会津若松市議会 2019-02-25
02月25日－一般質問－02号
平成３１年 ２月 定例会 会津若松市議会２月定例会会議録 第２日 ２月２５日（月） 〇出席議員（２８名） （遅参議員 １８ 阿 部 光 正） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １４ 長 郷 潤 一 郎 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １５ 古 川 雄 一 １ 原 田 俊 広 １６ 中 島 好 路 ２ 髙 梨 浩 １７ 鈴 木 陽 ３ 小 倉 将 人 １８ 阿 部 光 正 ４ 吉 田 恵 三 １９ 樋 川 誠 ５ 村 澤 智 ２０ 成 田 眞 一 ６ 内 海 基 ２１ 斎 藤 基 雄 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 佐 野 和 枝 ２８ 石 田 典 男 〇欠席議員（１名） ２２ 松 崎 新 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（一般質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝 水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 長 谷 川 健 二 郎 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 福 島 一 郎 建 設 部 長 五 十 嵐 守 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 江 川 辰 也 選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長 選挙管理委員会 小 原 範 子 事 務 局 長 農業委員会会長 永 井 茂 職 務 代 理 者 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 猪 俣 建 二 次 長 尾 崎 重 治 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 酒 井 康 之 主 査 本 名 渡 主 査 渡 部 美 樹 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 中 島 好 路 議員 鈴 木 陽 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、いしずえの会として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目１つ目は、市内における雇用状況と新規雇用の可能性についてです。間もなく３月を迎え、卒業生は進学や就職など、それぞれの進路に向かっていきます。県立高校の再編が２年後から始まる見込みですが、少子化と人口減少に歯どめがかからない状況です。市長は、かねてより新卒者の就職先をできるだけ地元に確保したいとして、企業誘致や条例に基づく雇用奨励金の交付をしています。その効果を検証する意味もあり、今回その現状と今後の課題について幾つか質問いたします。 最初に、各業種ごとの雇用実態と有効求人倍率に対する市の認識について３点伺います。１点目は、この春卒業を迎える新卒者、高校及び大学の
市内就職希望者数及び市内就職内定率に対する市の認識をお尋ねしておきます。 ２点目として、有効求人倍率は業種ごとにどのような差が見られるのか、市の認識をお示しください。また、市内誘致企業において人材が不足していると言われますが、実態を具体的にお聞かせ願います。 ３点目に、会津若松市人財バンクの登録者数や支援実績に対する評価とウエブサイトの活用状況を具体的にお示しください。あわせて、ここ数年の就職者数及びその傾向に対する市の認識をお尋ねいたします。 次は、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法、以下入管法と申し上げます。の改正による外国人就労の可能性と本市への影響についての質問です。特定技能の創設を盛り込んだ法改正は、この４月から制度開始を目指しています。多くの外国人労働者を既に抱えている自治体だけではなく、人手不足を解消するため、積極的な受け入れや支援を実施、また検討している地方都市も少なくありません。また、宿泊業界では、日本旅館協会、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、
全日本シティホテル連盟が連携して受け入れ態勢の準備を進めています。これらの団体は、既に共同で
宿泊業技能試験センターを開設しています。 これらを前提に質問に入ります。県が発表した昨年10月時点での県内の外国人労働者数は8,130人となっていますが、本市における外国人労働者数の現状と国別の傾向について認識をお示しください。 入管法の改正による本市への影響をどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。また、国が示した14業種のうち、本市では今後どの業種におよそ何人程度が雇用されると見込んでいるのか、見解をお聞かせ願います。 次に、
外国人技能実習生の受け入れについて市はどのような取り組みを考えておられるのかお示しください。また、他自治体の事例研究や民間組織の立ち上げの可能性について認識を伺います。 中項目３つ目は、漆器や酒造業など伝統産業に従事する就労人数の変遷と傾向に対する市の認識と今後の課題について質問です。１つ目は、伝統産業の中で特に需要の落ち込みが激しいと言われている漆器業界ですが、漆器の生産地として本市が抱えている課題認識をお示しください。その上で、永続的な生産、流通、販売を維持、強化するために市としてどのような取り組みが必要と考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 ２つ目に、蔵元が少なくなったとはいえ、６年連続で全国新酒鑑評会で金賞を受賞した受賞数日本一を達成した福島県内産の日本酒ですが、市内酒造メーカー全体の出荷量や販売額及び就労者数の推移に対する市の認識と今後の課題について見解をお聞かせください。 ３つ目は、これらを含めた伝統産業全般における後継者問題や技術の伝承など、行政が果たすべき役割は今のままで十分だと認識されているのか見解を求めます。その上で、課題があるとすれば、その解決に向けた取り組み姿勢をお示しください。 中項目の４つ目の質問は、
ＩＣＴオフィスビル入居予定企業と新規雇用者への市の対応についてです。まず、ＪＴ跡地に４月に開所予定の
ＩＣＴオフィスビルですが、１月末現在13社、就労人数約420人となる見込みが発表されました。その後新たな入居意向を示している企業等の状況についてお尋ねいたします。 次に、これまでの入居見込み企業数や雇用予定人数は市として想定していた範囲内であるのか、見解をお聞かせ願います。また、新規雇用率に対する市の認識をお示しください。 次に、新規雇用者数によっては企業に対する市独自の雇用助成金や優遇措置等の考えがあるのか、見解をお尋ねしておきます。 大項目２つ目は、平成31年度からの観光及び農業振興策について伺います。新年度に向けてさまざまな事務事業が計画されていますが、５月からは新元号となり、市制120周年記念事業や春の10連休対策もすぐ目の前に来ています。 そこで質問ですが、市制120周年記念事業と2019春の観光誘客促進事業のあくまで基本的な考え方について３点伺います。１点目は、市制120周年記念事業における基本的な考え方と方向性、その特徴をお聞かせください。また、過去の周年事業のような式典等における個人や団体への表彰を検討しておられるのか、見解をお示しください。 ２点目に、平成30年12月定例会で補正予算が可決された2019春の観光誘客促進事業についてですが、実行委員会の開催状況と事業内容の精査はどの程度進捗しているのか、具体的にお示し願います。 ３点目として、市制120周年記念事業と観光誘客を現時点でどのように結びつけようとされているのか、市の見解をお尋ねいたします。 中項目２つ目の質問は、
大型観光キャンペーンの取り組みについてです。最初に、会津各地で四季を通じてさまざまなイベントが企画され、それぞれ実行委員会を組織して実施されているものが多いようです。旅行者にとっては訪問時期や滞在期間が限られているため、同じ日に離れた場所でイベントが実施されているとどちらかを選択せざるを得ません。また、回遊した場合、一つでも多くのイベントを見る機会を提供してほしいとの要望が寄せられています。 そこで伺いますが、現在全会津で実施されている春夏秋冬のイベント日程の調整について、その必要性と課題認識をお聞かせください。 次に、平成30年12月定例会で答弁があった2021年をめどに誘致を目指す
大型観光キャンペーンの具体的な進め方と同年に予定されている鶴ケ城天守閣の
長寿命化対策工事の影響をどのように認識されているのかお尋ねいたします。 中項目の３つ目は、外国人観光客、いわゆるインバウンドの受け入れ態勢の現状と強化策についてです。先ごろ昨年４月から12月末まで福島空港の利用者数が発表されました。国内線と国際線を合わせて24万4,351人で、前年比5,021人が増加したようです。そのうち国際線の運航便数は87便で、台湾やベトナムを結ぶチャーター便が好調で、乗客者数を押し上げているとの報道がありました。 そこで質問に入りますが、昨年本市を訪れた外国人観光客の国別入り込み実績と滞在日数及び消費額に対する市の認識をお示し願います。 次に、市として福島空港の利活用策をどのように考えておられるのかお聞かせください。また、
インバウンド誘致に向けて県との連携や事業化をどのように推進しておられるのか、現状と課題をお尋ねいたします。 次に、我が国の
キャッシュレス比率が民間最終消費額の約20％程度にとどまっていることを受けて、国では2025年までにその比率を40％にするという目標を立てています。 そこで伺いますが、
インバウンド誘致に欠かせない
キャッシュレス決済について、国の動向や実証事業に対する認識をお示しください。また、他自治体における取り組み事例に対する認識と本市の事業化見込みや可能性について見解をお尋ねいたします。 中項目４つ目は、
世界農業遺産登録への取り組み経過と新たな農業振興策についての質問です。最初に、２年前の４月に会津17市町村で組織され、
世界農業遺産登録を目指していた
会津地域世界農業遺産推進協議会が本年３月末をもって解散するとの報道がありました。そこで、現在まで行ってきた活動内容と解散に至るまでの経緯や問題点をお聞かせください。 ２つ目は、平成31年度
農村活性化プロジェクト支援事業の事業種別ごとの応募状況と、今年度の認定計画となっている支援事業３件の成果と課題をお示し願います。 ３つ目に、昭和47年度に計画策定された
会津若松農業振興地域整備計画の果たしてきた役割と、今後の農業振興策に資する可能性について見解をお尋ねいたします。 ４つ目として、地元産米の販路拡大に市はどのように取り組んでこられたのかお聞かせ願います。また、イオングループなどでのトップセールスの成果はどうあらわれ、市内農産物全体の出荷量や出荷額にどの程度貢献できているのか、認識をお示しください。 最後に、行政や民間を含めた組織横断的な取り組みが求められる産業振興ですが、現在まで市が行ってきた農商工観連携の６次化の取り組み成果と課題、また今後の見通しについて見解をお聞きして壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、観光及び農業振興策のうち、市制120周年記念事業における基本的な考え方と方向性、その特徴についてであります。市制120周年記念事業につきましては、この節目の年を市民の皆様とお祝いするとともに、市制施行の意義の再確認と市勢発展の歴史の振り返り、将来に向けた市勢発展の契機とする考えのもと、これまでの周年事業の継承と次代への引き継ぎ、子供たちの参加などを基本的な方向性として取り組んでいるところであります。当該事業の特徴といたしましては、市制100周年
記念タイムカプセル事業の継承と市制150周年への引き継ぎ、次代を担う子供たちが参画するシンポジウム等の開催、さらには市制120周年記念事業の趣旨に即し、市民の皆様などが自主的に実施する事業への補助など、市民協働で事業に取り組んでまいります。 また、市政功労者表彰につきましては、これまでの周年事業と同様に、市勢発展に貢献していただきました個人及び団体の方々を対象として実施してまいります。 次に、2019年春の観光誘客促進事業についてであります。事業の実行委員会につきましては、本年１月19日に設立総会を開催し、誘客促進、誘客宣伝、渋滞対策の３つを柱として、鶴ケ城における侍をテーマとした体験型事業やまちなかにおける食と酒をテーマとした周遊事業、渋滞対策としてシャトルバスの運行などの事業について決定されたところであります。また、事業の進捗状況につきましては、それぞれの事業ごとに関係者と実施に向けた協議をしてきたところであり、今後ポスター等によるＰＲを展開する予定であります。 次に、市制120周年を踏まえた観光誘客についてであります。観光誘客に資する事業といたしましては、市制90周年にも開催した日光東照宮流鏑馬の特別公演を９月の会津まつりの最終日に開催する予定であります。また、会津まつりや絵ろうそくまつりなどにつきましても市制120周年記念事業として実施するとともに、各種ポスターやチラシ等へのロゴマークを使用するなど、さまざまな機会を捉え、市制120周年を契機とした観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 次に、会津地域におけるイベントの日程調整についてであります。イベントの開催につきましては、一定期間に集中させることにより、一体的な広告宣伝によるＰＲ効果が期待されるほか、日程を連続させて開催することにより、会津地域内の回遊性を向上させるなど、日程調整には一定の効果があるものと考えております。他方で、地域の慣行などにより日程調整が困難な既存イベントも数多くありますので、今後新たな地域イベントが開催される際には、イベントの効果的な開催に向け、各自治体の認識が共有されるよう極上の
会津プロジェクト協議会に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、大型キャンペーンの誘致についてであります。東日本大震災から10年となる2021年や只見線の全線運行再開などの節目の時期に合わせて
大型観光キャンペーンを誘致したいと考えており、現在ＪＲ東日本に対して要請しているところであります。今後は県や極上の
会津プロジェクト協議会などと広域的な連携を図りながら、さらなる働きかけを行ってまいります。 また、鶴ケ城天守閣の
長寿命化対策工事につきましては、現時点で６カ月程度の工期を要すると見込んでおりますが、キャンペーンの期間中や観光繁忙期の施工を避けるなど、可能な限り影響が少なくなるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、外国人観光客の国別入り込み実績についてであります。本市への国別入り込み実績については、東山、芦ノ牧両温泉の外国人宿泊者数で把握しているところであります。平成30年においては、両温泉の外国人宿泊者数は合計で7,088人で、前年比215％であり、本市のターゲット国である台湾、タイ王国の宿泊者数については、台湾が2,459人で前年比191％、タイ王国が1,733人で前年比402％となっており、本市の
インバウンド対策の効果があらわれているものと考えております。 また、外国人観光客の本市滞在日数及び消費額については、観光関係者への調査によりますと会津地域の滞在日数は２日から３日程度であり、消費額についても全国平均に比べ低い水準にあるとのことから、今後滞在型観光の推進や消費額の増加に向けて効果的な取り組みが必要であると認識しております。 次に、福島空港の利活用についてであります。現在福島空港については、本市がターゲット国とする台湾などを中心に多数のチャーター便が就航しており、本市への誘客が図られているところであります。また、来年度においては台湾からのチャーター便の通年就航が決定していることから、福島空港を起点とした魅力あるルートづくりやプロモーションが必要であると認識しております。そのため、今年度は福島空港において外国人観光客からの注目度が高い会津地域の絶景写真の展示や会津清酒の振る舞いなどのおもてなしを台湾人観光客に対して行ったところであり、来年度も継続的に実施する予定であります。一方、現在福島空港には海外との定期航空路線がないといった課題もあることから、今後は県と連携しながら、国内外の航空会社に対して定期航空路線の拡大等を要望してまいりたいと考えております。 次に、
キャッシュレス決済についてであります。現在国においては
インバウンド消費を増加させるため、
キャッシュレス決済の推進やデータ活用などの取り組みを実証事業等によって推進しております。実証事業で検証する課題としては、ＱＲコード決済等の標準化や決済手数料の低廉化などであり、本市の観光事業者の方々が
キャッシュレス決済導入の際に抱える課題と共通することから、本市といたしましてもこうした実証事業の活用を検討しているところであります。また、他自治体との取り組みといたしましては、北海道室蘭市において路線バスで
スマートフォン決済導入のための実証実験を始めており、利用者の利便性向上はもとより、導入側のバス運行の効率化なども図られていると聞き及んでおります。本市においても、市が事務局を担う
会津カード運営協議会において実施している会津地域の２次
交通フリーパス会津ぐるっとカードの
キャッシュレス化や本市が実証実験を進めている
会津若松周遊アプリの
キャッシュレス機能の拡充を図るなど、外国人観光客のさらなる利便性の向上と広域観光の促進に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） お答えいたします。 農業振興策のうち、世界農業遺産の取り組みについてであります。
会津地域世界農業遺産推進協議会につきましては、平成29年４月の設立以降、会津地域17市町村での
世界農業遺産登録を目指し、会津農書に由来する伝統的な農法や、これに密接に関連して維持、継承されてきた生物多様性及び伝統的な知識や文化、慣習などの調査研究のほか、認定申請書等の作成や農業者の機運醸成に向けた取り組みを実施してまいりました。しかしながら、１次審査において申請範囲が広域に及んでいることや伝統的農法の実践状況がわかりづらいことなど、
世界農業遺産等専門家会議から指摘された問題点を直ちに改善することは困難であるとの各自治体からの意向を踏まえた上で、協議会において本年３月末での解散決定に至ったところであります。 次に、
農村活性化プロジェクト支援事業についてであります。平成31年度の周知については、農事組合員などへの通知及び市政だよりやホームページに掲載し、広く要望調査を行っており、現在応募に向けた問い合わせをいただいているところであります。また、今年度提案された３件の認定計画の成果については、いずれも事業の目的としている地場産品のブランド化や地域環境保全に結びついているところでありますが、事業開始当初に比べると応募者が減少傾向にあることから、今後は優良事例紹介などにより、事業の活用や誘導に努めてまいる考えであります。 次に、
農業振興地域整備計画の役割についてであります。本市におきましては、昭和47年度に農業振興地域の整備に関する法律等に基づき、農用地利用計画、生産基盤の整備計画、農用地保全計画、農業近代化施設の整備計画などを内容とする
農業振興地域整備計画を策定し、おおむね10年ごとに総合的な見直しを実施しながら、圃場整備や地域の特性に即した農業の振興、農業近代化施設の導入、担い手の育成などを図ってきたところであります。当該計画は本市農業の健全な発展に資するものと認識しており、平成29年度に見直した現計画の適切な進行管理に努めてまいります。 次に、地元産米の販路拡大への取り組みについてであります。本市の販路拡大の取り組みにつきましては、友好都市での販路拡大活動やイオングループと提携した会津フェスタ、さらにはＪＡ会津よつばと会津地域の市町村が連携した
合同トップセールスにおいて、会津産農産物の安全性や品質の高さを多くの消費者に直接知っていただく機会を通して風評の払拭と消費拡大につなげることで、ＪＡ会津よつばの取引拡大やイオン各店舗などでの販売促進に貢献してきたものと認識しております。また、本年度からの新たな取り組みとして、本市産コシヒカリの生産から販売までの一体的なブランディング施策を推進する会津の厳選米生産推進協議会により誕生したＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの取り組みを通して、本市産米の新たな販路拡大を推進しているところであります。 次に、本市の農商工観連携と６次化の取り組み成果と課題についてであります。市が支援する農商工連携の取り組みの成果といたしましては、米の生産者と酒造会社等の意見交換やマッチングによる本市産酒造好適米の使用拡大、身不知柿を原料とした清涼飲料水や消臭剤の開発などが挙げられるところであります。また、６次化に取り組もうとする農業者等に対し、食品加工技術や異業種間連携などの各分野の専門家が行う個別相談や６次化商品の開発に対する
農村活性化プロジェクト支援事業による資金面の支援を行ってきたところであります。その一方で、課題といたしましては、小規模農家における加工から販売までを担う人材の不足、類似商品との競合などにより、経営規模の拡大や安定した販路の確保が難しい状況にあるため、商工業者の既存商品とのコラボレーションの支援や多様なビジネスマッチングの場の確保などに努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 雇用状況のうち、新卒者の就職内定状況についてであります。ハローワーク会津若松管内において、本年３月に高等学校を卒業する生徒の就職希望者は712名であり、県内への就職希望者491名のうち、管内への就職内定者は昨年11月末現在で413名となっております。会津地域の管内留保率62.1％は県内他地域と比較して低い状況にあるものの、前年同時期より3.8ポイントの増となり、これまでの企業誘致の取り組みや経済団体等への要請活動、高校生を対象とした企業情報の発信など、関係機関と連携した取り組みの成果であると認識しております。なお、大学等の卒業予定者の就職内定状況につきましては、今後福島労働局より県内の大学等を卒業する学生の状況が公表される予定となっております。 次に、業種ごとの有効求人倍率に対する認識と誘致企業における人材不足の実態についてであります。ハローワーク会津若松管内における昨年12月の職業別有効求人倍率は、警備員等の保安の職業が8.22倍、建設等の職業が2.69倍、介護関係が2.46倍と高い一方で、事務的職業は0.35倍であり、雇用のミスマッチが生じている状況にあると認識しております。また、誘致企業における人材不足の実態につきましては、新卒者の採用を断念するなど、人材確保が困難となっている企業や今後
外国人技能実習生を受け入れる予定の企業があると聞き及んでおります。 次に、会津若松市人財バンクについてであります。本年１月末現在の登録者数は、求職者が170名、企業が142社で、人材確保を支援するツールとして登録企業は増加しているものの、有効求人倍率が１倍を超える高い水準で推移している状況を背景に、登録求職者は減少しているものと認識しております。なお、ユーザー登録者数は1,381名で、企業情報や求人情報の閲覧等に活用されているものと考えております。また、就職者数につきましては、平成28年度は４名で、昨年度はマッチングの実績がなかったものの、ウエブサイトに掲載されたハローワークの求人に応募し、就職に至った事例もあったところであります。来年度はウエブサイトの改修を行う予定であり、本市の魅力ある企業の情報を発信することで地元企業への就職を促進し、人材確保に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、外国人労働者数の現状についてであります。ハローワーク会津若松管内における外国人労働者数は本年２月15日現在603名で、国籍別に見るとベトナムが最も多く195名と全体の32.3％を占めており、次いで中国の139名となっており、県全体と同様に東アジア及び東南アジア出身の外国人労働者が多い状況となっております。 次に、入管法の改正による本市への影響と雇用の見込みについてであります。本市の企業においても外国人労働者の受け入れが行われれば人材不足が解消され、企業活動の安定化につながることが期待される一方で、生活習慣や文化の違いもあることから、日常生活上での支援が必要になるものと考えられます。また、業種ごとの雇用の見込みについては、それぞれの企業の採用方針に委ねられるものであることから、見通すことは困難でありますが、人材不足が深刻な業種では一定程度の受け入れが行われるものと考えております。 次に、
外国人技能実習生の受け入れについてであります。
外国人技能実習生の受け入れに当たりましては、他自治体における取り組みや民間組織の立ち上げ等の動向を注視しながら、
外国人技能実習生が日常生活を送る上の多言語による情報提供や日本語学習の支援等について、国際交流協会等の関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。 次に、漆器の生産地としての課題と市の取り組みについてであります。会津漆器につきましては、全国の漆器産地と同様、生活スタイルの変化や社会的な経済状況を背景とした需要の低迷により出荷額が減少傾向にあり、職人の数も減少し、その多くが高齢化している現状にあります。今後漆器の産地として持続的に発展していくためには、消費者ニーズを捉えた商品開発による需要開拓や首都圏展示会への出展を通じた販路拡大への支援とともに、人材育成に当たっては会津漆器技術後継者訓練校卒業後の自立に向けた支援の充実と一部の工程においては技術の継承に向けた取り組みを進めていく必要があると認識しております。 次に、会津清酒の出荷額、従業者数の推移についてであります。会津清酒の製造品出荷額は、市内酒造会社が製造拠点を市外へ移転した影響もあり、平成５年の約117億円を最高に、平成26年は約14億円に減少しており、従業者数は昭和40年代中ごろの約800人を最高に、平成26年は119人となっておりますが、ここ数年はいずれもほぼ横ばいで推移しております。酒造業は、市内製造業の中では出荷額や従業者数が少ないものの、いわゆる外貨を稼ぐ移出型産業であり、国内の消費が伸び悩む中、産地間競争を勝ち抜くためにはさらなる酒造技術の研さんと会津清酒の認知度向上、海外も含めた販路開拓を進めていく必要があると考えております。 次に、伝統産業全般における後継者問題と技術の継承についてであります。後継者の確保については、基本的には事業者の実質的な取り組みが前提となりますが、伝統的な技術は一度途絶えると再興することは困難となることが予想されることから、市としては伝統的な技術の文化的意義も踏まえ、関係機関、団体との連携のもと、個々の事業者の状況に応じて必要な支援策を講じていく必要があるものと認識しております。 次に、ＩＣＴオフィスへの新たな入居予定企業についてであります。入居企業については、本年１月末の発表後継続的に誘致活動を行っており、現在も複数社と入居に向けた協議を行っているところであります。 次に、現在の入居状況に対する認識についてであります。本事業の誘致目標は、企業数15社、従業員数500名のＩＣＴ関連企業の集積としております。現在企業数13社、従業員数約420名となっており、いずれも８割を超え、着実に進捗しているものと認識しております。また、ＩＣＴオフィスにおける新規雇用率につきましては、今後各入居企業の雇用実績にて把握してまいりますが、一部の入居企業においては４月より会津大学卒業生を数名採用すると聞き及んでおります。 次に、新規雇用者数による市の優遇制度についてであります。昨年９月、企業立地促進条例を一部改正し、賃貸借型企業立地奨励金について新規雇用要件の緩和など、制度の拡充を行ったところであり新規雇用者数に応じた雇用奨励金については、現行の制度がありますので、一定の要件を満たした場合はこれらの制度が適用になるものであります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁いただきました。再質問をさせていただきます。 まず、入管法の改正による市の影響、何か真剣に考えておられるのかなというふうに思います。では、14業種のうち、市内事業所に就労の可能性がある人材不足が深刻だと思われる業種をはっきりつかんでおられるのでしょうか、お答えください。 あと、漆器、酒造を含む伝統産業に従事する方々と今までどのような情報交換であったり、意見交換であったりされているのか、またこれまでどのような機会を設けておられるのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 あと、観光商工部長、
大型観光キャンペーン、前回答弁いただいたわけですが、２年後ですよ。ＪＲ東日本に何か今要請していますみたいなお話ですが、そんな悠長なことでいいのですか。企画から事前告知まで必要になるかと思うのですが、本当に間に合いますか。改めて今後のスケジュールをお聞きしたいと思います。 あと、
インバウンド誘致、消費額が先ほど低いというような答弁もいただいたのですが、では他地域と比べてどのぐらい低いのということなのですが、そうした要因というか、分析はちゃんとされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ２回目の質問です。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 再度のご質問にお答えしたいと思います。 まず、１点目が外国人労働者についてございます。本市における人材不足が深刻な業種といたしましては、現在有効求人倍率が高い業種で申し上げますと、国が示しました14業種のうち、介護、建設業、ビルクリーニング、そして製造業の一部が該当するものというふうに考えてございます。 ２点目の漆器、酒造業者との意見交換についてでございます。これにつきましては、各種団体等との会合ですとか、あるいは懇談会におきまして、意見交換を通じて業界全体の状況を把握いたしますとともに、個別の事業者についてもさまざまな機会を捉えまして情報収集に努めているところでございます。漆器、酒造以外のいわゆる伝統工芸品を取り扱う業者につきましても、昨年事業所を個別に訪問いたしまして、事業経営上の課題ですとか、そういったことについて聞き取りを行ったところでございます。 あと、３点目の
大型観光キャンペーンについてでございます。
大型観光キャンペーンの誘致につきましては、これまでも機会を捉えてＪＲ東日本に対して働きかけを行ってきたところでございますが、東日本大震災から10年となる2021年度、さらにはＪＲ只見線の全線運行再開に向けて、今後におきましても市単独での要望に加えまして、会津総合開発協議会を通じてＪＲ東日本初め、関係機関に要望を継続してまいりたいというふうに考えております。 それから、インバウンドの消費額についてでございます。こちらについては、観光関係者への調査に基づくものでございますけれども、訪日外国人を含みます観光客の消費額につきましては全国平均が１万6,900円、これに対しまして会津地域になりますけれども、１万2,900円ということで、約4,000円ほど低い状況になってございます。この要因といたしましては、滞在日数が少ないことや、あるいは会津地域の観光コンテンツがいわゆる歴史散策でありますとか、あるいは自然体験が中心ということで消費額が低い傾向にあるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 観光商工部長、キャンペーンに間に合うのですかと聞いているのですよ。そのあたりお聞かせください。 あと、ＩＣＴオフィスの新規雇用率をお聞きしたのですが、ちょっとびっくりしました。既に13社、約420名と発表されているのに、そのうち新規雇用率を把握していない。つまり現在市内に勤務している方の引っ越し組がほとんどということになるのですか。 あと、新規雇用の奨励金です。昨年９月に間違いなく企業立地促進条例の改正がありました。賃貸借型企業にも交付の可能性が出てきていますよね。これらは、では外国人労働者も対象になりますか、お聞かせください。 あと、農政部長にお尋ねしますが、先ほど世界農業遺産推進協議会の件、２年間で相当な予算は使ったと思っているのですが、認定されなくなると解散と意外と簡単なものだなと思うのですが、では民間団体、これから会津の
世界農業遺産登録を推進する会に対する市の支援というのはどのようになっていくのかお聞かせください。 あと、ことし大きなイベントもないということで、10連休、市制120周年を含めた事業に期待している観光関係者も多いと思うのですが、その10連休とか、休日の職員体制とか観光案内窓口をどのようにされていくおつもりなのか、再度ご答弁いただきたいと思います。 ３回目の質問です。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 再度のご質問でございます。 まず１点目が
大型観光キャンペーンの誘致ということで、大丈夫なのかというご質問だと思いますが、私ども今から２年後に迫っているという状況もございますので、当然事業間に合うように引き続き強力にＪＲ東日本等の関係機関に要望してまいりたいと思いますし、そのための地元としての受け入れ態勢についても整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、ＩＣＴオフィスへのご質問でございます。ＩＣＴオフィスへの新規雇用者数につきましては、入居企業から聞き取りをした範囲で数名の見込みということでご答弁申し上げたところでございます。ＩＣＴオフィスに入居される企業のうち、首都圏からの入居企業につきましては新たに今回本市に拠点を設けるということでございますので、事業の立ち上げ期は本社等からの異動者が中心になろうかというふうに思います。ただ、今後事業の拡大に伴いまして、会津大学の卒業生を初めとする地元からの新規雇用が徐々に多くなってくるものというふうに考えてございます。 それから、新規雇用に対する奨励金につきましては、現在既に雇用奨励金の制度がございますので、こちらを活用してまいりたいというふうに考えております。その中で、外国人労働者も対象になるのかということでございますけれども、雇用奨励金につきましては市内在住者を新たに雇用することを要件としておりますので、住民登録されている外国人につきましても対象になるということでございます。 それから、10連休の職員体制についてでございます。今回４月の観桜期から５月の10連休まで観光誘客を図るということで、この期間につきましては鶴ケ城でのイベントなど相当の混雑が予想されるということで、観光課の職員は交代で勤務するような体制で臨みたいというふうに考えてございます。また、観光客の方からの問い合わせにつきましても、会津若松観光ビューローとも連携を図りながら、観光案内、あるいは問い合わせに支障のないように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） 世界農業遺産にかかわる民間組織に対する支援についてでございます。 昨年11月の臨時総会におきまして、この賛助会員である民間組織である会津の
世界農業遺産登録を推進する会がみずから主体となって会津農書に由来する伝統的農法の普及に努めていくということがこの臨時総会の中で決定されたところであります。具体的に今のところ市町村に対して要請等はございませんが、今後行政支援が可能な部分について要請があった場合におきましては、可能な限りで支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 では、人財バンクについて。 昨年度はマッチングゼロだったのですね。今年度現在までどのような実績なのかお聞かせいただきたいことと、あと何か別な問題が隠されているのではないかというふうに思うのです。新年度ウエブサイトの更新というか、改修がされるみたいですけれども、それだけでいいのかなという感じがいたしますが、何か感じるところがあればお答えをいただきたい。 あと、伝統産業ですけれども、行政が果たすべき役割、何か状況に応じて必要な支援策云々なんていう答弁をいただいたところですけれども、では具体的にどんな支援だと可能なのか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。 あと、農業振興策です。地元産米の販路拡大で、４月から喜多方市、西会津町、北塩原村産米が千葉県市川市の全小・中学校55校の給食に提供されますよね。年間約360トンですよ。本市はゆかりの地、それこそ交流都市たくさん持っているのですが、そうした努力が本当にされているのか、実っているのかというところ、また今後やる気をお持ちなのかというあたりぜひお聞かせをいただきたい。 あと、観光商工部長、天守閣の
長寿命化対策工事ですけれども、半年程度の見込みですよね。１年の半分ですよ。それで影響がないはずないではないですか。
大型観光キャンペーン、これはあの赤瓦の期間中と同じように登閣者が相当減りはしないかと心配しておるのですが、そのあたりお聞かせください。 ４回目の質問です。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） まず、人財バンクについてのおただしでございます。今年度の実績ということでございますけれども、本年１月末現在でマッチングの実績についてはない状況にございます。その要因といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、有効求人倍率が高い水準で推移しておりまして、雇用環境が改善していることなどが挙げられるものというふうに考えてございます。人財バンクにつきましては、企業の登録が無料でございまして、本市に特化した就職支援事業であるということでございます。今後人財バンクの利用を促進して実績を上げていくために、来年度におきましてはウエブサイトの改修を行いまして、登録企業や求職者にとってより使いやすいものとするとともに、人財バンクの周知、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、伝統産業の行政が果たすべき役割ということでございます。これにつきましては、生産組合と連携いたしまして技術後継者の育成ですとか、あるいは販路拡大など、業界全体にかかわる振興策を支援しているところでございます。一方で、個別の事業者につきましては、中小企業振興策によって経営基盤の強化につながるような支援を行っているところでございます。 それから、鶴ケ城天守閣長寿命化対策についてでございます。こちらにつきましては、来年度基本計画及び基本設計を策定することとしておりまして、その中で広報やスケジュール等について検討していく考えでございます。今後
大型観光キャンペーンが決定した場合には、可能な限り観光客への影響がないよう調整してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） 本市産米の販路拡大でございます。個別に市町村ごとに取り組みを行っているという事例もあります。本市も例えばＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの取り組みということで販路拡大に取り組んでおります。数量的には、基本的にはＪＡ単位、あるいはそのほかの民間の米の集荷業者の単位で首都圏等に販売されるということになるわけですので、例えば会津産コシヒカリというような単位での振興ということになると思いますが、それでも会津若松独自の取り組みということでのＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥということで、引き合いが非常に今多い状況になってございます。そうした背景も踏まえて、今後さらに販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 最後は市長にお尋ねをします。 先ほどまで観光と農業振興策における市長のトップセールスについていろいろと答弁をいただいたところでありますが、市長も行く先々でセレモニーに出席をされます。やっぱり現地で、それこそ果実を得るという努力が必要だと思うのです。いまだに農商工観連携とか６次化の促進などというふうに叫ばれてはいるのですけれども、市長はこれらの課題について今後どういった取り組みをしていくという思いがあるのか、その点をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをいたします。 さまざまな機会がございます。関係者との懇談や協議を重ねているわけでありますが、事業の成果は上がっていると私は認識をしております。今後もそうした場を積極的に活用していきたい。具体的に申し上げますと、ことしのトップセールスの直後に川崎市での会津産米の食材使用を決定していただきました。これについては、復興庁の大きな後押しもありましたけれども、同席には復興庁の関係者も出席していただき、我々の気持ちを受けとめていろいろ情報伝達をしていただいたおかげだと思います。農政部長もお答えしましたけれども、ＪＡが合併しました。ＪＡ会津よつばということで。この広域合併のメリットをやはり生かすべきだというふうに思うのです。ブランド化というのは、おいしい、なかなか手に入らないよりは、ブランド化というのはおいしいといって一人でも多くの人に食べていただいたほうがより発信力があると私は思っています。そのためには会津という名前を積極的に使っていくことが大事ですので、ＪＡ会津よつばのおっしゃっているいわゆるリレー販売ですか、広域の会津でそれぞれ産地はありますけれども、会津ブランドとして出荷をしていくことで大きな発信力になりますし、ブランド化になっていくと思います。あわせて、当市の取り組みではあいづ食の陣でそのブランド化について地元の皆さんにもご理解いただけるような取り組みをしています。また、農業関係者の皆さんにも十分ご理解いただいているのですが、米価が上がると農業所得が上がるという構図はもうないというふうに残念ながら私自身は思っているのです。価格を維持することは非常に大事でありますけれども、農業所得の確実な増というのはやはり今般あいづ食の陣でも進めております施設園芸作物への転換というのはやはり一番有効だというふうに思っていますので、その点もトップセールスの際に私どもとして大いにアピールしているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 次に、成田眞一議員に質問を許します。 成田眞一議員。 〔成田眞一議員登壇〕
◆成田眞一議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した内容について質問します。 大項目、農政について。東京オリンピック選手村に農産物販売を。東京オリンピック選手村が晴海、東京都中央区に整備されることとなりました。豊洲新市場のある豊洲埠頭とは運河を挟んだ中央区に位置し、計画では東京ドーム３個分にほぼ匹敵する約13万3,900平方メートルの土地に14から18階建ての宿泊施設21棟と商業棟が整備されるということです。これらの選手村の建物は、大会中は選手が宿泊し、大会終了後にリフォームして一般に分譲されるとのことで、分譲4,145戸、賃貸1,487戸、全23棟5,632戸のマンションが建設される。賃貸では、サービスつき高齢者向けの住宅や若者向けシェアハウス、外国人の利用を想定したサービスアパートメントなどもできる予定とのことです。単純に考えて、１万戸の住宅が整備されるわけですから、ここに宿泊する選手やスタッフ等の人数もこれに匹敵する人数であろうということは想像できます。 本市は、タイ王国のホストタウンであります。したがって、本市の農産物を東京晴海のタイ王国選手村に食材として供給することはできないでしょうか。選手村の運営システムがどのようなものになるのか現時点では不明です。基本的には東京都中央卸売市場からの供給が中心となるかもしれませんが、多くの自治体がホストタウンとして参加国との交流を行っている中で、ホストタウンとしての一定のルートを確保することは可能ではないでしょうか。 そこで伺います。東京晴海のオリンピック選手村に本市の食材を提供する考えがあるか、市の考えをお聞かせください。また、タイ王国選手村に提供するため、タイ料理に必要な農産物の生産販売計画を今から作成し、栽培技術を確立して、農産物の安定生産販売に取り組む考えはあるのでしょうか、考えをお聞かせください。選手村への食材の提供に当たっては、その安全性等についてＧＡＰ認証等のさまざまな条件を付される可能性が高いと考えます。現在の本市農産物の安全性確保に向けての取り組みの進捗状況をお示しください。 農政について。鳥獣、イノシシの皮加工の販売を。東日本大震災直後から避難されてきた大熊町の方々も徐々に故郷への帰還が始まり、行政サイドでも大熊庁舎も３月に完成し、大熊町も復興と新たな町の建設に向けて動き始めました。これも町民が自分らで決定する前に国として安全保障をしたからこそ町民が受け入れて帰還となったと感じています。しかし、震災後帰還困難区域を中心に、以前は見かけることのなかったイノシシが大量に発生し、県内全域に生息域を広げようとしています。福島県が平成27年５月にまとめた福島県イノシシ管理計画によりますと、イノシシ拡大の要因として、第１に温暖化による積雪量、あるいは積雪期間の減少、第２に中山間地域における人口の減少や高齢化、生活スタイルの変化等、第３に放獣や飼育個体の逃亡など、人為的な原因による分布拡大、そして福島県特有の要因として、平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が考えられるとしております。原子力発電所事故後、イノシシ等の野生鳥獣から高い放射線量が検出されているため、狩猟意欲の低下及び狩猟者、捕獲従事者の減少や農業生産活動等の人為的活動の停滞により、避難指示区域を中心に野生鳥獣の人里への出没が見られるようになっており、その結果イノシシと車の接触事故や、家屋や庭への侵入、採餌による土壌の掘り返しなど、生活環境被害が増加しているとの分析がなされております。 平成10年度のイノシシの捕獲数は、有害駆除が206頭、狩猟が856頭、合計1,062頭だったものが平成24年度では有害駆除が2,260頭、狩猟が2,948頭、さらに個体数調整のための捕獲が616頭、合計5,824頭と急増し、平成10年度の５倍以上となっております。先ほど述べたとおり、イノシシ等の野生鳥獣からは高い放射線量が検出されているため、捕獲しても食用としての利用をすることはできず、焼却処分をしております。しかし、鳥獣も近い将来は安全宣言が出ることと思います。それまで鳥獣の皮を加工し、革製品を販売することは可能ではないかと考えます。 イノシシ等の有害鳥獣被害に悩む自治体は全国に多くあり、中には自治体と大学が知恵を出し合い、イノシシの皮を利用した小銭入れ、札入れ、スマートフォンケース、クラッチバッグなどの製品開発にこぎつけ、ブランド化した例もあるようです。これにより、有害鳥獣の個体数の調整も可能となり、１つの産業の形成に寄与するだけでなく、高齢化が進むハンターの収益拡大と若返りにもつながるのではないかと考えますが、野生鳥獣の皮革を活用するための取り組みについて市の考えをお示しください。 大項目、観光について。南の玄関口に道の駅。東武鉄道から会津鉄道への自転車乗り入れを。会津縦貫道も北道路については喜多方市から会津若松市までの総延長13.1キロメートルが開通し、ジャンクションの建設計画も明らかになってきています。南道路については、第４工区の湯野上バイパス約９キロメートル、2002年度から先行して整備が進められており、2015年度には第５工区下郷田島バイパスの約11キロメートルが事業着手されたほか、第２工区の約10キロメートルの環境調査に着手されています。一方、第１工区、第３工区と第６工区は調査区間にすら指定されておらず、詳細ルート未定の計画路線扱いとなっていることが残念です。国道298号・甲子道路が開通し、白河市など県南地方との距離が短縮された結果、関東圏から車の数がふえたように思えます。会津縦貫道路が全線開通すれば、栃木県日光市などとの交流人口が増加することが十分に予想されるところです。観光物産、農業、文化財等の情報を交換するための地域間交流の場が必要となるのではないでしょうか。 福島県には33カ所の道の駅が整備されていますが、会津若松市には道の駅がありません。近隣を見渡してみると、以前は物品販売が中心であった道の駅が今では道路利用のための休憩機能、道路利用者の地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うため、地域の連携機能が強化され、地域で利用できる会議室などを併設した道の駅も見られるようになっています。ある道の駅では、現地在住のロシア人によるロシア料理の販売が行われ、また別の道の駅ではまちが取り組む特別な栽培法により栽培された野菜を用いるレストランが設置されるなど、多様な道の駅が運営されていることは皆さんもご承知と思います。 そこで伺います。前にも同僚議員が提案したところでありますが、会津縦貫道路のインターチェンジ周辺に道の駅を設置してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。会津縦貫道が開通すれば、会津鉄道の誘客数が少なくなるのではないかと思います。会津美里町では、年１回自転車によるヒルクライムレースを開催しており、前日から当日にかけて多くの自転車ファンが町を訪れ、キャンプ場や温泉を利用するなど、経済効果も期待できるとのことです。また、ＮＨＫでは、毎週自転車愛好家のための番組を放送するなど、自転車の関心は高まっているところです。 そこで提案ですが、東武鉄道から会津鉄道までの路線に自転車を持ち込み、芦ノ牧温泉で下車して喜多方市までのサイクリングロードを利用する自転車ファンをサポートするようなシステムを近隣の市町村と協議し、道の駅を核にして構築してはいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。 大項目、工業団地について。北会津地区に工業団地造成を。本市には磐越自動車道路のインターチェンジなどの高速交通の優位性を背景に、旧会津若松市に４カ所、旧北会津村に１カ所、旧河東町に１カ所、合計６カ所の工業団地が造成、分譲され、多くの企業が本市の重要な産業基盤を形成するとともに、会津若松市民の勤務場所を提供し、本市の経済を牽引しております。本市の６カ所の工業団地は、会津若松工業団地が昭和56年度の造成完了で最も古く、次いで北会津工業団地、通称真宮工業団地が昭和60年度の造成完了となっております。最も新しい工業団地は会津若松徳久工業団地で、車載用電子部品等製造を行う会社が２社、半導体製造装置用の石英製品などの製造を行う会社が２社、合計４社が立地しております。次いで新しい工業団地は会津若松河東工業団地で、木質チップを燃料とするバイオマス発電所１社、ランドセル製造、販売１社、業務用カメラ部品等の製造会社２社、医療機器の精密金属部品加工会社１社、合計５社が運営しているところです。これらの近年の誘致企業の業務内容は多岐にわたっており、会津若松工業団地や会津若松高久工業団地が半導体関連企業に特化していたことを思い出すと、工業団地のあり方は本市を取り巻く経済環境の変化を雄弁に物語っているように感じます。現在市では新たな工業団地の設置に向けた検討を開始していると伺っておりますが、市長はどの分野の産業が本市の経済を支えるべきと考え、どの分野の企業を誘致すべきとお考えなのかお聞かせください。 また、工業団地の設置場所は、大規模な河川から工業用水の確保や、高速道路や鉄道といった内陸交通の利用を想定すべきと考えます。国道118号若松西バイパスは、平成30年３月23日に開通式が行われ、さらに新橋梁が建設されることにより国道59号に連結したことにより、北会津地区においては新鶴スマートインターも通り、会津若松インターとの距離も大幅に近くなりました。真宮工業団地の造成から35年を経過していることをも踏まえ、北会津地区においても工業団地を設置する考えがあるか、市長の考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、工業団地についてのうち、本市経済を支える産業分野と誘致企業についてであります。本市では、地域未来投資促進法に基づき、会津17市町村が連携して策定した会津地域基本計画を基本方針として、半導体や自動車等の先端産業向け高度部材や地域資源を活用した成長ものづくり分野のほか、次代を担う産業として成長が期待される医療、福祉、ＩＣＴ、再生可能エネルギーの各関連分野産業集積の柱に位置づけてきたところであり、社会経済情勢の影響を受けにくい産業基盤の構築に向け取り組みを進めているところであります。こうした中で、河東工業団地、徳久工業団地においてもこれらの分野に係る企業誘致を推進するとともに、地域の知的資源である会津大学を核としたＩＣＴ産業の集積を図るため、ＩＣＴオフィス環境整備事業に取り組んできたところであります。今後も引き続き既存産業の振興に加え、成長産業のさらなる集積により、強固な産業基盤の確立に努めてまいります。 次に、北会津地区における工業団地についてであります。本市においては、これまでも企業の新規立地に即応できる産業基盤として、先行造成型の工業団地を整備してきたところであります。新たな工業団地につきましては、近年の道路網や上下水道などのインフラの整備状況、土地利用方針等を踏まえ適地調査を実施し、候補地を検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） お答えいたします。 東京オリンピック選手村への農産物の提供についてであります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めている農産物調達基準におきましては、選手村や国際放送センターなどにおいて提供する農産物はＧＡＰの認証を受けた生産者の農産物と定められております。現在県においては「ふくしまプライド。フードアクション推進協議会」を設置し、2020東京大会に提供する食材調達等に関する情報収集や調達要件を満たす食材等の確保と供給について協議を行っているところであります。また、2020東京大会での食材提供は、タイ王国も含め、外国人が受け入れやすい日本の食によるもてなしを追求することとしているため、市といたしましてはこうした方針に合致する本市産農産物がより多く提供されるようＧＡＰ取得の支援を継続するとともに、県との連携をさらに強化してまいります。 次に、本市農産物の安全確保に向けた取り組みの進捗状況についてであります。本市では、これまで平成29年度に制定した市ＧＡＰ推進基本方針に基づき、関係機関との連携のもと、ＧＡＰに関する情報提供を初め、県補助事業や市ＧＡＰ推進補助金の活用を促すことにより、認証取得の拡大に努めてきた経過にあります。こうした取り組みにより、本市の生産者による認証取得件数は本年３月末には累計で13件が見込まれるところであります。 次に、イノシシの皮革の活用についてであります。鳥獣被害対策におけるイノシシの皮革の活用につきましては、野生鳥獣を資源と捉え、循環させることで持続可能な取り組みとなり得るものと認識しておりますが、実践している地域においてはジビエとしての食肉利用の歴史や文化を有し、これに加えて新たな価値を創出する取り組みとして革製品の製造を行っているところであります。一方、本市の状況といたしましては、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により、野生鳥獣肉の出荷が制限されている上、ほかの地域に比べイノシシの捕獲数が少ないことなどからイノシシの皮革の活用に取り組む事業者を想定することは困難と考えております。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） お答えいたします。 会津縦貫南道路沿いへの道の駅設置についてであります。今年度道の駅に関する先進地調査を実施するとともに、庁内関係課による勉強会を開始したところであり、道の駅の整備可能性について引き続き調査研究を行ってまいります。 次に、道の駅を核とした自転車ファン獲得の取り組みについてであります。いわゆるサイクルツーリズムの取り組みとしましては、東武鉄道から会津鉄道まで専用の袋での自転車持ち込みを可能としており、さらに会津鉄道では通勤時間帯を除き、車内にそのまま自転車を持ち込めるサービスを実施しているほか、沿線の景勝地や旧跡を自転車でめぐるサイクルトレインなどのサイクリングイベントも開催しているところであります。会津野岩ルートにつきましては、会津縦貫南道路の全線開通に伴う鉄道利用への影響を見据え、さらなる利用促進の取り組みを展開していく必要があると認識しており、休憩機能や情報提供機能を持つ道の駅を起点としたサイクリングコースの設定や周知、定期的なサイクリングイベントの開催による自転車ファンの誘致などについて会津野岩鉄道利用促進協議会などにおいて有効な方策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 一定の答弁がありましたので、再質問をさせていただきます。 まず、農業行政ですが、選手村への農産物の提供についてです。せっかくオリンピックが行われタイ王国との関係ができたものですから、その縁を大切にして将来につなげることが大切ではないかと思います。これを機会にさまざまな農産物を手がけることによって会津ブランドの可能性にもつながると思いますし、ＧＡＰの認証にもつながると思います。チャンスを逃さない取り組みが必要と思いますが、農政部長、いかがでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） まず、先ほど答弁でも申し上げましたように、日本のオリンピックの東京大会の方針として、日本食によるもてなしというのを基本にしているということでございます。タイ王国の方にも好評いただけるのではないかというふうに思っておりますが、それを前提とした上で、まず基本的に選手村において調達する農産物というのは、ご存じのようにＧＡＰの認証が必要であると。そのＧＡＰについては、例えばグローバルＧＡＰになりますと取得するのに100万円を場合によっては超えるぐらいの金額がかかると。ＧＡＰを取得する農家の皆さんは、それだけの投資をするわけでございます。そうした中で、そうした農家の皆さんは要するにオリンピックだけのためにＧＡＰを取得するというよりは、このオリンピックも契機としてＧＡＰを取得して、その後の所得の拡大に向けた経営戦略としてＧＡＰを取得しているということだと私どもは認識をしております。したがいまして、どのような農産物についてＧＡＰを取得するのかというのはやはり農家の皆さんの経営判断によるものというふうに考えているところでありまして、市としてはそうした経営方針に基づく農家の皆さんを補助金等の支援も含めてＧＡＰ取得を推進し、支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 ＧＡＰの件ですが、オリンピックばかりではなくて未来を見据えて投資をする必要も出ると思うの。それを指導するのが農政部でないのかな。行政でないかな。 農政部の野生鳥獣の皮革利用についてですが、原子力発電所の問題で野生鳥獣の利用について食用の利用は制限されます。しかし、皮革の利用は口に入れるものではなく、安全という点で商品としての利用可能性は広がると思います。これも会津ブランドの広がりにつながると思いますが、ジビエをやる前に、悲観的にやるのでなくて未来に向けてジビエも取り組んでいくのだと思うので、その点をどのように捉えた答弁なのか、再度伺います。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） まずＧＡＰでございますけれども、取り組む農家の皆さんがタイ料理に使う食材、例えばパクチーだとか青パパイヤとか、レモングラスとかありますけれども、そうしたものでＧＡＰを取りたいという意向がある方については、それは市としても支援していかなければならないというふうに思っておりますが、市がこれでＧＡＰを取れというような誘導というのは、これはやっぱり経営判断の中で行われるべきものと思いますので、そこを強く強制的な言い方で進めるというのは、これはできないのではないのかなというふうに思っております。 それから、野生鳥獣の皮革でございますけれども、やはりジビエ料理として使う場合に、その副産物として皮革というのは利用されているというふうに認識しております。食べないやつを皮だけ剥いで利用するというのは、今そういうことをやっているところはないのではないかと。１つだけ伊達市というところで、伊達市において皮だけを使ってやっている事例がありますけれども、それはあくまでも以前食肉として利用するという形で進めてきたものが原子力発電所事故によって食肉としての利用ができなくなったために皮革だけを利用しているという経過がございますので、皮だけ剥ぐためにというのはやはりちょっと難しいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 では、南の玄関口の道の駅と活性化についてですが、会津縦貫道の整備が会津鉄道と会津縦貫道の利用者のとり合いになってはだめだと思います。会津鉄道と会津縦貫道の相乗効果を生むような仕組みが必要ではないかと思います。観光客のニーズは多様化しています。多様化しているニーズに応えるような仕組みが必要だと思います。この点を踏まえ、認識を伺いたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 会津鉄道と縦貫南道路のお話だろうと思いますが、これは確かに平成29年９月定例会にご質問いただいて、会津鉄道の駅舎などを利用した道の駅の考え方もないのかというようなおただしだったと思います。それについて我々としては調査研究しますよというふうに基づきまして、それからもう一点、今年度においてなのですけれども、その調査研究の一環として鉄道利用においてということで、大川沿いのサイクリングロードの整備もされているというようなことも含めて、鉄道利用者のサイクリングの関係、そしてなおかつ鉄道の駅舎等を道の駅として活用できるかどうかなんていうことについても調査を含めてやってきております。 それで、先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、そういった意味を含めて我々だけの問題ではなくて、観光振興ということも含めて会津野岩鉄道の利用促進協議会などとも協議をしてさらなる、勉強会というのは庁内の勉強会は土地の法的な規制の問題とか、そういったことを含めて協議をしていくというようなことにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 最後に、北会津地区の工業団地についてですが、壇上でも言いましたが、真宮工業団地の供用から35年が過ぎています。北会津は農村地域です。その北会津にふさわしい工業団地、工場誘致が検討されてもいい時期ではないでしょうか。それが農業の６次化へもつながっていくと考えます。この点をどのようにお考えでしょうか、認識を伺いたいと思います。 私は、市の中心部だけで力強い発展はできないと考えております。周りの地域が少しずつ活性化することで、小さな力が集まることで会津若松市が一歩一歩前進していくと考えます。そういう思いを受けとめていただいて答弁をいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 工業団地の整備につきましては、新年度に実施いたします工業振興計画の中でそのあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。適地の候補地につきましては、全市的に全市域を対象として総体的に検討を加えてまいりたいと。その中でいろいろ条件等、インフラ整備の状況ですとか、そういったものを踏まえまして適地の候補地を選定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時３１分） 再 開 （午前１１時４０分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、小倉将人議員に質問を許します。 小倉将人議員。 〔小倉将人議員登壇〕
◆小倉将人議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました事柄に従って順次質問してまいります。今回は、市民生活に直結する２つの課題についてお聞きしてまいります。 では、まず１つ目の市営住宅の管理運営についてであります。このことは、さきの議会において質問した事項でもありますが、さらに質疑を重ねることで本市の住宅施策がよりよい方向に進み、市民の生活が向上するために重ねて質問してまいります。今回も市内の住宅を実際に回り、お住まいになっている方々とお話をしたり、実際の生活の状況を拝見させていただく機会があったので、その中でいただいた意見、生の声をもとに今回の質問をさせていただきたいと思います。 市営住宅の空き家等対策についてでありますが、今回現地調査を行い、かなりの空き家となっている物件を確認することができました。低廉な家賃にて市民の住宅に対するニーズの受け皿となる市営住宅ですが、まず本年度の市営住宅の入居と空き家の状況から、本市における住宅事情をどのように捉えておるのか、認識をお示しください。 今月18日更新の本市のウエブサイト、平成30年度第４回市営住宅空家随時募集というページにおいて、８件の空き家があるという表記がありました。うち１件は21日に申し込みがあり入居が決まったようですが、ここは再募集となっていた空き家のようです。それを踏まえて、本年の過去の募集を見てみますと、年４回の公募の際には応募がなく再募集となっている物件、こういうものがあるようです。このような物件の募集状況について本市ではどのように認識されておるかお聞かせください。 次に、前回災害等への対応策の強化という点において、民間事業者との連携との答弁をいただいておりますが、この点においてはやはり市としてもしっかり対応すべきであるという考えが私にはございます。市民が直ちに入居を求めるような事態を想定した場合、それは市営住宅において対応すべくそのような部屋を設けておくべきと考えますが、本市の現在の整備状況をお示しください。 次に、抽せんの方法についてお聞きいたします。市営住宅の申し込みに来られる方というのは、現在住まいにおいて何かしらの問題を抱えて申し込みに来られる方であるというのは容易に想像ができます。しかし、現在の抽せん方法では、何度も同じ物件に申し込むも落ちてしまう方がおられる状況です。現在選に漏れてしまったそのような場合の本市の対応に問題はないのか、見解をお示しください。また、建物、敷地の駐車場として確保されているスペース、このような場所があいている場合、これらを有効活用することは可能ではないかと考えるわけですが、駐車場の利活用について見解をあわせてお聞かせください。 次に、高齢化社会への対応についてお聞きいたします。高齢世帯に対し切れ目のないケアが求められる状況の中で、継続的な見回り等での安否確認や悩みの相談など、一定程度は民間事業者等と連携して行われていることもありますが、プライバシーの問題等も考慮すれば、さらに本市の職員における巡回体制を強化すべきと考えますが、現状を踏まえて今後の取り組み姿勢をお示しください。 また、市営住宅に入居した当初には問題と感じないことも長く住み続けていく上で不便になると感じるのではないかと思います。足腰が弱くなり、少しの段差などに不安を覚える入居者もいることから、段差の解消などのバリアフリー化は住み続けるという観点から必要ではないでしょうか。現在のバリアフリー化のこの状況をお示しいただき、今後さらに改修等が進められるのか、具体的なスケジュール等がありましたら本市の考えをお示しください。 市営住宅への入居期間が非常に長期化しているということと、退去の一番の要因が残念ながらお亡くなりになられたということが、この現状が本市のみならず多くの自治体で見られるようです。申し込みの時点で既についの住みかと考えておられる方も少なからずおられる。その中で、本市の住宅施策において市がなすべき役割は非常に大きいものと思われます。社会的な生活を入居者にしていただく上での本市の役割を何と考えるのか、こちらの認識をお聞かせください。また、先ほど見回り体制の強化について触れましたが、あわせて入居者側からの情報共有も必要かと考えています。長期の不在、これは施設などへの入所または家族等との一時的な同居など、さまざまな例も想像できますが、長く不在の際は市への連絡などをルール化するなど、見回り体制とあわせて強化すべきと考えますが、こちらの認識もお聞かせください。 また、昨年は夏の猛暑により体調を崩すような事例、それは学校等でも起きてしまいました。本市でもこのような状況に対応するために小・中学校にエアコンを設置するという方向性が示されました。会津の生活において、もはやエアコンは必須と言っても過言ではありません。これは、もちろん市営住宅においてでもです。今後市営住宅におきましてエアコンを標準装備とするような考え方はないのか、本市のお考えをお示しください。また、現在入居者がみずから設置する際の制約等はないのか、その点もあわせてお示しください。 次は、住宅使用料等の収入について、その考え方についてお聞きします。市営住宅にお住まいの方から徴収される住宅使用料、いわゆる家賃についてでありますが、これらの使われ方についてどのように使われるべきか、その認識をお示しいただきたいと思います。私は、徴収された住宅使用料等は基本的にそれらが支払われた物件に対し積み立てや修理、修繕等に使われることが望ましいと考えますが、公共施設としての住宅の維持管理の観点からどのように使用料を捉えて考えることが適当か、見解をお示しください。 最後に、新市建設計画の中の市営住宅についてお聞きします。本市河東地域において、合併後に市営住宅の建設のために取得された土地がありますが、現在は大熊町の方が住む仮設住宅が建っております。今後は新市建設計画に沿って既存の住宅にかわる新しい物件が建設されることになるかと思いますが、本市における新規の市営住宅の計画、これらはどのように考えられているのか、見解をお示しください。 次の質問に入ります。もう一点お聞きするのは、本市における循環型社会の実現についてです。私たちが日常生活や経済活動を行う中で発生するごみの問題というのは非常に大きな問題です。戦後の日本で経済成長と大量消費時代の到来により、ごみが大きな問題となりました。この問題の解決への一歩として、ごみのリサイクルという分別の考えが、徐々に私たちの中に浸透し、本市においても最近ではスマートフォンのアプリ、マッシュ君など、新しい取り組みなどもあるおかげで、一定の効果を確認することができています。しかし、昨年非常に気になる災害が起こっています。不燃物の破砕処理施設内において２件の火災が発生し、原因として考えられるものに家庭等で使われているカセットボンベのようなもの、これらのガス抜きが不十分なまま廃棄されたことで、それが発火したのではないかと推測されます。幸い被害が少なかったと、人的被害はなかったと聞きましたが、今後このようなことがないために市民に対し分別ルールの再度の周知徹底の強化が必要と考えますが、本市の認識をお示しください。また、災害以降、処理場における分別時の労働安全衛生対策など、再発防止に向けた取り組みについて把握しているものは何かございますか、お示しください。 さらに、分別のルールですが、現在７種14類で行われているごみの収集ですが、今回の事故を踏まえて今後もこの方法を維持していくお考えなのか、本市の見解をお示しください。 本市のウエブサイトにあるごみの出し方というページを見てみますと、そこに本市では市の指定袋制度を導入していませんとあります。半透明または透明の袋で、袋の容量が45リットル以内のものであれば可能であると記載されています。ごみは袋に入れることが決められておりますが、その袋そのものがなぜ本市では特に指定されていないのか、こちらについての見解をお示しください。 ここまで各家庭から排出される生活系の一般廃棄物についてお聞きしましたが、次は事業系の廃棄物についてお聞きします。事業系一般廃棄物の回収方法は、生活系のごみと違い専用の袋が用いられ、事業者の責任のもと処理されなければならないとされています。現在事業系一般廃棄物処理収集運搬業者８者に依頼するか、直接処理場に持ち込むという方法がとられていますが、今後のごみ行政の中で本市がなすべき役割というものはどのようなものと捉えておるのか、認識をお示しください。 本市の生活系一般廃棄物は、その総排出量は人口に比例する形になりますが、事業系の一般廃棄物はここ数年の処理量の変化が少ないとデータがございます。家庭ごみに混在してしまっているのではないか、そのために正確な排出量が把握できていないのではないかという仮定が成り立ちますが、この事業系のごみの現状、本市としてどのように捉えて認識しているのかお示しください。 次に、ごみの集積所、ごみステーションについてお聞きします。さきの質問でも高齢化によって起こる問題について提起いたしましたが、日々のごみ出しが負担になっているという世帯が出てきております。市内には4,000カ所以上のステーションが設置されているわけですが、それでもステーションが遠く、非常に難儀なさっている方も今以上に今後もふえていくのではないかと考えます。その解決のためにも、今後はより細かくステーションを設置することが望まれると思いますが、このことについてこれまでの取り組みについてもあわせてお聞かせください。また、ステーションの設置については町内会単位で行われていますが、高齢化社会に対応するためにも、先ほどの設置場所の増加とあわせて設置の際の補助拡大や市所有の遊休地の提供、これも検討すべきと考えますが、現状をお示しください。 最後に、今後の本市の課題についてお聞きします。ごみ処理施設の改修など大型の事業も控え、ごみ行政を今後維持していく上で、財源の捻出は大きな課題になってきます。広域行政のごみ問題ですから、他自治体の動向を見きわめ、今後民間のスーパーが行っているように本市においてごみ袋の有料化というもの、こちらを検討すべきかと思いますが、本市の見解をお示しください。また、ことしは春に10連休となる予定です。本市においてもこの期間に観光誘客のための予算が示され、多くの観光客が本市を訪れることになるのではと考えています。しかし、観光客の増加はごみがふえてしまうことも意味しています。ごみの処理費用の増加が予想されるそれらの観光業者等に対し、その費用の補助など、それらの考えはあるのか、見解をお示しください。 そして、もう一点です。観光地として七日町通りや鶴ケ城周辺など、現在も多くの方が歩いて散策していただいている様子が見られるようになりました。しかし、その歩道周辺におきまして、何の囲いもないような状態でごみの収集を行っている箇所があり、これは観光地としての景観維持のためにも早急に対策を講じなければならないと考えますが、本市の見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 小倉将人議員のご質問にお答えいたします。 初めに、循環型社会の実現についてのうち、ごみ分別徹底の認識についてであります。ごみの分別は、資源物を有効活用するリサイクルの推進とごみの減量化を図る上で、その根幹をなす重要な取り組みであり、またごみ収集や処理作業における作業員の安全確保の観点からも徹底する必要があるものと認識しております。そのため、市政だよりやホームページ、ごみ・資源物排出カレンダー、人工知能マッシュ君が回答するＬＩＮＥ ｄｅ ちゃチャット問い合わせサービス等による意識啓発など、さまざまな方法により周知を図っているところであり、今後も市民の皆様に分別のルールの徹底について機会を捉えて周知してまいります。 次に、ごみ処理施設の労働安全衛生対策についてであります。ごみ処理施設は、会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センターが管理運営主体となっており、今般の事故対応等の労働安全衛生対策についても同センターの責任において対応すべきものでありますが、搬入されたごみに起因することも想定されることから、同センターから構成市町村に対し再発防止のため搬入する廃棄物の分別等の徹底について協力依頼があったところであります。 次に、７種14分別についてであります。過去において可燃ごみと不燃ごみの２種類に分別していたものが焼却技術の進歩や循環型社会形成に向けたリサイクルの普及など、時代とともに細分化が進み、平成18年度に新たにプラスチック製容器包装に加え、現行の分別区分となった経緯にあります。社会情勢や技術開発などの状況の変化により、それぞれの時代のニーズに対応する必要はあるものと認識しておりますが、現時点では広く市民の皆様にも定着していることから、当面は現行制度を継続していく考えであります。 次に、指定ごみ袋についてであります。以前は焼却施設の性能などの点からごみ袋を指定していた時期もありましたが、現在の焼却施設は改修等によって透明または半透明のごみ袋であればその種類を問わなくなったため、住民の方々の負担軽減の観点から指定していないところであります。 次に、事業系一般廃棄物に対する本市の役割についてであります。事業系一般廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、事業者の責任において処理することとなっていることから、事業者に対し適正にごみを排出処理するよう指導することが市に求められている役割と考えております。 次に、家庭ごみと事業系一般廃棄物の混在についてであります。居宅と事業者が一体の場合など、排出するごみを明確に分別できない場合なども想定されるところでありますが、ごみ収集時において事業系のごみの混在が明らかな場合は、受託業者とも連携しながら清掃指導員による個別指導の実施など、それぞれのケースに応じた対応により混在の解消に努めているところであります。 次に、ごみステーション設置の取り組み状況についてであります。本市のごみステーションは、利用世帯数などの基準をもとに、町内会等からの申請に基づき、収集の効率性や作業員の安全確保などを勘案して設置しているところであります。なお、申請の際には、降雪時の道路状況や居住者の個々の事情を考慮してほしいといった町内会等からの要望もあることから、そうした個別相談に応じながら柔軟な対応を心がけているところであります。 次に、設置の際の補助の拡大と市有地の提供についてであります。ごみステーションは市民の皆様がごみを排出する集積場所であり、そこから市の責任でごみを収集、運搬することからも、市民と行政の廃棄物政策上の接点とも言えるものであります。したがいまして、この設置につきましては町内会等に主体的に取り組んでいただき、市もステーション設置に対する財政支援を行う市民の皆様との協働により、これまで取り組んできた経過にあります。最近では、定置式のステーションが設置できない場所において、環境美化推進の観点から折り畳み式ごみ容器の設置希望も増加しており、補助条件等を見直して市民の皆様のニーズにお応えしているところであります。また、ごみステーションの用地については、原則として町内会等が確保することとなっておりますが、近隣の市有地等を利用したいといった希望がある場合には、それぞれの担当部署において個別の相談に応じながら、必要な対応に努めてまいります。 次に、ごみ袋の有料化に関する見解についてであります。廃棄物政策を進める上で、受益者負担の観点からごみ処理の有料化を進める自治体もふえてきておりますが、ごみの減量化や財政負担の軽減につながるという一方で、ごみ排出のモラル低下や不法投棄の増加などといったデメリットも指摘されており、さらに市民生活への影響等を考えますと慎重に検討していくべき課題であると認識しております。 次に、観光業者へのごみ処理費用の補助についてであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨から、観光業者も事業者であり、その処理費用も含めて事業者の責務として適正に処理すべきものと認識しております。 次に、観光地としてのごみステーションのあり方についてであります。市内にはさまざまな理由により歩道上にごみを出さざるを得ない箇所があるものの、衛生上や景観上の観点からごみ集積施設の設置を呼びかけ、可能な限り集約を図ることが望ましいと考えております。近年注目されている折り畳み式ごみ容器は、使用しないときは軒下に収納できるなど、設置場所の確保が困難な市街地に適しており、当該容器の紹介とあわせて設置補助制度の周知を図ってまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） お答えいたします。 本市の住宅事情についてであります。現在市営住宅の管理戸数は2,523戸であり、そのうち政策空き家376戸、募集対象の空き家204戸となっております。市営住宅は、単身高齢者やひとり親世帯など比較的低所得である方々からの入居希望も多く、民間住宅に比べて低廉な家賃で供給していることから、その必要性は高いものと認識しております。 次に、再募集となった住宅の応募状況についてであります。空き家募集において応募がなかった部屋については随時入居の受け付けを行っており、建築年数が長い住宅においても一定程度の需要はあるところであります。 次に、災害時の入居についてであります。災害等突発的な状況により、入居を希望される方が生じた場合には、空き家の中で利用可能な住宅をお示しし、相談に応じながら対応しております。また、抽せんに漏れた方々に対しましても応募がなかった部屋の再募集を行うなど、随時募集により、できる限り入居していただけるよう対応しているところであります。 次に、空き駐車場の利用についてであります。駐車場の利用者は入居者及び同居者に限られており、空き駐車場につきましては来客用として利用しております。 次に、高齢者世帯への見回りについてであります。現在職員のほか住宅管理員により、入居者との連絡調整や団地の巡回等を実施しているところであり、福祉部門等と連携し、今後も引き続き入居者の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、バリアフリー化の状況についてであります。平成４年度以降に整備を行った住宅については、共用階段やトイレ等の手すりの設置、スロープによる段差解消などの整備を図ってきたところであります。また、それ以前の住宅につきましては、トイレの洋式化や共用階段への手すりの設置など、順次改善を行っております。今後は平家建ての外部通路の舗装化や段差解消など、可能な範囲においてバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の役割についてであります。市営住宅は、住宅に困っている方々へ比較的低廉な家賃で住宅を提供するというセーフティーネットとしての役割を担っていると認識しております。そのため、入居している方が安心して長期間にわたって入居できるよう、今後においてもできる範囲での対応を行うことがその役割と考えております。 次に、長期不在の対応についてであります。市営住宅を15日以上不在にする場合は、安否確認のためその旨を届け出る必要があり、入居のしおり等において周知しております。 次に、市営住宅へのエアコン設置についてであります。市がエアコンを設置する場合、住宅使用料を見直すことにもつながることから、これまでと同様に、入居されている方の負担による設置を継続したいと考えております。なお、住宅によっては、エアコン設置において電気の容量や壁の構造などが課題となっております。 次に、住宅使用料等の活用についてであります。住宅使用料につきましては、全額を一括して維持管理費等に充てるものであり、その活用先については納入された建物ごとに利用するものではなく、市営住宅全体の管理事務費や維持管理、整備に要した市債の償還等に使用するものであります。 次に、市営住宅の整備計画についてであります。市営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、建てかえや改善等を進めているところであり、今後の計画の見直し時において河東町において取得した土地も含めて整備方針を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 答弁をいただきましたので、再質問していきたいと思います。 ご答弁いただいたのは逆になりましたけれども、団地のほうからです。希望していた物件の抽せんに落ち続けるということを聞いています。どうしても入れなかったと。ただ、答弁いただきましたが、これはもしかしたらその入居を申し込んでいる方の個をしっかり見ていていないと、個人を見ていないのではないかと、そういう考えがあります。申し込んで、倍率というか、他に申し込む方がなく一発で決まった方、それと何度も同じところに申し込むが落ちてしまう方という方がおられるわけですが、その２者を比べたときにどちらが本当に住宅に困っているのかと、それを図る物差しというか、尺度が比べられないと、もしかしたら何度も落ちている方のほうが実際は困っているのではないかと、そんな思いがあるわけです。 前回も質問いたしましたが、そのときに内覧のルールなど、あのときから変わっていますという方の声を事前にお聞きしています。少しずつ住宅施策進んでいるというふうにも伺っておりますが、これらも含めて何らかのまた救済といいますか、その抽せんに漏れた方へアプローチできないかと考えておりますが、これを１点お聞きしたいと思います。 また、もう一点、エアコンの話をいたしましたが、エアコンは入居者が整備するものというお答えをいただきました。ただ、問題点として電気の容量というお話をいただきました。一番新しいところで30アンペア、低いところでは10アンペア、20アンペアという契約になっており、変えられないような状況になっていますが、やはりその低いアンペア数の契約ではエアコンを駆動させた場合にほかの電気が使えなかったり、また停電といいますか、ブレーカーが落ちてしまったりして、エアコンの設置すらままならないような、そういう住宅があると思っております。このことについても、これこそ住宅の入居者の方、エアコンを入れたくても入れられない、社会的な生活、エアコンがあって当たり前と先ほど訴えましたが、そのような生活を送れないような状況になってしまっているのではないかと思いますので、何か市でもう少しこの点対応はできないのか、あわせてお聞きします。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） 再度のご質問にお答えいたします。 まず、抽せんに漏れた方のアプローチということでございます。抽せんに漏れたということで、その中にはやっぱり空き家について、その申し込む応募者の方の住宅の立地条件、それは通院や通学に適当か、それから風呂場がついているかどうか、それから建築年数が長い部屋かどうか、そういったことがありまして、入居者の希望に合わないというようなことが原因かなというふうに認識しております。これについては、やっぱり応募者個人の意思もありますので、こちらが押しつけるわけにはいきませんので、そういう方がやっぱり自分の必要とする住宅に入りたいということで何度も申し込んでいるというような状況にあるかと思います。残念ながら、現在それに対しての解決という形では至っていないわけですが、それについては今後の課題ということで、市のほうで考えて、少しでも解消できればというふうに考えております。 それから、エアコンについてでございます。小倉将人議員のほうからご指摘ありましたように、現在エアコンを設置するに当たっては電気容量が足りないと、一番低いアンペアでありますと15アンペア、そういうところがたくさんあります。そうした場合に、エアコンを設置する場合、やっぱり電線等の改良が必要になってきます。要は容量が足りないものですから、電線の張りかえが必要になってくると。そういうことで、あとそのほかに壁に穴をあけなければいけないと。壁に穴をあけるということになりますと実際に強度の不足等が危惧されますので、そういった点でなかなか進んでおりません。ただ、新しく建てている住宅につきましては、その辺は最初からエアコンは設置できるような構造で考えております。一番問題なのは今古い住宅だと思いますが、それについては今私のほうがお話ししましたようにいろいろ容量と、あとは強度の問題でなかなか難しいと。それから、例えば設置した場合に、市が設置しますと住宅の使用料のアップにつながるというふうに考えておりますので、実際には使用する方の負担がふえるということであります。また、エアコンは合わないという方もいると思いますので、やっぱりエアコンについてはある程度個人で設置していただくというような形で今は考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 ぜひ市民のニーズをしっかり把握して、できるところ、エアコン要らないという、私はエアコンは必要だと思っております。快適な生活を送るために、もうやはり会津ではエアコンが必要だと思っておりますので、住宅ニーズ、市民ニーズの把握をしっかりお願いいたします。 それでは、循環型のお話をちょっとしていきます。ごみ袋の指定の件をちょっとお聞きします。隣の喜多方市では指定の袋がありました。そのかわりレジのスーパーのレジでいただくような袋は逆に使ってはほしくないと、そういうような取り組みをしています。お聞きしますと、焼却炉が傷むからだというお答えをいただきました。会津若松市のしていることとはちょっと逆になっている取り組みだと思います。本市指定の袋はないというようなことでしたが、スーパーに買い物に行ったときに白い半透明の袋、よく目につくところにあるのですが、あの袋をよく見てみますと会津地区仕様ごみ袋というふうに記入されています。目にする機会あろうかと思いますが、もうとにかく一番並んでいる袋です。会津地区の仕様と書いてあります。ただ、この袋、私指定の袋だとずっと勘違いしていました。ずっとこの袋を使ってごみ出しをしておりましたが、特に市の指定ではないということ、今回の質問をするために調べるまで気づきませんでした。ほとんど市民も知らないでいるのではないかというふうに考えています。この点について本市はどういうふうに考えているのか。なぜならば、この袋国内ではつくっていなくて海外でつくっておる袋、それが東京の業者が輸入して、そして秋田の問屋が会津に運んできている、こういうようなのを見ました。会津若松の中でこの袋、ごみ袋を行政の中のサイクルに組み込んで、できることはあるのではないかと。全くごみ袋に会津が関係していないということをちょっと私疑問に思いましたので、このことについての考えをひとつお聞かせいただければと思います。 あともう一つ、受益者負担の考えもいただきました。やはり１つの袋を出す方と10袋出す方とでそれぞれ受益者負担という考え、これが私先ほどの有料化という論点を張る前に来るわけですけれども、有料化によって、私はまず有料化を進めることよりもその議論を進めることが必要ではないかと考えています。議論を進めることによって、市民の中でごみの減量化、リサイクルの意識がさらに向上していくのではないか、議論の結果でごみの減量が図られる、こういうふうに考えておるわけですが、この袋の件と受益者負担、もう一度お答えを求めます。お願いいたします。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） 再度のご質問にお答えしたいと思います。 質問は２点ございました。まず、１点目のごみ袋の指定の関係でございます。今ご質問の中にもありましたけれども、喜多方市のほうでは指定をしていると、その理由が炉を傷めないようにということだということだったわけですけれども、実は以前会津若松市も袋の指定をしていた時期がございます。炭酸カルシウム25％以上含有という袋でございました。これを導入していたのは、おっしゃられたように確かに焼却をした際に高温になり過ぎて炉が早く悪くなってしまう、そういう影響があるからだということだったわけでありますけれども、実は平成18年からプラスチック製容器包装、これのリサイクルを始めました。プラスチックをいわゆる燃えるごみから分別することになったわけであります。そうしますと、逆にプラスチック類が一番高温になるということだったわけでありますが、それを分けることによってごみ袋等の影響がなくなったということがあったものですから、平成22年度以降そういう袋の指定を取りやめたという経過がございます。 それから、会津地区指定の袋という話もございましたけれども、確かに紛らわしいという部分があるのかもしれません。そういった部分については、ちょっと業界のほうにも働きかけが必要なのかなというふうに私ども考えているところでございます。 大きな２点目の有料化の話でございますが、確かに議論が必要だ、これはもうおっしゃられるとおりだというふうに思います。私どももこれまで審議会の皆様からそういう意見をいただいたりという機会も設けておりますし、さらに申し上げますと有料化云々の前にどうすればごみの減量化ができるのか、こちらのほうが大事だろうということで、実は昨年秋に行った会津若松市３Ｒ運動推進会議、この会議には消費者団体とか、あと小売の業界の方々に参画していただいている会議でありますけれども、こちらに短大の先生と、それから学生の方にも参加いただきまして、ごみをどうやれば減らすことができるのか、そういうワークショップをやらせていただきました。その結果、やっぱりいろんなアイデアが出てくるわけであります。この会議の結果を踏まえて、実は今回の２月１日号の市政だよりで市民からもアイデアを募集しようといったような流れになってきているということでありますので、私どもとしては、有料化の議論というのも確かに必要でございますけれども、それ以上にごみをいかに減らすか、減量化の議論、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 その会議のアイデア、本当小さなことに何か突破口なりあると思います。順序立てて少しでも前進させていただきたいと思います。 今回この２つの問題取り組む中で、実は福島大学、日本大学の学生と一緒にまち歩きをしたり、七日町、鶴ケ城周辺などを見て歩きました。最後はごみステーションについてですが、やはり観光地、そこに住む方も何かしらの問題、今の置き方に抱えているのではないかと思います。コンテナ形式の置き方をふやしているという話もありました。そのコンテナも歩道にあるのは、やはり観光都市の会津若松として一つ考えなければいけないのではないかと思います。今の市民部長の答弁もありましたけれども、ぜひ地域住民等も巻き込んでこの問題の解決を探るべきだと考えておりますが、ぜひ進めていってほしいと思いますが、その点について最後に１点だけお聞かせください。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） ごみステーションのあり方、いわゆる景観等の問題ということでございますけれども、先ほどの質問の中にもありました、市内には4,000カ所を超えるごみステーションがありまして、その中には施設が設置されているもの、あるいは歩道上に直置きしているもの、さまざまございます。いわゆる歩道上に置くケースにつきましては、設置する場所がないというのがやはり非常に大きな問題だというふうに考えてございまして、この辺はそれぞれの地域の事情によって廃棄物対策課の清掃指導員が細かい相談に応じながらやっていく、その中で今現在力を入れているのは常設の、いわゆる鋼鉄でできたようなごみステーションということではなくて、簡単に移動できる折り畳み式のもの、これは使わないときには軒下に下げたりとか、あるいは壁にくっつける形にして、使うときだけ広げる、こんなようなやり方をされているところもあるようでございますけれども、このステーションが非常に有効に活用できるなということで、区長会の総会などを通じて一生懸命周知に努めておりますし、あと個別の相談にも応じながら、できるだけ景観に配慮した形でのステーションのあり方、そういうものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時２０分） 再 開 （午後 １時２０分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問させていただきます。 まずは、にぎわいの創出からの庁舎整備と県立病院跡地利活用についてです。庁舎整備については、県立病院跡地を第７次総合計画策定後に取得の意向を表明したことから、新庁舎建設地の議論が県立病院跡地を購入することを踏まえた形で十分にされていないと考えますので、改めて質問します。 まず、流れを変えない庁舎建設地の検討経過について２点質問します。新庁舎の建設地が現本庁舎中心に整備することが決定したのは第７次総合計画の策定時であり、その考えのもとになったのは平成27年10月５日から６回にわたって開催された庁舎検討懇談会からの意見書になります。その検討過程として議事要旨が公開されており、第３回庁舎検討懇談会の議事要旨を見ると、「土地の新規取得を伴わない位置での整備をしていかなければいけない。新たな用地を伴わない位置で検討すると選択肢は限られる」という企画調整課からの発言があります。この発言はどのような意図があったのかお示しください。 次に、これまでの答弁で、新庁舎建設地については会津若松駅前や会津学鳳高校跡地、県立病院跡地などを候補地として検討した結果、人の流れを変えることはできないことから、現本庁舎を中心とする場所に整備するとしていますが、人の流れ以外についての比較検討はどのように行われてきたのかお示しください。 次に、県立病院跡地の利活用の検討について質問します。県立病院跡地の利活用に対する市民提案を募集した平成29年８月の市政だよりでは、市庁舎は現庁舎の場所に整備するということを詳しく説明して庁舎以外での提案を求めましたが、結果として市庁舎という意見は５番目に多い意見でした。しかし、県立病院跡地利活用懇談会では、庁舎整備の方向性は第７次総合計画に位置づけられていることから、検討外とされました。県立病院跡地については、第７次総合計画策定後に取得の方向性が決まったことから、新たな課題として市庁舎も含めた利活用を検討すべきだったと考えますが、見解をお示しください。 次に、市民意見の集約のあり方について質問します。庁舎建設地については、市民も含めた議論は尽くした上での決定としておりますが、実際は現本庁舎の敷地に新庁舎を建設することについて不満の声も多く聞こえてきます。 そこで、第７次総合計画が策定され２年が経過しましたが、いまだに現庁舎の敷地以外に市庁舎建設を望む声が根強く残っていることに対する認識をお示しください。 次は、夜の観光の充実と飲食店街の活性化についてです。まず、夜の観光スポットの創出について２点質問します。近年夜間帯における個人の消費やそれに伴う雇用の増加といった経済規模の大きさに注目するナイトタイムエコノミーという概念が世界の各都市で注目されています。現在日本のナイトタイムエコノミー振興をめぐる議論は、訪日外国人観光客の消費額を増大させるための戦略の一環で検討されています。政府が明日の日本を支える観光ビジョンにて定めた2020年までに訪日旅行消費額８兆円という目標を達成するため、観光庁は「楽しい国日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議からの提言を公表し、その中で夜間帯における訪日外国人の消費拡大が課題として特定しました。本市においても夜間帯のサービスを充実させることが観光客の満足度を向上させることにつながると考えれば、夜間の消費活動の拡大は課題であると言えます。 そこで、本市におけるナイトタイムエコノミーに対する考え方をお示しください。 次に、同じ資産で昼と夜とで二毛作できれば経済効果は大きいと考えます。本市の経済の発展のために、今使われていない夜の時間帯の掘り起こしが必要であり、夜の観光スポットを創出することで、夜間帯の観光消費の拡大につながると考えます。 そこで、現在行われている冬季観光誘客促進事業におけるイルミネーション等の充実を図り、夜の観光を強化すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、飲食店街の活性化について２点質問します。現在極上の
会津プロジェクト協議会において、極上のはしご酒や極上のよる旅など、観光客を飲食店街に誘導する事業を行っておりますが、さらに充実させ、飲食店街の活性化につなげていくべきと考えます。 そこで、飲食店街に観光客を誘導する事業を強化し、夜間の消費活動を喚起していくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、観光客の中には地元住民がふだん体験していることや食しているものを求めて訪れる方も多くいることを考えれば、地元の食材を使い、市民に愛される飲食店を多く育成していくことも重要と考えます。 そこで、好評であったあいづ食の陣出陣券の事業について今後再開を検討していくべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、本市経済の維持と商業振興についてです。まず、消費税増税への対応について２点質問します。2019年10月１日に消費税率が10％に引き上げられる予定になっています。消費税が1989年４月に導入されてから1997年と2014年に増税が行われましたが、増税時はそれぞれ直前に駆け込み需要が発生し、その後反動で消費が低迷し、経済に影響を与えてきました。 そこで、このたびの消費税増税による本市の経済への影響をどのように考えているのか、市の認識をお示しください。 次に、このたびの増税に当たり、国では軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行、キャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元など、さまざまな対応策が検討されており、これまでの増税のときとは違い、対応が複雑化することが想定されます。 そこで、消費税増税により、本市の事業者の対応が迫られます。想定される混乱を避けるための相談体制を整える必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、
キャッシュレス化への対応について２点質問します。
キャッシュレス化が進んできており、経済産業省キャッシュレス・ビジョンによると、日本の
キャッシュレス決済比率は18.4％となっています。しかし、隣の韓国の89.1％、アメリカの45.0％と比べると、とても多いとは言えません。国はこれを2025年に40％、将来的には80％まで引き上げようとしています。キャッシュレス社会が浸透すると、消費ハードルを下げたことによる消費拡大はもちろん、事務効率化を通した事務コストのカット、時間の節約、少子高齢化による人手不足の改善、紙の削減などを通じてエコロジカルな社会の実現などが期待できます。 そこで、本市においても
キャッシュレス化を進めていくべきと考えますが、市の認識をお示しください。
キャッシュレス決済を導入する場合、決済端末を用意する必要があり、また手数料が発生するなど、事業者にとっては負担となります。
キャッシュレス決済の普及を促進するためにも、
キャッシュレス決済を導入する事業者に対しての支援が必要と考えますが、見解をお示しください。 次は、市民サービス向上におけるタブレット端末の利活用についてです。まず、簡単ゆびナビ窓口システムの利用状況と利用者の評価について２点質問します。現在障がいのある方、高齢者、乳幼児連れの方などに対する申請書記入の負担軽減のため、タブレットを活用した受け付けと住民基本台帳カード、または個人番号カード所有者で自動交付サービス登録者に窓口でのタッチパネルを活用した受け付けを行う簡単ゆびナビ窓口事業を実施しています。全国的にも例のない先進的なサービスであり、タブレット端末での受付では申請書記入の負担軽減が図られており、また職員の窓口対応時間の短縮につながることから、限られた人員で来庁者の満足度を高めるのに必要な事業となっています。 そこで、簡単ゆびナビ窓口システムの利用状況を示し、利用者がどのように評価しているのか、認識をお示しください。あわせて、これまで行ってきた簡単ゆびナビ窓口システム事業に課題があればお示しください。 次に、今後の利活用について質問します。利用者や職員の負担軽減につながることを考えれば、今後さらに事業を促進していくべきと考えます。また、利用できる項目をふやすことによって、利用率の向上にもつながると考えます。 そこで、市民課窓口の業務への活用だけでなく、さまざまな申請や手続にも活用していくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了させていただきます。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、庁舎整備と県立病院跡地利活用のうち、庁舎検討懇談会における発言の意図についてであります。これまでの庁舎整備の検討の中においては、整備の考え方についてもさまざまな変遷があったところであります。時系列で申し上げれば、平成８年の会津地方拠点都市地域基本計画において、駅西、駅周辺地区のシビックゾーンに新庁舎建設を位置づけたところでありますが、その後の全国的な問題として郊外の開発などの公共投資の抑制や国庫補助金の見直しなどがあり、本市においては平成10年に行政のスリム化に向けた行政改革の指針として「明日の会津若松のために」、また平成11年には財政基盤の安定化と今後のまちづくりの方向性を示す「会津若松市の活性化と都市再生に向けて」を公表し、厳しい経済状況の中で財政基盤を安定させ、まちづくりを進めていくための取り組みに努めてきたところであります。こうした状況において、平成18年度にはシビックゾーン整備事業等を削除するとともに、第６次長期総合計画における鶴ケ城中心市街地周辺地域での庁舎整備の検討を受けた
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の素案の中で、これまでの経過を踏まえ、現在の財政状況から用地取得費を伴わない用地、一定の規模を持つ一団の市有地であることが望ましいとの考え方をお示ししたところであります。このようなことから、平成27年度の庁舎検討懇談会における発言につきましては、「整備地区は、駅前、駅西地区等を含めて考えることができるのか」という委員からの質問に対して、会津地方拠点都市地域基本計画からの経過等を説明した上で、用地取得費や新たなインフラ整備などに係る財政負担も考慮いただきながら建設地を検討していただきたいといった趣旨で当時の担当課長から説明した経緯にあり、私自身もこうした認識のもと新庁舎整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、さまざまな建設候補地の比較検討についてであります。庁舎検討懇談会での人の流れを変えてしまうとした意見については、単に人の流れという意味ではなく、全市的な交通体系や都市構造に加え、なりわいといった本市のまちづくりに大きな変化を与えることとなり、中心市街地活性化対策に取り組む本市の都市形成のあり方や、少子高齢化や人口減少の中でその変化への対応が難しいとした趣旨においての意見であると理解しております。また、現在の庁舎には市のランドマークとして歴史的意味を捉えたシンボル的な役割があること、現庁舎を中心とした市街地が古くから形成されてきたことなどから現在の位置が望ましいとした意見をいただいており、庁舎検討懇談会の委員の方々においてはこうした要素を含めて懇談会の中でさまざま提案された位置を検討、精査し、最終的な意見の集約が図られたものと認識しております。 次に、庁舎利用も含めた県立病院跡地利活用の検討についてであります。県立病院跡地につきましては、当初県営武道館の整備など県による利活用を提案、要望してきたところでありますが、県におきましては平成29年２月の新たな県立病院改革プラン素案において、収益確保を図るため売却を進める方針を定め、同年３月10日、旧会津総合病院跡地の取得意向について県から市へ照会があったところであります。本市では、第７次総合計画の政策分野、まちの拠点の未利用地等の利活用検討において、市街地中心部にある大規模な未利用地等については本市のまちづくりへの有効活用に向けた提案や協議を行っていくことを施策として掲げていたところであり、県立病院跡地の取得が総合計画の政策目標の実現に寄与するものとの考えから、取得する意向を県に回答してきた経過にあります。このように、第７次総合計画の策定後に県立病院跡地の取得意向となったところでありますが、市役所庁舎の整備につきましては現在の本庁舎を中心に庁舎を整備することを掲げており、県立病院跡地は市役所庁舎の整備に対する新たな課題ではなく、未利用地等の利活用の検討の施策の取り組みとして、議決をいただいた内容に沿って進めてまいりたいと考えております。 次に、市民の声についてであります。庁舎整備の位置につきましては、これまで市長への手紙などにおいて場所や機能などについての提案をいただいているところであり、多様な意見があるものと認識しております。こうした提案につきましては、庁舎検討懇談会における意見の内容や議決をいただいた第７次総合計画に現在の本庁舎を中心とした庁舎整備を位置づけるに至った経緯を含め、丁寧に説明申し上げているところであります。また、現在本庁舎敷地を中心とする庁舎機能の配置や整備の基本事項を示す庁舎整備基本計画を取りまとめているところであり、その考え方や内容について広報やタウンミーティング等を通して説明してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 ナイトタイムエコノミーの考え方についてであります。外国人観光客の増加に伴い、本市でもさまざまなインバウンド事業を展開しているところでありますが、外国人観光客は特に夜間観光コンテンツへのニーズが高く、また国においてもナイトタイムエコノミーを推進していることから、本市へのさらなる誘客や観光消費額の増加に向け、ナイトタイムエコノミーを充実させることは非常に重要であると考えております。そのため、次年度においては（仮称）ナイトタイムエコノミー推進協議会を設立し、夜間の消費活動を促進する本市独自の観光コンテンツの創出や磨き上げを積極的に実施していく考えであります。 次に、イルミネーションの充実についてであります。現在鶴ケ城公園において「体感！光の杜ミュージアム」を実施しており、今回で３年目を迎え年々充実してきておりますが、ＰＲの強化などより集客効果を高めていく必要もあることから、今後実施団体等と事業内容について協議してまいりたいと考えております。 次に、観光客の飲食店街への誘導についてであります。夜間に観光客を飲食店街に誘導するためには、各飲食店における会津ならではの食材を活用したメニューの充実やプロモーションに加え、町なかに向き合うきっかけとなる観光コンテンツを創出する必要があるものと考えております。今後におきましては、本年度に極上の
会津プロジェクト協議会と連携して実施した極上のはしご酒事業を拡充し、さらに新たな夜間観光コンテンツとしてナイトタイムエコノミーの充実に向けたまちなか周遊の取り組みなどを複合的に行うことで、町なかへの観光客の誘導と消費額の増加を図ってまいります。 次に、あいづ食の陣出陣券の再開についてであります。平成27年度に実施いたしましたプレミアムつき商品券、出陣券につきましては、国の地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用した消費喚起や生活支援を通した地域の経済対策として実施したものであるため、現時点において改めて実施を検討する状況にはないものと認識をしております。なお、次年度のあいづ食の陣の取り組みにおいて、テーマ食材の購入者に対し、参加飲食店で利用できる食事券プレゼント等の抽せん会を含む販売促進を計画しているところであり、地元農産物の消費拡大にあわせて飲食店の利用促進につなげてまいります。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 消費税率引き上げによる本市経済への影響についてであります。消費税率引き上げに伴い、消費マインドの低下による影響が懸念されるところでありますが、国により住宅ローン減税の延長や自動車税減税、また日用品等における軽減税率の適用や
キャッシュレス決済での買い物時のポイント還元策が講じられる予定であるため、その影響は一定程度緩和されるものと考えております。 次に、事業者への相談体制についてであります。今般の税率改定では税率が２種類となることから、事業者においては円滑な購買取引を行うため、複数税率に対応できるレジの導入や受発注システムの改修が求められているところであります。こうしたことから、会津若松商工会議所等において説明会の開催や相談窓口が設置されているところであり、市といたしましては今後も関係機関等と連携して対応してまいりたいと考えております。 次に、
キャッシュレス決済の普及促進についてであります。
キャッシュレス決済の導入は、導入後に手数料等の負担が生じるところではありますが、消費者の利便性の向上、事業者の決済事務の負担軽減、
インバウンド対策等の面から、本市においても普及していくことが望ましいと考えております。 次に、
キャッシュレス決済を導入する事業者への支援についてであります。決済端末の導入に際しては国による支援措置が講じられますので、各事業所において決済の種別やランニングコスト等を勘案しながら、国の支援策を活用していただきたいと考えております。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 簡単ゆびナビ窓口システムの利用状況についてであります。現在簡単ゆびナビ窓口システムは、市民課、両支所、各市民センター及び税務課で利用しており、住民票、戸籍、印鑑登録、税関係の各種証明書の交付請求申請や印鑑登録、廃止などの申請の際に活用しております。市民課関連業務の利用件数は、平成28年度が612件で、全体の取り扱い件数に占める割合は0.4％、平成29年度は１万304件で7.0％、平成30年度が１月末現在で２万379件で17.9％となっております。平成29年度から対象者や時間帯を限定せずタブレット端末を利用する受け付け体制を整えたことにより、利用件数が大きく伸びてきている状況にあります。利用者の評価につきましては、市民課窓口において実施している満足度アンケートの結果によれば、利用件数の伸びとともに、満足との回答が59％から80％へ増加しており、また窓口においては「字を書かずに申請ができてとても便利である」、「申請手続が簡単になった」、「申請後の待ち時間が非常に短くなった」などの感想をいただいているところであります。このことから、高齢者や障がいのある方、子供連れの方などを初め、市民の皆様からも評価いただいているものと認識しております。 次に、簡単ゆびナビ窓口システム事業の課題についてであります。今後も安定した事業を継続するため、導入した機器の劣化や故障など老朽化への対応、安定した通信環境の整備、担当職員の研修などが必要であると認識しております。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） お答えいたします。 タブレット端末のさまざまな業務への利活用についてであります。タブレット端末は持ち運びがしやすいことから、受付窓口以外でも申請の受け付けが可能であり、また申請者に寄り添って聞き取りしながら入力することで申請書等の記入を不要とするなど、柔軟な窓口サービスに対応できるメリットがある一方で、業務システムと連携するための改修や持ち運びに伴うセキュリティー対策、無線通信環境の整備などが必要となってまいります。タブレット端末を初めとしたＩＣＴの活用については、今後も利用者の利便性向上に向けて、費用対効果や業務の効率化を考慮しながら引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、簡単ゆびナビ窓口事業のタブレット受け付けサービスですが、利用者にとっても職員にとっても負担軽減につながっているなら、やはり現在取得できる証明書以外のものにも利用できるようにしていくべきと思います。ＩＣＴ技術を利用した市民サービスを向上させることによって、市民に利便性を理解してもらうことでスマートシティへの取り組みへの理解を深めることにもつながると考えますので、今後ぜひ検討していっていただきたいと思います。 あと、冬季観光誘客促進事業のアイヅテラスですが、閑散期に宿泊観光の誘客を図るために実施していますが、毎年少しずつイルミネーション用のライトなど備品を購入し、年々規模を拡大してまいりました。インスタ映えスポットの創出という意味でも効果的な事業だと思いますので、さらに強化し、観光誘客に生かしていっていただきたいと思います。 それで、質問に移らせていただきますが、飲食街への誘客の件ですが、出陣券の再開は難しいというようなことでしたが、やはりあいづ食の陣との連携はしっかりしていかなければいけないと思います。それで、関連してちょっとお聞きしたいのですが、今会津の食のブランド化だったり、商業振興、観光振興など、目的別にさまざまなタウンマップが作成されていますが、全ての要素を含んだマップを一定の予算をかけてつくったほうが、特典などをつけて、事業者にとっても利用者にとっても喜ばれる事業展開ができると考えますが、見解をお示しください。 あと、庁舎の問題ですが、人の流れということで、その財政的な検討というのは行われなかったのかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども、人の流れ以外の検討を十分に行われていないということになると、県立病院跡地を取得することは人の流れを変えないという検討会の意見の前提を覆すことになってしまうと思うのです。なので、財政的な比較検討を行っているのかというのをお聞きしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 飲食店街への観光客、あるいは市民の方の誘導ということで、観光振興、あるいは商業振興の観点から、統一したマークを策定すべきではないかというようなご質問だと思います。これについては、私どもといたしましても観光客の方、あるいは市民の皆様にそういった統一のマークを提示することによって消費拡大といいますか、そういったことにもつながるものというふうに考えておりますので、そのマークの作成につきましてはちょっと関係部局との協議をしながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 庁舎の財政的な検討というような内容だと思うのですが、当時からこの庁舎というのは庁舎の整備基金があるということと、それから合併による合併特例債を活用しようということについては大体方向性は一致していたと思うのですが、先ほど市長からも答弁ありましたように公共投資の抑制ということで、やはり会津若松、財政調整基金も枯渇をしてきたということと、それから平成10年に行政スリム化に向けてということで、当時駅西側の拠点都市というものについても県知事の認可を得て計画の策定は入っていたわけなのですが、やはりそれは非常に厳しい状況になってきたということで、その後なのですけれども、平成18年に県知事にその計画の取り消しを求めて承認をされたという経過があります。そういった意味で、財政基盤の安定化ということは平成10年、平成11年にかけて行ってきたという経過から、そういった意味での財政的な検討も行ってきたということでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 大変失礼いたしました。先ほど内海議員のほうからのご質問は、マップの作成ということでございますね。今現在市におきましてはそれぞれ目的別に、例えば観光マップですとか商店街のマップを作成させていただいておりますけれども、それを一元化することによって一目で観光客の皆様、あるいは市民の皆様にもそれぞれの店舗の状況ですとか、それで情報を入手することができるということも考えられますので、それについては検討させていただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 今ほどのマップのことですけれども、観光客の夜間の消費活動についてはやっぱり部局横断的な連携を密にして、観光だったり、商業、農業の振興につなげていただきたいと思います。 ちょっと質問をまたさせていただきますが、消費税増税の相談体制の件ですが、本来ならば消費税増税対策と
キャッシュレス決済の普及は別に考える問題だとは考えますが、国で検討されている支援策を見ると消費税の引き上げに合わせて
キャッシュレス化を進めようというような意図が見てとれます。ポイント還元の支援制度は、個人的には制度が複雑化し、対応が困難になることが想定されますので反対ですが、国で決まれば対応していかなければいけません。そういったことも含めた幅広い相談体制が必要だと思いますし、そのためにも国の動きや情報をしっかり集めて増税前までの短い期間で体制を整えていかなければいけないと考えます。 そこで、国で決まった情報をどういった形で発信していくのか、見解をお示しください。 次に、
キャッシュレス決済の件ですが、対応店舗が点在していてはやはり本来の利便性が発揮できないと思います。やはり多くの店舗で対応していただき、エリア的に進めることで市民にとっても利用しやすくなると思いますし、
キャッシュレス決済はインバウンドの環境整備にもつながりますので、しっかりとロードマップをつくって計画的に普及を促進していくべきと思いますが、見解をお示しください。 次に、庁舎ですが、庁舎検討懇談会で「土地の新規取得を伴わない位置での整備をしていかなければいけない。新たな用地を伴わない位置で検討すると選択肢は限られる」という発言の後、近年の財政状況などから、新たな用地の取得は難しいという考え方にまとまっていったように思います。 そこで、県立病院跡地を取得することは、新たな用地を取得しないという検討会の議論を無視することになると考えますが、見解をお示しください。 さらに、その発言は庁舎検討懇談会で県立病院跡地購入を踏まえた検討をしていないということの証明になると思うのですけれども、どうでしょうか。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 消費税増税に伴う支援策についての国の支援についてどういった形で進めていくのかということでございますけれども、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたように会津若松商工会議所におきまして事業者を対象とした説明会を開催するとともに、相談窓口を設置してその対応に当たってございます。市といたしましても市の広報媒体等を活用しながら、事業者の方々にその周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。 あと、ロードマップということでございますけれども、私ども国の動向を十分踏まえながら、事業者の方に適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） これは、先ほどとまた同じような答弁になるかもしれませんが、確かに新たなというか、当時最初のころなのですけれども、平成８年に駅西側のほうに公共投資をして開発をしていくのだということを先ほどは申し上げたと思います。そういった意味で、当初はそういうような土地の利活用の方向もあったのだろうというふうに思っておりますが、平成10年から公共投資の抑制がされてということと、やはり一番大きかったのは国体における施設の整備等があってということで、そういったような時期がありました。平成15年には財政調整基金もわずか９万6,000円というふうに枯渇の状態にもあったということを考えれば、新たな用地を取得するということではなくて、当然平成18年に拠点整備の計画を取り消しをするというか、その削除を求めて県に提出をして承認を受けたというくらいに非常に厳しい状況ではあったということを含めて考えれば、平成27年のその懇談会のときに発言した内容というのは、その方向性としては至って間違っていないだろうというふうに思っています。そういった意味で、庁舎そのものについて、庁舎は現在地において整備していきたいということの方向性を決めた、そして県立病院跡地については広大な未利用地だということで、提案やその後の活用について提案しましょうということを総合計画の中で議決をしていただいたということでございます。そういった意味で、庁舎の整備の目的というのは、もう完全にここで整備をさせていただきたいということで進んできたということになります。そういった意味で、その後に県立病院跡地の県からの取得意向についてということになれば、今度はそこをどういうふうに活用していくかということについて考えていくということになりますので、ある意味では財政的な部分は考えるにしても、あの土地を全く何もしないということにはならないでしょうということでの意味で考えてきたということになります。そういった意味で、矛盾とか、そういうことではなくて、県立病院跡地についてどう捉えていくのだということについての提案をしていただいて、我々としてはそれを取得していきたいなというふうに考えているということでございます。
○副議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 庁舎ですけれども、財政的な指摘も受けているのにもかかわらず、人の流れを変えられないから現在地に建てるというふうに主張すればするほど、都合のいい部分だけを切り取ってつけているように感じてしまいます。いまだに庁舎の建てかえを知らなかったり、現庁舎の敷地以外に庁舎建設を望む声があることは、やはり事業の進め方に丁寧さが欠けていると言わざるを得ないと思います。特に第７次総合計画策定後に取得の意向を示した県立病院跡地に新庁舎を望む人たちにとっては納得がいかないと思います。県立病院跡地利活用懇談会で庁舎を含めた議論がされていたなら話は別ですが、県立病院跡地が更地で存在する以上、県立病院跡地に新庁舎を建てるべきという議論は必ず起きると思います。その対応として、県立病院跡地を含めた議論が起こらないように、庁舎整備と県立病院の利活用を切り離すのではなく、より丁寧な説明を繰り返して、現本庁舎の敷地に新庁舎を建てることへの理解を得ていかなければいけないと思います。その理解を得るには、県立病院跡地に庁舎を建てるより魅力的で、財政的にも現実的で実現可能な具体的な案を示さなければいけないと思います。だから、県立病院跡地について先送りし、庁舎整備だけを進めることは丁寧な事業の進め方とは言えないと思います。 そこでちょっと聞きたいのですけれども、今後基本計画について市民意見を聞く中で、建設地に対する議論が出た場合どのように対応していくのか、見解をお示しください。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 済みません。最後のほうをもう一回お願いします。 〔「質問項目だけでとりあえず」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） では、時計はとめて、議事進行でお願いします。 〔「議事進行でお願いします」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 これから基本計画について市民意見を聞いていかれると思うのですけれども、その中で建設地に対する議論が出た場合どのように対応していくのかお示しください。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 大変失礼しました。建設地が少し聞こえなかったので、申しわけありません。 建設地の問題についてということになりますと、これは内海議員も庁舎検討懇談会の議事録もいろいろ読まれたというふうに思っておりますが、その中でももっと大事な意見も委員からあったということがあります。時代が変われば状況も変わることというのは理解できると。しかし、ある程度これまでに検討されてきたことを踏まえて、意思を受け継いでいくべきだと。これをなかったことにすれば、市民の意見を無視していることにつながるというような委員からの意見もあるかと思います。そういった意味で、当時私かかわっているわけではなかったのですけれども、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に当たって、平成21年５月に市民懇談会というのも設置されて、これも協議をされてきております。そういった意味で、この中でも庁舎というのは現在地でということで整理をされています。ご意見をいただいてきたと。そして、なおかつ庁舎にかかわるその庁舎検討懇談会についても６回にわたる検討をされてきて、そういった流れをもとにして総合計画の中で皆さんの、平成28年９月に案を提案させていただいて、３カ月にわたる議論をいただいた上で、12月の議決をいただいてきたのだということでございます。それを先ほどの言葉に考えれば、こういった市民の方々、いろんなさまざまな意見あったと思います。状況も変わるかもしれません。しかし、ある意味ではこの意思を受け継いでいく、そして議決をしていただいたという重みということを考えていただきたいというふうに私は思っているところでございます。
○副議長（清川雅史） 内海 基議員。５回目です。
◆内海基議員 今までも何回も質問させてもらって、議決が重いものだというような答弁何回もいただいてきました。 では、ＪＴ跡地のとき、あのときは臨時観光駐車場として不動産鑑定との議決を得たのに、一度も使わないうちにＩＣＴオフィスの用地取得の提案がされました。これその議決が重いということだったらこういう提案ってできないのではないかなと思うのですけれども。私は、観光駐車場でもＩＣＴオフィスでも賛成しました。条件が変われば判断も変わると思います。県立病院跡地を取得することは、判断が変わるぐらい大きく事情が変わったことだと思っています。私は、県立病院跡地について鶴ケ城周辺で立地がよく、あれだけまとまった土地があらわれることは今後もうないと思いますし、今後のまちづくりにおいて今までの計画を見直しするだけの価値がある土地だと思っています。県立病院跡地を取得する価値についてどのように考えているのかお聞きして質問を終わります。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 県立病院跡地を取得するその重要性については、今まで議会で何度か議論をされてきたところでありますし、ただにぎわいの創出ということでお伝えはしておりましたが、具体的なものについては一定程度ご意見を伺った段階だというふうに私自身認識しております。私どもは、当時、平成28年のたしか３月だったと思いますが、取得意向を示さなかったとすればということでありますけれども、私どもで買わないということを言ったときに、その後起きることは幾つかあると思います。議員の皆さんからぜひ買うべきだという声をいただきます。ただ、具体的にどうかということが含まれているかどうかはわかりません。または、私どもが買わないと言ったときに県が次の取得先を求めて動くことも想定されるわけであります。ですから、あの時点での取得表明については、私は間違ってはいなかったというふうに思っています。そのぐらい重要なことであの取得意思をあらわしたということで、その後不動産鑑定まで進んできたというのが現状であると思います。ただ、一方で、こちらに並行して市庁舎建設を進めてきた経過については今内海議員にお話ししたとおりでありますし、また先ほど申し上げたさまざまな過去の市民の皆さんのご意見も流れの中でしっかり受けとめるべきだということも市長として貴重な意見として受けとめてきたのが今の状況だというふうにぜひご理解いただきたいと思います。ですから、その上で第７次総合計画の議決という重い判断をいただいたというところで今庁舎建設に向けて進んでいるということもあわせてご理解いただきたいと思います。 あともう一つ、この議論を進めていきますと、仮に県立病院跡地に市庁舎をつくった場合、ではこちらの利活用、維持費はどういうふうにするのですかという議論が必要になりますが、残念ながら今までそのような議論はございません。私どもとしては、こちらを庁舎としてコンパクトな現有地建てかえということを目指していく、なおかつ本庁舎旧館を残していくという選択を選びました。市民の皆さんにとって利便性の高い新しい市役所を、総合庁舎をつくるのだということで今進めさせていただいているわけであります。改めて県立病院跡地取得に対するその判断はということで、あわせてお答えをさせていただきました。
○副議長（清川雅史） 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山さよ子議員。 〔丸山さよ子議員登壇〕
◆丸山さよ子議員 社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました高齢者や低所得者が住みなれた地域で暮らし続けるための支援について質問いたします。 ことしの１月、築45年ほどたった住宅に住む70代前半の夫婦２人暮らしの方から水道料金の分納について相談を受けました。その方の上下水道料は、平成29年ごろは２カ月分で１万5,000円前後でしたが、平成30年６月、７月分は２万6,814円、８月、９月分は２万3,608円、10月、11月分は３万709円となっていました。その方は介護が必要になり、洗濯の回数がふえた時期と重なっていたため、金額がふえたのは仕方がないと思いながら、１回で支払うには苦しい金額でしたので、納税課に分納の相談をしました。納税課では、担当が違うということで、水道料金センターに電話をつないでくださったので、その場で相談をしたところ、「分納は10万円以上からなので、一括で支払ってほしい」という答えだったそうです。その方は諦め切れず、家に帰ってからもう一度電話で水道料金センターへ分納の相談をしましたが、やはり「一括で支払うしかないですね」という答えだったそうです。その後12月、１月分の検針で４万9,000円の請求と検針の方から漏水していませんかというお知らせが入っていたので、すぐにいつもお願いしている業者の方に連絡し、見てもらったところ、漏水箇所が見つかり、修理しました。業者の方は、このお宅は７年ほど前にも漏水で減免申請をしており、布設替えをしていない場合、地下漏水の減免は２回までという決まりがあるので、次に大きな漏水が発生した場合に備え、今回は減免申請をしないほうがいいのではないかとアドバイスされました。布設替えした場合の見積額は約30万円。そして、あとどのくらいの年数を今の家で暮らすのかを考え、今回は布設替えをせず、破損箇所の修繕でとどめることにし、減免申請をしないことにしました。その後水道料金センターから連絡があり、金額の大きかった12月、１月分の上下水道料については２回に分けて支払うことができるようになったそうですが、水道管の修理費もあるので、重い負担となっています。 この相談をきっかけとして、滞納についても調べました。水道の検針から停水に至るまでの流れは、検針から始まり、納期まで入金がない場合、未納督促状が発送され、次に停水予告通知書が発送され、そして停水執行票が交付され、給水停止が実行されることになります。検針から４カ月の期間をかけ納入を促すのですが、平成29年度に停水執行票が交付されたのは4,700件ほどあり、そのうち437件が停水になっています。市では、水道料以外にも市民税、固定資産税、国民健康保険税、保育料、市営住宅の家賃などなど、各担当で徴収業務を行い、それぞれ滞納整理の事務について基準を定めています。それぞれの制度があり、同じものではないようです。そこで感じたのは、１人の方が複数の滞納を抱えている場合、何を優先すべきか、どう支払っていけばいいのか、１人で調整するのは困難ではないかという課題です。 そこで質問します。①、相談体制について。市高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画策定の際に行ったアンケートでは、高齢者の約40％が持ち家でひとり暮らしや高齢者のみで暮らし、また高齢者の30％近くが現在の暮らしの状況を経済的に苦しい、やや苦しいと回答されています。急な高額の出費はこれまで続けてきた生活の経済的バランスを崩しかねないもので、多重債務とならないよう慎重に対処しなければなりません。高齢者や低所得者が住みなれた地域で暮らし続けるための支援の一つに、安定した暮らしを長く続けていけるよう、将来の収支バランスも考慮した市のかかわり方も大切だと認識しています。 そこで、市は地域福祉計画の中で市民が理解しやすい情報提供や相談体制の充実強化を取り組んでいくとしていますが、市民の個別のニーズに基づいた円滑な相談、利用ができるようにどのような取り組みを行ってきたのか伺います。 さらに、全庁的に個々の暮らしに寄り添った相談体制を充実していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。 ②、水道の漏水対策について。本市の平成29年度水道料金減免となった件数は641件で、うち地下漏水は318件ありました。また、一般家庭の漏水であっても20万円以上の金額になることもあるそうです。そういった背景から、減免制度や漏水対策は重要なものと考えることから質問いたします。本市における水道水の漏水の中で、漏水頻度が高い老朽管で、その布設替え勧告されたものについて布設替えがなされない期間は減免の対象とはならず、漏水減免が２回あった場合、布設替え勧告とするとしていますが、個々の経済状況により、布設替えが難しい場合があります。一度地下漏水を発生し、減免申請した世帯は、布設替えができない場合、今後の漏水による高額の水道料が発生した場合に備え、減免申請を控えることがあります。 そこで、市の漏水減免の現状について、そして２回までの回数制限が申請抑制につながっていることへの見解を伺います。また、回数制限を変更する考えがないのか伺います。 次に、地下漏水があった世帯がすぐに布設替えができるとは限らないため、漏水の疑いがあった世帯には漏水の発見の方法と漏水した場合の処置をわかりやすく周知するなど、漏水による水道水の流出を最小限にする対策が必要だと考えます。特に高齢者のひとり暮らしや高齢者のみで暮らす世帯に対し丁寧な説明を行うことや、自身での漏水点検や漏水した場合の対策が難しい世帯については市や事業者、地域などが協力し、漏水見守り体制を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ③、水道料金の滞納について。本市の平成29年度における水道料の滞納による水道停水実施件数は437件となっていますが、妊婦や乳幼児、子供がいる世帯についても停水が実施される場合があると聞いています。しかし、市の水道料金滞納整理事務取扱要綱、給水停止の猶予第８条第２項では、給水停止の際に水道使用者もしくは家族との面談、または留守の場合であって、給水停止の執行者が次のいずれかに該当すると判断したときは給水停止を猶予することができるとされ、７つの内容が挙げられています。第１号では、水道使用者の家族に乳幼児または妊婦が含まれる場合となっています。また、市子ども・子育て支援事業計画の基本理念では、「一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障し、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指す」と掲げられています。水道の給水停止状況は保護者の責任とはいえ、子供にとって当たり前の日常生活が送れない事態を引き起こすことになり、深刻な問題です。給水停止までに至る背景に何らかの課題を抱えていることを疑ってみることが必要ではないでしょうか。 そこで、水道の給水停止に当たり、どのように対応しているか伺います。また、真に困窮の状況となっていた場合、早急な支援が必要だと考えることから、給水停止前に福祉部局など関係機関と情報を共有し、家庭の実情を把握し、課題があれば適切な支援を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 さらに、乳幼児、妊婦、子供がいる世帯において、水道水の停止を行うべきではないと考えますが、見解を伺います。 平成13年３月30日、生活に困窮された方の把握や必要な支援のために、福祉担当部局とライフライン事業者等の関係機関が連携の強化を図るよう、厚生労働省社会・援護局保護課長の通知が出され、平成24年２月23日にはさらに生活に困窮された方の把握のための関係部局、機関等との連携強化の徹底について通知が出されています。本市では、水道料金の滞納者や停水となった世帯について通知内容をどう具体化してきたのか伺います。 ④、下水道使用料減免の対応について。水道水使用者に漏水があった場合、市水道料金センターの窓口に水道料金の減免申請をすれば自動的に下水道の減免申請をしたことになりますが、下水道使用料には減免申請の回数制限がないことから、水道料金の減免対象とならなくても下水道使用料の減免制度を利用できる場合があります。しかし、そういった下水道使用料減免の制度について周知が不十分ではないかと考えています。下水道使用料減免について利用者や事業者にわかりやすく周知し、誰もが申請しやすい環境にすべきと考えますが、認識を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 丸山さよ子議員のご質問にお答えいたします。 初めに、高齢者や低所得者が住みなれた地域で暮らし続けるための相談体制についてであります。平成26年度より主に生活に困窮された方の相談窓口として、地域福祉課内に生活サポート相談窓口を設置するとともに、「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」の基本理念のもと、地域福祉計画の基本施策の一つに相談体制の充実強化を掲げ、市民の皆様が円滑に相談できるよう、相談窓口の充実強化を進め、あわせてパンフレットや市政だより等を活用したわかりやすい情報発信に努めてまいりました。また、生活に困窮されている方の早期の相談につながるよう、社会福祉協議会や民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどの外部の関係機関による生活困窮者支援調整会議を定期的に開催し、連携を強化してきたところであります。庁内におきましても関係各課による生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を定期的に開催するとともに、随時ケースに応じて関係部局間で協議を行い、情報共有や相互連携を図りながら、円滑な相談体制の構築に努めているところであります。今後も個々の相談においては相談者に寄り添った丁寧な対応に努めるとともに、関係部局間のさらなる連携を図りながら、全庁的な相談体制の充実に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、水道事業管理者及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（吉田秀一） お答えをいたします。 水道水の漏水減免の現状及び減免回数についてであります。宅地内の給水装置はお客様の財産でありますので、漏水については原則としてお客様のご負担となりますが、地下漏水の場合や給湯器等の特殊器具の不良、凍結による給水管破裂など、やむを得ない事情を判断し、減免の対象としているところであります。減免回数につきましては、給水管が老朽化した場合などは原則２回までとしております。これは、減免を抑制するためではなく、頻発する漏水を放置することにより、小規模な漏水であっても徐々に拡大し、大規模な漏水となり、お客様御自身の建物等への影響が懸念されますことから、布設替えのお願いをしているものであります。また、凍結、破裂等の自然条件が要因となる場合などは、漏水の発生状況を考慮して決定しております。したがいまして、漏水が発生した原因により適切に対応しているところでありますが、回数等の取り扱いにつきましては今後研究してまいります。 次に、漏水時の説明等についてであります。漏水の点検に関するお知らせは、広報紙、水道あいづわかまつやホームページで情報の提供に努めております。また、検針時に漏水の疑いのある場合には検針員が口頭やメモなどでお知らせしており、水道料金センターにお問い合わせをいただいた場合には、漏水かどうかの見きわめ方や減免申請の方法、流出時の対応など、個別の状況に応じた説明をさせていただいております。さらに、２カ月ごとの検針時の状態や水量の確認に加え、漏水調査業務委託を毎年実施し、全戸の水道メーターの漏水確認を行うなど、漏水の早期発見に努めているところであります。 次に、本市における水道料金滞納時の対応についてであります。料金滞納時の給水停止に当たりましては督促状を発送し、未納の場合に停水予告通知書を発送いたしますが、お客様の個々の状況に十分配慮しなければならないものと考えており、事情をよくお聞きした上で、実情に合った対応となるよう努めております。その上で、お支払いのない方やご相談をいただけなかった方に対し、やむを得ず執行をしている状況であります。また、関係機関との連携につきましては、事前に情報の共有を行うことは、お客様の個人情報であることから困難であると考えますが、お客様からのご相談等がある場合につきましては関係機関と連携し、適切な対応に努めてまいります。また、子供のいる世帯等への給水停止につきましては、お客様の状況を考慮した個別の対応としているところであり、今後も同様の対応を行ってまいります。 次に、厚生労働省の通知内容の具現化についてであります。関係部局との連携につきましては、以前より多重債務者等へのパンフレットを水道部窓口に設置し、必要とされる方への案内を行うとともに、平成24年９月には市と水道料金等徴収業務の受託者が孤立死防止等ネットワークに関する協定を締結し、訪問時に感じた異変などの情報提供について実際に対応した事例も含め、一定の連携が図られているものと認識しております。今後におきましても個々のお客様の立場に寄り添い、生活の実態に即した対応に努めてまいります。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） お答えいたします。 下水道使用料の減免への対応についてであります。現在下水道使用料の減免については、使用者からの申請に基づき、上下水道一体で料金徴収を行っている水道料金センターにおいてその手続を行っているところであります。同一世帯への減免の対応については、下水道使用料において回数の制限はないものの、水道料金は２回までとしていることから、これまでは水道料金にあわせて２回までしか申請が行われていない事例もあったものと認識しております。今後は下水道使用料の減免制度について水道料金センターと連携を強化し、市政だよりやホームページ、さらには市公認の排水設備工事業者を通じて使用者の方々に広く認識してもらえるよう周知を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 再質問させていただきます。 まず、相談体制についてです。市民の個別ニーズに基づいた円滑な相談、利用ができるようどんな取り組みを行ってきたのかということで、自立生活サポート相談窓口のお話をお伺いいたしました。私壇上のほうでも申し上げましたが、多重債務、そういったところを課題だと思っておりまして、自立生活サポート相談窓口が市の複数の課で滞納を抱えていた場合、その相談者の暮らしを考慮した支払い方法などの調整をしてくださる、そういった場所となるのか、そこを再度お伺いいたします。 次に、水道料金の滞納について再度お伺いいたします。給水停止前に福祉部局や関係機関と情報を共有して、家庭の実情を把握して、課題があれば適切な支援を検討すべきという質問に対して、個人情報である、そして困難であるということでしたけれども、実際生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議があったり、あと会津若松市の子育て世代包括支援センターの中では健康増進課やこども家庭課やこども保育課が情報の一元化をして情報の共有を行っていたりということで、課題がある家庭について早期発見をするために連携をしているわけですが、ここでも、水道部のほうでも全庁的に一緒にそこは考えていくべきではないかと思うので、再度その部分をお伺いいたします。 そして、乳幼児、妊婦、子供がいる世代において水道の給水停止を行うべきではないということでお話ししましたが、個別対応していくということ、確かに個別対応だと思うのですが、実際に給水停止が行われているという実態は、ここは市の子ども・子育て支援事業改革の基本理念であるそこに反してくるのではないかと思うのです。市として給水停止について考えていくべきではないでしょうか。そこをお伺いいたします。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 再度おただしをいただきました。まず、相談窓口、生活に困窮された方に対する庁内での連携の関係でございますが、丸山さよ子議員もおっしゃられたように市で、先ほど答弁いたしましたが、生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議というのを設置してございます。これは、徴収の現場を持っている担当課をも含めた形、水道部も入っておりますし、その中で横の連絡をとっております。その中で、生活困窮に陥っているという状況があれば、それぞれ関係課が連携した中で、その徴収のあり方も含めて個別に対応することとしておりますので、その中で整理をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 あと、停水の話ですけれども、水道事業管理者のほうから答弁あると思いますけれども、我々としては実際に生活の困窮に至っているという状況であれば、当然違う、料金を払うとか払わない以前の生活をどういうふうに建て直していくかという部分でかかわっていかなければいけないと思っていますので、そこはサポート相談窓口のほうで対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（吉田秀一） ２つご質問いただきましたが、多分私どもの先ほどの答弁が舌足らずでお耳に届いたのかなというふうに思いますが、滞納について停水前に福祉部局と連携をとってその生活の相談に乗ったりすべきではないのかというおただしにつきましては、私どもはそれはそのとおりだというふうに思い、そのとおりに行っております。ただ、先ほどの答弁の中で個人情報と申し上げましたのは、通常にお支払いをされたりしている行為の中で、例えばうっかり滞ってしまった、そのときに督促が届いてしまった、その段階では普通の家庭生活を送っている方というふうに判断をしますので、そのときに私どもが勝手に個人情報を検索して福祉部局と相談するということにはならないという意味で申し上げたのであって、分納のお話、いろんな相談が来たときには私ども親身になって相談をお受けして、そして必要な部署におつなぎするなり、一緒になってお支払いがいただけるよう、そして生活が成り立つようなご相談にあずかるというのは私どもの基本としているところでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。 それから、乳幼児と妊婦への対応ということで、これも何か誤解を生んでしまったのかなというふうに思いますが、要綱の中にご指摘のとおり列挙されている内容があって、こういう場合については停止を猶予するというふうな定めがあります。そして、私どもとしては、執行の現場の話ですが、行ったときに子供だけでおいでになるようなご家庭であったり、あるいは乳幼児、妊婦がおいでになるところについては、基本的には私どもはその場で執行をすることはやめます。執行停止をして猶予をするという対応をとって、そしてまた改めてご相談をするなりしながらしかるべき対応をしていくということでございますので、その点はご理解をいただきたいと思いますが、ただ滞納があった段階、最初のお支払いがなかった段階での督促という段階では、使用者に対して督促状とか何かを出しますものですから、ここのご家庭にどういう子供がいる、妊婦がいるという情報はわかりませんので、そこについては個々の状況を判断するということに最終的にはなっていくという意味で申し上げたつもりでございますから、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 生活サポート相談窓口の関係が生活困窮者自立支援のほうで水道も入っていますので、そちらのほうで協議していくということだったと思うのですが、私今回複数の課で滞納を抱えていた場合ということで、市にはさまざまなそういった窓口があって、各担当で滞納整理をそれぞれ行っています。それで、どういったタイミングで自立生活サポート相談窓口につないでいくのかと、そこが重要になると思うのです。それで、全庁的にこの滞納整理のあり方について協議して相談体制の充実を図るということが必要だと考えますので、そこのところの認識をお願いいたします。 そして、水道のほうなのですが、私は給水停止を行う前にというお話をしたところでして、督促のときの話ではないわけで、給水停止を行うときに、現場に行ったときに家に子供がいればというお話だったのですけれども、留守だったりした場合はそれは給水停止になるわけであって、その給水停止になる家庭というのは困窮の入り口なのではないかという問題意識があります。そういうところから情報提供して、そこを水をとめてしまうのではなくて、その家庭に何か課題があるのではないかということで、福祉部局と連携して行っていくべきではないかと思います。生活困窮者自立支援法の改正があって、本人の同意がとれないケースであっても必要に応じて情報共有を行えるというような方向性も今後ありますので、その水道の給水停止についてもう少し検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 そして次に、水道の漏水対策で、回数制限を変更する考えはないですか、研究していくというお話だったので、研究というのはかなり多分余りそうは考えられないのかなという話だったので、一応布設替えしたくてもできない方っているわけです。結構なお金かかりますし、コンクリートを壊してまたはめるといっても30万円、40万円かかるおうちもあるわけで、そして高齢者のひとり暮らし、２人暮らしであれば、その後誰も住まないというとそこまではできないということで、それで漏水があった場合は必ずその場は直して、少しずつちゃんと対応はしているわけなので、この回数制限もう少し検討していくべきではないかと思いますので、そこをお伺いします。 高齢者のひとり暮らしや高齢者のみで暮らす世帯に対して丁寧な説明を行うことと、老朽などの見守り体制について検討されていくという、やっていくというような方向のお話だったわけですけれども、全戸の漏水のメーターの点検というのは多分年に１回なのかなと思うのです。そして、検針が２カ月１回、そして老朽化した家というのはいつ漏水があるかわかりませんので、やっぱり自分で点検ができるような説明であったりとか、高齢者に対してはもう少し何らかの対策が必要ではないかと思うのです。一歩もう少し考えていただきたいと思います。 あと、下水道料の漏水対策についてです。今回下水道の減免対策の申請というのは、水道を使用している方というのは水道料金センターが窓口になっているとホームページのほうにも書いています。ですから、水道の減免対象とならない場合でも水道料金センターで下水道料の使用料の減免制度を説明したり、そして申請を受け付けるといったことをやっていくべきではないかと思います。そして、事業者の方への周知なのですけれども、今までは漏水があってその相談に行ったときに事業者の方に説明しているのが現状でしたので、事業者の方に皆さんにペーパーとかパンフレットの中でわかりやすい周知をしていくべきだと思います。再度お伺いします。
○副議長（清川雅史） 丸山さよ子議員、今５点再質問ございましたが、全て質問ですよね。お聞きするのですよね。
◆丸山さよ子議員 はい。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 複数の箇所での滞納があった場合の庁内の連携の話でございます。基本的には生活に困窮されているという前提でお話し申し上げますが、先ほども申し上げましたが、それぞれの徴収関係を持っているところを含めて庁内の連携会議、横の連絡をする体制は整ってございますので、あとはそこをいかに実のあるものにしていくかというところが重要かと思いますので、今後より連携を深めて、その中で困窮された方が自立に向かうような形での支援をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（吉田秀一） ３点ほどいただきましたが、まず最初の停水前に福祉のほうとの相談等々の対応ができないのかという話でございますが、それは実際やっております。これもまた舌足らずだったのかもしれません。水を扱っておりますが、熱い血が通っておりますので。私どもとしては、停水という段階に至る前に督促という段階があるわけですが、督促をさせていただいたときには、その後でもお支払いがないときには、私どもはそれぞれのご家庭に足を運ぶなり、あるいはお電話をするなりして状況を伺います。そして、その上で必要なときには福祉のほうに一緒についていってお話をしたり、いろんなことをしているわけです。大方の方というふうにご理解いただきたいと思いますが、停水になる方はどちらかというとそういったときにも電話にもお出いただけない、お支払いもされない、我々とのコンタクトをとれないということで、全然停水までのコンタクトがとれないために、私ども福祉につなぐにしても許可のとりようがないわけです。ご本人の承諾なしにつなぐわけにいきませんので、そういった意味で先ほどは答弁させていただいたつもりでございますので、これからも必ず血の通った対応に努めさせていただきます。 それから、２つ目でございますが、漏水の減免の対応については２回までではないのかと、それはもっと回数をふやすべきだということでございます。丸山さよ子議員の思いはしっかりと受けとめました。そこで、申請のできる回数につきましては原則２回までとしておりますけれども、実際のご相談の現場のやりとりの中では必ずしも２回にこだわっているわけではございません。その原因や事情によっては３回というふうにする場合もございますし、それは個々のケースによって対応しているということでございます。それでも今回のこのご質問にあるように減免の制度の取り扱いがその趣旨を満足させていないということであるとするならば、それは我々の本意ではございませんので、その実態をもう少し詳しく検証して対応してまいりたいと思います。とはいえ、ご承知のとおりこの制度はあくまでも例外の措置でございますので、皆様からいただいた料金だけで運営をしているこの水道経営という観点からいたしますと、全てを無制限で減免するということは困難でございます。したがって、そこはご理解いただきたいと思いますが、ご指摘をいただいた趣旨を踏まえまして、改めて当該制度のあり方、あるいは運用の仕方についてはしっかりと研究をさせていただいて対応したいというふうに思っております。 それから、３つ目は、全戸のメーターに対する点検、私どもは先ほど全戸の点検を毎年１回は必ずどこのご家庭もやっているというふうに申し上げました。それでも丸山さよ子議員のほうからは高齢者のお宅等々についてはもっとやりようがあるのではないかというご指摘なのだろうと思います。私ども２カ月に１遍でございますが、検針員が行った際に実はその検針をするときに用いる検針の機器があって、通常の実績より1.5倍にふえているという水量が感知されると警告音が鳴るという、そんなことまであって、それに基づいてお宅に今こんなふうになっているのですけれども、大丈夫でしょうかというお声がけもしております。お留守のときにはメモを入れていきます。そして、戻ってきた検針員は相談センターのほうに話をして、相談センターにはそれぞれ地区ごとの担当がいますので、その者がお宅にご連絡するなり訪問して、そして漏水はないのかといったところの確認と、ある場合についての対処法についてはすべからくきちんとご説明をし、対処をしているつもりでございます。今後とも私どもとしてはご相談のないところに全ての、５万世帯のやつを毎日毎日全部を確認するわけにはまいりません。そこはご理解をいただいていると思いますが、私どもとしてはできる限りの対応をとってお客様の利便性の向上に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） ２点ほどいただきました。まず、下水道の減免申請についてでございます。 今回のように漏水３回以降についての使用料の減免申請については、地下水利用者などと同じように下水道の使用料のみの取り扱いとなっておりますことから、現時点では下水道課が窓口となっております。それで、減免対象となる方については、水道料金センターにおいて下水道課へと案内できるように対応を図ってまいりますが、平成32年度から、これからは水道部と下水道課の組織統合があります。それにおいては、全ての上下水道料金に関する収納窓口が水道料金センターに一本化になりますので、減免に関する手続も水道料金センターで行えることになります。 それから、２点目に、排水設備工事業者等への周知でございます。減免の手続には漏水に関する処理等の証明が必要になっているケースが多くありまして、これの証明については給水設備や排水設備工事に係る公認業者が発行するものが必要となっております。こういうことから、業者に対しては水道料金と下水道料金に係る減免の取り扱いの違いについて制度の理解を深めるために、業者向けの説明というか、案内を作成しまして、速やかにお知らせしてまいります。加えまして、平成32年度に組織統合ありますので、排水設備業者を対象としました説明会を開催を予定しておりますので、その場で説明してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時４７分） 再 開 （午後 ３時００分）
○副議長（清川雅史） 再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 さきに通告しましたとおり、公明党の一員として質問をさせていただきます。 大項目１、安心、共生の暮らしづくりについて。持続可能な開発目標、以下ＳＤＧｓと呼びます。とは、現代世代と将来世代の両方のニーズを満たすことができるように、環境や資源を守りつつ開発を進めることとして、国連が2015年９月に採択したもので、貧困や飢餓など地球環境問題などの資源保全を2030年まで「誰一人取り残さない」という理念のもと、17の国際的な目標を掲げました。17項目の目標には、169から成るそれぞれのターゲットがあります。その目標は、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、働きがいも経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任、使う責任、気候変動に具体的な対策を、生みの豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正を全ての人に、17番目にはパートナーシップで目標を達成しようとなっており、一つ一つが互いに関連しており、経済、社会、環境におけるさまざまな課題を解決する糸口となっています。自治体は、11番目の住み続けられるまちづくりをの目標が最も取り組みやすく、他の目標も実際に行われている施策に反映できるものです。また、企業にとっては、ＳＤＧｓに基づき、環境や社会問題などの解決を事業と結びつけることによって社会的責任を果たすことになります。国は、ＳＤＧｓを８つの優先分野に分け、総力を挙げて取り組むためにアクションプラン、行動計画を策定し、より実行力を伴うよう進めています。また、ＳＤＧｓの理念を理解し、広がりを持たせるためには、子供たちが社会のさまざまな課題を自分のこととして考え、争いのない平和のために多様な人と協働する、よりよい未来をつくるための教材としてＳＤＧｓを学ぶことが大事です。蟹江憲史慶應大学大学院教授は、「ＳＤＧｓは、いわば世の中の課題を示した、答えのない問題集で、考えることによって頭に残り、問題解決能力が身につき、子供がその学びを家庭で親に伝えることに実際の重要な意味がある」と話されております。人生100年時代と言われます。100年後の未来にも美しい地球、そして日本、会津を残していくためにも、ＳＤＧｓの達成のためには市民が安心した共生の暮らしづくりのためにも、今できることは何かとそれぞれが考え、行動していくことが重要です。 そこで質問いたします。①、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ。国連が2015年９月に採択し、2030年に向けて取り組む課題項目をまとめ、「誰一人取り残さない」という理念のもと、貧困撲滅や資源保全など、17の国際的な持続可能な開発目標が掲げられています。この目標は、一つ一つが互いに関連しており、経済、社会、環境、教育など、さまざまな課題の解決の糸口となっております。国は、ＳＤＧｓを達成していくために、2016年５月に推進本部を設置し、同年12月には今後の日本の取り組みの指針となる実施指針を策定しました。2017年12月には、官民一体で目標を達成する「アクションプラン（行動計画）2018」を策定するとともに、自治体、企業の取り組みを後押しし、世界をリードする日本ならではのモデル構築に力を入れております。本市のＳＤＧｓの基本理念を取り入れた取り組みについて市の認識をお示しください。 ＳＤＧｓは2030年までの世界の目標ですが、一つ一つの課題解決には2030年以降も継続して取り組む必要があります。将来を担う子供たちには、理解され、取り組みやすくしていかなければなりません。日本ユニセフ協会と外務省が製作した副教材を子供たちの学習に活用されるよう、全国の中学校に配布をしています。この副教材は、貧困撲滅や気候変動への対応など、ＳＤＧｓで掲げる17項目の目標を図表や写真を用いてわかりやすく説明しています。本市の子供たちにこの副教材を使ってどのように取り組もうと考えているのか、見解をお示しください。 ②、市第２期環境基本計画。市第２期環境基本計画については、平成26年度から10年後の平成35年度を目標年度とした中間見直しを行っていますが、重点的に見直すのは何かお示しください。 本市の望ましい環境像には、環境を守りながら快適で豊かな生活を目指すことが重要として、「土・水・緑・そして人 共に創るスマートなまち 会津若松」を掲げています。ＳＤＧｓの理念を進めるに当たって大きく合致するものと考えます。市民が誇りに思えるような安心して暮らせるまちづくりをどのように取り組むのか、取り組み状況と課題をお示しください。 ③、食品ロスについて。日本では毎年621万トンの食品ロスが発生する一方で、貧困状態にある子供は７人に１人と言われ、世界でも栄養不足の人が大勢おり、ＳＤＧｓにおいても食品廃棄の半減が定められるなど、食品ロスの削減は重要な課題であると考えます。国においては、食品ロスの削減の推進に関する法律の成立を目指し、自治体へは削減推進計画の策定を求めています。市において食品ロスへの取り組みをどのように進めていくのかお示しください。 まだ食べられるのに捨てられる食品を家庭から減らすキャンペーンを行う自治体があります。家庭での取り組みのアイデア募集によって、市民の食品ロスに対する意識が高まると考えます。「もったいない」の普及に向けた市の見解をお示しください。 宴会などで、食べ残しは事業者にとっても大きな負担となっています。食べ残しゼロ推進店舗として認定する制度と3010運動の推進を行うことは食品ロスの削減につながると考えますが、見解をお示しください。 大項目２、健康で生き生きと暮らせるまちづくりについて。2025年は団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障の大幅増が予想されることから、2025年問題と呼ばれます。介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保やサービス整備、担い手の不足が課題になると言われております。また、特定健診では2016年度メタボリック症候群に該当した県民は17.3％で、前年より0.2ポイント悪化し、全国ワースト３位となっています。メタボは、循環器系疾患や脳血管疾患、心疾患などにつながる危険性があり、県は健康指標改善の重点項目の一つに位置づけ、本年度内に59市町村の医療、介護、検診などのデータを盛り込んだ県版健康データベースを構築し、福島県立医科大学健康増進センターと連携をしてより効果的な施策を打ち出し、健康づくりを全県に広めるとしています。本市は、生きがいづくりの推進や介護予防の推進を進めております。地域住民の介護予防の意識も高まりつつあります。しかし、まだまだ市民に健康に対する意識が十分とは言えません。 そこで、以下に述べます健康で生き生きと暮らせるための取り組みの一助としていただきたく質問をいたします。 ①、フレイル予防への取り組み。47都道府県の介護保険事業支援計画をもとにした集計によると、65歳以上のうち介護が必要になる人が2025年には全国で現在より約141万人ふえ、1.22倍の770万人と推計され、福島県は１万9,000人ふえ、1.17倍の12万6,387人に上ると推計されました。要介護認定者が65歳以上、人口の２割を超える見通しになっています。2025年問題と呼ばれ、要介護認定者数の増加などから、社会保障の財源確保やサービス整備、担い手不足への対策が課題となっております。本市の要介護認定者数の推計と2025年問題への対応をお示しください。 フレイル（虚弱）とは、健常から要介護へ移行する中間の段階で、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり、気力が低下し、外出が困難になってしまい、家にこもりがちになることから生じやすい状態です。フレイルは身体的問題のみならず、認知機能障がいや鬱などの精神、心理的問題、ひとり暮らしや経済的困窮などの社会的問題も含まれる多面的な概念です。介護が必要になる手前の状態のフレイル予防は、早期に対策をとれば筋力などの機能を取り戻すことができます。高齢者の日常生活全般の健康度を図るものとして使われているフレイルチェックを使うことにより、自身の心身の状態に気づき、健康長寿の大きな鍵を握る栄養、運動、社会参加を目標に、日常生活の中で継続的に取り入れたフレイル予防を行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 ②、健幸アンバサダーへの取り組み。県は、ふくしま健民アプリの導入によって県民の健康への意識向上を図りました。2016年のメタボリック症候群該当者割合が全国ワースト３位、予備群を合わせた割合は29.8％、で、ワースト２位という結果です。県民の健康にかかわる指標は、急性心筋梗塞の死亡率が男女ともに全国の中でワースト１位となり、県は生活習慣の確立、地域の課題に応じた実効性の高い健康づくり、情報発信や普及啓発の強化、健康推進体制の強化を重点的に取り組むべき対策として、健康ふくしま21推進協議会で具体的な計画の見直し作業に入ります。本市の健康にかかわる指標はどのようになっているのか、また健康増進についてどのように進めようと考えているのかお示しください。 多くの市民が正しい健康づくりを口コミで情報として伝えるアンバサダーとなっていくことは、家族や友人とともに地域で健康に関心を持って生き生きと過ごすことにつながります。本市では、健幸アンバサダーの養成講座が行われました。今後このような取り組みを進め、健康に関心を持つ市民をふやし、健康都市として取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、健康で生き生きと暮らせるまちづくりについてのうち、要介護認定者数の推計と2025年問題への対応についてであります。第７期介護保険事業計画策定時の推計では、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年には、本市の65歳以上の要介護認定者数は7,784人になるものと推計したところであり、平成30年４月の7,153人の約1.09倍となるものであります。こうした予測を踏まえ、2025年に向け介護予防の充実を図るとともに、高齢者の社会参加を促し、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置、在宅医療、介護の連携、さらには認知症初期集中支援チームによる支援など、地域包括ケアの構築に向けた取り組みを推進してまいりました。 次に、フレイル予防についてであります。元気に自立した日常生活を送るためには健康寿命を延ばすことが肝要であり、栄養、運動、社会参加が大きな鍵となります。そのため、地域における高齢の方々の通いの場を中心とした取り組みとして、住民の皆様が主体的に運営し、定期的に身体機能向上のための運動を実施するいきいき百歳体操の普及や運動、栄養、口腔、認知症などについての実技と講話を行う介護予防教室の開催などを行ってきたところであります。今後は高齢の方みずからが介護予防事業等に参加するなど、主体的な取り組みにつながるよう努めるとともに、フレイルチェックの活用につきましては情報等の収集に努めながら研究してまいります。 次に、本市の健康にかかわる指標についてであります。平成28年度の国民健康保険特定健康診査受診者におけるメタボリック症候群該当者及び予備群は33％と国、県を上回り、メタボリック症候群該当者のうち治療中の方が８割を占める状況にあります。また、平成28年の急性心筋梗塞による人口10万対死亡率は男性が76.6、女性が73.3であり、国及び県よりも高い数値となっております。さらに、昨年度実施した第２次健康わかまつ21計画の中間評価においては、特定健康診査受診率や保健指導率、血糖コントロール不良者の減少等の評価指標で改善が見られたところでありますが、薄味に心がけている人や運動習慣者の割合、喫煙率など、生活習慣にかかわる指標では改善が進んでいない状況となっております。こうした評価結果を踏まえ、第２次健康わかまつ21計画の基本方針である生活習慣病予防と重症化予防、よりよい生活習慣の獲得に向け、健康リスクが高い方を対象とした保健指導を継続するとともに、広く市民の皆様に働きかける取り組みを推し進めることにより、健康づくりに対する市民意識を高めることが必要であると考えております。 次に、健幸アンバサダー養成を含む健康づくりの取り組みについてであります。市が開催した健幸アンバサダー養成講座は、家族や友人など身近な方々に対し、健康づくりに必要かつ正確な情報を心に届く健康情報として伝達、拡散していただき、健康づくりを推進する役割を担う人材の育成を目的として実施したものであります。２月の養成講座には400名近くの方々に受講をいただいたところであり、こうした大勢の方々を通した口コミによる情報伝達は、全体の約７割を占めると言われる健康無関心層へのアプローチとして非常に有効であると考えております。今後も健幸アンバサダーの養成に積極的に取り組むとともに、既に認定を受けている方に対しましてもフォローアップ講座の実施により最新の情報を提供するなどの活動支援を継続し、健康情報の効果的な発信と拡散による市民みずからが持続的に健康づくりに取り組める地域づくりを推進してまいります。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 ＳＤＧｓの基本理念を取り入れた取り組みの認識についてであります。国の持続可能な開発目標指針においては、ＳＤＧｓの全国的な実施に当たって地方自治体及び地域で活動する各種団体による積極的な取り組みを推進することが不可欠であり、地方自治体において各種計画等を策定、改定する際にはＳＤＧｓの要素を最大限反映することが奨励されているところであります。本市の政策、施策及び事務事業については第７次総合計画に基づいておりますが、国が定めたＳＤＧｓの特に注力すべき優先課題と比較いたしますと、例えば男女共同参画の取り組みや次世代の教育振興、スマートシティの推進による持続可能なまちづくり、バイオマス利活用による再生可能エネルギーの導入促進の取り組みなど、既に取り組んでいる事業も多く、親和性が高いものと認識をしております。今後につきましても第７次総合計画に掲げる５つの政策目標の実現に向け取り組んでいくことがまさにＳＤＧｓの基本理念に沿った取り組みになるものと考えております。 次に、ＳＤＧｓに関する副教材の活用についてであります。ＳＤＧｓは2030年までの国際目標であることから、この副教材は長期的な視点に立って子供たちが持続可能な開発目標を自分たちの問題として捉えるための教材であるものと認識をしております。本市におきましても、昨年10月に日本ユニセフ協会から各中学校に直接送付され、３年生全員に配付されたところであります。学校からは、社会科の授業で国際連合の活動の紹介に活用した事例も報告されており、各学校の実情に応じて社会科や他の教科等において活用が図られるものと考えております。 次に、第２期環境基本計画についてであります。本計画を策定した平成26年以降、パリ協定の採択を受け、国においては新たな地球温暖化対策計画を策定したほか、第５次エネルギー基本計画の策定や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しなど、地球温暖化対策やエネルギー政策の分野において新たな方向性を打ち出しております。また、本市におきましても平成29年に策定した第７次総合計画において、低炭素循環型社会の構築と自然環境、生活環境の保全を政策の柱に位置づけたところであり、こうした本市を取り巻く状況の変化や環境政策の進捗状況等を踏まえ、第２期環境基本計画の中間見直しを行っているところであります。なお、本計画につきましては現在パブリックコメントを実施しているところであり、今後環境審議会への諮問を行ってまいります。 次に、市民が誇りに思えるような安心して暮らせるまちづくりについてであります。本市では、第２期環境基本計画に基づき、望ましい環境像の実現に向け、自然環境や生活環境の保全、再生可能エネルギーの普及促進など、幅広い取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みは、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会、人と自然が共生し、市民が安心して暮らせる社会づくりを目指す点で、ＳＤＧｓの根幹にある将来世代のニーズを損なわずに現代世代のニーズを満たすという持続可能な開発の考え方と通底するものと考えております。こうしたことから、本市といたしましては引き続き本計画に基づく取り組みを進めていくことがＳＤＧｓの理念の推進にもつながるものと考えており、本計画の取り組みを進めるに当たっては行政のみならず、市民の皆様や事業者の皆様のさらなる意識醸成や連携、協働が重要であると認識をしております。 次に、食品ロスへの取り組みについてであります。食品ロスの削減につきましては、ごみ減量の観点から重要な視点の一つであると認識しており、第７次総合計画や一般廃棄物処理基本計画の中でごみ減量化の施策として位置づけているところであります。その中で、１人１日当たりのごみの総排出量を目標値として設定するなど、ごみの排出量削減につなげるためにも市政だよりやホームページ、ごみ・資源物排出カレンダー、人工知能マッシュ君が回答するＬＩＮＥ ｄｅ ちゃチャット問い合わせサービス等による意識啓発に加え、年末年始における商工業団体等への3010運動への協力依頼などにより、食品ロスの取り組みを進めているところであります。 次に、「もったいない」の普及についてであります。レジ袋削減などを中心に、市民、事業者、行政の３者協働で取り組む会津若松市３Ｒ運動推進会議において、今年度家庭から出されるごみの減量をテーマとしてワークショップを開催し、その中では各家庭の意識改革が改めて重要という認識で一致したところであります。これを受け、市においては家庭でのごみ減量のアイデア募集を実施し、その中で実践的なアイデアなどを中心にホームページなどで広く市民の皆様に紹介してまいります。また、推進会議において、食品ロスの削減からごみの減量化に向けて理解を深めていただくエコ料理講座を開催するなど、市民一人一人に関心を持っていただけるよう「もったいない」の普及に向けた取り組みを行っているところであります。 次に、3010運動の推進についてであります。食品ロスは、飲食店等の事業者にとりましても大きな問題であると認識しております。本市では、まずは食品ロスに対する意識啓発が重要と考え、食べ残しゼロ推進店舗として県が認定する制度についてその周知に協力し、啓発に取り組んでいるところであります。また、3010運動の定着に向け、事業者向けのチラシ等を作成し、年末に会津若松商工会議所などの関係団体を訪問し、再度趣旨等の説明を行ったところであります。今後も食品ロスの削減につながるよう広く周知を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 ご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 今ほどＳＤＧｓの理念に沿った教育の面でお話しいただきました。確かに中学３年生、社会科でこのＳＤＧｓを学習していくようにということで国のほうから各学校に配布されたわけなのでありますが、やはり子供たちがこれからの日本、そして世界の中で活躍していくに当たって、やはり環境問題だけではなく人と人とのかかわり、平和を愛する、そういった心を養っていく、育てていくためにこの授業は大変必要なことだと思います。参考例としては、カードを使ったゲーム感覚で子供たちがより理解をしていくというようなことも進めておりますので、そういったことを参考にしていただきながらやっていくべきではないかというふうに思います。あとそれから、本市はＥＳＤ教育をされています。それとあわせて、小学生にもしっかりとこういったことをもっともっと深めていただけるように取り組みを進めていただきたいです。 環境問題についてお伺いいたします。本当に市の環境に対する思いは先ほど同僚議員の質問でも認識いたしましたが、私は食べるほう、食料のほうの質問を今回させていただいたわけですが、やはり食べ残しゼロにしていくというこの目標、これは会津産を生産してくださる方、そしてまたそれを調理して宴会の宴席に出してくださる、またお店で出してくださる方々にとって、残されるというのは大変心が折れることではないかな、我が家でもそうやって残されれば大変心が折れるものがあります。そういったことで、一人一人が食べ残しをしてはいけない、この「もったいない」、食べなくては、それによってメタボリックになってしまうというのは反比例してしまうところがありますが、なるべく食べ物を大事にする、これもＳＤＧｓの中の理念の一つでございます。やはり食べられないで本当にひもじい思いをしている、国内だけではなく世界中に子供たちがいるということを意識しながら、私たち一人一人が食べ物を大事にするということ、それはつまりはごみの削減につながるということもしっかりと認識するために、やはりこれも市民の皆様にしっかりと周知していただく方法をとっていただきたいと思います。先ほどもごみ減量化について２月の市政だよりでお話ししていただきましたが、これは見る方は見ていると思います。また、ホームページで申し込み、また見ることができると思いますが、なかなかホームページまで見ることができない方、忙しく、また高齢の方とかあると思います。ですから、公民館とか公共の場で皆さんが目にできる、そういったものもお知らせしていただくことが大切ではないかと思います。 以上、ご回答お願いいたします。
○副議長（清川雅史） 今全て質問になっておりませんので、質問してください。
◆大山享子議員 では、先ほどの学校教育において、しっかりとその辺の教育をどのように考えていらっしゃるか教えてください。 もう一点は、ごみに対してですが、しっかりと市民の方が理解できるごみの分別の仕方、ゼロに対して求めていくことに対しての考え方を公共施設なりでしっかりと皆さんの目に触れるようなことにしていただきたいと思います。 この点２点お願いいたします。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） ＳＤＧｓについての考え方につきましては、非常に持続可能な未来をつくる人材にとって、子供たちにとって重要なことと認識しております。特に今回の副教材、中身がよくできていまして、それからユニセフのホームページにはその指導の方法まで具体的に挙げられていますので、今後教員が指導には使いやすい、いい副教材だと思っております。ただ、届いたのが10月ですので、しかも３年用ですので、まだ積極的な活用事例は一、二校しか挙げられておりませんが、今後教育委員会として活用事例をほかの学校に知らせるなどしていけばまた幅が広がっていくものと思います。先ほどありましたように、小学生にも使ってほしいということがあったのですが、実際に小学生用にはＥＳＤという表現で、将来持続可能な社会に向かうＳＤＧｓに向けての人材育成、それを小学校からするということで、ＥＳＤの教育というのはすごく大事だと思っています。市内の学校でももう既に学校の大きな教育活動の柱にＥＳＤ教育を挙げている小学校ありますので、そこの教育活動の事例等我々教育委員会としても広げながら、この学習の重要性について広く取り組んでいく支援をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） 再度のご質問にお答えしたいと思います。 食べ残しをゼロにすることでごみの減量化につながる、こういったものをもっと市民に周知する、例えば公民館などで目につくような、そんな周知を考えていただきたいというご質問でございました。大山享子議員のご質問の中にもありましたけれども、ＳＤＧｓの17のゴールの中にはつくる責任、使う責任という明確な目標が定められておりまして、この使う責任のところにまさに食べ残しゼロ、ごみの減量化、こういった分野が入ってくるのかなというふうに私ども考えております。食べ残しをゼロにするために、ではどうすればいいのか。家庭、あるいは飲食店、旅館、ホテル、さまざまな場面で食べ残しをしないための工夫ということになるわけでありますけれども、まず家庭についてはやはりしっかり家族に見合った分の量を買ってきて、しかも食べられるだけの料理をつくって食べ残しをしない、あるいは食材そのものが廃棄に回るような、そういうことにならないような取り組みが大事なのだろうというふうに思います。 それから、飲食をする場所については、これは実際に飲食をされるお客様の側にもありますし、提供する側にも当然いろいろな考え方があるだろう、そういった部分についてはやはりかかわる方々、さまざまな考え方、ご意見等があるかと思いますので、こういうものについてはいろんな機会を通じて意見交換しながら、どんな取り組みができるのかなというものはこれからもずっと検討していきたいなというふうに考えております。そうした中で、さまざまな意見、アイデア等が出てくるというふうになったときに、先ほどの答弁にもありましたけれども、今回の２月の市政だよりではやはりごみを減らすための取り組みということで３Ｒ運動、それから食べ残しをゼロにする、家庭のごみを減らすのにどんなことができるかというアイデアをこの市政だよりの記事の中で募集をさせていただいております。出てきたアイデアについては、当然これを今度市民に広報していくということを考えておりますので、市政だよりとかホームページとか、そういうものだけではなくて、いろんな形で目にできるような、そういう広報の仕方、そういったものをちょっと研究していきたいなというふうに考えているところでございます。
○副議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当にごみゼロに向けて、市民が自覚しないとできないことですので、どうかそういったことで広く周知できるように進めていただきたいと思います。これは要望です。 最後に、健康に関して質問をいたします。先ほどもお答えいただきました。2025年に対しての考え方をいただきましたが、やはり日ごろから私たちが気をつけていかなければならないことに通じます。本当にこの点でフレイル予防というものは、１枚の質問用紙がありまして、それに自分が合致するかどうかチェックしていって、自分で自覚できるのです。人から言われるのではなく、自分が自覚できて、そこで予防していこうという考えになります。健康相談にもいろいろありますが、また運動機会もありますが、なかなか出向いていくということが難しくなりますので、そういったことで自分でチェックできる方法をそれぞれができるように、家庭でもできる、そういった予防法ですので、これもアンバサダーの周知と一緒でございますので、引き続き検討いただきたいと思います。最後の質問になります。
○副議長（清川雅史） 済みません。大山享子議員、質問が明確ではないので、端的に何を聞きたいのかもう一度発言願います。 大山享子議員。
◆大山享子議員 健康に関することで、本当に皆さん一人一人が理解できるように先ほどのフレイルチェックに対しても進めていただきたいと思います。そのお答えをよろしくお願いします。
○副議長（清川雅史） 進めていくべきであるが、それについての見解をお聞きしたいということでよろしいですか。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） フレイル予防に対する考え方でございます。フレイルという概念が比較的新しい概念でございまして、今国においてもガイドラインの作成でありますとか、実際にフレイル予防するためにはそのメカニズムを知ってしっかり介入していくことが必要であるというふうに国でも言っていますので、それらのモデル事業を今やっている最中でございます。国の内容を見ますと、保健事業と介護事業を一体的に進めていくことが非常に重要だという項目もございまして、今市のほうではどちらかというと介護予防という概念の中で、先ほども答弁申し上げましたが、そういった介護予防の観点での事業は進めているところでございますが、このフレイル予防とそれらの事業をどういう形で結びつけていくかどうかというものについては、今後国のモデル事業を踏まえた国からの情報に耳を傾けて、市としてどんな対応ができるかというのは今後研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として、幼児教育無償化への対応について質問をいたします。 まず最初に、幼児教育の無償化への認識を伺います。国は本年２月12日に子ども・子育て支援法を改正し、本年10月から３歳から５歳児の保育料は原則無料とするなどを柱とした幼児教育、保育の無償化を実施することになっていますが、市はこの幼児教育無償化制度の導入をどのように認識しているのか示してください。また、国がこの幼児教育無償化の財源を消費税の税率を８％から10％に増税することで賄おうとしていますが、このことに対しての認識も示してください。 ２つ目に、幼児教育の無償化で本市の幼児教育はどう変わるのかについてお聞きいたします。まず、全体像について伺いますが、政府は昨年12月28日に幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針を関係閣僚で合意していますが、この中で幼児教育無償化の制度の概要が明らかになってきています。この制度改革については、市民の中でも大変関心が高い問題でありますので、現時点におけるこの制度全体の概要について簡潔に示してください。 次に、幾つかのケースで具体的にお聞きしますが、現在本市の幼稚園、保育所、認定こども園を利用している子供の利用料は、この幼児教育無償化で現在とどう変わるのか示してください。 また、その中でゼロ歳から２歳児の子供の利用料については、無償化となるのは住民税非課税世帯だけと聞いていますが、この無償化の対象となる世帯数と割合はどれだけあるか示してください。 次に、現在認可外の保育施設等の各種のサービスを利用している子供たちの利用料、そして障がい児通園施設を利用している子供たちの利用料は、この幼児教育無償化で現在とどう変わるのか示してください。 次に、幼児教育無償化によっての本市の財政負担がどう変わるのかについてですが、現在の制度では国が保育料の上限額を決め、市町村が実際に徴収する保育料を決めていますが、本市も含めた多くの市町村では、国の決めた上限額よりも保育料を低く抑えるために、独自の財源で保育料を軽減しています。この幼児教育無償化では、国の決めた上限額に基づいて無償化の財源が交付されますから、本市独自の保育料減免の財源は不要となり、結果として本市の財政負担も減ると考えますが、現在の入所者数で考えれば、本市の場合、年額でどれほど財政負担が少なくなると考えられるのか示してください。 中項目３番目に、幼児教育の無償化に伴う本市における課題についてお聞きします。まず最初に、いわゆる待機児童についてですが、本市における本年１月時点での潜在的待機児童数は58名と随分多くなっていますし、本市の保育施設では特に２号認定、３号認定では現在でも定員を上回る入所者を預かっている施設が多くなっています。このような状況の中で、幼児教育の無償化が実施されることによって、無料なら施設に預けたいと保育需要がふえて、現在よりももっと待機児童がふえてしまう可能性もあるのではないかと考えますが、どう考えていますか、認識を示してください。 課題の２つ目に、認可外保育所についてですが、現在認可外保育施設を利用している子供たちやその施設に対しては、幼児教育無償化の対象となるためには子供たちには保育の必要性の認定を受けてもらわなければなりませんし、施設については国の定める指導監督基準を満たすことが必要となりますが、本年10月実施に間に合うようにこれらのことを短期間で対象全世帯と全施設に周知するとともに、施設については国の定める指導監督基準を満たすための整備と届け出等を促進する対策が急がれると考えますが、このことについてどのような対策を講じようと考えているのかについて示してください。 最後に、子育て支援の充実を目指す本市の独自施策についてお聞きします。私は、幼児教育の無償化については、子育てを支援する意味でも大きな役割がありますし、この方向は歓迎されるべきものと考えています。しかし、問題がないわけではありません。１つは、高額所得者ほど無償化の恩恵が大きくなり、所得による教育環境の格差がより広がるという懸念が出ていることであります。２つ目に、待機児童の解消や保育士確保策の充実のほうが先なのではないかという意見も出ていることであります。私は、これらのことは本来国でしっかりと制度設計を見直して、これらに応える施策も早急に講じるべきだと考えますが、私の以下の提案は国に対してそのような改善策を求めながら、子育て支援重視を掲げる本市として独自の支援策を講じるべきものとしての提案であります。 ３つありますが、まず１つにゼロ歳児から２歳児で保育を必要とする子供、３号認定について、その利用料が無償化の対象となるのは住民税非課税世帯だけと限定されてしまっていますので、本市独自でこの無償化枠を拡大してはどうかという提案であります。 そして、２つ目に、現在実費として徴収されている通園送迎費、食材料費、行事費等の費用は無償化の対象外となっていますが、所得が低い世帯に対しての独自の補助制度をつくってはどうかという提案であります。 そして、３つ目に、現在でも本市では子供の数が定員を超える施設が多い中で、各施設保育士等の努力などで高い水準の保育が維持できていると考えますが、今後も保育水準の維持、向上を図るためにも保育士の確保は緊急焦眉の課題になっていると考えますので、国、県の制度も活用しながら、本市独自の（仮称）保育士住宅提供制度や会津大学短期大学部幼児教育学科との連携による（仮称）保育士奨学金制度などをつくってはどうかという提案であります。 以上、３つの提案は、さまざまな支援策が考えられる中で私が選んで取り上げたものなので、それだけが実現できればそれで十分というものではもちろんありません。しかし、それぞれが決して莫大な財源が必要な事業ではありませんし、３つ目の提案などは国や都道府県の制度としてメニュー化されているものを利用して実際に実施されている自治体もあり、子育て支援の充実に役立てられています。市長が本議会招集日に行った施政方針演説の中、平成31年度の市政運営の考え方及び取り組みの最初の項「ひとが輝くまち」では、「子育て世代が安全に安心して子どもを育てることができる環境」のために、「保育所、幼稚園、認定こども園等での利用者負担の軽減を図りながら、国が進める本年10月からの幼児教育・保育の無償化についても着実に実施していく」と述べていますので、以上３つの提案をぜひとも正面から受けとめていただいて、本市の子育て支援の充実のために実施できる方向で検討されることを期待して、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、幼児教育無償化の導入及び消費税を財源とすることについてであります。幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、これまで国においては低所得者世帯等を中心として段階的に無償化を推進しております。本年10月からの無償化の範囲拡大により、子供を取り巻くさまざまな状況に左右されることなく子供たちが幼児教育を受けることができる環境が整備されるものと認識しております。なお、今回の消費税率引き上げをもって幼児教育無償化の財源に充てることにつきましては、国全体の施策及び税源調整の結果であると認識しております。 次に、現時点における制度の概要についてであります。３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育施設及び企業主導型保育事業施設の利用料を無償化し、また幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用料についても保育の必要がある場合には無償化の対象とするとされております。 次に、幼稚園等の利用料の変化とゼロ歳から２歳児の幼児教育無償化の対象世帯数と割合についてであります。子ども・子育て新制度の対象となる施設を利用している３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の利用者負担額は全額無償となります。また、新制度の対象とならない幼稚園を利用している３歳から５歳までの子供につきましては、国で定める上限額の範囲内で利用料が無償化の対象となります。なお、ゼロ歳から２歳の幼児教育無償化の対象世帯数及びその割合につきましては、平成31年１月１日現在で99世帯、約７％となっております。 次に、認可外保育施設等や障がい児通園施設の利用料についてであります。認可外保育施設を利用する子供及び保育所、認定こども園等に入所していない子供で、一時預かりや病児保育、預かりでのファミリー・サポート・センターを利用する場合につきましては、３歳から５歳までの子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の利用料が保育の必要性の認定を受けた場合、国で定める上限額の範囲内で無償化の対象となります。また、障がい児通園施設を利用する子供につきまして、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の利用料は既に無償化となっており、これに加えて３歳から５歳までの子供の利用料が無償になります。 次に、幼児教育無償化による利用者負担額の市独自軽減への影響額についてであります。平成30年度の子どものための教育・保育給付事業における決算見込み額から試算した市独自軽減分の影響額は、通年実施で年額約２億2,700万円の減額が見込まれます。しかしながら、幼児教育無償化に係る市負担分の増額もあるため、差し引きすると市負担の減額は約5,000万円となる見込みであり、さらに認可外保育施設や幼稚園の預かり保育料などの無償化に係る利用料給付補助金等で新たな負担が発生するものと見込んでおります。 次に、幼児教育無償化による待機児童の増加の可能性についてであります。現在住民基本台帳人口における３歳から５歳の子供のほとんどが保育施設等へ入園していることや幼児教育無償化の対象がゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯のみとなっていることから、今回の無償化に伴う利用希望者の増加による影響は現時点においては受け入れ態勢の整備が必要となるほど大きくはないものと認識しております。 次に、認可外保育施設利用者及び施設への周知等についてであります。幼児教育無償化に伴う制度の周知は重要であり、国の制度設計の動向を注視しながら市政だよりやホームページで周知するとともに、認可外保育施設利用者に対しましては特に新たな手続が必要となることから、各施設を通して周知に努めてまいります。また、認可外保育施設の指導監督基準を満たすための対策等につきましては、所管する県と連携しながら進めてまいります。 次に、ゼロ歳から２歳児の市独自の無償化枠の拡大策についてであります。今回の幼児教育無償化につきましては、国が新しい経済政策パッケージの一つとして国全体で実施するものであることから、まずは幼児教育無償化の状況や国の動向を踏まえることが必要であると考えております。 次に、低所得世帯への実費徴収費用の市独自補助についてであります。食材料費につきましては、現在国において幼児教育無償化の制度設計の中で、低所得者等を対象とした免除制度等を検討しております。なお、市では今年度より国、県の交付金制度を活用し、生活保護世帯を対象とした食材料費や通園送迎費、行事参加費用などの実費徴収に係る補足給付事業補助を実施しております。 次に、保育士の確保のための支援制度の創設についてであります。現在県において保育士修学資金貸付事業を実施しており、その周知に努めてまいります。また、保育人材の確保につきましては喫緊の課題であると認識しており、国等の補助制度を活用した新たな支援制度について保育施設等からの要望を踏まえて検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 再質問させていただきます。 順番を追っていきます。１つは、幼児教育無償制度の認識と、あと財源問題についてなのですが、認識はそのとおりということでいいとは思うのですが、財源が消費税の増税、このことについての認識は、これは国の税源調整の問題なのでということであっさりと、かわされたと言うとあれですが、そのとおり、そう言うしかないのかなというようなことではありますが、私あえて、これ国の問題なのですが、市の認識を聞いた理由というのは、これは大変重大な問題がこの幼児教育の無償化の問題としては発生してくるかなということなのです。これは、後で具体的な施策提案の中でもゼロ歳から２歳児のこの補助枠の拡大、このことを言っておりますが、消費税というのはもともと逆進性が強い、つまり低所得者ほど税負担の割合が高い、そういう構造的なものを持っていますよね。この今回提案されているというか、10月１日から行われようとしている幼児教育の無償化も、私質問の中でも壇上で述べていましたが、今の保育料の負担というのは応能負担になっていました。だから、それが無償化されるその恩恵は、保育料をいっぱい払っている高額所得者のほうが恩恵をいっぱい受けるのです。だから、この保育料無償化というのは、消費税とリンクさせるのは私は余計矛盾を広げることになるのではないかというふうに考えましたので、改めてこのことを聞かせていただきました。改めての認識をお伺いしたいと思います。 ２つ目に私ちょっとお聞きしたいのは、ゼロ歳から２歳児で住民税非課税の世帯だけが無償化の恩恵を受けられるというような制度になっておりますが、その数をお聞きしましたら99世帯、７％ということでありました。３歳から５歳になれば全部が無料になるのです。これは、所得が800万円、1,000万円、1,200万円ある人でも無料になるのです。ところが、ゼロ歳児、生まれたばかりで２歳児までは、これは多くの方々、９割以上の方々はお金がかるのです、これ。仕方ないといえば仕方ないのですが、そういう制度なのですから。しかし、市長が子供が生まれた世帯に手紙を送っていますよね。ハロースイートベイビーというやつ、市長が送っていますよね。この中で、「これから子育てを通してお子様の成長を楽しみ、そして喜びを感じることができますよう、市といたしましても子育て支援サービスを充実させて応援してまいります。どうか安心して子育てに励んでください」と。これ温かい言葉で、いい手紙、中身になっているとは思うのですが、生まれたばかりのそういう世帯にこそ、温かい市のそういう手だてといいますか、対応が必要なのかなと。だから、３歳から無料というのではなくて、生まれてからすぐそういう手厚い施策が実施できればどうなのかなというようなことから考えると、私99世帯、７％では、これはもっと広げる必要あるのではないかというふうに思いましたが、この２点についてまず伺います。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 改めての再度のご質問でございます。まず、１つ目の消費税の引き上げ分を財源とすることについての認識でございます。答弁でも申し上げましたが、基本的には国の政策として実施されたもので、その財源の確保ができたということで今回無償化をされたわけでございますので、その財源をどこから持ってくるかについて市の立場で言うべきものではないとは思いますが、基本的にこの幼児教育の無償化、いわゆる社会保障の制度の一つでございますけれども、これについては従前から高齢者を中心とした社会保障制度から全世代向けの社会保障制度にシフトするという国の大きい方針転換がございました。その中で少しずつ無償化が行われてきたわけでございますけれども、今回この消費税率の引き上げで財源が生じたということで、その分を充てたのかなというふうには認識はしてございます。ただ、国の考え方でございますので、それについて市町村の立場でどうのこうの言う立場ではないのかなというふうに考えているところでございます。 ２つ目のゼロ歳、１歳、２歳のところの無償化でございます。今回無償化にならない方々多いわけでございますが、基本的に市でやっている多子軽減の分については継続してまいりますし、あと今回の制度がまだ運用されていない現時点において、それについて評価するのは時期的にちょっと早いと思いますので、これは状況を見ながら、今後何かの対応が必要であれば対応していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 確かにここでどうこう言う問題ではない、私も聞いてしまった以上あれなのですが、これ2012年の３党合意で消費税、社会保障と、そして税源の問題での合意があって以降、社会保障を充実させようとすれば消費税を上げるしかないと、こういう仕組みになっているわけですから、これを何とか見直していかなければならないというのが私の考えですが、それはいいです。 ちょっと改めてお聞きしたい点がもう一つあります。財源の問題です。財源の問題なのですが、今市長から答弁いただきまして、独自の軽減策が必要なくなる分、２億2,700万円、これ確かに減ると。しかし、持ち出しがふえる部分もあるのだということで、結果的に5,000万円ぐらいは浮くようになる。しかし、それだけではなくて新たな負担も発生して、これがもっと少なくなるのだというようなことなのですが、そこをちょっとわからないので、なぜ２億2,700万円が5,000万円になる、これはわかりますよ。新たな負担というのはわかります。この5,000万円がなぜそれ以外の負担が出てもっと減るということになるのか、その説明もう一度わかりやすくお願いしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 市長からの答弁の中で、5,000万円となる見込み、さらにということで申し上げた部分につきましては、認可外保育施設や幼稚園での預かり保育料などの無償化に係る療養給付補助金等で新たな負担、これは市町村も４分の１多分負担することになるのです。その分の負担増という意味でございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 そうすると、この保育料の無償化にかかわって、基本的に国２分の１、県４分の１、市４分の１というような、そういう負担割合、新制度の中でできていますから、それがいろいろなサービスの充実という点で考えれば、そういう負担割合でやっていかなければならない。その新たなサービスの充実分が新たな負担になっていくということで、そういうことで理解をさせていただきました。 改めてもう一つちょっと再質問しますが、私が具体的な検討の施策提案の中で、保育士の確保、この問題について、市長の答弁の中でもそれは緊急焦眉なのだというふうには認識しているというふうには答弁はされてはいますが、では具体的にどういうような制度があるかと。私２つの制度の提案しましたが、１つは県でやっている奨学金の制度、それを周知徹底、広めていきたいと。もう一つの家賃補助とか提供の施策についてはどうでしょうか。具体的な答弁なかったと思うので、もう一度お願いします。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 保育士の確保という観点での家賃補助というところでございます。答弁の中では、国等の補助制度を活用した新たな支援制度について保育施設等からの要望を踏まえて検討してまいりますというふうに申し上げましたが、具体的に国、県の補助であるのが保育士宿舎借り上げ支援事業というのがございまして、これは国の補助が受けられるということでございますので、これらの活用を今後検討していくということに、検討になるのか研究になるのかわからないですけれども、これは事業者からの要望も当然踏まえなければいけないので、それらと協議をしながら、この辺の活用については検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。５回目です。
◆原田俊広議員 最後に、今の最後の件なのですが、実際保育士の確保が本当に大変な首都圏を中心にそういうような制度がやられて、そして家賃補助、国が半分出すのですが、最高限度額で７万8,000円とか８万2,000円とかと出しているところあるのです。ぜひ保育所からの要望があれば実施検討したいということですので、具体的な検討をよろしくお願いします。 以上で終わります。質問ではありません。
○副議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ４時１１分） 再 開 （午後 ４時２０分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。 小倉孝太郎議員。 〔小倉孝太郎議員登壇〕
◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目についての質問をいたします。 では、大項目の１点目として、教育行政についてお聞きいたします。まず初めに、教育長の教育方針についてであります。教育長は平成30年11月１日に就任され、本市教育の諸問題の解決に向けて尽力されておりますが、本市の持続的発展のための人材育成には切れ目のない教育が必要であると考えます。 そこで、前教育長から引き継いだことは何であるのかを具体的に示すとともに、その実現にどのように取り組んでいかれるのか、見解をお示しください。 教育長とは、教育委員会の代表として教育委員会の権限に属する事務をつかさどる責任者であります。したがって、教育長にはリーダーシップ及びマネジメント力が必要とされますが、教育長としての必要なリーダーシップ及びマネジメント力とはどのようなものであると考えているのか、認識をお尋ねいたします。 本市における児童・生徒の中には、いじめ問題や虐待などの深刻な現状に直面している状況もあるのではないかと考えます。これらの問題は命にかかわるものであり、早期発見と早期解決が望まれるものであることから、児童・生徒の命を守ることに対する考え方と対策をお聞かせください。また、教育委員会として児童相談所との連携についてどのように取り組もうと考えているのかをお示しください。 次に、校長職の再任用制度についてであります。県教育委員会では、本年度末に142名の校長の大量退職が見込まれることから、学校経営を担える人材を安定して確保するという目的から、来年度に公立小・中学校を定年退職する校長の中から改めて校長として再任用する制度を東北６県の公立小・中学校で初めて導入することを発表いたしました。来年度は県全体で10人程度の再任用であるとしていますが、この再任用制度が本市に適用された場合、本市にはどのような影響があるとお考えなのか、市の認識をお聞かせください。 寺木教育長は、校長職を務められた後、校長職ではありませんが、再任用制度による教育の現場を経験されておられます。その経験から鑑みて、再任用制度の課題をどのように実感されているのか、見解をお尋ねいたします。再任用された校長は、近隣の校長の相談役としてアドバイザーになるだけではなく、後進育成として教員の資質向上に取り組み、周辺部の教育力の底上げも託されることとなることから、本市において校長が再任用された場合、教育委員会としてしっかりとフォローしていくことが望まれますが、どのようにバックアップしようと考えておられるのか、認識をお示しください。 次に、ＩＣＴ活用と指導体制についてであります。市民クラブでは、本年１月にＩＣＴ活用教育推進事業の先進地である福岡県宗像市に行政調査を行ってまいりました。宗像市では、2012年度に電子黒板及びデジタル教科書等を配備し、児童・生徒の学力向上に力を入れているとのことでしたが、中学校になると使用頻度が減り、中学生からの評価も小学生よりは低くなるとのことでした。 そこで、本市における電子黒板等の利用状況及び児童・生徒、さらには教員からの評価はどのようなものであるのかをお示しいただき、課題はどこにあるのか、それについてどのように対策を講じようと考えておられるのか、見解をお聞かせください。 今回の行政調査で特に感じたことは、ＩＣＴ支援員の役割が重要であるということであります。本市でもＩＣＴ教育支援業務委託を行って、授業における接続補助や研修カリキュラムの作成、市教育ポータルサイトあいづっこＷｅｂへの入力などを行っておりますが、学力向上のためには現場の教員のスキル向上が必要不可欠であると考えます。ＩＣＴ支援員と教員の連携を含めた効果と課題についてお尋ねいたします。 宗像市では、福岡教育大学との連携を行うことで児童・生徒の情報活用能力の育成と学力向上を目指し、一定の効果を上げておりました。本市にはＩＣＴの専門大学である会津大学があり、教育の専門に関しては本市や本市議会と相互友好協力協定を結んでいる福島大学もあります。したがって、ＩＣＴ活用教育の推進において、本市と会津大学、そして福島大学の３者連携を強化することで、本市の児童・生徒の情報活用能力のさらなる育成と学力向上が望めると考えますが、見解をお示しください。 次に、読解力向上策についてであります。県教育委員会は、県内の小・中学生、高校生の基礎的な読解力を詳細に把握するために、浜通り、中通り、会津の各地域にモデル校を設け、国立情報学研究所を中心とした研究チームが開発したリーディングスキルテストを昨年11月に行いました。読解力は全ての教科の基礎となるものである一方で、全国的な問題として子供の学力の低下が表面化してきており、読解力向上は喫緊の課題であると言えるでしょう。年度内には分析をまとめる予定だと聞いておりますが、現時点ではどのような分析がなされているのかをお聞かせください。また、このような県全体で子供の読解力を把握する調査は全国でも先進的な試みでありますが、このような取り組みを市としてどのように評価し、活用されていくのか、見解をお聞かせください。 平成29年３月に策定したあいづっこ学力向上推進計画において、読解力向上の取り組みとしてＮＩＥ（教育に新聞を）の活用を挙げております。確かに新聞等の教材を活用することにより自然環境、社会事象等への関心を高め、長文を読む力、要約する力、表現力を育成し、国語力の向上を図ることができると考えられることから、ＮＩＥの活用を推進していくべきですが、現在の小・中学校における活用状況をお聞かせください。また、教員の多忙化を防ぐためにも、指導法など教員間での効率的な情報共有が必要だと考えますが、現在の取り組み状況をお示しください。 読解力の向上のためには、学校図書館の充実と授業等での積極的な活用も必要不可欠であります。学校図書館における蔵書や学校司書配置の充実はもちろんのこと、現状において学校図書館を授業等でどのように活用しているのかをお示しいただくとともに、その効果についてどのように認識されているのかお聞かせください。 次に、土曜学習「伸びよう！学ぼう！あいづっこ学習会」についてであります。今年度も学ぶ楽しさやわかる喜びを味わい、休日の学習習慣を身につけてもらおうと、土曜学習「伸びよう！学ぼう！あいづっこ学習会」が開催され、昨年12月15日に會津稽古堂にて閉校式がとり行われましたが、今年度の参加人数や開催回数をお示しいただくとともに、現状に対する課題をどのように捉えておられるのかお聞かせください。学ぶ楽しさやわかる喜びを味わったり、休日における学習習慣を身につけたりするという土曜学習の開催の趣旨から鑑みて、６月に開講して12月には閉講という実質半年間の期間であることや、開催場所が１カ所であること、対象者が小学５、６年生に限られていることについて、それぞれ拡大していくべきだと考えますが、見解をお示しください。 次に、教育の視点からの子供の居場所についてであります。土曜学習は、学習支援という側面がある一方で、子供たちの居場所づくりという側面を持ち合わせております。子供たちの生活様式や価値観が多様化している中で、子供たちの居場所づくりをしっかりと考えていかなくてはならないと考えますが、認識をお聞かせください。また、土曜学習の拡大や放課後子ども教室、学校図書館の充実と学校司書の配置など、学校教育と生涯学習の分野でより一層連携して取り組む必要があると考えますが、認識をお尋ねいたします。 次に、大項目の２点目としまして、中心市街地の活性化についてお聞きいたします。まず初めに、県商業まちづくり推進条例の見直しと本市への影響についてであります。平成31年１月の新聞報道によりますと、県は県商業まちづくり推進条例の見直しをめぐり、店舗面積6,000平方メートル以上の特定小売商業施設の立地誘導の可否において、今後は一定の要件を満たさない自治体も圏域内の自治体間で調整できれば立地を可能とする方針を固めましたが、今回の規制の見直しによる影響としてどのようなものがあると考えておられるのか、市の認識をお尋ねいたします。 県では、昨年10月から11月にかけて県民や県内の市町村、県内の商工関係団体のアンケートを実施し、平成30年度商業まちづくりに関するアンケート調査報告書をまとめました。それによりますと、ショッピングセンターやアウトレットモールを望む声がある一方で、中心市街地の空洞化や高齢者にとって住みにくいまちづくりになることへの不安が挙げられております。このような声に対して、本市では今後どのようなまちづくりを考えていくのか、見解をお示しください。 次に、商店街活性化条例の考え方についてであります。地域における商店街の役割としては、身近な買い物の場であるだけではなく、にぎわいと交流の場の創出といった地域コミュニティーの担い手であったり、街路灯やアーケードの整備、防犯パトロールの実施など、地域の安心、安全を守るなどといったことが挙げられますが、今後は大型店ともしっかりと共存共栄できる商店街が望まれます。そのためには何が必要であると考えるのか、市の認識をお聞かせください。 商店街活性化条例とは、商店街の活性化についての基本理念を定め、市を含めた商店街における関係者の責務を明確にすることで、地域経済及び地域コミュニティーの発展に寄与することを目的としている一方で、チェーン店や大型店を含めた全ての事業者が商店会への加入に努めるものとすることから、商店街の結束が高まり、活性化を図ることができると考えられます。したがって、今回のような県の規制見直しが実現された場合に向け、商店街活性化条例の制定が必要になってくると考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 最後に、空き家、空き店舗の活用についてであります。商店街における空き店舗は、にぎわいの分散化や商店街の衰退のイメージなどといった商店街の魅力を損ねてしまうことから、空き店舗の解消に努めていく必要がありますが、市商店街連合会に参加している６つの商店街において空き家及び空き店舗がどの程度存在しているのか、その推移をお示しください。また、空き店舗が発生する理由としてどのようなことが考えられるのか、認識をお聞かせください。 空き店舗への対策としては、単なる新規店舗としての活用とするのではなく、チャレンジショップなどの新規創業を促して魅力ある店舗をふやしたり、休憩施設やギャラリー、子育て支援施設や観光案内施設などといった地域に不足しているコミュニティーの場として活用することが考えられます。しかし、そのためには改装費用や広告宣伝費、賃借料が必要となってきます。平成30年度の歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクト事業等における空き店舗活用補助金事業は効果的な実績を上げていると聞き及んでおりますが、今後も継続していくことが望ましいと考えます。それに関しての認識をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
△時間の延長
○議長（目黒章三郎） ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、中心市街地の活性化のうち、県商業まちづくり推進条例の見直しによる本市への影響についてであります。現在県商業まちづくり推進条例につきましては、県の審議会において町なかのにぎわい創出や公共交通ネットワークの充実のほか、新たに連携中枢都市圏など市町村間の連携による広域的なまちづくりの視点を加えるなど、見直しの検討が進められているところであります。今後見直しが進められた場合においても、本市における特定小売商業施設の誘導地域については国の認定を受けている中心市街地のエリア内となる見込みでありますが、県において圏域の考え方の整理や県民パブリックコメントの実施などを行い、審議会にて検討が進められていくとのことでありますので、引き続きその動向を注視してまいります。 次に、本市の今後のまちづくりについてであります。これまで本市においても人口増加やモータリゼーションの進展、消費者の生活スタイルの変化等を背景に、商業施設や住宅の郊外立地等により、市街地が外縁部へ拡大してきた経過にあります。しかし、人口減少や少子高齢化が急速に進む中、これまでのような拡大型のまちづくりを進めることは、都市経営コストや環境負荷が増し、市民の皆様の利便性や公共サービスの質の低下につながる可能性が高くなったところであります。そのため、ここ数年は中心市街地活性化基本計画に基づき、官民協働で各種事業を実施し、また関係機関と連携し、歩いて暮らせるまちづくりの取り組みも推進しているところであり、今後も効率的でコンパクトな都市の形成と持続可能なまちづくりを進めていく考えであります。 次に、商店街と大型店の共存共栄についてであります。商店街を取り巻く環境につきましては、商店主の高齢化、人手不足、店舗や組合員の減少に加え、人口減少、少子高齢化や販売形態の多様化などの社会的な要因もあり、ますます厳しさが増していると認識しております。こうした変化が急速に進む中、今後商店街が地域に求められ存続していくためには、価格、品ぞろえ等で大型店と競争するのではなく、消費者との関係を密にする取り組みなどで差別化を図っていくことが重要になるものと認識しております。 次に、商店街活性化条例の制定についてであります。商店街は、単に物を提供する店舗の連なりだけではなく、地域のコミュニティーやにぎわいづくりの役割も担っていることから、昨今会員数の減少による担い手不足や組織機能の低下などに歯どめをかけるため、商店街活性化条例を制定した自治体もあります。しかしながら、商店街振興組合法により、組合への加入や脱退は任意とされているため、その実効性については課題もあることから、商店街等の意向を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、空き家、空き店舗数の推移と空き店舗発生の理由についてであります。市商店街連合会に加盟する６つの商店街の空き家及び空き店舗の推移は、会津若松商工会議所が毎年行っている調査の平成29年と平成24年の比較において、空き家については１件の増加、空き店舗については25件増加しております。また、空き店舗が発生する要因といたしましては、販売不振や商店主の高齢化による事業継続の困難さなどが主なるものと考えております。 次に、空き店舗対策活用補助金の継続についてであります。本年度中心市街地活性化協議会が実施している歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクトの空き店舗創業応援事業では、既存の制度を活用した実証事業として、賃借料への補助のほか、改装費、広告宣伝費の一部補助を実施したところであります。その結果、中心市街地に新たに５つの店舗がオープンし、商機能の向上やにぎわい創出にも寄与したものと考えております。このような充実した支援は空き店舗解消の有効な手段の一つとなっていくことから、空き店舗活用の相談の際には中小企業振興条例等に基づく賃借料補助のほか、国等で行う初期支援策をあわせて紹介するなど、的確な情報提供に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 前教育長から引き継いだこと及びその実現への取り組みについてであります。前教育長は、任期中に教育大綱、教育振興基本計画やあいづっこ学力向上推進計画の策定に尽力し、10年先を見据えた本市教育行政の方針をまとめるとともに、あいづっこ宣言の取り組みを通して凛としたあいづっこの育成に取り組んでこられました。私は、これらの方針を引き継ぎ、子供たちの確かな学力や豊かな心の育成、地域における子供の育成に重点を置き、関係機関との連携を密にしながら、その実現に向けて取り組んでおります。その中でも特に日々成長しようとする子供たちをより一層伸ばすため、各学校にあいづっこ宣言の条文を踏まえた具体的な行動目標の設定を依頼しております。また、各学校に対し、子供たちが校内や家庭のみならず校外においても積極的に挨拶ができるよう指導するとともに、地域の皆様にも各種団体の会合等において子供たちへの挨拶や声かけに協力くださるようお願いしているところであり、こうした取り組みが凛としたあいづっこの育成につながっていくものと考えております。 次に、私に必要なリーダーシップ及びマネジメント力についてであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長が教育委員会を代表して事務執行や指揮監督の責務を担うことが明確化され、そのリーダーシップやマネジメント力がこれまで以上に求められているものと認識しております。私の使命は第７次総合計画に基づき、学校教育や生涯学習についてより具体的な行動目標を設定し、指導することにあると認識しており、その具現化のため、教職員や市職員の力を結集していくことが私のリーダーシップであると考えております。また、目標達成に向けて各学校や教育委員会の各所属における施策の執行状況を的確に把握し、指導を行っていくことが私に求められているマネジメント力であると考えております。 次に、児童・生徒の命を守ることに対する考え方と対策、児童相談所との連携についてであります。未来を担う子供たちの育成を図っていく上で、その生命、身体を守っていくことは極めて重要であり、いじめや虐待の早期発見、早期解決に取り組んでいくことは、私たち教育関係者の責務であると認識しております。本市では、いじめ防止基本方針を策定し、市、教育委員会、各小・中学校、保護者等の役割を明確にするとともに、それぞれが連携、協力しながらいじめの根絶を目指し、早期発見、早期解決に取り組んでいるところであります。一方、虐待については、国や県からの通知や資料を各学校に伝達し、児童虐待の早期発見と発見した場合の速やかな通告について指導しているところであります。また、児童相談所との連携につきましては、市青少年問題協議会及び市いじめ問題対策連絡協議会の委員として児童相談所所長に参画いただき、情報の共有と連携体制の構築に取り組んでいるところであります。なお、学校が児童虐待を発見した場合には、児童虐待の防止に関する法律に基づき、市及び児童相談所に通告を行うとともに、教育委員会にも報告を行っております。今後も学校、市、児童相談所、警察署と情報の共有を積極的に行いながら、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。 次に、再任用校長制度の本市への影響についてであります。県では、再任用校長の資質として高度の知識や経験、能力を有し、人望やリーダーシップのある者、マネジメント力を兼ね備えている者などを挙げております。退職者がふえ、教頭経験や行政機関での勤務経験が少ない校長が学校を経営する状況において、校長経験者を再任用者として活用することは有意義なことであり、後輩校長へ身近な立場でアドバイスをする役割を担うことができるなど、本市においても有効な制度であると認識しております。 次に、教職員の再任用制度の課題についてであります。教職員の大量退職時代にあり、指導経験が少ない若手教職員中心の学校の場合には、総合的な指導力の磨き上げが不十分になることが想定されるところであります。このことから、経験豊かな再任用教員の役割は大きいものと考えるところであり、再任用制度は人材確保のための有効な手段の一つであることから、再任用に当たっては十分な指導力、資質のある教職員を適正に配置することが重要であるものと認識しております。 次に、再任用校長へのバックアップについてであります。再任用校長は、各学校の課題解決に向け十分に職責を全うできるものと認識しておりますが、教育委員会といたしましても各学校の校長との連携等において必要な場合には柔軟にバックアップ体制を整えるなど、支援に努めてまいります。 次に、電子黒板等の利用状況及び評価と課題についてであります。本市では、あいづっこ学力向上推進計画に基づき電子黒板等を活用しており、指導者用デジタル教科書を併用し、小学校においては算数科、外国語活動を中心とし、中学校においては数学科、外国語科を中心に積極的な活用が図られているところであります。また、各学期に実施する電子黒板利用状況調査では、全ての小・中学校からとても効果があった、または効果があったとの回答が得られたところであります。具体的には、算数科の授業における図形のシミュレーション、外国語活動や外国語科の授業における映像を見ながらの内容理解、短時間で授業の振り返りができることなど、視覚的に利用しやすいことから、児童・生徒の意欲、集中力の向上につながっているものと評価しているところであります。一方、課題といたしましては、使用する教科が限られていることやコンピューター室以外でのネットワーク環境の未整備等が挙げられており、今後設置台数の拡充及びネットワークの整備に努めてまいります。 次に、ＩＣＴ支援員と教員の連携についてであります。ＩＣＴ支援員による支援は、指導者用デジタル教科書の活用のみならず教員のスキルアップに効果的でありますが、現状では教員の多忙化の中で指導を受ける時間が十分に確保できていないという課題もあることから、今後ＩＣＴ支援員と教員のより効果的な連携に向け検討してまいります。 次に、会津大学、福島大学との連携強化についてであります。大学との連携は、児童・生徒の情報活用能力の育成において有効な手段であると認識しており、今年度の実例を挙げますと一箕小学校の５年生の授業において、会津大学短期大学部と連携し、プログラミングでドローンを飛行させる授業等を行ったところであります。大学生との触れ合いを通して、児童・生徒がより高いレベルの学びに魅力を感じ、日々の学習意欲や学力の向上につながるなど多面的な効果があることから、今後どのような連携のあり方が児童・生徒にとって効果的な取り組みとなるのか、協力体制も含め検討してまいります。 次に、リーディングスキルテストについてであります。県が実施したこのテストは、教科書等の基本的な文章はもとより、図やグラフなどからも情報を正しく読み取ることができるかなどを科学的に診断、測定するものであります。教育委員会といたしましては、問題文の分析や誤答から推測される読解力のつまずきなど、授業改善の視点等において活用できる取り組みであると考えております。 次に、ＮＩＥの活用状況についてであります。現在各学校では朝の30秒スピーチで新聞の話題を紹介したり、週末の課題として新聞記事を要約し、それに対する自分の考えを作文として書いたりするなど、さまざまな活用がなされております。また、小論文や作文指導の題材とするなど、国語科等の授業での活用も進んでいるところであります。今後は各学校での授業研究や教科部会等での情報交換のみならず、各学校間においても新聞記事を活用した実践事例について情報の共有を図るなど、さらなる取り組みに努めてまいります。 次に、学校図書館の活用についてであります。各学校において、学校図書館は授業における調べ学習等での活用や児童・生徒の読書活動の拠点として重要な役割を担っているところであります。また、多くの学校では読解力向上を目指し、朝に読書の時間を設けており、その際に学校図書館で自分が読みたい本を選ぶ児童・生徒は多く、積極的な活用がなされております。加えて、学校図書館支援員の配置により図書館の環境整備が進んだだけでなく、授業で活用する資料の提示や各学校の図書館ボランティアと連携した読み聞かせ活動も活発化したことから、今後もさまざまな活動において学校図書館の利用が期待できるところであります。 次に、土曜学習の実施状況と課題についてであります。今年度も市内全ての小学校に募集を行い、31名の５、６年児童の申し込みがあり、合計14回の学習会を開催したところであります。参加状況といたしましては、10回以上参加した児童が13名となっており、それぞれが目標を持って集中して取り組むなど、意欲的に参加する児童が多かったところであります。課題といたしましては、現在県のサポートティーチャー派遣事業で依頼している指導者の継続的な確保などが挙げられます。 次に、土曜学習の拡大についてであります。対象学年や開催場所、開催期間など拡大の検討に当たっては、幅広い支援に対応できる指導者や適切な場所の確保などの課題が挙げられるところであり、子供たちの現状を把握し、学習会のあり方について検討してまいります。 次に、子供の居場所づくりについてであります。学校週５日制の主な目的は、子供たちを家庭に帰し、子供たちの興味、関心に基づいた主体的な活動を促すことにあります。土曜学習においても子供たちの主体的な活動の一つとして、学ぶ楽しさやわかる喜びを味わわせ、休日における学習習慣を身につけることを目的としているところであります。また、現在も週末に開催されている少年教室のように、地区の公民館や各種団体が積極的に活動の場を提供していることから、今後も家庭を主体として地域と協力しながら居場所づくりに取り組み、子供たちの健やかな育成を目指してまいります。 次に、学校教育と生涯学習の連携についてであります。休日における学習習慣を身につけることを目的とした土曜学習や平日に学校司書を配置した学校図書館で本に親しむ時間は、子供が過ごす有効な居場所の一つと考えております。また、放課後に地域の方々が参画し、子供たちと体験活動を行う放課後子ども教室は、地域の方々に見守られ、支えられながら豊かな学びや体験の機会となる安全、安心な居場所となっております。このように、生涯学習、社会教育の視点から、公民館や図書館等で開催される子供を対象としたさまざまな事業についても有効な子供の居場所として機能していることから、学校教育と生涯学習の一層の連携を進める必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 それでは、何点か再度確認したい点がございましたので、確認させていただきたいと思います。 まずは、中心市街地活性化についてでございます。空き店舗が25件ほどふえているという点、その一方で新たに５店舗がにぎわいを創出する部分としてでき上がってきたというふうな形であります。確かに歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクト事業、こういったもので新しい店舗ができました。今度７月には多世代交流コミュニティー拠点、こういったものもでき上がっていくというような、本市の活性化にとっても商店街自身にとってもこれはプラスになる流れであるというふうに考えるところではございますが、当然ながら商店街と大型店舗の共存共栄というふうに考えれば、この流れをとめるというわけにはいかないと、切れ目のないこの後支援をしていかなければならないと、こんなふうに思うのですが、今のところですと国の支援というものをご紹介していきます、もちろん家賃補助はあるという話をいただきましたけれども、初期投資に関しましては国の支援をご紹介していくという話をいただきました。そうなってきますと、今年度はあるけれども、来年度はないとかという形になってきてしまうと、やはり今考えたように切れ目のない支援をしていく、活性化を、これを歩みをとめないという意味でも、ここはひとつ改装費用といった初期投資費用、こういったものを支援していく必要があるのではないかと。せめてそういったところの投入資金の利息部分の補助であったり、もしくは官民で基金、ファンド等を考えていくと、そういった立ち上げなどを検討する必要があるのではないかと。つまりアクセルとブレーキにならずに、うまいぐあいにアクセルをずっと踏み続けていくような、そういった形になるためにも市独自の取り組み、支援というものが必要だというふうに考えますが、その点について１点どのようにお考えでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 空き店舗対策における市独自の支援についてのおただしでございます。本年実施しております歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクトにおける空き店舗対策につきましては、きめ細かな支援内容となっておりまして、出店者も多くございます。そういった中で、有効な取り組みだったというふうに認識しているところでございます。今後におきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、市独自の家賃補助とあわせまして国等の初期支援のメニューを紹介するなどしまして、出店者が出店しやすいような、そして空き店舗の解消につながるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。そのような中で、市独自の支援制度につきましては国等の動向、あるいは商店街、入居者等の意見を踏まえながら検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 ぜひそこのところは今後検討をしていただきたいなというふうに思っているところであります。 それでは、教育長の教育方針について１点お聞きいたしたいと思います。前教育長から10年先を見据えた政策、施策について引き受けたという部分で、あいづっこ宣言の行動目標をしっかりつくっていくと。校外での挨拶であったり、そしてリーダーシップ、マネジメント力を発揮するに至って力を結集していくのだと。まさにその部分が必要になるかなというふうに思っております。 その力の結集という部分と地域の力との連携という部分について１点お尋ねしたいと思うのですが、当然ながらかけ声だけではこれは変わっていかないのかなと。問題は、地域住民と学校にまだまだ存在する垣根といいますか、そういったものがまだあるのではないかという部分であります。当然これは住民側から越えるというのは難しいかなと。やはり学校経営者が学校は地域住民と同じ一員なのだと、地域住民の一員であるという再認識、ここをする必要があるのではないのかなと、そんなふうに思うところであります。当然地域が学校に協力するのは当然であるという認識では、これは何も変わっていかないという部分、したがって実際世の中の少子高齢化であったり、もしくは働き方改革といった地域と学校が抱えている問題というのはやっぱり同じ方向を向いているのだというふうに思うところから、ぜひとも学校が地域の一員となることの自覚をした上で、地域に求めるだけではなく地域とともに助け合って地域の経営を進めていくような、垣根越しのよい関係といいますか、地域の力を活用していく意味ではそういった部分もぜひ必要ではないかと思いますが、その点について教育長の考え方をお願いいたします。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） ご質問いただきましたように、学校にとって地域の力をおかりするというのは、子供たちの健全育成、力を伸ばすためには非常に大切なことであります。現在各学校も学校だよりを地域に配布したり、あるいは学校行事に地域の皆さんを招待したりということを可能な範囲で広げていますので、その取り組みとしては努力しているところだと思っております。まだまだもちろん、学校によって違いますが、垣根はあると感じていられて当然かと思います。今後はコミュニティースクールという組織をつくり上げて、その中で地域の方と学校が学校運営について積極的に話し合いをして、ともに学校を経営していくと、そのような仕組みについても進めてまいりたいと現在思っております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 時間少しかかるかもしれませんが、ぜひ教育長の手腕を期待したいというところでございます。 もう一点お尋ねしたかったのは、ＩＣＴの活用事業についてであります。ＩＣＴ活用事業、ＩＣＴ支援員も含めながら、もちろん入ったばかりの電子黒板等でございますので、これから効果をもっと出していくのだというようなご答弁を１点いただきましたが、いわゆるＩＣＴ機器を活用するということは当然子供たちに興味、関心を持たせるための部分がある、アクティブラーニングを実現するための部分のツールであると、同時にさまざまな教員がいる中で教育の質を平準化していくことであったり、もしくは教員の多忙化解消と、こういったいいところがたくさんあると思います。ただ、一方で、当然スマートフォンの学校の持ち込みというのが検討されていたり、子供たちの身近な環境というのは本当にデジタルであふれてしまっていると。そういう部分で、みずから考えてみずから学ぶ力と、それこそ生きるための力と、これをつけていくためには当然ながらデジタルだけではなくアナログの部分、これが非常に大事だと。自分の力で考えて、そして本を読んだり、それこそ教育長成人式でおっしゃられた「火裡之蓮」ですか、そういった言葉を実践するためにも、やはりデジタルだけではなくアナログの、本当に一つ一つの努力というのが大事だと思いますが、その辺のデジタルとアナログのバランスについて教育長、どのようにお考えになっていらっしゃるか、１点お願いします。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） これからの激動の、激変の社会を生き抜くために子供たちにＩＣＴを活用する能力をつけてやるということは、学校教育において非常に重要だと思っております。特に豊かな家庭では自然に家庭の中にコンピューター、ＩＣＴの、タブレットとか、そういうものがあるわけですが、そうでない家庭については子供たちが成長する中でなかなか手にとることもできない、活用することもできないと。それを学校教育の中で少しでも触れさせて基本的な情報活用能力を身につけさせていくというのは教育に課せられた部分ですので、今後とも教育委員会としてはＩＣＴを活用した教育には力を入れていきたいと思っております。ただ、一方では、今おっしゃられたようにしっかりと自分の考えを申し述べたり、意見の交換をしたり、人ときちんと人間関係を築いていくというのも非常に重要でありまして、学校教育の集団の中でこそそれを身につけていかなくてはならないと、非常に重要な場だと考えております。先ほど図書館教育についてもご質問ありましたが、本をしっかり読んで、それをまとめたり、それについての意見交換するなども非常に重要ですので、そういうような教育も各学校で今まで以上に真剣に取り組んでいくことで、ＩＣＴとアナログのバランスよい教育をしていくように教育委員会としても支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉孝太郎議員。５回目です。
◆小倉孝太郎議員 それでは最後、子供の居場所づくりについてお尋ねしたいと思います。 子供の居場所づくり、子供が主体的な活動をする場ということで、これも非常に大切だというご意見いただきました。改めてやっぱり居場所としては学校という部分がある中で、当然今フリースクールであったり、もしくは完全無料の放課後スペースといった学校の外でいろんなものができ上がってきた。そういった選択肢がふえたことについて、まず教育長としてはどのように今後魅力ある子供の居場所づくりをされるのかというところを教育長に１点お尋ねして、市長のほうにもぜひ切れ目のない教育支援、子育て支援をする意味で子供たちの居場所づくりをどのように考えていらっしゃるのか、その点をお尋ねして質問は終わりたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 放課後等の居場所につきましては、先ほどの答弁にありましたように子ども教室、あるいは不登校の子供たちへの、教育委員会でやっていますのは適応指導教室ひまわりですが、民間のフリースクール等もございます。いろんな場所に子供たちが出向いていろんな人とかかわっていくという意味では、さまざまな居場所ができていくというのは、いわゆる教育委員会主導だけではなくて、非常にいいことだと私は認識しております。不登校の児童・生徒に特化して申し上げますと、やっぱり学校だけではなくて、学校には来れないけれども、ここだと足を少し向けられるというところがあれば、それはその居場所としては非常に重要です。どこの学校も今不登校対応については大変力を入れておりまして、さまざまな取り組みをしております。その中で、図書館をうまく開放して子供たち、不登校の子供がいるとか、そういうような居場所もつくっておりますし、ある学校では学校になかなか足を向けられない子供が、ほかの生徒がみんな帰ってから、真っ暗になって部活動も終わってから子供たちを登校させて、先生方が残って一、二時間の授業を行っていると、そういう取り組みも見られます。８時、９時まで続くわけですが、そういう居場所づくりのあり方もありますので、今後も各学校ができる範囲で努力するとともに、さまざまな地域の居場所の重要性も認識して、いろんな形で教育委員会も取り組み、応援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） お答えしたいと思います。 私の思いとしては、全ての子供たちが自分の思いを形にできるような空間を常につくっていきたいなというふうに思っております。また、幼児教育から義務教育への移行についてもスムーズな流れができるように、さらに関係する皆さんと一緒に力を合わせていきたいなというふうに思っています。環境は与えられるものでありますけれども、いずれその環境をつくる、その環境を変える立場にもなる、いわゆる成長というのが必ずあると思いますので、いろんな子供がいる中でみずから切り開く力をより持ってくれる、そんな子供たちもぜひ多く出てきてほしい。知識は強く生きるために使うのだ、また仕事でどうしても必要なものもある、その必要性も一緒に感じてくれるような、それが全て学校教育だけでなくていろんなところに行っていろんな人と会い、いろんな話を聞くことでさらに視野が広がって、学ぶことの意義を再確認し、より強く生きていってほしい、そういう場がつくれるように市長としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（目黒章三郎） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る15名の方の一般質問については明26日及び27日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ５時０８分）...