令和 元年 ６月 定例会 会津若松市議会６月定例会会議録 第２日 ６月１７日（月） 〇出席議員（２９名） （遅参議員 ２６ 土 屋 隆） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １５ 古 川 雄 一 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １６ 中 島 好 路 １ 原 田 俊 広 １７ 鈴 木 陽 ２ 髙 梨 浩 １８ 阿 部 光 正 ３ 小 倉 将 人 １９ 樋 川 誠 ４ 吉 田 恵 三 ２０ 成 田 眞 一 ５ 村 澤 智 ２１ 斎 藤 基 雄 ６ 内 海 基 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 佐 野 和 枝 ２８ 石 田 典 男 １４ 長 郷 潤 一 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝 水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 福 島 一 郎 財 務 部 長 目 黒 只 法 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 森 川 慎 一 健 康 福祉部長 長 谷 川 健 二 郎 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 齋 藤 浩 建 設 部 長 髙 橋 正 光 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 渡 部 義 明 事 務 局 長 農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 猪 俣 建 二 次 長 長 谷 川 一 晃 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 酒 井 康 之 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 本 名 渡 主 査 渡 部 美 樹 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会６月定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 小 倉 将 人 議員 吉 田 恵 三 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました戸川稔朗議員に質問を許します。 戸川稔朗議員。 〔
戸川稔朗議員登壇〕
◆戸川稔朗議員 おはようございます。市民クラブの戸川稔朗でございます。市民クラブの一員としてさきに通告いたしました事項につきまして質問をいたします。 質問の前に先月28日に川崎市でスクールバスを待っていた児童らが襲われ、何の罪もない小学６年の女子児童と外務省職員が亡くなり、多くの負傷者が出る事件が発生いたしました。亡くなられたお二人のご冥福をお祈りするとともに、けがをされた多くの方々の一日も早い回復をお祈りいたします。また、県内では声かけ事案がふえ続けています。本市でもこのような事件や
高齢者ドライバーによる交通事故に遭わないよう、児童・生徒の登下校時の安全確保に十分留意されることを求めたいと思います。 さて、室井市長の後援会通信「根っこ」の中で、これからの取り組みとして日新館の鶴ケ城隣接地への移設などと述べておられました。市長は、新人の候補者ではなく、市長職８年の現役市長です。総合計画にも盛り込まれておりません。この件に関しては、後ほど同僚議員からじっくり質問があると思います。３期目を目指す首長として発言には十分慎重な対応を求めたいと思います。 さて、先日、市内高校生から新聞投書がありました。当然選挙権がある18歳。その記事の一部を紹介したいと思います。「私が住んでいる会津若松市には、若者が遊べる場所や飲食できる店が少ないのではと感じています。友達と遊ぼうとする際は、毎回決まったところでしか遊ぶことができないことから、長時間遊ぶことが減ってきました。最近は、会津若松市から外へ出て郡山市などに出かけることが多くなってきました。このようなことを考えてみると、会津若松市内には
大型ショッピングモールや飲食店などをふやしていったほうがいいように思います。
ショッピングモールや飲食店を目的に来た人が鶴ケ城などの観光地に立ち寄ることもあるでしょう。口コミなどで会津のよさが広がり、観光客だけでなく、市内に来て施設を利用する人がふえると思います。会津若松市を活性化するためには、まず若者や子供連れの若い家族などが遊べるところや飲食できる店をふやすことが必要です。利用する人がふえれば、昔からある歴史的建造物などを訪れる人も自然にふえるのではないでしょうか」。高校生の投書をただいま紹介いたしました。この高校生のみならず、多くの市民から会津若松市には映画館もデパートもないなどの意見が寄せられています。室井市長１期目は、菅家市政を継続して取り組み、２期目は室井市政を前面に出しての４年間であったと思います。３期目を目指す室井市長のこの８年間の総括として、第７次総合計画についてのこれまでの自己評価と今後の見通しについての認識をお示しください。 次に、
ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況について質問をいたします。この事業については、平成28年６月定例会において
不動産鑑定費予算、全会一致での修正から始まり、建設地、市の財政負担、事業スキーム、基本計画の妥当性など、議会においてさまざまな議論が展開されてまいりました。
ＩＣＴオフィスＡｉＣＴとして４月22日、無事開所式が行われました。４月４日の
参議院決算委員会において、公明党の
若松謙維参議院議員がＩＴ企業の地方移転と地方創生について質問をされ、片山大臣、世耕大臣、平井大臣からは、ＩＴ専門大学である会津大学があることを強みに、ＩＴ産業の集積により東京以上の収入が得られる質の高い雇用をつくり、地域を活性化することに会津若松市が取り組んでいると高い評価の答弁があったところでございます。これからは議会も市民も
ＩＣＴオフィス入居企業や社員を応援することが必要だと思います。 それでは、質問をいたします。
ＩＣＴオフィス開所式後の契約企業、入居状況をお示しください。 入居企業の社員が昼食時に外出する姿が最近見受けられます。会津に来てよかった、会津に永住したいと思われる環境づくりが大切だと考えます。入居企業社員の住環境と食事等の生活環境に対する認識をお示しください。 また、入居企業社員は単身赴任なのか、家族連れの赴任なのか、出張扱いなのか、本市の人口増加につながっているのか認識をお示しください。 また、会津大学卒業生及び卒業見込み学生の採用状況もあわせてお示しください。 現在、交流棟はトイレの一般使用以外に利用されていない状況でありますが、交流棟施設の活用見込みについて認識をお示しください。 今般さまざまな企業が入居されましたが、本社機能を本市に移転すれば税収にもつながると考えます。本社機能の移転状況と法人市民税収入への影響に対する認識をお示しください。 本年５月13日を皮切りに６月５日まで、市内６カ所において庁舎整備と
県立病院跡地利活用をテーマに市長との意見交換会が開催されました。我々議員も年２回、市民との意見交換会を開催しています。市長は、これまでも各地区区長さんとの対話集会を開催し、さまざまな要望事項に対応してきたところです。この市長との意見交換会の目的とこれまでの開催経過をお示しください。 また、なぜ市長選挙２カ月前のこの時期に開催することにしたのか理由をお示しください。 テーマである庁舎整備と
県立病院跡地利活用について、市民からの意見はどのようなものがあったのか、概要をお示しください。 さらに、会場でいただいた市民からの意見に対する認識をお示しください。 次に、人口減少対策について質問いたします。今年４月、母校、謹教小学校の入学式に出席しました。謹教小学校は、本市の中心部に位置しています。謹教小学校の本年度入学児童は、わずか１クラス31人でした。我々団塊の世代と比較はできませんが、当時の10分の１です。４月１日現在、県内59市町村の中でこの１年人口が増加したのは、大玉村と西郷村の２村のみです。平成27年４月に会津若松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略とともに策定された人口ビジョンでは、企業誘致や会津大学卒業生の市内就職等の推進による
生産年齢人口増加と交流人口の増加を図るとしていますが、これまでの取り組みとその成果をお示しください。 本年４月１日現在、本市の人口は11万9,886人と12万人を割り込みました。人口12万人を割った本市の人口減少に対する具体的な対策をお示しください。 次に、まちなか活性化について質問をいたします。まず、地域経済の現状と対策について質問いたします。2019春の観光誘客促進事業において、
鶴ケ城公園来場者は29万3,000人、天守閣登閣者は11万8,000人と昨年度の1.2倍でした。このうち
ゴールデンウイーク期間中は、昨年度と比べ1.5倍であったとの報告がありました。しかし、私は入り込み数だけではなく、売り上げの推移、経済効果が最も重要であると考えます。観光客相手の店舗もあれば、飲食業などさまざまな店舗の売り上げ状況はどうだったのかお示しください。 次に、地元企業では倒産や廃業をする店舗が増加しています。これら市内経済の現状に対する認識と対策をお示しください。 子供が親の商売を継がないために廃業するケースも見受けられます。事業承継対策についての認識をお示しください。 神明通りのアーケードも完成しました。しかし、店を閉める、他地区へ移転するなどの店舗もあり、なかなか厳しい問題を抱えています。このような中、
神明通り商店街では、若者や女性、引退後の高齢者など、起業、創業、新事業進出、経営のノウハウを学びたい方々を応援する店舗スペースやインキュベーションスペースを提供する神明通り多
世代交流コミュニティースペース、会津商人館が間もなくオープンします。アーケード建設後の
神明通り商店街の現状についての認識をお示しください。 先日、
七日町通りまちなみ協議会が経済産業省よりはばたく商店街30選に選ばれました。地域の特性を捉えた独自の取り組みで地元の発展に貢献していることが評価されたものであります。ところで、まちなかの商店街には観光客相手の店舗と地元住民向けの店舗が点在しています。業種によっては、郊外の大型店舗に客をとられ、苦しい経営を余儀なくされている業種の店舗もあります。このような商店街の状況をどう捉えているのか、認識をお示しください。 ことしも福島県の酒は、全国新酒鑑評会において７年連続日本一を獲得いたしました。６月から10月までの毎週土曜日の夜には、鶴ケ城帯くるわにおいて会津清酒屋台村、ナイトタイムエコノミーも開催されています。しかし、各蔵元とも年間出荷量は低迷しているとのことであります。酒造業界の現状に対する認識をお示しください。 次に、鳥獣被害対策、特にツキノワグマとイノシシ対策について質問をいたします。この件については、私も同僚議員も既に何度も質問をしてきました。今年度湊地区では、人家に侵入する緊急度の高い事案が発生し、去る７日には東山院内地区においてアメリカ人の少女がツキノワグマに襲われる事件が発生しました。これら人身事故を未然に防ぐための熊対策について、また我々市民との意見交換会第１班では、大戸地区において意見交換をしてきたイノシシ対策について質問をさせていただきます。 電気柵のみで、くくりわなについては補助がないのか。捕獲した場合、報償金は。処分方法は。農林課と連携してくくりわなをかけたが、かからなかった。熊は逃がさないといけないのだ。そのうち繁殖する。何とか食いとめる方法はないのか。畑や農作物の被害に対してしかわなの設置ができない。捕獲の免許があっても市の許可が必要だ。どうせ熊などにやられるからと畑の耕作を放置した高齢者もいる。電気柵を設置しても下草刈りなどの管理ができないから、野菜などは買って食べたほうがいいと考えている人もいる。水路も土手も壊されている。補修にばかり労力がかかってしまう。捕獲後の埋め方や焼却の方法、捕獲免許の申請が面倒だなどなど、個体数の増加に危機感を持っており、さまざまな意見が寄せられました。これらの市民との意見交換で出されたツキノワグマ、イノシシによる被害状況の現状に対する認識をお示しください。 次に、ツキノワグマ、イノシシ被害の軽減目標達成の状況、捕獲体制とこれまでの本市の捕獲実績をお示しください。 野生鳥獣の目撃情報に伴う連絡体制が整備されましたが、その理由と実績をお示しください。 現在の
市鳥獣被害防止計画の総括を踏まえ、被害の防除対策、生息環境管理の視点における今後の方針をお示しください。 被害が拡大しているイノシシ対策について、本市における被害発生はいつごろから確認されたのか。また、拡大する被害の現状及び要因についての認識をお示しください。 狩猟者、ハンターの数は、全国で1970年度には53万人であったものが2012年度には18万人にも減少し、加えて高齢化も進み、60歳以上が６割を超えているのが現状であります。イノシシ捕獲の実効性を高めるためのくくりわなへの補助や
鳥獣被害対策実施隊の高齢化対策、捕獲報償金の増額についての認識をお示しください。 また、個体群管理のため、狩猟捕獲、有害捕獲、個体数調整捕獲に取り組んでいくべきと考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市長職８年の総括のうち、第７次総合計画のこれまでの自己評価と今後の見通しについてであります。まず、５つの政策目標のうち１つ目、未来につなぐ人づくりについてであります。子供子育てでは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないきめ細やかな支援に向けた
子育て世代包括支援センターの設置、保育所及び認定こども園における多子世帯等の利用者負担額の軽減、ひとり親家庭の医療費の窓口無料化による医療費負担の軽減など、本市独自の支援策にも積極的に取り組んできたところであります。教育環境では、河東学園中学校と
城北小学校校舎北東棟の整備、行仁小学校の改築に着手し、学校施設の耐震化を進めた結果、今年度末で耐震化率は94％となる見込みとなっております。さらに、近年の猛暑対策として、今年度中に改築工事を進めている行仁小学校を除く全小・中学校へのエアコン設置が完了いたします。学校教育では、
あいづっこ学力向上推進計画に基づく次世代人材の育成支援に取り組み、
プロジェクターつき電子黒板の全小・中学校への配置とデジタル教科書やデジタル教材を活用した効果的な授業を開始いたしました。スポーツでは、
鶴ヶ城ハーフマラソン大会は、市民の皆様や企業、団体の方々の参画と協働による企画運営が定着し、昨年度初めて参加者8,000人を超えるなど、会津地域を代表する
スポーツイベントへと成長しております。 続いて、政策目標２、強みを活かすしごとづくりについてであります。農業では、施設園芸栽培への
次世代型養液土耕システムの導入、水稲栽培への水管理システムや栽培支援ドローンの導入を支援することでスマートアグリを拡大し、農業の省力化や収量増加による農家所得の向上を図るとともに、会津産コシヒカリを栽培方法や食味値などで厳選したＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの生産、流通、販売までの一体的な事業の展開と拡大やあいづ食の陣の継続などにより、地域が誇れる産品の生産と地域内外でも発信を行ってまいりました。商工業では、平成28年度に運用を開始した徳久工業団地が平成30年度に完売の運びとなり、私が市長就任以降、新たな企業の立地が13社、増設などの規模を拡大した企業が52社となっております。この間、1,200名を超える新たな雇用が生まれており、計画値としては約1,700人まで増加することが見込まれております。また、ＩＣＴ産業の集積と会津大学卒業生の雇用の受け皿として期待されるＩＣＴオフィスが４月に開所するなど、本市での経済活動の活性化はもとより、定住人口や関係人口の増加に寄与しているものと認識しております。観光では、極上の
会津プロジェクト協議会を初めとした広域連携による周遊観光促進や平成29年のＪＲ東日本の「ＴＲＡＩＮＳＵＩＴＥ 四季島」の会津若松駅への停車、東武鉄道の新型特急「リバティ会津」の会津鉄道への乗り入れ、昨年の戊辰150周年などを契機とした誘客促進、また、
インバウンド対策として台湾、タイ王国等への
観光プロモーションや受け入れ態勢の整備などに取り組んでまいりました。これらの取り組みにより観光客入り込み数については、平成30年、306万人となり、震災前の約９割まで回復し、同様に県外から修学旅行で訪れた学校数は平成30年度、670校となり、震災前の約８割まで回復いたしました。さらには、外国人宿泊数についても平成27年、3,410人泊が平成30年、１万8,115人泊へと約５倍に増加するなど、交流人口の拡大を着実に進めてまいりました。 続いて、政策目標３、安心、共生のくらしづくりについてであります。地域福祉、高齢福祉では、高齢の方々を初め、障がいのある人や子供など、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちを目指し、地域の
ネットワークづくりに向けた支援などの
地域包括ケアシステムの構築に取り組むとともに、生活困窮者に対する相談業務や就労支援など、要配慮者に寄り添った取り組みを進めております。障がい者福祉では、平成28年度から平成29年度にかけて県内他市町村に先駆けて
地域生活支援拠点等を整備し、障がいのある方が地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築いたしました。健康、医療では、妊産婦健康診査の拡充や産後ケアの取り組み、
母子健康情報サービスの普及により安全、安心な妊娠、出産から育児まできめ細やかな支援を図りました。また、地域の医療充実に向けて、
地域医療支援病院や医師会と連携したＩＣＴを活用したオンライン診療の普及に向けた事業を支援していくことで、受診者や医師の負担軽減を通した
地域医療サービスの向上に努めております。公園緑地では、
会津総合運動公園の多
目的広場サッカー、ラグビー場の人工芝化や鶴ケ城体育館の照明設備改修により、施設の安全性と利便性の向上を図りました。 続いて、政策目標４、安全、快適な基盤づくりについてであります。地域防災計画では、近年増加する自然災害に備えるため、防災対策の基本方針となる地域防災計画の随時見直しや本市の被害想定区域や避難所などの防災情報を示したハザードマップを全戸配布するなど、地域防災の強化を図ってまいりました。道路整備では、
都市計画道路藤室鍛冶屋敷線の整備により、本市の市街地を東西に結ぶ
道路ネットワークの形成を図るとともに、
都市計画道路会津若松駅中町線の整備にあわせて市民との協働により沿道の修景を進めることで、本市の玄関口である会津若松駅から市中心部までの良好な道路環境を形成いたしました。公共交通では、路線バスを中心にデータ分析や地域との連携に基づく再編の検討を進め、第１期再編実施計画を策定するとともに、同計画に基づき中心部、北会津地区、河東地区、湊地区において具体的な路線再編を実施し、持続可能な
公共ネットワークの構築を図りました。上下水道では、滝沢浄水場の更新整備や配水管等の布設がえを実施し、安全な水道水の安定供給を図るとともに、下水道未整備地区の解消や施設の長寿命化を実施することで、安定した
汚水処理サービスの提供を推進しました。さらに、下水道事業の公営企業会計への移行と水道部と下水道課の組織統合に向けた準備を進め、上下水道の経営基盤の安定と
財務マネジメントのさらなる強化に努めてまいります。住宅、住環境では、低廉で良好な市営住宅を安定的に提供するため、施設の長寿命化に向けた改善等を居合団地で進めているほか、老朽化した城前団地の建てかえを継続して実施することにより、住宅の
セーフティーネットとして市民生活の安定を図りました。景観では、会津若松市らしい景観を守り、つくり、育てるため、景観計画や景観条例、さらには本市の地域特性に応じて制定した独自の屋外広告物等に関する条例の規定に基づき、鶴ケ城周辺地区や
景観まちづくり協定地区など、景観重点地区を中心に市民協働による
町並み景観づくりを推進しました。情報通信では、光回線による超
高速ブロードバンド環境の未整備地域における情報格差の解消に向けて、民設民営での光回線の整備を支援するための補助金について、本議会において補正予算を計上したところであります。 続いて、政策目標５、豊かで魅力ある地域づくりについてであります。地域自治では、例えば湊地区においては市の職員が地域住民の話し合いに継続的に参加し、さまざまな情報や手法を提示することで、直売所やふれあいサロンの設置、湊交流バスの運行など、地域課題解決に向けた住民主体の取り組みが行われ、住民主体の地域課題解決に向けたモデル的な取り組みが始まっております。まちの拠点では、新市建設計画に基づき平成29年度には西部幹線の完成により、北会津西部地区内の南北の交通ネットワークが整備され、平成30年度には河東学園中学校の整備により河東地域の教育環境の充実が図られるなど、新市としての均衡ある発展が推進されました。また、庁舎整備基本計画や
県立病院跡地利活用基本構想を策定し、会津若松駅前都市基盤整備に向けた調査に着手するなど、にぎわいと活気の創造に向けた取り組みを進めています。公共施設では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成30年度に公共施設再編の考え方及び公共施設保全計画を策定し、今後地域住民の皆様とともに、用途別や地域別の公共施設再編計画を検討していくことで、安全で安心な公共施設を将来世代へと引き継いでまいります。行政運営では、市の施策を広くお知らせする広報の充実や市民の皆様の声を市政へ反映する広聴活動を充実してまいりました。また、第７次総合計画の政策目標の実現に向けた行政評価によるＰＤＣＡサイクルのマネジメントの継続や変化に対応できる人材育成に取り組んでまいりました。また、第７次総合計画策定に先行して取り組んできたスマートシティ会津若松と地方創生の取り組みについては、第７次総合計画のまちづくりのコンセプトの一つであるつなぎ続くまちの視点の一つに位置づけ、さまざまな政策分野において地方創生事業を展開し、仕事づくりや新しい人の流れの創造など、人口減少による地域活力低下への対策に取り組んでおります。財政基盤では、中期財政見通しに基づく新規起債発行額の管理と増額配分方式による歳入に見合った予算編成により、平成30年度の実質公債費比率は7.3％まで軽減し、また財政調整基金はここ数年、標準財政規模の10％程度を確保しているなど、将来にわたる持続可能で安定的な行財政基盤が着実に構築されております。 これまで第７次総合計画で掲げた各政策目標の実現に向けて取り組むことで、まちづくりのビジョンである「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」の言葉で表現した市民の皆様の参画と協働による歴史、文化、自然、産業、教育、人材、地域のきずななど、さまざまな地域資源を生かした新しい会津若松市の創造という基本目標の実現に向けて取り組んでまいりました。 今後の見通しといたしましては、各政策分野で示した目指すべきまちづくりの姿の実現やＫＰＩの達成に向けて、残された計画期間の中でまだまだやらねばならないことがある、この歩みをとめることなく進み続けなければならないということが私の思いであります。今後は、これまでの取り組みを継続していくとともに、本市のさらなる発展を目指し、第７次総合計画の基本構想に掲げた温故創しんのビジョンのもと、地域経済の活性化、雇用の創出、さらには未来を担う子供たちの健やかな成長を後押しするための教育環境の整備や子育て支援の充実を図るとともに、高齢者の方々や障がいのある方々に対する包括的なケア等を初めとした福祉の充実などにより、地域の個性を生かした魅力と活力にあふれるまちづくりを進めるため、これまで以上に努めていくことが重要であると認識しております。 また一方で、庁舎整備、
県立病院跡地利活用、会津若松駅前整備、会津若松地方広域市町村圏整備組合の廃棄物中間処理施設の整備など、本市にとって重要な事業が今後控えており、財政状況を鑑みながら着実に進めることも私に託された使命であると考えております。 以上のことから、私は今後とも市民の皆様の参画と協働をいただきながら、官民一体となって輝かしい会津若松市の創造に向け、私の持てる力の全てを傾注し、誠心誠意引き続き一日一日全力で市政執行に当たる決意でありますので、今後とも議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、ＩＣＴオフィス開所後の契約及び入居状況についてであります。現時点での契約状況といたしましては、既に入居することを公表した17社のうち12社が契約を締結し、残り５社についても順次契約する見通しであります。また、株式会社エヌ・エス・シーが運営するコワーキング内に新たなベンチャー企業３社が入居し、計20社、従業員数約410名の入居を予定しており、そのうち12社、約200名の方が既に勤務しているところであります。 次に、入居企業社員の住環境と食事等の生活環境についてであります。住環境については、これまでも県宅地建物取引業協会会津若松支部を初め、地元不動産業者と連携して企業に対し、関連情報を提供しており、入居企業のうち首都圏から移動されてきた方につきましては、その多くが市内のマンションやアパートに居住しておられます。また、社員の食事につきましては、近隣の飲食店やコンビニエンスストアが利用されており、新たに昼食時間帯の営業を開始した飲食店もあると伺っております。今後とも社員の方々の生活環境の向上に向けて、引き続き情報提供に努めてまいります。 次に、入居企業社員による本市の人口増加についてであります。今般の入居により首都圏から移動されてきた方は約180名となっており、人口増加につながっているものと認識しております。また、その中に家族の移動も確認しており、今後こうした流れもふえるものと見込まれております。 次に、会津大学卒業生及び卒業見込み学生の採用状況についてであります。一部入居企業においては、本年４月より会津大学卒業生を数名採用し、ＩＣＴオフィスで勤務をしております。今後他の企業も含め、さらなるエンジニアの採用が見込まれることから、入居企業及び会津大学と連携を図りながら、インターンシップの受け入れを促すなど、企業との接点をふやし、学生の地元定着につなげてまいりたいと考えております。 次に、交流棟の活用についてであります。交流棟については、事業者である株式会社ＡｉＹＵＭＵにおいてカフェやケータリングなどの軽食、休憩スペースとして活用する一方、入居企業や会津大学、地元企業との連携拠点、入居企業による実証スペースとしての活用が予定されております。当面はこうした取り組みの中で、入居企業や地域のニーズに適した運営のあり方について事業者として連携して検証してまいります。 次に、本社機能の移転状況と法人市民税収入への影響についてであります。ＩＣＴオフィスに入居した企業は、そのほとんどが研究開発部門の移転であり、本社そのものの移転はありませんが、法人市民税については事業所の本市への新設や社員数の増加などにより、事業所の規模等に応じた税収が見込めるものと認識しております。 次に、意見交換会の目的と開催時期とこれまでの開催経過についてであります。意見交換会につきましては、庁舎整備基本計画及び
県立病院跡地利活用基本構想を本年４月に策定したことから、速やかに市民の皆様へ私が直接説明し、意見を伺い、今後の事業へ生かしていくことを目的として開催したところであります。また、これまでも第７次総合計画を策定する過程や策定後の施策推進のため、テーマを設けて市民の皆様と意見交換を行ってきたところであり、市政運営における重要な計画を策定する際や重要な施策を推進していく際などに実施しているところであります。 次に、意見交換会での意見の概要についてであります。各会場における質疑応答並びにアンケート調査の結果のうち、庁舎整備におきましては庁舎整備基本計画を理解、支持するまたは計画に沿った整備を前提とした意見をいただいた一方で、現在地以外の場所に新庁舎を整備すべきという意見もいただいたところであります。加えて新庁舎における駐車場の規模や有料化についての提案を初め、駐車場から建物までの道路の整備や安全確保、車を使用しない来庁者への交通への配慮や市の財政状況の確認など、さまざまな視点から多くの提案や意見をいただいたところであります。また、県立病院跡地の利活用につきましては、悪天候時の子供の室内遊び場、広場、観光駐車場、武道館、美術館など、さまざまな機能の提案をいただいた一方で、新庁舎や老人ホームを整備すべきという基本構想にない意見もいただいたところであります。そのほかにも県立病院跡地と周辺にある鶴ケ城やさまざまな公共施設を含めた範囲を一つのエリアと捉え、本市の魅力向上やにぎわい創出のため、統一感のあるまちづくりを検討してほしいなどの意見もいただいたところであります。 次に、意見交換会での意見に対する認識についてであります。意見交換会においては、さまざまな年代、立場から多種多様な意見や提案をいただいたところであります。とりわけアンケート結果においては、基本計画及び基本構想について理解、支持する意見や事業の早期実現を望む声など、肯定的な意見を多くいただいたところであり、市の考え方や事業の方向性については一定程度ご理解いただけたものと考えております。今後におきましては、意見交換会でいただいたさまざまな意見をしっかり受けとめ、事業の着実な推進に向けてご指摘いただいた課題などを整理しながら、それぞれ次の段階へと進めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策の取り組みとその成果についてであります。本市の人口動態においては、総人口の減少率と比較して生産年齢人口の減少が顕著であり、特に高校や大学卒業後の進学、就職などによる若年層の地域外への流出が大きい状況になっております。こうした現状を踏まえ、本市の人口ビジョンでは人口10万人程度を維持し、長期的な安定を図っていくといった目標を掲げ、関連する取り組みを行ってまいりました。例えば雇用の創出に向けては、徳久工業団地の整備による企業誘致を行ってきたことなどを初め、安心して子育てができる環境を整えるため、医療費の18歳までの無料化や保育所、認定こども園等の利用負担の軽減、こどもクラブの対象年齢の拡大や利用時間の拡大などの取り組みを進めてきたところであります。また、スマートシティ及び地方創生における取り組みでは、人口定着が期待される若い世代の地域内就労を促すため、会津大学と連携してアナリティクス人材を育成するとともに、そうした人材の就職先となるＩＣＴ関連企業の本市への機能移転を目指し、サテライトオフィスの開設や先般開所したＩＣＴオフィスを整備し、入居企業の誘致を進めてまいりました。さらには、地域の既存産業においても高付加価値化を図ることで新たな仕事づくり、所得の向上に結びつけていくことを目指しており、農業分野では施設園芸にＩＣＴを活用した養液土耕システムや水田の水管理を自動で行うシステムの導入を推進してきたところであります。このような中、昨年度までの人口動態においては人口減少の傾向が続いてまいりましたが、これに歯どめをかける節目としてＩＣＴオフィスが開所したことから、首都圏等からの企業の移転に伴う人口流入やさらなる交流人口の拡大、若い世代の雇用の受け皿としての効果により、本年度以降の人口動態にて定量的な効果があらわれてくるものと考えております。 次に、人口減少における対策についてであります。地方創生総合戦略は、現在計画の最終年度である５年目を迎えていることから、これまでの総括として人口動態の分析や取り組みに関する効果、検証などを実施しております。また、市民の皆様に身近な仕事や生活に関連した取り組みを推進していくことが重要であると考えており、今年度から新たに農業分野へのドローン活用や医療機関と連携したオンライン診療の取り組みなども進めているところであります。人口動態については、国においても東京一極集中の是正には至っていないとの認識から、今般公表されたまち・ひと・しごと創生基本方針2019案では、第１期で根づいた地方創生の意識や取り組みを「継続を力にする」という姿勢のもとで、より一層の充実、強化に取り組んでいくことが示されております。本市におきましてもこうした国の方針を取り入れながら、次年度からの第２期の総合戦略を今年度末までに取りまとめていく予定であり、最終目標である人口減少への歯どめと人口10万人程度の維持を目指して、地方創生の歩みをとめずに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 まちなか活性化のうち、春の観光誘客促進事業期間中の市内店舗の売り上げ状況についてであります。誘客促進事業においては、鶴ケ城公園から市内の各飲食店を周遊するスタンプラリー、あいづ楽食、楽酒などの取り組みを通して観光客のまちなかへの誘導に努めてきたところであります。期間中の市内店舗の売り上げ状況につきましては、会津若松飲食業組合などの2019春の観光誘客促進事業実行委員会の構成団体への聞き取りによれば、おおむね例年よりも売り上げが好調であったとのことであります。 次に、市内経済の現状と対策についてであります。本市におきましては、少子高齢化や若年者の域外流出による人口減少が続いており、人手不足の深刻化や企業経営者の高齢化による廃業の増加も懸念される状況にあります。また、原子力発電所事故に伴う風評被害も今なお続き、観光産業や地場産業に影響を及ぼしているほか、情報化、国際化の進展による競争の激化など、社会経済環境の変化が著しく、依然として厳しい経済状況が続いているものと認識をしております。市といたしましては、引き続き関係機関と連携して市内企業の経営基盤強化を図るとともに、中小企業及び小規模企業振興条例に基づく支援措置を講じることにより、中小、小規模企業の振興を図ってまいります。 次に、事業承継対策についてであります。本市のみならず、全国的にも企業経営者の高齢化が進み、事業承継への対応が喫緊の課題となっており、市内企業が持続的に発展していくためにも早期の対策が重要であると考えております。そのため事業承継に向け、個別企業の実情に合わせた対応がなされるよう引き続き関係機関と連携し、事業承継の重要性やその手法等について啓発してまいりたいと考えております。 次に、アーケード建設後の
神明通り商店街の現状についてであります。新たなアーケードの完成は、商店街の利用者や近隣商店街等からも歓迎の声が多かったほか、昨年７月の歩行者通行量の調査結果では前年と比較し、歩行者数の平日で1,090人増加し、約20％の増加。休日で2,792人増加し、約80％の増加となったところであります。一方で経営不振や以前からの移転計画等により、アーケードが完成してから５店舗が閉店した状況にあることから、引き続き商店街の魅力向上に努めていく必要があるものと認識をしております。このような中、
神明通り商店街では、起業や創業、多世代の交流等を促進するコミュニティー拠点の整備を進めており、またアーケードの空間を生かしたマルシェなどのイベントも定期的に開催するなど、商店街のにぎわいづくりに向けた新たな取り組みを始めていることから、市といたしましても中小企業振興補助金などの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、まちなかの商店街の状況に対する認識についてであります。車社会の進展により郊外や他県での購買も増加し、まちなかの商店街は厳しい状況にあるものと認識しております。今後商店街が活性化していくためには、消費者との関係を密にするまちゼミなどの取り組みを通して、郊外大型店との差別化を図ることや地域資源を生かした新たな事業の展開など、社会経済の変化に柔軟に対応していく工夫等が重要と認識しており、商工会議所などの関係機関と連携を図りながら、専門アドバイザー制度の活用や各種補助メニューの情報提供など、的確な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、酒造業界の現状に対する認識についてであります。福島県は、平成30酒造年度全国新酒鑑評会において、金賞受賞数で７年連続日本一を達成し、中でも会津地域がこの偉業に大きく貢献したことで、酒造業界を初め、地域全体で盛り上がりを見せております。こうした中、最近の嗜好の変化により吟醸酒や純米酒といった特定名称酒の出荷額は増加傾向にありますが、会津若松酒造協同組合管内の清酒の消費量につきましては、全国的な傾向と同様に減少しており、それに伴い出荷量も減少しております。こうした状況を踏まえ、普通酒を含む清酒の出荷量増加に向け、引き続き会津若松酒造協同組合や関係機関、団体とも連携しながら、継続的な消費拡大を図ってまいる考えであります。 次に、ツキノワグマ、イノシシによる被害の現状認識についてであります。平成28年度から平成30年度の３カ年におけるツキノワグマによる農作物被害の状況につきましては横ばいとなっておりますが、イノシシによるものは増加傾向にあります。また、近年の特徴として人を恐れないと思われる熊が人家周辺でたびたび目撃されていることから、緊急性が高く、より迅速な対応が求められる状況にあります。 次に、ツキノワグマ、イノシシ被害の軽減目標達成の状況についてであります。市が確認したツキノワグマによる被害金額及び被害面積につきましては、
市鳥獣被害防止計画の最終年度に当たる平成31年度の目標値６万6,000円、７アールに対しまして、平成30年度実績として４万1,000円、２アールと目標を達成しておりますが、イノシシにつきましては目標値が５万8,000円、５アールに対しまして、実績値が４万円、10アールとなっている現状にあります。 次に、捕獲体制と捕獲実績についてであります。平成26年度から
鳥獣被害対策実施隊と改編し、農作物等の被害及び人的被害のおそれがある緊急時には対象鳥獣捕獲員が捕獲を実施しており、さらには平成30年度から地区の推薦を受けた一般隊員に対し、わな猟免許の取得を支援することにより、イノシシの有害捕獲の体制強化に努めているところであります。また、有害捕獲の実績といたしましては、平成28年度から平成30年度の３カ年で、ツキノワグマについては16頭、８頭、16頭、イノシシにつきましてはゼロ頭、２頭、15頭となっております。 次に、野生鳥獣の目撃情報に伴う連絡体制についてであります。平成29年５月の市街地におけるツキノワグマの出没事案を契機として、防災情報メールあいべあでの情報提供と出没箇所に応じた緊急連絡体制を構築したところであり、これまであいべあでの情報発信件数については平成29年度48件、平成30年度130件、また学校等へ緊急連絡を行った件数は平成29年度21件、平成30年度89件となっております。 次に、現在の鳥獣被害防止計画の総括を踏まえた今後の方針についてであります。これまで鳥獣被害防止計画に基づき、緊急時の連絡体制の構築やイノシシの捕獲体制の拡充を図ってきたところでありますが、イノシシによる農作物の被害面積が増加している現状にあることから、これまで実施してきた有害捕獲や電気柵設置による防除対策を継続してまいります。また、今年度から専門家による集落環境診断に基づく電気柵設置による防除対策と緩衝帯整備などの生息環境対策を行う鳥獣被害防止総合支援モデル事業を湊町の３地区において実施しており、今後ともその効果を検証しながら推進していく考えであります。 次に、イノシシ被害の現状及び要因についてであります。本市におけるイノシシによる農作物被害は、平成24年以降に顕在化しており、その要因については積雪量の減少や中山間地域の耕作放棄地の増加による生息域の拡大と原子力発電所事故の影響により、県内全域における狩猟が行われなくなったことによるものと考えております。 次に、イノシシ捕獲の実効性を高めるための対策についてであります。
鳥獣被害対策実施隊の高齢化対策につきましては、猟友会若松支部への新規隊員の増員に向けた働きかけやハンティングシミュレーターによる狩猟体験を通した啓発を行ってきたところであります。また、イノシシ捕獲報償金につきましては、平成29年度から県と市において支援しているところであり、制度運用から３年目であることから、当面は据え置くものの、猟友会の方々のお声も伺ってまいりたいと考えております。さらに、くくりわなの購入補助につきましては、わな猟免許の資格を有する一般隊員が使うため、資格のない市民の方には扱えないことから、支援制度の創設は困難であると認識をしております。 次に、イノシシの個体群管理の取り組みについてであります。今後農作物の被害に係る有害捕獲や11月から３月までの狩猟期間における捕獲報償金制度を継続するとともに、県が策定したイノシシ管理計画に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業については、現在本市では進められていないことから、県猟友会若松支部に取り組んでいただくよう要請をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 戸川稔朗議員。
◆戸川稔朗議員 ただいま市長より各政策目標ごとの実績、１期目４年、２期目４年ですが、第７次総合計画の２期目だった、数々の事業実績についての答弁でありました。こんなにやっていたのかなと再認識するわけですけれども。ただ、市民は余り満足していない、市民満足度がまだ不足しているのかなというふうに思います。今述べた実績の中で、特に室井市長が市民に私はこれをやったのだという自慢できる政策があればお答えいただきたい。 それから、先ほど申し上げたように政府では会津若松市の取り組み、スマートシティ会津若松が称賛されているわけですけれども、まだまだ市民に理解されていない気がします。浸透していないのはどういうわけか。今後もっともっと市民の方々に浸透して、ＩＣＴオフィスに来ている企業の応援団になってもらうというような対応が必要だと思うのですけれども、もし考えがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 市政の事業というのは非常に幅広い内容がありますので、全て申し上げたわけではありませんが、その多くを申し上げたつもりでありますので、これをやったという言い方よりは
セーフティーネットから地域の活性化まで全てしっかり取り組んできたというような申し上げ方をさせていただければと思います。 それから、スマートシティについてのお考えであったり、今度新たに会津に来られている方々への対応については、これは行政のみだけではなくて、飲食等に関連する方からもお声を聞くようになりましたし、私自身さまざまな対応が必要だなというふうに考えておりますので、例えば地域づくり課が行っている二地域居住の関係の団体の皆さんに紹介をしたり、こちらに来られたときに新たな人的関係ができ、ここで暮らすことによって、ここで会津で仕事をし、生活することがより充実したものになるように市も取り組んではいますけれども、民間の皆さんにもぜひそういう温かい目で見ていただくと同時に、さまざまな取り組みがあれば、ぜひご協力、ご支援をいただきたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 戸川稔朗議員。
◆戸川稔朗議員 きょう農政部長がデビューなので、農政部長にお尋ねします。 ６月７日、外国からの旅行者、少女が熊に襲われるという人身事故があったわけですけれども、その辺の市としての対応がどんなようなことが行われたのか。それから、石山遊歩道、院内御廟、自然休養林、東山温泉などの人を呼び込む地域があるわけです。人が行かない場所ではなく人が来るところであります。今後の安全対策と利用促進についてどのように考えているか、考えがあれば答えてください。 それから、イノシシは繁殖率が高くて、ほぼ100％の雌が毎年妊娠し、毎年四、五頭、４頭から５頭ぐらい生まれているわけです。毎日のようにあいべあでは熊とかイノシシの出没情報が我々に報告があるわけですけれども、有害の捕獲数が余りにも少ないのではないか。若松だけで生まれたから若松にいるのではなくて、ほかの市町村からも若松の地域にイノシシや熊が来るわけです。そのためにやっぱりもう今本当先ほど申し上げましたけれども、畑をつくってもイノシシに荒らされて、もう営農意欲が減退しているという声をかなり聞くようになってきました。このような声を農政部としてどのように認識されているのか、お考えをお尋ねします。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えをさせていただきます。 まず、今般６月７日の東山地内における事故と申しましょうか、そういった概要についてでございますが。まず、最初に行ったのが現地の立ち入り規制を実施したというのが１点。あわせまして近隣の区長会を通じまして、そういったおそれのある方、山に近づくおそれのある方に対する周知、当然ながら温泉協会などに状況を対応したというものでございます。また、被害に遭われた方、アメリカの方でございますので、教育委員会の先生たちと一緒に私ども職員が緊急処置を行った病院のほうに赴いていただきまして、対応させていただきました。また、あわせまして翌日にはなりますが、あと宿泊地が東山温泉、東鳳でございましたので、東鳳との連絡をしっかりとりながら、状況を東鳳の方の確認、あとは当日の病院の説明などを確認して、幸い軽傷だったということでございますので、相手の方についても市の責任を問うような声はなかったということでございます。今後の対応でございますが、有害鳥獣という人身事故を起こした個体でございますので、有害捕獲を含めた対応を関係機関、例えば県であるとか警察であるとか、そういった方々と連絡をとりながら対応していきたいと考えているところでございます。 ２点目のイノシシについてでございます。戸川議員おただしのとおりイノシシの繁殖力は大変多うございまして、県内想定される生息数については５万6,000頭いるということで、通常の安定していた個体数の10倍程度、今生息していると想定してございまして、県の計画では年間２万5,000頭駆除しないと減少に転じないということになっておりまして、会津地方でもそれぞれの浜通り、中通り、会津について捕獲の計画を土台にして、会津地方で100頭は請け負ってください、進めてください。そのほかに県内全域で3,000頭ということなので、100にこだわる必要ございませんが、そういった捕獲に対して、先ほどあったように60件程度の実績だということでありますので、さらに体制強化が必要だということとあわせまして、指定鳥獣管理の捕獲事業、県のほうと猟友会が一旦契約をするものでございますが、そういった事業にも取り組んでいただけるよう働きかけをしていきたいと考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 次に、佐野和枝議員に質問を許します。 佐野和枝議員。 〔佐野和枝議員登壇〕
◆佐野和枝議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました内容にて順次質問をいたします。 初めに、大項目１つ目、市民や観光客など、誰からも親しまれる緑豊かな環境整備について質問をいたします。市内の道路、公園等にはさまざまな植物、樹木が植栽され、春にはきれいな花が咲き、その後には緑きれいな新緑の季節を迎え、市民にとりましても、観光客にとりましても爽やかな季節を感じることができていると思います。花や植物、樹木は、見る人に安らぎと癒やしを与えるとともに、その植栽を身近に感じ、そして興味を持つことができれば、さらに季節を楽しむことにつながるのではないかと思います。季節や花々を楽しむこと、その植栽されているものを見てきれいだなと思い、育ててみたいと思うこと、そのために花や樹木の種類や特徴、育て方、名前等がわかれば、より楽しめるものと考えます。 そこで、中項目１つ目、公園、緑地、街路等の植物、樹木を身近に感じるための取り組みについて伺います。市内の国道、県道、市道などの歩道や道路に植栽されている植物、街路樹等が何の樹木なのか、何の花なのかが市民にはわからないのではないかと考えます。せっかくきれいな花や樹木があるにもかかわらず、ただきれいで終わっているのは残念であり、市内の樹木や花に対して興味が湧くような取り組みをすることで、まちなかを歩く楽しみにつなげることも必要ではないかと考えます。市内に植栽されている植物や樹木についての意識や知識を高める取り組みが必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 また、その取り組みに加え、市民が市内を歩く楽しみをふやす取り組みとして、市道等や公園、緑地、農村公園等に植栽されている樹木や花についてネーム表示をつける取り組みを進めるなど、市民、観光客等に名前や種類を知ってもらう取り組みが植栽のことについてより深く知ることになり、まちなかを歩く楽しみにもつながると考えますが、見解をお示しください。 さらに、鶴ケ城公園、
会津総合運動公園など市民や観光客が訪れる場所においては、植栽のネーム表示に加え、２次元バーコード等を使ってその種類、育て方など、さまざまな情報を発信する取り組みも花や樹木を見ながら歩く方々の楽しみの一つになると考えますが、見解をお示しください。 植栽のネーム表示の取り組みを進めるには、企業や市民の理解と協力が必要と考えます。市は、市民協働による市街地の緑化、美化の推進をしていますが、そこに植栽の名前を表示する取り組みを加えることによって、さらに意識が高まるのではないかと考えます。ネーム表示のＰＲ及び啓発を進めていく取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。 次に、中項目２つ目、市の花、たちあおいを生かした取り組みの推進についてお伺いいたします。たちあおいは、明治戊辰100年を記念して市の花として募集し、会津若松市を象徴する市の花に選定されてから50年が経過しました。たちあおいは、多年生の草花で、赤や白などの大輪の花を咲かせ、会津地方にはたくさん見られ、夏を象徴する花であり、またたちあおいは葵の紋とは関係はありませんが、会津松平藩の紋どころとして市民ともゆかりの深い花とされています。戊辰150周年が過ぎ、ことしは市制120周年という記念の年に当たっていますが、この市の花、たちあおいを改めて市民に知らせ、たちあおいを生かしたまちづくりも必要ではないかと考え、以下に質問をいたします。 市の花、たちあおいは、梅雨の季節から夏にかけて公園などでさまざまな色で咲き、とてもきれいな花です。市民の中には、市の花はたちあおいと知っていてもどんな花なのか知らない、夏にきれいに咲いているたちあおいを見ても花の名前がわからないなど、花と名前が一致しない現状やたちあおいそのものを知らない若い方もふえているのではないかと考えます。市の花であるたちあおいは、以前はよく市内あちこちで見かけていましたが、最近では市内で見かけることが少なくなっているようで、残念に感じています。公民館、コミュニティセンター、公共施設など、もっと多くの場所で花を咲かせる取り組みが必要ではないかと考えます。 そこで、市制120周年を記念し、市の花であるたちあおいの植栽を市民に働きかける取り組みを進め、より多くの市民や地域にたちあおいを育ててもらう取り組みを進めてはどうでしょうか。このことで地域内のコミュニティ構築のきっかけづくりにもつながるのではないかと考えますが、このような取り組みに対する見解をお示しください。 たちあおいを多くの市民が育て、その育成の品評会のような取り組みも地域内のコミュニティーづくりのきっかけになるのではないかと考えます。例えば小学校の夏休みでは、アサガオやミニトマト、サルビア、ヒマワリなど、各学校から児童が自宅に持ち帰り、夏休みの宿題として育て、夏休みの終わりにはまた学校に持っていき、いろいろな評価をすることで話し合いの場や子供たちのコミュニティーが広がり、さまざまなところでの効果が出されています。そのような評価の場もあれば、育てることへの意欲にもなり、より一層の市民へのアピールになるものと考え、質問をいたします。 市の花であるたちあおいを多くの市民に育ててもらう取り組みに加え、市としてたちあおいの写真コンテストを開催することも、市の花としての意識の醸成とコミュニティーの向上につながると考えますが、見解をお示しください。 さらに、市制120周年を機に、市街地でも農村部でもどこでもたちあおいを見ることができる取り組みが必要と考えます。たちあおいを生かした政策として、さまざまな種類のたちあおいを見られる市の花たちあおい園の整備など、たちあおいを生かしたまちづくりも市民の楽しみや夏の観光誘客につながるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 また、たちあおいを一つの通りに植栽し、たちあおいロードを整備することも市民や観光客への市の花のＰＲとなり、インパクトあるまちづくりになるのではないかと考えます。実際に道路脇に花を植栽している、門田工業団地内の南側及び東側の道路にラベンダーが植栽されており、工業団地では通称ラベンダーロードと呼ばれ、約900メートルの長さに及ぶ植栽となっています。ラベンダーの花の満開時期には、近隣の企業や市民が集い、ラベンダー摘みが行われます。そのことによって多くの方との交流やコミュニケーションが生まれ、とてもすばらしい取り組みをされています。近隣の企業の働きでラベンダーロードはでき上がり、ラベンダー摘みは毎年の門田工業団地の風物詩となっております。ラベンダーロードは、季節になりますととってもいい香りととってもきれいな紫色の花で目も楽しませてくれます。一つの道路に同じ花を植栽することで、その花や道路が美しくなり、癒やしも与えるものと考えます。そこで、たちあおいロードをつくることで市民や観光客にも目で楽しめる道路となり、さらに憩いの場となるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 また、来年３月には東京オリンピックの聖火リレーが福島県からスタートし、本市内も聖火ランナーが走ることになっていますが、聖火ランナーへのおもてなしとして冬場にも花を飾るなど、花ロードをつくることも市民や観光客へのサービスにつながるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 次に、中項目３つ目、高齢社会における緑化促進のための環境整備についてお伺いします。地域のコミュニケーションづくりの場となる公園や緑地は、高齢者だけではなく、子育て中の方々のコミュニケーションの場としても大きな役割を果たしていると認識をしています。この緑地、公園等の憩いの場、集いの場となる取り組みに加え、さらに楽しめる緑地公園であることが求められています。そこで、公園等に日陰となる樹木や花などの植栽をし、ベンチを置き、集える環境を整えていくことで、市民の方々のコミュニティーの場所になると考えますが、公園整備の考え方について見解をお示しください。 さらに、地域にある緑地公園については、地域内での管理が求められていますが、地域からは管理する方々が高齢化してきているため、花の水やりのための水をくむ作業などが大変になってきているとの声があります。公園に飲料水ではなくても手洗いや花への水やりに使える水道を整備するなど、公園管理、花の手入れなどがしやすい環境整備も必要であると考えますが、見解をお示しください。 次に、中項目４つ目、花と緑のボランティア活動についてお伺いします。花苗をつくり育てている花と緑のスタッフの方々は、花苗を市内の緑地公園や地域内にある緑地等の広場に置き、花壇の維持管理や美しいまちづくりを推進し、環境美化に尽力されています。この取り組みを市民にＰＲし、多くの方々に知ってもらい、スタッフの参加者の増員につながる取り組みを推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 また、これらの花苗等についても花のネーム表示の取り組みを推進し、誰に向けた表示かも意識し、駅前であれば観光客へのおもてなしにつながる表示とすることで、優しいまちづくりになると考えますが、見解をお示しください。 花と緑のスタッフによって育てられました花苗を市内の公共施設への植栽や小学校等へ配布する際もネーム表示をすることで、子供たちや多くの市民に知らせる取り組みとなり、植栽への意識醸成につながる有効な手段と考えますが、見解をお示しください。 次に、大項目２つ目、視覚障がい者への支援について伺います。昨年12月定例会におきまして、視覚障がい者支援のための歩行訓練士の必要性について一般質問をした経過にあります。視覚障がいの方の現状や生活支援の必要性を申し上げたところです。県内には歩行訓練士がいないため、仙台市へ要請し、予約をして訓練を受けるとしていますが、やはりもっと身近にこの歩行訓練士を置いてほしいという視覚障がいを持たれた方からの切実な願いがあります。そのため県内においては、歩行訓練士設置要望の署名活動が行われており、去る５月20日に県に１万9,000人の署名を提出しております。視覚障がい者団体の皆様の要望は、視覚障がい者の当事者と家族がいつでも歩行訓練士に相談をしながら訓練ができる仕組みと体制をつくってほしいとの要望です。人生の途中で視力をなくされた方々の生活支援は、日々の訓練がないと日々の生活や外出ができず、ひきこもりの状態を引き起こしてしまうことにつながってしまいます。ある視覚障がいの方は、何回かの外出訓練を受け、勇気を持って外出したところ、1.4キロメートル先の目的地へ行こうと努力をしましたが、３時間かけても到達できなかったという経験から、日々の訓練の重要性と必要性について訴えていました。前回の質問において歩行訓練士の育成には、県の事業でもハードルの高い要件、大変難しいものであるということは理解したところではありますが、視覚障がいを持った方々の生活支援、自立支援、相談支援体制とその環境整備は喫緊の課題であるため、早急な歩行訓練士の育成が必要であるとの考えに至りました。そのため視覚障がいの方の生活支援の環境整備の改善が必要であるとの考えから、再度質問をさせていただきます。 中項目１つ目、歩行訓練士の育成についてお伺いいたします。視覚障がいの方は、日々の訓練から自宅で生活をしていますが、より安心した生活を送るためには歩行訓練士が身近にいることが重要です。視覚障がいの方は、歩行訓練士が身近にいることでいつでも相談がしやすく、訓練しやすい環境を求めており、その支援体制があることで、より安心した生活ができることにつながります。現在、県内における歩行訓練士はゼロであるため、まずは県の職員において歩行訓練士を育成し、県内で相談ができる体制づくりが望まれています。生活支援、自立支援、相談支援の充実を図るために、支援体制のよりよい環境整備を進めるとともに、県に対して歩行訓練士の育成を働きかけるとともに、市におきましても人材育成に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、中項目２つ目、
鶴ヶ城ハーフマラソン大会への対応についてお伺いします。
鶴ヶ城ハーフマラソン大会には視覚障がいの方の参加もあるため、ランナーの安全確保のために混雑するところだけでも視覚障がい者用のコース設定も必要ではないかとの考えで、12月定例会で質問をいたしました。そのときのご答弁では、視覚障がいのあるランナーが走るスタートやコースの一部には、折り返し地点や道幅等により一時的に込み合う地点があることから、今後視覚障がいのあるランナーの参加の動向を踏まえながら、一部レーン分けするなど、安全に走っていただける方策を検討していきたいとの答弁をいただいていますが、その後について再度お聞きします。 視覚障がいのあるランナーに対する安全対策として、コースのレーン分けについてどのように検討されたのか、見解をお示しください。 さらに、本年の
鶴ヶ城ハーフマラソン大会における対応について見解をお示しください。 最後に、私ごとで恐縮ではございますが、一言お礼を申し述べることをお許しいただきたいと思います。私は、今期をもって市議会議員を引退することにいたしました。３期12年にわたりまして議員活動に対し、真摯に対応していただきました市長、そして各課役職員の皆様、議会事務局局長を初め、事務局職員の皆様、そして先輩議員、同僚議員の皆様、これまでのご指導、ご鞭撻、そしてご協力いただきましたことを心から厚く御礼申し上げます。私は、これまでの12年間での多くの質問では、一番身近な問題となる高齢者を守る施策や介護の充実、介護している方々を守るための福祉の問題、認知症問題について取り組んできました。また、市民の声の代弁者として市民の声を届け、市当局におかれましてはその改善にご尽力いただきましたこと、またこうして取り組んでくることができましたのも多くの皆様からのご教授をいただいたこと、助けてきていただいたからこそと心から感謝をいたしております。今後におきましても福祉問題の制度改革、市民サービスの向上のために終わりのない取り組みではございますが、高齢化社会に向けて市が一丸となりまして、市民のためによりよい制度にしていただくことを切に願っております。 結びになりますが、皆々様の今後ますますのご健勝とご活躍並びに会津若松市のますますのご隆盛と限りない発展をご祈念申し上げまして、私の最後の一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、植物や樹木についての意識や知識を高める取り組みについてであります。市民の皆様の樹木や花に対する関心や理解を高めることは、花と緑にあふれる美しいまちづくりを推進するための重要な取り組みの一つであると認識しております。樹木等の名称を伝えることは、関心を持っていただくきっかけとなる取り組みであることから、現在鶴ケ城公園など、市民の皆様や観光客の方々が多く訪れる公園等においてネーム表示を実施しており、今後も来園者が多く見込まれる公園等を中心に取り組みを進め、樹木等への親しみの醸成やまちなかを歩く楽しみにつなげてまいりたいと考えております。 次に、２次元バーコード等を利用した情報発信についてであります。ネーム表示への２次元バーコードの活用は、スマートフォン等の普及が進む現在において有効な手法であり、植物の特性や栽培方法など市民の皆様などに対し、さまざまな情報の提供が可能となることから、今後先進地の取り組みなどを参考に調査研究を進めてまいります。 次に、市民協働によるネーム表示の取り組みについてであります。現在町内会や商店街、福祉団体等との方々と協働で花苗の生産や市内各所への定植といった緑化、美化活動を推進しております。この活動においてネーム表示を取り入れ、取り組みのＰＲを行うことは、個人や市民団体、企業等における自主的な活動への広がりも期待できることから、関係団体とともに検討してまいります。 次に、たちあおいの植栽を働きかける取り組みについてであります。市の花、たちあおいを知る機会をふやし、緑あふれるまちづくりを進めるため、植栽を希望する方に対し、たちあおいの種を無料で配布しているところであります。今後もこうした取り組みを通じ、多くの市民の皆様に植栽に参加いただける環境づくりに努めてまいります。 次に、写真コンテストの開催についてであります。現在市民美術展など、さまざまな展覧会や写真コンテストが実施されており、多くの花の写真が出品されております。こうした状況を踏まえ、これらコンテスト等の紹介などにより、多くの市民の皆様にたちあおいを初め、本市に息づく花々の魅力や美しさを発信していただきたいと考えております。 次に、たちあおい園の整備についてであります。現在たちあおいは、広く市民の皆様や観光客の方々が集う
会津総合運動公園や鶴ケ城公園などに植栽されております。新たにたちあおい園を整備するに当たっては、場所の選定や整備コストなどさまざまな課題があることから、まずは公園施設を初めとした既存の公共施設等を活用しながら、多くの方々がたちあおい等の草花を楽しめる環境を整備してまいりたいと考えております。 次に、たちあおいロードの整備についてであります。たちあおいは、成長すると高さが２メートル近くになるなど、交通の安全に支障を来すおそれがあることから、植栽箇所には配慮が必要であると考えております。現在交通への影響が小さく、また鶴ケ城の石垣やお堀と一体的に観賞できることなどから、国道118号沿いの鶴ケ城公園西口花壇においてたちあおいの植栽を行っており、まずはこの場所における植栽エリアの拡大に取り組み、その影響を検証した上で、今後の沿道での植栽のあり方について検討してまいります。また、2020東京オリンピック聖火ランナーへのおもてなしにつきましては、実施予定である３月末は花の育成には厳しい時期ではあるものの、セレブレーション会場に当たる鶴ケ城公園においては、その時期に開花を迎えるツバキなどでランナーを初め、市民の皆様や観光客の方々をお迎えしたいと考えております。 次に、公園、緑地の環境整備についてであります。公園や緑地は、幼児からお年寄りまで多様な方々が自然との触れ合いやレクリエーション活動、運動、文化活動など、さまざまな活動やコミュニティーの拠点となる施設であり、市民の皆様がいつでも安全に安心して利用できる憩いの場となるよう、引き続き樹木や花、ベンチ、遊具や水場などの適切な整備に努めてまいります。 次に、公園、緑地への水道などの整備についてであります。現在多くの公園、緑地は、公園等緑化愛護会の皆様に管理をお願いしており、愛護会から花への散水や管理に必要な水道の整備要望をいただいた場合には、順次整備を図っているところであります。 次に、花と緑のボランティアスタッフについてであります。花と緑のスタッフの皆様には、駅前公園や鶴ケ城公園西口の花壇整備、植栽などの活動を通して、本市を訪問していただいた方々へのおもてなしにも大きな役割を果たしていただいていると認識しております。現在会員の高齢化が進み、健康上の理由により退会される方もふえ、会員数が伸び悩んでいる状況にあることから、ホームページでのスタッフの活動紹介や市政だよりでの会員募集に加え、若い世代の方々にも参加をいただけるよう、周知や募集方法を工夫してまいりたいと考えております。 次に、公共施設等に配布する際の花苗のネーム表示についてであります。市民の皆様や子供たちに花に関心を持っていただくことは、緑のまちづくりに向けた第一歩であります。花と緑のスタッフの皆様が育成している花苗につきましては、既に小学校等に配布する際には名称の表示を行っているところであり、こうした取り組みを通じ、市民の皆様や子供たちの花々等への関心や理解の醸成が図られているものと認識しております。今後も花や緑の育成に必要な環境整備を初め、市民参画の仕組みづくり、地域の連帯感やコミュニティー意識の醸成等を推進し、市民の皆様とともに誰からも親しまれる花と緑にあふれるまちづくりを進めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 歩行訓練士の育成についてであります。視覚障がい者生活訓練等指導者、いわゆる歩行訓練士については、視覚障がいがある方の歩行訓練や日常生活動作訓練を行う専門職であり、現在県において歩行訓練士の採用に向け募集をしているところであります。また、本市におきましては視覚障がいがある方の外出支援を提供する同行援護従事者を育成するために、資格取得に必要な研修の市内開催を県に働きかけ、本年６月に県主催の同行援護従事者研修が実施され、本市から15名の参加があったところです。今後とも県に対し、会津管内での同行援護従事者研修の開催や障がい分野のヘルパー増加につながる啓発など、視覚障がいがある方の支援体制の充実に向けて要望するとともに、市内の障がい福祉サービス事業者に対して、各研修等の情報提供を行い、人材育成に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。
鶴ヶ城ハーフマラソン大会における視覚障がい者の方への安全対策についてであります。障がい者を含めたランナーの安全対策につきましては、大会実行委員会等においてノーマライゼーションの観点から伴走の方法等について検討してきたところであります。その中で道路の混雑状況や幅員などを考慮した結果、コースのレール分けにつきましては本年の大会でも予定はしておりませんが、引き続き視覚障がいのあるランナーが参加している旨の周知についてプログラムへの掲載やスタート時のアナウンスの実施など、安全対策には十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時３０分） 再 開 （午前１１時４０分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。 〔古川雄一議員登壇〕
◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津の一員としまして、２件通告をしておりましたので、順次質問をさせていただきます。 子育て支援について伺います。まず、本市の子ども・子育て支援事業計画の考え方についてであります。最近車の暴走による子供の交通事故死や子供を狙った無差別殺傷事件などが起こり、思いがけないところで子供が危険な状況になっております。子供の命を守るということが地域や学校でも大きな課題になっております。本市においても子供の命を守ることを最優先として、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として、子ども・子育て支援法に基づいて子ども・子育て支援事業計画により子育て支援に対する政策及び各種事業が行われております。しかし、本市の子ども・子育て支援事業計画を見ますと、行政、地域、企業が協力して子育てを社会全体で支え合うとしていますが、学校の役割が出てきません。計画の基本理念では、出生時から18歳までの全ての子供、子育て家庭を対象としてとありますが、この計画は主に出生時から幼児期についての内容になっております。小学校以上の子供については、学校教育の中でということだと思います。平成27年度から今年度まで５年間の計画となっているこの子ども・子育て支援事業計画の考え方についてお示しください。 地域子ども・子育て支援事業につきましては、健康増進課、こども家庭課、こども保育課などでさまざまな事業が行われております。計画の主な事業については、継続して事業を行うものとして、乳幼児健康診査事業とファミリーサポートセンター事業があり、事業を拡充するものとしては教育、保育の提供、保育料などの減免、放課後児童健全育成事業などがあります。また、新規に事業を開始するものとしては、ホームスタート事業と子育て支援短期入所事業、いわゆるショートステイ事業があります。これらの事業の中で主な事業についてその利用状況をお示しください。また、事業を推進していく上での課題について認識をお示しください。 次に、特別支援員について伺います。心身に障がいを持った子供たちの支援は、学校教育の中で特別支援教育として行われております。これは、特別な支援を必要とする子供たち一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援及び環境の整備を行い、学びを通して自立や社会参加に必要な力を育むという基本的な方針に基づいて行われております。事業は、教育支援員委員会事業と特別支援員事業の２つに分かれております。この２つの事業の違いと事業内容及び特別支援員の役割と配置についてお示しください。 特別支援員配置校の割合を見ると、基準値で平成27年度が60％、平成29年度が67％、今年度の計画が83％であり、令和４年度が87％であります。これは、本市教育大綱と教育振興基本計画に定める目標値であります。100％までは、あと７年かかることになっております。一日も早く100％にしなければならないと思いますが、認識をお示しください。 次に、まちの拠点整備について伺います。会津若松駅前都市基盤整備計画についてであります。この計画については、今年度調査費を予算化して調査が始まりました。この事業は、単に上荒久田方面から来る道路を踏切から会津若松ワシントンホテルの前の通りにつなぐということだけではなくて、会津若松駅前及びその周辺について、本市の玄関口としてふさわしい機能と地域内外の人、物、情報がつながり、地域の方々に親しまれるまちの拠点とするためのものであり、官民連携のもとに、例えば公共スペースを兼ね備えた複合ビルとか、バス停留所の集約とか駅前広場の再編とかについて調査をするとのことであります。これまでも関係者とは勉強会を行ってきて、ある程度は理解が得られているとのことでありますが、では勉強会とはどのようなものだったのか、また理解を得たというのはどういうことなのか認識を示してください。 また、その関係者とは市とＪＲ東日本、ＪＲ貨物、会津乗合自動車株式会社、以下会津バスという、交番もあるので、福島県も入っていたのかもしれませんが、この事業の官民連携の内容について認識を示してください。 また、関係者の中には地元住民や駅前商店街の人は入っていません。調査が終わって基本計画の案ができてから説明するとのことですが、それは逆ではないのかなと思います。地域の住民や商店街の方々の意見も取り入れながら案をつくるべきではないかと思いますが、認識を示してください。 どのような大きな事業でもどのくらいの予算でいつまでに完成するという目標を決めて行うと思いますが、駅前都市基盤事業整備については調査をしないと目標が決められないというのはどうも理解ができません。具体的にいつまでどのくらいの工事費でという目標を決めるべきではないかと思いますが、認識を示してください。 本年３月20日に駅前広場のバス発着場でバスにはねられて
死亡事故が起きてしまいました。あのバス発着場については、以前から危険性が指摘されておりました。車とバス利用者の歩行動線が混在していて、横断歩道のない道路を自由に横断したり、歩行者が自由に車道を歩いていたようなものであります。これまで何の対策もとられてきませんでした。今般の
死亡事故が起きてから慌ててバス発着広場に色分けをして、乗客の待機スペースと歩行者の通行帯を色分けして歩行者用の通路を決めました。しかし、駅前広場は会津バスの発着だけではなく、ホテル、旅館の送迎用のマイクロバスや会津バス以外の大型貸し切りバス、また駅売店の納入業者の方々のワゴン車なども入ってきます。今回の色分けしただけでは安全とは言えません。３月20日の
死亡事故は、会津バスだけの責任ではなく、駅前広場を共用していた関係者全体の責任だと思います。このような事故が起きたために、バスロータリーを含めた駅前整備の早期の必要性がますます高まると思いますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、まちの拠点整備についてのうち、会津若松駅前都市基盤整備事業の勉強会についてであります。関係団体との勉強会につきましては、平成26年度より市、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物、会津乗合自動車の４者により、会津若松駅前における課題の抽出とその解決に向けた意見交換、認識の共有を図ることを目的に６回開催したところであります。勉強会においては、歩行者と車両の動線が交錯するバスロータリーや屈曲した周辺道路、観光地の玄関口としての魅力向上など、その課題と改善の必要性について共通の理解が得られたものと認識しております。 次に、官民連携可能性調査の内容についてであります。本事業は、会津若松駅の交通結節点機能の充実に向け、駅前とその周辺道路等の整備に当たり、民間の事業ノウハウ、資金等を導入することにより市の財政負担を抑えながら、駅前バス停留所の配置がえによる安全性の確保や利便性の向上、にぎわいの創出などにつながる、より効率的で有効な整備手法等についてその可能性を検討するものであります。 次に、基本計画への住民意見等の反映についてであります。本基本計画の策定に当たっては、駅利用者などに対してのアンケート調査を実施するとともに、関係団体を初め、地域住民等の代表や商店街関係者などで構成する検討委員会を設置するなど、市民の皆様や利用者の方々の意見を伺いながら取り組んでまいります。 次に、事業費とスケジュールについてであります。今年度は関係者との協議を進め、駅前整備の基本構想を策定していく考えであり、次年度に具体的な事業計画やスケジュール、事業費を検討し、早期にお示しできるよう取り組んでまいります。 次に、駅前整備の必要性についてであります。現在バスロータリー周辺については、歩行者と車両の動線が混在しているなど構造的な問題があることから、今回の痛ましい事故を繰り返さないためにも歩行者やバス利用者の安全確保を図るため、早急にバスロータリーを含めた駅前整備に取り組む必要性があるものと認識しております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画の考え方についてであります。本市の子ども・子育て支援事業計画は、みんなで育み、笑顔が満ちあふれた子どもが育つあいづわかまつの理念のもと、子育てをみんなで支えるまち、子供を安心して産み育てることができるまち、子供が生き生きと育つまちの３つの基本目標を掲げ、各種の施策を推進しております。その支援対象は、妊娠期から子育て期、18歳に至るまでの全ての子供、子育て家庭であり、小学校入学以降も学校はもとより、こどもクラブや児童館、放課後子ども教室、公民館事業などを展開し、地域、学校及び行政が連携して、子供たちの育ちを支えていく計画として策定したものであります。 次に、地域子ども・子育て支援事業の利用状況と課題についてであります。地域子ども・子育て支援事業のうち、乳児家庭全戸訪問事業については平成30年度、家庭訪問数790件、実施率94.8％であり、保護者の都合等により訪問していない家庭の養育環境の把握が課題であります。また、乳幼児一時預かり事業である幼児保育については、年間で延べ282人の利用があり、現在のサービス提供体制の維持が課題となっております。ファミリーサポートセンター事業については、年間で2,937件の利用があり、サポート会員の高齢化や会員数が伸び悩んでいることなどから、新規会員の確保等の体制強化が課題であると認識しております。なお、引き続き各事業の利用拡大に向けた周知等に努めていくことが必要と考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 教育支援委員会事業と特別支援員事業の役割等についてであります。教育支援委員会は、教育上、特別な配慮を要する児童・生徒の教育の充実を図るため、障がいの状況、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見を踏まえ、教育学、医学、心理学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を勘案し、総合的な観点から就学先を判断するため設置しているものであります。さらに、学校の要請等により就学に関する相談にも対応しているところであります。一方、特別支援員につきましては、障がいのある児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、日常生活上の動作の介助や学習活動上のサポートを行うため、臨時職員として配置しているものであります。本年度においては小学校20名、中学校７名の計27名を配置することとしております。 次に、特別支援員配置状況への認識についてであります。現在市教育行政推進プランにおいて各学校１名以上の配置を重要業績評価指標に掲げ取り組んでおりますが、全校配置には至っていないところであります。配置に当たりましては、人材の確保等の課題であることから、今後特別支援員の勤務形態の見直し等を含め、効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 一定の答弁をいただきましたので、手短に再質問をさせていただきます。 乳児家庭全戸訪問事業ということで行っているということで、94％の訪問率だという今答弁をいただきましたけれども、これで訪問した後、その成果ということは、こういうふうにある意味分析をされているのかについてお伺いをしたい。 また、100％にならないということですけれども、なかなか100％というのは実際は難しいのではないかなというふうに私も思っていましたけれども、その辺の課題について今後どうするかということについてお伺いしたい。 それから、乳幼児一時預かり事業ですけれども、これは子育て支援短期入所事業という、いわゆるショートステイ事業というのがあるのですけれども、これとは別な事業だと思います。その辺はどのように区別をして預かり事業を行っているのかについてお伺いしたいと思います。 特別支援員についてなかなか100％にならない、人材確保が難しいというような今のご答弁でしたけれども、やはりそれは臨時職員だというようなこともあるのかもしれませんし、またある程度資格を持った人の確保は難しいのだというようなこともあるかもしれませんけれども、これはやはり100％になるように全力で取り組むべきではないかなというふうに思います。特別支援が必要な児童と必要でない普通学級にいる児童が例えば同じクラスで学習するとなると、いろんな対応が必要になるということで、それについては各校に最低１人は特別支援員が必要だということにしているわけですから、それは100％になるようにやはりもっと力を入れて取り組むべきではないかなと思いますけれども、これについて再度お伺いをしたいと思います。 それから、駅前の整備ですけれども、２月定例会の私の総括質疑の答弁で建設部長から公共スペースを兼ね備えた複合ビルという答弁がありました。についても勉強会で検討したというか、そういう言葉が出たというようなことで。これは、例えば郡山駅とか福島駅のように駅舎とショッピングセンターがつながっている、１つになっているということでの複合ビルということなのか、会津若松市の駅の場合は駅舎の１階にお土産の売店、あとはコンビニが入っていますけれども、郡山駅や福島駅のようなああいう形態にはなっていない。先ほど同僚議員からもありましたように、やっぱりデパートがないというようなことも一つのあれですけれども、その辺も見込んで複合ビルという言い方をされたのか、この辺についての勉強会での見解についてお伺いをしたいと思います。 あとは、これから検討委員会をつくるのだというようなお話ですけれども、それはやっぱり早くつくるべきではないかなというふうに思います。官民連携ということで市長からは民間の資金ということも当てにしているというようなお話がありました。であれば、なおさらその辺をもう少し具体的にやはり早目に進めるべきだと思います。 あと、今回の事故を受けて、歩行者と待機場所の色分けをされました。待機場所が白く塗ってあって待機所というふうに書かれています。待機するというのは、バスを利用する方が待機するという意味だと思いますが、この前ちょっと行ってみましたら、そこに車がとまっていました。待機所というのは、車が待機する場所ではないと私は思うのですけれども、どうもあの辺のやり方がちょっとまだ不十分だと思います。今回会津バスが施工したわけですけれども、それに対して市もやはりしっかりと現場を検証しながら、どういうふうにしたらより安全対策がとれるかということをやはり市としてもある意味指導すべきだと思いますけれども、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 再度おただしをいただきました地域子ども・子育て支援事業についてでございます。３点いただきました。まず、１つ目の乳児家庭全戸訪問事業でございますが、これについては２から３カ月児、全ての乳児のいる家庭を訪問して、子育てに関する情報提供、乳児及び保護者の心身の状況及び養育環境の把握、養育についての相談、助言を行う事業でございまして、委託先として地域の子育て支援センター、あと在宅の保育士、看護師等にお願いをいたしまして、それぞれの家庭訪問をしていただいているところでございます。その際にハイリスク、問題を抱えていると思われるような家庭につきましては、主に保健師や助産師が訪問し、その後支援員につなげていくというような形で、支援の継続をそこから続けていくというような考え方でございます。100％の訪問の考え方でございますが、基本的には全て訪問しないと、漏れては意味がないので、100％に近づく形でしているところでございますが、そのタイミングでもし把握できなければ、その後４カ月健診がございますので、そこでのフォロー等を通じて全ての乳児の確認をしているところでございます。 それから、子育て支援短期入所事業と一時預かり事業の違いでございますが、子育て支援短期入所事業につきましては保護者の疾病などで家庭において養育を受けることが一時的に困難になってしまったような場合、これは児童養護施設に入所させて必要なものを行いますということで、会津若松市の場合、母子生活支援施設はるという施設がございますので、そちらのほうで一時的に保護するということでございます。一時預かり事業につきましては、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主に昼間において幼稚園、保育所、認定こども園等において一時的に預かるということでございまして、それの一つとして病児保育事業ということで、これについては病院に附属された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育を行うというものでございます。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 特別支援員につきましては、今ほどおただしのとおり全校配置には至っていない状況でございます。特別支援員の仕事としましては、学習、生活支援全般に取り組む支援ですので、非常に業務としては難しい仕事でございます。今やってくださっている皆さんは、非常に子供たちに対する熱い思いを持って取り組んでくださっており、各学校、大変助かっている状況ですので、我々としましても今まで教員とかやられた方、退職者あるいはそのような仕事の経験がある方などを現在探しております。一つの目標としましては、各校１人の配置を何とかしたいというふうに考えておりますが、今年度まず27名の配置に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（髙橋正光） お答えいたします。 まず、３つもらいました。１つ目、複合ビルという答弁が２月定例会で行われたが、どういう意味だったかということなのですが、官民連携事案の一例として公共スペースを兼ねた複合ビルやバス停留所の集約などの可能性というものを答弁した経過にあります。一例としての答弁だったものですから、このような複合ビルの建設についてはまだ決定しているものではございません。それで、今年度の調査によりまして、駅前に求められる施設や将来を見詰めた利便性、にぎわい性が継続される施設はどういうものがふさわしいかということを今回の調査で見定めていくものでありまして、さらに民間事業者にとっても採算性のとれる施設かどうかなど、一つ一つ条件を整理した上で検討していく必要があるものと認識しております。 ２つ目なのですが、検討委員会、早く立ち上げてみたらということなのですが、現在７月の下旬には第１回の検討委員会を設置しまして、年内に数回開催したいというふうに考えております。 ３つ目のバスプールの中のバス会社による整備についての市の考えということなのですが、駅前のバスプールにつきましては会津バスのほうです、乗客の待機スペースとして白に黄色の枠を標示し、歩行者の通行帯として青色で標示したところでございます。今まではそういう整備がされていなかったのですが、今回そういう整備によりまして、歩行者と車両が一定程度区分されたということで、一定の効果があるものと認識はしているところでございますが、あくまでも今回の標示につきましては応急的な措置でありまして、車両と歩行者が交錯する平面的な形状がまだ解消されたわけではないもので、今後バスターミナルの配置計画を検討する中で、安全性を最優先する計画の策定に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 乳児家庭全戸訪問事業についてですけれども、全ての確認をしているとのことで大変安心をしたわけであります。ぜひ100％訪問できるように今後も取り組んでいただきたい。 また、乳幼児一時預かり事業については不公平にならないように、その辺を調整をしながら取り組んでいただきたいというようなことは、これは要望のみにしておきたいと思います。 駅前の整備ですけれども、検討会、なるべく早く立ち上げていただきたいわけですけれども、今回まちの拠点整備ということで、駅前がまちの拠点としてやはり今後考えていくのだということについては、私はよかったなというふうに思っております。会津若松市というのは、駅を中心に発展したまちではないので、どうも駅がまち外れになるというイメージでしたけれども、複合ビルについてもなかなか難しい事業だと思いますけれども、できれば実現していただきたい。この辺の駅前整備について市長に最後にお伺いして終わりたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 複合ビルについては先ほどお答えさせていただいたとおり、一例として例示したということでありますので、当然可能性については研究すべきだと思いますが、最終形の中の一つ、入るというようなイメージで思われると、これからのさまざまな検討についてやっていくわけですので、どうなるかについては今後まとまった計画を見てからということになると思います。改めまして今回駅前で起きた事故については、非常に残念な事故だというふうに我々も認識しておりまして、そのために今まで一時期は公にせずに水面下でさまざまな機関と相談してきた。やっと公表できる段階に至ってこういう形になったということは、本当に我々としては残念でありますけれども、さらにより一層古川議員おっしゃるとおり早い対応が望まれるということは十分承知しておりますので、改めて会津若松市の顔として駅前の公園、さまざまな機能について皆様方といろいろ当然ご意見いただきながら方向性を決めていきたいなと考えております。
○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時１１分） 再 開 （午後 １時１０分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 再開いたします。
△発言の訂正
○副議長（清川雅史） この際、古川雄一議員から先ほどの一般質問における発言の一部について訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 先ほどの私の一般質問の中での再質問で、特別支援員の配置に関する再質問のところで、普通学級にいる児童が例えば同じクラスで学習するとなると、いろんな るという、いろんな るという部分をいろいろな対応が必要になるというふうに訂正をお願いいたします。
○副議長（清川雅史） 以上の訂正内容でご了承願います。
○副議長（清川雅史） 次に、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員。 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 私は、社会民主党市民連合の一員として、さきに通告しました事項について質問いたします。 質問に先立ちまして、先月29日に行われた原子力規制委員会の定例会合において、県内に設置された放射線監視装置、いわゆるモニタリングポストについて、避難区域が設定された12市町村以外にある約2,400台を2020年までに撤去する方針を変更し、当面は存続させる方針を決めたとの報道がありました。さらに、復興大臣が６月11日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、「復興、創生期間後も対応が必要だ」と述べ、放射線監視装置、いわゆるモニタリングポストは2021年度以降も設置継続が必要との認識を示しました。私は、昨年６月定例会においてこの問題を取り上げ、原発事故以降、原子力非常事態宣言が発令されたまま、今後困難をきわめるであろう先の見えない廃炉作業が続いていく状況を考えれば、放射線量をつぶさに認識できるモニタリングポストの撤去は絶対認めることはできないし、だめなことはだめと市としても積極的に反対の声を上げるべきと訴えました。今回の規制委員会の方針変更並びに復興大臣の答弁については、一定の評価をするとともに、今後とも国の動きに対しては注視をしていきたいというふうに思います。 それでは、質問に移らせていただきます。初めに、大項目の１つ目、農業の振興についてであります。世界農業遺産及び日本農業遺産認定を目指していた会津地域世界農業遺産推進協議会は、昨年11月15日に臨時総会を開き、本年３月31日に解散しました。その際、協議会存続を望む市町村はなかったようですが、農業遺産の申請の目的と活動に対する総括を示すとともに、参画した市は今後の農業政策にどう生かすのか、考えをお聞かせください。 次に、会津地域世界農業遺産推進協議会は解散しましたが、「賛助会員であった会津の世界農業遺産登録を推進する会を中心に、農家や民間企業などが会津農書に基づく伝統的農法の普及を継続する見通しである」と新聞に載っていた会津ロジカルオーガニック農業推進協議会がこれまでの活動を継続する組織と認識しているのか伺います。 また、会津ロジカルオーガニック農業推進協議会の研修農場が本市内にも設けられる予定であるとの報道もありました。会津農書が農業遺産登録申請の重要な基礎であったことを考慮すれば、市としても会津ロジカルオーガニック農業推進協議会と何らかのかかわりを持つべきと考えますが、見解を示してください。 さて、会津農書の教えを生かし、酒かすを使った肥料を使用し、栽培した厳選米コシヒカリＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの食味に対する評価が高いと評判になっています。作付２年目のことしは、面積、収量を倍増する目標を立てているようです。私は、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの評価が高まることで、同時に会津農書の知名度も上がり、会津全体の米がブランドとして認めてもらえる絶好のチャンスではないかと考えます。さらに、会津農書の知名度が上がれば、その効果はこれまで伝統野菜づくりに取り組んでこられた農家の方々や会津ロジカルオーガニック農業推進協議会が取り組む野菜づくりにも大きな弾みになると考えます。新たな農業者を育てるためにも、会津農書を生かした農業の拡大を支援すべきと考えますが、認識を示してください。 次に、大項目、公営住宅の充実策、住宅設備の充実策について２点伺います。民間の貸し家やアパートには、当然のように浴室に浴槽が設置されています。市の公営住宅には、公営住宅等整備基準等を根拠としてトイレや浴室が整備されていますが、トイレには便器が設置されているにもかかわらず、浴室に浴槽が設置されていない住宅があります。なぜ設置されていないのか。また、一部の公営住宅には浴槽が設置されています。設置に関する根拠となる法令または基準等はあるのか示してください。 次に、市営住宅は比較的低所得者である方々に、民間住宅に比べて低廉な家賃で提供している住宅であると公営住宅法で規定しています。その方々が入居しようとしたときに一時的な出費とはいえ、浴槽を購入しなければならないことは大きな負担であるとの声があります。認識を示してください。 次に、大項目３つ目、防災対策について、防災設備の充実策について伺います。地球温暖化が原因とされる自然災害が地球規模で起きています。災害が少ないとされてきた本市においてもその対策は怠ってはならないと考えます。さて、ハザードマップが全世帯に配布され、その内容が広く市民に浸透することを期待したいわけでありますが、市民の反応としては東山地区における市民との意見交換会において、地図が配布されただけでは、いざというときどのように対応すればよいのかわからないといった声があります。災害危険区域の周辺に住む住民の方でさえこのように受けとめ、不安を抱いていることを市は認識すべきであり、改めて災害想定内容を知っていただくための説明会を開催すべきと考えますが、認識を示してください。 次に、災害の危機が迫り、命の危険が予想される状況になる前に、危険を知らせる速やかな情報伝達が求められます。伝達手段としての防災情報設備は、現在どのように配備されているのか、正確な情報を示してください。また、その状況は十分な実態にあるのか認識を示してください。 次に、喜多方市において実施されているＶ―Ｌｏｗマルチメディア放送の活用による防災対策をどのように認識しているか示してください。このＶ―Ｌｏｗマルチメディア放送を活用した情報伝達システムの整備は、東日本大震災以降、災害情報の伝達手段として有効であるとして総務省が推進しているようです。本市としても取り組むことができると考えますが、認識を示してください。 また、喜多方市が雄国山に設置した中継基地からの電波の範囲が本市の日橋川流域などの浸水災害想定区域を含んでいることを喜多方市の担当部局から伺うことができました。同じ流域に住んでいる住民が同じ災害情報を同時に受け取ることができるよう喜多方市と協議し、当該地区を取り込んでもらえるように進めるべきと考えますが、認識を示してください。 次に、大項目４つ目、幼児保育及び教育の充実について伺います。幼児教育無償化に伴う課題と公立の教育及び保育政策の充実について伺います。国は、ことし10月から消費税を８％から10％へと引き上げ、その財源の一部を幼児保育の無償化に充てようとしています。３歳児からの保育料が無償になることはいいことではありますが、対象がゼロ歳から２歳までの一部に限られることや入園や入所に係る制服や給食費や教材費等々、保育料以外の多くの経費が自己負担であることを考えれば、喜んでばかりもいられません。無償化によって今後危惧されるのは、１つ目に認定こども園等に入園希望が殺到し、待機児童が増加するのではないか。２つ目に、保育の質の向上が困難な認可外保育所の固定化につながるのではないかということです。市にとっても重要な課題と考えますが、それぞれどのように受けとめているか認識を示してください。 幼児保育、教育の無償化に沿った適切な対応が急がれると思いますが、市として何をしなければならないのか、課題を明確に示してください。 今般の幼児教育無償化に当たっては、待機児童の解消、保育士の待遇改善、保育施設の充実についても国が積極的に財政支援をするべきとの識者の意見がありますが、それらに対する国の動きを把握しているのか示してください。 さて、公立の河東第三幼稚園は、４歳児からの２年保育となっています。保育料無償化になった時点で、保護者の選択肢の一つとなるよう３歳児から受け入れるための対策を講じなければならないと考えますが、認識を示してください。 ３歳児からの受け入れには、保育室の確保が必要となります。平成29年に保護者会から３年保育などに関する要望があり、保育室が確保できる可能性について検討されたようですが、その経過を示すとともに、費用の概要を示してください。 また、幼稚園、小学校、中学校が連携した河東学園構想が合併前に策定されています。いまだ実現はしていないわけでありますが、学校行事などを通じ、幼稚園と小学校との連携が図られていることが保護者からも高く評価されています。このことをどのように認識しているか示してください。 ところで、本年４月より河東第三幼稚園に障がいのある子供が入園しています。保護者への聞き取りによれば、当初は市内の民間の教育、保育施設への入園を希望したようですが、受け入れ態勢が整わないなどの理由により、断念せざるを得なかったとのことでした。しかし、その後、市の担当課へ相談したところ、看護師や支援員の配置等の条件をクリアすることができたことから、４月当初より入園でき、安堵し、本当に喜んでいらっしゃいました。このように民間の教育、保育施設では受け入れ困難な子供に対して、設置者である市が責任を持って保護者の希望に応えたことは大いに評価するものです。入園に至った経過と基本的な認識を示してください。 今後もさまざまな障がいのある子供が幼稚園や認定こども園などに入園を希望することが考えられます。引き続き教育、保育施設の設置者として、施設の充実や受け入れ環境の整備が必要であると考えます。認識を示してください。 最後に、平成28年度に策定された行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取り組みにおいて、公立幼稚園及び公立保育所の今後のあり方について検討していくとありますが、検討の経過を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、幼児教育の充実策のうち、幼児教育無償化による課題についてであります。現在住民基本台帳人口における３歳から５歳の子供のほとんどが保育施設等へ入園していることから、現時点においては今回の無償化に伴う利用希望者の増加により、大幅に待機児童が発生することはないと認識しております。また、認可外保育所につきましては、企業が従業員の福利厚生のために設置した施設や開所時間を長時間確保している施設などもあり、ほとんどの場合、保護者が希望して利用しているものと認識しております。 次に、幼児教育無償化への対応についてであります。制度及び手続等の周知が重要な課題であると認識しており、国の制度設計の動向を確認しながら、市政だよりや市ホームページでの周知を行うとともに、各施設を通して利用者へ必要となる手続等の周知に努めてまいります。 次に、待機児童解消等に対する国の動きについてであります。国では、経済財政運営と改革の基本方針2018において、幼児教育の無償化を進めることとあわせて待機児童解消のため、2020年度末までに32万人の受け皿整備を進めるとともに、保育士のさらなる処遇改善に取り組むとしており、毎年度施設整備に係る補助の拡大や保育士の処遇改善加算等の公定価格の見直し等を進めているところであります。 次に、河東第三幼稚園における３歳児受け入れにつきましては、現施設での新たな保育室の確保が課題であると認識しております。新たな保育室の確保につきましては、これまで保育室の改修や増設などの検討を行ってきたところであり、その中では園舎西側への保育室の増設が技術的には可能性が高いところであります。なお、費用の積算はしておりませんが、敷地内に大きな段差があり、現在の園舎との動線の確保も含めて大規模な改修が必要になるものと考えております。 次に、幼小連携への認識についてであります。幼児教育から小学校教育へのスムーズな移行や切れ目のない支援のためにも幼稚園と小学校の連携は重要であると認識しております。 次に、河東第三幼稚園での障がい児の受け入れについてであります。昨年度保護者から幼稚園入園に関する相談があり、医療的ケアが必要であったため、子供の状況確認や受け入れに当たっての課題整理及び関係機関等との協議を行ったところであります。現在の施設のままでハード面が対応できるものの、新たに看護師の配置が必要となるため、４月から看護師を配置し、入園が可能となったところであります。現在の公立施設において保護者の希望に応え、受け入れが可能となったことは、一人一人に寄り添う子育て支援につながったものと認識しております。 次に、障がい児の受け入れ環境の整備についてであります。障がいの程度によって受け入れ環境の整備内容が異なることから、現在の施設において全ての状況に対応できる環境整備を行うことは難しいものと認識しておりますが、可能な限り対応してまいります。 次に、公立幼稚園及び公立保育所の今後のあり方の検討経過についてであります。市が運営している中央保育所、広田保育所、河東第三幼稚園については、各施設の現状と課題や入所児童及び周辺環境の状況を含め、公立施設としての役割や必要性について検討を進めているところであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えいたします。 農業振興のうち、世界農業遺産の総括についてであります。会津地域世界農業遺産推進協議会につきましては、会津地域17市町村での世界農業遺産登録を目指し、会津農書に由来する伝統的な農法やこれに密接に関連して維持、継承されてきた生物多様性及び伝統的な知識や文化・習慣などの調査研究のほか、農業者の機運醸成に向けた取り組みを実施してまいりました。しかしながら、１次審査において伝統的農法の実践状況がわかりづらいことなど、世界農業遺産等専門家会議から指摘された問題点について直ちに改善することは困難であるとの各自治体からの意向を踏まえた上で、協議会において解散に至ったところであります。これまでの協議会の活動は、会津地域の人々の暮らしを支えてきた農業の役割を改めて見詰め直し、17市町村の連携強化や一体感の醸成、さらなる相互交流がもたらされたものと認識しており、本市農業の持続的発展を図るため、今後とも環境保全に効果の高い生産活動の普及を推進してまいりたいと考えております。 次に、会津ロジカルオーガニック農業推進協議会についてであります。この協議会は、有機栽培に取り組んでいる会津地方の農家で構成する組織であると伺っており、会津の世界農業遺産登録を推進する会と一部構成員が重複するものの、異なる目的で設置された組織であると認識しております。 次に、協議会へのかかわりについてであります。当該協議会の活動は、有機栽培の技術提供や生産者のネットワークの構築などを目指す先進的な取り組みがあると認識しておりますので、協議会を開催する研修会等の情報を本市農業者へ提供してまいりたいと考えております。 次に、会津農書を生かした農業の拡大についてであります。市といたしましては、会津農書由来の伝統的な農法が堆肥の施用や冬期湛水管理など、現在の知識を加えながら引き継がれていることから、今後も環境保全型農業直接支払交付金などを活用し、農業が本来有する自然環境機能を維持、増進する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（髙橋正光） お答えいたします。 市営住宅への浴槽設置の考え方についてであります。公営住宅法及び公営住宅等整備基準等において、市営住宅には浴室を設けるように規定されており、一方浴槽の設置については基本的に事業主体である市の判断とされております。市営住宅は、住宅の
セーフティーネットとして比較的所得が低く、社会的に住居確保が困難な世帯に対して、低廉な家賃で住宅を提供していることから、入居者の家賃負担にも配慮する必要があるものと考えております。浴槽などの設備の設置は、生活環境の改善をもたらす反面、家賃負担にも影響を及ぼすことから、一律の整備を行わず、入居者に設置の必要性を判断していただいているところであります。なお、車椅子対応の住宅につきましては、構造的に特殊な浴槽の形状のため、市が設置している状況にあります。 次に、入居時の費用負担への認識についてであります。市営住宅は、民間住宅と比較し、所得状況に応じた家賃体系をとるなど費用負担に配慮しているところであり、浴槽等の購入に当たっても希望者にはガス供給事業者の協力によるリース方式の紹介などにより、費用負担の軽減を図っているところであります。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 災害想定に関する説明会についてであります。本市では、これまで国や県の管理河川における洪水浸水想定の見直しや県による土砂災害警戒区域の指定の際には、該当地区の区長や市民を対象にした説明会を実施してきております。また、町内会や各種団体からの依頼を受け、防災に関する出前講座を随時実施しているところであり、今後このような取り組みを継続してまいります。 次に、防災情報設備の配備状況についてであります。本市では、防災情報メール、緊急速報メール、テレビのデータ放送、コミュニティＦＭ、市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、防災速報アプリによる情報発信に加え、広報車や消防団による広報など、防災情報の伝達体制を構築しているところであり、情報伝達手段の多重化、多様化が一定程度図られているものと認識しております。防災情報の伝達に関しましては、万全なものはないことから、今後も情報提供手段の多様化について検討するとともに、既に整備している防災情報メール等の登録の促進にも努めてまいります。 次に、Ｖ―Ｌｏｗマルチメディア放送の活用に関する認識についてであります。喜多方市のＶ―Ｌｏｗ災害情報連携システムについては、屋外放送設備の整備や各世帯へ情報伝達ができるよう戸別受信機が設置されており、防災行政無線と同様の効果を得られるものと認識しております。 次に、本市におけるＶ―Ｌｏｗマルチメディア放送を活用した情報伝達システムの整備についてであります。本市では、災害情報を確実に伝達するため、情報伝達手段の多重化、多様化に向け、ＩＣＴの活用や防災行政無線の導入などを含めた検討を行っているところであります。情報伝達手段の導入に当たりましては、本市の地理的条件を初め、それぞれの手段の持つ特性や既存の手段との関連性、さらには費用対効果等を鑑みながら検討してまいりたいと考えております。 次に、日橋川流域への情報伝達に関する喜多方市との協議についてであります。喜多方市で導入しているＶ―Ｌｏｗマルチメディア放送を本市で受信するに当たりましては、戸別受信機の導入における費用負担や災害発生の緊急時に本市と喜多方市から複数の情報を受け取ることによる混乱など、災害情報の確実な伝達に不安があることから、運用面での課題があるものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 答弁いただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、会津農書を活用した農業推進をしていくべきだというふうに私が質問したのは、全国新酒鑑評会で福島県産のお酒、金賞受賞、蔵が７年連続日本一だということで、これすごく市も広く宣伝しているというふうに思います。せっかくこれだけ有名になったとすれば、今回ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥ、酒かすを使った堆肥をつくってということですから、これを核として、やっぱり会津農書というものも少し脚光を浴びるような形で、市がやっぱり取り組んでいったら、私は今活動している農業者も本気になるのではないかなというふうに思います。今会津農書のこのほかにも会津農書を語り継ぐ会というものがある。これも新聞に出ていますけれども、会津は食で注目される地域になれるのですよというふうにやっぱり言い切るほど、これはすばらしいものだと思っている。要するに自分たちの財産だというふうに思っているのです。この財産をやっぱり生かしていくということが今会津全体の農業に求められているのではないかなというふうに思います。中途半端にするのではなくて、ここをしっかりと光を当てて、頑張っていっている農家に対してはしっかりと支援をする、これがやっぱり重要だというふうに思っています。改めてその辺の認識を聞かせていただきたいと思います。 あと、防災情報メール、これあいべあ、会津若松市で運用しているわけですけれども、あいべあは喜多方市のほうでもぜひということで協議をしながら、喜多方市のほうにも発信をしていただいているということの経過をお聞きしてきました。Ｖ―Ｌｏｗマルチメディアは、日橋川沿いまでエリアが完全に来ているのです。ですから、同じ情報を得るということであって、混乱をするという表現は、私はおかしいのではないかなというふうに思うのです。同じ情報をきちんと同じ流域の人たちがさあ、水が来たぞというときに、同じ方法で同じ行動をとれるというふうなことが必要なのであって、混乱するということはあり得ないというふうに思っています。各戸に全部配信されるわけですから、これはＶアラートも一緒に発信できるというシステムですから、そこのところをもう一回お聞きしたいと思います、ちょっと認識が違うから。 あと、保育所、幼稚園の関係なのですけれども、先回の平成29年と余り変わらない答弁で非常に残念だったというふうに思うのですけれども。市長が障がいを持った方に対しては、積極的にできる限りやっていくのだという答弁については一定程度評価したいというふうに思っています。来年の入園にぜひ間に合わせてほしいなと実は私は思っています。というのは、河東第三幼稚園の施設をずっと見たときに段差があるとか、さまざま理由を言いましたけれども、今道具置き場になっているような場所を改修すれば、それは防火的にちょっと難しいというような話がありました。防火対策上、ちょっと難しいみたいな話、それはお金のかかる話ということで言っているのかと思うのですけれども。そこを改修すれば十分やっていけるのではないかというふうに現場の人たちも言っています。現場の人たちは、ぜひ保護者の希望に沿えるように３歳児保育等、ぜひやっぱり実施すべきだというふうな認識でいるわけですから、それはやっぱり市としてもしっかりと考えていくべきなのだと思います。健康福祉部長もせんだって答弁の中で、市といたしましても幼稚園における３歳児教育は重要だと考えてございますので、３歳児教育を全く公立でやらないということではございませんというように言い切っているわけです。この考え方は、基本的に変わっていないのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） 再度のおただしでございます。 会津農書というすぐれた文献を現在の農業に生かしていくべきだというおただしでございます。私どもが取り組んでまいりました世界農業遺産の申請の柱につきましては、やはり土づくりにあるというふうに見てございまして、例えば生産的には大変不利な豪雪地帯に私どもあるものですから、そういった中で高品質であり、多収穫な農作物の栽培を可能としているものは何だということになりますと、やはり土のつくり方でございます。そういった土づくりに着眼をして申請を申し上げたところでございますが、申請範囲が広いということと、実際そこまで有機栽培が広がっているのかというところに疑問をいただいたというところでございまして、そういったところはなかなかすぐには解決できないというような状況で現在に至っているところでございます。 その一方で私どもの申請においては、会津農書由来の例えば冷害から作物を守る深水管理というものを、会津地方は伝統的に行っておりますし、あとは地力を増進させるための秋うなりであるとか、堆肥の施用など、伝統的農法が今も引き継いでいるというところは、専門家会議のほうからも評価をいただいたというところでございます。こうした伝統的な農法がいまだ残っているということでございますし、改めて昨年度からＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの取り組み、これはまさしく酒かすを施用してストーリー性を上げて、会津農書をある意味前面に出しながらブランディングをしているという事業でもございますので、そういった事業を通しながら会津農書に脚光を浴びると申しましょうか、そういった自然循環型の農業が少しでも広まるように取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 喜多方市のＶ―Ｌｏｗ、これを導入することによる市民の方の混乱というようなことでございます。では、災害につきましては幾つかの種類がございますので、その種類によりましては、例えば本市と喜多方市の間で警戒レベルに差があるというようなことも可能性としてはございますので、そういった場合に例えば流域情報を市民の方が両方から同じ情報を得られれば問題ないわけですが、場合によっては違う情報が行くあるいは情報が行かないというようなことがあるということについても可能性がありますので、そういった運用面での混乱ということをなるべく回避をしたいなということでございます。さらには、例えば警戒態勢についての差であったり、あるいは休日、夜間において災害の情報が流れてこないということについても想定されるところでございます。さらにはもう一つ、戸別の受信機がございますけれども、こういったものが例えば受信できないというトラブルの際には、残念ながら今現時点では、例えば会津若松市側では早急な対応が困難だろうということでございますので、そういったさまざまな運用上の混乱もあるということでございますので、そういった部分をお話をしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 公立幼稚園の必要性と申しますか、今後のあり方の部分でございますが、これはことしの３月にも公共施設の再編の考え方でもお示しいたしましたように、先ほど市長からも答弁があったように公立幼稚園、これは保育所も含めてですけれども、入所児童及び保育周辺環境の状況を含めて、公共施設としての役割や必要性を踏まえながらあり方を検討するということでございます。今回も譲矢議員のほうからもおただしありましたように、例えば障がい児を受け入れる部分であります。そういった部分については、公立での受け入れというのは必要というふうにも認識してございます。今回の河東第三幼稚園のあり方につきましても施設整備のあり方のところを整理していかないと、施設整備というところまでは踏み出せないという部分もありますので、まずは幼稚園、保育所における公共施設の必要性ですね、それらを十分検討した中で、あり方を整理した中で次のステップに進んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
○副議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 もう既に幼児教育の無償化は今決めて進むわけです。それにおくれるということは、やっぱりあってはならないというふうに思います。さまざまな条件があるとしても、やっぱり早急に対応していくということが大事ではないかなというふうに思います。学園構想がまだ途中だということではあるので、ここをしっかりと進展させてほしいという地域住民の要望がすごく大きいです。河東地域、特に地域の子供はやっぱり地域で育てようという、地域のバランスもよく市の中でさまざまな同僚議員が質問して、一部の地域は過疎化が進み、一部の地域はちょっと学区が大きくなって子供たちがいっぱいいるなんていう、本当にバランスが悪いまちづくりになっているのではないかというような話も時々出されているわけです。つまり例えば河東地域であれば、河東地域で育つ子供、河東地域でみんなで育てようよという、そういう意味でも、こういう核となる施設がきちんと整備をされていくというのが大事だと思います。その前段にやっぱり要望に沿って３歳からきちっと受け入れていく施設があるのですよというのが、やっぱり行政として準備をしなければならないというふうに思うわけです。だから、これがいつまでたってもできない、この計画ができなければいつまでもできないのですよなんていうことを言ったらば、３歳児保育は、ではやる気あるのですかというような話になると思うのです。そこのところはよくきちっとある程度決めるべきなのではないかなと思うのですけれども、道程をね。改めてお聞きしたいと思います。 あと、会津農書なのですけれども、会津伝統野菜ということでかなり有名ではあります。正直それなりの値段で売れていると思います。我々なかなか手には入らないのですけれども。やっぱり会津農書をもとにつくった野菜というのは、会津野菜として全国的にやっぱり展開できるぐらいの、私は要素があるのでないかなというふうに思ってるわけです。だから、ここをしっかりと育てていくというスタンスをぜひとっていただきたい。その方策は、やっぱり農政部がきちんと主体的に取り組んでいっていただきたいと思います。農政部長の考え方、もう一回お伺いしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 ことし10月からは幼児教育の無償化が始まるわけでございますが、公立の幼稚園の、先ほど申し上げましたが、河東第三幼稚園の整備等につきましては、公立の幼稚園のあり方の部分を検討した後でなければ、あり方の整理があって、後の施設整備になるというふうに考えてございますので、まずはあり方を整理しなければいけない。あり方を整理するに当たっては、ことしの３月に再編の考え方を示させていただいたところでございますが、当然地域の方々の考え方も含めて、ご意見を伺いながら整理をしていかなければならない部分もございますので、なるべく早目にその辺は整理をさせていただきたいと思いますが、手順等ございますので、ことしの10月までに整理云々というところまでは当然間に合わないかなというふうに思います。その辺については、なるべく早期のということでこれからやりたいと思います。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） 再度のおただしでございました。 仮称でございますが、会津野菜というようなネーミングで販売したらいかがかということでございます。当然会津農書時代でございますから化学肥料はないわけでありまして、また会津農書の現場が会津若松市の幕内地域で描かれたものでございますので、米ももちろんあるのですが、特徴的なものは野菜の栽培でございます。野菜の栽培は当然ながら農家の収入に直接、江戸時代でございますので、かかわるということで丁寧な記述がございます。また、会津地域には伝統野菜という定義づけで申し上げますと、50年以上続いている種を対象にしておりますが、18種類ぐらい、今例にとってはいるということで、特に今取り組みが盛んなのは会津農林高校の子供たちが一生懸命栽培、種を守って栽培をするという状況になっております。その一方で有機栽培については、販売価格に対する生産者の評価が65％ぐらいは十分な値段で売れる、いわゆる高値で取引がされているという実態もありますので、伝統野菜を即そういった有機栽培の一般の方が食するような展開というのは難しいのかもしれませんが、そういったものの関連づけなどを踏まえまして、有機栽培のあり方、会津野菜というものがどのようなポテンシャルを持つかなどということについては、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 あと、最後にしますけれども、市長答弁の中で認定こども園等に入園希望が殺到するということは、余り想定していないということだったのですが、実際３歳児で今どこにも入所や入園していないという子供というのはどれぐらいいるのか把握した上でそういう答弁をされたのか、まずその点をお聞きしたいのと、あと河東第三幼稚園の話なのですが、施設整備、大々的な幼稚園と小・中学校ということになれば、それは時間的に相当かかるだろうというふうに私も認識はしておりますが、一部改修でもまずは３歳児を受け入れていくという、そういうことを今やっておくということが次の移行するときにすごく機能的に動けるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点について改めて改修をすれば何とかなるのではないかなということをお聞きして終わりたいと思いますが。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） ２点ほどいただきました。 まず、これ３歳児というふうに絞ってはいないのですけれども、３歳から５歳児、今回無償化の対象になるお子様の数でございますが、平成31年４月現在で住民基本台帳から拾い上げますと2,802名いらっしゃいます。そのうち保育所などに入園している児童数が2,723名でございますので、その差が79名。認可外の保育所に入っている子は、そこに含んでございませんので、79名の中には認可外の保育所に入っている子もいるということでございますので、認可外の保育所に希望して入っていると、特に事業所、従業員向けの保育所に入っていらっしゃるお子様はそのままということになるのでしょうから、そういうふうに考えると、それほど無償化になったからといって認可の保育所に入ってくる子はそれほど多くないのではないかという考え方です。 もう一つ、河東第三幼稚園の一部改修を先に実施してはどうかという話でございますが、先ほども申し上げましたが、今のところ考えている増設という部分を考えますと、建物そのもので中の区切りだけ変えられれば、今おっしゃったようにとりあえずもう一つふやすというのも可能なのでしょうけれども、増設という改修を考えますと、これまた大きい工事になります。先ほど申し上げましたとおり公立の幼稚園のあり方を検討した上で、その施設の今後のあり方というふうに考えていきたいと思いますので、その辺はあり方を先に検討させていただきたい。そこも含めて考えさせていただきたいということでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 次に、樋川 誠議員に質問を許します。 樋川 誠議員。 〔樋川 誠議員登壇〕
◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告した内容に従いまして順次質問をいたします。 大項目の１つ目は、児童虐待防止対策について伺います。昨今虐待により子供が犠牲になる事態が発生しています。昨年３月に東京都目黒区で虐待と十分な食事を与えられずに５歳の女の子が死亡しました。「ゆるしてください。おねがいします。もうあそびません」とノートに女の子が書き残していました。そのコメントを見たたくさんの人が心を痛めたというふうに思います。今回の事件では、死亡した５歳の女の子の虐待は、当初住んでいた香川県の児童相談所が把握し、対応していました。しかし、女の子の一家が東京目黒区に引っ越し、東京の児童相談所が引き継ぎを受けたものの、女の子に一度も会えないまま死亡するという最悪の事態となったのです。 また、千葉県野田市で小学校４年生の女子児童が親から虐待を受け、命を落としました。そして、両親が相次いで逮捕された事件は、子供の命を守るはずの学校、教育委員会、児童相談所の判断ミスと連携不足が最悪の事態を招いたことが次々に明らかになりました。なぜこうした判断ミスが起きたのか、防ぐすべはなかったのか。女子児童は、通っていた小学校のアンケートに父親からの虐待の被害を申告しましたが、市教育委員会は父親の威圧的な態度に屈し、驚くことにその通告内容を教えてしまいました。児童相談所を含め不手際がなければ、最悪の事態が避けられたかもしれません。 また直近では、北海道札幌市で２歳の娘を虐待したとして、母親と交際相手の男性が逮捕されました。残念ながら女の子もその後亡くなっています。札幌市児童相談所が住民から通報を何回も受けていたにもかかわらず、ルールに基づく立入調査を行わなかったり、警察官からの面会への同行要請を断ったりしていたことが明らかになっています。さらに、虐待の緊急性を判断する目安として、国が求めているチェックシートの作成も行っていませんでした。これは、リスクアセスメントシートと呼ばれるもので、虐待によって重大な結果が生じているか、虐待の影響と思われる症状が子供にあらわれているかなど、８つの項目にチェックを入れ、緊急度の判定に応じて一時保護や警察との情報共有などに生かされるのであります。専門家は、国が示している虐待対応の基本ルールが守られていない。何度も繰り返されるのは組織的な問題だ。基本のルールに沿って対応していたら、亡くならない可能性はかなり高かったのではないか。その上で現場に繁忙感があるのは理解するが、忙しくて同行できないということを口にすべきではない。今決められているルールをきっちりこなし、48時間以内に子供と会えなければ危険だと考えることが重要だと指摘されています。 このように東京都目黒区、千葉県野田市、北海道札幌市のそれぞれのケースでは、児童相談所や行政は虐待に気づいていたが、事件を防ぐことはできませんでした。関係機関の役割分担などについて徹底検証が必要であります。また、児童相談所などに寄せられる虐待に関する相談件数は増加傾向にあります。その背景には、経済苦や家庭内の不和などさまざまな要因が絡む場合が多く、解決の方途が簡単に見つかるわけではありません。 昨年、国は緊急対策として児童相談所の体制の強化策を発表。具体的に児童福祉司を2022年までにおよそ2,020人ふやすことが盛り込まれました。児童福祉司は、児童虐待への対応など子供の養育や保護などの相談や指導に当たる専門職員です。今は全国でおよそ3,240人いて、1.6倍と大幅な増員となります。ただ、2017年度に児童相談所が対応した児童虐待の件数は13万3,778件。ここ数年は、毎年前年度より10％から20％の増加が続いているのが現状です。国の基準では、児童福祉司１人当たりが抱える相談事案は40件と規定されています。諸外国と比べ過重な負担と言われていますが、関係者によりますと100件を超える事案を抱える児童福祉司も少なくないと言われています。児童相談所ごとに抱える事情は異なるだけに、実態に応じて児童福祉司を効率的に配分する必要もあり、どこまで負担を減らせるのかが問われています。 一方、それぞれの虐待事件では、父親がしつけのつもりだったと供述しています。過去の事件でも逮捕された保護者からは、しつけの名のもとに体罰を正当化しようとする弁解が多く聞かれます。しつけが体罰へとつながり、さらに虐待へと発展することが大きな懸念となっています。しかし、しつけと体罰を明確に線引きすることは難しく、民法では「監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」とする懲戒権が規定されています。過去の民法改正の議論では、必要なしつけすらできなくなると誤解されるとの慎重意見もあったが、国会でも懲戒権の規定そのものを削除すべきとの意見も出ています。体罰が虐待死にまでつながっている事件が多発していることを考慮すれば、児童虐待防止法などの改正だけにとどまらず、民法の懲戒権にまで踏み込んだ幅広い議論が必要であります。これら児童虐待をめぐる問題の複雑さを改めて浮き彫りにしたと言えます。それでも、悲劇を減らすため政治、社会はどう向き合うべきか。１つは、悩みを抱える家庭を地域全体で支える仕組みづくりにあるのではないかと思います。本市の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底、強化について以下質問をさせていただきます。 市及び学校における子供の安全確認から伺います。昨今の児童虐待の事案から子供の安全を最優先に、現時点において把握している事実関係を踏まえ、国から緊急点検が求められています。市においても把握している幼児や小・中学生等の全ての虐待が疑われるケースについて、緊急に安全確認することが求められていましたが、その結果についてお示しください。 一時保護の児童が家庭復帰する際には、その条件としてあらかじめ家庭訪問や通所指導の頻度を示すなど、安全を確認することを保護者に提示し、それに基づき指導することが求められていますが、このような事案の対応について児童相談所と本市とのかかわり方の認識をお示しください。 保護者が虐待を認めない場合、家庭訪問や子供と会うことを拒む場合や転居を繰り返す等、関係機関とのかかわりを避ける場合などはリスクが高いものと認識し、ちゅうちょなく一時保護、立入調査を行う等、的確な対応をとることとされています。このような事案の対応について児童相談所と本市とのかかわり方の認識をお示しください。 次に、児童虐待防止に対するルールの設定について伺います。要保護児童などの情報の取り扱いについて、ルールを設定することとされました。保護者に虐待を告知する際には子供の安全を第一とし、通告者保護の観点から通告元は明かせない旨を保護者に伝えることを徹底することとされました。このことについての本市の対応についてお示しください。 子供の安全が確保されない限り、子供からの虐待の申し出等の情報を保護者に伝えず、また学校、教育委員会等において保護者からその情報の開示の求めがあった場合、児童相談所等と連携しながら対応することとされました。このことについての市としての対応についてお示しください。 児童相談所、学校、警察等の連携について、学校、教育委員会等による虐待通告等の対応に関し、保護者による威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合、学校、教育委員会等は児童相談所や警察などの関係機関と速やかに情報共有し、連携して対応することとされていますが、市としての対応をお示しください。 要保護児童等について学校の欠席が続く場合等には、速やかに児童相談所等へ情報提供などを行い、これを踏まえて児童相談所等は連携して必要な対応を行うこととされていますが、市としての対応についてお示しください。 次に、市や学校及び教育委員会の抜本的な体制強化についてお伺いをいたします。国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童福祉司の増員や子ども家庭総合支援拠点を市に設置することなどの体制強化を進めることとされましたが、市としての取り組みについて見解をお示しください。 学校や教育委員会において、児童相談所及び警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有するとともに、学校長、管理職に対して実践的な研修に取り組むことにより、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図ることとされていますが、その取り組みについての認識をお示しください。 児童相談所や市町村が支援を行っている家庭が転居した際の引き継ぎを徹底することとされていますが、市としての取り組みについてお示しください。 次に、要保護児童対策地域協議会の充実について伺います。要保護児童対策地域協議会は、地域の虐待発生予防、再発予防の支援機関であるとされています。３層構造とされている要保護児童対策地域協議会の意義と本市の取り組み状況についてお示しください。 次に、大項目の２番目、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお伺いをいたします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催都市と国に大きな社会変化をもたらしています。とりわけ若者や子供たちを鼓舞し、勇気と感動を与えるものと考えます。それは、子供たちの人生にとってまたとない重要な機会と捉え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の経験を通じ、その後の人生の糧となるような、かけがえのないレガシーを子供たち一人一人の心と体に残していくことが必要であります。本市の児童・生徒に対するオリンピック、パラリンピック教育について認識をお示しください。 また、本市はタイ王国のホストタウンとされました。市内の子供たちが直接練習を見学する機会を設けることやさらには東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の福島県で開催される競技を学校単位で直接観戦する機会を提供してはどうか、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、緊急安全点検の結果についてであります。本年２月14日現在において、２月１日以降に一度も登校、登園していない児童・生徒について緊急点検を実施したところであります。その結果といたしましては、小・中学校は72名、保育所は６名、認定こども園は１名が該当し、各人への面会を実施した中で中学生２名、保育園児２名には面会ができなかったところであります。なお、面会ができなかった４名についてはその後安全確認をしており、面会の結果、支援が必要とされた保育園児５名につきましては児童相談所と連携し、現在も支援を継続しているところであります。 次に、一時保護から家庭復帰する際の対応についてであります。一時保護から家庭復帰した後は、一定期間注意深く経過を見ていく必要があり、児童相談所を中心に家庭訪問や通所指導などによる支援を実施しているところであります。なお、家庭復帰の際には児童相談所から市に対し情報提供があり、一定期間終了後、当該家庭の養育環境が良好となった場合には、支援の引き継ぎが行われることとなっております。 次に、一時保護や立入調査等についてであります。市では、通告や相談を受理した後、担当課において即座に緊急受理会議を開催し、48時間以内に複数の職員による家庭訪問を実施し、子供の傷やあざなどの確認を目視により行っております。その中で傷やあざなどが確認された場合や関係機関とのかかわりを避けるような場合につきましては、児童福祉法に基づく立入調査や一時保護を児童相談所へ要請することとなります。 次に、通告者保護についてであります。これまでも児童虐待防止法に基づき通告元の情報については明らかにしてこなかったところでありますが、今回改めて教育委員会から各学校等に対して今後とも徹底する旨の通知をしたところであります。 次に、子供からの虐待の申し出等に関する開示請求への対応についてであります。子供たちの安全確保を最優先に考え、学校、市教育委員会は子供たちの虐待の申し出の通告者及び虐待を認知するに至ったきっかけや経緯等の情報を保護者に伝えないことを徹底するとともに、児童相談所等と連携しながら対応に努めているところであります。 次に、保護者からの学校等に対する威圧的な要求や暴力の行使等の対応についてであります。学校、市教育委員会では、必ず複数の教職員等で保護者に対応し、速やかにこども家庭課、児童相談所、警察等の関係機関と情報共有しながら組織的に取り組んでいるところであります。 次に、要保護児童等の欠席が続く場合の対応についてであります。学校等の長期間にわたる欠席の情報は、虐待のリスク情報として重要であることから、保護者からの欠席申し出について何らかの説明を受けている場合においても、休業日を除き、引き続き７日以上欠席し、学校等が本人確認ができていない場合には、市は子供の安全確保を最優先に速やかに児童相談所、警察等、関係機関に情報提供を行い、これらの機関と学校、市教育委員会、こども家庭課が連携体制をとり、対応に当たっているところであります。いずれの対応におきましても子供の安全確保の徹底のため、関係機関とさらなる連携を強化してまいります。 次に、児童福祉司の増員や子ども家庭総合支援拠点の設置についてであります。昨年12月に出された児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童相談所の体制強化としては児童福祉司の増員等が示され、市町村の体制強化としては
子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的運営による切れ目のない支援を行うことができる体制の整備が求められたところであります。現在市には、児童ケースワーカーが７名配置されており、うち３名が児童福祉司の任用資格を取得しており、市といたしましては今後とも資格取得者の確保に取り組んでまいります。また、子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、努力義務として位置づけられておりますが、児童家庭に関する実情の把握、情報の提供、相談対応、調査、指導、関係機関との連絡調整を一体的に担う機能を持つという観点から、設置について検討してまいります。 次に、学校、教育委員会における児童虐待に関する研修等についてであります。児童虐待に関する研修は、虐待の早期発見及び発見後の対応能力を強化するために大変重要であると認識しております。そのため本市におきましても県が作成した保育従事者・教職員のための児童虐待対応の手引きを学校や教育委員会において共有するとともに、市立幼・小・中学校長会議において、学校長等を対象とした児童虐待防止対応に関する研修の実施を予定しているところであります。 次に、転居世帯の引き継ぎについてであります。これまでも市などが支援を行ってきた世帯が他自治体へ転出する場合につきましては、転出が予定された時点において転出先の自治体に事前の情報提供を行ってきたところであり、今後とも関係機関と情報共有しながら、切れ目のない支援に努めてまいります。 次に、要保護児童対策地域協議会の意義と本市の取り組み状況についてであります。当該協議会は、虐待を受けた子供を初めとする要保護児童、要支援児童、特定妊婦に関する情報、その他適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援内容に関する協議の場であり、具体的には代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を開催し、それぞれが有効に機能することで、１つの機関では解決が難しい事案についても連携することにより適切な支援を図るものであります。本市におきましては、平成22年度にそれまでの児童虐待防止ネットワークから法定協議会である要保護児童対策地域協議会に移行し、平成28年度からは要保護児童等の調査や把握に関する業務を担う専門員を配置するなど、児童虐待防止体制の強化を図ってきたところであります。また、高校生に関する情報共有を行うため、今年度より県教育事務所を新たに構成員として加え、関係機関の連携強化を図ったところであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 児童・生徒に対するオリンピック、パラリンピック教育についてであります。本市において2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、子供たちが夢や希望を持ち、努力することの意義を学ぶとともに、異文化を尊重する心や他者を思いやる心を育む大切な機会であると認識しております。また、本市はタイ王国のホストタウンとして、同国ボクシングチームの事前キャンプ誘致に取り組んでおり、キャンプ実施時には子供たちを初め、市民の皆様に対し練習を公開することで、競技意欲の向上やスポーツを通した交流が期待できるところであります。 一方、県内で開催される競技を学校単位で観戦することにつきましては、開催が夏休み期間中であることや競技種目が限定されること、さらにはチケットの確保等、さまざまな課題を見きわめながら検討してまいります。このため本市の子供たちに対しましては、引き続きホストタウン交流事業やオリンピック・パラリンピック教育推進事業等を通してオリンピアンを招聘し、講演会を開催するなど、2020東京大会の意義などについて学ぶ機会を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、虐待対策防止法についてお伺いをしたいというふうに思います。今回の国からの定められた緊急点検が２月に実施されまして、実は今回北海道の札幌市の虐待がございまして、厚生労働省のほうから２回目の緊急点検の通知が出たのではないかというふうに思っています。こういった虐待事案というのは、そういった
死亡事故がなければ、こういった緊急点検ができないのかなというふうに残念に思うわけでありますが、そういったことを含めて、会津若松市が虐待があったとしても児童相談所及び市のほうでもしっかり把握して対応がとれているのだということが緊急点検から確認されたのかどうかということをお伺いする意味で質問させていただきました。まず、緊急安全点検の対応、流れ、いま一度ちょっとご説明をしていただけないでしょうか。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えします。 緊急安全点検の流れでございますが、流れ的には国のほうから県のほうに、県のほうからそれぞれ市、市については保育を担当するところの部署と教育委員会、学校を担当する部署ということで、教育委員会のほうに実施の依頼が来たところでございます。内容的には、２月14日時点において２月１日以降一度も登校、登園していない児童・生徒について、３月18日までの間に面会による緊急点検を実施してくださいという内容でございます。要請を受けまして、それぞれ教職員等による、あとは職員による面会を実施したところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 そこで、やはり点検の、一部の学校に通園、通学されていないという子供を今回は掌握されたという緊急点検だというふうに把握はいたしました。その上で先ほど市長答弁にもありましたけれども、全体的に虐待の通告があった場合には48時間ルールというものが設定されていて、市長答弁のほうからは48時間以内に全てしっかり家庭訪問されているのだという答弁がありましたけれども、例えば今回北海道の札幌市での案件では、４月、５月に受理した虐待件数、北海道として746件あった。そのうち48時間以内に面会ができなかったというケース、これ48時間ルールに違反したケースです、それが64件もあったというふうに公表されております。本市は大丈夫だというふうにおっしゃっているのですけれども、48時間ルールに対する考え方というのは、本市はやっぱり適正な48時間と思って対応しているのかどうかについて質問をいたします。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 48時間ルールの内容でございます。これは、通報を受けたところが対応するということでございますので、会津若松市として市役所に通報があれば市が対応するということでございまして、虐待の通報があった場合、通報の受理をした後、受理会議をまず開催いたします。通報の内容でありますとか兄弟を含めた過去の経過等を整理した上で、こども家庭課が窓口になるのですけれども、そこで受理会議を開催いたしまして、問題の分析、検討、支援判断をした上で緊急度を判定して情報収集と連携について検討する。その後で当然48時間以内に家庭訪問を実施いたしまして、目視で確認をするという内容でございます。目視で確認した後、それぞれ関係機関の中でその情報を共有して、問題があれば個別ケース検討会議に持っていくという流れでございます。 以上です。
○副議長（清川雅史） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 それでは、次は市、学校及び教育委員会の抜本的な体制強化という観点でちょっと質問をいたします。先ほど子ども家庭総合支援拠点の役割について市長のほうから答弁がございました。これ努力義務であって、情報の発信及び調査、指導等々が市の業務内容だというふうにも市長が答弁されておりましたけれども、実際これは市が今までも継続的にやっていたことだからがゆえに改めて家庭総合支援拠点というのがこういう命名で設置する必要はないというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 先ほど市長のほうから答弁を申し上げたところでございますが、今回の子ども家庭総合支援拠点につきましては、設置は一応努力目標ということで示されております。しかし、会津若松市においてはその設置は検討をしていくということでございます。努力目標だからしないということではなくて、その役割が全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、子供等に関する相談全般から通所、在宅支援を中心としたより専門的な相談会、あとは必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワークまでを業務として行って、子供の虐待の発生を防止するとともに必要な支援を行うという役割を担っておりますので、市としては設置に向けた検討を今後していきたいということでございます。
○副議長（清川雅史） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 今までやっている業務を継続した上で、子ども家庭総合支援拠点というものをつくっていくという認識で承知をいたしました。 それでは、要保護児童対策協議会の充実という観点から再度の質問をさせていただきたいと思います。本市も要対協というのは３層構造でされているということなのですが、特に個別ケースの検討が多数行われているというふうに思います。これが実は非常に大事な協議会だというふうに私も思っております。その協議会における、いわゆる対象児童です、先ほどは国の緊急通報の、国の緊急における安全確認は、通園、通学が一度もなされていないという子供でございましたけれども、要対協というのはいわゆる支援が必要な子供たちをずっと継続監視をしていくという流れのものだと思いますが、改めて協議会における対象児童数というのはどのような形に把握されているのでしょうか。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 要対協における対象児童数でございますが、これ年度当初の数字で申し上げますと、今年度、平成31年度の当初でございますが、対象児童数46世帯、対象児童数が100世帯ということで、世帯数としては傾向としては微増傾向ということでございます。そのケースにつきましては、ケース検討会を随時開催いたしまして、それぞれのケースの対応をしているわけでございますけれども、昨年度、平成30年度のケース検討会の開催回数につきましては、延べ102回のケース検討会を開催したところでございます。
○副議長（清川雅史） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 それでは、46件の事案件のカテゴリーというか、内訳がなされていると思うのですが、簡単に内訳の内容をちょっと教えていただけないでしょうか。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） ランク分けとして３つに分かれているわけでございますが、Ａランクについては今すぐ生命の危険はないですけれども、子供の健康、成長、発達に影響が生じている児童を要注意状態のＡランクということで、月１回のモニタリングを行ってございます。件数につきましては、Ａランクが全体の児童数100名ということで申し上げますと、Ａランクが５名ということでございます。Ｂランク、子供への暴力やネグレクトが一定程度抑制されて一時的なものと考えられますが、済みません、46世帯、100名でございますので、100名の内訳を申し上げたいと思います。先ほどＡランクが５名、Ｂランク、子供への暴力やネグレクトが一定程度制御され、一時的なものと考えられますが、親への支援が必要なケースとして二、三カ月に１回のモニタリングが必要ということで、これが43名でございます。Ｃランク、養育困難等のレベルを含みますけれども、このまま放置すれば虐待に移行する懸念が高いということで、これは６カ月に１回のモニタリングということで、対象件数が52名ということでございます。内訳はそういうことです。
○副議長（清川雅史） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 それでは、要対協の中の100名の内訳、今Ａ、Ｂ、Ｃランクのご説明いただきましたけれども、特にＡランクに値する５名におかれましては月１回以上の訪問モニタリングということが記載されておりますので、これはぜひとも継続していただきたいなと思います。繰り返しになりますが、やはり本市から虐待をなくしていくということが大事であり、虐待があったとしても市の福祉事務所がしっかり把握して、最悪の事態が絶対ないのだということを継続して行っていただきたいなというふうに思います。 それでは最後に、オリンピックの教育についてお伺いをしたいと思います。やはり子供たちには、本物のものを見せてあげるということが大事だというふうに思います。本市の教育の指針にも入っていると思います。特に福島県では、ソフトボール、野球等々が開催になりますし、地元会津若松市ではボクシングが行われるということでございますので、ぜひとも現地にはなかなか行けない可能性のほうが大きいかもしれませんが、会津若松市の例えば会津球場等々のパブリックビューイング等々を、ああいう大きな会場を使って市内の子供たちに見せてあげるということも大事ではないのかなと思うのですが、その点について最後にお伺いをしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のおただしでございまして、子供たちに本物の競技あるいはオリンピアンの姿を見せてあげるのが大事だというご質問でございます。これにつきましては、先ほどの答弁で答えましたとおり、野球、ソフトボールの県立あづま球場については、なかなか困難ではないかと思っているところでございますが、一方で組織委員会のほうからも考えがございまして、ライブサイトという事業がございまして、この中でパブリックビューイングという話もいただいておるところでございますので、こうした中で、現場では直接見ることではないのかもしれませんけれども、画面を通して本物に触れる機会というのは今後とも検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、本市のあいづっこ人材育成プロジェクトのほうでも憧れ、誇り、学びということで、今後本物に触れる取り組みをしているところでございますので、意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時３１分） 再 開 （午後 ２時４０分）
○副議長（清川雅史） 再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告した３つの事項について質問をいたします。 まず最初に、本市の子育て支援の充実について質問します。私は、この４年間の一般質問の中で子育て環境と教育環境を一貫して取り上げ、充実を求めてまいりました。そのうち学校エアコンや就学援助の新入学児童・生徒学用品費等の入学前支給、モニタリングポストの継続配置のように市民の皆さんの運動と、また同僚議員とも力を合わせて実現できたことも幾つかありましたが、私が子育て環境の充実を一貫して取り上げた理由は、それが今後の市政とまちづくりの大きな方向だということ、子育て世代や子供を応援する社会にこそ未来があると考えているからであります。そういうことから、私が今大事だと考えていることを具体的に質問いたします。 まず最初に、国民健康保険税の子供の均等割についてですが、国民健康保険税の均等割の算定では子供の数が多いほど税額が引き上がる仕組みになっているため、私は昨年の12月定例会で、子供の数がふえるほど税金が高くなるというのは子育て支援に逆行しているということで、子供の均等割の減免を求めたことに対して、当局は制度上、財政的な補填がなく、減税の分だけ他の被保険者の負担につながるから減免できないという答弁でありました。そこで、まずお聞きしますが、18歳以下の子供で国民健康保険の均等割を賦課している人数と金額を示してください。 また、私の同じ質問に対して、子供に係る均等割の負担軽減について、機会を捉え国へ要望するとの答弁でしたが、その後、国に要望したのかを示してください。 次に、保育士の確保策についてお聞きします。本年２月定例会で私は、具体的な施策の提案もしながら保育士の確保策について質問しましたが、当局は保育人材の確保につきましては喫緊の課題と認識しているとの答弁でありました。そこでお聞きしますが、市は保育人材の確保のためにこれまでどのような具体的対策を講じてきたのか、そしてその成果をどのように評価しているのかを示してください。 また、改めて伺いますが、国の保育士確保策として行われている保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士の確保にとって有効な施策であると考えるので、本市でも取り入れる必要があると思いますが、認識を示してください。 ３つ目に、食育としての学校給食の充実についてお聞きします。学校給食についても私は繰り返し取り上げてきましたが、まず最初に本市の学校給食を教育の観点で考えれば、児童・生徒の成長にとってどのような有益な面があると認識していますか、改めて示してください。 次に、昨年度から学校給食費が１食当たり１円から３円の値上げになりましたが、この値上げでの保護者負担額が全体でどれだけふえたのか示してください。 そして、私が学校給食費補助の問題で何度か質問をしたときの教育委員会の答弁では、学校給食費は適正な受益者負担であり、所得が低い世帯には就学援助があることから、加えて市の財政的負担が大きいことを理由に学校給食費への補助は行わないとしていますが、小・中学校の保護者の教育費で最も負担が大きい給食費を子育て支援の観点からも全額とはいかなくても、一部でも補助すべきと考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。 ４つ目に、児童・生徒の交通安全の確保についてお聞きします。最近子供が犠牲になる交通事故が多く、心を痛める方も多いと思います。警察庁交通局の資料によると、全国的に小学生の交通事故死傷者数で最も多いのが１年生で、６年生の約3.6倍、重大事故による死亡者だけだと６年生の８倍にもなります。それも子供が登下校中の事故が最も多く、全体の35.3％だそうです。これは、あくまで全国的な傾向ではありますが、本市としても児童・生徒の交通安全は重要な課題であると考えます。 そこでお聞きしますが、児童・生徒の交通安全の確保のために学校とＰＴＡ、地域では日常的に懸命に安全対策が行われていますが、市内の通学経路の中で道幅が狭くて、歩道や白線がないなどの危険箇所はどれだけありますか。そして、その危険箇所の整備を今後どのように進めようとしているのか示してください。 また、児童・生徒の交通安全の確保のためには、子供たちだけでなく、市民全体で守っていくという交通安全意識の向上が決定的に重要であると考えていますが、この問題での取り組み状況と課題を示してください。 次に、会津若松市保健センターについてお聞きします。市内には、地域保健法の規定に基づいて会津若松市保健センターと河東保健センター、北会津保健センターの３つの保健センターが設置されていますが、本市の保健センター設置の目的と役割について説明し、これら３カ所の中で城前地内にある会津若松市保健センターの果たしている役割について示してください。 そして、城前地内にある保健センターについては、現状では乳幼児健康診査を受けることができないなど、市民の利便性と施設の役割を考えると、建てかえなど早急な対策が求められると考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。 子育て支援の最後に、母子生活支援施設についてお聞きします。本市の子育て短期支援事業の内容と母子生活支援施設はるの役割と利用状況について示してください。 次に、はるの役割と設置の経緯、重要性から考えれば、子育て支援の充実の観点で施設への支援をさらに充実させていく必要があると考えますが、認識を示してください。 大きな２番目の項目で、市民の個人情報の保護について質問します。ここでは自衛隊に対する市民の個人情報の提供の問題に絞って質問をいたします。本市では、2015年から自衛隊の要請に応じて自衛隊員募集対象者の氏名、性別、生年月日、住所など必要な個人情報を市が住民基本台帳から抽出し、それを紙情報として一覧化し、自衛隊に提供するということが行われていますが、その法的根拠と妥当性について示してください。 また、このような行為は、個人情報保護法の個人の権利利益を保護するという目的、また市個人情報保護条例の個人情報に係る基本的人権の擁護と信頼される市政の実現を図るという目的からすれば、即刻やめるべきだと考えますが、認識を示してください。 ３つ目の大きな項目として、公共交通網の整備、充実について質問します。市民の日常生活にとって、また現在のような高齢化の進展という状況のもとでは、公共交通網の整備、充実はまちづくりにとって欠かすことができない重要な課題になっていると考えます。そこでまず、路線バス網の整備、充実について質問しますが、本市地域公共交通網形成計画では現在第１期再編実施計画で交通網の再編が行われていますが、その中で市内中心部のバス路線再編についての現状と課題をどのように認識しているか示してください。 そして、このバス路線再編の中で、一部の路線について少なくない市民からかえって不便になった、利用しにくくなった等の声が聞かれます。そこで、今後市としてそのような市民の声を反映した新しいバス路線に再編することが必要だと考えていますか、またバス事業者との関係でそれがどの程度可能であると考えているか示してください。 次に、高齢者の移動手段の確保、充実について伺います。本市の高齢者が健康的で安心できる日常生活を営む上で、買い物や通院時の移動手段として自家用車の必要性は高いと考えます。しかし、今全国では高齢者の運転する車による事故が大きな問題になっています。私の周りの高齢者でも最近の報道を見て、自分も運転免許を返還しようかと迷っている方も少なからずいます。また、高齢者で免許を返還しないことが悪いことのように感じてしまうと悩んでいる方もいます。確かに高齢がゆえに加齢による身体機能の低下が事故の原因に結びつくことはあってはならないと思いますので、自動車の機能向上や免許更新のあり方の検討などとともに、市としてこの課題に向き合う上で必要なことは、高齢者が運転免許証を返納しても安心して暮らせるような交通網の整備、充実であると考えます。このことは今の状況を考えれば喫緊の課題だと考えますが、認識を示してください。 これに関係して一つの具体的施策として、高齢者が利用できるバス、タクシーのサービス充実も必要と考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公共交通網の整備、充実のうち、市内中心部におけるバス路線再編についての現状と課題についてであります。市内中心部のバス路線につきましては、幹線軸形成事業とまちなか循環路線再編事業の２つの再編事業に取り組んでおります。幹線軸形成事業では、市郊外部から中心部に乗り入れる路線について日中の時間帯は竹田綜合病院を経由するよう路線を再編したものであり、買い物や通院時の利便性向上につながっているものと評価しております。まちなか循環路線再編事業では、市内中心部を大きく循環していた路線について運行事業者である会津乗合自動車株式会社がサービス水準の向上と収支の改善を図ることを目指し、神明通りを経由するまちなか北循環、まちなか南循環、まちなか西循環の３路線に再編したものであります。現在運行事業者においてバス停ごとの乗降者数の把握、検証を行っておりますが、まちなか北循環とまちなか西循環の２路線については、まちなか南循環と比較して利用状況が低いことから、自主運行路線として継続していくための見直しが課題となっております。 次に、利用者の声を反映したさらなる路線再編の可能性についてであります。今般再編したバス路線につきましては、今後地域公共交通会議において運行事業者の把握する乗降調査等の定量的なデータに加え、利用者の声を共有し、協議を行っていくことにより、運行事業者による必要な路線の見直しが図られるものと認識しております。 次に、高齢者が安心して暮らせる交通網の充実についてであります。人口減少や少子化により利用者が減少傾向にある中で、路線バスのみで必要な交通網を構築することは難しい現状にあります。このため地域公共交通網形成計画では、地域の特性や実情に応じて地域の方々が移動手段を選択できる仕組みの構築を目指しており、地域の方々との連携により運行する北会津、河東地区におけるデマンド型乗り合いタクシーや湊地区におけるボランティア輸送など、さまざまな移動手段を組み合わせることにより、高齢の方々の移動に配慮した交通ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者が利用できるバス、タクシーのサービス充実についてであります。地域公共交通網形成計画では、持続可能で誰もが利用しやすい公共交通を目指す取り組みとして、運賃体系の再構築などについて検討していくこととしており、今後既存の割引制度のあり方を含め、持続的かつ効果的な運賃体系について関係機関や交通事業者と連携しながら調査研究してまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 国民健康保険税の子供の均等割についてであります。本市の国民健康保険に加入している18歳以下の子供の人数は、平成30年度末時点において2,311人であり、当該人数についての均等割賦課額は１年間の均等割額に法定軽減を適用させて試算いたしますと、約4,270万円となります。 次に、国への要望状況についてであります。子供の均等割の軽減につきましては、東北市長会や福島県国民健康保険団体連合会などの団体を通して国等へ要望しているところであり、会津総合開発協議会からは本年７月に関係省庁へ要望を実施する予定であります。 次に、保育人材の確保のための具体的対策についてであります。本市独自の取り組みといたしましては、年度途中での入所予約を受け付けているため、必要となる保育士等の事前確保に係る経費の補助を行い、保育士等の人材確保の支援に努めております。また、潜在保育士の復職支援を目的とした保育士復帰支援研修会を開催し、平成26年度から平成30年度までの参加者総数20名のうち16名が保育所等へ復職しております。潜在保育士の復職は、人材の確保につながっていることから、今後も研修会の開催を継続してまいります。なお、県においても保育人材対策に取り組んでおり、連絡会を設置しておりますので、その構成機関の一員として個別事業の実施に対して県と連携して進めております。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についてであります。本事業は、保育士の働きやすい環境を整備することにより、人材の確保に一定程度の効果があるものと認識しており、事業の実施につきましては保育施設等からの要望やニーズを踏まえて検討してまいります。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 学校給食費についてであります。学校給食の有益な面につきましては、成長期の子供たちにとって適切な栄養摂取による健康の保持、増進が図られること、学校生活を豊かにし、協同の精神が養われること、伝統的な食文化についての理解が深められることなどであると認識しております。 次に、保護者の負担額についてであります。平成30年度の幼稚園、小学校、中学校の給食回数及び児童・生徒から算出すると、値上げによる年間の負担増の総額は約378万円であります。 次に、給食費の一部補助についてであります。本市の給食費は、いわゆる食材料費を保護者の方々に負担していただいているところであり、経済的理由から納入が困難な場合には就学援助費による支援を行っているところでありますので、給食費の一部補助については考えていないところであります。 次に、通学経路における危険箇所の把握と整備についてであります。本市では、平成26年度に策定された通学路交通安全プログラムに基づき、国、県、市の道路管理者、警察署、教育委員会、学校関係者等による通学路安全推進会議を設置し、毎年危険箇所の合同点検を実施するなど、通学経路の安全確保を図っているところであります。平成30年度は、各学校から出された67カ所の点検要望のうち、特に危険度の高い26カ所の点検を実施し、歩道の整備等のハード面や交通指導等のソフト面の対策など状況に応じた具体的な対応を進め、さらに年度末にはその対応状況を関係機関で確認し合い、次年度への改善につなげているところであります。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 交通安全意識の向上のための取り組み状況と課題についてであります。本市の交通安全対策につきましては、交通関係団体等より構成する交通対策協議会が策定した第10次会津若松市交通安全計画に基づき、主要施策である道路交通環境の整備、安全運転の確保、交通安全思想の普及徹底などに取り組んでいるところであります。このうち交通安全意識の向上につきましては、警察等の関係機関や団体と連携、協力を図り、年間を通して運転手等に対する街頭指導や交通安全啓発活動などを実施しているところであります。また、児童・生徒の安全対策として、交通教育専門員による立哨活動や関係機関等との連携、協力による新入学生、保護者に対する交通事故防止啓発活動、交通安全教室の開催、登下校時の見守り活動などを実施しているところであります。 これらのさまざまな交通安全対策の成果を本市の交通事故発生状況で検証したところ、本計画初年度の平成28年と平成30年との比較では発生件数で91件、死傷者数で118件減少したところであります。交通事故の発生件数は年々減少傾向にありますが、市民一人一人が事故を起こさない、事故に遭わないという意識を持つためには、長期にわたり啓発活動を初めとしたさまざまな取り組みを継続する必要があると認識しております。今後も市民全体の交通安全意識の向上が図られるよう、関係機関、団体と連携をとりながら、市民協働のもと交通安全対策を推進してまいります。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 保健センター設置の目的と役割についてであります。本市の保健センターは、市民の皆様の健康の保持及び増進を図ることを目的に設置し、健康相談、保健指導及び健康診査等の対人保健サービスを行う地域保健対策の拠点としての役割を果たしております。現在城前にある会津若松市保健センターは、昭和56年開設と古く、健診、保健指導等の充実に伴い、必要となるスペースの確保が困難なため、２階への上りおりが必要となること、車での来場が大部分の現状において、十分な駐車スペースの確保が困難である状況から、乳幼児健診等、集団を対象とする事業については北会津保健センター、河東保健センターで開催し、少人数の事業や予約制で行う事業については会津若松市保健センターで開催するなど、各保健センターの施設状況に応じ、総合的に利用者の方々の負担がより少なくなるよう利活用に努めているところであります。 次に、会津若松市保健センターの建てかえについてであります。施設構造や駐車スペース等の課題により中心部に位置する会津若松市保健センターでの事業内容が制約されている現状は、本市の保健事業の充実において速やかな改善が必要な課題であると認識しております。これまでも事業実施に必要な要件を満たす代替施設の調査と検討を行っており、今後も継続するとともに、将来に向けた保健センターのあり方について検討を進めてまいります。 次に、母子生活支援施設についてであります。子育て短期支援事業につきましては、保護者の疾病等による入院や冠婚葬祭等の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合または経済的な理由等により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合に児童福祉施設において児童の養育及び母子の保護を行うものであります。本市におきましては、母子生活支援施設事業者と委託契約を締結し、短期支援事業を実施しており、昨年度は４世帯の利用実績があります。また、母子生活支援施設は児童福祉施設の一つとしてさまざまな課題を抱える母子を保護し、入所者の自立促進のため生活を支援する役割があり、６月１日の時点では受け入れ世帯数10世帯のうち、他自治体措置による広域入所者も含め９世帯が入所中であり、そのうち４世帯が本市による措置となっており、入所措置費を支弁しております。 次に、母子生活支援施設に対する支援についてであります。現在の母子生活支援施設は、市が事業者を公募した経過にあり、民設民営により事業を実施しているところであります。市の措置により施設入所となることから、施設と連携して母子の保護と自立に向けた支援を行うとともに、状況に応じて施設の安定的な運営に協力してまいります。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 自衛隊に対する個人情報提供の法的根拠と妥当性についてであります。自衛官及び自衛官候補生の募集につきましては、自衛隊法第97条第１項において、市町村長は募集に関する事務の一部を行うとされており、さらに同法施行令第120条には防衛大臣は市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとされていることから、妥当なものであると考えております。 次に、個人情報保護の観点からの認識についてであります。市では、自衛隊への紙媒体による情報提供について、個人情報保護条例第８条第２項の規定に基づき、市の情報公開及び個人情報保護審査会の承認を受けるなど慎重に検討を行った上で、提供した情報の目的外の利用禁止、第三者への提供禁止、複写または電子化の禁止などの条件を付して情報提供を行うこととしたものであり、個人情報の保護に十分留意をしているものと認識しております。今後の情報提供に当たりましては、個人情報の保護に細心の注意を払いながら、適切に運用してまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 これより一問一答にて再質問をさせていただきます。 項目が多いのですが、まず私は大きな２番目の項目、市民の個人情報の保護について再質問をさせていただきます。今ほど最後に答弁がありましたが、法的根拠と妥当性についてなのですが、今の市民部長の答弁では自衛隊法と同施行令に基づいて妥当なのだというふうに答弁がありました。自衛隊法では、自治体の協力は義務であるとなっていますか、それとも義務ではないというふうに理解したらいいのでしょうか。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 自衛隊法では、自治体への明示的な義務を課すものではないということでございますけれども、自衛隊福島地方協力本部長からの依頼に対しましては、先ほどご答弁しましたとおり慎重に検討を行いまして、公益性があるというふうに認識をしたところから、市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問したというところでございまして、この結果、公益性があり、個人の権利利益を害さないと認められるとして承認を得た上で、先ほど申し上げましたさまざまな条件を付して公開するとしたものでございます。そういう点で妥当なものであるというふうに認識してございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今私が聞いたのは、義務かどうかというようなことだったのですが、つまり義務ではないと。しかし、妥当だからと判断してやっているということでの答弁だと思いますが、ちょっと次に確認したいのですが、自衛隊に提供している住民基本台帳の情報、つまり住民基本台帳の行政事務というのは、住民基本台帳法に基づいて行われているということで考えてよろしいのですね。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） はい、そのとおりだと思います。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 住民基本台帳法に基づいて事務執行が行われているとすれば、住民基本台帳法の規定第11条にこういう規定がありますが、国または地方公共団体は法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限り住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができるとしてあります。この一部の写しを閲覧としてあるのですが、提供してもよいという規定は住民基本台帳法のどこを探してもないのですが、これは提供してもよいというような規定はないですよね、住民基本台帳法には。それでいいのでしょうか。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） 住民基本台帳法につきましては、必要な場合については閲覧をさせることができるというふうになってございます。提供について具体的に明示はされていないということでございますけれども、この点につきましては国会において議論もされておりまして、当該情報提供につきましては政府の答弁趣旨といたしまして、自衛隊法及び同法施行令の規定によりまして、必要な資料を市町村長が提出することは、これらの規定に基づいて行われる適法な事務であり、住民基本台帳法上に明文の規定がないからといって特段の問題が生ずるものではないというふうにされているところでございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 国会では、確かにそういうような答弁になっていますが、先ほど聞いたようにそれを提供するかどうかというのは、これは義務ではないのですから、自治体の判断、会津若松市の判断で提供が行われているということなのですが、先ほどの答弁にあったように会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会審査会に諮問をして答申を受けていると。答申を受けた結果、では問題ないと、そういうようなことが返ってきたので、提供しているのだというようなことでありましたが、ちなみに、諮問と答申というのは、平成27年７月27日に会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会から答申を受けています。これは、３つの答申のうちの１つ目が自衛官の募集に関する個人情報の外部提供について。それから、２つ目、３つ目とあるのですが、それらは諮問のとおり承認するという一言だけで終わりなのだけれども、自衛官の募集に関する個人情報の外部提供についてはそれだけではないのです。やっぱり慎重な審議がされた結果だと思います。結論は承認するのですが、なお個人情報の提供に当たってはその個人情報の保護を図るため、使用方法の制限、その他必要な措置を講じられたい、こういう点を指摘しての答申だったのです。これを受けて、先ほど市民部長が答弁したようにコピーとか電子化はできないように制限しているというようなことでありました。ここで私１つちょっとお聞きしたいのですが、それではコピーとか電子化が禁止されているのですが、本当にこれはやっていないというようなことは何をもって確認されているのでしょうか。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 自衛隊におきましては、かかる書類につきましては通常は金庫に保管されておりまして、必要に応じて戸別訪問の際に資料を持ち出すということでございまして、１年間の利用期間が終わりました際には市のほうに返還をして焼却の処理をしているということでございます。いずれにいたしましても、それ以前までもいわゆる閲覧につきましては認められているということでございますので、閲覧と資料として紙媒体で提出するということにつきましては、個人情報の保護という観点からはまさに同じ効果であろうということでございましょうし、さらに申し上げますと例えば公益上の負担ということでございまして、閲覧につきましては大変長時間、市と自衛隊、どちらについても事務的な負担が大きいということでございますので、必要な部分を抽出をして紙媒体で提供するということの判断をさせていただいているということでございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今一問一答で聞いているのは、つまりコピーされていない、電子化されていないということは、何をもって確認していますかという質問だったのですが、金庫に入れて保管していると、１年後に返してもらっている。それでは、それらが行われていないというようなことを確認していることにはならないのではないのですか。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） 自衛隊本部のほうに確認をしてございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 これを自衛隊に聞いたら、これはしていませんと言っているということの確認だけでは、私は不足していると思うのです。つまりここで市が自衛隊に対して提供している個人情報というのは、一人一人の市民のプライバシーにかかわる問題であります。これがどういうふうに使われているかとすれば、ダイレクトメールに自衛隊のほうからの募集の手紙が直接行ったりあるいは直接訪問をして勧誘をしたり、こういうことにつながるわけです。市民だっていろんな考え方の方がいらっしゃいます、いろんな状況の方がいらっしゃいますから、何で自分の息子、娘のことがわかったのだろう、市に確認したら、あなたの息子、娘さんの情報を自衛隊にこちらから提供していますと。これでは市の個人情報保護条例にあるような市民に対する信頼、市民との信頼関係というのは、私は守れないのではないかというふうに思います。だから、もしどうしても提供すると、自衛隊に提供することがいいのだ、必要なのだというようなことだとすれば、これは個人のプライバシーの問題ですから、本人に対してあなたの情報を自衛隊に提供してもいいですかという確認をとる必要があるのではないのですか。どうでしょうか。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 繰り返しとなりますが、個人情報保護条例におきまして、本人の同意を必要としているということではございませんので、法令に基づいて適切に処理をしている。それから、提供に当たってはさらに会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会を通して、さらに慎重な対応をしているということでございます。 それと、もう一つプラスさせていただきますと、個人の情報がということでありますと、閲覧によることにつきましても、紙媒体で情報提供するということにつきましても効果が同じであるというふうに認識してございますので、そこについてはご理解を頂戴したいと思います。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 ちょっと時間がなくなってきたので、ほかの問題やれなくなってしまいましたが、紙媒体で提供しても閲覧してもらっても同じだということで私はないと思うのです。閲覧してもらうためには、自衛隊が来て、そして閲覧をするのです。それは、紙媒体で提供したほうが正確に伝わるかもしれませんが、紙媒体で自衛隊に提供するということは市が積極的に自衛隊に対象者の名簿を提出しているということなのです。これは、市民の受けとめが全然違うと私はそう思います。そういう点で個人情報保護の観点で改めてこれを前のように戻す、改めることはしないでしょうか。最後に質問します。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 繰り返しの答弁ということになりますけれども、今行っております紙媒体での情報提供につきましては適正に処理をされているというふうに認識をしてございますので、公開におきましても閲覧と紙媒体の提供については同じだろうというふうに思いますので、現在行っている内容につきましては妥当であるというふうに認識してございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 次に、成田眞一議員に質問を許します。 成田眞一議員。 〔成田眞一議員登壇〕
◆成田眞一議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項について質問をします。今回のひょうの被害に遭われた農家の皆様にお見舞いを申し上げます。 農業政策について。農業におけるドローン等の活用。戦後、日本の農業は急激な発展を遂げました。戦前は、耕起、代かき、田植え、稲刈り、乾燥に至るまで、全て手作業によるものでした。農繁期となると、近所総出で農作業を手伝いながら順番に農地を回り、地域の農作業を協働で行ってきたものでした。時代をへるに従い農地の整備が行われ、農地１筆当たりの面積は拡大され、同時に機械化が進められ、近代的な農業に発展してきました。近代農業が可能となった要因のうち、最も大きな要素は農業の機械化であると言っても過言ではないと考えます。現在では、一定規模以上の農家ではトラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機が装備され、水田農業に占める農業機械は不可欠なものがあります。現在の農業、将来の農業を考えたとき、近代農業を支えてきたこのような農業機械のほかに、新たに必要となる要素は何でしょうか。大規模化する農家がふえる一方で、高齢化する農家もふえており、農業労働力は慢性的に不足しています。経営面積が20ヘクタールを超え、市内一円に経営農地を持つ農家にとって水田管理、作物の生育状況を確認することは非常に大きな労力であり、ここで何が必要かと考えたとき、その答えはＩＣＴ技術であります。 本市における農業分野でのＩＣＴ技術の活用については、園芸用のパイプハウス内における養液土耕システムや水田における水管理システムの導入などの支援を行っており、今年度においては農業情報化推進事業において栽培支援ドローンに関する経費2,200万円を計上し、ドローンの活用に向けた対策に取り組むこととなっています。しかし、外に目を向けると新潟県では農研機構や新潟県農業総合研究所が中心となり、数社の民間企業が参画し、水田作における大規模経営の収益を１割以上向上させる目標を達成するため、ドローン等を活用した作物生育の診断技術及び作付、栽培管理最適化システムの開発が行われています。また、大手商社がドローン製作会社と共同で農薬の自動散布ドローンや作物の生育状況を判断できるドローンを開発し、既に運用が始まっている地域もあると聞いております。 そこで伺います。本市では、農業用ドローンをどのように活用し、どのような農業を進めていこうと考えているのかをお示しください。 大規模化する農業経営に対して、ドローン以外にどのようなＩＣＴ技術の活用を考えているのか。また、それを支援するための生産基盤の整備をどのように提案する考えなのかをお示しください。 2020東京オリンピック・パラリンピック競技会場での農産物等の販売。2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会まであと１年余りとなり、先般、各競技の日程とチケット価格が発表され、抽せん申し込みが行われました。県営あづま球場で実施される野球及びソフトボールは、人気競技であるのにもかかわらず、チケット価格は他の競技と比較して安価に設定されているような印象であります。これは、復興五輪という位置づけから、本県が聖火リレーのスタート地となったことに続き、より多くのスポーツファンが本県を訪れやすくするための措置ではないかと期待しております。 さて、オリンピックにおける野球競技は、ロサンゼルス1984大会とソウル1988大会で公開競技として実施され、バルセロナ1992大会から正式競技に採用され、北京2008年大会まで５大会連続で実施されたものの、ロンドン2012大会及びリオデジャネイロ2016大会では、世界的普及度が低い、女性同一競技がないなどの理由で正式種目から除外され、東京2020大会においては開催都市提案による追加種目として実施されることが決定し、オリンピックへの復帰を果たすこととなりました。ソフトボール競技は、女子のみがアトランタ1996大会から正式種目として採用され、北京2008大会まで実施された後、アメリカや日本など一部の国では盛んだが、世界的な普及度が高くないなどの理由によって、ロンドン2012大会、リオデジャネイロ2016大会では、オリンピックの正式種目から除外され、東京2020大会では女子ソフトボールが男子の野球とともに追加種目として３大会ぶりにオリンピック競技に復活を遂げました。 このようなことから、国内外からの多くの選手やスタッフ、野球ファン、ソフトボールファンが福島県を訪れることとなります。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会においては、伝統工芸品コレクションの第２弾として、会津木綿ストールと赤べこが商品化され、オフィシャルショップやオンラインショップで販売されることとなりました。世界に福島を発信する機会ではないかと考えます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において第三者認証ＧＡＰ等が食料調達の基準とされていることから、選手村での農産物販売は困難と考えますが、競技観戦者に対し、会津農産物や農産物加工品、清酒、会津漆器や会津木綿等の工芸品などの会津特産物を販売することは可能ではないかと考えます。 そこで伺います。ＪＡ等による会津17市町村のトップセールスの一環として、農産物を初めとする会津の特産物を野球及びソフトボールの競技会場である県営あづま球場で販売し、世界に会津を発信することが必要と考えますが、見解をお示しください。 市町村における農産物加工体制の構築。本年５月17日、平成30酒造年度全国新酒鑑評会の結果が発表されました。全国から出品された857点から入賞酒416銘柄、うち特に成績が優秀な金賞酒237銘柄が選ばれ、県別の金賞受賞数では本県が22銘柄、秋田県が18銘柄、兵庫県が16銘柄と、本県は７年連続で金賞受賞数日本一となりました。東日本大震災に伴う原子力発電所事故による風評被害に苦しむ福島県にとって大きな自信と希望につながるものです。確かな技術に裏打ちされた、ニーズを捉えた酒づくりの現場を支える方々に敬意を表したいと思います。また、誇るべきは金賞を受賞した22銘柄のうち４銘柄が本市の酒蔵であり、これらの酒蔵では旬の清酒の味を楽しんでもらうために複数の清酒を生産しており、そのラベルには杜氏の名前や酒米の品種と生産地などが印刷されています。それを見ればほとんどが会津在住の杜氏であり、会津産や本市産の酒米を使用していることがわかります。地元の方の手により地元の水と米を使ってつくられた清酒こそが本当の地酒ではないかと考えます。 さて、酒づくりには多くの工程があります。精米から始まり、洗米、浸漬、蒸米、製麹、酒母づくり、仕込み、もろみづくり、上槽、かす引き、ろ過、火入れ、貯蔵、加水、瓶詰め、火入れ、出荷となります。さまざまな工程の中でそれぞれの酒蔵ごとの伝統に工夫が加えられ、一本一本味が異なる清酒ができ上がるのです。また、吟醸酒では60％以下、大吟醸では50％以下と言われる精米歩合により、酒の味についてのこだわりが加えられることとなるのです。しかし、ここで非常に大きな問題があります。現在、市内の酒蔵において独自の精米機を整備しているのは１カ所だけであり、その他の酒蔵は他市町村の専門業者に委託していると聞いています。これでは委託費用だけではなく、遠距離への酒米の輸送経費がかさみ、酒蔵の収益に影響を与えることが予想されます。また、精米まで市内で行うことで、より大きな意味で地元産の地酒として胸を張れるのではないでしょうか。 そこで伺います。会津地方における全ての酒蔵が使用する酒米の精米を本市内で行える体制を構築することが必要と考えますが、将来計画される新たな工業団地において、精米業関連企業を誘致する考えがあるか、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業政策のうち、農業分野におけるドローンの活用についてであります。本市が今年度から取り組んでいるスマートアグリ実証事業においては、自動飛行ドローンを水稲や大豆の生育状況の計測とその結果に基づいた農薬、肥料の散布に活用していくものであります。市といたしましては、ドローンの活用を通して大規模経営体における労働力の負担軽減やコストの削減、さらに的確な栽培管理により品質の向上と収量の増加が見込まれるところであり、その効果を検証しながら、さらなる導入拡大に向けて支援を継続してまいります。 次に、農業用ドローン以外のＩＣＴ技術の活用と支援策についてであります。国が取りまとめた農業新技術の現場実装推進プログラムによりますと、経営規模拡大を目指す農業者について生産工程管理アプリケーションやＧＰＳ機能つき大型農業機械など、農作業の効率化や生産性の向上に寄与するさまざまな技術の導入を農業経営の将来像として想定しているところであります。市といたしましてもこれまで導入効果を実証してきたＩＣＴを活用した養液土耕栽培設備や水田の水管理システムの導入支援を継続するとともに、ＧＰＳ機能つき田植え機など、既に実用化されている農業機械についても国及び県の補助事業を活用し、導入を支援してまいる考えであります。 次に、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてであります。競技会場における会津産農産物や加工品等の販売につきましては、その安全性や品質の高さを直接知っていただくことで風評の払拭と消費拡大につながるとともに、本市の知名度向上や魅力発信に寄与する効果的な取り組みであると認識しております。県営あづま球場やその周辺におけるイベント等の開催につきましては、現在大会組織委員会と県による協議がなされていることから、トップセールスの実施主体であるＪＡ等と連携し、引き続き情報収集に努めるとともに、今後会津産農産物等の販売については2020東京大会を契機として、県産農林水産物の販路拡大に取り組む県フードアクション推進協議会へ働きかけてまいります。 次に、市内での精米業関連企業の誘致についてであります。市内の酒造会社におきましては、酒米の精米について自社で精米機を保有する１社を除き、精米加工を市外の精米加工会社へ委託していると聞き及んでおります。酒造業界からは、既存の精米加工会社との長年にわたる信頼関係が構築されており、地域外での精米加工による課題も少ないとの意見や市内における精米関連企業の誘致については要望がないことから、引き続きこうしたニーズ等について情報収集に努めてまいります。 なお、新たな工業団地への誘致業種につきましては、工業団地の整備方針が決定した段階で成長産業を中心に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 答弁がありましたので、何点か再質問をいたします。 私は、やはり農業が元気になってこそ本市の活性化が図られる、見られると思います。その点から質問したわけですが、小さなことの積み重ねが大切だと考えて質問してきました。農業におけるドローン調査についてですが、これまでいろいろな形で農業の機械化が図られてきました。しかし、その多くは機械化による省力化で、農業の労力を省くものでした。その点、今市長が言われたようにドローン活用は作物の生産管理を行い、収入をふやすことにつながるものです。本市で進めるＩＣＴの事業にもつながると思いますが、その点をどのように考えているか、農業分野だけでなく、全ての産業の英知を集めるべきと考えます。認識をお示しください。 あと、東京オリンピック・パラリンピック2020についてですが、復興オリンピック・パラリンピックは、風評被害で苦しむ農業の復興につながらなければならないと思っています。これまでＧＡＰの取得で福島と会津の食の安全をアピールすべきと質問してきました。選手村での食材としての利用はＧＡＰの規制がありますが、野球やソフトボール会場での販売にはそれがありません。オリンピックやいろいろなイベントに積極的に参加すべきです。その点の取り組みへの認識を再度お伺いをいたします。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） 再度のご質問にお答えをいたします。 まず、ドローンに関してでございますが、確かにあらゆる産業、例えば新潟市の事例などを見ますと通信業者、あとはドローン自体の開発をする業者など一堂に会して、壇上でもご質問いただいたとおりで１割の収益アップというところを目指すということで、ある単体の事業者だけで成り立つものではございません。ただ、私どもとしてはドローンに関しましては、ベンチャー企業であるところの機種、システムを採用したいと考えておりまして、現在のところ４つの経営体に対して補助をするというところでございます。こういった取り組みによりまして、省力化とともに品質も相当いいものができるというふうに期待をしておりまして、例えば昨年度の高温障害の際に起きた事象として夏場にもうちょっと肥料を加えることができたらもっと収量がよかった。つまり小粒の米が多かったものですから、そういった対応ができたらよかったということになりますが、今回のドローンによってそういったことも十分可能になる。ドローンによって肥料をまくことができると。それもピンポイントでまける、そういう状況になりますので、そういった対応が可能となることから、大変な、今回の試験導入については期待を寄せているところでございます。 続きまして、オリンピックへの地元産材の参加についてでございます。現在組織委員会と県のほうで福島の大会でのそういった地元の物販の協議をなされておりますが、具体的に話がまだ進んでいないと伺っておりまして、さらには公式スポンサー、オリンピックもいろいろございます、食品であったり飲み物であったりというところでございまして、そういった配慮なども必要でありますので、ご答弁申し上げたとおりで、県を通じて実施に向けて取り組んでいくよう、関係自治体とともに取り組んでいく考えでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 農産物の加工についてです。農業の６次化、地産地消の拡大についてですが、これまで何度も何回も言われてきましたが、産地を単に会津で作物をつくるというだけではなく、作物の商品化を地元で加工してこそ６次化につながると思います。市として加工までしっかり支援することが大切で、その中で農業と地域が活性化することと思いますが、どのように認識しているかお示しください。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） 酒米といわゆる酒米を通じた酒造に関する６次化のご質問でございますが、私ども酒造好適米、作付に関しまして支援をしておりまして、前年比で使用量がふえた酒蔵に対しまして、これは県のほうの補助でございますが、サーマルタンク等の設備に対する支援。あと、我々は生産者に対して酒造好適米等の生産拡大に対する補助を行っているところでございます。今おっしゃっていただいたとおり酒をつくるということはリーサスに定義されている広い意見での６次化というふうに認識しておりますので、私どもとしてはまずは生産活動が持続的に大きくなっていくように、今までの取り組み、事例として申し上げますと酒蔵と生産者を結びつけるような対応をしてございまして、勉強会と工場見学等を行っていますが、そういった信頼関係をしっかりつくって、つくる側と使う側の双方にメリットができるような対応を心がけているところでございまして、引き続きそういった対応を継続していく考えでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 喜多方市では、地域産業資源を活用したコスト減として酒かすで土壌消毒、施設アスパラガスを生産する農家の人が酒かすの土壌還元消毒で、欠株の原因となる病原菌を死滅させるなど高い効果を得た。喜多方市は、日本酒の生産が盛んな地の利を生かし、未利用の資源の有効な活用で安全生産を実現したとのことです。会津若松市も喜多方市に負けない日本酒づくりが盛んです。喜多方市は、各課が情報を共有し、生産農家に情報を提供して実現したと聞いております。会津若松市も各課で情報を共有して農業者に提供し、農産物の生産に協力して今後指導していく考えかどうかお示しください。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員に申し上げます。 ちょっと関連性が薄いので、もう少し絞った質問に変えていただけないでしょうか。関連性のある質問に変えていただけないでしょうか。 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 米を使って精米し、清酒をつくって、それから酒をとったものに酒かすができると。それをまた土壌に還元して土壌消毒、喜多方市の場合は各課で情報を共有しながら生産者に提供したと。会津若松市も発想を変えて農政は農政課だというのではなくて、いろんな課を離れて、課の共有のもとで情報を農家の皆様に提供する考えはあるか。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 質問の内容が中項目には確かに市内における農産物加工体制の構築とありますが、最終的に質問で聞いているのは、将来計画される新たな工業団地において精米業関連企業を誘致する考えがあるのか見解を示せという質問ですので、それは質問から逸脱しておりますので、整理をお願いしたいというふうに思います。
○副議長（清川雅史） 今の議事進行の趣旨に基づいて質問を変えてほしいということでお願いしたいのですが。 〔「要望といたします」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時５０分） 再 開 （午後 ４時００分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。 〔横山 淳議員登壇〕
◆横山淳議員 創風あいづの一員として通告に沿って質問します。 毎年、年度終わりに近づくと町内会や地区区長会は１年間の活動を振り返り、新年度の活動方針を決めるための役員会を重ね、新年度にかけて総会と称した住民や住民代表による集会が各地で開催されます。町内によっては活動報告、決算報告及び次年度の方針の確認、承認だけで終わるところもありますが、町内会や地区会によってはその内容はさまざまです。町内や地区会の住民の総意が一定の民主主義のルールに基づいてまとめられる大切な機関であり、場です。ごみ出しや市政だよりなどの配布等の取り決めから町内、地区内の道路、側溝の問題点、さらに災害等の要支援者への支援体制や避難訓練のあり方、地区内の美化、健康維持の独創的な取り組みなど、問題、課題、取り組み、活動は多岐にわたります。住民は、自分たちの生活の安全、安心を求めて声を上げています。しかし、一方でその解決、改善の手法がわからず、私たち議会と市民との意見交換会では切実な訴えが相次いでいます。私たちは、まず町内の総意で要望書を出してください、議会に請願、陳情するという方法もありますと説明したり、現地調査したりして班としての見解をまとめたりします。後述しますが、本市議会政策討論会第１分科会でも、どのようにしたら地域課題解決に結びつく住民自治を発展させることができるかについて多年にわたり調査研究を続けてきました。また、本市自治基本条例にも住民自治の発展のために規定されていますが、検討していくという規定にとどまっていることから、全国先進自治体のような取り組みには至っていません。町内には、花見会、芋煮会を初め、定期的なサロンや会合などの行事があり、地区内では運動会や文化祭などが開催されています。これらの行事、事業を通して、住民はコミュニケーションを深めていきます。これらの場は、問題発見、課題設定の前提となる大切な場であります。 学校について少し考察します。昭和時代、学校は地域とともに存在していました。児童・生徒が多く、１学級は40人どころか50人、大規模校では１学年７クラスから９クラス、10クラス。ＰＴＡ組織も盛隆をきわめ、学年行事、学校行事など、ＰＴＡが音頭を取って実行していました。小中規模校では、地域住民と学校の距離はさらに近くなり、先生も子供たちも自分たちの地区の家族のように歓迎され、地区行事も学校行事も双方の関係者が一堂に会して開催されていました。もちろん今でも学校と地区が連携し合って互いに協力し合い、地区とともにある学校の姿を守ろうとしていますが、時代も進み、少子化が大きな課題を生み出しています。児童・生徒数の減少に端を発する学校のあり方そのものを考えなければならない状況が生じています。コミュニティスクールは、地域とともにある学校の運営のあり方を根本から見直す制度であると私は認識しています。学校行事の運営の仕方についても考える契機となることでしょう。議会の行う市民との意見交換会においても学校のあり方、子供を取り巻く環境や地域の役割など、住民の学校のあり方、子供の見守り等に対する関心も高まってきていると感じています。 そこで伺います。問題発見と課題設定の場ですが、町内会、地区区長会等の役員会や総会は、町内、地区内の問題発見に最適の場です。そして、その町内や地区が理想の姿になるための課題を設定するのに有効な知恵を結集できる場であると認識していますが、見解を示してください。 課題解決に向けた制度設計ですが、住民はみずからで課題を設定できても、その解決のための人、物、金、つまり手法や手だてがわからないため行政に要望をするのです。その手法や手だてについては、一定程度の市の支援が必要であると考えますが、見解を示してください。 本市議会政策討論会第１分科会では、政策課題の一つとして住民自治について調査研究を進めてきました。そして、近々最終報告書を取りまとめる予定です。その中で地域運営組織のあり方については、三重県名張市の事例に加え、湊地区地域活性化協議会の部会制などの組織体制についても調べました。また、地域運営のための一定の権限及び財源についても整理が必要であるというまとめに至ります。地域を支援する行政の担当職員の配置、地域担当の窓口一本化、事業ごとの補助金にかわる地域一括交付金制度の創設など、今後の住民自治及び地域運営組織のあり方について見解を示してください。 自治基本条例と行政のかかわりですが、自治基本条例第12条第５項には「地域の実情を踏まえ、地域のことを市民が自ら考えて実行できる仕組みについて検討するものとする」と規定されていますが、そのような仕組みづくりに関する市の支援についての認識を示してください。 地域、町内等の行事、事業の利用ですが、地域住民が住民自治のためのＰＤＣＡサイクルをみずから機能させるためには、その前提となることは地域住民同士の話し合いです。話し合いに参加し、話し合いが成立するためには、ふだんからのコミュニケーションによる信頼関係は重要です。地域住民参加の行事、事業については、単に実施するのみならず、行事、事業を通して問題発見、課題設定するためのものとして位置づける必要があります。このような考えを行政と地区住民が共有することが必要と考えますが、見解を示してください。 地域とともにある学校ですが、コミュニティスクールは学校運営について地域の住民初め、関係者が意見を述べることができる制度を備えた学校ですが、地域とともにある学校とも言われるように、地域住民が地域の子供たちの育ちや学びをともに考える機会の一つになり得ることから、住民自治の一つの役割を持つものと考えますが、教育委員会の見解を示してください。 学校には運動会、学習発表会等の行事があり、学校主体の運営となっています。今後これらの学校行事が地区主催として行われることになれば、住民自治の一つの方向性と捉えることもできると考えますが、見解を示してください。 先月開催された市民との意見交換会において、門田地区では地域と学校のつながり、河東地区では地域とともにある学校づくり、コミュニティスクールというテーマで意見が交わされました。今学校は、地域の協力、支援を必要としていますが、一方地域住民には何をどのように支援すればよいのかがわからないという声もあります。学校と地域の協力、連携のための課題は何であると認識しているのか見解を示してください。 まちの拠点整備について伺います。
県立病院跡地利活用ですが、本年４月に示された
県立病院跡地利活用基本構想、以下構想と言いますが、この案によれば、跡地利活用では子供の遊び場、子育て支援をメーン機能として導入することが示され、公共的な子育て支援機能、子育ての情報の発信、多世代交流の場として機能する施設を計画すると示されました。また、施設設置は恒久的な建築物ではない仮設施設、具体的にはプレハブ建築や移動販売車などの手法を検討することもあわせて示されました。ところが、４月に策定された構想では、仮設施設の表現が削除されていました。これは、どのような考えによるものであるのか示してください。 サブ機能として映画、飲食、物販、サービス施設が示されましたが、こちらも案の段階では恒久的ではない仮設での手法が検討され、ところが成案では削除されました。この考え方を示してください。 議会の行う市民との意見交換会において、この構想には高齢者の活力導入や高齢者への支援の視点がないという指摘を受けました。多世代交流という文言がありますが、この言葉は子育て支援の中で使われている言葉であり、高齢者を取り巻く施策についての記述は一言も見当たりません。将来の利活用を考えれば必要な視点であると考えますが、見解を示してください。 今後の跡地利活用における機能導入に当たっては、子育てを初め、交流、観光、情報、広場、緑地など、さまざまな機能導入が必要なこと、さらに民間活力導入の検討も示されていることから、庁舎整備室のような専門課、専門部署の設置が庁内に必要と考えますが、見解を示してください。 会津若松駅前整備ですが、午前中の同僚議員の質問に対する答弁で考え方はわかりましたが、私は具体的な対応について伺いたいことから、通告どおりの質問をします。本年３月20日、福島市の79歳の女性が会津若松駅前バスロータリー内でバスにはねられて亡くなりました。この事故を受けて会津乗合自動車株式会社は、車の動線と利用者の歩行動線を視覚的に区分認識できるように乗客の待機スペースと歩行者通行帯を色別でゾーニングしました。駅前発着の路線バス乗降客の安全確保という意味から、今回の会津乗合自動車株式会社の対応をどのように評価するのか見解を示してください。 本年度当初予算に計上された会津若松駅前都市基盤整備事業費は、国の官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業の一つで、広域的観光、交流拠点形成の促進に係る調査と位置づけられ、交通結節機能強化のための駅前整備に係る予算です。本年３月25日、市は県及びＪＲ東日本と会津若松駅前広場の整備等を起点とした会津地域の観光振興に関する包括連携協定を締結しました。この協定の有効期間は10年間ですが、バスロータリー内で人身事故が起きていることを考えれば、利用者の安全、安心を最優先し、早急にバスロータリー内に段差を設けるなどの抜本的な対応が必要であると考えますが、市の見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、まちの拠点整備のうち、
県立病院跡地利活用について子供の遊び場、子育て支援の計画、イメージにおいて、基本構想で仮設施設の表現を削除した理由についてであります。県立病院跡地の利活用につきましては、本市の財政負担を最少に抑えながら、市民の皆様からいただいた利活用の提案を踏まえて取りまとめられた
県立病院跡地利活用に関する意見書の内容を最大限に実現するため、各種調査により意見書に示された９つの機能の絞り込みを行い、県立病院跡地への機能導入の方針や実現に向けたロードマップ等をお示しした
県立病院跡地利活用構想を４月18日に策定いたしました。機能導入の方針といたしましては、子供の遊び場、子育て支援をメーン機能とし、可変性を重視した少ない投資で大きなサービスを生む土地利用を図り、将来のさらなる利活用や機能の追加にも柔軟に対応していくことをお示ししたところであります。また、実現に向けたロードマップといたしましては、本年度市民の皆様へご説明や基本構想の精査等を行い、次年度以降、基本計画の策定作業を通して事業手法やスケジュール等を定めることとしております。案の時点では、機能導入の方針である可変性を重視した少ない投資について市民の皆様がイメージしやすいように仮設施設の手法を検討する旨を表記しておりましたが、具体的な事業手法や整備手法までを定める段階にないと判断したことから、これを削除し、９つの機能の絞り込み結果について明確にお示しすることとしたところであります。 次に、映画、飲食、物販、サービスにおいて仮設施設の表現を削除した理由についてであります。こちらにつきましても具体的な事業及び整備手法は、基本計画の策定作業の中で定めることとしたため削除したところでありますが、可変性を重視した少ない投資という機能導入の方針には変わりなく、特に官民連携により実施する場合には一定の期間を定めて民間活力を導入する事例が多いことから、可変性を重視した少ない投資で大きなサービスを生む取り組みになることが期待されます。 次に、
県立病院跡地利活用における高齢者の視点についてであります。意見書では、まちづくりを進める上での県立病院跡地の位置づけとして、誰もが自由に集い交流し、思い思いに過ごすことができる場所となることが求められるとし、世代を問わず利用されることを求めております。このため基本構想においても子供の遊び場、子育て支援機能の導入に際しては、直接的な利用者である子供に加え、子育てにかかわる親世代や祖父母世代など、多世代の交流が生まれる場となるよう取り組んでいく考えであります。 次に、専門部署の設置についてであります。
県立病院跡地利活用につきましては、複数の機能の導入が構想されていることから、今後の事業の進捗状況を踏まえながら、庁内における関係部署との連携や効果的、効率的な推進体制を検討してまいります。 次に、会津若松駅前広場におけるバス事業者が実施した安全対策への評価についてであります。現状の会津若松駅前広場内は、歩行者と車両の動線が交錯する形状となっており、バス利用者が待機するスペースも不明確であったことから、４月にバス事業者が実施した路面のペイント標示により、歩行者の通行帯や利用者の待機場所が視覚的に明瞭化されたことは、応急的な対応として安全性を確保する上で一定の効果があったものと認識しております。 次に、会津若松駅前広場の安全対策についてであります。今回の痛ましい事故を繰り返さないためにも、バス利用者の安全対策等を早急に進める必要があるものと認識しております。ご提案いただいたロータリー内に段差を設ける案につきましては、車両と歩行者を区別する点においては一定の効果が見込まれるものの、利用者が車両通行帯を横断する形状の改善には至らないことから、歩行者と車両の動線を区分する抜本的な対策が必要であると認識しております。このことから、現在策定を進めている基本構想において、バス利用者が安全、安心に利用できるよう、関係事業者と協議しながら、駅前広場の再配置に向けて取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 問題発見と課題設定の場についてであります。町内会や地区区長会等の役員会や総会は、役員や会員が一堂に会し、その団体運営について審議を行う場であり、その地域内に生ずるさまざまな問題や課題が出され、よりよい地域を形成、維持していく方策など、住民の皆様の意見や考えが集まり、議論される場であると認識しております。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） お答えいたします。 地域課題を解決するための市の支援についてであります。本市におきましては、北会津地区、河東地区及び湊地区において、地域づくり組織が中心となり、地域住民みずからが課題を話し合い、課題解決に向けた地域活動を展開しているところであります。これらの取り組みに対しましては、地域の実情に合った行政支援が必要であると認識しており、市として財政支援のほか、職員による運営や活動の支援をしているところであります。 次に、今後の住民自治及び地域運営組織のあり方についてであります。地域住民が主体となった地域づくりの取り組みの推進に当たっては、地域の定義や既存の地域自治組織との関係を整理した上での地域づくり組織の構築、活動の拠点となる公共施設の管理運営、財政支援となる一括交付金等のあり方など多くの課題があるものと認識しております。現在湊地区においては、地域の将来像を描いた地域ビジョンの２期目が策定され、北会津地区、河東地区においては、今年度地域ビジョンの策定に向け、取り組んでいるところであり、こうした先行的な取り組みをモデルとするとともに、他自治体の取り組みを研究し、参考にしながら、本市の実情に合った地域づくり組織のあり方を検討してまいります。 次に、自治基本条例第12条第５項に関する市の支援についてであります。市では、市民のまちづくりへの参画を促すため、タウンミーティングを初め、市政だよりによる啓発や先進事例の紹介、北会津、河東、湊地区の取り組みを発表する地域づくり活動報告会の開催支援など、自治基本条例の実践に向けた意識の醸成を図ってきたところであります。また、今年度においては、新たに公民館を拠点とした地域内分権の推進に向けた地域づくりモデル事業に取り組み、前段申し上げました３地区以外での地域づくり活動を推進してまいります。 次に、行政と地域住民の地域課題の共有についてであります。地域の事業や行事など、住民が主体となり、計画、実施、評価することにより、その活動を通して地域の実態や課題が地域内で共有され、市も事業にかかわることで課題などの共有が図られるものと認識しており、その上で地域課題の解決に向けては地域住民と行政がそれぞれの役割を分担しながら取り組んでいくことが必要と考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 コミュニティスクールにおける住民自治の役割についてであります。地域とともにある学校づくりを推進していくことは、地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う人材の育成を図り、自立した地域社会の基盤の構築、活性化に向け、学校と地域が双方向で取り組んでいく点において、住民自治の一つの役割を持つものと認識しております。 次に、学校行事の地区主催における住民自治の認識についてであります。学校行事は、学習指導要領において特別活動に位置づけられており、学校行事を通して望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てることを目的に実施するものであります。これらの行事が地区主催となった場合において、特別活動として位置づけることは難しいものと考えますが、学校行事を地区と合同で実施することは、学校と地域のつながりを深める手段として有効であると認識しております。 次に、学校と地域の協力、連携のための課題についてであります。課題といたしましては、地域の方々との意見交換の場が少ないことや、地域住民や教職員が多忙であること、さらには地域行事への関心が薄れてきていることなどが挙げられます。こうした現状において、学校と地域が連携し、学校が抱える課題を解決するためには、決められた手法が存在するわけではなく、子供の育ちを軸として、学校と地域がパートナーとして連携、協働し、互いに膝を突き合わせて意見を出し合うことが重要であり、今後コミュニティスクールの導入により、地域に根差した課題の洗い出しと、その解決に向けた取り組みが進展するものと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 住民自治のあり方について２点。私の最初の町内会とか地区区長会という言葉が入ると答弁者は市民部長、ところが地域のコミュニティーとなると答弁者は企画政策部長、つまり町内とか地区という行政上の単位は市民部が所管をして、地域コミュニティーということになってくると、今度は企画政策部のほうが所管してくる。だから、議会の予算決算委員会第１分科会では地域の定義というところにこだわって議論をずっとしてきたし、予算決算委員会第１分科会を通していろいろ議論をしてきました。やっぱり住民自治を考えるに当たって、今現在２つの部があるとしか思えないのです。だから、湊地区活性化協議会の関係者の方々は、「俺たちのところにはちゃんと情報はおりてくる」と言いつつも、町内会のいろんな小さな単位の区長のところには「そんな情報は知らないな」となってしまったりしているのではないか、市民との意見交換会で私はそういう認識を持ちました。今後これ住民自治とか自治基本条例第12条第５項を考えていくときには、この辺の組織のあり方というのは非常に大きなところになると思うのです。お答えください。 それから、教育長、非常にご答弁よくわかります。地区と合同で、やはり学校行事、先生方多忙だし、作業も大変だし、そこに地域の方々がお手伝いに参加してくれれば、本当にこんな楽なことはないといって、一般の意見交換会で門田地区の学校の校長先生たちと門田地区の区長たちがお互いに意見交換をしていたのです、私たちの意見交換会で。そのとき校長先生は何と言ったかというと、「ぜひ手伝ってほしい」。ところが、区長会のほうでは「何をどうやって手伝っていいのかが情報がない」と言ってきたのです。これ大事だなと思いました。ですから、学校行事のカリキュラム上の問題が今あるというのはわかりましたので、これからは学校行事を地区とともにやっていくということについて、教育委員会だけではできませんから、まさにここ住民自治の関係で私は企画政策部だと思っています。こういうところも含めて取り組んでいかなくてはなならないのではないでしょうか。ちなみにデータ、19の小学校の運動会のうち、６校しかないのです。６つだけです、地区と合同でやっているのは。その６つ、やっぱり地区と合同でやっているところは地域の人たちが入ってやっていますから、やっぱりコミュニケーション、それなりにとれているなという認識を持っています。ちなみに、私は鶴城地区ですけれども、鶴城小学校の運動会も地区と一緒にやっています。 それから、一遍に再質問してしまいます。県立病院跡地、プレハブという言葉は案のときにはあったのです。でも、今ご答弁ではプレハブという言葉自体も使わないで、仮設という言葉を使っている。プレハブというと、やはり印象はよくないです。でも、第二庁舎もある意味そういう仮設的なつくり方をしているわけです。だから、仮設的なつくり方が私悪いとは言いませんが、やはりつくる以上は子供の遊び場ですから、安全、安心を考えるわけですから、いかなる人も、いろんな人がいっぱい来て遊べる施設にするわけでしょう。不特定多数の観光客も入るわけでしょう。それが仮設的な、仮設のような建物となることの理由を聞いたのです。その理由は、可変的な利活用を図りたいということですよね、将来に。では、お聞きします。県立病院跡地は現在表に出せないような、何か将来こういうことに使う可能性があるというようなことも想定されているのですか。それは鶴ケ城周辺の体育館であったり、會津風雅堂であったり、多目的広場だったり、そういったところとの関係とか何かがあるのでしょうか。将来的な可変的な利用をするために仮設となっているわけなのではないのですかということです。これが質問。 最後、会津若松駅前の問題です。協定は10年です。そうすると、確認、質問ですが、10年以内にロータリーも含めた抜本的な会津若松駅前整備が終わる、完成できるというふうに理解していいですか。 以上。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 前段のほうの質問からお答えしたいと思います。 きょうもほかの事案であったのですが、何か具体的なことを申し上げると、それがイメージとして議員の皆様にやっぱり印象として強く残ってしまう、要するに建物と言っただけでどんな建物となるわけでありまして、あえてそういうイメージを払拭したいという思いで……
○議長（目黒章三郎） 市長、今の答弁は県立病院跡地についてですか。今質問がたくさんありましたので、主語を言ってください。 市長。
◎市長（室井照平） わかりました。 では、プレハブということで
県立病院跡地利活用基本構想の中で削除した文言について今お答えをしておりますけれども、再度申し上げますと、より具体的な言葉に入りますと、それがイメージとしてやっぱり議論の対象となってしまいます。まさに今構想段階ですので、議論の形成過程にあって、ですのでそこの議論だけに終始したくないという思いがありまして、削除したということはご理解いただけるかなというふうに思います。 また、会津若松駅前のほうは、これから計画をつくっていくわけですので、その段階でスケジュール等、どの程度のどんな規模になるのか、その内容について基本計画をお示しする段階でスケジュール等についても、より具体的に明示できるものと考えております。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） １点目の地域づくりと町内会の関係についてでございますけれども、まず町内会組織につきましては、そもそものコミュニティーとして近所づき合いといいますか、その中で町内の行事であったり、例えば市とのかかわりでは防犯灯の補助であったり、ごみステーションの補助であったりということで、市民部が担当している部分がございます。それに対しまして、今企画政策部が取り組んでいるのは、自治基本条例を実践するために地域内分権をどうやって進めていくのかというときに、その受け皿となる組織の地区の広さというのは、町内会単位ということではやはり難しいだろうと。そのためには、やはり一定の広さを持ったところを今まで議論した中では第４層という話が出ておりますけれども、そういうところを念頭に置いて進めていく必要があるのではないかということで、これは市民部が取り組んでいる町内会に対する支援と、それから企画政策部が進めている地域づくりということでは、これは一緒にはなかなかできないというふうに認識しておるところでございますけれども、やはり第４層という地域の中にもそれぞれの町内会があるわけですから、そことの関係というのはしっかり念頭に置きながら、地域づくりというのを企画政策部としては市民部と連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 それから、市長から一定お答え申し上げましたけれども、可変性を重視した少ない投資でというくだりでございますけれども、将来何かに使うのか、何かがあるのかということではございませんで、現時点では投資を最小限にしていく、その中でサービスを最大限にしていくという前提の考え方の中で、土地の形状を大きく変えずに、整備費も比較的安価に実現できるような、例えば駐車場ですとか緑地ですとか、そういったイメージでその面積を多くしていくというようなイメージで可変性を重視したというような言い方をしております。建物につきましても例えば民間のサービスを引き出すということであれば、やっぱり期間を区切ったサービス提供ということが求められる可能性がございます。そういったことも含めまして、全体的に可変性を重視しながら、少ない投資で大きなサービスを生むような土地利用ということで検討してきたということで、それを基本構想にあらわしているということでございます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） ご意見いただきました学校と地域が合同で学校行事を実施していくことにつきましては、地域で子供を育てるという意味ではこれからどんどん進んでくるものと思います。何を手伝っていいかわからない、話し合いの場がないという部分がコミュニティスクールにおける学校運営協議会で密接な、活発な意見交換がなされるようになってくれば、その部分は改善されるものと思います。 先ほどありましたように運動会６校、合同で行っているわけですが、当初は子供たちの出番が少なくなるのではないかと、そういう不安も保護者の皆さんは持っていたわけですが、実際に６校の中には市内で一番大きな一箕小学校とかも入っておりますので、そこら辺は話し合いの中でうまく調整ができて、地域の皆さんの参加の場もうまく確保できていると、そういうふうに改善されてきていると思います。 なお、今年度は各学校に地域連携担当教職員という立場の教員を１人置くと。もちろん自分の業務があってのプラスの業務ですので、なかなか担当の教職員は大変ですが、彼らも自分の役割について自覚を持って取り組んでくれると思いますので、相談の窓口として地域連携担当教職員がそれらの橋渡しをしてくれるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 午前中の同僚議員の質問にもあったのですけれども、やはり若者は映画を見たい、買い物をしたいという意見が物すごくあるのです。だから、サブ機能として県立病院跡地に映画とか物販とか買い物となってくると、やっぱり若い人たちはすごく楽しみにしている。子育て世代の人たちは子育て支援の施設、そこ具体的な話は私も申しませんが、これ以上は。そういうことだけはぜひ。 以上です。
○議長（目黒章三郎） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る14名の方の一般質問については明18日及び19日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ４時３９分）...