平成３１年 ２月 定例会 会津若松市議会２月定例会会議録 第３日 ２月２６日（火） 〇出席議員（２８名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １４ 長 郷 潤 一 郎 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １５ 古 川 雄 一 １ 原 田 俊 広 １６ 中 島 好 路 ２ 髙 梨 浩 １７ 鈴 木 陽 ３ 小 倉 将 人 １８ 阿 部 光 正 ４ 吉 田 恵 三 １９ 樋 川 誠 ５ 村 澤 智 ２０ 成 田 眞 一 ６ 内 海 基 ２１ 斎 藤 基 雄 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 佐 野 和 枝 ２８ 石 田 典 男 〇欠席議員（１名） ２２ 松 崎 新 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 長 谷 川 健 二 郎 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 福 島 一 郎 建 設 部 長 五 十 嵐 守 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 小 原 サ ヨ 子 委 員 長 職 務 代 理 者
選挙管理委員会 小 原 範 子 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 猪 俣 建 二 次 長 尾 崎 重 治 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 酒 井 康 之 主 査 本 名 渡 主 査 渡 部 美 樹 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 阿 部 光 正 議員 樋 川 誠 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。 〔横山 淳議員登壇〕
◆横山淳議員 創風あいづの一員として通告に沿って質問します。 まず、社会の変化に対応した学校の体制づくりについて伺います。本市の児童・生徒数が減少しています。平成30年５月１日現在、本市小・中学校の児童・生徒数の合計は9,087人、これをもとに小学校未就学児の今後の推移を加味し推測すると、平成31年度以降毎年約100人ずつ児童・生徒数の減少が予想されています。生徒数の減少は、県立高校のあり方にも影響を与えています。県教育委員会は、先ごろ県立高校25校を13校に統合・再編する方針を発表しました。会津地方においては、喜多方高校と喜多方東高校が2021年に統合、2022年大沼高校と坂下高校が、2023年には田島高校と南会津高校、同年耶麻農業高校と会津農林高校が統合します。少子化の中でやむを得ないという声がある一方、過疎地などからは子供の教育機会が失われるなどの懸念や反発も相次いでいます。 一方、県教育委員会は会見を開き、統合・再編は生徒によりよい学習環境を提供するためには必要だと述べました。小規模校化が進むと、生徒の学習意欲の低下や社会性を育む集団の維持が困難になるなどの弊害が生じる懸念があり、小規模校と近隣校との統合・再編は不可避ということなのでしょう。しかし、地域にとって高等学校がなくなるのは、若年層の流出という点で、地域全体に影響が出るわけですから、学校関係者のみならず、地域住民に対しても丁寧な説明が求められることになります。このような検討や対応は、今後本市においても同様に求められることになります。市教育委員会は、学校の
あり方検討事業懇談会を開催し、子供たちの未来像や地域や伝統に根差した特色ある学校づくりや学校の設置に関することを研究・検討してきたと思います。その中でも、特に
コミュニティスクール、小中一貫教育、学校の統廃合などを検討することになっていましたが、その検討結果、成果についてはまだ明らかにされていないと私は感じています。果たして十分な検討がされてきたのでしょうか、そこで伺います。 教育を取り巻く状況の変化に対応した課題認識ですが、政策分野２、学校教育施策１、確かな学力の育成の中の主な取り組みの一つに、社会の変化に対応した学校の体制づくりがあります。社会の変化に伴って教育を取り巻く状況も大きく変化しています。教育を取り巻く状況の変化をどう捉えているのか、見解を示してください。 また、学校の
あり方検討事業では、小・中学校の設置に係るさまざまな課題について、学校の状況を把握しながら検討していますが、この間どのような課題が検討されてきたのか、また今後の重点的取り組みは何なのか、示してください。 次に、
コミュニティスクールですが、確かな学力の育成のために、学校、家庭、地域が一体となった推進体制の構築は欠かせません。家庭、地域に開かれた信頼される学校づくりの取り組みを支える事業の一つに、
学校評議員制度があります。しかし、この制度は学校運営の意思形成過程に位置づけられるものではなく、責任決定をするものではありません。一方、
コミュニティスクールは学校内に
学校運営協議会を設置し、保護者や地域住民の代表が一定の権限を持って学校運営の基本的方針を承認したり、学校教職員の任用について意見を述べたりするものです。
学校評議員制度と
学校運営協議会制度、地域運営学校、いわゆる
コミュニティスクールの違いについて、どのような認識か示してください。
教育委員会制度のもと、法律や学習指導要領の制約を受ける中で、学校または学校教育という枠の中だけで学校が運営されているわけではありません。子供が少なくなり、地元に戻ってくる若者が減り、地域、地元の担い手や後継者が減り、
地域コミュニティーや地域の運営が成り立たなくなっています。議会と市民との意見交換会では、地域活性化のために学校のあり方についての意見が目立ってきました。以前と違って、地域住民が自分たちの地区の学校をどうしていくのか考えていこうという意識が強くなってきました。地域住民とともに、学校運営のあり方について考えるために、
コミュニティスクールとはどういうものか、学校、家庭、地域が一体となって考える場の設置、設定をすべきときが来ていると考えますが、見解を示してください。 次に、小中一貫教育と学校規模の適正化ですが、文部科学省において、市町村の判断で
公立小中学校一貫校を設置できる制度が導入されました。本市においては、学校のあり方について、学校の小規模化の進行や地域ごとの多様性などの検討を通して、小中一貫校や学校規模の適正化についてどのような検討がなされているのか、今後の方針も含めて見解を示してください。平成27年９月定例会の私の質問において、10年後、20年後の本市の学校のあり方、子供の本来のあり方についての検討はどう行っていくかという再質問に対して、当時の教育長は特認校制度があり、小規模校ではそういう制度を活用して特色ある学校づくりを目指すことも話し合っていきたいと答えられました。特認校制度の活用による学校のあり方は検討されたのか、検討されたのなら、そこから見えた課題を示してください。平成29年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査結果によれば、各種目の合計得点では小学生男女で県平均、全国平均を上回る結果でした。中学校女子では、長座体前屈を除き改善が見られました。課題であった50メートル走でも、小・中学校では大きな改善が見られました。全体的には全身持久力や敏捷性、瞬発力にすぐれていますが、本市の児童・生徒は柔軟性に課題があります。中学生男子では、全国平均を下回る種目が多く、特にシャトルラン、持久走に課題が見られましたと分析しています。小学生の持久力はよいが、中学生になるとなぜ低下するのか、柔軟性やシャトルラン、持久力に課題があるから今後どうするのか、疑問ばかりが出てきます。一言で言えば本市の子供たちの体力、運動能力について、総合的な改善の余地があるということでしょう。また、本市児童・生徒の体格ですが、肥満率の分析結果によると、小・中学校とも女子は県の肥満率を下回っているものの、男女とも全国平均と比べると高い数値を示しています。つまり一言で言うと、本市の子供の肥満率は高いということでしょう。このことを裏づけるように運動習慣の分析結果では、１週間の運動時間が１時間未満の子供が多いという結果が出ています。運動不足であるということでしょう。子供のころは、運動していたのに大人になったら運動しなくなったという話はよく聞きますが、子供のころは余り運動していなかったが、大人になったら運動するようになったという話は余り聞きません。つまり子供のころ運動不足だと、大人になってますます運動不足になるということです。県と比較してどうだからとか、何の種目は比較してどうだとか、そういう分析をしたところで、具体的な対策は難しいと私は考えます。子供たちにもっともっと運動する機会をつくる、言葉はやや強制的かもしれませんが、運動する機会を与えることが総合的対策だと考えます。 会津藩教育考第５巻に、会津藩の子供たちは年齢に応じ遠足と書いて「とおあし」と読みますが、いわゆるマラソンが授業でありました。距離は近いところから猪苗代５里、柳津６里、熱海７里、塔のへつり９里、遠きは沼尻10里、白河11里、津川14里まで走ったのでした。朝出てその日帰りです。会津の子供たちは、学びも本気だったが、学校は体の鍛練をしっかりと授業で課していたということです。そこで伺います。 校外体験学習と健やかな体の育成についてですが、平成29年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査結果から見える本市児童・生徒の体力、体格についての評価と課題を示してください。 また、児童・生徒の体力、運動習慣の向上のために、学校教育の中に遠足、強歩、登山等をもっと積極的に導入すべきと考えますが、見解を示してください。 次に、がんの早期発見と治療を促す取り組みについて伺います。ここ一、二年で私の知人ががんで何人か亡くなりました。いずれの方もがんが発見されたときには、余命が宣告されるほど進行していました。
がん対策基本法に基づき、国は
がん対策推進基本計画を策定し、平成29年度から平成34年度までの６年間をがん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すことを目標として、さまざまな施策を展開しています。本計画の全体目標のための柱の一つに、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実があります。これを受け、市町村は健康増進法に基づきがん検診を行っていますが、がんの早期発見、早期治療につなげるために、がん検診の受診率向上は不可避です。平成29年本市死亡総数は1,589人、そのうち451人ががんで亡くなりました。その割合は28％で、死因のトップです。死因２番目が心疾患274人で17％、３番目、肺炎155人、10％、４番目、脳血管疾患137人、９％、ですからがん死亡数が多いことがわかります。がん検診の受診率、つまり対象者数に対する受診者の割合ですが、平成25年から平成29年の５年間で
胃がん検診受診率は17.1％から15.3％に低下、大腸がん検診21.4％から20.6％、肺がん検診12.5％から10.8％、
子宮頸がん検診29.9％から25.7％、乳がん検診22.2％から21.9％と、この５年間で全て受診率が低下しているのです。 では、なぜ受診率が低下しているのか。古いデータですが、平成21年11
月がん検診受診率増加のために、市は40歳から74歳までの特定健診対象者のうち、がん検診受診の予定がない受診しない人にその理由を聞き取りました。それによると、通院中のためが40％、次いで時間がとれない、20％、健康に自信がある、19％ですが、ほかに経済的理由や何かあったら医師に相談すればいい、受診意思すらない、面倒くさいという回答もありました。注目すべきは、健康に自信がある、検査や結果に不安がある、さらには検診について知らなかったという回答すらあったということです。この
アンケート調査から約10年、この間市は
無料クーポン券を発行したり、
節目年齢無料券の拡大や対象者の拡大など、さまざまな受診勧奨を行ってきましたが、いまだ課題多しという状況と考えます。 私は、きょうがん検診の制度の充実拡大を訴えることで、一人でも多くの方が早期発見、早期治療に結びつき、悔しい思いが残らぬようにと願い質問しています。この間医師、保健師などさまざまな医療関係者の方に聞き取りをしましたが、調べれば調べるほど生と死の向き合い方、医療検査現場の問題、そして何よりも人生のあり方まで深い課題に個々人がどう意識を向けていくかという問題に直面し、壁にぶつかりました。医療関係者による専門現場では、そう簡単に改善が進むわけではないこともわかりました。今回私は、この質問を通して、健康な人ががん検診を受けるには、どういう意識変化を促せばよいかを検証するきっかけになることを願い、以下質問します。 各種がん検診において本市は、
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針（以下、指針）に示される５つのがん、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんの検診を行っていますが、検診に示されていない前立腺がんの検診も行っています。また、県内のほか６自治体においては、ＰＥＴ検査を行っており、また会津地方17自治体のうち、10自治体では人間ドックを、５自治体では
子宮体部がん検診、３自治体では
ピロリ菌、
ペプシノゲン検査も行っています。さらに、全国では肝臓がん、咽頭がん、皮膚がんなどさまざまながん検診が行われています。本市がん検診が５つの
がんプラス前立腺がんに限定している理由を含め、がん検診の種目の追加に関する見解を示してください。 各種がん検診において、受診率の低下が見られます。平成21年度以降さまざまながん検診の
無料クーポン券配布や受診勧奨を行っていますが、その効果はあらわれていないのではないか、受診率減少の原因と今後の対策を示してください。 がん検診については、
厚生労働省推奨外の問題や過剰診断や疑陽性等のがん検診による不利益、精密検査に伴う合併症などの不利益があります。そもそも健康な人にとってがん発見による不安などの問題はありますが、早期発見、早期治療のためには、がん検診は不可避です。あらゆるがんのオプションを設定し、選択できる制度設計ができないのか、見解を示してください。 本市で行っている
前立腺がん検診については、前立腺がんの腫瘍マーカーのＰＳＡ検査として血液検査が行われています。特定健診で行われる血液検査には、脂質、肝機能、腎機能、糖を検査するものですが、ＰＳＡ検査が血液検査で行われていることを考えれば、血液検査の中に腫瘍マーカーの一つであるＣＥＡ検査を入れるなど、がんの早期発見につなげることも可能ではないかと考えますが、見解を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、がんの早期発見と治療を促す取り組みのうち、がん検診項目の追加についてであります。本市が実施するがん検診につきましては、国が定める
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、
会津若松医師会との協議により決定しているところであり、同指針において、集団全体の
死亡率減少効果が科学的に証明された対策型検診として、市町村での実施が推奨されている５つのがん検診に加え、腫瘍マーカーの中で早期がんでも数値が上昇し、早期発見に有用とされるＰＳＡ検査による
前立腺がん検診を実施しているところであります。がん検診の種類、検査項目の追加につきましては、現在国において検討が行われている指針改定の動向を注視するとともに、
会津若松医師会との十分な協議の上、効果的かつ適切ながん検診の実施に努めてまいります。 次に、受診率低下の原因と今後の対策についてであります。平成21年度に行った特定健康診査及びがん検診の未受診者に対する
アンケート調査では、時間がない、健康に自信がある、検査や結果に不安がある、検診があることを知らなかったなどが理由として挙げられており、これまでもがん検診に関する知識の普及に取り組んできたところでありますが、依然として市民の皆様にがん検診の必要性について、十分な認識を得られていないことが受診率低下の原因の一つと考えております。今後もがんに関する知識と検診の必要性について、より市民の皆様に伝わりやすい手法や内容を検討し、周知を進めるとともに、肺がん検診において、施設検診の導入を図るなど、受診機会の拡大に取り組み、一層の受診率向上に努めてまいります。 次に、がん検診のオプション設定についてであります。本市で実施しているがん検診以外で、市町村が実施すべき対策型検診として、国の指針に合致するものはなく、それらの検査をがん検診のオプションとして設定することは難しいものと認識しております。 次に、各種健康診査における血液検査の活用についてであります。腫瘍マーカーの一つであるＣＥＡ検査は、早期がんでは値の上昇はほとんどなく、上昇しても良性疾患であるケースもあり、その結果のみでがんの存在を特定できることは少ないと言われております。また、ＣＥＡ検査を初め、本市が実施するがん検診以外の検査につきましては、任意型検診として個人の責任のもと受診すべきものと認識しているところであります。今後におきましては、多様ながんの知識と有効な検査、その必要性等に関する情報提供や受診体制の整備による
がん検診受診率の向上に努めるとともに、喫煙、飲酒、塩分摂取の抑制といったがん予防につながる生活習慣の獲得を促すなど、総合的な取り組みを進めてまいります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えをいたします。 教育を取り巻く環境の変化についてであります。小学校における外国語の教科化や
プログラミング教育のスタート、そしてＳＮＳなどグローバル化や情報化が進展する社会の中で、これまでになかったトラブルへの対応など、学校を取り巻く環境はさまざまな課題に一体的に取り組むことが求められているものと認識しております。そのような中において、子供たちは将来の夢や希望に向かい、教職員はそれを支援しようと、それぞれが懸命に取り組んでいるものと認識しております。 次に、学校の
あり方検討事業における課題検討と今後の重点的な取り組みについてであります。学校のあり方懇談会は、平成27年度に設置し、これまで本市における小規模校の現状や小中一貫教育、
コミュニティスクールをテーマとするとともに、今年度においては部活動の方針をテーマに広くご意見をいただいたところでございます。今後は、少子化の進行や社会経済の変化等により、教育等にかかわる課題が複雑化、多様化するなど、学校や教職員だけでは解決できない課題もふえていることから、
コミュニティスクールの導入を柱として、地域に根差した教育環境を実現するために、具体的な協議を進めていく考えであります。 次に、
学校評議員制度と
学校運営協議会制度の違いについてであります。
学校評議員制度は、学校長の求めに応じて評議員が個人として意見を述べる制度であり、何らかの拘束力や決定を行うものではないものと認識しております。一方、
学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆる
コミュニティスクールは、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通じて、学校運営の根幹となる教育課程の編成や学力向上、地域貢献など、学校運営全般及び教職員の任用等に関して、合議体としての意見を述べることができる制度であります。 次に、
コミュニティスクールを考える場の設定についてであります。
コミュニティスクールは、学校と地域の方々が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校づくりへの転換を図るための有効な仕組みであると認識しております。今後地域とともにある学校づくりを目指して、本市の特性を生かした
コミュニティスクールについて、検討する委員会等を設置し、学校、家庭、地域の方々のご意見をいただきながら、制度を整えてまいりたいと考えております。 次に、小中一貫校や学校規模の適正化についてであります。これまで学校の
あり方懇談会等において、
コミュニティスクールについて意見をいただいてきたところでありますが、
コミュニティスクールを導入することにより、地域の意見がより求めやすくなり、学校と地域が小中一貫教育や学校規模の適正化等の課題を共有できることから、今後の方針を検討する体制が進んでいくものと考えております。 次に、特認校制度の活用による学校のあり方についてであります。学校のあり方懇談会からは、小規模校について、少人数のメリットとして、一人一人に応じた教育ができることや小規模特認校制度を導入し、少人数教育を維持してほしいなどの意見をいただいております。また、課題につきましては、通学区域のあり方や魅力ある学校づくり等について挙げられております。 次に、平成29年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査結果の評価と課題についてであります。体力、運動能力については、小学生では男女ともほとんどの種目で全国平均を上回る結果となっており、望ましい傾向となっております。一方、中学生では女子において改善傾向が見られるものの、男女とも全国平均を下回る種目が多く、中学生の体力向上が課題となっております。また、肥満傾向出現率では、小・中学生とも全国平均より高い傾向にあるとともに、中学生女子を除き、１日の総運動時間が全国平均を下回っており、運動時間の確保についても課題となっております。 次に、遠足、強歩、登山等の導入についてであります。遠足や登山などの自然体験活動は、有意義な活動であると認識しており、現在白虎隊の歩いた道をたどる競歩大会を実施し、学校から会津レクリエーション公園までの往復30キロメートル弱の道のりを歩く取り組みをしている学校もあり、生徒同士が励まし合って歩き通すことで、友情や達成感を感じられる効果も見られているところであります。しかしながら、遠足等の新たな取り組みにつきましては、児童・生徒の安全確保や健康面の対応、準備や人員確保などの課題が考えられ、大きな行事を新たに実施することは、学校に負担がかかるものであることから、教育委員会としましては、学校からの要望に応じて負担軽減のための可能な支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 教育長、丁寧な答弁でした。 小中一貫教育、それから特認校などが検討はされてきたけれども、まだまだ十分ではない、今後
コミュニティスクールを導入していきたいということ、きのうの再答弁の中でも教育長はおっしゃったし、きょうもおっしゃっていただいた。だから、
コミュニティスクールを地域の人たちとともに検討する中で、小中一貫教育やそれから適正規模のあり方や特認校制度のあり方、そして今最後におっしゃった子供たちをやっぱりそういう体験をさせるために、いろんな安全面や何かの問題はあるけれども、遠くまで歩いたり、遠くまで出かけていったり、そういう今の教育が抱えている課題を
コミュニティスクールの研究の中で、そういうことだからこそ話し合っていくのだという受けとめですけれども、それでいいでしょうか、そのこと。 もう一つ、それからここは健康福祉部長、がんが見つかったときには、もう余命を区切られて手おくれですという方が何人も私の知り合いにおって亡くなっていったから、何とかならないかというきょうのこの質問なのです。結果、先ほど市長のほうからの答弁の中で、やはり厚生労働省の判断もあるし、非常に難しい部分があるということで、オプションの追加もそれは難しいというお答えだった。でも、ほかの自治体で人間ドックをやっているではないですか。
ピロリ菌、ペプシノゲン、どんどん導入している自治体、福島県内、会津地方にもあるではないですか。一人でも多くのがん発見に結びつく有効な調査方法はあるのではないですか。それ会津若松市でできないかという質問なのです。 以上、お答えください。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） ご質問にお答えします。
コミュニティスクールは、現在市内の30校の学校の中で実施したいと、もう既に名乗り出ているところが10校ございます。それで、教育委員会としましては、早急に今やっている
学校評議員制度の規則の改正、それから
コミュニティスクールの運営要綱の策定などについて取り組む予定でおりますし、実施希望の校長たちとの協議も進めてまいる、そのようなタイムスケジュールを持っております。
コミュニティスクールのメリットは幾つか挙げられますが、その中でも地域と学校が一緒に学校を経営するということで、教育活動の持続ができる、つまり校長がかわって方針が一気に変わって今までやってきた、先ほど申し上げたような大きな学校行事等が急になくなってしまうと、そういうことに対して、地域、保護者の意見も十分に取り入れての学校経営になっていく、そういう意味では非常に有効な手だてだというふうに思っております。 今後協議を進めながら進めていきますが、学校だけで地域の子供たちを育て上げるのはさまざまな社会情勢の変化で非常に難しくなってきましたので、地域の力を十分にかりながら、学校の力もそれと連動させて、子供たちをしっかり育てていく仕組みとして、
コミュニティスクールは非常に重要だというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 がんの検診につきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、基本的には国の
がん対策推進基本計画というのがございまして、それにおいては、やはり科学的な根拠に基づいたがんの予防であり、がん検診の推進ということでございます。がんの予防については、国のその計画の中でも、いわゆるリスクを回避する形での生活習慣の改善とかの１次予防と、あと検診で早期発見するために、がん検診の推進をするという２段構えでの予防が示されているところでありますが、がん検診につきましても、国で示した指針に基づいたがん検診の実施をしてくださいというような形での計画、あと通知も来ているところであります。国の指針については、しっかり科学的根拠に基づいた、やるリスクとやらないリスクの比較でありますとか、あと早期発見につながるところの有効性、これがしっかりした根拠に基づいたデータに基づいた推奨でございますので、市といたしましても、その国で示した計画であり、指針に基づいた検診をしていくべきものと考えているところであります。 なお、検診につきましては、市がやる対策型検診、これは広く市民全体にというところと、あと個人の判断でやっていただく任意型検診というのがございます。この任意型検診については、これ国でも示しているのですけれども、リスクは少ないのかもしれないですけれども、早期発見のいわゆる法的根拠が少ないものについては、任意型検診という位置づけもされているところでございますので、その市が行う対策型検診だけではなくて、これは個人の判断の中で任意型検診というところで対応していただければなというふうに考えているところでございます。 なお、がん検診の受診率が低いということでございますので、これについては市を挙げて、しっかり受診率の向上に努めていきたいというふうに考えてございますので、その辺はご理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 次に、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。 〔古川雄一議員登壇〕
◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津の一員としまして、通告した事項について質問をいたします。 まず、会津の中心都市としての本市の役割についてであります。国は、昨年の12月に中枢中核都市として、82の都市を選定をし、発表しました。これは、東京一極集中を是正するために、地域の経済や住民生活を支える拠点として選定したものであります。国が財政支援を行い、圏域全体の経済や住民生活を支えて、圏域からの人口流出を防ぐためとしています。福島県内からは、福島市、郡山市、いわき市の３市が選ばれました。選定には、幾つかの条件があり、例えば富山県射水市のように、県によっては本市よりも人口が少ない都市も選ばれております。本市の場合は、条件が合わずに選定されなかったことは大変残念だと思います。会津地方からの人口流出を食いとめ、人口減少に歯どめをかけなければならないこの状況の中で、国の中枢中核都市の選定の対象にならなかったことをどのように受けとめているのか、お示しください。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定案も公表されました。それによりますと、地方の中枢中核都市を地方創生推進交付金での支援や若者の地方移住の後押しや外国人労働者と地域の共生を図る自治体の支援などが盛り込まれております。また、先端技術導入や市街地活性化などの計画に対して、地方創生推進交付金の支給上限額の引き上げや関係省庁での支援を行うとしております。中枢中核都市に選定されなかった本市の場合は、それらの支援を受けられないことになるわけですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定により、本市のまちづくりにどのような影響があると考えられるのか、認識をお示しください。 また、他市においては、連携中枢都市圏の形成に向けて、近隣市町村とそれぞれ協定を結び、行政サービスや人口減少対策などの共通する課題に連携して取り組む動きがあります。しかし、圏域の構想には、自治体により賛否が分かれております。本市の場合は、会津地域の人口減少対策と経済の活性化のために、会津地域の中心都市としてあらゆる分野での牽引役にならなければならないと思いますが、その役割と課題をどのように捉えているのか、認識をお示しください。 次に、地区社会福祉協議会（以下、地区社協という）について質問します。地区社協の目的と市のかかわりについてであります。昨年の10月３日に東山地区に市の指導に基づき市内では最初となる地区社協として東山・人と地域をつなぐ会が設立されました。設立の母体は、市社会福祉協議会、市民生児童委員協議会、会津若松第１地域包括支援センター、東山地区区長会、東山地区区長懇話会などが中心であります。この東山・人と地域をつなぐ会の会員は、東山地区住民の全て、つまり東山地区に住む住民全員であります。この設立の過程と背景には、急速な高齢化の現状把握と各種支援におけるケア会議を充実、発展させ、地域で活動している各種団体が連携、協力をして地域住民の生活の質の向上を目指すとしております。具体的には、調査、広報、サロンやカフェの支援、研修会、各団体の横のつながりを持つ情報交換の場の設置、予算確保などであります。当面の事業の対象は、主として高齢者でありますが、今後の方向性としては、地区の児童・生徒や乳幼児も対象としていきたいとしております。しかし、個人情報保護法により、高齢者世帯の把握が難しいことや子供会や老人会などの組織の弱体化と各種団体の横の連携不足などの課題も多く見られます。 そこで、地区社協の目的と市のかかわりについて、地区社協の必要性の認識と、これを市内全地区に設立しようとする際の市としての具体的なかかわり方をどのように考えているのか、認識をお示しください。 第７次総合計画の中でも、健康寿命の延伸が目標として入っておりますが、地区社協との関係も含めて、具体的な施策を示してください。 各種団体の組織率の低下や横の連携強化のために、市としてもう一歩踏み込んでコーディネートの役割を果たすことはできないか、認識を示してください。 非常時などのために、要支援者の調査ができたとしても、個人情報の関係でこれを活用することは難しい状況となっております。地域としては、情報を出してもらわなければ活動ができない場合がありますが、法令により保護される個人情報とは具体的にはどのようなものか、認識をお示しください。 次に、鶴ヶ城ハーフマラソン大会について質問いたします。昨年の第30回鶴ヶ城ハーフマラソン大会は、8,556人の参加で開催されました。過去最高の参加人数であります。第１回大会よりも約10倍近くになりました。ここ３年間では、毎年1,000人くらいずつふえております。ハーフマラソンのコースを設定して３年目から飛躍的にふえております。私は、平成24年２月定例会の一般質問で、鶴ヶ城マラソン大会にハーフマラソンのコースを設定すると、一般の参加者は必ずふえる、なので平成25年の第25回大会からスタート、ゴールが会津総合運動公園にできる新しい陸上競技場に移るのを機に、日本陸上競技連盟公認のハーフマラソンのコースと部門の設定を提言しました。地元の小中高生の参加者数が頭打ちの状態から参加者をふやすには、一般の参加者をふやすしかないとの思いでありました。昨年の大会では、一般のハーフマラソン部門の参加者は3,096人でありました。他の部門も入れると、一般の参加者数は5,647人であり、参加者全体の66％となります。これは、かつての小中高生の参加者数と参加割合が逆転をしました。参加者が1,000人を割り、低迷時期が数年間ありましたが、当局の努力もあり、まさに本市を代表するスポーツ大会になったと思います。 しかし、昨年の大会はコースの設定に問題はなかったのか、七日町駅前と飯盛山前の折り返しがあり、ハーフマラソンのコースで２度の折り返しがあります。これは、戊辰150周年と第30回記念大会ということでのコース設定だったと考えますが、これが大きな問題になりました。飯盛山折り返しのために、駅前から飯盛山への白虎通りと千石バイパスが交差するために、千石バイパスを通行どめにしました。市内でも有数の交通量が多い千石バイパスは、門田の会津総合運動公園前と２カ所が通行どめになり、市民と観光客から会津若松警察署には110番通報も含めて六十数件の苦情と問い合わせがありました。各所でトラブルが発生し、現場では大変な状態だったそうであります。 しかし、今月の13日に第30回大会の最後の実行委員会が開かれ、第31回大会でのコースの一部変更が決まりました。多くの皆さんの協力が必要なマラソン大会ですが、この開催意義と経済効果などについて、第30回大会の総括をお示しください。 スポーツ大会やイベントは、参加者にも、また市民の皆さんにも喜んでいただかなければならないと思います。そして、来年もぜひ開催してもらいたいという大会にしなければなりません。第31回大会に向けて、参加者の目標人数及びコース変更に伴う影響も含めて、大会概要と課題についての考えをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地区社会福祉協議会の必要性と市のかかわりについてであります。地区社会福祉協議会は、地域の福祉課題などの解決に向け、区長や民生委員・児童委員を初めとした地域の多様な主体により、地域性を踏まえた福祉のまちづくりを推進する住民主体の組織であります。地区社会福祉協議会は、市社会福祉協議会が地域福祉活動計画の重点事業に位置づけて設立に取り組んでいるものであり、昨年10月に東山地区において、東山・人と地域をつなぐ会が設立され、今月には北会津地区において、北会津ふれあいネットワークが設立されたところであります。市といたしましても、地区社会福祉協議会は地域福祉計画の基本である誰もが安心して暮らせる地域で支え合う会津若松の実現に向けて、地域包括ケアシステムにおける地域の中核を担う組織と認識しており、設立までの人的、財政的な支援に努めてまいりました。今後も引き続き市社会福祉協議会と連携を図り、地域の実情を踏まえながら、一つでも多くの地域で設立されるよう支援に取り組んでまいります。 次に、健康寿命の延伸への取り組みについてであります。地区社会福祉協議会の活動の基本は、地域の自主性が尊重されるところにあり、これまでの東山地区の活動では、高齢者の見守りや地域サロン活動などが行われており、こうした活動が健康寿命の延伸に寄与するものと認識しております。 次に、地域の各種団体の組織率の低下や連携強化の取り組みについてであります。子供会や老人クラブなどの各種団体は、地域の住民が地域福祉活動に取り組むに当たっての身近な組織であります。団体活動への支援に当たりましては、地域福祉計画において、地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくりを基本目標と位置づけており、市においては講演会や講座の開設、市社会福祉協議会では、ボランティア学園の開講など、人材育成やボランティア活動に参加しやすい環境づくりに向けた取り組みを進めているところであります。今後も担い手の育成を図りながら、地区社会福祉協議会の推進を担う各種団体の役割を踏まえ、安定した活動が図られるよう連携強化に努めてまいります。 次に、法令により保護される個人情報についてであります。個人情報とは、氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別することができるものであり、取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律や市個人情報保護条例に定められており、基本的には本人の同意を得ないで情報を提供することは困難であります。また、避難行動要支援者名簿は災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者の同意を得た上で、区長や民生委員・児童委員などの避難支援等関係者へ提供しているところであります。今後もそれぞれの法の趣旨を踏まえて、可能な限り情報提供を行いながら、地域の方々と連携して、地域福祉活動の推進に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 中枢中核都市についてであります。中枢中核都市の指定は、地域全体の経済や生活を支え、東京圏への人口流出を防ぐことを目的として、産業の育成やまちづくり整備などの計画の策定をもって、財政支援などが図られるという制度であり、その支援を受けるためには、例えば連携中枢都市圏における連携中枢都市の役割と同様であり、産業育成などの計画づくりと国の認定が必要とされているものであります。本市といたしましても、広域市町村圏における一部事務組合を初め、観光振興はもとより、企業誘致、物産振興などに関する広域連携に努めてきており、選定されなかったことは残念ではありますが、これまで連携してきた枠組みを維持しながら、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂による本市への影響についてであります。今回の改訂内容の一つといたしまして、地方移住に係る支援の着実な実行を掲げており、本市においても国の方針にのっとり、東京23区に在住する方が、県が支援対象とする県内中小企業に就職し、移住する場合の移住支援金について、平成31年度予算案に計上したことを初め、地域における若者の就学、就業の促進の予算の拡充などに努めているところであります。 一方、中枢中核都市においては、広域的な政策課題に対応していくため、地方創生推進交付金による財政支援の拡大が示されたところであり、例えば横展開タイプにおける交付金の上限額が7,000万円から8,500万円に引き上げられたことや各年度の新規事業数も５事業から７事業へと拡大されたところであります。この点については、本市はこれまでの実績からも１事業でこれを上回るほどの申請金額には至らないところであり、また複数年度での事業計画の申請を行っているところから、現在交付金に係る影響はないところであります。 次に、会津地域の中心都市としての役割と課題についてであります。交通インフラの整備やＩＣＴ環境の整備などが図られてきている中で、社会の流動性が高まり、生活圏域に対する意識も当然さま変わりしてきております。こうした状況下にあっても、本市においては広域市町村圏における一部事務組合の枠組みの維持を初め、地域未来投資促進法による会津地域産業活性化協議会や極上の会津プロジェクト協議会、会津地域経済循環推進協議会などの広域連携による取り組みを通して、地域の持続的発展に向け、今後も引き続き連携体制の維持と発展に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 第30回鶴ヶ城ハーフマラソン大会の総括についてであります。本大会は、スポーツを通して参加者の健やかな心身の鍛練を図るとともに、大勢の方々が交流することにより、本市の魅力を全国に発信することを目的に開催しております。また、子供たちを初め、多くの市民の皆様が大会運営に携わっており、まさに市民協働で開催しているものと認識しているところであります。その中で、第30回大会は、過去最高の参加者数を得て盛況のうちに終了することができました。メーン会場である会津総合運動公園には、参加者やそのご家族など、県内外から約３万2,000名の方々に来場いただき、大会の前後を含め、市内の多くの宿泊施設、交通機関、飲食店等の利用とあわせ、観光名所へ立ち寄っていただいたものと認識しております。また、会場設営や警備、輸送など大会運営に係るさまざまな分野を市内事業者の皆様に担っていただいたところであり、本大会の開催は本市に一定程度の経済効果をもたらしたものと考えております。 一方、第30回記念大会として、ハーフマラソン部門をこれまでの鶴ケ城に加え、七日町通りや白虎通りなどの市の中心部を通るコースにリニューアルしたところ、一部交差点等において想定を超えた交通渋滞が発生いたしました。本大会は、市民の皆様の理解と協力のもとに開催しており、交通渋滞の緩和は最優先の課題として認識したところであります。 次に、第31回大会の概要と課題についてであります。第31回大会は、目標参加者数を１万名とし、市制120周年記念大会として、本年10月６日日曜日に開催を予定しております。第30回大会の反省から、交通渋滞の緩和策として、ハーフマラソン部門のコースを一部変更したところでありますが、大会当日の交通規制については、今後警察署を初め、関係機関と十分に協議するとともに、市民の皆様に対し、丁寧に内容を周知してまいりたいと考えております。 また、新たな駐車場を確保し、会場周辺の人や車両の流れをスムーズにするとともに、警備、誘導等のスタッフや案内表示等の配置を見直すなど、参加者や市民の皆様にとって一層安全、安心な大会になるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 何点か再質問をさせていただきます。 まず、地区社協の件でありますけれども、地区社協という言い方が私は最初市の社会福祉協議会の出先機関かなというふうに思ったのです。そうしたらそうではなくて、いわゆる今まで行ってきた啓和会のようなものを拡充、発展したものなのだというふうなことでありますけれども、それはそれとしまして、先ほども言いましたように、例えば東山地区であれば、住民全員が会員であるということになると、高齢者だけの事業ではなくて、やはり子供や乳幼児まで対象にした事業も行わなければならないということになります。そうすると、例えば子供会やＰＴＡとの関係が当然出てくるわけで、その子供まで事業を拡大するということに対してのいろいろ課題が出てくるのではないかなというふうに思います。その辺は、今後どのように考えるのかなということ、あとは組織力が低下していると。例えば子供会に入らない子供も今多くなっていますし、老人クラブについても、高齢者がふえている割には老人クラブの数が減ったり、会員数が減少しているというようなこともあります。その辺をどのように今後地区社協として考えていくのかなということがあると思うので、その辺についてもお伺いをしたいと思います。 あとは、それぞれの地区に地区社協をつくるというようなことでありますけれども、今回北会津にできました。来年度は湊にもできるという話も聞いております。そういう地域は、つくりやすいわけですけれども、今度町なかについては、地域包括支援センターの区割りがはっきりしていないところがあったりして、なかなか町なかについては難しいのだという区長の話もあります。その辺を各小学校区ごとにつくりたいという計画ではありますけれども、その辺をどう今後していくのかということについてもお伺いしたいと思います。 それから、中枢中核都市の件ですけれども、福島県の場合はどうしても東日本大震災原発事故の関係で、どうも浜通りのほうに目がいっているのかなと、復興、復興ということで、そちらにいっている。これはある意味仕方がないわけでありますけれども、もう少し会津地方に目を向けてもらえないのかな、会津地方においては、只見線の復旧以外は目に見えたそういう支援というものが余り見られないと思うのです。その辺をやはり会津地方の中心都市である会津若松市として、会津地域全体を考えるということについて、交付金については影響はないのだという今副市長からのお話がありましたけれども、やはりもう少し国に対して会津地方もどんどん、どんどん人口流出、人口減少が進んでいるわけですから、それに対して支援をしていただくということが大事ではないかなということだと思います。その辺についてどうするのか。今回奥会津５町村が連携してＤＭＯということで決まったようでありますけれども、連携してできることとできないことといろいろあるわけで、やはり連携して取り組まなければならないということが必要になってくる。ただ、今回の圏域構想については、そこに法的な拘束力とか、財政の部分にまで踏み込むと、それは反対だという町村も当然あるわけで、その辺はそれぞれの自治体の自主性を尊重しながら連携できることについては連携をしていくという姿勢が必要ではないかなと思います。それについても再度お伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 地区社会福祉協議会に関するおただしについて申し上げたいと思います。まず、子供までに広げていくことに関する課題等ということでございますが、基本的に地区社会福祉協議会につきましては、地域の方々が自発的に地域で抱える課題、主に福祉課題という考え方でございますが、それらを解決するために自主的に設立された団体という認識でございますので、地域課題をどのように捉えるかということであろうかというふうに思います。無理に初めから全ての部分、子供とか、障がい者も含めて、全てをやろうというのは、多分難しいのだろうなと思います。今仕組み的にはやはり高齢者を対象とした地域サロンでありますとか、そういうことが進められておりますので、それらを中心とした活動をまずやっていただいて、地域の中で特に子供に対する活動をしようという機運が持ち上がるのであれば、それらの方々、誰がどのようなことをするのかというのを考えて、その地域の中で人をつなげていくということをしていく過程の中で、さまざまな事業に展開していっていただければなというふうに考えているところであります。 あと子供会だとか、老人クラブの弱体化につきましては、これは多様化といいますか、住んでいる方々の認識も変わってございますので、なかなかそこで強制的に集めるというのは難しい部分もあるかと思います。それは、さまざまなかかわりの中で、団体だけではなくて、個人でもいいと思うのです。かかわりの中で、その地域の中で一体感を持つというか、ネットワークをつくっていくことが重要だと思いますので、それらの中で地域でネットワークをつくっていただくというところで対応していただければなというふうに考えているところであります。 もう一つ、市全域の広がりでございますが、まず取り組みやすいというか、取り組むことが容易なところから入っている現状でございまして、地区社会福祉協議会につきましては、さまざまな形が考えられます。新たに組織をつくらなければいけない地域もあるでしょうし、既存の組織を活用する、あるいはその既存の組織の一部を活用するというやり方もありますので、これらについては、まず先行的に始められた東山地区でありますとか、北会津地区、先行的に始められたところの活動をほかの地域にこういった取り組みもあるよということで、情報提供しながら全市的に広がるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 中枢中核都市のお話だったわけなのですが、多分に会津若松市が選定されなかった一つの理由というのには、人口の移動者数の絡みで、福島市、郡山市、いわき市というのは、大体900人ぐらい超過、超過というのは減少が、移動者数が多いという状況があります。それに対して、会津若松市は日本人だけだと590名というくらいの減少は大きいのですけれども、それほど県内では大きくはないということと、多分昼間人口、お昼の人口なのですが、これが県内で一番高いと、平成27年度の調査でも105.7あるということで、県内で最も高いということがあって、そういった意味があって、そういう対象の選定候補にはならなかったのではないかなというふうには考えているところであります。 それから、今後の話なのですけれども、先ほど副市長からも答弁ありましたように、社会の流動性は非常に高いということになっていると思います。会津若松市も先ほど数字をちょっと調べてみますと、15歳以上の就業者が５万7,236人います。それに対して、昼間人口を含めますと６万3,115人いる。これは、大体5,700人が超過して会津若松市に入ってきているということもあります。その一方で、磐梯町の就業人口の38％が会津若松市、これはシグマというところに通っている。ですから、これだけ流動性が高い状況の中において、それぞれの地域がそれぞれの企業誘致であろうとか、そういったものに取り組んでいくという体制は必要だろうというふうに思っています。 そういった意味で、連携すべきところは連携するということで、先ほどの答弁にありましたように、観光では極上の会津プロジェクト協議会、それから、企業誘致では地域未来投資法によって、会津地域産業活性化協議会が頑張っていきますということがあります。 それから、もう一点、県の協力をもっとという話がありましたけれども、そういった意味では今回移住支援金の問題であろうとか、それから予算計上しておりますけれども、オンライン診療の関係とかということについても、県立医科大学の協力も得ていくというようなお話も聞いております。そういった意味では、県の協力は会津地域においても得られているものだろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 地区社協については、ただ計画だけではなくて、やはり積極的に市がかかわっていくということが大事だと思うのです。そういう意味では、何かいまいち積極性が余り感じられなかったのですけれども、これ計画だけで全市的につくりたいといっても、これはその地区の事情もあったりするので、実質的にはなかなか難しいわけで、それはやっぱり市がある程度コーディネートしなければならないのではないかなというふうに思いますので、やはりいい組織だと思うので、これはぜひ全市的につくっていただきたいと思います。 あと広域連携についても、いろいろと既存の組織もありますけれども、いろいろ積極的に、やはり会津若松市、昼間人口の話もありましたので、それなりに会津若松市としては、会津地方の中ではそれなりのそういう役割を果たしているのかなと思いますので、この辺もまだまだ国に対して支援の要望を出していただきたいと思います。 鶴ヶ城ハーフマラソン大会ですけれども、昨年七日町、飯盛山折り返しということで、それなりに意義があったのかなと思います。私もハーフマラソン走りましたけれども、昨年走ってみて、やはり問題は２つ、千石バイパスをとめたということと、あとは七日町、今回七日町は昨年と同じコースということになりましたけれども、七日町というのは、スタートしてから大体６キロメートルから6.5キロメートルくらいなのです。そうすると、先頭集団と後ろのほうは別にして、中間集団というのは、大体余り差がなくてどっといくところなのです。ところが、七日町というのは5.5メートルしか道幅がない、そこに行って、駅前で折り返して帰ってくるということで、びっしりなのです。沿道の応援の方ももうすぐ間近にいらっしゃる、そうすると追い越そうとしても追い越せない、非常にぶつかりそうな感じなのです。先導のパトロールカーだって１回で折り返し回れなかったわけですから、その辺については、もう少し何らかの対策が必要ではないかなと思いますので、その辺についてお伺いしたい。 あとは、参加者をもっとふやす。間もなく１万人近くになってきたわけなので、参加者をふやすには、やはり制限時間を今ハーフが２時間50分ですか、40分だったのが今回50分になって、そして参加料が5,000円ということで、その辺を例えば制限タイムを３時間とか、３時間半というところもたくさんあるので、そうする。または、参加料を5,000円から3,000円にするとかという方法もあるので、その辺についてはどのように考えているか、お示しいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のご質問をいただきましたので、２点お答えしたいと思います。 １点目のコースを一部第31回大会は見直すということでございまして、白虎通りにつきましては、やはり議員おただしのように、千石バイパスの関係がありますので、ここは削除をさせていただいて、駅前から折り返すというコースにさせていただきます。問題の七日町通りでございますけれども、やはり七日町通り、コースの前半５キロメートル付近で、多くのランナーが集中する地点であるというふうな認識は持ってございます。さらには、道幅が狭い、あと沿道の観光客を初め、商店の方々が応援に出ていただいているということで、大変混雑をしていることは認識しているところでございます。したがいまして、折り返し付近の走路の確保、これには万全を期してまいりたいと思いますし、また見学コース、歩道と車道の区別、これらについては飛び出しをしないように十分注意を払っていきたいというふうに考えておりまして、警察官あるいは警備員、またボランティアスタッフ、これらを重点的に配置をさせていただいて、今年度の反省点を踏まえて安全対策に万全を期していきたいと考えております。ただ、七日町通りやはりにぎわいのある絶好のロケーションということも言えると思います。また、ランナーの方々にも大変好評を博したということもございますので、こういった安全対策を積み重ねていく中で、安全に走っていただけるような環境を整えていきたいと考えております。いずれにしましても、市民に愛される大会を目指して、今後とも努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 市民に愛される大会にしたいという教育部長の答弁でしたけれども、それにはやはりやってよかったというある程度の経済効果もないと意味がないと思います。市内のホテル、旅館にどのくらい宿泊されたかはわかりませんけれども、それは調べればわかるわけで、このくらいの経済効果がありましたよ、また来年はこのくらいの目標でやりますよというのがないと、やってよかった、盛大だった、楽しかっただけではなくて、それだけのある意味市民の犠牲を払って開催をするわけですから、それなりの経済効果も必要だと思いますので、それについてはもう一度お答えをいただきたい。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えしたいと思いますが、先ほど２点目をちょっと答弁漏らしてしまいまして、２点目について申し上げたいと思いますが、参加者の増加を今後図るべきではないかというご質問だったと思いますけれども、第31回大会、第30回もそうでございましたが、目標を１万名ということで設定をさせていただいております。これに向けて、参加者の増加を図っていきたいと考えておりますが、それ以上になりますと、大会運営上安全面のところでなかなか厳しい対応を迫られるということもありますので、目標は１万名ということで考えているところでございます。そこに向けてですが、今後ともインターネットを初めとした周知、あとはランナーの好評をいただいて、口コミということで目指してまいりたいと思いますけれども、議員おただしの制限時間の延長でありますが、これらは会津鉄道を横切るというコース設定になっておりますので、これらについてはなかなか難しいのではないかと。また、参加料についても大会運営上やはり一定の予算規模を目標としておりますので、この辺についても現状維持で行っていきたいと考えているところでございます。 そして、ただいまの経済効果についてでございます。経済効果については、市内の参加者が約43％、市内以外の県内の方が36％、県外の方が21％ということで、第30回大会把握してございます。それぞれ経済効果、宿泊でありましたり、お土産ということでの消費効果、これらを換算しまして、また事業費も4,000万円規模の事業費になっておりますので、市内の事業者の方々へも一定程度波及しているということで認識してみますと、おおよそ参加料と合わせて２億円程度の経済効果はあるのではないかというふうに踏んでおりますので、今後とも宿泊のプランでありましたり、そういったところを充実させながら、経済効果に留意しながら努めていきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１８分） 再 開 （午前１１時３０分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、髙梨 浩議員に質問を許します。 髙梨 浩議員。 〔髙梨 浩議員登壇〕
◆髙梨浩議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました学校と地域の連携、協働について順次質問いたします。 平成29年会津若松市第７次総合計画が策定され、この計画の推進に当たっては、市民の参画と協働を強く求めています。人口の維持に向けては、仕事を創出することにより、平成42年度に社会動態のプラス・マイナス・ゼロを目指し、まちの活力を維持、創造し、暮らし続けることのできるまち、暮らし続けたいまちをつくるとしています。本市においても、全国の地方都市と同様に、急激な少子化、高齢化の中にあり、合併要因を除けば、平成７年を起点として、人口全体に占める高齢層人口比率が若年層の人口比率を上回り、平成29年にはゼロ歳から14歳の人口比率が12.4％、65歳以上の人口比率が29.8％となり、高齢層人口が若年層人口の2.4倍となっており、平成７年以降の本市の人口減少傾向の一因になっているものと考えます。 このように既に20年前から人口減少が始まり、各地域における社会活動が停滞、衰退し始めている現実を認識しながらも、地域経済の活性化による社会活力の復活を目指すことに主眼が置かれ、生産年齢人口が大幅に落ち込む現状において、地域経済の活性化は必要不可欠としながらも、人口動態に基づいた暮らし続けることができるまち、暮らし続けたいまちをつくるため、多くの市民とともに地域社会活動の推進を図る施策が喫緊の重要課題となっているのではないでしょうか。地域づくりの手法として、学校と地域連携の取り組みを先進的に実施している横浜市においては、学校と地域連携の充実は、子供の豊かな成長を支える最も有力な教育活動であり、かつ地域を支える住民に社会参加を促し、住民同士を結びつけ、一人一人の住民を大きく成長させるとともに、地域社会に社会関係資本を生み出し、未来の地域社会をつくる活動となっているとしています。そして、今後の展望においては、保護者や地域住民の側においても、学校と連携することにより、地域のきずなやつながりを創出、充実させるための重要な場や機会となり得るものである。そうした多様な人たちとのかかわり合いの中でこそ、子供たちはみずからが生まれ育つ地域の文化に触れつつ、大人とともに地域社会をつくっていく主体として成長していくものである。子供の成長というテーマを接着剤として、子供の成長や学校教育の充実に加えて、教員、保護者、地域住民の意識や行動を変え、生活をより豊かにし、子供と大人が協力してより住みやすい地域社会を創出する営みであり、多くの学校や地域で成果が生み出されているとしています。本市においても、地域の方々の協力により、子供たちの見守りや成長に大きく関与していただく取り組みを既に実施していますが、それぞれの地域において、さらなる生活環境の充実を図るとともに、安心して幸せに暮らすことができる地域社会づくりを継続的に前進させることを目的として、次の項目について質問をいたします。 まず、１点目は、学校を核とした地域づくりの推進についてです。地域社会のつながりや支え合いの希薄化などにより、地域社会における互助、共助の意識も希薄となり、地域社会の停滞につながっていると考えます。このような現状において、社会全体で互いの幸せについて考え、そのために子供も大人も何ができるかを問い、学び続ける社会を形成するため、学校を核とした地域全体を学びの場と捉える学校と地域の関係性が必要と考えますが、見解をお示しください。 教職員、学校、地域がかかわる業務を整理し、それぞれが担うべき取り組みを明確化することによって、地域住民が学校との協働活動に参画する機会が得られやすいようにすべきと考えます。また、子供たちの成長や地域の振興、創生に向けたビジョンを掲げ、地域住民、保護者、学校、関係機関、団体間でそれを共有して、学校と地域の連携、協働を促して、地域再生、活性化のために学校を核とした地域づくりを推進すべきと考えますが、認識を示してください。 ３点目は、学校と地域の連携実例として、小学校においては読み聞かせや図書室整備、登下校時の見守り活動、授業のサポートなど、中学校においては、部活動の指導や校内環境整備、キャリア教育や体験学習など、地域の方々が支援をしてくれる学校が全国的にふえています。本市においても、さまざまな取り組みを実践していますが、学校においては特に中学校の部活動について、学校側からのニーズを踏まえた地域の方々や団体との連携による支援を行うことにより、学校側の負担軽減と地域活動の活性化が図られる一つの要素になるものと考えますが、見解を示してください。 次に、先日、そして本日の同僚議員からも
コミュニティスクールについての質疑があり、一定程度の見解は示されていますが、改めて質問させていただきます。
コミュニティスクール設置に向けた現状と課題についてを伺います。学校、家庭、地域において、子供たちのどのような資質を育むかという目標の共有化を図り、幅広い地域住民の参画による学校運営の改善と学校を核とした地域課題解決に向けた地域づくりを推進するため、
コミュニティスクールの導入が必要と考えますが、見解を示してください。 ２つ目が地域学校協働活動を推進するための本部組織体制の整備、地域コーディネーターの育成配置、本活動を推進するに当たってのビジョンの明確化など、地域学校協働活動の現状と課題に対する認識をお示しください。 これまで拡充してきた学校支援活動や放課後子ども教室などの活動を今後も継続し、さらに充実したものとするため、またそれぞれの地域や学校の特色を生かした地域全体で子供たちの成長を支える活動を推進するため、これまでの個別の活動の幅を広げながら、総合化、ネットワーク化し、コーディネート機能が充実した地域学校協働本部を全ての地域に設置することを市長部局との連携により目指すべきと考えますが、見解を示してください。 最後に、地域協働と小中連携一貫教育について伺います。少子化のさらなる進行により、学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの顕在化や学校がなくなることによる
地域コミュニティーの衰退が懸念されております。地域の核としての学校の役割がそれぞれの地域において重要となっています。このような課題解決に向けて、小中連携一貫教育や学校選択制、特認校制の活用など、市の小規模校における教育施策展開に係る基本的な考えを示してください。 平成27年度の国勢調査における年齢５歳階級別人口によれば、若年層ゼロ歳から４歳、５歳から９歳、10歳から14歳がそれぞれ100人に達しない地域として、湊、大戸地区が該当しております。両地区からは地域の核となる小・中学校が今後どのようになっていくのかという心配、不安の声が寄せ続けられています。今後の湊、大戸地区における小・中学校のあり方をどのように考えているのか、また地域住民の声をどのように反映しようとしているのか、考えをお示しいただき、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 髙梨 浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、学校と地域の連携協働についてのうち、地域全体を学びの場とすることについてであります。子供たちが生まれ育った地域で、学び続けていくためには、地域全体で子供たちを育成する環境を整えていくことが必要であり、地域の方々との交わりの中で、子供も大人もともに学び、育ち合う地域が築かれていくものと考えております。子供たちのために何かをしたいという地域の方々の思いと、地域のためにできることは何かと考える子供たちがともに学ぶことのできる地域全体を学びの場とする考えは重要であると認識しております。 次に、学校を核とした地域づくりの推進についてであります。これからの子供たちには、地域への愛着や誇りを持ち、地域課題について主体的に判断し、他者と一緒に解決する力が求められており、学校においても生涯にわたる学習を視野に入れて育成を図る必要があるものと考えております。このことから、学校、保護者、地域住民、関係機関、各種団体等がそれぞれの立場でみずからが地域を活性化する取り組みについて考え、協働で取り組むことが重要であり、その取り組みが地域の核としての学校につながるものと認識しております。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 中学校の部活動における地域との連携についてであります。中学校の部活動については、県教育委員会で示された運動部活動のあり方に関する方針に基づき、活動時間の削減や休養日の設定、指導体制の工夫に取り組んでいるところであります。また、現状においては、生徒数の減少とそれに伴う教職員数の減少から、部活動の精選が必要になったり、充実した指導体制の構築に困難が生じている一方で、生徒や保護者の中からは部活動の充実に対する要望も少なからずいただいているところであります。これらの課題に対応するため、教育委員会といたしましては、地域の専門家に指導者としての協力をいただき、複数校による合同練習を実施していくなど、課題解決に向けた協議を進めているところであります。こうした取り組みが生徒の競技力向上につながるとともに、各学校の顧問が役割を分担しながら指導していくことで、学校の負担軽減にもつながり、さらには地域住民の参加により、地域の活性化にもつながっていくものと考えております。 次に、
コミュニティスクールの導入についてであります。
コミュニティスクールは、学校と地域がより密接につながり、地域の声を積極的に生かして学校運営に取り組むための有効な仕組みであると認識しております。現在本市の複数の学校において
コミュニティスクールの導入が検討されていることから、教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域の有識者等からのご意見をいただきながら、推進体制の構築を進めてまいります。 次に、地域学校協働活動の推進についてであります。活動の推進に当たっては、地域と学校との連絡調整、活動の企画、運営、さらには活動への参加者の確保など、活動全体のコーディネートを行う地域学校協働活動推進員の確保と育成が必要と認識しております。現在12名の推進員が公民館、学校、家庭、地域と連携、協働して、各地域の実情に応じたさまざまな教育活動を実施しております。この活動をさらに充実したものとするためには、人材の育成が重要であるとの認識から、生涯学習総合センターでは毎月コーディネーター研修会を開催し、関係者の資質向上に努めているところであります。 一方、地域学校協働本部の体制を整備していく上で、行政から地域に対する情報提供や人材確保に課題があると認識しており、学校、家庭、地域が目指すべき姿をビジョンとして共有し、ともに行動できるよう研修会を開催し、地域への説明の機会を設けるなど、事業を実施する上での環境整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、市長部局との連携についてであります。本市の地域学校協働活動では、健康福祉部等と連携し、放課後子ども教室を実施しているところでありますが、学校、家庭、地域が協働して解決すべき課題は、子育て支援を初め、環境問題への対応、防災、地域づくりなど多様であることから、市長部局と連携していくことが重要であると認識しております。今後は、国が全小・中学校区を対象として、地域学校協働本部を設置する方針を示しているため、地域や学校との連携を深めながら、設置に向けて検討してまいります。 次に、小規模校における教育施策についてであります。小規模校は、学校生活において、児童・生徒一人一人に個別の活動機会を設定しやすく、きめ細かな指導が行いやすい一方、児童・生徒数の大幅な減少は、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいなどの課題があるものと認識しております。これらの課題を解決するためには、対象校それぞれの状況を踏まえて
コミュニティスクールを導入するなど、地域と学校が一体となって教育活動等について意見を十分に出し合い、練り上げていくことが重要であり、教育委員会といたしましては、それらの意見を踏まえ、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、湊、大戸地区における小・中学校のあり方についてであります。湊、大戸地区におきましては、地域学校協働本部を中心として、各小・中学校の活動を地域の方がボランティアとして支援していただいております。今後も
コミュニティスクールの導入を初めとして、学校や家庭、地域の方々と一緒に学校のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 再質問させていただきます。 大阪府の池田小学校事件で、極めて学校を閉鎖的にせざるを得ない状況になってからもう随分たちますが、そこから改めて学校のあり方を地域の方々とともに考えていく手段、手法というのは、やはり難しいものがあるというのは私もそう思っております。その中で、今教育現場として取り組んでいるものについては、やっぱりこれは地域、そして私も一議員としてしっかり後押しをしながら地域の再生、そして子供たちの成育のためには、しっかりと取り組んでいかなくてはいけないのではないかと。 その観点から改めて再質問させていただきますが、実は今回質問項目が決まった後なのですが、今月県が地域と学校を連携強化するために、地域連携担当教職員を全校に配置すると、この地域連携担当教職員については、生徒がみずから設定したテーマで地域の課題解決を考える探究活動などを推進するため、地域との連携を強める役割を担うのだ。そして、各市町村では教育委員会が中心となってこれを進めていくという新聞報道がなされたわけなのですが、これは2019年から県がする事業になるわけなのですが、県の事業としては別なのですけれども、市の教育委員会が中心となるという中からも、この地域連携担当教職員が配置されるわけなのですけれども、現在会津若松市がこの地域との協働活動、推進活動をやっている中で、現在行っている地域学校協働活動と新たに地域連携担当教職員という方が各学校に配置されるわけなのですけれども、要は現在会津若松市ばかりが推進活動をやっているわけではないですけれども、各自治体ごとにこの配置される新たな先生方との方針やビジョンのすり合わせというのがしっかりできるのかどうなのかというのが今後の学校の地域との連携、学校側に担当職員がいたとしても、地域との今まで市の教育委員会としてやってきたこととのビジョンのすり合わせなどがなければ、うまくなかなか稼働しないのかなと思うのですが、2019年から始まってしまうわけなのですけれども、教育委員会として、配置される担当職員、学校の地域連携を見据えた上でのビジョンのすり合わせや方針の確認などは、当然これからなのでしょうけれども、どのような形で行おうとしているのか、まず１点お伺いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 今ほどご質問にありましたとおり、地域連携担当教職員が平成31年度より各校で１人ずつ任命しなくてはいけない。ただ、これ新たに教職員が１人ずつ配置されるわけではなく、学校の定数の中でその役割を果たす教職員を任命するということですので、普通に通常の教育活動をしながら、その役割を担うということになります。それで、本市としましては、当然初めてのことですので、この地域連携担当教職員については、どのような役割を果たしていくのか、何らかの形で研修会を設ける必要はあると思っております。 あと現在地域学校協働活動推進員の方々とのすり合わせ、頑張っていただいている皆さんとのすり合わせですが、まず地域学校協働本部で活動してくだっている人も実際に活動していますので、その人たちの学校との連携の大きな窓口、拠点になっていくのが今まで多分教頭先生とか、そういう役割の方だったのですが、今度はこの地域連携担当教職員になっていくというようなイメージでおります。窓口が学校の中でわかりやすい地域連携担当教職員ができることで、地域学校協働活動推進員の方々もいろんな相談をしやすくなっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 新たに増員で配置されるわけではない中で、非常に苦労する部分が別の要素としてもう一つ見方としてあるのではないかなと思いますが、実は会津若松市の小・中学校において、選択制のない学区が私の認識だと湊、大戸、北会津しかなかったと思うのです。ほかの圧倒的多数の学校については、小学校も、中学校も選択制がある地区というのですか、が圧倒的多数という中で、要は地域としてはこの学校とこの学校へ行ける。学校から見れば、この地区とこの地区から児童・生徒たちが来るという学校と、一つの地域からしかうちの学校へ来ないのですというところでは、地域連携の仕方においてもやっぱりなかなかましてや選択区域が多ければ多いほど学校の担当する先生なんかは非常に苦労するのではないかなと、その温度というのは非常に出てきてしまうのではないかな、その中で悩みながら事務局としていろいろやっていかなくてはいけないと思うのですけれども、ただ学校としては、地域連携担当教職員の配置になるわけなのですけれども、要は学校から見たのではなくて、地域から見たものとして、地域にどのような形で専属となる先生に、地域からどのようなことを求めていこうとしているのか、この新たに配置されることによって。学校が地域に求めることではなくて、地域にどのようなことを求めているのか、地域に何をしてもらいたいのかなどは今のところ念頭にありますでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 今のご質問でありますが、やはり地域連携担当教職員もその辺は最初は戸惑う中身だと思います。それで、一番の理想としましては、
コミュニティスクール化して、学校運営の協働会議、その中に地域学校協働活動推進員、その方が
コミュニティスクールの
学校運営協議会に入っていく。そうすると、
コミュニティスクールで学校全体の運営方針、学校経営方針についても学校長、学校の教職員と話し合いをしていくわけです。その中に活動の推進員がいますので、地域学校協働活動推進員がその話の中身をどう実際の活動につなげていくかとなったときに、学校の担当教職員もその
学校運営協議会の中身を地域学校協働活動推進員が理解しているので、その中身でつながっていくには、非常につながりはよくなっていくと思います。地域連携担当教職員も
学校運営協議会の中身がわかっていけばいいし、地域学校協働活動推進員も活動員もわかってくる。そうしますと、大きな基本的な方針にずれがない中での活動になってきますので、地域学校協働活動推進員の方が地域の方の実際のコーディネートになってくる。そこで、担当教諭がその方のお手伝いをしたり、また意見を聞いたり、その接点になってきますので、両方の接点が地域学校協働活動推進員と地域連携担当教職員になっていくので、この関係というのは、うまくいくと期待しております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 この学校と地域の連携、学校というのはそれぞれの地域において在校生も卒業生も、その学校を出なくても、そこに住んだ人にとっては、地域の学校というのはやっぱり非常に大きなシンボルであるわけです。これは、皆さん共通の認識だと思うのですけれども、地域の中での学校というのは、ある意味で学校だけが特別ではなくて、私が基本的に言いたいのは、地域づくりの中である意味地域包括ケアシステムの中の取り組みの一つが学校ではないかと私は捉えております。学校は、勉強を教える場だけではなくて、高齢者を初めとした福祉活動も地域にはある、防災活動もある、商工団体や農地があれば商工業、地元の農家の方々、農業団体の方とも触れ合った中で多様な人材、多様な方々と向き合うことによって、子供たちの成長がなされる。そういった観点から、先ほど私の前段の同僚議員の質問にもありましたが、地域のコーディネーターの育成というのが非常にやっぱり重要になってくると思うのです。今ほど教育長からもありましたように、地域学校協働活動推進員はまだ12名と、まだ12名なのです。これからだと思いますが、これからどうしていくかだと思うのですが、その地域学校協働活動推進員の方々、あるいはコーディネートする方々をつくっていくと同時に、市の役目としては、市民が協力しやすいような背景、バックグラウンドをつくるのは当然なのですけれども、コーディネーターをコーディネートするような形とか、コーディネーターが出やすいような垣根を低くして、低くしたこと自体を多くの方に周知してコーディネーターになってもらうとかいうような形で、コーディネーターをいかに育成、発掘していくかというのがこの学校と地域の連携、コミュニティースクールの創設に当たっても非常に大きなポイントとなると私は考えますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） コーディネーターの育成につきましては、平成28年度より市民講座として取り組んでおります。毎月１回研修会実施していますが、平成30年度では14回、その中で延べですが、229名の参加を見ております。やはりコーディネーターの育成については、非常に重要ですので、周知方法ももう一度検討しながら、できるだけ多くの方に関心を持っていただいて、研修会の充実を図っていくということをしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員、５回目です。
◆髙梨浩議員 これからご健闘をしっかりとチェックしていきたいと思います。 最後になりますが、各地域の協働活動を推進するに当たって、やっぱり一番ネックとなっているのがさっきも実は学校選択制の話もしましたけれども、地域包括ケアシステムもそうなのですけれども、行政区と学区と包括支援センターと警察とか、消防団とか、全て合致する地区というのが数える程度もあるかないかが今の縦割り行政における全ての中での整合性がとれない要因の一つになっているのでないかなと私は思います。ただ、学校の選択制が悪いと私は思っていません。子供たちには選択する権利はつくるべきだと思いますが、そういった調整を市役所の縦割りの中でどのように今後それを連携させていくかというところが行政の今後の役割になると思いますが、最後にここは教育委員会ではないと思うのですけれども、そういったさまざまな各町内と各施策の区域が異なることについての整合性、連携というか、それを今後どのように地域づくりの中で生かしていくことができるか、難しいかと思うのですが、このあたりのご見解を最後にお伺いして終わりたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 地域包括ケアシステムの構築等を含めた、何かそういう構築を契機とした地域のネットワークの構築のあり方というふうにつながっていくようなご質問ではないかなというふうに思うので、ある程度企画政策部のほうで自治基本条例を担当しているということでお答えをさせていただこうと思っております。 自治基本条例の中でも、やはり一番例として申し上げたいのは、地域福祉計画というのがあります。そこで、この地域福祉計画というのは、多様な生活課題ということで、防犯があったりとか、それから教育、文化、それから就労、地域のコミュニティーとか、全部かかわってきますということは、以前から健康福祉部長が申し上げているとおりと。それからもう一点、地域の防災計画ということについても、平時というか、平素から信頼関係が構築されていないとだめですよというようなことがその計画の中にあったというふうに思っております。そういった意味で、相互の活動団体、いろんなことで活動されている方というのは重なりの部分はあるかもしれませんが、組織そのものがうまく協力体制などが薄いということも我々は把握しているところでございます。そういった意味で、平成26年の４月に市民協働推進指針というものを策定して、それから市役所庁内には市民協働推進委員というのが支所であろうとか、市民センターとかいうふうには存在しております。これは、庁内各課も含めております。そういった意味で、いずれにしても、市民活動のネットワークとか、そういう協力関係づくりというのは、それぞれの課のほうからこうした意見、または研修を通して出していただいて、こういったネットワークづくりをどうしていったらいいのかというのも研究させていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０３分） 再 開 （午後 １時０５分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、樋川 誠議員に質問を許します。 樋川 誠議員。 〔樋川 誠議員登壇〕
◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告した内容に従って順次質問をいたします。 まず、大項目の１つ目は、消費税引き上げ時の本市の対応について伺います。消費税は、原則として全ての消費やサービスの売り上げを課税対象として、消費一般に負担を求める国税であります。平成元年、1989年４月以降の取引から３％の税率で導入されました。平成９年、1997年４月からは税率が４％に上がり、同時に地方消費税と言われる都道府県税１％が導入をされました。そして、合計５％となったわけであります。平成26年、2014年４月からは現在の８％という形になりました。消費税の導入国は、世界160カ国ほどまで導入され、ＯＥＣＤ加盟国の国平均の税収のおおよそ３割を占めるとされております。今回２％の消費税引き上げで見込まれる税収増は、約5.6兆円となります。当初の計画では、４兆円強を赤字国債の発行抑制に充て、残りを高齢者支援を中心とする社会保障の充実に使う予定でありました。しかし、税率を５％から８％に引き上げた2014年度は、実質ＧＤＰ、国内総生産の成長率がマイナスに転落した経過を踏まえ、昨年子育て世帯の負担軽減のため、増収分の1.7兆円を保育士の増員や幼児、高等教育の無償化などに新たに振り向ける方向性が決定をいたしました。また、消費税は安定した社会保障財源を確保するのが目的で、国の一般会計に占める社会保障関係費は、1990年度は11.6兆円から2018年度は33兆円と、約３倍に拡大しました。内閣府の試算では、団塊の世代の方々が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年には、41兆円に達し、財政を大きく圧迫すると試算されております。消費税増税で考えていかなくてはならないことは、逆進性であります。消費税率が上がると、低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということになります。その緩和策として、今回から導入が予定されている軽減税率の運用は重要であります。 軽減税率は、標準税率より低く抑えられた税率のことで、低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果があります。その一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題も残しました。今回の引き上げ時から食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が導入されます。これに伴い、１兆円程度の減収が生じる予定で、補填の財源確保が必要とされております。 一方、諸外国の160の国々が消費税を導入し、運用していますが、その歴史と制度設計はしっかりしているものでございます。その税率でありますが、ヨーロッパ地方のハンガリーが27％、スウェーデンが25％、フランスやイギリスが20％、ヨーロッパ地方の国が消費税率は軒並み20％を超えています。ちなみにお隣の韓国は10％で、中国では消費税に相当するものが17％であります。特にヨーロッパ地方の内容をさらに確認してまいります。 高い消費税、高福祉国家と言えば、スウェーデンの名前が真っ先に上がるとおります。スウェーデンでは、税収の何に形を変えて国民に還元しているのか。まず、学費は幼児教育から大学まで全て無料、医療費は年間の上限が設けられ、約１万2,000円と決められています。また、相続税がかかりません。 次に、フランスの場合、20％の高い消費税が課せられております。学費は、幼児教育から大学まで無料、また軽減税率によって、生活必需品や住宅関係、交通などの税率は5.5％にまで抑えられています。その他新聞、雑誌や映画、演劇、医療費や一部の医薬品も同様2.1％となっております。失業手当は、フランスではＣＳＰという求職者の雇用復帰支援策の制度があり、このＣＳＰの利用では、ふだんの給与の80％を失業手当として１年間給付し続けます。さらに、専門の機関で職業訓練が受けられます。 次に、イギリスの場合です。イギリスでも20％の消費税率が設けられています。しかし、イギリスでも軽減税率によって食料品、居住用建物、家庭用上下水道、交通費、新聞などはゼロ％となっています。さらに、国民保険サービスの提供、公的病院の医療費は無料、それ以外の病院では未成年の医療費は原則無料とし、大人は薬代だけ負担となります。また、公的病院には支払いをする窓口すらありません。イギリスでは、こういった社会保障もあるようですが、同時にイギリス政府が定めた生活必需品などの軽減税率によって、税率のバランスをとっているようでございます。 そこで質問に入ります。いよいよ本年10月から社会保障と税の一体改革のもと、消費税率が８％から10％に引き上げられます。それに伴い、低所得者に配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度の複数税率への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等には、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金の制度があります。市内の各事業者等は、この制度を活用し、準備していく必要がありますが、市としてのかかわり方とこれらの状況をどのように把握しているのか、お示しください。 消費税率引き上げの目的は、増大する社会保障の安定財源を確保することにあるとされ、その一方で消費税は所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性を持ちます。軽減税率の対象外である生活必需品への負担を和らげる支援策が必要であるとして、国は購入額に一定額を上乗せして買い物ができるプレミアムつき商品券の発行を行う予定であります。購入限度額２万円で、２万5,000円分の買い物ができる商品券です。これは、住民税非課税世帯とゼロ歳から２歳の子を持つ世帯が購入対象となります。額面も１枚当たり500円や1,000円などと小口で設定され、使い勝手がよい仕組みとなる予定です。有効期限は2019年の10月から2020年３月までの半年間とされるようでありますが、このプレミアムつき商品券の販売方法や利用店舗の範囲など、運用について市はどのように考えているのか、見解をお示しください。 プレミアムつき商品券など今回の国の事業にあわせて、市単独事業として消費喚起を促し、商店街の活性化と商業振興のため会津若松商工会議所等と連携を図って、一般の市民も購入できるプレミアム商品券事業を立ち上げるべきと考えますが、見解をお示しください。 普及を拡大させようとしているキャッシュレス決済、その決済時におけるポイント還元制度についてお伺いをいたします。現金ではなくキャッシュレス決済で買い物をする際に、消費者にポイントを還元する新たな制度が導入されます。ポイント還元の期間は、2019年10月から2020年の６月までの９カ月間とされています。具体的に中小の小売店や飲食店など買い物をする際にクレジットカードや電子マネーなどで決済した場合は最大５％分、コンビニエンスストアなど大手チェーン店は２％分のポイントが付与される見込みであります。消費税引き上げの２％を超える還元率で、駆け込み需要とその後の消費の冷え込みを防ぐとされています。ポイント還元制度を開始するに当たっては、より多くの店舗でキャッシュレス決済ができる仕組みを整えることが重要であると示されています。本事業に対する市としてのかかわり方についてお示しをください。 自動車や住宅減税についてお伺いをいたします。自動車や住宅といった高額な耐久消費財は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその後の反動減が生じると、日本経済に大きな打撃とされています。こうした景気への影響を緩和するため、自動車や住宅の購入について、予算と税制の両面から対策が実施されることになりました。自動車については、排気量に応じて自動車税を最大4,500円減税します。この措置は恒久的なもので、制度創設以来初めての減税であります。また、自動車取得税を廃止して、かわりに燃費性能に応じて価格のゼロ％から３％課税する環境性能割が創設されます。本年10月以降の１年間は、１％軽減されます。住宅に関しては、住宅ローン減税を現行の10年から13年に延長し、また購入を支援するすまい給付金も対象が拡大され、最大50万円が支給されます。さらに、省エネルギー性能などの一定基準を満たした住宅の新築に最大35万円相当、リフォームに最大30万円相当のポイントを付与する制度も新設されます。これらについて、市のかかわり方と地域経済への影響についてお示しください。 次に、大項目の２番目、戊辰150周年記念について伺います。戊辰150周年記念事業は、「「義」の想い つなげ未来へ―。戊辰150周年。」をキャッチフレーズとして、幕末から戊辰戦争における会津の義を全国に発信してきました。また、先人が残した会津の歴史や文化、そして先人の功績などを紹介し、文化振興や観光誘客を図る事業として行われてきました。そこで質問です。昨年度の準備期間から事業の総括と観光入り込みについてお示しをください。また、次の記念事業に引き継いでいかなくてはならない申し送り事項は何か、その認識をお示しください。 戊辰150周年記念事業にあわせた取り組みで、市内の児童・生徒に対し、郷土理解を深める学習、歴史講話や地域の史跡の見学、戊辰150周年記念事業実行委員会主催による作文コンクールの実施のほか、市の歩みを後世に伝えていくなどの取り組みがなされてきました。150周年の教育を通して、子供たちの歴史認識はどのような変化があったと考えているのか、その成果をお示しください。 次に、大項目の３番目、雪対策についてお伺いをいたします。これまで市は、限られた予算や人材、機械の中で除排雪を行ってきました。都市化の進展や長引く不況、少子高齢社会の進行といった社会環境の変化によって、雪対策を取り巻く新たな課題が生まれてきています。今シーズンは、暖冬でありますが、例年の積雪量を鑑みると、このままでは市民が望む除雪体制を継続することさえ困難になるかもしれません。だからこそ、今地域で雪対策の内容や問題点を知ってもらい、地域力で対応することも求められています。行政、地域がどんな方法がよいのか、お互いに知恵を出し合い、協力しながら雪対策を進めていくことが大切だと考えております。 一方で、過日市民の方から私にこんな相談がございました。市内に住むＡさんは、行政から道路の歩道を新たにつくるので、道路に隣接する土地の提供を求められました。Ａさんは、道路を拡幅して、歩道をつくるのであれば快く承諾し、提供しました。しかし、歩道ができ上がってからが大変、自分の家のすぐ脇が歩道になったため、それまで必要のなかった屋根用の雪どめ工事が必要になりました。市に土地提供の後であり、特殊なケースでもあるので、雪どめ工事用の補助制度がありますかと確認をしましたが、残念ながらありませんでした。Ａさんは、不特定多数の方が利用する道路であり、歩道です。万が一落雪による事故が発生したら大変です。そんなことから、急遽雪どめ工事を依頼し、取りつけました。想定外の出費でした。しかしながら、雪どめをしたからといって、安心ではありません。大雪などで雪どめ以上の積雪になれば、落雪の心配もあります。また、新設された歩道は幅員が狭いので、機械除雪は入れません。したがって、現在歩道除雪はＡさんが定期的に行っています。Ａさんいわく、行政の求めに応じ土地を提供したものの、歩道の除雪と落雪の心配をこれからもし続けていかなくてはならないこと、私の代では何とかなるが、これが子や孫の後世まで心配させる状況が続くのは嫌だというふうにおっしゃっておりました。 そこで質問です。このように雪国会津として、屋根雪の処理に悩んでいる市民は多世帯に及んでいます。特に屋根形状が道路や歩道に隣接していると、落雪事故の不安が絶えないものであります。市として、屋根の雪を解かすための電気、温水式循環及び散水式の融雪設備の設置、屋根を自然落雪型の勾配に改修する工事、屋根を無落雪型の屋根に改修する工事、屋根からの落雪を防止するために行う屋根改修工事並びに落雪防止装置の設置など、今後これらの補助制度を設けていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、戊辰150周年記念事業の総括についてであります。戊辰150周年記念事業は、戊辰の歴史とともに、先人の功績とその思いに光を当て、さまざまな記念事業を通して会津の奥深い歴史や伝統ある文化を再認識し、広く情報発信する趣旨で実施してまいりました。平成29年は、準備期間としてロゴマーク及びキャッチフレーズの決定、ポスターやパンフレットの作成、ホームページの開設など、主に機運醸成及びＰＲに努め、150周年を迎えた昨年１月からは、オープニング記念歴史講演会の開催を初め、特別映像の放映、オペラ「白虎」の上演、さらには記念式典の開催などに取り組んできたところであります。また、各種団体においても、記念となるさまざまな事業が実施されるなど、多くの市民の皆様に参画をいただいたところであります。これらの事業を通して、改めて会津の歴史的意義を共有し、本市の礎を築いてきた先人の功績を検証し、敬意と感謝をあらわす機会となったものと認識しており、歴史的経緯や先人とのかかわりのあるゆかりの地とのさらなる交流にもつながったところであります。 また、平成30年の観光客入り込み数は306万4,000人となり、東日本大震災以降ではＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」が放映された平成25年に次いで多い入り込み数となったことから、観光誘客にも一定の効果があったものと認識しております。さらに、次の記念事業に向けましては、戊辰150周年記念宣言にも掲げておりますが、これまでの会津の歴史や先人の思いを受け継ぎ、さらに発展させるとともに、戊辰150周年を通じて培われたさまざまな方々とのきずなやつながりを引き継いでまいりたいと考えております。 次に、子供たちの歴史認識の変化についてであります。郷土の歴史を学び、郷土を愛する心を育む学習として、平成27年度より市立小学校の６年生全児童を対象に、歴史資料センター「まなべこ」や院内御廟で学習するまなべこツアーを実施しているところであります。また、小学校６年生の総合的な学習の時間に、郷土理解に関する学習を位置づけ、会津の歴史についての学びを進めているところであります。歴史認識の変容については、具体的に捉えることは困難ではありますが、継続的に学習の機会を位置づけていくことで、郷土の歴史に対する興味、関心が高まっていくものと考えております。今後さらなる理解、促進につなげていくため、小学校６年生、中学校それぞれにおいて、戊辰の歴史に焦点を当てた学習を２時間程度位置づける計画を進めており、次年度からの実施に向け、現在教育委員会において学習指導案、学習指導資料の作成を行っているところであります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 消費税引き上げへの対応のうち、市内事業者の軽減税率対応への本市のかかわり方と状況把握についてであります。今般導入される軽減税率制度におきましては、２つの消費税率が用いられることから、事業者間、事業者と消費者間の取引を円滑に行うためにも複数税率に対応可能なレジの導入や受発注システムの改修等が求められるところであります。昨年11月から12月にかけて、会津若松商工会議所が会員事業所向けに実施した経営実態調査によりますと、軽減税率制度導入への準備状況について、準備が進んでいない旨の回答が７割以上を占めている状況にあることから、今後も関係機関と連携し、軽減税率制度やその対策の必要性について、理解促進と補助制度の周知を図ってまいります。 次に、プレミアムつき商品券の販売方法や利用店舗の範囲などについてであります。プレミアムつき商品券事業につきましては、国が消費税率引き上げによる低所得者及び子育て世帯の消費の影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えする目的で、平成31年度住民税非課税者及び３歳未満の子が属する世帯の世帯主を対象に実施しようとするものであります。販売方法や利用店舗につきましては、国から運用基準が示されており、市といたしましては、国の運用基準に基づき商品券１枚当たりの額面や分割販売について、利用者の利便性に配慮するとともに、利用店舗につきましても広く呼びかける方向で事業実施を検討しているところであります。 次に、市の単独事業としてのプレミアム商品券事業についてであります。今回の消費税率引き上げに当たりましては、国が負担軽減と消費対策として、キャッシュレス決済時におけるポイント還元制度を導入することから、市といたしましては、低所得者や子育て世帯を対象とする国の制度を活用してまいりたいと考えております。 次に、キャッシュレス決済時におけるポイント還元制度へのかかわり方についてであります。キャッシュレス決済は、消費者に利便をもたらすほか、事業者の生産性向上など、さまざまな利点があるものと認識しております。一方で、キャッシュレス決済は、導入後の手数料など負担も生じることから、事業者が正確な情報に基づき導入の判断が行えるよう関係機関と連携し、補助制度等の周知を図ってまいります。 次に、自動車及び住宅に係る減税制度へのかかわり方と地域経済への影響についてであります。本制度は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や引き上げ後の反動減などの需要変動に対する平準化対策として導入されるものであるため、市といたしましては、その効果があらわれるよう関係機関と連携し、本制度の周知を図ってまいります。また、消費税率引き上げによる地域経済への影響につきましては、国のさまざまな施策により一定程度緩和されるものと考えております。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） お答えいたします。 屋根雪対策についてであります。屋根雪対策の補助制度については、積雪度が特に高いことにより、交通が途絶するなど、住民生活に著しい支障を来している特別豪雪地帯において、国の補助を活用し、制度化している事例があります。こうした取り組みは、落雪事故等の危険解消につながるものではありますが、屋根の雪どめや融雪装置については、基本的には建物所有者等の責務であり、独自に制度化すべき緊急性や必要性等を勘案すると、整理すべき課題も多いと考えております。そのため現時点では、支援制度創設を検討する段階にはありませんが、他市の情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 それでは、一定の答弁いただきましたので、再質問のほうをさせていただきます。 まず、消費税の増税関連でございますが、一定程度国のほうでさまざまな施策をやりつつ、それを動向を見ていくのだというような答弁だったというふうに思いますが、やはり平成26年の2014年から３年間消費動向が冷え込みました。それぞれいろんなところが分析されておりますが、例えば日本銀行、大和総研、みずほ総合研究所の調査がありました。私は、この３つちょっと見比べたのですが、例えば大和総研、５％から８％時の駆け込みと反動がとりわけ多かったのは、自動車と家電製品が非常に多かったというふうに分析されております。一度購入すると数年間は同じものを使い続けるために、飲食料品などのように継続的に消費する必要がないことがこの耐久消費財で大きな駆け込みと反動があったというふうに結論づけています。みずほ総合研究所は、今回10％になることに対して、消費増税で消費が再び低迷するかどうか、その鍵を握るのは家計の体感物価と節約志向だというふうにおっしゃっています。どういうことかというと、いわゆる今回10％の消費税を上げることと、価格改定によって税込み価格の上昇が出てくるわけなのです。その体感物価の上昇率が家計に対してさらに影響を及ぼすというふうにおっしゃっています。ですので、飲食料品など身近な品物の価格上昇は、家計の体感価格への影響度が大きくて節約志向に強まっていくというふうにもみずほ総合研究所はおっしゃっています。日本銀行は、非常に強気です。今回2017年ごろからいわゆる2002年から2007年までいざなみという景気がございまして、その景気状況に戻ってきたゆえに、今回は過去３回に比較しても最も影響が小さいというふうに日本銀行はおっしゃっております。 こういった分析はありますが、本市会津若松市として、プレミアム商品券は独自事業でやらないというふうに今副市長申し上げましたけれども、それにかわることはしっかり準備をしていくべきではないかというふうに思うのですが、まずその点について１点お伺いをいたします。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 消費税率引き上げの対策についてでございます。 国におきましては、今般の消費税率の引き上げに伴いまして、駆け込み需要やその反動減への対策といたしまして、さまざまな対策を講じることとしております。このような状況のもとで、市といたしましては、商店街などにおける消費喚起を促すため、市商店街連合会が本年10月から年末にかけて実施を予定しております消費喚起イベントに対して支援することで、個人消費の拡大ですとか、あるいは商店街などの活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 では、時間がないので次150周年のほうの確認をさせてください。 特に私小・中学校生については、座学、院内御廟等々のまなべこでの学習というのはありますが、例えば我々昨年９月22日には何をやっていたかというと、會津風雅堂で式典に出ていたのです。その後は、ワシントンホテルでのいわゆるゆかりの地の方との式典、またあったわけです。子供たちは、その間子供会を中心にして、ちょうちん行列があったのです。そういったところに子供たちを出していくという施策も必要ではないかというふうに思うのですが、最後その点をお伺いして終わりたいと思います。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 地域学習につきましては、今の戊辰の150年の学びも含めまして、各小学校では６年生の総合的な学習の時間に会津の歴史に関する授業を位置づけていまして、それぞれにテーマを設定しながら調べ学習にまちに出たりなどしております。今おっしゃられたちょうちん行列等の地域の行事についても積極的に参加している子供がおるものと思っております。今学校で新たに取り組まなくてはいけない学習活動も大変多くなっております。プログラミング学習とか、それから道徳の教科化、それから英語活動の教科化、そういう中でこちらからあれもこれもという指示をなかなかしていくと、学校が非常に苦しくなっていきますので、そこらは十分に配慮したいと思いながら、郷土歴史の学習は進めてほしいと思います。特に先ほど本答弁にもありましたように、６年生、それから中学生にもう一度会津の戊辰前後の歴史を定着させたいということで、現在２時間程度で学べる基本的なことの学習指導案、いわゆる学級担任の先生でも教えやすい指導案と、それに付随する資料づくりをしていますので、それも役に立ててほしいなと思っております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。 〔斎藤基雄議員登壇〕
◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 社会教育施設の維持管理、運営に係る今後の方針についてです。今回の質問は、昨年12月定例会で通告した内容と基本的には同じですが、そこで十分議論できなかった点について、またその後の新たな状況を踏まえ、改めて質問いたします。昨年12月定例会時、私は国による自治体の公共施設等総合管理計画の策定などを通じた公共サービスの産業化策の推進、2015年に施行された改正地方教育行政法によって、公民館の首長部局移管あるいは指定管理者制度導入などを進める動きが全国的には生まれていることに触れ、公民館の今後のあり方という質問を行うに当たっての私の課題認識とその背景について述べましたが、今回は改めて私の課題認識とその背景について、別の視点からまず述べたいと思います。 2018年総務省が設置した自治体戦略2040構想研究会、以下構想研と申しますが、それが第１次、第２次報告を公表いたしました。2040年というのは、言うまでもなく2014年５月に日本創成会議が発表した増田レポートの人口シミュレーションにおいて、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークに達すると予想されている年であり、日本の半数の自治体が消滅するとされております。構想研報告を受け、同年７月５日第32次地方制度調査会、以下地制調と申しますが、これが設置され、同日に開催された第１回総会で安倍内閣総理大臣から人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公、共、私のベストミックス、その他の必要な地方行政のあり方について、調査、審議を求めるとの諮問がされました。構想研第２次報告では、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持、圏域マネジメントと二層性の柔軟化、東京圏のプラットホームの確立を４つの課題として提起しています。その内容は、端的に言えば2040年ごろに迫りくる危機を殊さらに強調して、危機感をあおり、人口は毎年100万人ぐらい減少する、努力してもそうなる、ピークを迎える2040年ごろの姿に備えて今から半分の職員で行政運営を行える仕組みをつくるというものであります。 これに対し、第32次地方制度調査会第１回総会では、全国市長会、全国町村長会など、地方側から批判的な意見が相次ぎました。その批判的意見とは、人口減少社会と向き合い、持続可能な地域や自治体づくりを進めてきた市町村の取り組みを全く無視するものではないかというものや現在政府が進めている地方創生施策は、それこそ迫りくる危機への処方箋であったはずなのに、構想研はそれを十分総括せず、またその努力や成果も考慮せず、危機ありきでバックキャスティング、すなわち逆算する形で課題を整理し、今日ただいまから自治体のあり方を大胆に書きかえるという先取り的な改革の提起は、政府の戦略、手法に沿った全国画一的な対応が前提になっており、自治体が主体性を持って選択できる制度や仕組みになっていないなどの指摘であります。さきに述べた公共施設等総合管理計画に基づく取り組みは、本市においてもこれから本格化しますが、公共施設等総合管理計画は構想研の提起した４つの課題の一つであるスマート自治体政策の一環であり、施設総量の削減にあわせた職員の大幅減を図ろうというものです。また、構想研の４つの課題提起のうち、公共私による暮らしの維持は、基礎的自治体のあり方そのものを転換する内容が述べられており、私の課題認識の最も大きな背景となっているものであります。 とりわけ私が問題として捉えているのは、新たな共として、地域運営組織、自治組織でありますが、これや地域を基盤とした新たな法人の設立などが検討され、市町村業務の受け皿として想定されていることであります。私の質問は、社会教育施設である公民館の維持管理、運営のあり方についてではありますが、本市のさまざまな施策が地方自治と言いながら、地方の自主性が形骸化し、国の敷いたレールの上を走らされているのではないか、本市の現在の姿をしっかり見詰めることが必要ではないかとの思いからお尋ねするものであります。質問は、極めてシンプルであります。 質問中項目１つ目、公民館運営の充実についてお聞きします。私は、平成30年12月定例会一般質問において、公民館の今後のあり方についてを取り上げ、各公民館に社会教育主事を配置すべきではないかとただしたのに対し、教育部長は地区公民館においても、社会教育主事の有資格者を有益な能力を有する人材として活用してまいりたいと答弁されました。その質問からまだ２カ月少々の時間の経過ではありますが、何らかの検討の場等はあったのでしょうか、その後の対応についてお聞かせください。 中項目２つ目、公共施設等総合管理計画と今後の公民館のあり方についてお聞きします。同じ私の一般質問において、教育部長から北会津、河東、湊の３地区で先行的にワークショップが行われているとの答弁もありました。ワークショップ開催の目的を改めてお聞かせください。また、ワークショップの開催継続や他地域への拡大について、どのように考えているのか、認識をお示しください。また、教育部長は同じ答弁において、３地区の再編案をもとに云々と述べていますが、３地区の再編案とは何を指しているのか、内容をお示しください。加えて、３地区でのワークショップを通じて、公民館の今後の維持管理のあり方について、教育委員会として何らかの方針や方向性を持つに至ったのでしょうか、認識をお示しください。また、同じ一般質問において、企画政策部長は地域内分権における地域活動拠点と公民館のあり方について、３地区におけるワークショップなどを通じて、地域における既存施設の効果的な運営及び利活用の方策や地域の特性を考慮した公共施設のあり方について、引き続き検討すると答弁していますが、公共施設の効果的運営とはどのようなことを意図しているのか、お示しください。また、利活用の方策として検討している具体的内容、さらに地域の特性を考慮した公共施設のあり方についての方向性が具体化しているのであればお示しください。 中項目３つ目、公民館など公立社会教育施設の首長部局への移管及び指定管理者制度の導入に対する認識をお聞きします。平成30年12月21日中央教育審議会が文部科学大臣に対し、公民館や図書館、博物館といった公立社会教育施設の所管を特例として自治体の判断で教育委員会から首長部局に移すことを認めるべきだとする答申を行いました。この問題では、日本社会教育学会などが導入されれば社会教育行政が衰退すると反対していましたが、公民館など公立社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局に移管することに対する市及び教育委員会の認識をお示しください。昨年12月定例会の一般質問でも申し上げましたが、公民館への指定管理者制度の導入は、社会教育施設としての公民館を実質的に解体するものであります。私は、公民館へ指定管理者制度を導入すべきではないと考えますが、公民館の管理運営に指定管理者制度を導入することに対する認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、社会教育施設の移管についてであります。市長部局への移管につきましては、中央教育審議会の答申を踏まえた閣議決定の中で、社会教育施設の所管は教育委員会を基本とすべきとしながらも、地域の実情を踏まえた上で、特例として認められたものであります。特例を設けるためには、社会教育施設としての専門性の維持や学校教育との連携といった社会教育の適切な実施を確保していく必要があり、その担保措置については、今後国において詳細が示されるものであります。このため今後の国の動向を注視しながら、教育委員会や諮問機関である社会教育委員の会議の中での意見、さらには市民の皆様の意見等を踏まえた上で、検討していくべきものと考えております。 次に、指定管理者制度の導入についてであります。公民館の管理運営体制につきましては、平成19年度の公の施設のあり方についての中で、社会教育の趣旨を踏まえ、住民参加、協働により、より効果的かつ効率的な管理運営の実現を図るとしているところであります。今後とも施設の利活用方法や地域の特性を考慮した活動拠点のあり方などについて、利便性の向上と機能の複合化などの観点から、地域住民の皆様の参加、協働により検討を進めてまいります。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 地区公民館における社会教育主事の有資格者の活用についてであります。社会教育主事につきましては、教育行政における社会教育の施策立案などの総合調整や指導、助言などの重要な役割を担う専門的教育職員であり、生涯学習推進ビジョンにおいても社会教育主事を教育委員会事務局である生涯学習総合センターに配置し、各公民館の指導、支援に努めていくことを位置づけているところであります。地区公民館での活用につきましては、地域において社会教育活動が人づくりや地域づくり、さらには環境や福祉など、さまざまな分野への効果が期待されていることから、引き続き社会教育主事の有資格者を活用してまいりたいと考えております。 また、国の制度改正において、社会教育主事の有資格者は社会教育士と称することができると規定され、平成32年４月に施行されるところであり、有資格者が地区公民館などにおいて社会教育士としてその能力を生かし、地域住民の学習支援や人づくり、地域づくりの役割を担うことが期待されております。今後は、こうした国の動きを注視し、その活用について引き続き検討してまいります。 次に、北会津、河東、湊の３地域における住民自治推進並びに公共施設の有効活用に向けたワークショップの開催目的についてであります。この取り組みは、昨年８月から10月にかけて、地域づくり組織が主体となり、会津大学短期大学部や前橋工科大学の研究プロジェクトの支援を受けながら、地域の課題の解決や魅力の創出に向け、地域資源の掘り起こしや地域に必要な活動の洗い出しなどを行いながら、特色ある地域づくりや拠点となる公共施設の有効活用、最適な機能の配置などについて検討することを目的として開催されたところであります。今後は、ワークショップにおいて提案されたアイデアや意見を地域づくり活動や公共施設再編などへの取り組みに反映していくことが課題と考えており、引き続き地域でのワークショップなどの開催を通して、課題への検討を進めてまいります。また、３地域の取り組みをモデルとして、市内の各地域においても住民の皆様や関係者の皆様とともに、地域活動の実態や活動拠点の考え方、将来の地域のあり方について話し合い、その中で持続可能な公共施設についても機能や配置、住民参加による運営方法などについて今後話し合いの場づくりに取り組んでまいります。 次に、３地区の再編案についてであります。３地区の公共施設のあり方につきましては、これまで北会津、河東、湊地区で開催されたワークショップにおいて、さまざまな意見をいただいております。今後は、これらの意見を踏まえながら、地域の拠点となる公共施設の有効活用や将来にわたり持続可能な施設、機能の配置及び運営方法などについて、引き続き住民の皆様とともに検討を進めてまいります。 次に、３地区のワークショップを通じての公民館の維持管理のあり方についてであります。３地区のワークショップにおいては、地域をより魅力的にするための活動内容や活動場所などのアイデアをいただいており、今後も住民の皆様とともに、公共施設のあり方などについて検討し、その中で公民館の運営方法についても検討してまいります。 次に、公共施設の効果的な運営方法についてであります。既存の公共施設においては、市民の皆様や民間等の創意工夫を生かす仕組みも一つの手法として検討し、協働による施設の管理運営や民間の持つノウハウなどを活用していくことにより、施設の有効利用や効果的な施設運営につながるものと考えております。また、公共施設のあり方につきましては、３地域の住民ワークショップにおいて、空きスペースの活用や施設の設置目的にとらわれない活用案が提案され、例えばカフェやサロン、農産物直売所の設置など、地域の活性化につながるアイデアとともに、必要な機能及び機能の配置のイメージなどについて意見交換がなされてきたところであります。こうしたアイデアや意見なども踏まえながら、既存施設の具体的な利活用方法や地域特性を考慮した活動拠点のあり方などについて、利便性の向上や機能の複合化などの観点から、引き続き地域住民の皆様の参加、協働により検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 再質問をいたしますが、公民館への指定管理者の導入について、明言はされませんでしたけれども、今まで以上にその方向に軸を置いているという印象を与える答弁であったかなというふうに思います。そういう私の捉え方、今答弁をお聞きして、市の考え方においては、これから住民の方とともにその利活用、運営方法について検討していくということは、指定管理者の導入もあり得るというふうに捉えていいのか、お聞きしたいと思います。 それから、これまで三重県名張市の元部長、地域住民組織をつくり、そして名張市では公民館は廃止したわけであります。首長部局の移管とかではなくて、公民館を廃止して、そして生涯学習を進めるに当たって、また地域自治組織、小規模多機能型自治組織と言っていたと思いますけれども、そういった組織への支援というようなことと生涯学習の支援というような役割を持った地域担当監という職務の方、部長の次ぐらいの言ってみれば方だそうでありますが、それを各地域に配置する中で、公民館を廃止しても生涯教育が滞らない、やっていけるという状況をつくったとおっしゃっていたように思いますが、名張市はその住民自治組織の形成といった点において、非常に先進的なというか、全国でも先を走っていたというような事例として知られているわけでありますが、市においてもその名張市の事例などは多分調査されていると思うのですが、そういった公民館の廃止といった、あるいは社会教育施設としての公民館のあり方そのものも今後は変わり得るということも考えているのかについてお伺いをいたします。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 指定管理者制度の導入について、先ほどお答えをさせていただきましたが、平成19年度の公の施設のあり方の中で、まず市が直接管理する施設、そして現状の管理運営方法を一部見直す施設として公民館を挙げています。その中で、次の施設についてはということで、当然公民館が入っているわけでありますが、市が直接管理を継続いたしますが、効率化を図るため、その管理方法について見直すことにしましたというふうにさせていただいているのと変わっておりませんので、その辺の議論については、こちらの言葉足らずの部分がありましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。 ほかについては頼みます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度おただしでございますが、ただいま市長が申し上げたとおりでございまして、指定管理に関する考え方でございますが、平成19年にやはり教育における中立性、公平性というものを確保することが重要でございまして、学校、家庭、地域、これらとの連携も行っていかなければいけない重要性を持つ公民館については、指定管理はなじまないものと、平成19年は一端の整理をさせていただいたところでございます。それ以降も指定管理、全国で事例を研究してまいりましたが、デメリット的なものもあります。それは、１番はもともと収益性がない施設ということでございまして、受益者負担の増大につながるのではないかというような懸念もあるところから、教育委員会といたしましては、やはり指定管理にはなじまないというものと考えているところでございますが、先ほど本答弁で副市長申し上げたとおりでございまして、今後につきましては、この社会教育の趣旨を踏まえて、地域住民の意見を伺いながら、引き続きより効果的、効率的な運営に努めていきたいということでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（清川雅史） ２つの質問のうち今１つだけですよね。もう一つ、公民館廃止について。 市長。
◎市長（室井照平） 先ほど指定管理に移行するのかといったところは、お答えしたとおり運営方法の一部を見直しますが、市が直接管理を継続しますというところに公民館はありますというふうに申し上げました。その中で、廃止するかどうかという議論までは、私ども申し上げている内容ではないというふうに認識をしております。ただ、運営については、繰り返しになりますけれども、それぞれ施設、地域性もあります。活動拠点でもありますので、利便性の向上であったり、機能の複合化などの観点から、地域住民の皆様の参加、協働により、現在もワークショップを経てさまざまなシミュレーション、地域の皆さんの思いです。これは、私どもが申し上げているものではなくて、地域の皆さんの声として、さまざまな検討が今されているというふうに我々としては認識をしているところでございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 質問している内容について、先ほど壇上で申し上げた自治体戦略2040構想、これは議論そのものをやるつもりで言ったわけではなくて、私の課題認識の背景にこういうことがあるということで申し上げたわけでありますが、これに深く実は今の質問かかわっていて、総括質疑の中でも地域支援員の配置については、こことのかかわりの中でお伺いもさせていただくわけでありますけれども、地域活性化の取り組みやあるいは地縁団体等、地域におけるさまざまな住民組織があるわけでありますが、その活動拠点を確保して、そして地域の活性化に取り組んでもらうということと、社会教育自体を推進していく、充実させていくということは、これは相互の連携、提携ということはあり得るものだとしても、目的や理念はやっぱり違うのだ、そういう認識のもとでこれ捉えていかないといけないのではないかと思うわけです。先ほど申し上げた名張市の事例なんかでも、社会教育というものが生涯学習ということに一元化して捉えられている節が私は総務委員会の行政調査において感じたりもしたわけであります。公民館の役割というのはもっともっと広いものであるというふうに私は思っているわけでありますが、その点についてどんなふうにご認識されているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 生涯学習と社会教育の関係における公民館の役割というご質問だと思いますけれども、生涯学習が言葉として出てきたときには、やはり学校教育、社会教育、家庭教育、これらを包含して生涯学習という概念を国は示してきたところでございまして、その生涯学習の中の社会教育、それの一翼を担うのが公民館の活動であるというふうに認識しているところでございます。公民館につきましてですが、社会教育の活動拠点ばかりではなくて、近年は地域づくりの学習機会の活動拠点でも活用いただいているところでありまして、こういった相乗効果を地域の中で学習していただいて、地域づくりに貢献していただくというところが一番重要なのかなと考えておるところでございます。移管の話が先ほどございましたけれども、市長部局の移管につきましても、これ年々地域づくりの観点から中央教育審議会の考え方も変わってきておりまして、最終的には現在斎藤議員おただしのように、社会教育として、教育を担保する前提として、移管を可とすべきというような答申、閣議決定がされたというところでございますので、その辺の担保措置については、今後とも国の動きを注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 おっしゃるとおりだとは思います。その担保といった場合に、管理運営のあり方について、指定管理者を導入するかどうかというのは、これは担保とはいっても、社会教育の中身が本当に公民館が設置された所期の目的のとおり、発揮されるのかというところをよくよく考えていかなければ、それは担保とならないだろうというふうに思うわけであります。例えて言うならば、コミュニティセンターも地域の方々に今現在さまざま利用されて、重宝がられてもいるわけでありますが、コミュニティセンターと公民館は違うわけであります。そういう点において、担保の中身が曖昧だと、公民館がコミュニティセンター化してしまうということも懸念されるわけであります。その点については、先ほどの教育部長の答弁は、そういったことも当然認識されながらの答弁だったと思いますので、再度の答弁は求めませんが、改めてその点だけは指摘しておきたいと思います。 今回この質問を昨年12月定例会に引き続いて行ったことについては、人口減少という、これは本市にとっても避けられない問題の中で、公共施設等総合管理計画が今これからそれに基づいた取り組みが具体化しようとしている中で、公共施設の整理統合、再編というものが現実的な課題になってくるというふうに思うわけでありますけれども、そういった中にあって、本来地域住民の核となっていく公共施設、とりわけ社会教育施設をどのように維持、運営していくのかというのは、これは本当に大事な問題、単に効率化であったり、効率化といった場合には、財政的な問題、それから人員的な問題というふうになってくるわけでありますが、そういった点だけでは考えてはいけないものがあるというふうに思うわけであります。 これまでの答弁の中で、今私が申し述べた中身についても、答えは入っていると思いますので、再度の答弁は求めずに終わります。
○副議長（清川雅史） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時１１分） 再 開 （午後 ２時２５分）
○副議長（清川雅史） 再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。 〔村澤 智議員登壇〕
◆村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 初めの大きな１つ目は、高齢者支援体制の充実について、敬老会のあり方についてです。本市における65歳以上の人口について調べると、平成30年４月１日現在３万5,455人となっており、総人口に対する割合は29.6％となりました。いよいよ高齢化社会が目前に迫ってきております。 さて、本市で開催している敬老会について、開催要領を見ると、目的には多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝うとともに、市民の間に広く高齢者の福祉についての関心と理解を深め、高齢者に対しみずからの生活の向上に努める意欲を促すことを目的とするとあります。要領にある各地の会場は、湊、大戸、東山、北会津、河東、門田の６カ所と會津風雅堂での開催とあります。 次に、各会場の出席者の状況について調べると、平成30年度開催において、出席率の最高は湊地区で44％もありました。低いところでは、16.2％となっていますが、會津風雅堂の開催に至っては、たった9.2％でしかありませんでした。実際に私が議員になってから初めて會津風雅堂の敬老会に参加したときから比べると、回を重ねるごとに明らかに参加人数が少なくなっていると感じています。運営を支援していただいている赤十字奉仕団の皆さんからは、そろそろ自分たちもお祝いしてもらう立場になると、次は誰がやるのだろうと今後の運営を心配している声が聞こえてきます。また、多くの来賓の祝辞や紹介、祝電の披露などが長く続く会場もあり、正直つらいという話も聞こえてきます。敬老会の本当の主役、来賓とは誰なのでしょうか、ご招待してお越しいただいた高齢者の皆さんが主役のはずです。そこで、以下３点質問いたします。 敬老会については、會津風雅堂で開催している敬老会と各地区で開催している敬老会があります。招待者数に対する出席者の割合を各開催地ごとに調べると、會津風雅堂開催の出席率が非常に低い現状にあります。今後高齢化が進み、居住している地区外への外出が難しい高齢者がふえていくことを考慮すると、例えば全ての地区で小学校区などの小さな地区単位での敬老会の開催を検討する時期に来ていると考えますが、認識を示してください。 また、各地区で開催されている敬老会の開催時間の長さについては、参加者からの聞き取りによれば、最短で30分程度、最長で１時間程度となっています。各地区の開催内容については、それぞれの地区で特徴あるものになっていると考えますが、高齢者の負担とならないよう、式典の進行を簡素化するなどの工夫が必要と考えますが、認識を示してください。 次に、現在の敬老会の運営においては、赤十字奉仕団や民生委員・児童委員などの支援が大きな役割を果たしていますが、運営側の方々も高齢化してきており、今後の運営をどのようにしていくべきか、検討する時期に来ていると考えます。地区別開催に加え、子供たちが地域で活躍できる場として、また地域をより身近なものと感じてもらうことを目的に、小学生や中学生など地域の子供たちの力をかりて対応する取り組みも必要と考えますが、認識を示してください。 次に、記念品については、対象者が75歳以上の方々であり、準備する数は１万6,800個、購入額は約838万円になります。１個当たり500円程度のものからすると、原材料も含めて全て純粋な会津産品とすることは厳しい現状にあると考えます。記念品を選定する基準の中には、地域経済への波及効果とあり、各地区での取り組みを支援するためにも、最も重要と考えます。実際に各地区の中小企業や商店は、人口減少やインターネットなどを活用した販売形態への変化など、社会的な影響により販売が減少しており、後継者問題も含めて存続の危機に直面している状況にあります。 そこで質問いたします。現在記念品の購入手配については、市内の企業から手配していますが、記念品自体は会津産品ではない状況にあると考えます。手配する戸数が多いことから、会津産品での調達は厳しいと思われるものの、改めて中小企業の支援を目的として、会津産品を活用すべきと考えるが、認識を示してください。 また、各地区での開催にあわせた記念品については、地元のお菓子やお弁当を活用するなど、各地区の実行委員会に判断を委ねることも必要と考えますが、認識を示してください。 敬老祝金については、81歳以上の方々に5,000円を贈呈しています。平成30年度は１万977人に5,300万円の予算が計上されています。この5,300万円がいかに域内に一円でも多く落ちるかが重要であり、そのために現金の配布のみだけではなく、季節の野菜や果物を贈ってもいいのではないでしょうか。 そこで質問いたします。敬老祝金については、現在の現金贈呈とあわせて、地域振興券を発行し、地区での買い物に利用したり、ふるさと納税のように地元産品からの選択制を採用するなど、多様化する高齢者の要求に応えるとともに、中小企業の支援と地域経済の循環を目的として取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 大きな２つ目は、会津清酒の振興についてです。１つ目は、販路開拓の支援です。一昔前には、新潟の淡麗辛口の日本酒が市場で人気を博し、会津の日本酒は販売が伸び悩む時代がありました。しかし、近年メディアなどで芸能人や著名人が好んで飲んでいた会津坂下町の銘柄を取り上げ、一気に知名度が上がったことで、日本酒新時代を牽引する銘柄が台頭し、次世代に本気で酒づくりと向き合えば自分で未来が創造できるという希望を与えました。さらに、会津ではニュー・ウェーブと言われる新たな注目銘柄が続々と誕生しています。会津の酒蔵がお酒の質を向上させている背景には、福島県が運営するハイテクプラザ（醸造試験場）の存在があります。ハイテクプラザは、うつくしま夢酵母など、県独自の酵母を開発した研究機関です。そこには、ハイテクプラザの職員の一人に醸造界のカリスマで、福島県だけでなく全国的に有名な先生の存在がありました。こうした県の公設機関やカリスマ的な先生の存在は、全国的に見ても珍しく、技術向上を目指した会津のお酒の質の向上に一役買っているようです。 しかし、その会津の日本酒の実力は、震災の影響もあり、広く一般にはその価値が知られていないのが現状です。高価な大吟醸や吟醸酒の販売はふえているものの、いわゆる普通酒の販売が伸び悩んでおり、酒造会社も頭を抱えているところですが、今後の2020オリンピック・パラリンピックを契機に、将来外国人が日本に大挙してやってくることを見据えて、日本の文化である日本酒、会津清酒の販売を拡大する絶好の機会としてやるべきことはたくさんあるはずです。そこで以下質問いたします。 新潟県内には、県内にある酒造会社の日本酒が勢ぞろいしてきき酒ができるぽんしゅ館という施設がＪＲ新潟駅や長岡駅、越後湯沢駅にあります。また、会津田島駅には、日本酒の自動販売機があり、観光客に大変人気があるそうです。本市においても、観光の玄関口であるＪＲ会津若松駅構内や今後整備を予定している駅前広場、または付近のビルなどを活用して、会津清酒を発信する拠点として、会津清酒館を設置してはどうかと考えますが、認識を示してください。 また、日本酒における普通酒の国内販売については、伸び悩んでいるものの、海外への販路はまだまだ未知数であり、今後も間違いなく拡大していくことが予想されます。日本貿易振興機構の日本産酒類の輸出促進事業に参加した海外バイヤーからのニーズ調査では、高額な商品だけではなく、現地市場に合ったお手ごろ価格の商品を用意してほしい、どんな料理や場面に最適なのか、商品にストーリー性が欲しいなど、さまざまな要望が出ていることを考えると、販路拡大に向けた取り組みは、まだまだたくさんあります。これらの課題を会津若松酒造協同組合と連携して、１つずつ解決し、100％会津産の米、こうじ、水でつくったメードイン会津の普通酒をワインのように世界へ広めるべきと考えますが、認識を示してください。 日本酒に関する資格に酒師というものがあります。これは、テースティングの試験もあり、日本酒の知識だけでなく、日本酒を提供するものとしての提供方法、もてなし方などの知識も問われます。まさに日本酒のプロとしてのスキルが求められる試験です。お酒をつくる人と料理をつくる人をつなぐ重要な役割を持っている酒師を養成し、幅広く活躍してもらうことで、日本酒の販売をふやすための取り組みにつながります。そのために日本酒に関する資格で最もポピュラーな酒師の資格を取得する取り組みを官民一体となって進めるべきと考えますが、認識を示してください。 ２つ目は、醸造、発酵文化における酒かすの可能性と商品開発の支援についてです。平成29年度第45回全国醤油品評会において、相馬市にある山形屋商店のヤマブン本醸造特選醤油が最高位の農林水産大臣賞を受賞しました。福島の日本酒同様、みそ、しょうゆの醸造技術の発展も今後期待されるところです。会津においても、みそ、しょうゆ、日本酒などの醸造文化は、地域の生活に根づいており、小学校ではみそづくりに取り組んでいるところもあると聞いています。そこで質問いたします。 子供たちに地元産の米、こうじ菌、水からつくった甘酒を通して、醸造業について学ぶことで興味を持ってもらい、将来の担い手へとつながる取り組みが必要と考えますが、認識を示してください。 近年酒かすの効能が改めて注目されています。テレビで放映された内容では、11の効能がうたわれています。その効能とは、肥満の抑制、コレステロールの低下、代謝の改善、便秘の解消、腸内環境を整える、抗鬱効果、美容効果、大腸がんや胃がんの予防、抑制効果、アレルギー体質の改善、アルツハイマー型認知症の予防、骨粗鬆症の予防とあり、酒かすにしかない独自の健康成分も含まれているために注目されているようです。また、甘酒は飲む点滴と言われるほど栄養たっぷりの飲み物と言われており、良質なたんぱく質を初め、ビタミン類、パテント酸、葉酸、食物繊維、亜鉛、ほかにも各種ミネラルを豊富に含んでいます。 話はそれますが、俳句の世界で甘酒は夏の季語となっています。最近では、寒い冬に飲んで体を温めるためのものというイメージがありますが、江戸時代は夏ばて解消に飲んでいたことから、夏の季語となったようです。科学的な根拠がない江戸時代でも、栄養価が高い食品として、既に認知されていたようです。そこで質問です。 近年酒かすは栄養価が高い食品であり、さまざまな効能があることから、食品としてだけでなく、美容にも広く使われるようになってきました。酒かすの効能を広く市民に伝え、家庭での料理などに活用することで、地産地消にもつながる取り組みになると考えますが、認識を示してください。 本市の企業においても、おいしさ、健康、安心を考えた付加価値の高い高品質の発酵商品の開発に大学と福島県ハイテクプラザと共同で取り組み、商品化した甘酒があります。この商品は、健康ブームもあり、販売は順調なようであります。そこで２点質問いたします。 酒かすの価値を高める取り組みとして、県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターと会津若松酒造協同組合との共同で、酒かすと乳酸菌のダブル発酵による新たな商品を開発したり、酒かすの医薬品としての可能性について研究するなど、市が牽引して取り組んではどうかと考えますが、認識を示してください。 最後に、酒かすを飼料として与え育てた会津地鶏の研究開発に取り組み、会津清酒をあわせて市内の飲食店限定で販売することで、お互いに魅力ある価値の高い製品となるよう取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、小学校区単位での敬老会の開催についてであります。敬老会につきましては、會津風雅堂を初め、湊地区、大戸地区、北会津地区、河東地区、門田地区、東山地区の７地区において開催しているところであります。會津風雅堂以外では、支所、市民センター単位で開催しているところでありますが、小学校区単位の開催とした場合には、実行委員会組織における継続的な開催体制やご協力をいただくスタッフ等の人員確保などの課題があるものと考えられることから、まずは支所、市民センター単位での開催を進めてまいりたいと考えております。 次に、開催時間の長さについてであります。會津風雅堂や一部の地区敬老会においては、式典が長時間にわたる場合があることを認識しております。これまでも式典の簡素化やアトラクションの内容の充実を図ってきたところでありますが、今後も出席される皆様の負担にならないよう、運営の工夫について実行委員会と協議してまいります。 次に、小・中学生の協力体制についてであります。會津風雅堂の敬老会につきましては、敬老会実行委員会を初め、赤十字奉仕団、地域支援ネットワークボランティアなど、さまざまな方の協力により開催しているところであります。また、中学生ボランティアも加わって開催している地区もあり、高齢者の方々への敬愛と福祉についての関心と理解を深める機会につながっているものと考えられることから、小・中学生の協力の事例等について、各地区実行委員会へ情報提供してまいります。 次に、敬老記念品の購入の手配についてであります。記念品の選定に当たりましては、事業者等から提案のあった品目を対象に、実用性や地元らしさ、地域経済への波及効果などを基準として、敬老会実行委員会で選定し、地元で製作したものを市内業者より一括して購入してきたところであります。記念品の選定や購入方法など、そのあり方につきましては、各地区の実行委員会などからの意見を踏まえながら検討してまいります。 次に、敬老祝金についてであります。敬老祝金につきましては、地域振興券などさまざまな手法が考えられますが、贈呈される高齢者の方々に喜んでいただけることが重要であると認識しております。加えて高齢社会の進展に伴い、価値観の多様化、さらには対象者数の増加が想定されているところであり、今後敬老祝金の贈呈手法等について、検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 会津清酒館の設置についてであります。現在会津若松駅構内及び駅前バスターミナル内の土産品販売店において、会津清酒が販売されており、駅校内の飲食店においても、会津清酒が提供されております。また、駅の周辺には地酒を扱う酒販店もあり、多くの観光客などが利用しているところであります。このような状況を踏まえ、会津清酒館につきましては、実施主体などを含め、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、普通酒の輸出拡大策についてであります。普通酒につきましては、全国的に出荷量が減少しており、本市におきましても、減少傾向となっております。一方、日本酒の輸出につきましては、年々増加しており、平成29年の国全体の輸出額は約187億円で、過去最高となっております。本市酒造メーカーによる普通酒の輸出につきましては、既に輸出を行っている国内大手酒造メーカーとの価格競争となることや輸出国における営業費用等が割高になるなどの課題もあることから、まずは会津若松酒造協同組合と連携し、地域内における普通酒の消費拡大に取り組んでまいります。 次に、酒師の資格取得の推進についてであります。会津清酒の魅力を伝える人材の育成につきましては、会津清酒の消費拡大を目的とした会津清酒消費拡大推進協議会において、日本酒に関する基礎知識の習得や会津清酒への理解促進などを目的とした頑固一献講座やおもてなし講習会を開催しているところであります。市といたしましては、本協議会への支援を通じ、飲食店や酒販店の従業員などに会津清酒への理解を深めていただく機会を創出していく考えであり、酒師の資格取得の推進につきましては、関係機関とともに、その有効性について研究してまいりたいと考えております。 次に、子供たちに醸造業に興味を持ってもらうための取り組みについてであります。本市では、日本酒などの醸造関連の企業が多く集積しており、食品産業の中核を担っております。将来の担い手となる子供たちに醸造業への興味を持ってもらうことは、醸造関連産業の発展において意義があるものと認識しており、今後市内で開催されるイベントなどにおいて、甘酒等を用いた醸造技術の紹介を行うなど、醸造業への関心を高めてもらえるような取り組みについて検討してまいります。 次に、酒かすの利用拡大についてであります。酒かすについては、ビタミンやアミノ酸が多く含まれており、その効能などについては、たびたびマスコミで取り上げられていることから、徐々に認知されているものと認識しております。また、市内の食品スーパーなどでは、市内の製造メーカーの酒かすが販売されており、日常的に購入することができる身近な食材であることから、関係団体と連携し、ＰＲに努めてまいります。 次に、酒かすの新たな利用方法による商品開発や医薬品の研究についてであります。酒かすの新たな利用方法による商品開発等につきましては、県ハイテクプラザによる技術支援体制が構築されていることから、これらを活用しながら、民間事業者が主体となって取り組むことが望ましいものと考えているところであります。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） お答えいたします。 会津地鶏に係る飼料についてであります。現在本市において、会津地鶏を飼育、販売している養鶏場においては、穀類を主体とした会津地鶏専用の飼料により飼育しているところであります。酒かすを添加した飼料につきましては、栄養成分の分析を初め、飼育の効果を検証した上で、商品化のための加工や経費の試算などが必要となることから、まずは県の専門機関や事業者などとの意見交換を行いながら、その可能性を探ってまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、敬老会のあり方についてであります。支所、市民センターでの開催の検討を進めていきたいということでありますが、こちらについては、ぜひ小学校区、小さな単位といったところでありますけれども、湊においては、参加率が高いというところなのですが、地元の方が高齢者の方を送迎したり、さまざまな取り組みを努力してこういう結果が出ているということも聞いておりますので、ぜひやはり地区での開催を積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひこれは要望として上げさせていただきます。 式典の簡素化の部分でありますが、30分と１時間ということで差があります。こういうところもありますので、最短で開催しているところの運用の状況、運営の状況についてぜひ長いところの開催地に対して、こういう取り組みでやっていますよということで、参考に提供してみてはいかがかなと考えますので、まずそちらについて答弁をお願いいたします。 続いて、子供たちの力をかりてというところでありますが、今回一般質問きのうから続いている中でありますが、学校を核とした地域づくりであったり、
コミュニティスクール、地区社会福祉協議会など、さまざまな地区のあり方について今問われているのかなと私も考えております。その中で、高齢者を知らない子供たちがいると、核家族ということなのですが、また孫の世代を知らない高齢者も地域にはいるということで、改めて地域のあり方が問われていると思っております。また、子供たちも大勢の前で活躍することで、褒められて自信がついて、自分たちもしっかり地域で見守られているのだということで、活躍がまた期待されるところでありますので、ぜひここについては、湊地区でも先ほどあったとおりですが、参考にしてこの湊地区等々の各地区の取り組みをぜひほかの地区に広げていただきたいと思います。それについても確認をさせていただきたいと思います。 敬老祝金であります。検討していくということでありますけれども、やはり一つ現金だけですと、その日にもらえることを楽しみにしていらっしゃる方もいるという状況でありますけれども、ぜひ農産品ということで、一年間通せば会津にはアスパラガス、イチゴ、トマト、柿、リンゴなどさまざまあるわけですから、そういうのも選択肢に入れてみたらどうかと考えます。 まず、ここで２回目の質問を終わります。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 敬老会に関する再度のおただしでございます。 まず、地区での開催というのは、拡大をしておりまして、年度ごとに広がっているわけでございますが、基本的に地区での開催を進めていくというスタンスにございます。その中で、各地区においては、実行委員会を形成して、実行委員会の中でその内容を検討しているところでございます。例えば簡素化でありますとか、子供たちとのかかわり云々につきましては、先行事例あるいは他地区の開催状況を情報提供することで、いいものを取り入れていただくというふうに進めていきたいと考えてございます。 あと祝金でございますが、これについては、随時検討していかなければいけない内容かなとは思うのですけれども、例えば農産品なんかにしてしまうと、中にはなかなかとりに来られない方もいらっしゃいますので、そのものあるいはどんな形というのは、そこも含めて検討していかなければいけないので、今後さらに検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 拡大については、各地の情報提供ということで今後よろしくお願いします。 産品については、郵送も含めて対応してみてはどうかと考えますので、まずこれは一つ質問です。 ぽんしゅ館でありますけれども、会津清酒全てそろっているところというのはない現状にあります。会津清酒だけではなく、福島の清酒を拠点として取り組んでみてはどうかと、そうすれば国、県、福島県の酒造組合と連携して、建設の予算等はできるのかと考えております。まずここをお聞きします。 普通酒の拡大についてですけれども、ワインは赤ワイン、白ワイン、またライト、ミディアム、フルボディー、甘口、辛口というものがあります。日本酒には色が透明であって、そういうところが海外の人にはわかりづらいということがあります。酒師の資格含めて、販売を拡大するために、こういう肉、魚に合うお酒、またストーリー、物語というところで、さまざまな提案をしていかなければ、海外には日本酒は売れないと考えておりますので、ぜひその辺の考え方を質問させていただきます。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） ２点再質問頂戴しております。 １点目が会津清酒館の設置についてということだと思います。会津清酒館の設置につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、会津若松駅周辺を初めといたしまして、市内に会津清酒を提供している飲食店あるいは酒販店等がありますので、民間事業者との関係も含めて、慎重に検討していく必要があるというふうに考えてございます。 あともう一つ、今ほどの普通酒の拡大に当たりまして、きき酒師等の活用も含めて、ストーリー性を持たせるべきではないかということでございます。これについては、会津若松酒造協同組合のほうともその辺は十分協議をいたしまして、そういった酒の消費拡大につながるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 次に、中島好路議員に質問を許します。 中島好路議員。 〔中島好路議員登壇〕
◆中島好路議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問させていただきます。 まず、初めに、女性の活躍できる都市づくりを推進するための環境整備などについてお尋ねいたします。平成23年９月定例会より、機会あるごとに若者の流出への対応や従業員確保の厳しさなど、雇用対策の取り組みについて提案してただしてまいりましたが、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。一方、男女雇用機会均等法施行から33年が経過し、2016年４月には女性活躍推進法が施行され、国は女性の活躍を成長戦略の中枢に置いています。総務省の年齢階級別労働力調査によりますと、女性の就業率15歳から64歳までは、出産、育児期に当たる30歳代で落ち込み、Ｍ字型就労曲線が40年以上も続いております。2015年の女性の就業率は64.6％であったものが女性活躍推進法の施行後の状況を見てみますと、昨年の８月の年齢階級労働力調査においては70.0％と初めて７割台に達したことが公表されました。女性の活躍は、労働人口が減少する中で、量的需要に応えるだけでなく、むしろ今日求められているのは、多様性のある創造的な経営資源を確保するという、いわば質的な人材が求められています。特にこれまで家事労働の主たる従事者である日常生活の中で、多くの経験から多様な能力を身につけた女性の人材は、フロントランナーとして必須の人材資源であり、企業経営の創造的経営の担い手となるものと考えます。そこで５点について質問いたします。 １点目は、本市における女性の就業率をお示しください。また、女性の働くことへの課題とその解決策をお示しください。 ２点目として、日本の女性の就労人口を年代別に見ますと、女性の労働力として30代就労率が低くなっている特殊な状況になっております。その一つの要因は、出産、育児などの要因によって、30代の女性が離職することにあります。本市においても、さまざまな事由によって離職された方への対応として再就職を希望する女性のために、就活相談室を新たに設置することが必要と考えますが、見解をお示しください。 女性の起業家支援策として、相談窓口など起業を目指す女性のために民間と連携し、起業準備セミナー、起業、経営に関する相談など、インキュベーター施設の整備を推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 ４点目として、市内で起業する女性を支援するため、中小企業未来資金保証融資制度とは別に、本市の魅力を創出するために新たな金融制度を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 ５点目として、市内の中小企業者が女性が働きやすい職場を推進する社内環境づくりのため、社内研修費、子育て中の女性従業員を対象としたテレワークに係る機器購入費、女性専用の設備費などに要する費用の一部を支援する新たな補助制度を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、産業行政に係る工業振興計画の策定についてお尋ねいたします。平成29年９月定例会以来、工業振興計画策定の必要性をただしてきました。本市の現状は、人口減少が続き、生産年齢人口は人口の減少以上に倍の比率で減少しております。その結果、就労や雇用は絶対的な人手不足、職種にふさわしい人材が確保できないという雇用のミスマッチがより深刻な問題になっています。このような状況を打開するためには、自治体みずからが独自戦略による工業振興策に着手し、取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、４点について質問いたします。 本年１月市内のものづくり企業を訪問し、地域経済の実態や情勢について懇談したところ、中国とアメリカの貿易摩擦の影響を受けている企業があり、肌でその影響を感じ取ってきました。そのことから、10年、30年先を見通して、変革に対応できる工業振興計画を策定すべきと考えますが、見解をお示しください。 ２点目として、本市の工業団地の整備は、門田、一ノ堰工業団地の整備を初め、高久工業団地、河東工業団地、徳久工業団地と順調に整備が進められ、市当局の努力によって、全ての工業団地が完売となりました。市当局のこれまでのご尽力に敬意を表したいと存じます。これまでの工業団地の整備を進めるに当たって、適地調査を実施してきていると思いますが、その調査の結果、適地と思われる地区に新たな工業団地の整備を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 ３点目として、本市の雇用の厳しさと若者の地元企業への定着を図るべく、平成24年12月定例会より機会あるごとに質問してまいりました。企業と行政が連携し、若者を地元企業に定着させるため、会津若松市人材バンクを創設し、進学した大学生などを対象に、都市圏において懇談会を開催するとともに、地元企業を視察し、若者に地元企業の周知などを図ってきたと拝聞しております。現在の状況をお示しください。また、人材バンクの周知の方法及び活用状況をお示しください。 ４点目として、本年１月に企業訪問した折、数年前より60歳以上の方々を採用しているものの、従業員の確保は厳しい状況にあると伺いました。さらに、従業員が確保できないため、外国人の雇用に踏み切った企業もありました。このような状況の中、今後外国人の雇用は増加するものと思慮されますが、外国人労働者に対し、相談窓口を新設すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、（仮称）あいづわかまつ産業博についてお尋ねいたします。平成16年に伝統的工芸品月間国民会議全国大会が本市で開催されたのをきっかけに、会津ブランドものづくりフェアは、長く開催されてきました。今後は、次世代をともに創造していく総合展示会として、商業、工業、農林業、観光、福祉など一堂に集結した（仮称）あいづわかまつ産業博を開催し、企業間取引の促進、本市産業の発信と販売促進、地元の食と地場産業などの発信、観光とエンターテーメントを主とした新たに（仮称）あいづわかまつ産業博を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、連携中枢都市圏構想についてお尋ねいたします。本市を中核とした連携中枢都市圏構想は、諸条件が整わず難しいものがありますが、従来本市を長兄として、会津17市町村は長い間一体となり、歩んできたところであります。しかし、本年１月24日付の新聞報道によると、郡山広域連携中枢都市圏の形成に向け、連携協約締結の記事が掲載され、猪苗代町が構成メンバーに加入していたことに驚愕いたしました。市長の率直な認識をお示しください。 また、私は市議会定例会の機会を捉え、県が実施している会津地区の消費購買動向調査の結果を示してきたところであります。平成30年２月定例会においては、猪苗代町が郡山商圏と化していることを示しました。市は、県消費購買動向調査の実態をどのように捉えているのか、認識をお示しください。また、今後消費購買動向調査を活用し、具体的に政策としてどのようにつなげていくのか、考えをお示しください。 また、平成30年２月定例会において、私は商業振興のためには、県商業まちづくり推進条例が課題であるとの認識に立ち、県に対し県商業まちづくり推進に関する条例の見直しを要望すべきであるとただした経過にあります。平成31年１月17日付の新聞報道によれば、県商業まちづくりの推進に関する条例の見直しの方針が示され、大型店立地要件を緩和すると報道されました。今後県商業まちづくり審議会を経て、正式な方針が下されると思いますが、この機会を捉えて、県消費購買動向調査の結果を真摯に受けとめ、本市が先導的に広域連携を強力に推進するため、（仮称）会津圏域連携推進協議会を早急に立ち上げ、対応すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 中島好路議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、産業行政についてのうち、工業振興計画の策定についてであります。本市は、これまで地域未来投資促進法に基づき、国等の方針と歩調を合わせ、会津17市町村が連携し、地域内ものづくり産業の振興を図るための広域的な計画である会津地域基本計画を策定し、工業振興に係る基本方針として位置づけてきたところであります。近年ものづくり企業を取り巻く環境は、世界的に好調な経済を背景に、順調に推移しておりましたが、最近の米中貿易摩擦やそれに伴う中国経済の減速は、本市企業においても大きな影響があるものと懸念されております。今後さらなる環境変化が予想される中で、工業振興と地域経済の活性化のためには、市内企業の実態把握により企業が抱えるさまざまな課題や多様化するニーズにきめ細かく対応した施策を実施し、より競争力のある産業構造を構築する必要があると考えております。このようなことから、本年度までに先進自治体へのヒアリング調査や国等関係機関からの情報収集を行い、工業振興計画の重要性やその効果について認識を深めたところであり、新年度より本市独自の計画策定に着手してまいります。 次に、新たな工業団地の整備についてであります。本市においては、これまでも企業の新規立地に即応できる産業基盤として、先行造成型の工業団地を整備してきたところであります。新たな工業団地につきましては、過去の適地調査結果を参考としながらも、近年の道路網や上下水道等のインフラ整備状況、土地利用方針等を踏まえ、適地調査を実施し、候補地を検討してまいります。 次に、人材バンクの現状と周知及び活用状況についてであります。人材バンクにつきましては、平成20年度より事業がスタートし、当時は専用のホームページによる求職者情報の掲載や首都圏の大学に進学した地元出身の大学生と地元企業との懇談機会の創出などに取り組み、現在のシステムを立ち上げた平成24年度以降平成27年度までは県の緊急雇用創出基金事業を活用し、若年者Ｕターン支援事業として企業及び求職者向けのセミナーの開催や保護者向けのバスツアーなどを開催してまいりました。現在は、地元就職を希望する首都圏の学生やＵＩＪターン希望者に対し、本システムを有効に活用いただけるよう、例えばＳＮＳでの情報発信や首都圏大学への訪問、成人式でのチラシの配布など、ＰＲ活動を強化しながら、地元企業への就職促進を支援しているところであります。また、人材バンクの活用状況につきましては、渡部 認議員にお答えしたとおりであります。 次に、外国人労働者への相談窓口の新設についてであります。国においては、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の本年４月１日の施行に伴い、外国人との共生社会の実現を図る観点から、外国人が必要とする情報の提供や相談を行う拠点並びに日本語習得をサポートする機能として、一元的窓口を全国約100カ所に整備するとし、既存の窓口を拡充する際の整備費及び運営費について支援することとしております。現時点で想定される設置窓口としては、都道府県、政令都市に加え、外国人の居住割合が高い集住市町村となっておりますが、現在のところ集住市町村に該当する地域は示されていない状況にあります。市といたしましては、これ以上に国際交流協会や関係機関等との連携を強化しながら対応していく考えでありますが、相談窓口につきましては、他自治体の取り組みに関する情報収集を行いながら、適切に対応してまいります。 次に、（仮称）あいづわかまつ産業博の開催についてであります。会津ブランドものづくりフェアにつきましては、平成16年に本市で開催された伝統的工芸品月間国民会議全国大会の継承事業として、これまで14回開催し、会津地域の伝統的工芸品を初めとするものづくり文化の理解、促進と普及、振興を図ってまいりました。会場を町なかに移して３年目となった昨年10月の開催では、生涯学習総合センターで開催したあいづ伝統工芸フェアと鶴ケ城体育館で開催した会津食と技の祭典をあわせて、過去最高の２万9,000人のご来場をいただいたところであります。本イベントは、各種体験メニューや企画展示などを通して、子供からお年寄りまで地域のさまざまなものづくりの魅力に触れることができる催しとして、地域で定着しているものと考えております。また、地産地消まつりや健康まつりにつきましても、それぞれのテーマに基づくイベントとして、市民の皆様に親しまれ、定着しているところであります。こうしたことから、会津ブランドものづくりフェアにつきましては、今後も現在の開催趣旨を継続し、引き続き内容の充実等を図りながら実施していく考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 本市における女性就業者の比率と働くことへの課題、解決策についてであります。平成27年の国勢調査では、本市における15歳以上の女性の就労率は63.6％となっております。また、課題としましては、出産や育児、介護等により職場を離れる決断をされる方もあり、キャリア形成を通した能力の発揮が阻まれてしまう現状があることに加え、離職後の再就職に当たっても、多くが非正規雇用となり、雇用の不安定化や所得水準の低下を招くという問題などもあります。このため働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できるよう、子育てや介護サービスの充実、職場における男女格差の是正、働き方の見直し、女性の就労支援の充実などが必要であると認識しております。 次に、就活相談室の新たな設置についてであります。現在子育て女性等の就職支援につきましては、ハローワーク会津若松において、マザーズコーナーを設置し、子育て女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を行っております。市といたしましては、これまでもこうした取り組みの円滑な実施に向け、福島労働局やハローワーク会津若松がそれぞれ事務局を担う県内及び会津地域を対象とした子育て女性等の就職支援協議会の一員として、関係機関との情報共有等に努めてきたところであり、引き続き支援を必要とされる女性がこうした既存の窓口を気軽に活用していただけるよう、専門機関との連携や情報共有を図りながら周知等に努めてまいりたいと考えております。 次に、起業を目指す女性のためのインキュベーター施設の整備についてであります。本市における女性起業家の支援につきましては、現在市内の街なかビジネスインキュベーションセンター「ＮＡＸＩＡ（ナクシア）」に事務局を持つＮＰＯ法人が事務局となり、女性の起業希望者に対する多面的な支援を実施しながら、各種支援機関や女性起業家相互のネットワーク構築によるきめ細かな相談体制づくりに取り組んでおります。市といたしましても、こうした民間の取り組みと連携を図りながら、女性の起業希望者の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、新たな金融制度の創設についてであります。市では、県の起業家支援保証制度利用者のうち、市内の創業１年未満の方に対し、信用保証料の一部を補助する新たな制度を創設し、女性起業家を含む全ての起業家の負担軽減と経営安定を支援していく考えであります。 次に、女性活躍推進に向けた新たな補助制度の創設についてであります。平成29年４月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律では、事業主の責務として、女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供や仕事と家庭の両立に資する雇用環境の整備など、女性活躍推進に関する取り組みを実施するよう求めております。また、県においては、県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、女性の人材育成や労働環境整備に係る費用の一部助成を行っているところであります。市といたしましては、女性の活躍を推進するためには、活躍の場を提供する主体である民間事業者等において、積極的かつ主体的な取り組みが重要であると考えることから、県の助成制度の周知とあわせ、こうした意識が地域全体で共有されるよう、国、県の関係機関と連携を図りながら、普及啓発に努めてまいります。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） お答えいたします。 連携協約締結への認識についてであります。猪苗代町が連携協約を行った郡山広域連携中枢都市圏においては、産業、医療体制、福祉、教育等における連携を目指していると聞き及んでおり、猪苗代町としても、交通インフラやＩＣＴ環境の整備等が図られてきていることで、社会の流動性が高まり、就業や就学において都市部への昼間人口率も高くなってきていることから、生活圏域の現状を踏まえて参加していくこととした考えを伺っているところであります。 なお、会津若松地方広域市町村圏における一部事務組合を初め、会津地域17市町村における広域的な枠組みとして、地域未来投資促進法による会津地域産業活性化協議会、極上の会津プロジェクト協議会、会津地域経済循環推進協議会などによる地域の持続的発展に寄与する広域連携は、協力していくと表明されており、本市としても全会津の連携体制が継続、発展していくよう取り組んでまいります。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 県消費購買動向調査の認識と今後の政策についてであります。平成28年度に公表された県消費購買動向調査結果によりますと、本市の状況は販売力を示す商圏人口とそれを構成する地元購買人口や吸引人口がそれぞれ減少しており、本市からの消費の流出や会津地域全体の人口減少が進んでいることが示されております。また、食料品、日用品などの最寄り品の地元購買率は高いものの、服飾などの買い回り品の地元購買率の減少が進んでおります。これらの実態を踏まえ、今後は中小企業振興条例等による支援の継続及び充実を図り、本市における商機能やまちの魅力向上と地元購買の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、（仮称）会津圏域連携推進協議会の立ち上げについてであります。会津地域からの消費の流出を防ぎ、地域経済の活性化を図ることは、重要な視点であると考えておりますので、現在県において見直しが進められております県商業まちづくり推進条例における広域連携や圏域の考え方について、引き続きその動向を注視してまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 中島好路議員。
◆中島好路議員 一定の答弁ありがとうございました。 そしてまた、工業振興計画、本当に早急な対応、市当局のご努力といいますか、今市長から答弁あったように、他市の状況を踏まえながら、ようやくここまで来たというふうなことで、重ねて会津のこれからのものづくりに対しての柱ができ上がるかなと、こう思っております。 そんな中で、この工業振興計画の中で、１点だけ申し上げれば、まだ計画の中身はできていないでしょうが、この中に一つだけその検討の課題として挙げていただきたいのは、いわゆるアジア経済の動向そのものをいわゆるジェトロと連携しながら会津若松市のいわゆる企業、さらには商店街の方々に対して、情報の提供をするというふうなことで、アジアの情勢をつかむということがこれからのものづくりなり、商店なり、そういった中小零細企業の方々への行政の役割でないかなと、こう思いますので、その辺は検討していただきたいと思いますが、いかがかお聞かせ願いたいと思います。 それから、県の商業まちづくり推進条例についてのまだいわゆる審議会等々が出てこないと容易にこの問題の方向性が正確な形でつかみ得ないというふうに思っています。そんな中で、この見直しに当たってのいわゆる県の背景といいますか、どういった背景に基づいてこういうふうな見直し的な形で出てきたのか、その背景をお示し願いたいと思います。 以上２点よろしくお願いいたします。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 工業振興計画に係る再度のご質問でございます。 まず、１点目の工業振興計画の策定に当たって、アジア経済の動向という視点も盛り込むべきというようなご質問でございます。これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、近年の地域経済を見ますと、例えば米中の貿易摩擦ですとか、そういった世界的な経済の動向が地域経済といいますか、地域の企業にも影響を及ぼしているという状況がございます。そういった中で、世界経済を踏まえた地域の産業振興策というのも重要な視点というふうに考えておりますので、それについてはそういった考え方に立って策定に意を用いてまいりたいというふうに思っています。 あと２点目の県の商業まちづくり推進条例の見直しに当たっての背景ということでございますけれども、県の商業まちづくり推進条例につきましては、平成18年に施行されまして、10年以上が経過したということでございます。その間東日本大震災による環境の変化ですとか、あるいは人口減少、商店街の衰退等といったさまざまな変化が福島県においてあったということで、こういった状況を踏まえて、今回条例の見直しを進めているということでございます。
○副議長（清川雅史） 中島好路議員。
◆中島好路議員 やはり今商業まちづくり条例のいわゆる背景ということでお聞かせ願いましたが、本市にとりましても、本当に消費マインドそのものも落ち込んで、商売そのものが厳しいという声をお聞きしますけれども、これが一つの糧となって、会津、福島県全体がよくなればというふうなことで考えておりますので、審議会を経た後どういうふうな方向性が出るかわかりませんが、真摯に受けとめて、市のほうでこの方向性を見出した段階で会津のいわゆる商売といいますか、それが成り立つような形での物の考え方を政策に取り入れていただければなと思いますが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 それから、あともう一つは、（仮称）あいづわかまつ産業博でありますが、本当に今市長から答弁ありましたが、14年続いているというふうな状況ではありますが、やはり企業間取引というものの見方、そういったものがこのフェアに入ってきてから各企業を回りましても、やはり展示スペースが狭いという話が出てきております。ですから、そういった関係も踏まえながら、鶴ケ城体育館ではなくて、やはりあいづ総合体育館によって実施してはどうかなと、こう思いますが、その辺の検討をしていただけるかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 再度のご質問にお答えいたします。 まず、１つが会津地域において商業といいますか、商売が成り立つような対応が必要ということでございます。これについては、先ほどもご答弁申し上げましたが、会津地域においては、やはり消費購買が他地域に流出しているというような実態も調査結果から読み取れますので、こういったまずは消費の流出をいかに抑えていくかというところが重要な視点になってくるかと思います。そういった視点に立って対策を考えていきたいというふうに思っております。 あと２点目の（仮称）あいづわかまつ産業博についてのおただしでございます。今ほど企業間取引の中で展示スペースが狭いということでございます。会津ブランドものづくりフェアにつきましては、町なかに移りまして３年が経過してございます。その中で、町なかにおけるほかのイベントと共同で開催するというようなことで、相乗効果が図られているというようなこともございます。今後当面は現状の形で継続をしてまいりたいというふうに考えてございますけれども、会津ブランドものづくりフェアにつきましては、その開催のあり方については、今後とも継続的に検証しながら、その後の対応については検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 中島好路議員。
◆中島好路議員 最後にしますが、人材バンクについてですが、これは先ほどの答弁で一生懸命これに対しての物の考え方で実施しているというふうなことで理解はしましたが、さらにこの人材バンクの趣旨であります地元に若い人たち、さらにはＵターンを、若い人たちを残すという観点からすれば、ＡＮＦの一つの事業として、彼らが70社、１万人以上の従業員がいるわけですが、そういった方々がこの問題に対して主体的に取り組むことが会津に若い人たちを残すさらなる一助になるのでないかなと、こう思っておりますので、この辺検討できるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 人材バンク事業とＡＮＦ、会津産業ネットワークフォーラムとの関係ということだと思います。 若者の地元定着に結びつくような就職の仲介といいますか、就職の支援につきましては、人材バンクを基本に推進してまいりたいというように考えております。その中で、当然雇用の受け皿としてＡＮＦの会員企業のかかわりというのも大きいものですから、今後におきましては、人材バンク事業を基本としつつ、ＡＮＦの会員企業については、その参加団体というようなことで、協力を求めていきたいというように考えてございます。
○副議長（清川雅史） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時３４分） 再 開 （午後 ３時４５分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員。 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 私は、社会民主党市民連合の一員として、さきに通告しました事項について順次質問いたします。 初めに、大項目１つ目、児童・生徒の健全育成についてであります。まず、不登校児の実情の把握状況と対応策について伺っていきます。文部科学省が2018年２月に公表した児童・生徒の問題行動不登校など調査によると、年間30日以上欠席した不登校の子供は、全国の国公私立の小・中学生合わせて前年度比6.1％増の13万3,683人に上り、４年連続で増加し、うち小学生は10.4％増、３万448人、中学生は4.9％増、10万3,235人、小学生では全児童の１％、中学生では全生徒の4.1％が不登校となっています。学年別に見ると、小学校は６年生の9,794人、中学校は３年生の３万9,580人が最も多く、学年が上がるごとにふえる傾向が見られる。要因は、小学生では家庭にかかわる状況が53.3％と過半数を超え、いじめは0.7％、いじめを除く友人関係をめぐる問題が18.8％、中学生になると家庭の要因は28.9％に低下する一方で、いじめ0.5％、いじめを除く友人関係が27.2％となり、学校での人間関係がより大きなウエートを占めるようになっていると分析しています。 さて、このように全国的に不登校児童・生徒の増加が問題となっていますが、不登校とはどのような状態を言うのか、伺います。また、市としての定義などはあるのか、示してください。 次に、本市における不登校の児童・生徒の実態を小・中学校別に示してください。不登校には、さまざまな原因や理由があると考えますが、その内容を把握しているのか、示してください。また、どのような形で子供たちの声を捉えているのか、示してください。市においては、不登校児を減らす対策を講じていると思いますが、不登校児を学校へ戻すことは、子供の将来や社会における人間関係を築くためにも、重要と考えます。しかし、学校に戻すことのみに注力し過ぎて、ますます追い込んでしまい、苦しませることにもなりかねません。市として、子供の人権や命を守るために、どのような対策を講じているのか、具体的な対応策を示してください。 次に、教育相談における相談内容に対する認識と対応策について伺います。教育相談には、さまざまな内容があると思いますが、近年の相談内容に特徴的な変化はあるのか、示してください。また、その変化をどのように認識しているのか、示してください。児童相談所の存在がクローズアップされています。相談の内容によっては、連携する関係機関がそれぞれ分けられていると考えますが、いじめ、学力、家庭内問題、そのほかの事例を含めてそれぞれどのように関係機関と連携しているのか、示してください。 次に、相談内容の中で、児童相談所に相談した件数を示してください。また、その結果については、どのように教育現場で共有されたのか、示してください。 新聞報道の野田市で起きた事件は、大変悲惨で、各界の知識人が何が原因なのか、どこに問題があったのか、さまざまな議論が行われている途中にありますし、各種論評も連日報道されています。今回の事案をどう教訓とするのか、市の認識を示してください。 次に、重大事態の対応策について伺います。過日教育現場における重大事態の公表割合が３割程度であったことが一部新聞に報じられました。このことについての市の認識を示してください。 次に、大項目２つ目として、上下水道局の目指す組織像と住民サービスの考え方について伺います。浜松市が他自治体に先駆け、水道法改正に伴うコンセッション方式を導入するとのマスコミ報道がありました。しかし、コンセッション方式の問題点が徐々に明らかになり、市民からの不安や反対の声が大きくなったためか、浜松市当局はこの方針を白紙に戻すことを表明したことは、本市としても承知していると思います。そこで、改めて改正水道法に対する基本認識を伺います。 言うまでもなく、改正前の水道法においては、公営企業のもとで水道を計画的に整備し、事業を保護、育成すると、公共性を重視していましたが、改正後はこれを削除し、水道の基盤を強化するに変更されました。このことに対する認識を示してください。改正水道法には、近隣都市との広域連携の推進も含まれています。市は、過日近隣の市町も参加した会津若松市水道事業アドバイザー指導会議を開催したようですが、水道事業の連携などについても議題となったようです。会議の目的と内容を示してください。 さて、残念ながら日本やアメリカなどは棄権しましたが、水は人権であるということが国連総会で採択されて、10年がたとうとしています。公共サービスは、生存権にかかわる基本的なサービスの保障であり、不採算であっても税の力で支えるものと認識されていると考えます。水道施設が老朽化している、少子高齢化や水需要の減少、水道事業者には維持修繕できるだけの資金力や技術がなくなりました。だから、それらの能力のある私企業の力をかりるという動きの中で、このたびのコンセッション方式の導入が推進されることのようです。しかし、これが実行されれば、企業のもうけのため不採算部門のカットや働き手の賃金、労働条件も削減され、料金が高騰するのは明らかで、再公営化にかじを切ったパリ、ベルリン、ブエノスアイレスなど諸外国都市の例を見るまでもありません。今般の改正においても、市町村経営が原則、これが維持された水道事業という公共サービスに対する市の認識を示してください。 次に、上下水道局の目指す組織の将来像と今後の推進工程について伺います。市は、料金徴収業務や施設の管理など、水道事業の一部を第三者委託してきました。その経過の中で、水道部職員の大幅な削減がありました。住民負担を極力抑え、水道運営事業を健全財政で運営するためには、経費削減は進めるべきであると考えますが、本市のように大手企業の撤退などにより、需要が大幅に減少するなどした場合には、人員削減を進めても健全運営には限界があると考えます。むしろ知識や技術を継承するべき職員を削減したことにより、市民の財産である水道施設の維持管理を民間に委ねる結果となり、市町村経営が原則という維持管理体制に不安を残すことになったのではないかと考えますが、認識を示してください。 さて、平成29年６月から水道料金が大幅に引き上げられました。その際の説明において、少なくとも今後５年間は料金引き上げはないとして水道料金や維持修繕経費等の推移が示されたところでありますが、上下水道局の発足に伴い、示されたシミュレーションに影響はないのか、伺います。 平成32年度より水道部は上下水道局へ名称変更されますが、目指すべき将来像はあるのか、今後の推進工程の考え方を示してください。 次に、大項目３つ目、農業の振興について伺います。中項目の１つ目ですが、市の米政策についてであります。平成30年産より米政策改革により、国による生産数量目標の配分が廃止されました。国の政策変更に伴う米の生産の考え方に対する市の認識を示してください。 国は、平成30年度産米に係る作付面積及び収量、価格などの推移を想定していた範囲内と一定の評価をしているようですが、市は今年度の作付や生産状況をどのように評価しているのか、示してください。 次に、市は本市産米の価格維持向上を目的に、ブランド米「ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥ」生産を推進するとして、平成30年度700万円、平成31年度800万円の関連予算を提案していますが、主食用米については、全国各地で新たなブランド米が開発され、地域間競争は激化しています。平成30年産の作付面積と収量、販売価格の実績を示してください。あわせて今後の目標について、生産体制の確立の観点を含めて示してください。 次に、市内の米生産農家がＪＡと住友化学が進める業務用米への取り組みを展開しています。このような動きを市としてどのように認識しているのか、示してください。また、廃止された主要農作物種子法との関係において、生産農家などにとってどのような意味を持つと考えているのか、市の認識を示してください。 次に、市及び農業再生協議会の果たす役割について伺います。先日開催された市農業再生協議会臨時総会、以下再生協議会と省略させていただきます。ここにおいて議論された来年度の米作付の方針を示してください。 次に、示された産地交付金の配分は、生産農家の要望や期待に沿う内容となっているのか、示してください。さらに、認定農業者への傾斜配分は十分と考えているのか、認識を示してください。 先日全国農業協同組合中央会は、2019年産米の主食用米の生産量が国の示した適正な水準を超えるとの見通しを明らかにしたとの報道がありました。国は、生産数量目標の配分を廃止したとは言いながら、昨年11月には米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針において、実質的な生産数量を示しています。県においても今年度の作付実績などを踏まえ、本市の来年度産米生産の目安が提示されました。米の価格を維持するためには、県の提示に基づく再生協議会が示す目安の達成に向けた取り組みを継続することは欠かせないと考えます。そこで伺いますが、このような条件のもとで、引き続き再生協議会において承認された需給調整に協力していくとする生産者に対しては、取り組む意識づけを持っていただくためにも、何らかの優遇措置を講じることが重要であり、必要と考えます。認識を示してください。 最後に、需給調整は強制されるものではないことについて異論はないわけでありますが、協力への誘導策はあるのか、答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業振興のうち、米政策見直しへの認識についてであります。米政策の見直しにより、国による生産数量目標の配分が廃止された中、各地域は需要に応じた生産を行っていく必要があるものと認識しております。こうした認識のもと、本市といたしましては、県により設定される生産数量、面積の目安を踏まえながら、これを生産者の皆様へ提示し、需要に応じた生産に取り組んでいただくことにより、米価の維持、向上を図ってまいる考えであります。 次に、平成30年度の実績に対する評価についてであります。国による米政策見直しの初年度である平成30年度につきましては、県が設定した本市の主食用米の生産数量、面積の目安である3,762ヘクタールに対し、実質作付面積は4,022ヘクタールと260ヘクタールの作付超過となり、本市産米価格の低下が懸念されたところであります。一方で、全国的な天候不順の影響による主要産地を中心とした収量減、さらには会津産コシヒカリへの相対的な引き合いの増加により、本年１月における相対取引価格は前年対比で103％と、全産地銘柄平均の101％と比べ高い伸びを示しているところであります。 次に、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの実績と今後の目標についてであります。ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの販売促進につきましては、主食用米の産地間競争が激しくなる中、本市産のコシヒカリの中でも栽培方法や食味などによって、厳選した米を集荷業者が共同し、統一したブランディングやＰＲにより本市産米価格の維持向上を図ろうとするものであります。今年度の実績については、作付面積は約５ヘクタール、収穫量は約24トンとなり、価格は魚沼産コシヒカリと同等に設定したところであります。また、販売につきましては、10月26日の東京つきぢ田村でのデビューイベントを皮切りに、市内量販店や観光施設、ヤフー、アマゾンのオンラインストアを中心に開始し、12月末までに約11トンの出荷実績となり、残る量についても販売の見通しがついております。新年度におきましては、あいづの厳選米生産推進協議会の生産部会において、さらなる食味の向上について協議し、首都圏の小売店舗等との通常取引に向けて、関係者一丸となって取り組んでまいります。 次に、ＪＡと住友化学の取り組みへの認識についてであります。今般のＪＡ会津よつばと住友化学の取り組みにつきましては、ＪＡ管内において、中食、外食向けの米を生産し、住友化学がその全量を買い取り、大手コンビニエンスストア等へ販売されると伺っております。こうした契約栽培は、近年の中食、外食用途の需要の増大を踏まえたものであり、農家経営の安定に資する取り組みであると認識しております。 次に、主要農作物種子法の廃止についてであります。主要農作物種子法の廃止により、種子の安定生産と生産者への安定供給が懸念されたところでありますが、県は昨年新たに要綱等を制定し、奨励品種の決定や原種等の生産、配布、種子の品質確保について、従前どおり行っていくとしたところであり、本市といたしましては、民間産業の状況を含め、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、来年度の米作付方針についてであります。過日開催された市農業再生協議会臨時総会において、引き続き需要に応じた生産による米価の維持向上や備蓄米、地域振興作物の作付推進を図る観点から、生産者の皆様へ目安を通知し、需給調整に取り組んでいく方針としたところであります。生産数量面積の目安としては、昨年産より212ヘクタール増の3,974ヘクタールであり、認定農業者への優遇措置を講じながら、目安率の設定を行ったところであります。 次に、産地交付金の配分と認定農業者への傾斜配分への認識についてであります。産地交付金につきましては、地域の特色ある魅力的な農産物を創造していく取り組みを支援する趣旨を踏まえ、主にアグリわかまつ活性化プラン21に位置づけた地域振興作物の作付推進を図るために活用しているところであります。この使途については、地域の裁量も認められていることから、市農業再生協議会において、構成する生産者団体やＪＡ等の農業関係団体の意向を踏まえて決定しているところであり、生産者の意向に沿った有効活用が図られているものと認識しております。また、認定農業者への傾斜配分につきましては、担い手への生産意欲を配慮する一方、需給調整の取り組みが停滞しないよう留意しながら、公平性の観点も踏まえ、市農業再生協議会における議論を経て決定した経過にあり、本市全体の需給調整を図る上で、適切なものと認識しております。 次に、需給調整に協力する生産者への優遇措置と誘導策についてであります。生産者への優遇措置につきましては、市単独の補助事業や融資制度において、需給調整の取り組み状況を補助要件とするなど、優遇措置を講じているところであります。また、誘導策につきましては、産地交付金の有効活用による転作作物の作付の促進や国の買い取り価格の上昇が期待される備蓄米の取り組みの推進など、生産者の皆様へ十分周知しながら取り組んでまいる考えであります。 なお、その他のご質問については、教育長及び
水道事業管理者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 不登校の定義についてであります。国では、不登校児童・生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しており、本市におきましても、同様の定義を用いております。 次に、不登校の実態についてであります。平成29年度の不登校児童・生徒数は、小学校が31名、中学校が139名の計170名であります。 次に、不登校の要因の把握についてであります。主たる要因としては、登校の意思はあるものの漠然とした不安を覚え登校できない状況や無気力、学校における人間関係等が挙げられます。これらに友人関係や家庭の状況、学業の不振等さまざまな要因が加わり、継続的な欠席に至るものと思われます。学校では、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーによる教育相談や
アンケート調査を随時行いながら、児童・生徒一人一人の心に寄り添い、不登校の未然防止に努めているところであります。また、２日連続して欠席した場合、電話等による連絡や家庭訪問、さらには累計の欠席が10日を超えた場合の個別指導記録の作成並びに計画に基づいた支援を適切に行うなど、長期の欠席につながらないよう働きかけているところであります。 次に、不登校への対策についてであります。学校には、本人及び保護者とのコミュニケーションづくりを大切にして対応するように指示しており、本人を追い込んでいくような指導は行われていないものと認識しております。最近では、保護者が訪問等を拒む場合もありますが、ひきこもりや家庭内でのさまざまなトラブルを抱える例も見られることから、定期的に本人の状態等を確認するなどして、児童・生徒の気持ちが少しでも外に向くよう、学校とのつながりを保つことが大きな役割であると認識しております。 次に、教育相談の内容についてであります。学校や教育相談室に寄せられる児童・生徒や保護者の相談内容は、不登校や学業、進路に関することが多く、学校不適応や発達障がい、性格や人間関係に関する相談が寄せられているところであります。近年は、スマートフォンなどのＳＮＳが絡んだ友達とのトラブル相談がふえているのが特徴であります。 次に、相談内容への認識についてであります。スマートフォン等の普及に伴い、トラブルが増加していることから、各学校では児童・生徒や保護者向けに外部人材による講習会を積極的に開催し、事故防止に努めているところであります。 次に、関係機関との連携についてであります。まず、いじめについては、市いじめ問題対策連絡協議会において、ＰＴＡや警察署、児童相談所等の関係機関と連携を図るとともに、あいづっこをいじめから守る委員会では、学識経験者や医療、法律の専門家等の協力のもと、いじめ防止対策について協議の場を設けております。また、学力向上については、サポートティーチャーの活用や退職校長会、地域ボランティア等の協力を得ながら学習支援に取り組んでいるところであります。さらに、家庭内問題においては、スクールソーシャルワーカーや民生委員・児童委員、市、警察署や児童相談所等と連携を図っているところであり、その他の事案におきましても、学校を窓口として関係機関が相互に連携しながら日々児童・生徒の安全、安心のために取り組んでいるところであります。 次に、児童相談所への相談件数についてであります。今年度学校から直接児童相談所に相談や通告を行った件数は23件となっております。その中でも、特に通告の場合は学校、教育委員会、市、警察署が互いに情報を共有し、児童・生徒への支援に当たっているところであります。 次に、千葉県の虐待事案についてであります。このたびの虐待は、大変心を痛める事案であり、同様の案件は本市でも起こり得るという危機感を持って捉えるべきものと考えております。そのため学校や地域が子供たちの変化や家庭の状況を把握し、情報を共有することが大切であると考えております。また、学校や教育委員会においては、子供の命を守ることの重要性を再認識するとともに、不当な要求に負けない強固な体制づくりが重要であると考えております。 次に、重大事態の公表割合の認識についてであります。公表のあり方につきましては、一律に割合で評価すべきものではないと認識しておりますが、いじめの重大事態の公表に当たっては、個人のプライバシーや尊厳にかかわることを十分に配慮することが必要であります。事案によっては、本人のみならず他の子供たちの心に大きな傷を負わせることも憂慮されることから、事案の内容や保護者等の意向を十分に配慮した上で、総合的に判断すべきものであると考えております。
○議長（目黒章三郎）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（吉田秀一） お答えをいたします。 改正水道法に対する認識についてであります。水道を取り巻く環境は、高度経済成長期を初めとする給水需要の増加に伴う拡張整備を前提とした時代から、現在は人口減少による水需要の減少、施設の老朽化、耐震化対策が課題となる時代へと大きく変化してまいりました。今般の法改正は、水道事業の公共性を担保しながらも、既存の水道の基盤強化を図ることで、水道が直面する課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくものであると認識しております。 次に、会議の目的と内容についてであります。本市水道事業アドバイザー指導会議につきましては、水道事業経営と水道施設の適切な整備、更新に指導や助言をいただくものとして開催しているところであります。今回の会議におきましては、アドバイザーから水道法改正の趣旨や国の審議会での議論のポイントなどをご説明いただいた上で、水道事業に対する課題等を共有する県や近隣の事業体へも参加を呼びかけ、今後の水道のあり方などについて意見交換を行うとともに、情報の共有を図ったものであります。 次に、水道事業に対する一般会計からの負担についてであります。水道事業においては、独立採算の原則及び一般会計が負担すべきものとする経費負担の原則について、地方公営企業法で定められており、また独立採算の例外となる経費については、地方公営企業繰出基準により、国から示されていることから、これらを遵守しつつ、引き続き健全な経営に努めてまいります。 次に、施設の維持管理体制についてであります。現在浄水場の運転管理及び送配水施設の維持管理業務につきましては、第三者委託により運営しております。この委託は、豊富な受注経験や高い専門性を持つ企業と地域の実情に詳しい地元企業が特別目的会社を組織して業務を行うものであり、取水から蛇口まで一貫した責任体制が確保されるなど、全国に先駆けた会津若松方式と呼称していただいている事業方式として、適正かつ効率的に管理運営がなされているものと認識しております。 次に、シミュレーションへの影響についてであります。企業会計の経費は、一事業一会計とすることが地方公営企業法で定められておりますので、組織統合後も上水道と下水道はそれぞれ独立した会計となります。そのため水道事業経営にかかわるシミュレーションへの影響につきましては、軽微であると認識しております。 次に、目指すべき将来像などについてであります。新たな組織となります上下水道局は、上下水道部門の組織統合の効果を最大限発揮し、市民生活や社会経済活動を支えるライフラインとしての使命を果たすとともに、美しい水環境の維持に努めることを基本理念として定めており、その効果といたしましては、水道事業のノウハウを生かした下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が図られること、同一の組織内における両事業の人事交流を活発化することにより、技術力の向上と技術の着実な継承が図られること、水道事業及び下水道事業の窓口の集約による市民サービスの向上が図られることなどがあるものと認識しております。つきましては、将来にわたり組織統合による効果を十分発揮できるよう、最大限の努力を傾注してまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 まず初めに、不登校の問題についてお伺いしたいと思います。 170名の不登校の方がいらっしゃるということで、このことについてまずどのように感じているのか、問題意識をお聞かせいただければというふうに思います。 水道事業、いろいろと説明いただいたのですが、今現在料金及び施設の一部の維持管理について、第三者委託をされているということでありますが、せんだっての21.66％の引き上げのときにシミュレーションが示され、長期間にわたって安定的にやっていくには、こういう形にしないとだめですよということでいろいろと説明がありました。お伺いしたいのですが、それぞれ今第三者に委託されている業者の親会社というのは、実は巨大水メジャーなのです。今まで
水道事業管理者はコンセッション方式というのは非常に難しいと、できない、当面やらないみたいな話で、できませんよという返事来たのですが、今現在維持管理している、料金も含めてやっているということであれば、これは一挙に考え方次第によっては、コンセッションは可能になるのではないのかなと。当然経営する責任を持って一貫してやっていますよということを大分強調していましたので、すばらしい方法だと言ったので、これは一気にいく可能性があるのではないかと、そういう不安を覚えました。なので、改めてそこの問題意識をお聞かせいただきたいなというふうに思っています。 あとは、米の話だったのですけれども、会津ブランドということで、市長も会津ブランド、会津全体で大きくしていくのだということで、それによって会津若松市ももちろん立っていくというような表現だったと思います。もちろん米も私はそういうふうにするべきだなというふうに思っていまして、今回値段は下がらなかったというような話がありました、103％だったという話があったのですが、天災とか、災害がなかった場合どうだったのだろうなというふうに不安を持つわけです。というのは、この調整に協力した方というのは、減ったのか減らなかったのかということをまずお聞きしたいのと、面積は確実に作付面積はふえてしまったわけです。不安だったと、下がるのではないかというふうに心配もしたということがあったので、面積は間違いなくふえたと。協力しなかった方たちは減ったのか、ふえたのか、お聞かせいただきたいなというふうに思っています。 あと教育長が先ほどそれぞれ児童相談所の関係があって、相談内容によっては関係機関とそれぞれ連携しながらやっていくのですよというところがあったのですが、警察という話がやっぱり出てくるのです。私は、警察の介入を望む声がちょっとずつ聞こえ始めたので、ちょっと危惧をしているわけなのです。安易に警察を介入させることになると、犯罪と結びつけられるということで、そういう家庭内の問題とかがどんどん、どんどん表に出てきづらくなってくる可能性があるのではないかと。最近は、隣で赤ちゃんが泣いている声が聞こえているというだけで大騒ぎになったりするわけです。ですから、その辺は慎重にやるべきだというふうに思っているのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。 とりあえずそこまでお願いします。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 現在不登校の昨年度の数先ほど申し上げましたが、この数は大変多く、憂慮すべき事態だと思っております。ことしの１月末段階の比較でも、小・中学校とも昨年度よりふえておりますので、各学校今一生懸命取り組んでおります。特に教育相談につきましても、学級担任だけではなく、そのほかの学級の先生、部活の先生を絡めたり、あるいは養護教諭との相談の時間を多くしたり、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどとの相談も積極的に活用しながら心に寄り添うように努力をしています。なかなか足を学校に向けるのが難しい子供たちもおりますが、相談の充実で30日を超えて数字上は不登校になっていますが、その後不登校状況から解決している生徒も数多くいますので、そういう改善の数字のあらわし方というのがなかなか難しいのですが、１回30日にはなったけれども、改善して学校に通っていると、そういう子供たちもふえていますので、今後とも各学校に努力を続けさせるように指導していきたいと思います。 あと２点目の警察の介入について、慎重にすべきだというご意見ですが、確かに少しのことで警察に連絡をして全てということは、いろいろ問題はあると思います。ただ、私が校長のときも、なかなか全く話が通じないと、校長室で暴れるような保護者の方も当然おりますし、虐待の状況ですか、虐待に対して懸念がある場合など、通告したことに対する不満というのが非常に親は多いので、そういう場合は児童相談所にとっても、学校にとっても警察の力が必要な場合は少なくないと、そこらの判断を各学校、関係機関と連携しながらしっかりと判断しなくてはいけませんし、その判断がおくれると、子供の命にかかわることがありますので、そこら辺はきちんとした判断をしていかなくてはならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（吉田秀一） 今後の官民連携の行方はどうなのかということのおただしなのだろうと思いますが、ご承知かもしれませんけれども、水道の全国の普及率は97.9％、98％になっております。そういった中で考えますと、水道というのはもはや国民の共有の財産であり、まさに命を守るための大事なライフラインというふうに言えるだろうと思います。しかし、その一方で人口減少によって料金収入が減る、それなのに大量の老朽施設をこれからどんどん、どんどん更新していかなければならないという大きな課題にぶち当たっております。そういった中で、特に中小の事業体はこれからこのままでは自力ではもたないのではないかということが表面化してきて、それで国は今回法改正を行ったという経過があります。我々は、その法改正の中で官民連携、広域連携、そして資産の管理といったものが示されているわけですが、その中の公民連携については、既に10年先にもう民間委託に切りかえております。そして、我々がやってきましたのは、第三者委託という制度でありまして、委託にはいろんな制度があります。個別の委託があり、包括委託といういろんなものも一緒にやる委託であったり、我々のやっている第三者委託、あるいはＤＢＯであったり、ＰＦＩであったり、そして今回示されたコンセッションというさまざまな委託方式があるわけですが、我々はその中での第三者委託というのがいろんな実績を持っている大手企業と、そして地元に精通している地元の企業と我々と市民が一体となって仕事をしていきましょうという、まさに全国に先駆けた取り組みを始めました。これが全国から会津若松方式と言われて今たくさんの方たちが視察においでになっているという実態にあります。 ということで、ご心配のありますコンセッションの話については、前回も吉田恵三議員のほうでしたでしょうか、お答え申し上げましたけれども、我々としては、コンセッションに進むという考え方は、今たってございませんし、今やっている企業の皆さんといい形できちんとした事業運営をしていくという実績を積み重ねていくということが我々の責務であろうというふうに思っております。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） 米の需給調整の取り組み状況についてのおただしでございます。 生産調整制度が廃止される前の平成29年度におきましては、転作の目標達成率が94.6％でございました。生産調整制度の廃止後の平成30年度におきましては、この数値が88.0％ということでございまして、協力者につきましては減少したところでございます。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 今農政部長のほうから話がありました。協力するだけのやっぱり魅力を持った施策というのは必要なのかなというふうに思っています。具体的にやっぱり協力していただく方に対して、何らかのもっと有効な、本当に自信を持って、それだったらやってみよう、協力しようというような、そういうものを打ち出す必要があるのではないのかなというふうに思っています。このまま94.6％から88％になりました。来年の作付、今目安は示したけれども、当初の目安どおり本当にいくのかといったらば、なかなかそうは全く予想もつかないというような状況なのだと思うのです。だからこそ、そこはやっぱり必要かなというふうに私は思っているので、ぜひ検討をしていただきたいと。これは要望ではなくて、検討をしていただくためのやっぱり作業を始めるべきだというふうに思っています。 あと水道の今の話がありました。今回県に権限がかなり付与されたというふうに私読み取っているのですけれども、ここに県の担当者も来てアドバイザー会議に参加をしながら話をしていると。県は、地域の協議会をつくる旗振り役をやれるのですよという話になっているわけです。今回の話の中で喜多方市と参加したほかの自治体があるわけなのですけれども、そういった方たちの意向、話、ディスカッションの中でどのような議論があったのか、お聞かせいただければありがたいなというふうに思っています。この連携の件です。
○議長（目黒章三郎）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（吉田秀一） 今般会議を開いて、その会議の内容は申し上げました。一方で、今回の法改正によって、国と県の役割が非常に強く明確に示されました。というのは、これまでも国と県の役割はあったわけでございますけれども、どちらかといえば、事業体である市町村が実際に全てのことを取り仕切りながら、直接国とのやりとりの中で事業を進めてきたという経過があって、その中で国はもちろん、その間に入る県の役割をもっと明確化しようと、しかもこれからの水道事業を安定的にやっていくためには、官民連携と、それから広域連携が必要だと。そのために、広域連携を旗振りするのは、やっぱり県の役割だろうと、我々自治体がそれぞれの自治体同士でおまえのところやるとかやらないとかというような話をすることはできませんし、この話を進めていくには、県の役割は大きいということから、県の役割が示されて、今回の会議の中では、今広域連携をやるということを申し上げているわけではなくて、今後これからいずれにしても、私は地域連携という言葉を使いたいわけですが、地域が一緒になってやっていく時代が必ず来るだろうというふうに思っています。そのときにやっぱり力を合わせてやっていくこの近隣の市町村の皆さんと、そしてそこに旗を振っていただいて、一緒に指導していただく県がやっぱり力を合わせていくことが大事なのだろうという観点から、今回はあえてその指導会議は、私ども会津若松市の会議でございますが、そこにおいでいただいたということでございまして、その中でいろんな意見を出していただきましたが、各自治体それぞれの生の話は申し上げることはできませんけれども、ただやっぱり人がだんだんいなくなってきている、職員もベテランの職員がいなくなってきている、お金も入ってこなくなっている、施設の老朽化対策も本当にこれから待ったなしで迫ってきているという厳しい現状を皆さん抱えている、その実態がよくわかりました。そういったことをこれからも意見交換をしながら、地域がどうやって連携してこの水道を守っていけるのか、そういうことを考える時代に私はもう入っているのだろうというふうに思います。そのときの県の役割が大きいということで、今回参画をいただいたということでご理解をいただきたいと思います。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 議事進行、何でしょうか。
◆譲矢隆議員 今ほど農政部のほうにもう既に始めてもいいのではないですかというふうに質問したつもりなので、よろしくお願いします。
○議長（目黒章三郎） 済みません、では語尾をもう少しはっきり言ってください、質問なら質問ということで。私は、指摘というふうに思いましたので、お願いします。 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） 生産調整制度が廃止されたことによりまして、目安の未達成が大幅にふえるのではないかというふうに懸念をしておりました。結果としては、88％に下がったわけですけれども、逆に言えば88％の農家の方が、面積にして88％の方がこれに協力してくださったということでございますので、この結果、これも要因の一つになって米価が大幅に下がるということを防ぐことができたというふうな認識もしております。したがいまして、こうした協力していただいた方には、やはり優遇措置も含めて、これからもしっかりとした支援をしていかなければならないというふうに認識しておりますし、今回未達成だった方につきましても、備蓄米等を推進しながら、一人でも多く協力していただけるように努力をしていきたいと思いますし、米価に直結するのだというようなことを理解していただけるようにさらに努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 特に米価の米問題については、非常に難しいというふうに私も思っています。福島県もＪＡ会津よつばも、実は業務用米、備蓄米のほうにシフトして、そちらのほう収量で稼ごうということで、農家の収入が落ちないように、なるべく収量を上げるような品種を採用しようかということで言っているのですが、それは会津のブランド米に本当に貢献するのかなと、ブランド化しようという今の流れに貢献するのかなというと、私は甚だ疑問だと思うのです。どうやって会津を売り出していくのかということからすると、今会津若松市で進めているＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥというのは非常にいいなというふうに思っています。ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥが５ヘクタールというような話をしたのですけれども、もっともっとふやしていく、材料となる酒かすですか、これの供給なんかも私は実は心配していまして、その酒かすのこれから拡大していこうといったときに、酒かす、これをきちんと調達できるのかどうなのか、今の時点でその拡大の目標とあわせて大丈夫なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） 備蓄米とブランド化の考え方は、これはちょっと整理しなければいけないと思うのですが、備蓄米を推進するというのは、米価維持、それから需要に応じた生産ということで、要するにベースになる取り組みだと思います。その上で、ブランド化という取り組みをすると、価格をさらに上げていくという取り組みをするという２段構えの意味合いがあると思いますので、それは一緒くたにはならないというふうに考えております。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎農政部長（福島一郎） ならないです。酒かすでございますが、調達できるのかということでございますが、酒造会社とタッグを組みまして、この酒かすを原料にした肥料、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥ専用の肥料を開発していただいているところでございまして、新年度に向けて準備を着々と進めているところでございます。
○議長（目黒章三郎） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る７名の方の一般質問については明27日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ４時３５分）...