会津若松市議会 2018-12-11
12月11日－一般質問－03号
平成３０年 １２月 定例会
会津若松市議会１２月
定例会会議録 第３日 １２月１１日（火） 〇出席議員（２９名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １５ 古 川 雄 一 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １６ 中 島 好 路 １ 原 田 俊 広 １７ 鈴 木 陽 ２ 髙 梨 浩 １８ 阿 部 光 正 ３ 小 倉 将 人 １９ 樋 川 誠 ４ 吉 田 恵 三 ２０ 成 田 眞 一 ５ 村 澤 智 ２１ 斎 藤 基 雄 ６ 内 海 基 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 佐 野 和 枝 ２８ 石 田 典 男 １４ 長 郷 潤 一 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 長 谷 川 健 二 郎 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 福 島 一 郎 建 設 部 長 五 十 嵐 守 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 小 原 範 子 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 猪 俣 建 二 次 長 尾 崎 重 治 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 酒 井 康 之 主 査 本 名 渡 主 査 渡 部 美 樹 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（
目黒章三郎） ただいまから、本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（
目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（
目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 吉 田 恵 三 議員 村 澤 智 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（
目黒章三郎） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、個人質問として通告のありました
原田俊広議員に質問を許します。
原田俊広議員。 〔
原田俊広議員登壇〕
◆
原田俊広議員 おはようございます。私は、
日本共産党市議団の一員として質問いたします。 質問に入る前に、私の質問通告中、大項目１、教育環境の充実についての中項目１、学校へのエアコンの設置計画でありますが、この項目で私は、この間の
エアコン設置を求め続けてきた質問の仕上げとして、今後の学校への
エアコン設置についての市の方針をただしながら、この事業では地域経済の循環を考えれば地元業者との連携も重要ではないかという質問を通告しておきましたが、その後当局から本議会に
学校空調設備整備事業費として
学校エアコンの設置事業に関する
一般会計補正予算が追加提案されることになりましたので、この中項目１については
予算決算委員会分科会で質疑することとし、この部分の質問を取り下げ、中項目２、就学援助の充実から質問いたします。 就学援助の充実では、まず
新入学児童生徒学用品費等について質問します。この制度は、就学援助の中で新しく小学校及び中学校に入学される新入学児童・生徒の保護者に対して支給されるものですが、昨年度までは入学後の５月支給となっていたものが、今年度支給分から希望者には入学前の支給が申請により可能となりました。この改善は市民からも大変歓迎されていると感じます。そこで質問しますが、入学前支給の支給日と支給人数、そしてその評価を示してください。また、入学前にも支給できるようにした制度改善の目的からすれば、その支給日をできるだけ早く設定する必要があると考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 次に、就学援助の支給費目についてお聞きします。平成22年度の国の要綱改正で、
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も要保護者への支給品目に加わりましたが、本市の就学援助では依然としてその支給費目には加えられていません。この件に対して、私は昨年の９月定例会で、要保護者への支給品目に加えられた制度改正の趣旨を考えれば、
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も本市の就学援助の支給費目に加えるべきではないかとただしたのに対して、当時の教育長の答弁では、
クラブ活動費は従来の
就学援助制度の支給費目とは趣旨が異なると、そして相当額の予算が必要となるため、本市の就学援助の支給費目には加えないということでありました。私は、
就学援助制度の趣旨からして、要保護者への支給品目に新たに加わった
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を本市の就学援助の支給費目に加えるべきだと考えていますので、ここで改めてお聞きしますが、趣旨が異なるとはどういうことなのか、そして相当額の予算とはどれほどの金額なのか示してください。 次に、小中学校でのテストの位置づけと
各種検定等受検への対応についてお聞きします。教育基本法の第１条では、教育の目的として次のように規定しています。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」。私は、この質問で教育論を展開してただしていくことはしませんが、今の学校教育、とりわけ中学校生活の中では定期的な校内テストが生徒の学校生活の一つの軸となり、そのほかにも高校受験に向けて学校や教科によってさまざまなテストが行われたりしていますので、そもそも学校教育の中でのテストの位置づけやテストの得点の評価を本市の教育行政の中ではどう考えているのかを整理してみる必要があるのではないかという問題提起をしたいということであります。 そこで、まずお聞きしますが、市内各小中学校で行われている校内テストにはどのようなものがあるか、とりわけ中学校ではテストの回数と科目が大変多いと考えますが、小中学校でのテストの位置づけを市としてはどのように考えているのか示してください。 また、昨年３月に策定され
たあいづっこ学力向上推進計画では、学習意欲の向上のための課題として、自己肯定感の低下傾向と
チャレンジ精神の低下傾向を挙げ、その課題解決のための取り組みの一つとして英語検定と漢字検定の受検と補助を行っていますが、この２つの検定の受検実績と補助実績、そしてこの検定受検への補助事業が児童・生徒の自己肯定感と
チャレンジ精神の向上にどれだけつながっていると考えているのか、認識を示してください。 次に、大きな２つ目の項目として、
国民健康保険制度について質問いたします。今、本市も含めて全国どこでも
国民健康保険税が高過ぎるとの声が広がっています。本市の
国民健康保険税の収納率は、昨年で73.6％、滞納世帯は3,135世帯、うち現年度分が2,127世帯で、
市内国民健康保険加入世帯の17.6％、実に五、六軒に１軒が滞納しているという状況であります。そういう中で、全国では無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたため死亡した事例が昨年１年間で、
全日本民主医療機関連合会の調査によれば、63人に上るという深刻な事態も起こっています。高過ぎる保険税は、市民の暮らしを苦しめているだけでなく、
国民健康保険制度の根幹を揺るがしていると考えます。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い
国民健康保険が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを
国民健康保険の構造問題だとし、
国民健康保険を持続可能とするためには
被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張していますし、日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度を守るために低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。 そこで、最初に被
保険者資格証明書についてお聞きしますが、被
保険者資格証明書、いわゆる資格証明書の発行は、
国民健康保険法の規定に基づき、特別な事情がないにもかかわらず
国民健康保険税を納期限から１年以上納付しない場合に、保険証を発行せず、あえて言うならば保険証を取り上げて発行しているもので、その目的は納税相談や納税指導の機会をつくり収納率の向上につなげていくためとされていますが、昨年の本市での被
保険者資格証明書の発行件数と、そのうち
国民健康保険税の納入につながった件数を示してください。そして、
国民健康保険制度が持っている、低所得者と高齢者が多く、他の医療保険と比べて被保険者の負担が大きいという特徴と、
国民健康保険制度の目的を考慮するならば、被
保険者資格証明書の発行はやめるべきだと考えますが、認識を示してください。 次に、子供の均等割について質問いたします。
国民健康保険税が協会けんぽなどの
被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、
国民健康保険にしかない均等割、平等割という保険料算定だと考えています。
被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、
国民健康保険税は所得割、資産割のほかに世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。このうち資産割、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能で、本市では資産割はありません。しかし、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられています。人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされています。それが21世紀の
公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ
国民健康保険税を低所得者や家族が多い世帯の重い負担にしている要因の一つだと考えます。 そこで、改めてお聞きしますが、
国民健康保険税を賦課する場合、均等割、平等割という他の医療保険にはない算定の方法があり、低所得者でも税額が大きくなる一つの要因になっていると考えますが、認識を示してください。 私は、この人頭割、人頭税である均等割をなくし、逆進的な負担をなくして所得に応じた保険税にしていくことがどうしても必要だと考えますが、次に私がお聞きしたいのは、法律で義務づけられている均等割全体ではなく、その中での子供の均等割についてであります。この均等割の算定では、子供の数が多いほど税額が引き上がる仕組みになっていて、子育て支援に逆行しているとの批判の声も多く上がっています。
全国市長会等の地方団体でも国に対して均等割の見直しの要求が上がり、実際に幾つかの自治体では子供の均等割については免除するというところも出てきています。子育て支援の充実を目指している本市においても、子供の均等割を見直し、減免すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 以上で壇上での質問を終わります。（拍手）
○議長（
目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平）
原田俊広議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
国民健康保険制度のうち、本市の
国民健康保険における昨年の被
保険者資格証明書の発行件数と納入につながった件数についてであります。平成29年10月更新時の被
保険者資格証明書の発行件数は97件であり、その後１年間で
国民健康保険税の納入につながった件数は47件であります。 次に、被
保険者資格証明書についての認識であります。被
保険者資格証明書につきましては、
国民健康保険法の規定により納税相談の機会を確保する観点から発行しているものでありますが、本市ではまず短期被保険者証を発行して納税相談を促し、滞納者の実態把握に努めた上で被
保険者資格証明書を発行しております。今後におきましても、納税相談等により滞納について真にやむを得ない事情があるかどうかを精査し、個々の実態を踏まえながら慎重に対応してまいります。 次に、
国民健康保険税における均等割、平等割についてであります。
国民健康保険税については、担税能力に応じて負担いただく所得割と全ての被保険者に負担いただく均等割、平等割があります。均等割、平等割につきましては、全ての被保険者に等しく一定の負担をしていただくものでありますが、
法定軽減制度により、世帯の所得に応じて７割、５割、２割の負担軽減を行っており、低所得者の方に対する配慮がなされているものと認識しております。 次に、子供の均等割の減免についてであります。子供の均等割の減免につきましては、現状では市の独自減免の位置づけとなるため、制度上財政的な補填がなく、減税の分だけ他の被保険者の負担の増加につながることとなります。本市といたしましては、子供の均等割の減免は
国民健康保険制度として検討すべきものと考えており、子供にかかる均等割の負担軽減について、機会を捉え国へ要望してまいります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（
目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。
新入学児童生徒学用品費等の支給日等についてであります。平成29年度の実績といたしましては、ことしの３月27日に支給し、支給人数は、小学生99名、中学生93名でありました。当初予定していた人数を上回る申請があったことから、制度の周知が図られ、支援を必要とする方々への適正な支給につなげることができたものと評価しております。 次に、支給時期についてであります。入学前支給の対象となる方は、市内の
公立小中学校に入学する児童・生徒の保護者としていることから、入学先の学校が確定する１月下旬以降において申請の受け付けや審査等を行い、支給までには一定程度の期間を要するものでありますが、今後とも可能な限り早い時期に支給を行ってまいりたいと考えております。 次に、
クラブ活動費、生徒会費、
ＰＴＡ会費支給への考え方についてであります。
クラブ活動費等は、いわゆる特別活動や課外活動に位置づけられるものであり、現在の支給費目である学用品費や給食費など義務教育の実施において欠かすことのできない費目とは分けて判断する必要があるものと考えることから、趣旨が異なるものと認識しております。また、３項目を支給した場合の市の予算額は、国の補助単価で換算しますと、平成30年９月１日現在の準要保護児童・生徒数の場合、小学校で約700万円、中学校で約1,500万円、合計約2,200万円と見込まれているところであります。 次に、小中学校でのテストの位置づけについてであります。小学校につきましては、各教科の単元修了時に実施する単元テストと、学年末に実施する学力テストがあります。中学校につきましては、さらに年間４回程度実施する定期テストや
長期休業明けに実施する
休み明けテスト、進路指導の資料として活用する実力テストが１、２年生は年間１回、３年生は７回程度実施しております。これらのテストにつきましては、各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から位置づけているものであります。 次に、英語検定と漢字検定の実績についてであります。昨年度の実績につきましては、英語検定は716人、漢字検定は1,164人となっており、補助実績につきましては、１回の受検に対し1,000円補助しており、合計で188万円となっております。また、自己肯定感と
チャレンジ精神の向上へのつながりとしましては、全国学力・
学習状況調査の児童・生徒質問紙の自己肯定感の項目について、
小中学校ともに前年度を上回っていることや、
検定受検者数が昨年度より増加していること、さらには
学力向上推進委員会からも子供たちのチャレンジする意識が高まっていると評価がなされていることから、学ぶ意欲の喚起に効果があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 再質問をさせていただきます。 まず、
国民健康保険税の問題で再質問をさせていただきます。この被
保険者資格証明書なのですが、この被
保険者資格証明書の発行が、私が聞いたのですが、実際の収納率の向上につながっているのかというふうに壇上でお聞きしました。
国民健康保険税のこの間の収納率を見ると、平成26年が74.3％、それから年を追うごとに74.1％、74.9％、73.6％というふうになっています。私は、確かに今答弁にあったように、97件中47件が何らかの形での納入につながったというような数字はあるかもしれませんが、逆に言えばあと50件は納入につながらなかったのですよね。半分以下になっています。実際収納率も上がっているのかといえば、今ほど私が申し上げた状況であります。先ほど壇上で申し上げたように、この被
保険者資格証明書が発行されたことによって、結局窓口で10割負担、
国民健康保険税が払えないからということで被
保険者資格証明書になってしまったのに、結果的に病気になって、そして病院に行こうとするかどうかなのです。行こうとすれば、それは短期被保険者証に切りかえてというような手段もあるかもしれませんが、そうならない場合が大変全国的にも多いと。先ほどの数字に県内での死亡の数は含まれていない、なかったそうです。調査には。結果には。だから、それは大変よかったのはよかったのですが、実際そういう命の危機というか、大変な問題につながりかねないと思うのです。市長も
健康福祉部長もご存じのように、
国民健康保険は医療保険での
セーフティーネットなのです。ここに頼らざるを得ないという方が大変多いのです。それも低所得者の方が多いのです。明確にこの被
保険者資格証明書の発行で、つまり保険証を取り上げてこれだけ収納率が上がっているというふうな実績がない限り、私はそんな形で被
保険者資格証明書を発行すべきではないというふうに思いますが、改めて答弁をお願いします。
○議長（
目黒章三郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。被
保険者資格証明書につきましては、基本的には法で、要は理由もなく
国民健康保険税を滞納している方については保険証を返還してもらってくださいというような、その法に基づいた対応でございまして、その対応に当たりましても、いきなり被
保険者資格証明書ということではなくて、半年間の短期被保険者証を発行した後、それでもなお反応がない方、その前段として当然催告するわけですけれども、督促するわけですけれども、そこでも反応がないという経過の中で、最終的な手段として出しているものでございます。その際にも、医療の抑制にならないように、その通知の中には必要があれば申し出くださいと、その場合は短期被保険者証を出しますよというような対応もしてございますので、被保険者に当然寄り添った形での対応をしながら、ただ
国民健康保険税の収納も大きい問題でございますので、その辺の対応も含めて、できれば出したくないのですけれども、状況的に仕方がない状況なのかなということで対応している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 その被
保険者資格証明書の発行については、この間国会の中でも相当大きな議論が何回かやられてきました。そして、その中で2008年及び2010年の
国民健康保険税の改正がありました。そういう中で、被
保険者資格証明書の発行、確かに今
健康福祉部長が言ったように法律でそれはできるということにはなってはいるのだけれども、その被
保険者資格証明書を発行する場合、機械的な運用をせず、発行対象者に対し保険料の滞納が被
保険者資格証明書の発行につながることを十分に伝え、理解を得た上で行うということ、あるいはその発行は文書だけでなく、電話督促や戸別訪問等の方法により接触を図り、実態把握により特別な事情の有無の把握を適切に行った上で行うということ、あるいはその際に
保険料減免制度や生活保護、
多重債務問題等の相談窓口を周知すること、またそうした
相談窓口体制及び環境の整備に努めること、このほかも幾つもあるのですが、そういう留意事項がもう丁寧に、丁寧にといいますか、幾つも幾つも重ねられて、これは地方自治体、保険者に対してこうしなさいという通知が来ているわけです。会津若松市の実態はそういうふうになっているのかどうか、そういう丁寧な対応がされているのかどうかを改めてお伺いしたいと思います。 それともう一つ、子供の均等割についてなのですが、私本当に単純に考えますが、子供の人数、これは税金ですよ、
国民健康保険税というのは。税金なのだけれども、子供の人数がふえればふえるほど税金が高くなっているのです、今の仕組みで。市長答弁にありましたように、それは法で決まっていて仕方がないのではありますが、しかしそういうような趣旨はおかしいだろうと。今、子育て支援、子供をいっぱいつくってくださいというふうな環境整備をやっていますよね。そういう中で一方で子供がふえればふえるほど税金は高くしますというようなことになっているのです。私は、これはおかしいというふうに思うのです。全国の幾つかの自治体で、時間がなくなったので、具体的には言いませんが、実際に子供の人数に対するこういう賦課を減免している自治体が幾つも出てきています。会津若松市だってこれは検討に値すると思うのですが、どうでしょうか。この２つ。
○議長（
目黒章三郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
長谷川健二郎） ２ついただきました。１つは、被
保険者資格証明書の発行における丁寧な対応ということでございますが、当然最初の保険税の滞納に至った段階で訪問したり、文書だけではなくて電話をしたり、対応した中で対応しているのですが、いわゆる無反応な方、何の反応もない、こちらからの申し入れに対しても反応がないというような状況が続いた場合、対応しているということでございますので、単純に機械的に払っていないから短期被保険者証だ、被
保険者資格証明書だというふうにはしていないということでございますので、今後もその辺は丁寧な対応、事情について、滞納に至った事情については十分考慮して対応してまいりたいというふうに考えてございます。 もう一つの子供の均等割についてでございますが、これにつきましては、例えば全国の知事会あたりでも国に対して国の制度としてなくしてくださいと、この子供の均等割についてはなくしてくださいというような要望もしています。国からの財政補填がない、いわゆる独自で例えば減免したりするとほかの
国民健康保険の被保険者の方への負担になってしまうので、その辺については国の制度として財源補填をされるべきだというふうに思っていますので、その辺がない限りは市としては難しいという判断でございます。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 時間がなくなってしまいました。就学援助の問題で１つだけ確認します。確認というか質問しますが、入学前支給３月27日、これは入学前では確かにありますが、ぎりぎりだと思います。入学確定日が１月下旬とありました。例えば申請を早めて、入学確定があったらすぐに出せるような、そういうやり方というのは検討できないでしょうか。
○議長（
目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 現在の仕組みですと、１月末の入学通知書の発送から申請期間を１カ月間とっております。その後に２週間程度申請されたものの審査を厳正に行っている結果、最終的にこのような日程になっております。会津若松市の場合、申請の期間、２週間をしっかり設けていることで返納がゼロになっております。一度許可して受け取ってからの返納というのはなかなか厳しいものがありますので、申請期間を重視しているということでぎりぎりになっておりますが、今後はまず少しでも早くということで検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 済みません。最後に、中学校だと私は結構容易にできるのではないかなと思うのですが、そういうやり方はどうでしょうか。
○議長（
目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 小中学校についてももちろん差はございます。中学校に入るとき、小学校のとき準要保護の対象者ですとそのまま継続の可能性はございますが、いろいろ家庭の状況が変わってきていますので、中学校に入るときもやはり審査は厳正に行うことが必要だと思いますので、そこで審査はしっかりやって返納をなくすということでやりますと、なかなか中学校だけ早めるというのも難しいかと思います。また、時期をずらすと事務的にも非常に膨大な手間もかかりますので、そこら辺については今後検討はしてまいりますが、すぐにどうこうという改善は、いろんな問題があって難しいと思います。ただ、少しでも早くということで検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、いしずえの会として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目の１つ目は、本市が推進すべき観光振興策と文化財の保存についてです。先ごろ、会津若松市制120周年シンボルマークが発表されました。以前から目にしていたデザインに文字を入れただけにも見えますが、それはそれとして、ホストタウンとなっているタイ王国のボクシングチームのトレーニングキャンプが行われたり、インバウンドの外国人観光客が目に見えてふえているなど、来年以降の観光振興策につながる取り組みが新聞やテレビ報道を通じて我々にも伝わってきています。ただ、課題が全くないわけではなく、今後の本市が推進すべき観光振興策が単発ではない継続的な事業展開が求められているため、今回改めて質問を準備しました。 最初に、広域観光と滞在型観光の振興策について３点伺います。 １点目に、広域観光や滞在型観光の現状に対する認識と、一般財団法人会津若松観光ビューローにおけるＤＭＯの取り組み状況や成果及び今後の目標について、市のかかわりとしての考えをお示しください。 ２点目として、国が本年10月に発表した観光地域づくりに対する支援メニューに対する市の認識と活用の可能性について見解をお示し願います。 ３点目は、戊辰150周年記念事業が間もなく終了しますが、来年度に向けた観光振興策の目玉は何なのか。市の考えと施策を具体的にお聞かせください。 次は、インバウンド誘致とホストタウン事業の取り組みについて質問です。11月29日に会津総合開発協議会会津若松地方部会の調査研究事業として開催された「外国人の目！―インバウンド展開とアクセス利用―」に私も参加させていただきました。会津総合開発協議会の会長である市長と担当すべき観光課長の姿は確認できませんでしたが、参加された皆さんにとっては、ＪＲ東日本や東武鉄道、ＡＮＡ総合研究所の取り組み紹介も大変参考になりましたし、これからの課題解決に向けた糸口がかいま見えたのではないかと思います。 そこで、１つ目は、国のホストタウン推進要綱に対する市の認識と、特別交付税や地方債措置、いわゆる地域活性化事業債を生かすために必要と思われる事業計画をお示しください。あわせてその推進策及び本市の取り組み状況をお尋ねいたします。 ２つ目に、ことし６月に住宅宿泊事業法や県条例が施行され始まった、いわゆる民泊ですが、市内の民泊の入り込み実績と今後の可能性に対する認識をそれぞれお示し願います。 ３つ目には、Ｖ案内所の利用者を初め宿泊者数など、本年これまでの外国人観光客入り込み数の実態をどのように把握されているのかお聞かせください。また、その傾向と今後の見通しをお尋ねしておきます。 ４つ目として、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた東北管内のホストタウンの取り組み事例などに対する市の認識をお尋ねします。また、それらの研究はどのように進められ、生かされているのかお聞かせ願います。 ５つ目に、インバウンド対策としての
ＪＥＴプログラムによる国際交流員、いわるＣＩＲの活用に対する市の認識と制度活用の考え方をお示し願います。 中項目３つ目は、日新館天文台跡を生かす保存の考え方についてです。藩祖保科正之公の命を受けた渋川春海が暦づくりを始めた会津藩ですが、その重要な天文学を選択制の授業で学んでいたとされるのが藩校日新館の生徒たちです。現在私が住んでいる米代１丁目にその天文台跡はあります。過去に何度か一般質問した日新館天文台跡ですが、きょうは以下の点に絞って質問いたします。 まず、日本天文遺産に対する認識と、認定に向けた可能性について市の認識をお聞かせください。その上で、現存する日本最古の天文台跡と言われている日新館天文台跡の保存、活用に係る今後の方向性について市の見解をお示しいただきたいと思います。 次に、中項目４つ目の温泉振興と鉄道を生かした誘客宣伝事業について伺います。先月11月12日に東山、芦ノ牧両温泉から市長宛てに提出されている要望書に対する市の受けとめ方と要望事項への対応策をお示しください。また、次年度に向けた新たな温泉振興策を具体的にお尋ねいたします。 さらには、鉄道各社、ＪＲ、東武鉄道、野岩鉄道及び会津鉄道との連携により両温泉振興策と市内への誘客宣伝事業をどのように結びつけるべきと考えておられるのか、市の見解をお聞かせ願います。 大項目２つ目は、市民に愛される市政やまちづくりと教育行政についての質問です。最初に、市民に愛される市政の実現と、（仮称）会津若松市民の日の制定について市の考え方をお尋ねいたします。昨日の代表質問で来年は３選を目指して立候補を表明された市長ですが、市長は２期７年数カ月の間で市民に愛される市政をどのように推進してきたと認識されているのかお聞かせください。また、市民の声をどのように市政に反映できたと考えておられるのか見解をお示し願います。 次に、福島県民の日は、明治９年、1876年８月21日に現在の福島県が誕生したことを記念して平成９年、1997年に制定されていますが、今こそ戊辰150周年を記念して（仮称）会津若松市民の日の制定を検討すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。また、他市の状況について認識を伺います。 中項目２つ目は、ＪＲ会津若松駅前の整備とまちづくりについてです。まず、現在進めようとしている駅前整備に取り組む市長の理念と将来像を具体的にお示しください。また、関係機関等との協議はどのように進められているのかお尋ねいたします。 ２点目に、市長は市民協働や参画によるまちづくりをどのように推進しようとされているのか、その考え方と方向性をお聞かせください。 ３点目は、日本型ランドバンクについての市の認識をお示し願います。その上で、本市の空き家対策や低未利用地等の活用を目指すまちづくり事業への支援策を検討すべきと考えますが、これらについての見解を求めたいと思います。 最後、中項目の３つ目は、新教育長の方針と教育行政における課題認識について３点伺います。寺木教育長、ご就任まことにおめでとうございます。武道をたしなむ教育長の手腕に学校関係者や子供を持つ保護者から大きな期待が寄せられています。今回は初めての定例会ですから、激励を込めて質問をさせていただきます。 １つ目に、教育長が目指す本市の子供たちの将来像とはどのようなものを描いておられるのか、見解をお尋ねいたします。また、行仁小学校の建てかえ計画に対する教育長の理念をお示しください。 ２つ目は、平成27年度から施行されている子ども・子育て支援新制度における新たな認定こども園制度への円滑な移行、促進のために、平成31年度末までの間、特例制度を設けている保育教諭の資格特例と保育教諭の幼稚園教諭免許状及び保育士資格取得の特例に対する市の認識をお聞かせください。また、本市における対象人数など、現状と今後の課題について見解をお尋ねいたします。 最後に、教育現場における国の
ＪＥＴプログラムやスポーツ国際交流員、いわゆるＳＥＡの活用について、市の認識と今後の取り組みの考え方をお聞かせいただき、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（
目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市政を推進してきた認識と市民の声の反映についてであります。私は、市長就任以来、今日まで汗動と協働による全員参加のまちづくりを基本政策に掲げ、市民の声に耳を傾け、安心して暮らせる会津若松市の創造と再生に全力で取り組んでまいりました。 １期目の４年間につきましては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興、再生に向けた取り組みに邁進してきたところであり、放射線対策や風評被害の払拭に向けて多面的な取り組みを継続的に推進してまいりました。また、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会をつくることを目指すスマートシティ会津若松を標榜し、市民が安心して快適に暮らすことのできるまちづくりに取り組んできたところであります。さらに、地域における新たな産業の創出や雇用の創出に向けた取り組みを推進するとともに、市民の生活に寄り添い、市民福祉の向上を図るためのさまざまな事業にも積極的に取り組んできた４年間であったと認識しております。 ２期目においては、１期目の取り組みをさらに継続しつつ、平成27年度に策定しました会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略に基づき、持続可能な地域社会を構築すべく、さまざまな観点から取り組みを推進してまいりました。平成29年には、市民の皆様が地域の豊かさを実感できるまちの実現に向けて第７次総合計画を策定し、多様な主体の参画と協働を得ながら市政各般にわたり独自性のあるさまざまな取り組みを進めてまいりました。一方で、将来にわたって安心して暮らしていくためには仕事の場が必要であることから、既存産業の振興や新たな雇用の受け皿の確保等にも取り組んでまいりました。こうした取り組みは、行政のみで推進できるものではなく、多様な団体、業種、地域などとの連携、交流を通して広く多くの知見を得つつ、新たな考え方や手法を取り入れながら進めていく必要があり、まさに第７次総合計画のまちづくりビジョンとして掲げる「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」を体現してきたものと認識しております。 また、市民の声の市政への反映についてでありますが、市では市民の皆様の声を聞く機会として、市内各地や各種団体からの要望書を初め、市長とのふれあいの日の開催や市長への手紙、さらには市民意識調査やタウンミーティング、パブリックコメントなどを実施し、さまざまな市民の皆様の声の把握に努めているところであります。各地区や町内会、各種団体などから寄せられた道路や水路などの社会基盤の整備に関することや、教育施設や防犯、防災設備に関することなどの要望については、調査、検討を行い、緊急性や公共性、財政状況、費用対効果などを考慮しながら、その時点で最も適切と思われる対策を講じております。条件の整った事案から順次対応してまいっております。また、第７次総合計画の策定や地域福祉計画を初めとしたさまざまな個別計画の策定、県立会津総合病院跡地の利活用の検討などの際には市民意識調査や提言の募集、懇談会や意見交換会などを実施し、多くの市民の皆様から意見や提案をいただきながら計画策定などに大きく反映してきたところであります。 次に、（仮称）会津若松市民の日の制定についてであります。県におきましては、郷土についての理解と関心を深め、ふるさとを愛する心を育み、自治意識を高めるとともに、県民が心を合わせてより豊かな福島県を築き上げることを期する日として８月21日を県民の日として制定しており、このような趣旨については意義のあるものと認識しております。一方、県内他市、さらには本市と姉妹都市等の盟約を締結している自治体におきましても市民の日の制定はしていないところであり、現時点では県内他市の動向や先行する自治体の取り組みについて情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、会津若松駅前の整備についてであります。駅前は、主要交通の結節点として本市の玄関口であるとともに、人、物、情報がつながるまちの拠点として利便性が高く、にぎわいと活気にあふれた機能が求められるものと認識しております。駅前の整備を促進することは、鉄道やバスなどの公共交通機関の充実、広域的な観光交流の促進、にぎわいと地域経済の活性化など、市民生活の利便性向上に資するだけでなく、会津観光の拠点としての役割を担うものと考えております。また、関係機関との協議については、平成26年度より公共交通事業者などとの勉強会を立ち上げ、整備の方向性の認識共有を図ってきており、駅前広場整備に向けた意識が醸成されてきたものであります。会津若松駅前の整備に当たっては、土地権利者であるＪＲ東日本やＪＲ貨物及び地元住民初め市民の皆様と連携し、駅前広場の整備計画を丁寧に進めていく必要があるものと認識しており、今後各種基礎調査の実施により具体的な事業手法や全体事業費の把握に努めてまいります。 次に、市民協働や参画によるまちづくりの考え方と方向性についてであります。市では、市民公益活動団体と行政が協働の視点を持ちながら地域課題の解決やまちづくりに取り組む社会を目指して市民協働推進指針を策定し、その実践事業としての行政提案型協働モデル事業や効果的な課題解決が期待できる協働のアイデアを市民の皆様から提案いただく市民協働アイデア募集事業に取り組んでおります。また、市民、議会、行政、それぞれが主体として役割を担い、みずからの意思と責任に基づき公共的な課題の解決を図っていく自主自立のまちを目指して自治基本条例を制定し、参画と協働によるまちづくりを進めており、現在、北会津、河東地区の地域づくり委員会や湊地区地域活性化協議会などにおいて市民みずからがまちづくりに参画し、地域の課題解決や活性化等のために活動を展開しているところであります。こうした市民参画事例の積極的な情報発信や協働事業の実践の継続により地域や市民公益活動団体への取り組みの普及拡大を図るとともに、市民一人一人のまちづくりへの参画意識の高揚や協働への理解促進に努め、本市を構成する多様な主体の皆様とともに参画と協働によるまちづくりを進めてまいります。 次に、日本型ランドバンクの認識とまちづくり事業への支援策についてであります。空き家、空き地、幅の狭い道路などを一体で再編し、良好な宅地を生み出す日本型ランドバンク事業は、まちづくりの課題となる物件や低未利用地等を解消し、地域開発の促進につながる有効な手段であると認識しております。先行事例といたしましては、鶴岡市において不動産にかかわる専門家が集まり設立したＮＰＯ法人によるランドバンク事業が実施されており、道路の拡幅や小規模な区画の再編を行うことで土地の有効活用や流通促進に効果を上げていると聞き及んでおります。本市におきましても複雑化した権利関係などにより利活用が図られず放置されている空き家や低未利用地が多数存在していることから、不動産に関係する団体等と連携し、これらの有効活用と流通促進を図る取り組みのあり方について研究してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（
目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 広域観光や滞在型観光の現状に対する認識についてであります。さらなる観光誘客と経済波及効果の高い滞在型観光の拡大を図るためには、広域観光の推進がますます重要になっており、現在、県内外の自治体と連携し、回遊性の向上や滞在型観光の推進に取り組んでいるところであります。 会津地域におきましては、極上の会津プロジェクト協議会の取り組みにより、既存の観光資源に日本遺産、会津の三十三観音めぐりを加え、より回遊性を高めた広域観光の推進に取り組むとともに、隣県においても米沢市や日光市、新潟市、佐渡市等と連携し、周遊ルートづくりや着地型観光の推進、観光プロモーションなどに取り組んでいるところであります。また、滞在型観光の推進に向けましては、今年からナイトタイムエコノミーに取り組んでおり、18時以降も時間を延長して営業している店舗を紹介する極上のよる旅や、まちなかライトアップ、低料金で会津の酒と料理を味わうことができる極上のはしご酒などの取り組みにより、宿泊を伴う夜の観光推進を図っているところであります。 また、ＤＭＯの取り組みにつきましては、会津若松観光ビューローにおいて昨年度ＤＭＯの担当職員を配置するとともに、観光動向に係る基礎データの収集やアドバイザーの指導によるＤＭＯ手法のノウハウ習得などを行っているところであります。今年度は、基礎データの収集の継続とともに、昨年度に収集したデータの分析等を行っているところであり、また８月には地域限定旅行業の登録を行い、着地型観光旅行商品の開発を進めております。今後も観光関連データの収集、分析の高度化と、それに基づく戦略策定や地域の合意形成を行う仕組みの構築に向け、連携して取り組んでまいります。 次に、国の観光地域づくりに対する支援メニュー集についてであります。国におきましては、観光地域づくりに取り組むＤＭＯや自治体の取り組みが促進されるよう、さまざまな支援制度を設けております。これまでは所管が各省庁に分かれているため全体の把握が困難な状況にありましたが、今回の支援メニュー集は全省庁の支援制度が地域資源の活用や人材育成、情報発信、基盤整備など目的別に取りまとめられており、支援制度の活用が促進されるものと認識しております。市といたしましては、事業の推進に当たり、財源確保のために国の支援も必要であると考えていることから、支援制度の把握とその積極的な活用を図ってまいります。 次に、来年度に向けた観光振興策についてであります。来年度は特に2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として増加が見込まれるインバウンドに的確に対応していくため、ホストタウンであるタイ王国からの誘客促進事業を初め、台湾や欧米などのターゲット国に向けた各種事業を着実に推進していくことによりインバウンドの拡大と受け入れ態勢の整備を図ってまいりたいと考えております。また、極上の会津プロジェクト協議会の取り組みを通じて大型観光キャンペーンの誘致に取り組み、広域的な周遊観光を含め、本市への誘客を推進していく考えであります。さらに、来年のゴールデンウイークは10連休となることが見込まれることから、例年以上の誘客を図るべく、鶴ケ城及びまちなかにおける特別イベントの開催などを計画しているところであります。 次に、ホストタウン推進要綱に対する認識と事業計画及び推進策についてであります。本市では、ホストタウン推進要綱を踏まえ、2020東京大会参加選手や参加国関係者等と相互交流が行えるまたとない機会であると認識し、タイ王国のホストタウンとして登録を受けたところであります。また、地方財政措置が適用されるためには、大会関係者への招聘を初め、市民の方々や子供たちとの交流及び事前キャンプ受け入れに係る施設整備など、ソフト、ハード両面における取り組みが必要であると認識しております。本市におきましては、トレーニングキャンプを実施するとともに、各種交流事業に取り組んできたところであり、今後も地方財政措置の適用の可能性についても勘案しながら、タイ王国との相互交流や施設整備の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、民泊の入り込み実績と今後の可能性についてであります。６月15日に住宅宿泊事業法及び県条例が施行され、本市におきましても民泊施設が同日より営業を開始したところであります。９月末現在で８施設の届け出があり、合計で368人、うち外国人150人が宿泊されたとの報告を受けております。このことから、民泊施設については新たな宿泊ニーズの受け皿になっているものと考えており、今後も宿泊客の増加が見込まれていることから、拡大傾向にあるインバウンドの推進にも有効であると認識しております。 次に、本年の外国人観光客入り込み数についてであります。本市におきましては、外国人観光客入り込み数のデータとして、毎月Ｖ案内所の外国人利用者数及び東山、芦ノ牧両温泉の外国人宿泊者数を把握しております。ことし１月から10月までの実績として、Ｖ案内所の利用者数は9,887人で、前年同期との比較で112％、両温泉の外国人宿泊者数は5,556人で、前年同期との比較で208％となっております。本市の外国人観光客入り込み数の傾向といたしましては、直近の３年間において急激に増加しており、特に本市のターゲット国である台湾、タイ王国の宿泊者数については、台湾が約３倍、タイ王国が約７倍の伸びを示すなど、インバウンド対策の効果があらわれているものと考えております。しかしながら、国や地域によっては依然として震災前の水準まで回復していないところもあり、今後も国や県などと連携しながら風評被害の払拭に継続的に取り組むとともに、幅広い観光需要の獲得に向け、新規コンテンツの創出や情報発信などを積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、東北管内ホストタウンにおける取り組み事例についてであります。東北管内における各県、各市町村におきましても、各国のホストタウンとして登録し、それぞれの地域における特色や施設等を生かしながら事前キャンプの受け入れや大会参加者及び関係者等との交流に取り組んでいるところであります。本市におきましても、このような取り組みに関する情報収集を行いながら、庁内はもとより、推進協議会を構成する各関係機関、団体等と連携し、市民の皆様にタイ王国の歴史や文化等を知っていただく場を設けるとともに、今般のボクシングチームのトレーニングキャンプの実施に合わせて市内観光施設の見学や学校への訪問等を行うことにより交流を深めたところであります。今後とも国内のホストタウンの取り組みを参考にしながら、タイ王国との相互交流とインバウンド誘致を通した地域の活性化に向け各種事業に取り組んでまいります。 次に、
ＪＥＴプログラムにおける国際交流員の活用についてであります。国際交流員は、自治体などにおいて国際交流事業や海外プロモーション事業等に従事するものであり、インバウンド誘客においても、その活用により一定の効果が発揮されるものと認識をしております。本市では、平成８年に会津若松市国際交流協会が設立され、国際交流事業やインバウンドの受け入れに係る事業等を実施してきており、本プログラムを活用する場合、国際交流協会の事業と一部重複する部分もあるものと認識をしております。そのため、現段階におきましては、国際交流協会の事業を基本とし、本プログラムを含む国や県の制度に関する情報収集を行いながら、必要に応じ活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、日本天文遺産認定に対する認識と可能性についてであります。日本天文遺産は、歴史的に貴重な天文学、暦学関連の遺産を大切に保存し、次世代に伝え、その普及と活用を図るために日本天文学会が設けた制度であり、日新館天文台跡が認定されれば全国的に関心が高まるよい契機になるものと認識をしております。また、認定に向けた可能性につきましては、天文学会会員より日本天文遺産選考委員会に対して正式に推薦したとの連絡をいただいたところであります。江戸期における天文学関連の遺構として唯一現存しているという重要性から鑑みても、認定される可能性は高いものと期待をしております。 次に、日新館天文台跡の保存、活用についてであります。日新館天文台跡は、天文学的に貴重なものであるとともに、会津藩士の学問の場であった日新館で唯一残る遺構でもあることから、重要な史跡であると認識をしております。今後、適切な管理と各種講座などにおける見学を継続して行っていくとともに、文化財保護審議会や地元の意見を伺いながら、より効果的な保存、活用の方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、東山、芦ノ牧両温泉からの要望書についてであります。両温泉観光協会からは、温泉地域活性化推進事業補助金の増額を初め、震災復興特別補助金の継続交付、空き旅館等に対する積極的な取り組み、温泉設備に対する支援の４点について要望をいただいたところであり、いずれも温泉地域の活性化を図るために重要であると認識をしております。その対応といたしまして、補助金の増額並びに継続交付につきましては、平成30年度より当該補助金の要項を一部改正し、補助限度額の見直し並びに補助率の引き上げを行ったところであり、今後もより効果的、効率的な振興が図られるよう精査し、両温泉地域と協議を重ねてまいりたいと考えております。また、空き旅館等への対応や温泉設備に対する支援につきましては、中長期的な取り組みが必要と考えており、他自治体の事例等を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。また、次年度に向けては、温泉地域活性化推進事業補助金の交付により、引き続き両温泉観光協会の取り組みを支援するとともに、温泉ガストロノミー事業や温泉資源と他の観光資源を組み合わせた魅力向上を図る取り組みなどにより宿泊者数の増加やインバウンド対策、風評対策などに取り組んでまいります。 次に、鉄道各社との連携による両温泉振興策と市内への誘客宣伝事業についてであります。今年度におきましては、ＪＲ東日本の協力による戊辰150周年アドトレインの運行や東武鉄道との連携による日光からの誘客事業や商品造成、また会津鉄道等と連携した浅草駅からのインバウンド誘客など、鉄道各社との連携による取り組みを行っているところであります。こうした取り組みに加えまして、両温泉及び鉄道各社のグループ事業所等により実施された合同商談会において旅行商品の造成に向けた働きかけを行っており、鉄道関連企業にも協力をいただきながら誘客活動を展開しているところであります。今後も鉄道各社及び関連企業と温泉地域活性化の施策との連携を強化し、本市への観光振興を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 私が目指す本市の子供たちの将来像についてであります。私は、本市教育の基本目標である未来につなぐ人づくりの実現に向けて、本市の子供たちが学ぶ喜びや楽しさを実感しながら確かな学力を育むことを目指してまいります。さらに、地域の皆様と元気な挨拶を通して交流し、あいづっこ宣言の精神を生かして、誇りと自信、夢を持ってたくましく未来を生き抜いていくことができる子供たちの育成に取り組んでまいります。 次に、行仁小学校改築の理念についてであります。学校は、児童・生徒の安全、安心な学びの場でありますので、耐震安全性や防犯機能にすぐれ、併設するこどもクラブと一体的に利活用できる校舎を整備してまいりたいと考えております。また、学校は地域の財産でもありますので、地域とともにつくり、守る公共施設として地域と学校の共同の取り組みの拠点となる施設を目指してまいります。特に行仁小学校は長い歴史と伝統を有しており、地域住民の方々にとっても改築は長年の願いでありましたので、今後も行仁小学校改築推進委員会を初めとした地域保護者関係機関の皆様との議論の経過を大切にし、整備してまいります。
○議長（
目黒章三郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
長谷川健二郎） お答えいたします。 保育教諭の特例に対する認識についてであります。子ども・子育て支援新制度施行により、幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭については、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方が必要となりましたが、新制度施行後５年間に限り、いずれか一方のみを有する者でも保育教諭となることはできる特例により幼保連携型認定こども園への円滑な移行につながったものと認識しております。また、本市における４月１日現在の市内の幼保連携型認定こども園の保育教諭は250名であり、市内の施設からは、現在働いている保育教諭が幼稚園教諭免許状更新講習受講の際に定員の関係で県内の免許状講習認定校での受講の予約に苦慮していると伺っております。また、特例期間が終了すれば幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持っていない保育教諭は勤務できなくなることや、職場復帰する保育教諭は幼稚園教諭免許状を更新した後に勤務しなければならなくなるなど、各施設の人材確保が厳しくなることも懸念されます。なお、特例期間は来年度末までとなっておりますが、現在国において特例期間を５年間延長する方向で検討していることから、その状況を踏まえて対応してまいります。
○議長（
目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。
ＪＥＴプログラムやスポーツ国際交流員の活用についてであります。本市におきましては、昭和62年度から
ＪＥＴプログラムにより外国語指導助手、ＡＬＴを派遣してきたところであります。しかしながら、小学校外国語活動の必修化、中学校におけるコミュニケーション能力に重点を置いた外国語教育の重要性などから派遣するＡＬＴの人数が大幅にふえ、教育委員会事務局において派遣業務を滞りなく進めることが困難になったこと、また教員に向けての研修や小中連携の強化を目指したプログラムを取り入れる必要性があることから、民間企業への委託を開始したところであります。一方、スポーツ国際交流員の活用につきましては、募集の仕方や推薦の方法がＡＬＴ等とは大きく異なることから、他の自治体の取り組みを注視しながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁、それも丁寧な答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 まず、観光地域づくりに対する支援メニューですけれども、答弁にもあったとおり、さまざまな省庁の支援制度がありますよね。その把握や積極的な活用という答弁、一体どのように今後進められていくのかという点。 あと、インバウンド誘致とホストタウンについてですけれども、国のホストタウン推進要綱によると、特別交付税と地方債措置、これは地域活性化事業債が充当率90％、地方交付税措置率30％がありますが、今後これらについての活用の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。 あと、副市長から答弁がありました日新館天文台跡を生かす保存の考え方なのですけれども、日本天文遺産の認定の可能性について答弁をいただきました。そこで、国、これは内閣官房と文化庁が昨年12月に策定した文化経済戦略や、ことし１月末に文化庁長官官房政策課から出されている通知を見ますと、文化財の保存、活用に係る国庫補助事業の地方負担についても一般補助施設等事業債の対象とされます。なお、元利償還金に対する地方交付税措置が拡充されているということになります。この辺についての認識と活用の可能性について再度答弁を求めたいと思います。 あと、市長から市民に愛される市政とまちづくりについて答弁をいただきました。ＪＲ会津若松駅前の整備について、関係機関等との協議が進んでいるということだったのですが、では事業費の積算はいつごろまでを目標にしているのか、またその財源をどう見込んでおられるのか、もう一度答弁をいただければと思います。 あと、新教育長の方針、教育行政における課題認識の中で子供たちの将来像や行仁小学校の建てかえ計画の理念をお聞きしました。意気込みを感じております。では、教育長自身、現場の経験も長いのですけれども、市内小中学校の現場での最も優先されるべき課題は何だというふうに現時点でお思いなのかお答えをいただきたいと思います。２回目の質問です。
○議長（
目黒章三郎） 今再質問なのですが、１問目で質問に関しては全部披瀝することになっております。例えば日新館天文台跡の質問はその後の保全あるいは管理ということで、新しい地方交付税措置等々ですか、これは新たな質問ではないのでしょうか。それから、もう一つ、最後の教育長に対する質問なのですが、現場の課題は何かと思っているのかというふうなことも含めて、これらも全部１問目に披瀝して答弁を求めると。だから、最初の質問からどう発展していくのかということについて、ちょっと関連性が薄いのではないかなと私は思っておるのですが、いかがでしょうか。
◆渡部認議員 議長。
○議長（
目黒章三郎） どうぞ。
◆渡部認議員 日新館天文台跡については、保存や整備に非常にお金がかかるということでございましたので、その保存と活用について１度目の質問をさせていただきました。では、こういった手法もあるのではないかという提案をさせていただいて、答弁をいただきたいというふうに思いましたので、その点は再度精査をしていただきたいと思います。 ２度目の教育長への質問については、それは議長判断にお任せいたします。
○議長（
目黒章三郎） それでは、やや私にとっては疑義の残るところですが、これはまた後から総括会議もありますから、そこでまたもんでもらいたいというふうには思いますが、では最後の現場の課題等々については、これは昨日の代表質問での質問にもありましたので、これは、ではなしということにさせていただきたいというふうに思います。 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 国の支援制度についての再度のご質問でございます。観光振興に関する国の支援制度の把握につきましては、さまざまな省庁の支援制度がございまして、その活用につきましては、観光地域づくりに対する支援メニュー集の活用を初めといたしまして、国、県等からの情報収集に努めているところでございます。また、その中で制度の活用に当たりましては、その詳細について関係省庁に問い合わせるなど、支援制度の活用に向けて的確な内容の把握に努めているというところでございます。 また、支援制度の活用についてでございますけれども、国の支援制度につきましては、これまでも地方創生推進交付金ですとか、あるいは訪日プロモーション地方連携事業などを活用しているところでございまして、国の支援制度を活用するということになりますと観光振興の推進あるいは財源の確保にもつながりますので、今後とも本市における観光振興事業を展開していく上で活用が可能な支援制度については積極的に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度の質問にお答えしたいと思います。 ２点いただきまして、まず１点目でございますけれども、インバウンド、ホストタウン認定後の地方財政措置、いわゆる地方債の活用についてのおただしだと思いますけれども、これにつきましては、ご質問にもありましたように、先日タイ王国のボクシングチームがトレーニングに来たときに河東総合体育館を活用させていただきましたけれども、そういった施設面の部分においてタイ王国からの要望等があれば、施設改修などの部分について今後検討させていただく際に、この地方財政措置、有効な財源と考えておりますので、検討をしてみたいと考えているところでございます。 それから、２点目の日新館天文台跡の保存、活用における、これも財政措置を活用したらどうだということでございますけれども、現在保存、活用については庁内において検討しているところでございますけれども、今後、文化財保護審議会等のご意見なども踏まえながら保存、活用について検討したいと考えております。その際に、活用に当たってそういった整備の必要性が検討なされた場合には、こういった財政措置も一つの有効な財源とも認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） 会津若松駅前の整備に係る事業費についてでございます。これにつきましては、平成31年度実際に予定しております官民連携基盤整備推進事業費ということで、その基礎調査を行い、基本構想や事業手法などを検討するということで、現時点で全体事業費についてはお示しできない状況にあります。また、今後の整備につきましては国の交付金等の利用を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 わかりました。 では、来年度に向けた観光振興策の目玉について答弁がありました。最初で最後の10連休対策のような答弁にも聞こえましたが、大型観光キャンペーンの誘致は何より効果的だというふうに考えています。今後どのような計画を持って、働きかけをどこにされていくおつもりなのか、そちらについてお聞かせいただきたいと思います。 また、両温泉からの要望事項の対応策、お聞きしました。回答書がたしか12月６日付で両温泉に送付されていると思います。その内容も読ませていただきましたが、答弁と余り内容が変わらないと。その中で特に風評対策について挙げられておりましたが、取り組みを具体的にどのようにされていくのかお答えをいただきたいと思います。 あと、（仮称）会津若松市民の日の制定、来年ちょうど市政120周年というタイムリーな年にもなるわけで、県内他市に先駆けて制定を考えるべきではないかというふうに思っておりますが、今後の可能性について再度答弁を求めたいと思います。 あと、ランドバンクですけれども、４部長初め担当職員が10月に鶴岡市に先進地視察に行かれたと漏れ聞いております。そこで何を学んでこられたのか。本市の取り組むべき課題が整理されたのでしょうか。今後どのように生かされるべきとお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。３回目の質問です。
○議長（
目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 大型観光キャンペーンについてのご質問でございます。大型観光キャンペーンにつきましては、会津地域への継続的な誘客を図るため、極上の会津プロジェクト協議会を通じてＪＲ東日本などの鉄道事業者を初めといたします関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 どのような計画を持って働きかけるのかということでございますけれども、まず時期につきましては、東日本大震災から10年ということとか、あるいは只見線の開通といった節目の年に誘致したいというふうに考えております。また、内容といたしましては、極上の会津プロジェクト協議会では、これまで会津17市町村で磨き上げを行ってまいりました花、食、温泉などの多様な観光素材に日本遺産、会津の三十三観音めぐりを加えまして、より回遊性の高い会津の広域観光の魅力を発信してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、東山、芦ノ牧両温泉の風評被害対策への取り組みについてでございます。両温泉につきましては、温泉地域活性化推進事業補助金に加えまして、平成24年度から震災復興特別補助金を交付して両温泉の風評払拭に向けた取り組みを支援しているところでございます。そのほかにも本市への観光誘客拡大の取り組みを初めといたしまして、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーク事業ですとか、あるいはナイトタイムエコノミーなど、宿泊を伴う夜の観光推進を図っているところでございまして、温泉と他の観光資源を組み合わせた取り組みによって宿泊者の増加につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 市民の日の制定についての再度のご質問にお答えいたします。 先ほど市長からも答弁がありましたように、福島県の場合は会津、中通り、浜通りと、大きく３地方に分かれておりまして、それぞれ伝統、文化、気候、風土などの違いもあり、県民の一体性や郷土への愛着を持つために県民の日を制定するということについては、意義があるものと考えております。県内については、定めている自治体はないわけでありますが、関東地方の自治体等について調べてみますと、市町村が合併した周年を機に制定しているところが多いようであります。これに対しまして、会津若松市の場合を見ますと、既に市民の一体性や郷土愛の愛着が既に高い域に達していると認識しております。県や関東地方の自治体などとは基本的な状況は同じではないというふうに現在のところ認識しておりまして、現時点では今後とも情報収集を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） ランドバンクに係る再度のご質問にお答えしたいと思います。 私も10月に鶴岡市のほう訪問させていただきまして、直接担当されている方からいろいろなお話を聞かせていただいてまいりました。山形県の鶴岡市は城下町でありまして、中心市街地、非常に狭い、あるいは区画が細かく分かれている、そういったまち並みであります。さらにその周りに新しく形成されたまち並みがあって、その周りに新たな市街地があるといったような３重構造の都市だと。そうした中で中心市街地をどのように整備していったらいいかというところから生まれたのがこのランドバンク事業だということでございました。中身を見させていただきますと、ミニ区画整理事業を民間の力を使って行うようなもの、それから空き家バンク、空き家を使いたいという者に対して仲介をするような内容、さらには空き家の維持管理、空き家を新しく改修して別な用途で使う、そういったさまざまな制度を設けているようでございます。特に私ども空き家とか、あと低未利用地、こういったものにつきましては、基本的には民間の不動産事業者が行う流通の仕組みの中で利活用が図られればいいというふうに思っているわけでありますけれども、中には財産の価値の問題、あるいは道路が狭い、あるいは接道していない、さまざまな条件によってなかなかその利活用が進まないといったようなケースもあるということでは、今回の鶴岡市で取り組んでいるものは非常に勉強になったというふうに考えてございます。ただし、やはりその事業を進めるに当たっては、いい面だけではなくて幾つか難しい部分もある。当然民間の流通に乗らない物件というのはなかなか採算性がとれないといったような部分もございます。その辺を当然整理しなければならないということからいたしますと、それぞれ事業主体がどういうところがいいのか、あるいは資金繰りをどうやったらいいのか、そういったところを民間の不動産関係の方々と協議、連携を図りながら今後とも内容については研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 ホストタウンですけれども、東北管内の取り組み事例で、例えば青森県弘前市や三沢市、岩手県は盛岡市と釜石市、宮城県だと白石市、石巻市、山形県山形市など、取り組み体制や具体的なその状況が取り上げられていますよね。福島県内でもいわき市の地元民間企業との連携したホストタウン活動を経済産業省東北経済産業局が紹介しておりますが、会津若松市として、では何をすべきなのかというところをもしお考えがあればお聞かせをいただきたい。 あと、観光商工部長のほうから答弁ありました鉄道各社との連携なのですけれども、両温泉の振興策に結びつけると。やっぱりその商品造成、これを各社にどう展開していただけるかということだろうと思っています。それには市長初め担当部の積極的な営業活動も必要にはなりますけれども、そこで合同商談会の持ち方、回数とか場所になるかなと思うのですが、これらを含めて２次交通の整備ももちろん急務だとは思います。この中身について、再度観光商工部長の中でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 あと、子ども・子育て支援新制度について答弁がありました。特例の延長５年間、これは私も知っております。既に幼保連携型認定こども園の保育士とか看護師、准看護師のみなし保育教諭の特例も多分５年間延長になるのかなというふうには思います。そんな中で、改めて市の立場でどのような対策が必要と感じているのか再度答弁をいただきたいと思います。４回目の質問です。
○議長（
目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のご質問、１点目のホストタウンとして市として何をすべきかというご質問だったと思いますけれども、これにつきましては、ホストタウンに登録を申請した際に本市におきましても交流計画という計画を策定して提出しております。それは、2019年までの交流と、2020年、オリンピックが行われる年の交流、それから2021年以降と３段階に分けて示しているわけでございますが、今前段の部分では本市とタイ王国との相互交流ということで、例えば今回トレーニングキャンプにお越しいただきましたけれども、その際に会津の郷土料理とか文化を知っていただくと、そういった交流を考えております。2020年に関しましては、直接、選手団もそうですけれども、観光でいらっしゃる応援の方々もいらっしゃいますので、そういった方々へ対しての観光施設の優遇措置、そういったものも考えているところでございまして、何といっても2021年以降、オリンピックが終わってから以降の交流が大切だと考えておりまして、これにつきましては、例えば相互ツアーの企画でありましたり、食と産品の交流ということで産業経済においても交流を促進していくというようなことで計画しておるところでございますので、こういったところに全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 鉄道会社との連携による両温泉振興策についての再度のご質問でございます。まず、合同商談会につきましては、これまで両温泉観光協会が主体となりまして、国内の旅行業者を中心に開催されました両温泉地合同商談会に市としても参加いたしまして、宿泊に向けた働きかけを行ったところでございます。また、ことし10月になりますが、東山温泉で開催されました両温泉の地区びゅう商品仕入れ会議、あるいは県が実施いたしました旅行エージェント等招聘事業セミナー商談会において両温泉の担当者とともに旅行商品の造成に向けた働きかけを行ったところでございます。今後におきましては、商談会の回数をふやすということもあるわけですけれども、一方で費用面の課題もあるというふうなことで、両温泉につきましては首都圏での旅行エージェントに対するキャラバンなども検討されているということでございますので、今後におきましては両温泉と今後の対応について協議をしてまいりたいというふうに考えております。 また、２次交通につきましては、市内に観光周遊バスとしてハイカラさんですとか、あるいはあかべぇが運行しているところでございますけれども、極上の会津プロジェクト協議会においてテーマに沿った観光素材を周遊する乗り合いバス・タクシープラン、あるいは鉄道などを利用する２次交通商品の造成に対する支援も行っておりまして、今後も交通事業者と連携を図りながら誘客拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
目黒章三郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
長谷川健二郎） 保育教諭の資格の関係でございますが、片方しか持っていない方、幼稚園教諭免許状しか持っていない方というのは、会津若松市の場合、全体の２％、保育士資格しか持っていないという方が全体の4.4％ということで、少ない状況ではございますが、今国において国の子ども・子育て会議で平成36年度までの５年間の延長が議論されているということで、国の動きも見ていく必要があるでしょうし、市といたしましては、その更新に係る講習等の情報でありますとか、あと県において資格取得の補助金がございますので、それらの情報提供を各施設のほうに行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員
健康福祉部長から答弁がありましたように、講習を受ける機会と、その日程とか、なかなかその辺が難しいというお話、現場でもお聞きしています。延長しただけでは結局その最終的な解決策にはならないのではないかというふうに思って今質問させていただきました。 最後は、市長に伺いたいと思います。ＪＲ会津若松駅前の整備とまちづくりですけれども、今月号の市政だよりにも掲載されていました。市長は、市民向け、あるいは第７次総合計画で400万人の入り込み数を目指す観光客、どちら向け、この駅前整備そのものを何を優先して進めるお考えなのか、改めてお答えをいただきたいと思います。 あと、日新館天文台跡について市長にも伺っておきたいと思います。保存と活用ってなかなか一遍に考えるのは難しいと思うのです。ただ、市長としてはこんなふうにしたいという何か思いがあればお聞かせをいただきたいと思います。 あと、市民の日、何か私とすればほとんどお金のかからない事業だなというふうに思っていまして、会津若松市の歴史とか足跡を振り返る市民の日として制定するチャンスがことし、来年あたりではないかなというふうに思っております。市長おやりになる気があるか、調査研究という回答はいただいたのですが、その辺について何かあれば。 あと最後に、戊辰150周年記念事業が終了後、来年度以降に向けた観光振興策の目玉については一定程度観光商工部長からの答弁はいただきました。３選を目指す市長として、この先会津若松市の観光のあるべき姿を多分思い描いていらっしゃるのではないかというふうに思います。やはり継続した事業、単発ではなくてですね、そういった事業を市長としてどのように展開していきたいのかというあたりをお聞きして質問を終わります。
○議長（
目黒章三郎） 答弁は簡潔にお願いします。ほとんど各部長が答弁していると思いますので、お願いします。 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 最初に、駅前の整備ということでありますけれども、もともとこちらの問題は議会でもやりとりされているように、市道幹Ⅰ―６号線踏切が交互交通から通常の交通に変わったということで、通行量がふえてきました。駅前整備については、かねてより県道と市道のつけかえも含めて検討課題でありました。関係機関といろいろ相談をしていく中で、駅前はこのままでいいのかという話が、お答えしたとおり平成26年ぐらいから勉強会をさせていただいた中で今ここに至ったということでございますので、やはり駅を利用する方の利便性を高めることは、バスを含めて、タクシーもマイカーもそうでありますけれども、私は必要だと。そのために駅前の整備を今回していきたいなというふうに考えて今の段階まで進んできたということであります。いろんな調査をしますので、その中でどこまでできるかということもしっかりお示ししながら進めてまいりたいと思います。 ２つ目の日新館天文台跡でありますけれども、渡部議員もご承知だと思いますが、かつての大きさではありません、今の日新館天文台跡そのものが。なおかつ民地に一部なっているという中で非常にデリケートなものでありますので、今後、お答えしましたとおり、文化財保護審議会でございましたか、それを含めて、地元の皆様方の対応も含めて慎重に丁寧に進めてまいりたいと。できればしっかりと天文遺産として認めていただく、それを目指してやっていきたい。ただ、途中は非常にデリケートな状況が続くということもあわせてご理解いただきたいと思います。 あと、市民の日については、総務部長がお答えしたとおりでありまして、会津若松市としてどこを市民の日として定めるかということになると非常に幅広い議論になってしまうのでないかという立ち位置からお答えせざるを得ません。 最後、観光でありますけれども、会津若松市にとって、少なくとも会津にとって観光というのはもう基幹産業であり続けてきました。目標は400万人を目指すということでありますので、そのためにさまざまな施策を毎年継続してもう既にやっています。先ほどのご答弁もさせていただいたように、旅行関係各社、鉄道も含めてですが、商品造成のための相談なんかもさせていただいています。しかし、どうやったらその商品が売れるかということであります。来ていただく方たちのニーズに合った提案をしていきませんと、それは価格面も含めてです。会津観光として継続して来ていただけるかどうかというのは大きな課題になっていますので、その観光の発信の仕方、ニーズの捉え方、対応の仕方というのは非常に難しい対応を今後も迫られるというふうに思います。しかし、目標は400万人でありますので、それを目指してしっかりやっていくために、いろいろ申し上げていますが、広域の連携をしていくことがやはりインバウンド、それからこれからの観光にとって必要だという大きな視点も踏まえて、地域内の回遊性ももちろんであります。それから、来年の10連休もそうでありますが、観光地とまちなかとをどう結びつけるか、いわゆるまちの皆さんにも観光客で来られる、観光で来られる方たちへの対応もしていただいて経済効果につなげていくかということもあわせてやらなければいけないと。やっぱり総合産業だなと改めて感じているところでございますので、関係する皆さんとしっかり連携をして、目標に向けて、平成38年度の観光入り込み、平成38年ですね、向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４４分） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、成田眞一議員に質問を許します。 成田眞一議員。 〔成田眞一議員登壇〕
◆成田眞一議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項について質問をします。 農業政策について。農産物のトップセールス。本市の農業従事者に広く経済効果を波及するためには、多くのすぐれた農産物を大きなロットで大都市圏など大消費地に供給することが必要であることは自明の事実であります。会津よつば農業協同組合と会津17市町村の取り組みは、交流を実現し、本市農産物の販路拡大に向けた大きな取り組みであると評価しているところであります。 このような中で、11月22日に会津よつば農業協同組合と山口県萩市に本店を置くあぶらんど萩農業協同組合が、副市長出席のもと、相互交流、災害時支援の協定を締結しました。この相互協定は、それぞれの組合員の営農活動や地域社会の発展のために相互交流を行うとともに、大規模災害が発生した際に相互に支援することで応急対応を円滑に行うことを目的として締結されたものです。 その内容は、相互交流に関するものとして、両ＪＡの関係者は直売所を訪問し合い、産品の販売活動を展開し、地域活性化に貢献するとともに、役職員の行き来を促進し、営農指導の手法などを研究し合うというものです。また、大規模災害時は食料や飲料水、物資の提供に当たるというものです。それぞれの特産で特色のあるすぐれた農産物を互いに紹介し合い、技術を交換することで新たな振興作物が生まれ、販路が生まれ、新たな農業者が生まれる可能性を秘めており、本市においても農業の活性化に直結するものではないかと期待しているところであります。 この協定は、萩市の長州と会津の友好を考える会代表の山本貞寿さんと本県医師会の前会長、高谷雄三さんの個人的な交流が礎となっており、市民同士の草の根の活動により実現したものと言えるでしょう。 この協定内容は、あぶらんど萩を含む山口県の全12ＪＡが合併し、来年４月に誕生するＪＡ山口県の萩統括本部に引き継がれることとなっております。 そこで伺います。本来このような活動は、市民同士の草の根の活動を支援しながらも、戊辰150周年をうたう行政が中心となって進めるべきものと考えるところであります。市は、この相互協定締結に際し、行政としてどのようなかかわりを持ってきたのか、経過をお示しください。 私は、この相互協定を会津と山口県全体を対象とした新たなビジネスチャンスと考えますが、市はこの相互協定にどのようにかかわっていこうと考えているのか、認識をお示しください。 観光政策について。交流人口の拡大。ことしも９月１日から９月30日の１カ月限定で会津大川三本松ヤナ場がオープンしました。この季節にしか食べられないアユの塩焼きに多くの観光客の皆さんが舌鼓を打ったと聞いております。 会津大川三本松ヤナ場は、会津非出資漁業協同組合によって運営されています。この組合の組合員数は、平成14年度には1,921人、平成23年は518人、平成29年度には558人と推移しており、震災後には一時的に風評被害により釣り人口が減少したものの、近年では回復の傾向を見せており、アユの友釣り解禁日当日の来場者は300人から350人と毎年徐々に増加している状況です。年間の入漁者数についても2,700人から3,500人に上り、日釣り券の販売状況から見て他県からの釣り客が増加しており、宿泊や燃料購入などにより地域経済に多少なりとも貢献しているものと確信するところであります。 阿賀川のアユがカワウの増加により一時的にその生息数を大幅に減らしたことがあるのは皆さんご承知のとおりです。私も川面にカワウが羽を広げて水中のアユを狙っている姿を橋の上から眺めたことが多々ありました。行政を中心にさまざまな対策を講じたことによりカワウの生息域が変わり、アユがふえ、これを受けて入漁者数がふえたことでさらにカワウが減少したため、放流されたアユの生存率が向上したため釣り客がふえたということです。今後さらに入漁者数が増加すれば、今よりもアユが豊かに生息する川に戻る可能性があるのではないでしょうか。 現在、会津大川三本松ヤナ場の入場者数は決して多いとは言われません。しかし、新聞やテレビなどで報道されることにより、会津若松市の交流人口がふえる要素の一つとして成長が期待できる分野ではないかと考えます。 現在、本市の各部署においてはきめ細かく市民サービスに応え得る体制が整備されています。しかし、漁業を専門に対応する部署はないと考えます。確かに本市において漁業はごく限られた地域に限定的に行われているためと理解できるものです。 会津非出資漁業協同組合では、毎年会津大川三本松ヤナ場を開催したいと考えているようですが、やな場を整備、維持管理、撤去する経費が組合の予算を圧迫している状況にあり、継続して開催することが困難な状況であるとのことです。 そこで伺います。秋の観光シーズンを彩る会津まつりとタイアップした観光やな場への観光客の誘導を行うことで多様な観光ルートの提供につながるものと考えますが、市の認識をお示しください。 また、本市における漁業については観光資源と位置づけ、観光の立場から観光やな場の運営に対して支援を行う考えがあるか、市の認識をお示しください。 教育問題について。スクールバスの活用。本市においては、湊地区、大戸地区、北会津地区、河東地区の公共交通の空白地域において、スクールバスの運行がされている地区は公共交通の空白地域が多く、また公共交通機関、バス、列車等の沿線に集落がある場合には、スクールバスでなく路線バス定期券等により遠距離通学を支援しているところです。しかしながら、スクールバスは学校の統合や分校の廃止等を契機に実施しており、地域や学校の実情、経緯等により、路線バス沿線であってもスクールバスにより遠距離通学を支援しています。児童・生徒の通学を支援するため、４月１日から翌年３月31日までの授業が行われる日にスクールバスが運行されています。これは会津若松市スクールバス運行に関する要綱に基づいて運行されるものであり、児童・生徒の通学の用に供するため、市とバス会社等において締結されるスクールバス運行業務委託契約により運行されるものであります。この要綱によりますと、湊地区においては、児童は年間を通して、生徒は冬期間に限りスクールバスの利用が可能となっています。一方で、北会津地区においては、運行期間は12月１日から３月31日までの冬期間に限られた中で、北会津中学校に通学する片道の通学距離が３キロメートル以上の生徒に限定されております。つまり北会津地区の小学生については、年間を通してスクールバスの利用が不可能であるということになっているのです。これは、地区内に荒舘小学校と川南小学校が設置されているため通学距離がそれほど長くないということかもしれません。しかし、北会津地区は純農村地帯と言っても過言ではなく、地域全体が平たんな水田の広がりの中にあり、冬期間は地吹雪が吹き荒れる非常に危険な状態になることは皆さんもご承知かと存じます。 一方、本市における公共交通の果たすべき役割を明らかにするとともに、そのビジョンや目標、施策体系を示す会津若松市地域公共交通網形成計画が平成28年３月に策定されております。この計画においては、北会津支所を中心とした公共交通空白地帯や郊外の市街化区域である真宮新町を市の中心部と結ぶための北会津地区におけるバスネットワークの再編イメージが示されました。これに基づき、平成30年４月２日より北会津ふれあい号が運行されることとなりました。これは、前日までの予約により、北会津支所や公民館などの公共施設や会津西病院などの医療機関、コープあいづにいでら店やヨークベニマルなどの商業施設といった目的地に各集落から住民を送り届けるために運行されるデマンドバスとして位置づけられたものです。運転免許の返納などにより車の運転ができない高齢の住民にとって利便性が大きく向上したことは明らかで、非常に有効な施策であると評価できる内容であると考えておりますが、この取り組みをさらに充実させることが必要ではないかと考えているところであります。 そこで伺います。北会津地区の児童・生徒の通学支援のため、デマンドバス「北会津ふれあい号」をスクールバスとして活用することは非常に有効であると考えますが、市の認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ＪＡの協定締結に係る市のかかわりについてであります。ＪＡ会津よつばと山口県のＪＡあぶらんど萩の交流につきましては、東日本大震災と平成25年７月の山口県・島根県豪雨災害のそれぞれの支援を契機に開始され、農産物直売所交流事業の相互開催などを通して交流を深められてきたと伺っており、民間交流の高まりが協定締結という形で結実したものと認識しております。 今後につきましては、相互交流の協定締結を契機に双方のＪＡがますます発展されていくことを期待しており、またこれに限らず、ＪＡ会津よつばが行うさまざまな販売促進活動に対し、関係団体と連携としながら引き続き支援してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 会津大川三本松ヤナ場への観光誘客についてであります。当該やな場は、現在、近隣地域において唯一のやな場であり、また市街地から比較的近い距離にあることから、体験型、食、地域資源の活用という観点で貴重な観光資源の一つであると認識しております。現在、市では、当該やな場の運営に対する支援として、平成28年度より風評被害の払拭や伝統的なやな場漁法を後世に伝えることを目的として、会津非出資漁業協同組合が行うやな場の広報事業に対し、補助制度を設け支援を行っているところであります。観光の立場からの支援につきましては、会津まつりを初めとした秋の観光シーズンのＰＲに合わせて当該協同組合と連携を図りながら、さまざまな機会を捉え、やな場についての情報発信やＰＲを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 北会津ふれあい号のスクールバスへの活用についてであります。本市のスクールバスにつきましては、学校の統廃合等により遠距離通学となった児童・生徒への通学支援の対策として運行を開始してきた経過にあり、北会津地区は昭和40年に旧荒舘中学校、旧川南中学校の統合により北会津中学校開校時に運行を開始しております。また、北会津ふれあい号につきましては、主に地域の高齢者等の日常生活における移動手段への支援を目的とし、利用者の求めに応じ地域住民が主体となって運行しているものと伺っております。スクールバスは、児童・生徒の登下校に合わせて毎日定時運行させる必要があり、現状の北会津ふれあい号とは利用時間帯や利用目的が異なることから、その活用については難しいものと考えておりますが、公共交通機関等の活用を通して地域住民との交流を促進することは児童・生徒の地域教育の有効な視点であることから、引き続き効果的な手法を研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 壇上で述べましたが、ＪＡ会津よつばという民間のほうで大変なご尽力をいただいて協定の締結に至ったわけですが、今後本市の農業振興にもつながるものと考えています。その点で市の動きがもっと必要だと思いますが、まだ動きが鈍いし、弱いとも思っています。新しい民間の動きをしっかり応援していただきたいと思いますので、再度この協定をめぐる事業への認識と市の考えを伺いたいと思います。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） 今回の萩市の農業協同組合との協定締結を契機にということでございますけれども、本市と萩市につきましては、さきの震災の際に萩市からの義援金や救援物資の提供を受けて、その答礼のために市長が訪問したという経緯がございます。また、ゆかりの地のネットワークという形でも構成をしているところでございます。震災後、萩市の市民の方々が市民号ということで本市を訪れたり、あるいは両市の高校生が歌を共同制作するなんていうこともありました。こういう市民レベルのといいますか、民間レベルの交流というのがこのＪＡ同士の交流も含めて活発化していくということが大事なのかなというふうに市としては認識をしているところでございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 では、会津非出資漁業協同組合のことについて再質問させていただきます。 カワウの被害や風評被害の中、会津非出資漁業協同組合の皆さんは大変苦労しています。その中でさまざまな工夫をしてやな場を運営しています。すぐれた効果は大きくはないかもしれませんが、その点行政がしっかりと支えていってほしいと思います。支援についての考えを再度伺いたいと思います。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 会津大川三本松ヤナ場につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、市街地からも近接しているということで、近隣の観光資源の一つとして貴重なものだというふうに考えてございます。この支援のあり方については、私ども観光商工部の立場といたしましては、秋の会津まつりの、秋の観光シーズンに行われるということもございますので、そういったほかのイベント等とあわせてＰＲを行っていきたいというふうなことで考えているところでございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 では、スクールバスの利用について再質問させていただきます。 私は、何も他の地域をうらやましいと言っているのではありません。北会津地区の取り組みの中でデマンドバスが運行されています。これを少しだけ見方を変えればスクールバスにも併用できるのではないかということです。少し検討していただけないでしょうか。また、試験運転してもいいのではないでしょうか。再度伺います。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のご質問で、デマンド方式の北会津ふれあい号への児童・生徒の利用、活用を検討してはどうかという質問でございます。この北会津ふれあい号につきましては、ご質問にありました地域公共交通網形成計画の中で地域の方々が主体となって運行しているバスでございます。ですので、運行主体の方々との協議がまずは第一義的に必要なのかなと思っております。そうした中で、教育委員会といたしましては、その活用に当たってやはり何点か課題があるものと思っております。まず、運行の時間帯、学校に対して通学に使うためには時間帯を大幅に変えなければいけない。また、希望者がどのくらいいるかによっては、バスを今ワゴン車で運行しておりますから、これらのバスの形態も変えなければいけない。それから、その運行に当たっては新たな負担が生じる。それにも増して利用する子供の保護者の皆さんが、これは有料でございますので、20日活用しますと大体6,000円くらいかかると。それの遠距離の支援はしているところでございますが、そこに負担をしなくてはいけないというふうなさまざまな課題がありますものですから、それ…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎教育部長（菅井隆雄） あることですから…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 静粛にお願いいたします。
◎教育部長（菅井隆雄） まずは運行主体と協議をすることが必要であると考えております。スクールバスの考え方でございますけれども、これは交通空白地域に走らせているわけではなくて、何度も申し上げていますが、統合した学校に対する通学の支援でございまして、これらが現在の荒舘、川南小学校については現行の制度上適用がされないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員、５回目です。
◆成田眞一議員 最後に、市全体から見れば本当に小さな動きかもしれませんが、しかし住みよい会津若松市につながる取り組みになると考えております。市長はそのような動きをしっかりと見ていただき、支援していただきたいと思っております。 これで質問を終わります。
○副議長（清川雅史） 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。 〔村澤 智議員登壇〕
◆村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 初めに、大きな１つ目はスポーツ環境の充実について、あいづ球場のあり方です。福島市では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの野球、ソフトボールの会場として県営あづま球場が選ばれました。先日、ＩＯＣのトーマス・バッハ氏が現地を視察し、「球場を含めたあづま総合運動公園全体の雰囲気がすばらしい。この環境の中で競技ができることは非常によい」と語ったそうです。 現在、県営あづま球場は、オリンピック・パラリンピックの会場として使用できるよう改修工事が既に始まっています。グラウンドの人工芝化などの工事を今年度オフシーズンの11月から平成31年９月までの予定で施工されます。このため、工事期間中の来シーズンだけでなく、翌年のオリンピック・パラリンピックの会場としても使用するため、球場は２年連続で高校野球などの一般の使用ができなくなります。余談ですが、改修に向けて球場の天然芝剥がしの作業を高校生が手伝っている状況が数日前のテレビで報道されていました。こういうかかわり方が地元の球場に愛着を持って大切にしていくという思いにつながっていくと考えることから、とてもよい取り組みだと感心したところであります。そこで、以下質問いたします。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの野球、ソフトボールの会場になることから、県営あづま球場は人工芝化などの大規模改修を受けて世界に通用する球場になろうとしています。県内にはほかにも多くの球場がある中で、あいづ球場は県内、また会津地方においてどのような存在位置で、どのような意義を有していると考えるのか、認識を示してください。 また、あいづ球場は平成元年の供用開始から30年が経過し、老朽化が著しく、傷んでいるところが多いと考えます。あいづ球場の施設の現状と課題をどのように把握しているのか示してください。 高校野球は、家族や仲間を思いながら白球を追うそのひたむきに戦う選手たちや、声をからしながら声援を送る応援団の汗と涙には高校野球でしか表現することができない感動があるように思います。 あいづ球場では、子供から大人、さらには高齢者まで多くの人がテレビでは放送しない試合を観戦しに来ています。その中には、１回戦から全試合を見るために球場まで足を運んで観戦し、真っ黒に日焼けしている熱烈なファンもいるほどです。その一方で、気軽に観戦に来ているものの、帽子もかぶらず、水分補給の準備もせずに来ている高齢者を見つけると、熱中症で倒れやしないかと心配になるところです。 そこで質問いたします。昨年は、猛暑の中で全国高等学校野球選手権大会の地方大会が開催されました。現場にいた監督、部員から当時の話を聞くと、「本来観客席でファウルボールの行方を注視するべきボールボーイは、熱中症で倒れる人にも目配りをしなければいけないので大変だ」と言っていました。実際に私が観戦した際、会場で倒れた観戦者を介抱する部員を目の前で見て、素早い対応に感心したところでありました。そこで、あいづ球場において熱中症における死亡者を出さないために、また観戦者の命を守るために日よけの設置などの改修が必要と考えますが、認識を示してください。 ことしの夏は、災害級の暑さの中、甲子園で開催された第100回全国高等学校野球選手権大会において、準決勝で日本大学第三高等学校を破り、秋田県勢として103年ぶりに決勝戦進出を果たした金足農業高等学校の活躍はまだ記憶に新しいところです。ほぼ地元出身の選手らが強豪校をなぎ倒す快進撃の裏には県を挙げた支援がありました。県高校野球強化プロジェクトを2011年に県教育委員会、県高校野球関係者が一丸となって立ち上げました。プロジェクトでは、県内各地から投手を集めて講習会を開催し、科学的なアプローチで改善策を検討し、助言、指導に取り組んできたそうです。また、県外の強豪校や社会人チームの監督経験者をアドバイザーとして招いて、各校の指導者が最新の野球理論や練習法を学んだほか、県外の強豪校を招待した試合を県大会の上位校と開催し、県全体のレベルアップを目指しました。その結果、立ち上げから８年が経過し、着実に成果が出てきました。公立校の活躍は厳しい現状にあって、プロジェクトは指導者の指導力の底上げにもつながり、選手たちも自信と目的を持って練習に取り組んでいるそうです。これらは県の取り組みですが、非常に興味深い取り組みと考えます。福島県内における雪深い会津地区のレベルアップは永遠の課題であり、大人たちにできることからしっかりと支援に取り組んでいくべきと考えます。 そこで質問いたします。あいづ球場の使用方法の変遷については、今まで各団体との協議を重ねてきた中で現在に至っていると考えます。また、芝の維持管理を考慮すると使用可能な限度まで使用していると認識していますが、改めて使用方法を見直し、市内の高校に対して今までよりも積極的な練習試合への活用を検討すべきと考えますが、認識を示してください。 次は、会津総合運動公園多目的広場と河川敷にある運動施設のあり方です。市内には、会津総合運動公園を中心に、大川緑地、蟹川緑地を初め多くの屋内外の運動施設があります。市民はそれぞれの施設で野球やソフトボール、サッカー、テニス、なぎなたやバレーボール、卓球など、さまざまなスポーツに日々汗を流してリフレッシュしたり、技術の向上に取り組んでいます。これはスポーツを中心とした健康づくりのために大変よいことであり、健康スポーツ都市を宣言している本市としても、スポーツに親しみ、みんなが生き生きと暮らせる明るい豊かなまちづくりのために市民の活動をしっかり支援していかなければならないと考えます。 そこで質問いたします。大川緑地と蟹川緑地には運動広場、野球場、サッカー場があり、週末を中心に多くの団体に利用されている状況であります。そこで、利用者からの意見や要望を踏まえて、現状と課題についてどのように把握しているのか、認識を示してください。 また、現在、会津総合運動公園多目的広場サッカー・ラグビー場については人工芝化の工事が進められていますが、市民からは今後の利用方法について聞かれることが多くあります。今後、人工芝化した後のグラウンドはソフトボールの試合で利用できるのか、認識を示してください。また、試合ができない場合の代替案について検討しているのか、認識を示してください。 市民から大川緑地野球場、サッカー場の予約がなかなかとれないという話があります。蟹川緑地野球場、サッカー場についても利用件数が近年増加傾向にあり、大川緑地の予約がとれないから蟹川緑地に流れていると考えますが、蟹川緑地の利用頻度が増加していることを踏まえ、草刈りの頻度や駐車場の整備などの対応が必要と考えますが、認識を示してください。 続いて、大きな２つ目は歴史資源、伝統文化の保存、継承について。文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う対応です。文化庁は、来年の春から、文化財の保護について、保存と活用の両立へと大きくかじ取りを転換することを決めました。この背景には、過疎化や少子高齢化などによる文化財の滅失や散逸などの防止が緊急の課題であり、未指定の文化財の計画的な保存と活用の推進や、文化財保護行政の推進力の強化を図るためとあります。また、そのためには地域社会が総がかりで取り組んでいくことが必要ともあります。さらには、現在は教育委員会が担ってきた地方自治体の文化財保護業務を観光やまちづくりを所管する部局が担当することができるようにする地方教育行政法の改正法も決定しました。同時施行することで文化財活用の円滑化を図ることとしています。 そこで質問します。平成31年４月１日施行の文化財保護法の改正により、都道府県は域内の文化財の保存、活用に係る総合的な大綱（以下、「大綱」という）を策定することができるようになります。市町村は、大綱を踏まえて、文化財保存活用地域計画を策定して国の認定を申請できるようになりますが、対応する考えはあるのか、認識を示してください。 また、文化財保存活用地域計画の策定に当たり協議会を組織できるようになりますが、行政、各種団体のほかに商工会、観光関係団体も組織の一員とできることから、文化財の活用に関する新たな視点が期待されます。今後、市の文化財保存活用地域計画が国の認定を受けた場合の効果として、文化庁長官の権限に属する事務の一部について市町村で行うことができるようになります。また、文化財保存活用地域計画に事前に記載された行為については、許可を届け出とするなどの手続が弾力化されるため、鶴ケ城周辺施設の保存、活用のあり方として、鶴ケ城史跡内にあるテニスコートの保存と撤去、不要樹木の伐採、石垣保護のための伐採、また観光の視点からイベント情報の立て看板をデジタルサイネージ（液晶パネル）化して常設化することや、イベント照明用の電気配線を埋設して常設化することなど、さまざまな提案ができることから、市としても取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 最後に、今回の改正により、各地域で活動する多様な民間団体とともに計画の推進主体となり、地域が一体となって取り組んでいくことが重要となります。そこで、地域の文化財の調査研究、保存、活用などについて民間の活動を積極的に取り入れるために、民間団体などを文化財保存活用支援団体として指定し、相互に補完しながら協働して取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、あいづ球場のあり方のうち、あいづ球場の存在意義についてであります。グラウンドの大きさにつきましては、公認野球規則に定められたプロ野球の開催も可能な規格を満たしており、イースタンリーグやＢＣリーグ公式戦を初め、高校野球県大会決勝戦が開催されるなど、会津地方はもとより、県内においても中核となる施設であると認識しております。 次に、施設の現状と課題についてであります。あいづ球場のメーンスタンドにつきましては、老朽化により雨漏りが発生しており、放送室に雨が浸入した場合、機器が故障するおそれがあることから、来年度以降に雨漏り解消のための防水工事を行う予定でおります。 次に、日よけの設置などの改修についてであります。あいづ球場の現在のスタンドは、構造的に屋根を考慮していない設計でつくられており、屋根を設けるためには新たなスタンドを建設するといった大規模な工事が必要となると想定される課題もあることから、具体的な計画段階にはないものであります。 次に、練習試合への活用についてであります。平成元年度の供用開始以来、平成10年ころまでは早起き野球や練習にも利用されてきた経過にありますが、利用頻度が多いことから、良好な芝の状態を維持することに課題が生じたため、関係利用団体との協議を経て、市内の高校につきましては１校当たり年５回までの練習試合を含めた強化練習での利用を認めたほかは、原則として大会のみの利用に制限するとの判断をしたところであります。 次に、大川緑地と蟹川緑地の現状と課題についてであります。グラウンドや広場はソフトボールやサッカーの大会などで多くの方々に利用されている現状にあり、その利用頻度や運動施設が河川敷にあることなどの要因から、雑草の処理やグラウンドコンディションの維持が課題であると認識しております。 次に、会津総合運動公園多目的広場サッカー・ラグビー場の人工芝化後の利用についてであります。これまで多目的広場サッカー・ラグビー場はソフトボールの試合においても利用されてまいりましたが、人工芝化に当たっては、サッカー競技に適応したグラウンドとして整備を行っているところであります。そのため、代替案として、関係利用団体との協議を経て、大川緑地の南側のサッカー場をソフトボール場として整備を行い、ソフトボール場が３面隣接することにより大会運営等に支障がないよう対応する考えであります。 次に、蟹川緑地の草刈りの頻度や駐車場の整備についてであります。近年利用者が増加していることから、その現状を踏まえて蟹川緑地を管理している指定管理者と協議を行い、状況に応じて草刈りの実施回数をふやすことや駐車場の補修を実施する考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 文化財保護法の一部改正に伴う対応についてであります。今回の法改正は、過疎化、少子高齢化などにより文化財の滅失や散逸が進んでいることから、文化財をまちづくりに生かしながら地域全体で継承に取り組める体制をつくるためのものとされております。法改正に基づき、市町村における文化財の保存、活用に関する総合的な計画、いわゆる文化財保存活用地域計画を作成し、県が策定する大綱を勘案しながら国の認定を申請できるものとされており、市といたしましては、今後県が策定する大綱を見定めながら市の地域計画の必要性について検討してまいります。 次に、市の新たな計画作成に係る文化財活用の取り組みについてであります。今回の法改正では、市の計画に記載される内容については国の法手続の弾力化が可能となるものでありますが、現状の法手続に基づき実現可能な取り組みや従来どおり関係団体等との協議が必要である取り組みもあるものと認識しております。今後、市の新たな計画作成については、国の指針や県の大綱を踏まえながら、その効果を適切に判断してまいります。 次に、文化財保存活用支援団体についてであります。今回の法改正では、地域において文化財所有者の相談に応じたり、調査研究を行う民間団体等を市が文化財保存活用支援団体として指定できるものとされております。本市の文化財は、所有者や所有者を支える地域住民、文化財保存会などの多様な団体と連携しながらこれまで保存と活用を進めてきたところであります。このため、文化財保存活用支援団体の指定については、新たな計画作成とあわせ、本市の現状におけるメリットについて十分検討した上で判断してまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、あいづ球場のあり方であります。プロ野球も可能であるということで、イースタンリーグ等々来ているというところであります。その中でなのですが、全国高等学校野球選手権大会福島大会では、ここ最近ベストエイト以上の試合がちょっとされていないという状況にあります。あいづ球場でレベルの高い野球を小さい子供たちが見るような機会があれば、なお会津地域のレベルアップにつながると考えます。なぜここでここ最近ベストエイト以上の試合が開催されないのかと。ほかの球場と何が違うのかというところなのです。そこがまず最大の疑問ということで、確認をさせていただきたいと思います。 老朽化については、メーンスタンド雨漏り等々がありまして、放送機器が傷むということをお聞きしたところであります。その中で、さまざまもっと細かい意見、要望があると思うのです。その辺につきましては、ぜひ現地で野球をしている子供たちであったり、選手、監督等々に聞き取りをしていただいて、少しでもやはりいい球場をつくっていくということで修繕に向けたさまざまな意見の集約をしていただきたいと考えております。ここは意見とします。 観客席の日よけであります。もともとの構造が屋根を考慮していないというところで今お聞きしました。そのため大規模な改修が必要であるというところでありますけれども、30年前にあいづ球場はできました。そのときの総工費が、総事業費が約９億2,000万円。平成27年にスコアボードの改修、約２億円程度かかってやっております。スコアボードを改修するというところは、利用者、また観戦者からも非常にいいところではあるのですが、実際にやはり観客なり皆さんがかかわるところから、野球をする人たちがかかわるところからやはり修繕をしていかないとなかなか皆さんも納得いかないのかなというところであります。構造上厳しいというところでありますが、あらゆる角度から検討したのかというところであります。例えばですけれども、コンペ等々しながらアイデアを募るのも一つと考えますが、まずこの点についてお聞かせください。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） お答えいたします。 全国高等学校野球選手権大会福島大会の試合がベストエイト以上はないという、開かれないことについてでございますが、これにつきましては、私のほうでその大会の日程を調整しているものでございませんので、その辺は高等学校野球連盟とかそういう形の事情があると思いますので、その辺については私のほうからお答えは控えさせていただきます。 それから、日よけについてでございます。先ほど市長のほうから答弁いたしましたように、当初より日よけが後で設置できるような構造という形では設置しておりません。そのために、日よけを設置するためには今の部分を、スタンドを壊して新たに柱を設置するという形しか今は対応できないというふうな状態でありますので、もし日よけを設置するのであれば大改修になってしまうということで、なかなかそれには踏み込めないというふうな事情でございます。そのほかに、スタンドが老朽化しておりまして、やっぱり雨漏りが発生しているということが、これが一番の近々の課題となっておりますので、その点について今後は対処していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 構造上厳しいというところで大規模な改修が必要だというところであります。建物も30年たてば、ほかの構造物でもビルでも、やはり水回りであったり、さまざまな改修が必要になってくると思います。ぜひこの辺は長期的に修繕の計画をしっかり立てていただいて、大規模ということではありますけれども、お金はやはりある程度かかっても日よけは必要だと思いますが、まずその点について１点お伺いしたいと考えております。 続いて、高校野球の貸し出しですけれども、あいづ球場が高校野球のレベルアップに貢献するためには、学校の校庭で練習試合するよりも、やはり野球場、公式の球場でやるのが一番経験値が高くなり、重要だと考えております。１校当たり年に５回というところでありますけれども、芝の状態も考えながらもう少し、もう少しというよりももっと回数をふやしてもいいのではないかなと考えておりますが、この件についてお伺いしたいと思います。 続いて、大川緑地でありますけれども、こちらについてはグラウンドのコンディションの維持が課題ということで確認したところであります。こちらについては、回数が大川緑地よりも蟹川緑地のほうが若干少ないというふうに私見たところでありますので、大川緑地、蟹川緑地ともにこれから利用がふえるというところでありますので、ぜひこちらについては、先ほど答弁でもありましたとおり、回数をふやすや駐車場の補修ということでぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 その中で１点質問でありますけれども、人工芝化した後、サッカー場としてのみ使えるというところで、大川の緑地帯を改修するというところであります。そうしますと、人工芝化したところ、２コートとれると思うのですが、その分が３コートだけでやるようになりますので、大川緑地とあわせて蟹川緑地もしっかり整備していかなければなかなか利用者の理解がいただけないのかなと考えておりますので、ぜひその辺について、蟹川緑地のグラウンドの整備の必要性についてもう一度確認をお願いいたします。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） ３点いただきました。 まず、日よけについてでございますが、先ほど答弁したとおり、日よけを設置するためには大改修が必要だということでありますので、いろんな運動施設の状況を見ながらこの辺は考えていきたいというふうに思っております。 それから、あいづ球場の使用頻度をふやしてはどうかという点でございます。芝のコンディション、これを維持するためには少なくとも使用して４日、５日をあけて芝の回復と養生を図る必要があります。今現在、球場の年間利用時間、これは700時間程度を目安としているところでございます。昨年度の利用時間は1,148時間と、目安からかなり大きく超えている状態にありまして、練習等に広く開放することは難しい状態であると認識しております。また、先月関係団体と使用方法についても協議いたしました。その中でやはり芝の状態を維持することを優先してほしいというふうな意見を頂戴しているところでございますので、今後につきましても原則として大会のみの利用を継続していきたいと考えております。 それから、会津総合運動公園多目的広場サッカー・ラグビー場の人工芝化に伴いまして、ソフトボールの試合がなかなか難しくなってきたということで、現在、多目的広場のＡコート、そこにおきましては、試合としては２試合できます。そのほかに大川緑地のほうで、今先ほど市長のほうから答弁いたしました南側の球場、それをソフトボール場に変更するというふうなことで、大川緑地としては３面が使えるような状況になります。そのほかに蟹川緑地ということでございますが、その辺については今後の利用状況を見ながら整備については検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 情報提供なのでありますけれども、小松原野球場、あそこのトイレをことし管路の改善をしまして、来年、ちょっと時期はまだはっきりしませんが、ぜひトイレの改修までやりたいということで今計画をさせていただいています。ソフトボールの競技団体の皆さんから４面の確保というお話はいただいておりますが、とりあえず暫定的に改修をしながらやらせていただいておりますし、県のご協力をいただきまして、市の工業団地の一部、土手のいわゆる川側ではないほうにトイレと手洗い場のほうも県のご協力をいただいて設置させていただいて、ちょっと利用改善はさせていただいているところなので、あわせてご承知いただければと思います。
○副議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 市長からも答弁いただいたところはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 その中で、ちょっと細かいことになるのですが、蟹川の緑地なのですけれども、グラウンドが非常にかたいのです。使った人は本来、やはり野球をやっている方は多いので、整備して帰りたいところなのですが、木製のレーキやトンボがちょっとないという状況でありますので、ぜひこの辺の道具、使用後の整備する状況を整備していただきたいと思います。これは意見、要望としてお願いいたします。 歴史、文化の部分であります。これから必要性について検討していくというところでありますけれども、私ここで言うのは１点だけです。地域計画を受けて申請を行った結果、計画の認定を受けることの効果として国の登録文化財とすべき物件を提案できるという中身があります。これについては、未指定文化財の確実な継承と保護が推進できるというところもありますので、改めてこちらについては必要性について検討していくということではなくて、積極的に計画を取り組んでいくということが必要だと思いますが、これについて認識をお願いします。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のおただしにお答えしたいと思います。 今回の法改正については、３点大きくあると思っております。文化財を継承していく担い手をしっかり確保して、地域全体で守っていく、取り組む体制を構築していくということが１つ。また、まちづくりや観光などの分野と連携して、やはり未指定の文化財を含めて総合的に文化財の保存、活用を進めていくという視点。さらには、所有者や行政だけではなくて、地域の方々あるいは民間の方々と連携して守っていくというような３つの視点がございますので、本市については史跡若松城跡総合整備計画にありますように個別に計画をつくって保存、活用の内容を決めてきた経緯もございますけれども、そういった法改正の目的がございますので、こういったところを十分考えながら、有効な手段の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清川雅史） 村澤 智議員、５回目です。
◆村澤智議員 これから取り組んでいくというところでありますので、よろしくお願いします。 その中で、私は文化財の保存と活用についてはバランスが重要だと考えます。そのためには庁内連携、また官民の協働の連携が重要と考えますので、ぜひその辺をしっかり連携しながら取り組んでいただきたいと思いますので、これは最後意見として、終わります。 以上です。
○副議長（清川雅史） 次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。 長郷潤一郎議員。 〔長郷潤一郎議員登壇〕
◆長郷潤一郎議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 今回私が質問する項目は、宮川等の洪水浸水対策について、阿賀川新橋梁の開通に向けた整備について、教育・保育施設等の利便性と利用者の負担軽減について、光回線の環境整備についての４つであります。 大項目１、宮川等の洪水浸水対策について。今年７月の西日本豪雨では多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死傷者が200人を超える甚大な災害となりました。電気や上水道等のインフラへの影響も長期にわたった水害であり、記憶に新しいところであります。 今回、宮川に関する洪水浸水想定区域の見直しがなされ、想定最大規模降雨量を見直すことにより洪水浸水区域が広くなりました。県は、今回の見直しにおける想定最大規模の雨については、河川を整備しても防ぎ切れないくらいの雨との認識であります。しかし、このことについては河川周辺の住民はますます不安となることばかりであります。河川を整備しても防ぎ切れないのかもしれません。しかしながら、河川整備対策は十分なされなければならない問題であると考えますことから、以下の質問をいたします。 １、宮川洪水浸水想定区域の見直し。洪水浸水が多発することへの対応の認識についてお聞きいたします。近年の異常気象等を背景に宮川の想定最大規模降雨量が変更され、洪水浸水想定区域の見直しがなされました。これにより宮川周辺の洪水浸水区域は大きく拡大されました。また、河川上流の森林の未整備や河川内の未整備が原因と考えられる水害も多くなっています。今回の想定最大規模降雨量の見直しをどのように受けとめているのかお示しください。また、洪水浸水対策に対する市の認識をお示しください。 次に、２、洪水浸水対策。河川敷の環境整備についてお伺いいたします。宮川の河川敷には樹木が繁茂しており、河川近くの住民からは洪水時の氾濫の危険を感じるとの意見が多くあります。また、本年の11月に開催した市民との意見交換会では、湯川の河川敷に樹木が繁茂し、ごみの投棄が多く危険であるとの意見が複数の地域から聞かれました。河川敷内の環境整備を至急すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 次に、県事業とのかかわりについてお聞きします。宮川や湯川は県の管理であるが、市内における浸水対策は住民の安全、安心を確保するための欠かせない事業であり、市は県とともに洪水防止の取り組みを推進すべきと考えますが、認識をお示しください。 大項目２、阿賀川新橋梁の開通に向けた整備について。今年度に国道118号若松西バイパス道路と国道49号が神指地内で結ばれます。これにより国道118号若松西バイパス道路、国道49号、千石バイパス道路、県道会津若松会津高田線が結ばれ、市街地の外周道路として片側２車線道路ができ上がります。交通網は格段に利便性がよくなると考えます。そして、この外周道路に周辺道路や会津縦貫道路が結ばれることでさらに利便性もよくなるものと考えられます。 一方、合併の約束でありました阿賀川新橋梁は開通に至らない状況が続いています。これからの時期、雪が降れば本郷大橋、高田橋、蟹川橋、会津大橋は通学、通勤時の時間帯は渋滞し、車は動かない状態になります。 そこでお聞きします。１、新橋梁の開通の見通しと開通に向けた対策と整備。橋梁開通の重要性の認識についてお聞きします。県道会津若松三島線の阿賀川新橋梁からの道路が国道49号、国道118号若松西バイパス道路に結ばれれば、北会津地域や会津美里町との利便性は格段によくなると考えます。しかし、阿賀川新橋梁は完成しているものの、道路の開通には至っていません。阿賀川新橋梁の役割や重要性の認識をお示しください。 次に、開通に向けた見通しについてお聞きします。阿賀川新橋梁は完了していますが、取りつけ道路の整備がおくれているため開通できません。開通に向けた見通しをお示しください。また、事業主体である県に対し強い働きかけはなされているのか、お示しください。 次に、開通に向けた市の対策についてお聞きします。阿賀川新橋梁が完成しているのに開通に至らない状況の打開に向けて、市として何らかの対策をとっているのか、お示しください。また、阿賀川新橋梁は完成していますので、市道等の整備により橋梁の活用はできないのか、また行う計画はあるのか、お示しください。 大項目３、保育園、幼稚園、認定こども園等（以下、「教育・保育施設等」という）の利便性と利用者の負担軽減について。幼児教育等については、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであります。来年の10月からは３歳から５歳児までの幼児教育の無償化が計画されており、ゼロ歳から２歳児についても無償化を拡大していくとの国の方針であります。これらの施策を進めることが幼児を持つ保護者等の子育ての負担軽減になることは好ましいことと考えております。 一方、現況の教育・保育施設等では幼児や保護者の望むものとなっているのか、またゼロ歳から２歳児までの保護者等に対する負担軽減対応は適切になされているのかお伺いいたします。 １、教育・保育施設等の待機状況と利便性。教育・保育施設等の子供の待機状況についてお伺いいたします。希望する教育・保育施設等に子供が入れないとの声を聞くが、市としてどのように認識しているのか。また、市内の教育・保育施設等における待機児童の状況をお示しください。 次に、利便性のよい教育・保育等施設についてお伺いします。通勤場所や居住場所との関係から、教育・保育施設等の受け入れ状況に偏りがあり、利便性のよい教育・保育施設等や住居近くの教育・保育施設等に入れない状況があると聞くが、教育・保育施設等の利用状況をお示しください。 ２、保育に携わる保護者の負担軽減。保育に携わる保護者への支援についてお伺いいたします。国は一億総活躍社会を目指しており、誰もが働くことが普通となり、子育ては社会全体で担うことが大切だと考えられる時代となっています。幼児教育の無償化も国の施策となっています。２歳児までの保育支援も同じように重要と考えますが、保育支援に関する認識をお示しください。 次に、保育に携わる保護者の集える場所についてお聞きいたします。２歳児までの保育施設を充実させることとともに、自宅で保育しているお母さんや保育に悩むお母さんの集まれる場所を整備することも大切と考えます。そのような場所はあるのか、そのような場所をつくる計画はあるのか、お示しください。 大項目４、光回線の環境整備について。私は、行政の仕事で重要なことは何かを考えます。まず重要なことは、社会的に弱い人のために働くこと、そして社会インフラ整備の充実を図ることが行政の大切な仕事と考えます。道路の整備、上下水道の整備、福祉の整備、学校の整備、安全、安心のための整備等、住民の生活向上のために仕事をすることだと思います。住民である私たちは、インフラを活用することで生活の快適性や利便性、衛生環境の向上、安全、安心の確保を得ることや経済活動の促進や自由な社会活動を行うことができるのです。これらの環境下で住民自身がどれだけよいパフォーマンスをするかでその社会の価値や生産性が決まるものだと考えます。行政はこのことを手助けするのが仕事だと考えております。インフラとして高速通信網の整備が我々の生活を向上させ、地方創生につながると考え、質問いたします。 １、高速通信網の整備と地方創生。高速通信網の利便性と整備状況についてお聞きいたします。生活において今やインターネットは欠かすことができません。日常生活では、ネットショッピングやネットバンキング、情報の受発信、教育等、ビジネスにおいては、高速通信網の整備により地方でも都会部と同様の業務が行える環境をつくり出すことができます。また、本市ではスマートシティによるまちづくりを進めていることからも、市内全域の高速通信網の整備は基本インフラと考えます。高速通信網の利便性の認識と当市の高速通信網の整備状況をお示しください。 次に、地方にこそ高速通信網の整備の必要性についてお伺いいたします。商店がない、学校がない、病院がない、金融機関がない、このような地域にこそ高速通信網は必要であり、利便性を特に享受できるものと考えます。光回線のような高速通信網は今や社会インフラの一つであり、高速通信網がない地域は行政サービスの不平等があると考えます。高速通信網の整備に向けた取り組みをお示しください。 次に、高速通信網が地方創生の鍵となることについて質問いたします。高速通信網は、企業誘致や地域での起業のための最低限のインフラ整備であり、地方創生の鍵となるものと考えます。利用者が少ないから整備できないのではなく、まず整備をして利用を促進することが重要であり、そのことが行政戦略と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、宮川洪水浸水想定区域の見直しと対策についてであります。想定最大規模降雨量につきましては、近年大雨や集中豪雨の発生頻度が増加するなど、全国各地で河川の急激な水位上昇や洪水氾濫等の水災害が多発したことにより水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨に変更されたものであり、市民の皆様が災害リスクを正しく認識し、適切に避難行動をとるためにも重要な見直しであると受けとめております。また、洪水浸水対策につきましては、ハザードマップによる災害リスク情報の周知やタイムラインの策定による事前の行動計画作成及び避難訓練などを通して防災意識の醸成に努めるとともに、迅速な情報提供などのソフト対策に加え、適切な流水確保等のハード対策を一体的に推進していくことが重要であると考えております。 次に、河川敷内の環境整備及び洪水対策についてであります。宮川及び湯川につきましては、県所管の１級河川であり、河川敷に堆積した土砂や生い茂った草木類により流水が阻害され、浸水被害等が危惧されることから、これらへの対策が必要であると認識しております。このような状況を踏まえ、県において土砂や草木類の除去を計画的に行っており、市といたしましても事業の推進を要望しているところであり、宮川については、ことしも会津美里町、会津坂下町と一緒に要望活動をしたところでございます。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） お答えいたします。 阿賀川新橋梁の役割と重要性についてであります。阿賀川新橋梁につきましては、北会津町の主要地方道会津若松三島線より阿賀川を横断し、国道118号若松西バイパス交差点を結ぶ阿賀川新橋梁工区として平成20年度より県事業として着手したものであります。本路線の整備により朝夕時における蟹川橋や会津大橋の慢性的な渋滞の緩和が期待されるとともに、会津医療センターや会津中央病院などの救急医療施設へのアクセス強化が図られるなど、阿賀川に分断されている会津東西地域の広域交通ネットワークの強化を図る重要な橋梁であると認識しております。 次に、県への働きかけについてであります。阿賀川新橋梁から国道118号若松西バイパス交差点接続までの開通の見通しにつきましては、県から平成30年代前半の事業完了を目指しているところと聞いております。市としましては、周辺町村や観光商工団体等と阿賀川新橋梁建設促進期成同盟会において、県に対し早期完成を強く要望してきた経過にあります。 次に、市の対策と橋梁の活用についてであります。市の取り組みにつきましては、平成20年度から県が開催する新橋梁の道路計画の地区説明会に同行してきたところであり、今後も早期整備に向け県への支援を行っていく考えであります。また、周辺道路は集落内生活道路の性格を有しており、狭隘であるなど安全性に課題が多いことから、新たな市道の整備による橋梁の活用は考えていないところであります。
○副議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
長谷川健二郎） お答えいたします。 教育・保育施設等における待機児童の状況についてであります。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度施行後は、国基準の待機児童はいない状況であります。一方、入所可能な施設があるものの、保護者が特定の施設を希望し、待機している潜在的待機児童は、平成30年11月時点で54名となっております。特定の施設を希望する理由が通勤場所や居住場所に近いことや、施設の教育・保育方針など多岐にわたり、また待機の状況は年度ごと、地域ごとにばらつきがあることから、その全てを受け入れることは難しい状況にありますが、可能な限り定数を超える受け入れを行っているところであります。 次に、教育・保育施設等の利用状況についてであります。平成30年11月時点で、定員4,439名に対し、入所児童数4,088名となっており、全体としては受け入れに余裕のある状況にありますが、施設によりばらつきがあり、定員を超えて受け入れしても申し込みに応じられない施設がある一方、定員を下回っている施設もある実情にあります。 次に、２歳児までの保育支援についてであります。国においては、ゼロ歳から２歳児への支援として住民税非課税世帯を対象とした無償化を行うとともに、待機児童解消を目指して保育の受け皿整備を進めているところであります。市といたしましても、幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園への移行に対して施設整備に係る支援を行うとともに、本市独自の多子軽減により無償化対象以外の世帯への経済的負担軽減を継続してまいります。 次に、自宅で保育している保護者や保育に悩む保護者が集まれる場所の整備についてであります。本市においては、平成10年度から子育て等に関する相談や子育て親子の交流の場の提供と交流の促進等を担う地域子育て支援拠点事業を実施しているところであります。現在、市内23カ所の保育所、幼保連携型認定こども園において当該事業を実施しているところであり、今後も幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する園に対して地域子育て支援拠点事業の実施を要請しながら、実施施設の拡大に努めてまいります。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） お答えいたします。 高速通信網の利便性の認識と本市における高速通信網の整備状況についてであります。近年、インターネットを使ったサービスが充実し、パソコンやスマートフォン等の情報機器のみならず、身の回りのさまざまなものがインターネットにつながる環境が広がりを見せる中、高速通信網によってもたらされる利便性はより高まり、今後はさらに生活に必要なものになっていくものと認識しております。こうした高速通信網の本市における整備状況は、光回線、ＡＤＳＬ回線、携帯電話回線等により市内全域でインターネットを利用することが可能となっておりますが、大戸地区、湊地区、さらに河東地区の一部においては光回線による超高速通信環境が未整備となっている状況にあります。 次に、高速通信網の整備に向けた取り組みについてであります。これまでの取り組みといたしましては、インターネットを活用した行政サービス等による情報格差を解消するため、民間での整備が進まない地区において、市が補助を行いＡＤＳＬ方式の環境整備を行った経過があります。現在では、こうした地区からより高速な光回線による通信環境の整備要望が寄せられていることから、地域との意見交換会等を通じて整備に向けた課題を話し合いながら、具体的な整備のあり方を検討しているところであります。 次に、高速通信網整備に対する行政戦略としての認識についてであります。光回線による高速通信網は、インターネットの利用を初め、ＩＣＴを活用した地域課題の解決に有効なインフラになるものと考えておりますが、このインフラを維持するために必要なだけの利用者数を確保することが大きな課題となっていることから、利用者のニーズを掘り起こすとともに、市としても国の補助制度などを調査研究しながら整備を促進する必要があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 それでは、再度質問いたします。 まず、河川、宮川と阿賀川の橋梁について、これは両方とも県の工事ということで、回答はそんなものかなと思ったのですけれども、ただ道路と河川というのは本当に住民に密着した、あるところも、あるところというか、道路が通っているところも会津若松市の市内、市内というかエリア、行政エリアです。ですから、県の仕事だという、そういう認識ではなくて、もっと、河川でも安全か、安心か、みんなそういう気持ち、あと道路に関しては利便性をもっとよくしてほしいと、これは住民の切なる要望です。そういうものを県の仕事だからと突き放しては、それはちょっと違うと私は考えております。もう少し自分の事業というふうなことで積極的に県とも協議して進めていただきたいと思いますが、もう一度回答願います。 それから、保育園と幼保、教育・保育施設等ですか、これについて先ほど国の規定では待機児童はいないけれども、実際に入れない児童は54名いるというふうなこと。私、このことが一番大切だと思うのです。待機児童ゼロだ、ゼロだと言っていることではなくて、こういう方がみんな入れるような形にしていただくと。無償化にすることもそれは大切ですけれども、こういう働く人たちが希望するところに入れること、それが一番重要だと思っていますので、それに向けてもう一度積極的な取り組みをお聞きしたいと思います。 それから、通信網、これにつきましては、ＡＤＳＬ回線はちょっと遅いですよね。今、画像とか教育でも高速通信網ということで整備しなければ何にもならないというか、役に立たない状態になっています。それで、市のきのうの答弁でも、スマートシティでも何でも通信が大事だ、部長方から口をそろえて、市長も多分言っていたと思うのですけれども、通信が大切だということもありますので、スピード感を持って通信網を整えていただきたいと思いますが、ご意見お願いします。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） ２点いただきました。 まず、阿賀川新橋梁の件でございます。この件につきましては、この道路、阿賀川にかかる新橋梁に結ぶ道路につきましては、県事業ではありますが、このルート選定から整備に当たりまして、市としても一緒に同行して地元での説明会も行っておりまして、県のほうの相談も受けながら、どうしたら整備のほうに向かって進めるかということについても一緒に動いているということでございますので、ご理解願います。 もう一点、宮川、湯川の環境整備、これにつきましては３市町で流域の整備促進期成同盟会というのがありまして、それについて、河川があふれる原因としてはやっぱり河川内の環境が悪過ぎるということで、土砂がたまっていることや、あと流木、それから樹木が繁茂しているということがありまして、それについて撤去していただくように再三要望しているところでございます。長郷議員も新聞のほうで、報道で確認していると思いますが、12月９日付の新聞の中で、県のほうとしても河川内の土砂については浸水被害の一因になっているということで、今後計画的に予算をふやしまして対応していくということで報道されておりますので、それに期待したいというふうに考えておりますので、ご理解願います。 以上でございます。
○副議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。54名の潜在的待機児童の解消についてということでございます。市としては、これまでもいわゆる定員の拡大を続けてまいりました。それと同時に定員を超える受け入れもお願いをしてまいりました。今現在、定員の拡大についても、幼稚園型から幼保連携型の移行も含めて今後も拡大していくということでございますので、定数の拡大とともに今後も定員の超えた受け入れをお願いしながら、できるだけ多くの希望に沿った入所ができるように対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） お答えいたします。 超高速通信網につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、重要なものと認識しております。そして、私どもとしても早期の整備ができるように、国の補助制度の活用についても調査研究を行いながら事業の促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、そのような考えでもって対応してまいりたいと考えております。
○副議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時３２分） 再 開 （午後 ２時４５分）
○副議長（清川雅史） 再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山さよ子議員。 〔丸山さよ子議員登壇〕
◆丸山さよ子議員 社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました２つのテーマについて質問いたします。 初めに、平成31年以降の湊地区給水施設等整備計画について質問いたします。平成26年度から始まった給水不安地区の解消を目指す会津若松市湊地区給水施設計画が今年度で終了となります。この間、給水施設が整備され、多くの家庭で安心、安定的な飲料水が供給されるようになりました。整備前と整備後について何人かにお話を伺いました。「夏になると毎年のように水不足になっていたが、ことしは大丈夫だった」「今まで水の出が細く、大量に水を使うと井戸に水がたまるまで時間がかかっていたが、水量がふえ、水圧も強くなってよかった」「昔から水のことはそれぞれのうちで対策しなければならず、台風や大雨のときは心配が絶えなかったが、施設が整備され、水道組合で維持管理するようになって安心した」といった話がありました。自分で水源を整備し、配管を布設し、生活水を維持してきたご苦労を伺っていましたので、今は肩の荷がおりたことと思います。この事業は多くの方の暮らしに安心をもたらしました。 そこで質問いたします。①、湊地区給水施設等整備計画の現状と課題について。１、湊地区給水施設等整備計画は、平成25年６月定例会において、議会からの湊地区における給水施設未整備地区の早期解消に関する決議や、同年７月の湊地区区長会からの要望に市がしっかりと応え、具体化されました。平成26年５月から現在まで、地域も市の担当者も事業者も協力し、苦労しながら16カ所の給水施設が整備されました。湊地区給水施設等整備計画は、平成30年度が最終年度となります。残すところ数カ月となりますが、進捗状況についてお答えください。 ２、地区の意向や個人の事情、または望ましい水源が得られなかったことなどにより、湊地区給水施設等整備計画が終了する平成30年度以降も給水不安定状態の地区があり、引き続き支援が必要だと認識しています。計画終了後の給水不安定地区の実態と課題、課題解決のための対策についてお答えください。 ３、異常な暑さとなったことしの夏は、雨が少なく渇水した地区もあり、市は給水車で対応しました。しかし、節水をした方、他所に水をくみに行った方、１カ月以上渇水状態のまま飲料水を購入し、何とかしのいだ方もいました。このような状況は、整備していない地区だけではなく、整備が終わった地区も含まれています。その地区では水源調査を実施しても良質な水源が得られず、既存の水源を利用し新たに貯水タンクを設置する整備にとどまり、不安定な水量の課題は改善できませんでした。渇水の際は市が給水車を出し対応することになっていますが、当事者から市に給水を要請する連絡はありませんでした。我慢をすれば間に合うと考えた、どの程度で給水を要請するのか判断しかねた、市が給水してくれることを知らなかったなどの理由がありました。給水不安定地区には高齢者のひとり暮らし世帯もあります。誰もが渇水時の応急給水を要請しやすい環境を整えていくことが必要です。緊急時の対策について改善が必要と考えますが、認識をお答えください。さらに、具体的改善策について検討されていることがありましたらお答えください。 ②、湊地区給水施設等整備計画の今後の方向性について。１、給水施設が整備され、実現した安全、安心な水の供給を持続可能なものとするためには、定期検査と管理が確実に行われること、災害時や緊急時に飲料水や生活用水が供給できること、そして将来高齢化や世帯減少により管理体制や運営について難しくなることが想定されるため、改善策を検討していくことが必要だと考えます。市は地域の実情に応じた適切な助言や支援をしていくことが必要であり、そのための体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。 さらに、市が管理している簡易水道地区を除いた全ての上水道未整備地区について、今後も定期的に話し合いを持ち、安全、安心な水が供給されるよう支援していくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、児童・生徒が望む教育環境の整備をテーマに質問いたします。この質問は、学校のプール附属施設のくみ取り式トイレを水洗化すべきではないかという市民からの意見が始まりでした。学校校舎に設置されているトイレは教育総務課が管理し、プール附属施設のトイレは学校教育課が管理しています。学校教育課に話を伺うと、トイレの水洗化だけではなくプールの改善も求められており、子供たちのけがが危惧されるプールの改善を急いでいるようでした。しかし、財源は限られ、多額の費用を要することから、改善が必要な複数の学校から毎年１校程度を対象にプールの改善を行っているとのことでした。私は、緊急性が高いプールの改善が１校ずつしか進まない現状に、トイレの改善を早急に進めるべきだとは言いにくくなりました。ほかの教育委員会の方と話をしたときも、トイレの話から
エアコン設置の話になり、トイレの話は言いにくくなりました。市全体から見れば、くみ取り式トイレを水洗化することは当然だと思っても、教育委員会の予算の中で改善を考えると、優先するものが多過ぎて見送られてきたのではないでしょうか。 学校施設に対する改善要望は、当然ながらプールやトイレだけではありません。各学校からも教育予算確保協議会からも多くの営繕申請や要望が毎年出されています。何を優先し、どう改善していくべきか決定していくのは大変です。この難しい課題は、学校教育課や教育総務課がそれぞれ検討するだけではなく、教育委員会全体として検討することや、全庁的に考えることで、子供たちにとってよりよい教育環境を整備できるのではないでしょうか。そのためには本市がつくった公共施設等総合管理計画の考え方に沿った施設の維持管理が重要になると考えます。 そこで質問いたします。①、公共施設等総合管理計画による管理、改修について。学校施設の改善要望について、緊急を要するものが優先されるため改善が先送りとなっているものがあります。教育委員会の予算の枠の中で優先順位が決められていますが、多くの老朽化した施設を抱え、限られた予算の中で対応することには限界があり、子供たちが望む教育環境に近づけることは大変です。それは学校の中でも同様で、優先順位の高いものが要望として上げられ、使用頻度の低い箇所は要望が上がりにくいようです。また、見えにくいところの破損は発見がおくれやすいなどの懸念があります。改修を検討する際に、対象となる学校で、ほかにどんな要望があり、ほかに改修が必要な箇所はないか専門的な視点で調査し、施設全体を一体的に見ながら最も効果的な改修となるよう検討していくことは経費の節減にもつながります。現在進められている公共施設等総合管理計画によって施設の管理、改修の考え方や手法が変わってくるものと理解していますが、市はこれまでの学校施設の維持管理についてどのような課題を持ち、現在進めている公共施設等総合管理計画によって学校施設の管理、改修はどう変わるのかお答えください。 ②、学校施設の管理、改修について。１、平成30年度のプールに関する営繕申請は、小学校４校、中学校１校から出されており、うち３校はここ３年間連続で出されています。また、会津若松市教育予算確保協議会からもプールに関する要望が出されています。中には、プールサイドの劣化が激しく、表面が突起のように飛び出しているため、けがをする可能性がある状況です。ほかの学校でもプール本体のコーティング剥離が進んでおり、児童が足をすりむくなどのけがも出ています。早期に改善されることを望みますが、市は学校のプールの現状についてどう捉え、今後どのように改善しようと考えているのかお答えください。 ２、日新小学校、永和小学校、一箕小学校のプール附属施設に設置されているトイレがくみ取り式となっています。学校や保護者から水洗化の要望が出され、子供たちや地域の方からは、子供が利用できない、夏場のトイレはにおいがひどいといった話もあります。日新小学校のプール附属施設は1980年に建てられ、築38年、水洗化の要望はここ３年間連続で出されています。永和小学校のプール附属施設も日新小学校と同じ年に建てられ、トイレの水洗化の要望があります。また、永和小学校では学校体育施設開放事業で夜間や休日に体育館を利用する団体があり、体育館にトイレがないため、プールのトイレを年間通して利用しています。体育館の近くにトイレを設置するか、プールのトイレを水洗にするか、改善してほしいという要望となっています。また、一箕小学校のプール附属施設は1981年に建てられ、築37年。衛生面の改善と、くみ取り式トイレが使えない児童がいることから、水洗化の要望をここ３年連続で上げています。それぞれの学校の要望をどう受けとめ、改善に向けてどのような検討がされているのかお答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、湊地区給水施設等整備計画の進捗状況についてであります。整備を計画した22地区のうち、整備を完了した地区は16地区であり、現在取り組んでいる地区は２地区となっております。また、整備希望のなかった地区は４地区であり、おおむね計画どおりの進捗状況となっております。なお、計画期間中に整備希望のなかった地区につきましても、必要に応じて地区との協議を行うなど、引き続き支援を行ってまいります。 次に、計画終了後の給水不安定地区の実態と課題、課題解決のための対策についてであります。整備希望のなかった地区のみならず、整備が完了した地区におきましても今後天候や季節などによる水量、水質の変化等が十分考えられ、安定的な飲料水の確保のためには継続した市の支援が不可欠と考えております。これまでそれらの変化に応じた給水設備の見直しや市における給水作業等の対策を個別の状況に応じて講じてきたところであり、今後も本計画における整備実施の有無にかかわらず、安定的な飲料水の確保を目指して地区との協議、連携を継続してまいります。 次に、緊急時の対策と具体策についてであります。飲料水の水量、水質等の急な変化は住民の皆様の健康に多大な影響を及ぼすものであり、速やかな対策の実行に向け、休日等を含めた緊急対応体制を整備してきたところであります。地区の皆様には、これまで給水施設等整備に係る地区説明会等において緊急時の速やかな市への連絡等について周知を図ってきたところでありますが、伝達、周知が不十分との状況もお聞きしたところであり、改善が必要であると認識しております。具体的には、緊急時の連絡体制について、定期的に区長または水道組合長へ地区回覧を依頼し、周知を徹底するなどにより緊急時における地区との連携を強化してまいります。 次に、今後の給水施設管理における支援体制構築と継続的な支援についてであります。上水道未整備地区への支援におきましては、専門的な知識を有する職員の配置や水道部との連携により施設の整備及び管理等に関する支援体制の構築に努めてきたところであります。計画終了後におきましても、安全で安心な飲料水の確保は市の責務であるとの認識のもと、支援体制の確保や給水施設等整備費補助金を活用した支援を継続していくとともに、地区の現状の把握と実情に応じた適切な支援に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 公共施設等総合管理計画による学校施設の管理、改修の考えについてであります。学校施設の改修等につきましては、施設の老朽化が年々進行している中で、児童・生徒等の安全対策を第一に考え、また法令等の指摘改善を優先して実施しているところであり、学校からの環境改善につながる営繕要望や設備等の定期的な更新にも適切に対応していく必要があると認識しております。 公共施設等総合管理計画は、良好な公共施設等を引き継ぎ、最適な公共サービスの提供を目的に施設を適正に管理し、的確な設備投資や効率的な管理運営を行うために予防保全型の計画的な維持管理を進め、長寿命化を図るものであります。学校施設においても、老朽化等への対応を継続しながらも、当計画の趣旨を踏まえ、予防保全型の計画的な維持管理、いわゆる計画保全へ段階的に進め、施設の長寿命化を目指してまいりたいと考えております。 次に、小中学校の屋外プールの改修についてであります。屋外プールにつきましては、全30校のうち、河東学園小学校及び河東学園中学校を除く28校に設置しているところであります。一部のプールにおいては老朽化による塗装の剥離や破損なども見られることから、危険箇所等については随時必要な修繕を実施しているところであります。今後とも、こうした修繕とともに、施設の状況等に応じて計画的な改修に努めてまいります。 次に、プールに隣接するトイレの水洗化についてであります。くみ取り式トイレにつきましては、これまで公共下水道施設等の整備に合わせ順次解消を図ってきたところでありますが、日新、永和小学校につきましては、公共下水道施設等までの距離などの理由により水洗化ができていない状況にあります。これらにつきましては、今後プール本体等の改修等に合わせて、条件の整った学校からくみ取り式トイレの解消に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 再質問させていただきます。 初めに、湊地区給水施設等整備計画の現状と課題について、そして計画の進捗状況について、22地区中16地区で今途中のところがあるというお話でした。今現在進めているところというのは計画期間中に終了するのでしょうか。もしも終了しない場合は計画が延長となるのか、そこをお尋ねいたします。 そして、あと緊急時の対策のところで、具体的改善策を区長や水道組合長のほうに周知していくというお話でしたが、私この問題は以前にも質問しておりまして、その緊急体制整備をちゃんとやってほしいということだったのですけれども、それでもやはり今回のように渇水のまま改善ができなかった、給水されなかったお宅があったということなので、ここ高齢者のひとり暮らしの場合、特にちょっと手厚くしていただきたいのは、例えば高齢者宅に向けた給水要請のマニュアル的なものをつくって配布する、そういったものも有効になるかと思うので、検討いただきたいと思うので、そこの見解をお伺いします。 そして、湊地区給水施設等整備計画の今後の方向性について、今後地区の現状の把握をしていくというお話でしたけれども、例えば具体的にどのように現状把握を行っていくのか。個別の水道組合はそれぞれ課題もあると思いますので、個別の水道組合の支援、そして水道組合全体で課題を共有しながら検討していく場というものもつくる必要はあるのではないかと思うのです。そちらのほうも具体的にどんな支援を行っていこうと考えていらっしゃるのかお伺いします。
○副議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
長谷川健二郎） ３点再度のおただしをいただきました。 まず、２地区は年度内に終了するのかということでございますが、今のところ年度内に終了する予定で工事を進めてございますので、年度内に終了するということでございます。 ２つ目の緊急時において高齢者へのマニュアルの配布等検討できないのかということでございますが、これにつきましてもその回覧の内容等十分検討して、どのような回覧が一番効果的なのかという部分についても検討させていただきたいと思います。 ３つ目の今後の対応策、現状を踏まえてということでございますが、まずは次年度以降については湊地区における、いわゆる市で管理している簡易水道以外の簡易水道のところの現状の把握をまずしていきたいというふうに考えてございます。それにあわせて、地区内でも整備したところ、あるいは整備していないところも含めて、もし不具合、あるいは状況が変わったという状況があれば、寄り添った形で相談に応じて対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 高齢者へ向けた給水要請のマニュアル、十分検討していただきたいと思います。 そして、計画後の整備したところの支援のあり方なのですけれども、整備して終わりということではなくて、将来的にどう持続させるかということが重要になってきますので、何かあったときということではなくて、例えば定期的にその地区の話を聞くような、そういった形というか、そういうシステム的なものを、システムというのかな、そういうものをつくっていただきたいと思いますので、再度そこはお伺いいたします。 次に、児童・生徒が望む教育環境の整備の学校のプールのことなのですけれども、計画的改修に努めるというお話でしたけれども、この計画的改修というのは、プール本体の老朽化しているプールが大変多くなっていて、これは順次改修していく必要があると思うのですけれども、その計画的改修というのは、例えば毎年１校ずつやるとか、そういう期間的なものなのか、それともそのプールの今の状態を全部把握して、どういった改修が必要かというものも改修の内容も整理して、フェンスの要望とかプールの附属施設の要望があるので、そういったものも全部一体的に考えた計画をつくられるのか、長期的な計画なのかというのをお伺いします。 そして、トイレの水洗化について、先ほど日新小学校と永和小学校はプール本体と一緒に考えて改修をするということでしたので、そういうことでプールの改修計画、一体的に行うのであればそういう附属施設についても考えていくということだと理解しますので、その計画の方法と、あと一箕小学校なのですが、一箕小学校の課題については特にお答えがなかったので、一箕小学校はどんな課題があって、どんなタイミングで改善しようとしているのかということをお答えください。
○副議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
長谷川健二郎） 定期的な状況の把握ができないかということでございます。答弁においては、必要に応じてというふうに答弁を申し上げましたが、その定期的な状況の把握については、地元の方々とも協議をしながら、どんな形がいいのかという部分については今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度の質問、３点いただいたところでございまして、順に答えてまいりたいと思いますが、まずプールの附属施設とあわせた一体的な計画はあるのかと、それはどんな計画かというところだと思うのですけれども、プールにつきましては予算確保協議会を通して各学校からも改修の要望を複数校いただいているところでございまして、順次毎年１校ずつの形で、昨年度も今年度も１校ずつ改修に努めてきたところでございます。今後も一箕小学校を初め計画しているところでございますけれども、今年度のこの後提案を予定しております全小中学校への
エアコン設置を検討していきたいという教育委員会、全庁的な判断のもとで、プールの改修については平成31年度は見送りさせていただきまして、平成32年度以降で一箕小学校から改めて計画をしていきたいと思っているところでございます。 それから、２点目のその計画の方法でございますけれども、日新小学校、永和小学校につきましては、下水道の集水ますからの距離が遠いというようなところで、やはり多額の改修費用がかかるということでございますので、プールの改修と同時に施工していくということで考えているところでございまして、これはまさに一体的にやっていきたいというところでございます。 それから、３点目、一箕小学校の答弁がなかったというところでございますが、一箕小学校につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、優先順位といたしましては計画していきたいというプールでございまして、これにつきましては公共ますの設置が近年行われたところでございまして、当初管路が長いという想定でございましたが、これが短くなったということで、一体的な改修が条件が整ったということで理解しておるところでございますが、先ほど言いましたように平成31年度につきましてはエアコンの設置を優先してまいりたいというところでございまして、その後年度のところで一箕小学校については実施してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○副議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 一箕小学校、平成32年度に考えていくということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 学校の附属施設のトイレの話を担当課の方や学校の方と話をしたときに、利用頻度がすごく低いといったお話も非常に聞かれました。それで、プールの本体が毎年１校ずつだと、30年過ぎているプールって10カ所ぐらいあると思うのですけれども、日新小学校、永和小学校、８年後になるか９年後になるかちょっとわからないのですが、そういう意味では、一回改修すれば何十年もそのまま存在するということになりますので、本当に全く利用しないトイレであれば、そのままや廃止という考え方もあると思います。そして、永和小学校であれば、ここは地区の団体や子供たちが、これはプールのトイレだけではなくて外トイレとして使っていますので、年間通して使うトイレということで考えれば、今あるトイレの形ではなくて多目的トイレをひとつつくるという、そういう考えもあると思うのです。そして、災害時の利用も考えられると思います。それぞれの学校で利用者である子供たちと地域の声、そして学校の声なども聞いて、そして皆さんで考えて方向性を検討していくということも必要なのではないかなと思いますので、そこを再度お伺いします。 そして、公共施設等総合管理計画による管理、改修についてなのですが、段階的に公共施設等総合管理計画の形に変えていくというか、段階的にやっていきますというお話だったのですけれども、この質問するに当たり、すごく不思議というか、思ったのが、トイレの管理が課によって違う、プールのトイレは学校教育課ですか、そしてトイレの洋式化やほかの校舎のほうは違う課ということで、本来であれば一体的に考えて、そのときに検討するべきではなかったのかなと思いました。それで、市の公共施設等管理計画というのは、施設カルテをもとに市の施設情報を一元化して見える化して、そして総合的な管理を効果的に行うというシステムだと思うのですけれども、それは学校においても同様に行えるのではないかと思うところです。学校施設の管理、改修に関する情報や、そして毎年出されている営繕申請や改善要望、そういったものを学校ごとにカルテ化して、そして情報の一元化と見える化をして、大規模改修があったときに小さいところも一緒に直すような、そういった計画を立てていくということが必要なのかなと考えたところなので、ぜひ見解をお伺いします。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 学校施設の営繕の考え方ということで２点いただきました。 １点目でございますが、利用状況を踏まえて、地域の方、学校、その他方向性を見ていくべきだろうというおただしだと思いますけれども、これにつきましては、日ごろより学校からの営繕要望に関しまして大体毎年教育委員会の技術職員が小まめに点検をしまして、要望の大体85％以上は営繕の改善はしているところです。その残ったところというのがいわゆる大規模改修を必要とするところでございまして、この辺につきましてはやはり、先ほど答弁しましたように、段階的に予防保全、計画的な改修に努めていく必要があるのだろうなと思っておりますけれども、緊急的な部分については小まめに点検をしながら営繕に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、２点目のプール、トイレ、それぞれ学校教育課と、学校については教育総務課ということで所管しているところでありまして、それらは一体的に考えていくべきだろうというご質問だったと思いますけれども、これにつきましても、課は違いましても教育委員会といたしまして一元的に一体的に考えてございまして、優先順位を持って計画的に改修、営繕しているところでございまして、この辺につきましては学校側からも緊急的な要望については即時対応する体制をとっていますし、情報的にはその以外の部分、１カ所営繕の調査をしたときには、そのほかの部分、さらにはほかの学校の同じような部分を調査しているところでございまして、そういった丁寧な対応をしているところでございますので、教育委員会として課は違っていても一元的に対応しているというところでご理解いただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 公明党の一員として、さきに通告いたしました項目を質問させていただきます。 大項目１、安全で安心の暮らしを守る取り組みについてでございます。公明党は、今年４月から６月にかけ、全国で子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマで100万人の訪問調査を行いました。特に防災・減災において、地域の危険箇所として、複数回答では空き家、道路、河川を挙げた割合が３割を超え、国民の多くが豪雨、土砂災害による河川の氾濫、道路の寸断、所有者が管理を怠っている空き家や空き地がもたらす被害の拡大を心配していることが明らかになりました。全国的な課題となっている空き家、空き地の有効利用の推進とともに、通学路、ブロック塀を含む道路や河川、橋、上下水道などのインフラ整備、老朽化対策は喫緊の課題です。 一方、行政に防災で力を入れてほしいことに関する回答では、高齢者などの災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりへの要望が浮き彫りになり、市民に身近な地区町内会が災害弱者の存在を把握し、災害リスクを見える化するハザードマップに沿ったきめ細かな避難ができるよう支援の強化を求められています。 私は、このアンケート調査を行い、さまざまなお答えをいただきました。特に市民から災害が起こったらどこに避難すればよいのかと聞かれました。市で配布されているハザードマップを市民はよく理解されていないことがわかりました。今後、台風など災害が迫っているとき、まだ被害に遭っていないのに自宅を出て避難するという決断には大きな覚悟が必要で、こうした人間の心の動きにまで目配りした対策が求められています。 政府の中央防災会議の作業部会が今年の西日本豪雨の教訓を生かすため発表した報告書の素案には、浸水想定区域などを示したハザードマップに対する住民の理解が不十分であり、災害リスクに対する認識を深める必要がある。また、特別警報などの気象情報や避難勧告、指示に対する住民の受けとめ方にばらつきがあり、わかりやすい情報提供に努めるべきといった対策の方向性とその理由が示されています。災害の危険性のないところに住んでいるからとの理由で避難行動をとらなかった人の割合が高齢者ほど高いなど、経験や思い込みで判断することの危うさをどう理解してもらうのか。避難行動の原則を個人単位で確認することが重要としています。 私たちは、災害に対し、我がこと、自分の命は自分で守ることを考えていかなければなりません。そのためには、地域の災害リスクを洗い出し、避難の経路、避難所運営、要配慮者へは誰がかかわっていくのかなど、きめ細かく地域の特性に合った計画づくりが必要です。 犠牲者が多く出た西日本豪雨で土石流に襲われた地区では、50戸の半数以上に被害が及びました。ところが、一人も犠牲者を出しませんでした。その違いは何か。それは、顔の見える範囲での自主防災組織をつくり、日ごろから住民一人一人が防災意識を高めていたからです。東京大学総合防災情報研究センターの片田敏孝特任教授は、「一人一人が自分の命に責任を持ち、大切な人を守るために最善の行動をとるという、地域で助け合うことの必要性は皆が気づき始めている。その一方で、地域コミュニティーが既に崩壊している状況もあるが、発想を転換して、防災によってコミュニティーを再生していくという意識が重要だ」、さらに「地域防災と防災教育は不可欠で、大人たちの防災意識は子供たちにも伝わる。いざというときに子供たちがきちんと逃げられる育みの環境をつくっていくことが欠かせない」と語られております。 災害は毎回さまざまな形で起こります。一人一人が我がことと捉え、さらに我が地域のことと思えるような信頼感の構築が必要で、そこに行政も力を合わせて災害に立ち向かっていくという姿勢が今後の防災に求められると言われております。 地域防災計画における地区防災計画の整備についてお伺いいたします。自主防災組織による地区防災計画を策定することは、町内会に要配慮者がどこにいて、誰が声をかけるかなど、防災に関することだけではなく、ひとり暮らしの高齢者への声かけなど、きめ細かな把握ができ、地域づくりに直結した自助、共助につながります。市は、地域防災計画において自主防災組織の育成、強化を進めているところですが、地域住民による防災組織を今後どのように支援していき、課題は何かお示しください。 地域防災計画があっても地区防災計画がないと被害を防げない、また自主防災組織が機能しなければ命が守れないという現実が一連の災害で浮き彫りになったと考えます。市は地区防災計画の策定モデルとして進めてきた地区の取り組み経過と、他地区の計画はありますか。さらには、どのように取り組もうと考えていますか、お示しください。 避難所の周知についてお伺いいたします。会津若松市地域防災計画第５編、地域配慮において各地域の配慮を10の区分で分け、それぞれの地域の特性を挙げ、家庭用防災カルテにまとめられ、防災のまちづくりを目指しています。また、ハザードマップにより土砂災害や水害の危険箇所、避難所、避難場所などの防災施設情報を地図上に示しています。しかし、避難場所、避難所は災害の状況により使用できなくなる地域が存在します。市民は、ここは危険だから別の場所に避難するといった判断をしなくてはいけません。よりわかりやすい避難経路や避難所の検討が必要と考えます。 また、災害時にペットを守るには、まず飼い主自身が無事でいるということが大切です。その上で飼い主が責任を持って自助と共助の体制を整えていかなければなりません。避難所はどのような状況か、毎日の散歩などチェックしておきたいものです。 避難所については、避難の経路や避難場所、避難所など、それぞれ地域の住人が把握できなければならないと考えます。市民は、自分はどこに避難したらよいのかを心配しています。地域において地区ごとのハザードマップを作成し、市民が家族とともにハザードマップをいつでも目にすることが可能となるような取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。 災害はいつ起こるかわかりません。市民はもとより、本市を訪れた観光客、外国人が遭遇することも考えられます。避難場所、避難所への避難経路などわかりやすく多言語で掲示するような取り組みも必要と考えますが、見解をお示しください。 災害で避難する際、ペットを飼っている人の６割が避難所への同行を希望していると民間の調査でわかりました。環境省では、ペットの飼い主に向けた災害時の避難方法などを冊子にまとめ配布しています。飼い主にとってペットは家族同然です。ペットがいるために避難を諦めてしまうことをなくするためには、本市はペットの飼い主が安心してペットとともに避難できるよう周知し、避難所の整備をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 防災教育の推進についてお伺いいたします。行政が自助、共助で災害に備えようと訴えても、それが有効に働くためには、平常時に災害を想定して具体的な手だてを考え、防災訓練を行うことが必要です。地区、町内会に地域防災をリードしていく人材を育てることができれば、自助、共助の力を一層高められると考えます。本市は防災教育の推進についてどのように考えているのか、見解をお示しください。 災害のたびに指摘される住民の逃げ遅れがあります。これは、逃げる気持ちがあっても実際の行動に移す難しさを示しています。住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方を認識していないと、いざというときに逃げる力にはつながらないと考えます。災害時に個人がとるべき避難行動を時系列にまとめた計画、マイ・タイムラインを作成することにより逃げる力を育むことができます。マイ・タイムラインをつくるには、過去の水害の記録やハザードマップなどを参考に、自分が住んでいる地域の危険性を認識し、３日前からの自分がとるべき行動を認識し、作成することを地区での防災教育として行うべきと考えますが、見解をお示しください。 防災教育では、防災ノートを作成し、小中学校の子供の発達段階に応じた防災の仕方があります。子供への防災教育は、家庭において家族に伝えることができます。命を守る教育としての防災教育の取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。 避難路、通学路のブロック塀の安全。国は、地方自治体が指定する避難路沿いのブロック塀などの塀について、一定の長さと高さを超える場合に耐震診断の義務を課す方針を決めました。市は、地震により倒壊のおそれのある避難路、通学路のブロック塀を把握し、改修などの安全対策に取り組むべきと考えますが、認識をお示しください。 大項目２、通学時の持ち物の負担軽減について。「通学時にランドセルや学生かばんが重いと感じたことはありませんか」とランドセルメーカーが全国の小学生と母親に聞いた調査によると、１週間のうちランドセルが最も重い日の平均は約６キロで、中には10キロ以上と答えた子もいました。首や背中に痛みを感じる子もいたそうです。私も地域の保護者に聞きました。皆さん、「通学するときの子供の持ち物が多く、重い」と話されました。小学１年生の子供は、小さな体でランドセルにナップサックを載せ、水筒を肩に提げ、背中を丸めて登校します。見ていて心が痛くなりました。６年生の子供は常に肩が凝っている状況です。中学生も通学かばんが重いことで姿勢が悪くなることを保護者は心配をしていました。 重い通学かばんの健康への影響についてお伺いいたします。重い荷物を背負っての通学がもたらす健康への影響について、専門家は「背骨がゆがむ側湾症が考えられる。さらに、日常的に体への過度な負担がかかることで神経を圧迫し、ヘルニアの症状が出る可能性もある」と警鐘を鳴らしています。また、子供は関節が未発達なため、膝や腰、股関節など下半身への影響も懸念されます。保護者からは、学校に持っていく荷物が多く、ランドセルが重過ぎて子供が肩を痛がり困っていると相談を受けました。そこで、小中学生の通学時のかばんの重さを地域の保護者に依頼し調査を行いました。平均して小学生5.3キログラム、最も重い子供は9.5キログラムでありました。中学生は8.5キログラム、最も重いときは10キログラムになり、20分から30分かけ通学をしています。特に月曜日は運動着などを入れたリュックがあり、水筒を肩に提げ、背中を曲げてうつむいて歩くようになってしまい、交通事故に遭う心配もあります。市は、子供たちが毎日重い通学かばんを背負い通学していることについて、健康への影響をどのように考えていますか、認識をお示しください。 置き勉への対応。文部科学省は、通学用の荷物が重過ぎるとして、全国の教育委員会などに対し、一部の教科書を教室に置いて帰る置き勉を認めるなどの対策を検討するよう通知しました。本市はどのように取り組んだのかお示しください。 一般財団法人教科書協会が2017年に行った調査によると、小中学校の主要教科の平均的なページ数は、2002年のときの1.5倍程度ふえていることがわかりました。大判化している教科書が重くなったと指摘されています。荷物の重さは体重の15％程度が限度と言われています。したがって、子供たちの健康への負担を軽くするためには、毎日持ち帰る必要のない学習用具を教室内に置き、登下校中に荷物が集中することのない配慮をするべきですが、どのように解決されるのか見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、自主防災組織設立への支援と課題についてであります。自主防災組織は、共助による防災、減災を実現する組織として重要であることから、その設立促進に努めております。これまで、平成27年には慶山自主防災会、本年は本町安心・安全まちづくり協議会が設立されたところであり、さらに現在２つの町内会において防災勉強会や危険箇所調査、まち歩き、地区防災マップづくりなどの取り組みを支援しているところであります。また、湯川の洪水を想定した避難訓練を実施した町内会におきましては、地区住民の方々の防災意識が高まっていることから、自主防災組織の設立に向けて協議を進める予定となっております。今後も浸水想定区域や土砂災害指定区域にある町内会などを対象として、引き続きみずからの命を守る自助、地域で支え合う共助の重要性について啓発を行い、自主防災組織の設立に向けた取り組みを支援してまいります。なお、課題といたしましては、本市は災害が少なく安全であるという意識が市民の皆様の中に根強いことに加え、地域コミュニティーの希薄化などが考えられるところであります。 次に、地区防災計画への取り組みについてであります。地域防災計画が全市をカバーした計画であるのに対し、その地域の特性や諸条件に応じて地区ごとに住民の方々など関係者がみずから作成するものを地区防災計画と位置づけております。これまで慶山自主防災会において地区防災計画が作成されており、今後市の防災会議に提案をいただいた上で地域防災計画に位置づけてまいりたいと考えております。また、県の地域コミュニティ強化事業を活用し、住民みずからが地区防災マップ作成に取り組んでいる町内会においては、本事業で作成したマップをもとに避難訓練等を実施し、その精度を高め、地区防災計画の策定へと進めていく予定であり、引き続きこうした取り組みを支援してまいります。 次に、地区ごとのハザードマップの作成についてであります。避難所や避難場所については、ハザードマップやホームページ、市政だより等で周知を図っているほか、西日本豪雨災害における課題を踏まえ、今年度においても防災に関するイベントなどのあらゆる機会を捉えて周知に努めているところであります。地区ごとのハザードマップや防災マップづくりは、自主防災組織の設立過程において各地区で取り組まれており、避難場所や危険箇所の点検、過去の災害の事例を共有し反映するなど、多くの住民の皆様にとってより身近なものと感じられ、災害発生時には極めて有効なものになると認識しており、そうした取り組みが広がるよう、出前講座や各種地区説明会などを通じて支援してまいります。 次に、避難経路の多言語化についてであります。誘導のための表示は絵文字や多言語表示の活用等が有効な手段であると認識しておりますが、避難所等への誘導のために一定間隔で表示を設置することは現実的に困難であることから、避難場所等への誘導のあり方について引き続き研究してまいります。なお、国が作成した緊急地震速報、津波警報の多言語辞書については、防災、観光の担当所管に常備するとともに、Ｖ案内所にも配付したところであります。 次に、避難所でのペットの取り扱いについてであります。国のガイドラインをもとに、飼い主がみずからの責任のもと災害を乗り越えてペットを適切に飼育するとともに、避難所でのトラブルを最小化させるなど、飼い主に対して平時から動物の適切な飼育と災害への備えや災害時における対応について周知を図ってまいります。 次に、防災教育の推進についてであります。現在、出前講座や防災訓練、各種災害対策の説明会、区長会、総会等において防災情報の提供などを実施しております。地域防災リーダーの育成につきましては、今年度、区長や民生委員・児童委員の方々を対象とした講演会の開催を予定しているほか、県によるリーダー養成研修会への参加を図るなど、引き続き地域防災リーダーの育成に取り組んでまいります。 次に、マイ・タイムラインを活用した防災教育についてであります。マイ・タイムラインは、逃げ遅れゼロを実現するための住民一人一人の防災行動計画として有効であることから、自助、共助における意識醸成のツールの一つとして活用してまいります。 次に、命を守る教育としての防災教育の取り組みについてであります。災害における場面ごとの対応や家族との連絡方法等を書き込める資料を活用することは、児童・生徒の防災意識と知識、能力を高め、災害から身を守る力を育むとともに、保護者が児童・生徒と一緒に考えることで家庭や地域の防災対策にもつながる有効な取り組みの一つであると認識しております。このことから、昨年度、県が作成し、全世帯及び各学校に配付された福島県防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を活用するなど、学校と家庭が一体となった防災教育のさらなる充実に努めてまいります。 次に、避難路、通学路のブロック塀等についてであります。避難路のブロック塀等につきましては、町内会回覧やホームページ等を通じ、国土交通省が作成したブロック塀の点検のチェックポイントによる安全点検を実施し、不適合がある場合には対策を講じていただくよう所有者等に周知しているところであります。また、通学路のブロック塀等につきましては、国からの通知に基づき、各学校において安全点検を実施しており、危険が想定される場所につきましては、各学校ごとに児童・生徒に指導するとともに、児童・生徒みずからが危険を予測し、みずからが回避できるよう安全教育の徹底を図ってまいります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 重い通学かばんの健康への影響についてであります。現在の教科書は、学習指導要領の内容の充実に伴い、大判化の傾向にあります。その結果、他の学用品などをあわせると通学時の荷物はふえる傾向にあり、身体の負担は以前より増しているものと認識しております。 次に、いわゆる置き勉への対応につきましては、国から９月に出された「児童生徒の携行品に係る配慮について」を各小中学校に配付し、必要に応じて適切な配慮を講じるように指示しているところであります。 次に、解決へ向けての取り組みについてであります。各学校では、これまでも教科書や副読本、教材等について、毎日家に持ち帰らせるものと、ふだんは学校に置いておくものを区別して指導してまいりましたが、このたびの国からの通知を受け、改めて実態を把握するとともに、児童・生徒の負担軽減のため見直しを図っているところであります。教育委員会といたしましても、学校に置いたままにしても支障のない物品については毎日持ち帰る必要がないと認識しており、これから降雪期に入り転倒の危険も考えられることから、登下校の荷物が重過ぎないように各学校に負担軽減に取り組むよう指導してまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 ご答弁いただきましたので、再度質問をさせていただきます。 まず、重い通学かばんの健康への影響についてでございます。学校によってはさまざま通学路が違います。私が把握している通学路は上り坂だけです。それで、実際に歩いてみました。大体２キロちょっとあるのですけれども、歩いてみましたら、やはり30分大人の足でかかりました。上り坂ですので、子供の足だと40分はかかるのではないかなと思います。まして、その子供は小学１年生でした。本当に重い荷物を背負って、平均して4.5キロのかばんを背負って上がっております。そして、夏の間は水筒を持つのです。その水筒も割合に大き目の水筒ですので、いっぱい飲むので、本当に大きい子ですとやっぱり1.2キロ、また650グラムから1.2キロというような重い水筒を肩から提げ、そしてランドセルをしょって、リュックをしょってという形で歩いております。皆様もごらんになられたかと思いますが、大変な苦行をしているのではないかというふうに心配される保護者がいらっしゃいました。そういったことで、登校する地域によって平らな道だけで学校に行く子供もありますが、こういったように山に登っていく状況、教育長も一箕中学校で教鞭をとられていたと伺っておりますので、そういった状況はご存じかと思いますが、上り坂をずっと重いかばんを背負って上がっていかなければならない。そうしますと、やはり疲れも出ますし、体力のある子はいいのですけれども、本当に体力のない子にしてみればきつい、本当にそういった状況があるということが実際今回調査をしてわかりました。保護者は３年前、自分の子供が入学したときに、とても重いので何とかしてほしいと学校に要望しました。ところが、学校からはそのようなことはできませんと断られて、３年間重いかばんを背負いながら通学したそうです。今回この話をしましたら、ぜひ進めていただきたいというふうに逆に激励されました。本当に学校によって対応の仕方、先生方の思いも違うかと思いますが、そういったところで本当に進めていただきたい。何とか軽くできる方法を考えていきたい。それは教室に置くということもいろいろさまざまなことがあるかと思いますが、改めてこの辺ところ、教育長の思いを聞かせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 この通知の前にも、学校によっては大分取り組みについて差がございました。それで、小学校につきましては、実際には国語、算数、理科、社会以外の教科書や資料集につきましては、現在の状況では学校保管としているところが多くなっております。ほとんどとお答えしてもよいかと思います。もう一度申しますが、国語、算数、理科、社会以外の教科書、資料集などは学校保管にしていると。また、小学校の発達段階によっても学校に置いておくものについては違うと思いますので、小学校低学年、中学年については、より具体的な置いていくものと持ち帰って勉強するものの指導、それから高学年、中学生につきましても、もちろん年齢が進んでいきますので、自分で考えさせる必要もあります。それとともに、学校としては体への配慮を考えて適切な指導するということで、教育委員会とも指導を進めております。 また、実際に通知の後、市内の中規模の中学校から校内のアンケート、かばんの重量化に関するアンケートの結果も報告いただいたのを少しだけご紹介しますと、通知の後ですので、学校からの指導がきちんとありましたので、その中で、全校生で全ての学校の持ち物を持ち帰る生徒というのは約40％。やっぱり通知して先生方からの指導があっても４割は全部うちに毎日持ち帰っているということでした。大体持ち帰る生徒が20％程度。それで、60％は案外持ち帰っているのです。それは、先生たちが置いていくものはこういうものを置いていっていいよと言っても持ち帰っている実態にあります。半分くらい置いていく生徒15％、それからほとんど置いていく生徒も同程度、全部置いていく生徒５％と、そのような結果が出ておりますので、学力向上面から心配な部分もありますが、ただ生徒たちは自分で考えて、必要のないものを置いていくようになってきましたので、教育委員会としましても今後も継続して各学校の重い通学バッグ、かばんの中身については状況を確認し、指導を続けてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当に通学かばんの重いということは昔とは違うのだということで、ぜひ皆様、学校でそれぞれ、この保存、保管方法もあるかと思いますが、そういったところをみんなで知恵を出し合って、子供たちがこの保管してもらう教科書、道具をどのように管理するかというのも子供たち自分の責任できちんと保管できるのも教育の一つではないかなと思いますので、そういった心配りのある教育をお願いいたしたいと思います。 続きまして、防災教育についてお伺いいたします。防災教育は、やっぱりさまざま皆さん持っていらっしゃいますので、市としましても皆さんにこういった防災の意識を高めていただくために、町内会長、民生委員・児童委員の方だけではなく、一般の市民の方も防災に関心を持っていただくようにしていただくためにも、地域での防災マップ、それぞれの皆さんが自分で防災マップをつくれるような、そういった働きかけが大事ではないかなと思います。また、防災に関してさまざま学習、勉強しております防災士もおります。そういった防災士も活用しての本市での防災力を高めていただくことが必要かと思いますので、その辺のところのご答弁をお願いいたします。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） 防災教育に対しての再度のご質問でありましたけれども、先ほどの大山議員の一番最初のご質問の中でも西日本豪雨を踏まえてどういったところが教訓だったのかというのを数々ご紹介いただきました。私どもも一番感じているのが、基本的に人は逃げないのだというところが一番大きかったのかなと。しっかり情報は届いていても、自分は大丈夫なのだろう、大したことはないというふうに勝手に考えてしまうという、そういう正常性バイアスといったような脳の機能も働いているというふうに言われております。こうしたところから、我々といたしましては、まず自助、共助、これの重要性をしっかり認識していただく。自分のこととして考えて、ではどういうふうに行動すべきなのかということをまずしっかりと意識を持っていただきたい。そういう観点から出前講座であったり、あるいはさまざまな説明会、こういったところを通して住民の皆さんの意識を高めていただいて、一緒に例えば危険箇所を見て回るですとか、あるいは避難路、避難場所の確認、そういったものを行いながら、その先には当然防災マップをつくりましょうとか、あと地区ごとの防災対策を考えていきましょう、そういったところにつながっていくと、こういうところが大事なのだろうというふうに考えております。先ほども言われましたが、防災士も現在会津若松市では100名を超えるほどで、庁内にも12名ほどもういるということですので、当然そういう方々にもお声がけをさせていただいて、例えば市の総合防災訓練、こういったところで一緒に取り組んでいただく、あるいは町内での取り組みのときに講師として来ていただいて、一緒に参加する、勉強する、そういったことのお手伝いをいただく、そういったことも必要なのかなというふうに考えてございます。先ほど例えば区長とかそういう方々だけではなしにというふうに言われましたけれども、今年度中には、ことし実は取り組んでいる町内で防災マップをつくろうという動きの中で１度ご講演いただいた大学の先生の方のお話が非常によかったということもありましたので、私どもとしては今年度中にある程度大きな会場を使ってしっかりした市民向けの講演会を開催したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当にこの防災に対する意識、皆さん大変関心を持って、命にかかわることになっておりますので、会津若松市は災害がないなどと安閑な状況ではいられないような近年の災害状況ですので、そういった形で市民の皆様が防災に関心を持っていただくよう、そのためにはやはり知識を持った方に協力を求めていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（清川雅史） 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。 〔斎藤基雄議員登壇〕
◆斎藤基雄議員 私は、
日本共産党市議団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 まず、平成31年度予算編成方針と中期財政見通しについてです。予算編成方針で示された大きな特徴の一つは、市の財政健全化のために新規市債の発行額を元金償還額以下に抑制するという市債管理ルールをこれまでの単年度から４年間のスパンに拡大するというものです。その理由について、市は、投資的経費に充当する一定の市債発行額を確保するため、これまでの市債管理の考え方を見直し、臨時財政対策債以外の市債について、平成30年度から平成33年度の４年間合計で新規発行額を元金償還額以下に抑えるという財政規律により、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図るとしています。この背景には、ＩＣＴオフィス環境整備事業や学校施設の整備、また来年度に取得を予定している県立会津総合病院跡地における施設整備の具体化、さらにはこれから本格化する公共施設等総合管理計画に基づく建物系公共施設の整備、再編などの取り組みが控えていることなどが昨日の代表質問に対する答弁で示されました。このような状況の中で示された平成31年度予算編成方針に対し、私は一定の合理性があるとは認識しますが、本市の財政健全化の取り組みを着実に進めながらも、住民福祉の向上にしっかりと資する行財政運営を行うことができるのかを確認しなければなりません。 昨日の代表質問と重複する部分もありますが、質問します。まず、平成31年度予算編成における枠配分の考え方について２点伺います。 第１に、平成31年度の一般財源を平成30年度比で３億4,000万円増と見込み、そのうち枠外経費は対前年度比でほぼ同額で、枠内経費が約３億4,000万円増となっていますが、枠内経費のうち特殊要素を約５億3,000万円余の増額とし、一般枠を約２億円の減額とした理由をお示しください。 第２に、予算編成方針では、一般財源の配分額の項において、今後国の地方財政計画の公表や重大な制度変更等、本市の一般財源に大きな影響が生じることが見込まれる場合には配分額を調整する考えであるとしていますが、ここでいう調整とは減額もあり得るとの意味なのか、認識をお示しください。また、調整が必要になった場合、市民生活に直接マイナスの影響を与えることがないように配慮すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、今後の公共投資の見通しと市債管理の新たなルールの根拠等について５点伺います。第１に、臨時財政対策債以外の市債について、平成30年度から平成33年度の４年間合計で新規市債発行額を元金償還額以下に抑えるという財政規律、以下、「新ルール」といいます。に変更する理由をお示しください。また、この変更は期間が限定されてはいますが、昨日の代表質問に対し、平成34年度以降は市債管理ルールの段階的見直しを行うとの答弁もありましたので、確認の意味で伺います。新ルールの適用は財政状況がどのようになるまで継続するのか、期間の見通しも含めて認識をお聞かせください。 第２に、新ルールは平成30年度から平成33年度までの４年間における市債管理の規律としていますが、平成31年度から平成34年度までの４年間としなかった理由をお示しください。 第３に、新ルールの信頼性が担保されるには、新規起債を必要とする事業について明らかにすることが必要と考えますが、認識をお示しください。 第４に、新ルールの期間において見込まれる主な公共投資に係る事業をお示しください。 市の公共施設等総合管理計画には、「公共施設等の総合的な管理を効率的かつ効果的に進めるため、ＰＰＰ／ＰＦＩといった民間活力の導入や国等との情報共有など、民間や有識者、国・県・他自治体と連携していきます」とあります。そこで、第５として、本市財政の健全化や効率化の議論では、これまでたびたび民間活力の活用について発言がされ、市においては今後の公共投資について公民連携の手法が検討されていますが、ＰＦＩ導入についてはメリットのみが強調されているように思われます。ＰＦＩ導入においてデメリットはないのか、認識をお示しください。 次に、中期財政見通しの根拠について３点伺います。第１に、今般の中期財政見通しでは、平成31年10月から消費税率が８％から10％へと２％引き上げられる影響を地方消費税交付金の歳入に反映させていますが、地方消費税交付金の歳入推移の根拠を中期財政見通しの年度ごとにお示しください。 子ども・子育て支援新制度では、施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（公定価格）から政令で定める額を限度として市町村が定める額（利用者負担額）を控除した額とされるとしています。そこから考えると、平成30年度本市の当初予算ベースで市が負担している公定価格から利用者負担額を差し引いた額である給付費約４億5,600万円からゼロ歳から２歳児の非課税世帯を除いた無償化の対象とならない世帯に対する市の負担分約１億800万円をさらに差し引いた額約３億4,800万円について、市の負担がなくなることになります。そこで、第２の質問として、消費税率の引き上げとともに実施される幼児教育無償化によって新たな財源が発生すると考えられますが、認識をお示しください。また、新たな財源が発生した場合に一般枠配分の変更があるのか、あわせて伺います。 第３に、本市の標準財政規模の将来推計が示されていますが、消費税率引き上げによる幼児教育無償化は本市の標準財政規模に変化を与える要素となるのか、認識をお聞かせください。 次に、大項目２件目、公民館のあり方について質問します。昭和21年７月５日、文部次官より各地方長官宛てに「公民館の設置運営について」という文書が発せられました。その別紙として示された「公民館の設置運営の要綱」の冒頭にある「１ 公民館の趣旨及目的」には、「公民館は、全国の各町村に設置せられ、此処に常時に町村民が打ち集って談論し読書し、生活上産業上の指導を受けお互いの交友を深める場所である。それは謂はヾ郷土に於ける公民学校、図書館、博物館、公会堂、町村集会所、産業指導所などの機能を兼ねた文化教養の機関である。それは亦青年団婦人会などの町村に於ける文化団体の本部ともなり、各団体が相提携して町村振興の底力を生み出す場所でもある。この施設は上からの命令で設置されるのでなく、真に町村民の自主的な要望と努力によって設置せられ、又町村自身の創意と財力とによって維持せられてゆくことが理想である」と書かれ、この文書にあるとおり、公民館は今日に至るまで住民の主体的な学びを通して地域に自治をつくる拠点施設として存在しています。ところが、国による自治体の公共施設等総合管理計画の策定などを通じた公共サービスの産業化策の推進や、2015年に施行された改正地方教育行政法によってその公民館の首長部局移管あるいは指定管理者制度導入などを進める動きが全国的には生まれています。私は、このような動きは、公民館の公民館たるゆえん、あるべき姿を失わせることになるのではないかと危惧するものであります。 そこで、公共施設等総合管理計画で想定している公民館の維持管理について３点伺います。第１に、平成30年度行政評価結果報告書において、「政策分野５ 生涯学習」の「施策の最終評価」に「各公民館の適切な維持管理を行うため、公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的に維持保全を行っていく」と記載されていますが、これは公民館の維持管理を今後どのような形態で行うことを想定しているのか、認識をお示しください。 第２に、第７次総合計画では、「政策分野５ 生涯学習」において「各公民館を地域の学習・活動の拠点として、住民が主体的に地域課題に取り組んでいくための環境づくりなど、地域に根ざした社会教育の推進により、地域コミュニティの活性化を図ります」と述べ、社会教育の推進に公民館の果たしている役割が大きいとの認識を示していますが、公民館が引き続き社会教育施設としての役割を発揮するためには、今後も教育委員会が所管する施設として社会教育主事を適切に配置して運営されることが必要と考えますが、認識をお示しください。 第３に、本年９月定例会において地域内分権の具体化における公民館の役割や位置づけに関する議論がありましたが、私は公民館がコミュニティセンター化するような方向づけは行うべきではないと考えるものです。市は地域内分権における地域活動拠点の確保と公民館のあり方をどのように整理し、方向づけしようとしているのか、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、平成31年度予算編成における枠配分において一般枠を２億円の減とした理由についてであります。平成31年度枠配分における特殊要素といたしましては、高齢化の進展やさまざまな制度改正による扶助費の増加、工業団地の用地取得助成金、さらには市議会議員及び市長選挙に係る経費の増加等が見込まれることから、平成30年度と比較いたしますと約５億3,000万円の増額となり、これに伴い、一般枠については約２億円の減額となったものであります。 次に、配分額の調整に対する認識についてであります。今後、国の地方財政対策や県の予算編成指針などが示された時点において、地方交付税初め各種譲与税などについて改めて詳細な積算を行い、一般財源に大きな影響が見込まれる場合には、市民生活への影響についても十分考慮しながら配分額の増減も含めた調整を行う必要があると認識しております。 次に、市債管理の見直しの理由につきましては、鈴木 陽議員にお答えしたとおりであります。 次に、市債管理の期間については、現在市債管理を継続中である今年度を含め、中期財政見通しの期間と整合性を図り、平成33年度までを当面の管理の対象期間としたものであります。平成34年度以降につきましては、今後の行財政運営の状況を見きわめながら、さまざまな観点から改めて検討し、段階的に見直しを行っていく考えであります。 次に、市債管理ルールの信頼性と公共事業についてであります。平成33年度までの主な事業については、都市計画街路事業、城前団地建てかえ事業、小中学校施設耐震化事業、行仁小学校改築事業等が見込まれるところでありますが、今後４年間の市債管理の考え方の中で、毎年度の行政評価や予算編成を通して財政状況を十分考慮しながら優先順位や事業規模等を判断していく考えであります。 次に、ＰＦＩ導入におけるデメリットについてであります。ＰＦＩについては、一般的に事業期間が長期にわたることから、民間事業者の将来における経営状況の悪化等のリスクがあることや、民間事業者の業務状況を行政側が長期間にわたって的確に把握、評価するための専門的知見が求められるなどの課題も指摘されておりますが、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的かつ効果的に公共サービスの提供を図ることができるというメリットもあり、今後の行財政運営においては、公民連携の導入も含め、適切な事業方法を選択していく必要があるものと認識しております。 次に、中期財政見通しにおける地方消費税交付金の根拠についてであります。地方消費税交付金につきましては、今年度の決算見込み額をベースに内閣府が作成した中長期の経済財政に関する試算による名目ＧＤＰ成長率を乗じ推計しております。また、消費税率の引き上げに伴う影響については、地方消費税における地方配分額が現在の1.7％から2.2％へ引き上げられることを勘案し、その差である0.5ポイント分を影響額とし、各年度の交付金に加算したところでありますが、事業者の申告時期や県から市に対する交付時期等を考慮し、平成32年度については影響額を半分と見込み、平成33年度以降１年間分の影響を見込んだところであります。 次に、幼児教育無償化による新たな財源の発生と一般枠配分の変更についてであります。幼児教育無償化による影響につきましては、現行制度における市の負担割合や財源措置をもとに一定程度推計して枠配分に反映したところではありますが、詳細な制度設計がいまだ流動的であり、本市に及ぼす具体的な影響については不確定であることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、今後制度の確定等により一般財源への大きな影響が見込まれる場合には、枠配分の変更等も含め検討する必要があると認識しております。 次に、幼児教育無償化の標準財政規模への影響についてであります。幼児教育無償化につきましては、国と地方の負担割合等、詳細な制度設計がいまだ流動的であるため、標準財政規模への影響も不確定な状況にありますが、一定の影響はあるものと認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 公民館の維持管理についてであります。本市にある公民館の多くが築30年以上経過しており、経年劣化による修繕対応に加え、耐震性の確保や洋式トイレの設置、冷暖房設備の更新など、安全面やバリアフリー化を踏まえた改修が必要となっております。現在、公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の有効活用と機能及び総量の最適化を図るため施設の用途別整備方針を検討しており、本年度は地区別の再編の検討として、北会津、河東、湊の３地区で先行的にワークショップが行われております。今後は、こうした用途別の整備方針、３地区の再編案をもとに、地域の意見を伺いながら、社会教育及び地域活動の拠点として安全で適切な施設環境を提供できるよう計画的な維持管理に努めていく必要があると認識しております。 次に、社会教育主事の公民館への配置についてであります。社会教育主事は、教育行政における社会教育の施策立案などの総合調整や指導、助言を行う重要な役割を担う専門的教育職員であり、生涯学習推進ビジョンにおいても社会教育主事を教育委員会事務局でもある生涯学習総合センターに配置し、各公民館の指導、支援に努めていくとしております。また、社会教育活動は、人づくり、地域づくりはもとより、環境や福祉などさまざまな分野への効果が期待されております。そのため、地区公民館においても社会教育主事の有資格者を有益な能力を有する人材として活用してまいりたいと考えております。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） お答えいたします。 地域内分権における地域活動拠点と公民館のあり方についてであります。地域住民が地域のことをみずから考えて実行していく仕組みである地域内分権の取り組みを推進していく上では、地域活動の拠点の確保は必要であると考えており、地域におけるさまざまな団体などと深い関係があり、社会教育や住民の交流の拠点として利用されている公民館は、地域内分権における地域組織の活動拠点として活用が可能な施設の一つであると認識しております。また、住民自治の推進並びに公共施設の有効活用に向けた検討として、北会津、河東、湊の３地区をモデルとして、地域の拠点となる公共施設の有効活用や運用方法といった観点でのワークショップを開催してきたところであります。こうした取り組みを通して、地域の住民の方々と地域における既存施設の効果的な運営及び利活用の方策や地域の特性を考慮した公共施設のあり方について引き続き検討してまいります。 以上であります。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、再質問をいたします。 まず、新しい市債管理のルールについてですけれども、昨年発表した中期財政見通しとの整合性を図るためというようなご答弁でありました。その一因として、これから今議会において追加提案される学校教育施設の整備というようなことにおける新たな市債の発生というようなこともあるのかと思いますが、今年度において、さらにそれ以外に新たな起債が発生するのかどうか、想定されているのか、ひとつ伺います。 それから、ＰＦＩについてですが、デメリットとして長期間の契約になる問題、それからそういった中で民間の業績が悪化する場合の課題、あるいは専門的な知見が必要だというようなことはおっしゃられましたけれども、しかし民間の資金を活用できるというメリットが大きいという認識、そういうご答弁だったと思います。契約期間が長いということは、やはりこれは大きな問題としてもっと考えていただかなければいけないのではないかというふうに思うのです。その長い契約期間の中で、ＰＦＩとして参入した企業が情報公開を断る場合が多々あります。そして、議会のチェックもほとんどできなくなるというような中で、大概は20年ぐらいの長期契約なわけですけれども、その20年先ってわからない。市の中期財政見通しだってやっと３年間分しか出せないという中で、社会情勢どう変わるかわからないというところでのメリット、デメリット、両方あるかもしれない。だけれども、メリットは民間に、デメリットは行政にということにならないのか。さまざまＰＦＩを導入している、その他のＰＰＰでもいいですけれども、契約書を見ると、幾つか見させてもらいましたけれども、民間にとってはかなり不利益になることが多い。その点をどう考えるのか。また、それからＰＦＩの場合だと、これまで行政が発注する場合だったら、施設建設などにおいて、仕様発注なわけです。ところが、性能発注ということになります。それで大丈夫なのかという問題が発生します。そういうことになれば、先ほど言ったこととも重なりますけれども、自治体の関与や住民の立場からの後退、つまりチェックができなくなるという点で問題はないのかと。その辺のデメリットについての研究がもっと必要ではないかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 それから、幼児教育無償化において新たな財源が一定程度見込まれるという答弁でありました。具体的な制度設計はまだですけれども、きょうの新聞でも地方負担分を1,000億円減らすというような国の考えも示されたということがあります。しかし、先ほど壇上で申し上げたように、給付費そのものは市のこれまでの負担の軽減になるわけですよね。ということで考えていけば、これからどうなるかわからないけれども、市町村が４分の１の負担だというようなことが前に言われていましたけれども、仮に４分の１だとしても、それは基準財政需要額に算入されるということが、多分そうなるのだろうと思うのです。そうすれば、基準財政需要額に見込まれるということは、地方交付税のそれは算定要素になるわけですから、市の負担はその分減って、そしてそれは新たな財源となるということになると思うわけです。先ほど同僚議員が幼児教育に対する負担軽減をという話がありました。ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯以外は無償化の対象ではないということなどもあります。そういった負担に対する軽減の拡充であったり、あるいは保育環境の改善であったり、保育士の処遇改善に充てるというような形でその財源は活用すべきではないかと思います。そういった点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） ３点のご質問でございます。 まず最初に、この後追加提案される補正予算以外に起債を想定されるものがあるかということでございますが、国では来年10月の消費税のアップを見越して景気対策的なものを今後考えていくということもありまして、幾つかの部分で来年の事業を前倒しできないかというようなお話が若干来ております。そういう意味からすると、来年起債をする予定であったものを今年度起債をして繰り越して事業を行うと。そういう意味では10月の消費税増税の前にそういった事業を行うというようなことが想定はされますので、いずれにしても４年間の期間の中で我々としては起債の管理をしていきたいということでございます。 あと、ＰＦＩに関してのさまざまな問題がございます。民間のいいところだけを見てＰＦＩを進めていくことによってさまざまデメリットもあるだろうというようなことでございますが、そういった心配なところをやっぱり最初の契約によって、自治体が持つのか、民間事業者が持つのか、さらにはどういった協議をするか、そして争いが起こったらどこでそれを審理して決めていくのか、細かな取り決めをやはり相当の専門家をお互いに立てて、そういった形で長期にわたる、普通ＰＦＩというと10年以上を想定されますので、そういったところまでしっかり詰めてやっていくことが必要なのだろうと思います。ただ、これについては、会津若松市として本格的なＰＦＩ的なものというのはまだ、以前生涯学習総合センターのときに一度検討はしておりますが、結果的に合併特例債を使って會津稽古堂という形で建設いたしましたので、そういう意味では今後さまざまな先進事例を見て検討していくことになるのだろうというふうに思います。 あと、３点目の幼児教育無償化のお話でございますが、斎藤議員がおただしのように、確かに会津若松市が負担している市の独自の軽減分とか、あと本来負担額とか、さまざまありまして、理論上、今の制度のままでいきますと３億4,800万円ほど市の負担額が減るのではないかと。この負担の減り方というのは、実際に国から来る補助金が9,800万円ほどふえるのではないかとか、あと従来負担の２億6,000万円に関しては基準財政需要額に入ってくるのではないかというような想定はしておりますが、一応この考え方で枠配分をしております。ですから、この考え方が大きくずれるようだと配分の考え方は直していきたいと思っています。ただ、これだけ会津若松市のほうでも負担が減ることを見越しても先ほどの枠配分くらいの厳しさになっていると。きのうのご質問にもありましたように、この枠配分をつくるために、財政調整基金については11億円を取り崩す予定で一応今のところ考えております。ただ、これについてはさまざまな特殊要素が入れられておりますので、今後12月、１月の中でどこまでなるのかは今後予算のヒアリングの中で決まっていくということでございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 新たな財政ルールの件でありますけれども、これから今年度、来年度行う予定の事業を前倒しで行う可能性もあるということなのですが、あり得ることではあります。しかし、中期財政見通し、今年度から一般会計から普通会計に拡大して市債管理を行うということになったその初年度にもう崩れたわけです。これは住民要望や議会からの要望もあって、
エアコン設置とかそういうのはあるわけでありますけれども、そうなると財政の議論をこれから行うときに中期財政見通しに対する信頼性、これが損なわれることになってはいけない。これからの中期財政見通しをそういった今財務部長がお答えになったことも含めてどういうふうにこれから我々に示していただけるのだと、その考え方をひとつお伺いします。 それから、公民館、聞くのが余り時間がなくなってしまいました。１つだけ紹介しておきたいことがあるのですが、千葉大学教育学部教授で日本社会教育学会会長を務めておられる長澤成次先生が、その著書の中で、日本の多くの大学ではフルタイムの学生が社会教育主事として養成されているにもかかわらず、その専門職採用を行う自治体が極めて少ないというミスマッチが常態化しているという指摘があります。同じ著書の中で長野県松本市などでは社会教育主事を公民館主事として採用しているというような、そういうような取り組みもあります。ぜひ地域の活性化に大いに役に立つ人材ですので、教育職員の配置について意を用いる考えはないか、改めて伺います。
○副議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 再度のおただしでございます。中期財政見通しにつきましては、我々財務部だけでつくっているものではなくて、例年６月から８月にかけて全庁的に、今後の制度改正であったり、投資的経費の見込みであったり、そういったものをみんなで共同してつくっております。ただ、投資的経費に関しましては、やはり有利な補助金を活用するというものが一つの考え方、大きな考え方でございますので、こういった国の大きな流れの中で景気対策をどうしてもすると、前倒しで自治体のほうにお声がけがあって、全額補助金が見込まれると、来年だと全額にはならないかもしれないという、そういうことも現実にあるということもありまして、我々としてプラスアルファではなくて前倒しならば来年の分はその分事業量を減らすというような形でございますので、そういった部分に関してはやはり国との関係の中でもある程度そういった前後に動くというのはあるということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のおただしにお答えしてまいりたいと思います。 社会教育主事のあり方のおただしだと思います。社会教育主事につきましては、本市においては教育委員会事務局におきまして、先ほどもご答弁しましたけれども、生涯学習総合センターに配置をして、社会教育の施策や立案など総合調整、指導、助言を行う役割を担っているところでございます。生涯学習ビジョンにおいてもそのような方向性を示しているところでありまして、現在、生涯学習総合センターには２名の社会教育主事を配置しているところでございます。 今後でございますけれども、今般、社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令というところの改正におきまして、社会教育主事有資格者について、社会教育士という称号を与えるという改正がなされております。この社会教育士というのは自分で、称号ですから、名乗ることができるものでございまして、社会教育主事を任命しなくても、公民館において公民館職員が社会教育士ということで、そういった形で指導、助言をすることができるということになっていますので、そういった公民館の職員の能力、これは有益性を持っているところでありますので、地域住民の学習支援、人づくり、地域づくりに大いに生かしていくような方向性が国でも示されているところでございますので、こういった動きを注視しながら本市においても検討していきたいと考えているところでございます。
○副議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ４時３３分） 再 開 （午後 ４時４５分） 〔議長（
目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（
目黒章三郎） 再開いたします。
△時間の延長
○議長（
目黒章三郎） ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。
○議長（
目黒章三郎） 次に、佐藤郁雄議員に質問を許します。 佐藤郁雄議員。 〔佐藤郁雄議員登壇〕
◆佐藤郁雄議員 市民クラブの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 大項目１、災害時対応について。西日本豪雨や大阪府北部地震、それぞれの緊急対応が一段落するのを待たずに大きな災害が次々と起きています。このように災害が連続するリスクは以前より指摘されており、現実として起きています。この現実にどう向き合い、減災のため何ができるか、何をするべきか検討しなければなりません。 多くの人が避難生活を余儀なくされ、その後のインフラの復旧や二次災害の防止対策もなかなか進まない状況が見られます。このような連続災害に私たちはどのように備えるのか、今後対応が問われます。防災体制について改めて検討しなければならないと考えます。 中項目１、連続災害への防災体制。現在、災害の激甚化や、災害が頻発することへの備えの必要性については専門家の間で一致しているが、本市においてどのような対策がとられているのかお示しください。 国においては、地震などと原子力災害の同時発生について対応の基本方針をまとめているが、自然災害の連続や同時発生については想定していない。本市においては自然災害の連続や同時発生への対応について検討しているのか、お示しください。 中項目２、自主防災組織の充実、強化。本市においては地域のコミュニティ強化事業に取り組んでいるが、新たな自主防災組織の充実、強化をどのように進めているのかお示しください。 被害を最小限に食いとめるためにも、さらなる訓練や計画づくりに取り組まなければならない。また、自助、共助が重要であると考える。さらに、災害時の対応について、いかに市民に周知、広報していくかが重要であると考えます。これらの点について今後どのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。 中項目３、負傷者、避難者の受け入れ態勢。国は、平成28年の台風により岩手県の高齢者施設で９人が死亡したことを教訓に、老人保健施設や学校などの要配慮者利用施設に対して避難確保計画の作成を法律で義務づけているが、本年３月末時点での計画策定は18％の8,948施設にとどまっています。本市における対象施設数とともに、避難確保計画の作成状況をお示しください。 孤立者の救出や負傷者の搬送などについてはヘリコプターなどでの対応が有効であると考えるが、体制は整備されているのか、お示しください。 災害時の負傷者、避難者の受け入れ態勢についての整備状況をお示しください。 大項目２、介護離職ゼロを目指して。介護保険制度がスタートした当時、政府は介護を社会化すると説明していましたが、現在ほとんど整備されていないように思われます。家族で担っていた介護を社会全体で担うと説明していましたが、介護の家族化になっているように思います。 このような中、働いている人が会社をやめて介護するということを防ぐという介護離職ゼロを達成するには、仕事と介護の両立が図られるようにさまざまな環境を整備していかなければなりません。例えば現在なかなか進んでいない夜間の介護サービスや施設の受け入れ態勢をしっかり構築することなど、介護する家族の負担を軽減するサービス体制の整備が必要です。そのために必要な人材の確保や財源の確保をどうするのか。介護離職ゼロへの体制づくりを急がなければなりません。 今まで何度か質問をしてきましたが、タイムリミットが迫ってきております。平成29年１月１日から３月31日までの期間において、本市において在宅介護実態調査が実施されており、介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要かといった観点を盛り込み、家族など介護者の就労継続などの実現に向けた介護サービスのあり方の把握方法などを検討しております。この調査結果を踏まえてお答えください。 中項目１、介護離職ゼロへの体制づくり。仕事と介護の両立を阻んでいるものは何か、なぜ介護離職ゼロに向けた体制が整備されないのか、見解をお示しください。 介護の現場で働く介護職員の離職が本市の第７期介護保険事業計画の推進に支障を来さないのか、認識をお示しください。 さらに、計画の推進に当たっては、離職した介護職員の再就職状況を把握し、計画の推進に支障を来さないような支援をすべきではないか、見解をお示しください。 ワンオペ介護、一人で全てを担うという介護が介護離職の要因となっていると言われていますが、この問題をどのように捉えているか、見解をお示しください。 中項目２、支援制度の利用。仕事と介護の両立を図るための支援制度がありますが、実際に利用している方は極めて少ない状況であります。働きながら介護しているおよそ300万人のうち、何らかの支援制度を利用した方はわずか8.6％であります。なぜ利用が進まないのか。その大きな理由は職場における介護に対する理解が進んでいないからだと考えるが、見解をお示しください。 中項目３、働き方改革。介護サービスの確保と介護サービスを支える介護人材の確保が重要であると考えるが、見解をお示しください。 仕事と介護の両立を図るための働き方改革が重要と考えるが、見解をお示しください。 大項目３、観光誘客について。本市公認キャラクター、会津侍若松っつんによるホームページやＳＮＳなどのメディア媒体を利用した観光誘客の取り組みについて、会津若松フィルムコミッションへ特別負担金を交付し、同事業と連携することで相乗効果を図り、本市の観光資源や撮影ロケ地などについて効果的に情報発信を行っています。また、若松っつんの民間による利用を促すとともに、各種イベントなどへの参加を通じて市公認キャラクターとしての認知度向上に努めています。 以上のことから、この事業の取り組みについてお伺いします。 中項目１、観光誘客メディア戦略事業。観光誘客メディア戦略事業については、市の公認キャラクターである会津侍若松っつんをＰＲキャラクターとして、市内外観光客をターゲットに、市主催イベントや季節ごとの観光情報を定期的に更新し、誘客につながる情報発信を行い、会津の魅力向上に努めることとして取り組んでいますが、これまでの活動成果及び効果をお示しください。 提案として、会津の知名度をアップするために、公認キャラクターである若松っつんを今まで以上に前面に出して広報していってはどうか。現在、若松っつんを活用しての取り組み状況がよくわかりません。大々的に若松っつんのキャラクターグッズ、ピンバッジ、缶バッジ、クリアファイル、消しゴム、お菓子などを作成し、利活用することを検討してはどうか、見解をお示しください。 既に一部販売されているとのことですが、どのような形態で販売されているのか、また売り上げ状況などを把握していればお示しください。 さらに、会津のＰＲに役立つ公認キャラクターグッズを作成してはどうか。例えば会津藩校行列を盛り上げることに一役買っており、観光客や市民の皆様より人気のある会津藩奴隊のキャラクターグッズを作成し、活用してはどうか、見解をお示しください。 観光会津を売り込むに当たり、若松っつんのピンバッジなどを教育旅行に来ている児童・生徒に対して無料配布してはどうか。また、販売所などを決めて販売してはどうか。見解をお示しください。 さらに、インバウンドで来る方々に対してもＶ案内所などで販売または配布してはどうか。侍というコンセプトは外国人に対する魅力発信の効果があると考えるが、見解をお示しください。 大項目４、交通アクセスについて。首都圏などと会津を結ぶ交通については、さまざまな取り組みがあり、対応がなされています。何度かお聞きしていますが、またお伺いします。 中項目１、ＪＲ磐越西線の充実と強化への市の取り組み。郡山市からの交通アクセスの向上対策など、今後必要と思われる対策について伺います。座席のリクライニングなどへの改良や特急電車の運行、ビジネスや旅行者への優しい対応などの取り組みについて、その後の進捗状況をお示しください。 中項目２、交通アクセスの利便性。鉄道や道路の交通アクセスの利便性は、ビジネスや観光だけではなく会津の全産業に影響を及ぼします。移動時間の短縮が実現すれば、これまで以上に交流人口がふえ、企業誘致、若者の定着、観光誘客、インバウンドなど多くのメリットが期待できると考えます。交通アクセスの利便性の向上に向け、その後働きかけを行っているのか、お示しください。 これで壇上での質問を終わります。（拍手）
○議長（
目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 佐藤郁雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、観光誘客メディア戦略事業のうち、会津侍若松っつんの活動成果と効果についてであります。会津侍若松っつんは、平成25年に全国のイオンシネマで本市ＰＲ動画のキャラクターとして上映されたのが始まりであり、これまで各種イベントのＰＲやＳＮＳによる情報発信など、本市の観光ＰＲを担うとともに、若松っつんそのものの認知度向上に努めてきたところであります。また、民間団体等での利用も許可しており、旅行雑誌やパンフレットへの掲載、製品パッケージへの使用など、現在まで68件の利用実績があり、行政だけでなく民間団体においても若松っつんを活用した本市のＰＲがなされているところであります。その効果といたしましては、ＳＮＳのフォロワー数の合計が１万人を超え、情報の発信力が強化されているとともに、各イベントにおいては若松っつんに会いに来たという観光客の声もお聞きしており、観光誘客に貢献しているものと認識しております。 次に、若松っつんのグッズを利用した広報活動についてであります。若松っつんのグッズにつきましては、民間で製作、販売しているお菓子やステッカー、クリアファイルなどがあり、市においては無料ノベルティーとしてピンバッジ、うちわ、キーホルダー等を作成しております。民間での販売用グッズ等については、観光面でのＰＲ効果を期待し、無償で利用を許可しているところであり、鶴ケ城天守閣内売店において一定の売り上げがあるところであります。 次に、新たな公認キャラクターグッズの作成と活用についてであります。現在、本市においては鶴ケ城ハーフマラソンのＰＲキャラクターであるビャッコくんやユニバーサルデザインの推進キャラクターであるゆにばくんなど、それぞれキャラクターを設定し、各施策の普及啓発に努めており、若松っつんについては観光誘客を目的とした公認キャラクターと位置づけ、活用しております。今後もＳＮＳでの情報発信や観光イベントでのノベルティーの配布などにより、若松っつんを観光誘客ＰＲキャラクターとして活用してまいりたいと考えております。 次に、教育旅行及びインバウンドでの若松っつんグッズの活用についてであります。現在、本市においては年間４万人を超える教育旅行来訪者があり、教育旅行で来訪した児童・生徒全員へのピンバッジの無料配布につきましては、費用の面などさまざまな課題があることから、誘客キャラバンでの配布など、教育旅行の事前ＰＲ等において活用してまいります。また、販売所につきましては、鶴ケ城天守閣売店に加え、今後さらなる販売所の増加に向け民間企業に情報を提供するとともに、Ｖ案内所における効果的な活用方法を検討してまいります。外国人に対して侍をコンセプトにした若松っつんは大変魅力あるものと認識していることから、インバウンドプロモーションやファムトリップ等においてノベルティーとして配布するなど、観光会津のＰＲに向けさらなる活用を検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（
目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 介護離職ゼロに向けた体制の整備についてであります。介護休業や介護休暇の取得など、介護に関する職場での理解が進まないことや、多様化した介護ニーズに応じた適切な介護サービスを利用できないことが仕事と介護の両立を阻む要因であると考えております。そのため、介護離職ゼロの実現に向け、多様化した介護ニーズに対応するため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症対応型共同生活介護など、第７期介護保険事業計画に位置づけた地域密着型サービスを核とした基盤整備の推進とともに、介護人材の確保や介護に関する相談機能の強化、地域における支援体制の充実、職場環境の整備など、介護を担いながら働く方が抱える諸問題に対応できる環境整備が必要であると認識しております。 次に、介護職員の離職による第７期介護保険事業計画推進への支障についてであります。第７期介護保険事業計画において介護サービス量は増加を見込んでおり、これを支える介護職員の離職が増加すれば介護サービス事業所の規模縮小や休止、廃止につながるなど、計画の推進に影響があるものと考えております。しかしながら、現在のところ介護職員の離職によって介護サービスの提供に影響が出る状況には至っていないところであります。また、離職した介護職員の個々の再就職状況につきましては、個人情報等の課題もあり把握はできませんが、介護職員の離職防止に向け、県や介護事業所等と連携を密にしながら取り組んでまいります。 次に、ワンオペ介護に対する見解についてであります。家族の介護を一人で担わざるを得ない、いわゆるワンオペ介護は、一般的に少子化や未婚男女の増加等によりますます増加することが予想されており、今後介護離職の大きな要因となることが懸念されております。ワンオペ介護を含む介護離職を防ぐため、仕事と介護の両立を可能とする雇用労働環境の整備とともに、適切な介護サービスを提供できるよう基盤の整備を進めてまいります。 次に、仕事と介護の両立に向けた支援制度の利用についてであります。民間の調査によりますと、介護は将来における仕事との両立の見通しが難しく、両立による体力的な負担が大きいことや、介護を一人で担う必要性に迫られたことなどにより転職や離職に至るケースが多いとのことであり、そのため支援制度の利用が進まないものと考えております。市といたしましては、関係機関と連携しながら、国が実施している支援制度の周知とともに利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護サービス及び介護人材の確保についてであります。介護離職ゼロの実現に向け必要な介護サービスを提供するための基盤整備と、これを支える介護人材の確保は重要な課題であると認識しており、第７期介護保険事業計画に位置づけました地域密着型サービスの整備とともに、地域全体で介護や支援を必要とする方々を支える地域包括ケアシステムの構築を着実に進めてまいります。また、介護人材の確保につきましては、国全体の問題としてさらなる取り組みの強化が求められており、国においては介護職員に対する処遇改善の推進、また県においては地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保育成に向けた総合的な事業が展開されているところであり、市といたしましても児童・生徒に対する介護職への理解促進を図るとともに、介護人材確保の推進、強化について、市長会等を通じ国に要望したところであります。今後も介護サービスの基盤整備とともに、介護人材の確保、育成、定着に向け、関係機関と連携を密にし、取り組んでまいります。 次に、仕事と介護の両立を図るための働き方改革についてであります。働き方改革によりそれぞれの事情に応じた多様なワークライフバランスが実現することは、年次有給休暇の確実な取得や長時間労働の抑制のほか、フレックスタイム制度の拡充など、柔軟な働き方が可能となることから、仕事と介護の両立において介護者の体力的、精神的な負担の軽減に資するものと考えております。
○議長（
目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 災害の激甚化や災害が頻発することへの対策についてであります。今年度発生した西日本豪雨や北海道胆振東部地震など、近年は日本各地において大規模な災害が頻発している状況となっており、本市におきましても地震や大雨による洪水、土砂災害等の激甚災害が発生するおそれがあることから、それらの想定に基づいた対策を行っているところであります。具体的には、近年の大雨被害の激甚化を受け、国、県の管理河川において想定最大規模の浸水想定区域が公表されたことにより、市においても同様の想定でハザードマップを改定し、平成29年９月に全戸配布を行ったところであります。また、激甚災害が発生した際には各種ライフラインの停止や職員の参集率の低下など災害時の応急業務の遂行が困難になることが予想されることから、そのような状況下においても円滑な業務の継続が可能となるよう、昨年、災害時業務継続計画を策定したところであります。さらに、今年度は他自治体の職員や支援物資等をスムーズに受け入れることができるよう、受援マニュアルの策定作業を進めております。 次に、自然災害の連続発生及び同時発生への対応についてであります。連続した災害の発生については、災害ごとの対策の強化を進めることに加え、国の機関での研究が始まっているところであり、その研究結果や今後の国や県の動向を踏まえ対応を検討してまいります。 次に、新たな自主防災組織の充実、強化についてであります。現在、新たな自主防災組織の設立に向けて、２つの町内会において防災勉強会や地区防災マップの作成等を行っております。今後もこのような取り組みを支援し、共助及び自主防災組織の重要性を市民の皆様に伝えることにより自主防災組織設立の推進に努めてまいります。 次に、被害を最小限に食いとめるための取り組みについてであります。総合防災訓練で行う住民避難訓練を初め、慶山地区や錦町地区において地区内の避難訓練が実施されており、今後も同様の取り組みを他地区へ展開していけるよう支援してまいります。また、地区防災計画等についても自主防災組織の設立とあわせてその作成支援に努めてまいります。さらに、自助、共助、公助による災害時の対応については、引き続き防災カルテやハザードマップを活用しながら、出前講座や市政だよりへの掲載などにより市民の皆様へ周知してまいります。 次に、避難確保計画の対象施設数と作成状況についてであります。避難確保計画の作成対象の要配慮者施設の数は197施設となっております。そのうち既に避難確保計画を作成している施設数は142施設で、全体の72％となっております。なお、未作成の施設に対しましては、引き続き早期に作成するよう指導してまいります。 次に、孤立者の救出や負傷者の搬送の体制についてであります。災害発生時には消防署や警察署などによって救助活動が行われるところですが、孤立者が発生した場合については、県の消防防災ヘリコプター及び県警のヘリコプター、さらに知事を通じて自衛隊のヘリコプターを要請するなど、必要に応じて関係機関が連携、協力する体制となっております。 次に、災害時の負傷者及び避難者の受け入れ態勢についてであります。負傷者の受け入れにつきましては、会津若松医師会などと災害時応援協定を締結し、災害時の連携体制を構築しており、総合防災訓練において警察署、消防署、医療機関によるトリアージ訓練や救出搬送訓練を実施するなど、災害時における連携体制の強化に努めております。また、避難者の受け入れにつきましては、市の指定避難所を初め福祉避難所の指定を進めるとともに、受け入れ態勢の訓練についてもあわせて実施することでその充実に努めているところであります。
○議長（
目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） お答えいたします。 磐越西線の充実、強化への取り組みについてであります。ＪＲ東日本に対しましては、去る６月市議会定例会以降も会津総合開発協議会や県鉄道活性化対策協議会においてリクライニングシートの導入や郡山―新潟間における特急列車の運行など、磐越西線の利便性と快適性の向上について継続して要望活動を行っております。 次に、交通アクセスの利便性向上についてであります。新幹線と在来線の接続ダイヤの改正や郡山―会津若松間の所要時間の短縮など、磐越西線はもとより、高速道路の４車線化延伸など、交通アクセスの利便性向上につきまして、関係機関などに対して継続して要望してきているところであります。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 佐藤郁雄議員。
◆佐藤郁雄議員 再質問させていただきたいと思います。 災害時対応についてなのですが、市民への周知、広報の重要性が本当に取り上げられており、今ハザードマップなどをきちんとつくって配布しているということでした。作成して配布していると。ただし、本当に先ほどから同僚議員も質問しておりましたが、利活用していかなければ何の役にも立たないと。そういう周知広報のためには、先ほど市民部長のほうからも回答ありましたけれども、大山享子議員のときに、出前講座とかそういう形で取り組んでいくという、積極的に進めていくという回答だったので、そのように取り組んでいっていただきたいと思います。 自主防災組織が今、慶山地区ともう一つのところでできていて、そのほか２つのところで今検討していると。実際に11月８日には東山浄水場でということで会津若松市立第五中学校の生徒と一緒に応急給水訓練とかさまざまな訓練を行っており、18日には先ほど説明ありました錦町のほうでの垂直避難訓練が行われております。出前講座もとてもいいことだと思います。先ほど市民部長から言われましたように、訓練も取り組んでいくということなので、ぜひとも出前講座以上に訓練の、町内ごと、地区ごとに抱えている問題が違って、出前講座での広報も大事ですけれども、現場で、地区、町内ごとでのやっぱり訓練が大事だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのことについてお答えください。
○議長（
目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） 再度のご質問にお答えしたいと思います。 訓練が非常に大事だというご指摘、まさに私もそのとおりだというふうに思っております。例えばですが、ハザードマップを見て、こういうリスクがあるのだと、だから何かあったときに避難場所あるいは避難所、こちらのほうに逃げなければならないのだというふうに思ったとしても、実際に体が動くかどうかということになりますと、これは先ほど言ったように西日本豪雨の教訓で、ここがなかなか難しいということがわかっております。そのためにどうするのかということの一番重要な部分が、訓練をすることによって、考えるということではなくて、もう体を動かす、こういうことをふだんからやっているということが非常に大事ということは私どもも重々承知した上で、出前講座等でそういう必要性を一生懸命市民の皆様に周知しているということでございます。ちなみにですが、ことし実は計画していた総合防災訓練、これは台風の影響で中止させていただきましたけれども、この地区の対象になっていた方々が避難訓練をやるためにみずからいろんな準備をしていた。これは非常にもったいないので、ぜひ自分たちだけでやりたいということで、結果して行ったのが先月18日の錦町の訓練でありまして、訓練に参加された方は地域の方80名ほどいらっしゃいましたが、皆さんやはりその大切さを意識していただいて、この後やはり自主防災組織というものをつくっていかなければだめだということで協議を進めていきましょうということに至っております。そういうことからいたしましても、今後我々としてもいろんな地区に出向いていって、そういう必要性、こういったものを周知に努めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 佐藤郁雄議員。
◆佐藤郁雄議員 本当にそのように取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、介護離職ゼロを目指してについて再質問させていただきたいと思います。支援制度を周知して今後取り組んでいきたいということでしたが、現在の取り組みはどのように取り組んでいるのかひとつお聞きしたいということと、あと介護人材が不足していて、介護施設をきちんと運用していないところはないというようなお答えでありましたが、近隣の地域で既にもう110床くらいの施設が半分くらいの人数での運営という形で、100％の施設の稼働になっていないところがやはりあります。介護人材確保のためということで、今本当に国会等でかなり論議されておりました。外国人技能実習生や外国人の雇用について、どのように受け入れ態勢を整備していくのかということですけれども、会津若松市としては、今国会で決まって、そちらから指示が、指示というか、報告というか連絡が来ないと進まないということではなく、民間との協議などを早目に進めていくべきだと思っております。何度も言っておりますが、５年後に30万人不足するという介護人材、社会に混乱を起こさず外国人の受け入れを広げる責任ある施策が問われていると思います。それで、外国人が日本で支障なく生活するための環境整備や、日本語の学習、住宅の確保、子供の就学など、そういう支援策もきちんとやはり立てていかないといけないのかなと思っております。このことについて見解をお願いします。
○議長（
目黒章三郎） 佐藤郁雄議員、１回目の質問の中で外国人の介護人材確保の件については聞いていませんよね。
◆佐藤郁雄議員 議長、議事進行。
○議長（
目黒章三郎） はい、議事進行。
◆佐藤郁雄議員 介護人材確保ということでお聞きしているので、介護人材確保ということであれば…… 〔「無理だ」と呼ぶ者あり〕
◆佐藤郁雄議員 無理ですか。日本人にかかわらず……
○議長（
目黒章三郎） とするならば、１回目に何でそれを出さないのかなということなのです。一応そういう点で、では答えてもらいますが、答え…… 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 支援制度の周知に係る現在の取り組みということでございます。介護離職を減らすためには、国等の支援制度の周知や職場での介護に対する理解が必要というふうに考えてございまして、現在、市といたしましては、市政だよりや市のホームページでの広報を初めといたしまして、市長と、あと公共職業安定所長、さらに県の会津地方振興局長によりまして毎年経済団体等へ要請活動しておりますが、その中で事業者等に対する理解促進について協力を求めているという状況でございます。今後におきましても、この支援制度の周知、利用促進については、市の媒体等を活用いたしまして理解促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
目黒章三郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
長谷川健二郎） 介護人材の確保という点について再度のおただしでございます。 市といたしましても、今後ふえていくであろう介護サービスを提供するためには介護人材の確保というのは非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。事業所においても介護人材の確保が大変だという話も聞いてございますので、市といたしましては、まず国における国の対策として、人材確保について国で対応していただきたいという部分を求めるという部分と、あと県においても基金を活用した総合的な事業も展開されてございますので、それらを含めて市といたしましては介護職への理解促進を進めるための対応をしているということでございますので、今後ともその人材の確保については国への要望も含めて対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 佐藤郁雄議員。
◆佐藤郁雄議員 若松っつんのピンバッジの無料での配布等に関しては、予算等がないということで、事前ＰＲとかそういうところでしか渡せないということでした。ですけれども、今教育旅行がかなり回復してきて、復活というか、もとに戻るまでにはもう一歩というところまで来ているので、やはりこういう段階でちょっと英断というか、決断していただいてやるのも一つの方法なのかなと思います。 あと、ちょっとまたずれてしまうかもしれませんけれども、市内の小学校６年生に全員ピンバッジを配布していると聞いております。その配布した子供たちの反応というか、感想はどうなのか、もし答えられればお答えください。
○議長（
目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 若松っつんのピンバッジの無料配布につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在大勢の教育旅行の来訪者がございまして、全ての児童・生徒にお配りするというところについては、やはり費用的な部分もありまして、なかなか課題があるというふうに認識しております。今後、教育旅行におきましては、例えば事前にキャラバン等で伺った際に配布をさせていただくとか、そういったことでの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 あと、市内の小学６年生全員に過去において配布した経過がございますが、その反応というところについては私としては把握しておりませんけれども、ただ全員にお配りしたということで、若松っつんのキャラクターそのものが非常にゆるキャラといいますか、そういったところもございまして、子供たちには非常に評判としてはよかったものというふうには考えてございます。
○議長（
目黒章三郎） 佐藤郁雄議員、５回目です。
◆佐藤郁雄議員 最後になります。 交通アクセスについて、先ほど企画政策部長のほうから答弁いただきました。本当に検討というか、取り組んでいただきたいと思います。というのは、会津地域の交流人口をどのようにしてふやしていくかということがやはり大事なので、入ってきていただけるような体制づくりというのは必要なのかなと。一例ですけれども、この前全国商工会議所観光振興大会というのがあって、それのときに全自動リクライニングの電車を運行しています。これは特別なことなので、そういう全自動。そこまでいかなくても、やはりリクライニングの電車を運行するということは、本当にやはり郡山駅で電車を待っていて、直角のところに座って、学生たちと一緒に座ることがいい悪いではないですけれども、やはり観光客の方とか、ビジネスで来られている方々が電車に乗らなくなってしまうと。どちらかというとバスのほうに行ったりということにもなってしまうので、そういうことも考えてぜひとも今後も引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
目黒章三郎） 次に、小倉将人議員に質問を許します。 小倉将人議員。 〔小倉将人議員登壇〕
◆小倉将人議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告した事柄について順次質問してまいります。 まず、１点目は市営住宅の供給体制のあり方についてでありますが、本市の市営住宅に対しての現状認識から質問してまいります。人が社会的な生活を営む上で基本となるものに衣食住の考えがあります。衣食においては、お金さえあれば比較的容易に手に入れることは可能かと思いますが、住につきましては、契約やら手続など手に入れるにはそれなりの時間や手間もかかってしまいます。その住に関しては、寝れればそれでいい、十分だという方もいれば、少しでも心地よい空間にしたいと考え、さまざまなことにこだわったり、自然素材でできた家を選んだりする、そういう方もいらっしゃいます。寝れれば十分という人の考えもわからなくはないですが、最低でも一日の３分の１を過ごす場所なので、仕事の疲れを睡眠以外でも癒やせる、そのような家であるべきだと私は思います。 本市に限らず、その住宅の確保、しかしこの住宅の確保が困難な方もおられるわけで、そのために公営住宅の制度が現在用意されております。歴史をさかのぼれば、日本においては大正中期から昭和の初期にかけて公営住宅に関する実験的な取り組みが行われるようになり、そのきっかけは大正12年に発生した関東大震災で多くの方が住むところを失ったことだと勉強して学びました。このようにして誕生した公営住宅制度は、現在国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で貸し出す、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっております。 そこで質問に入りたいと思いますが、まず本市において市営住宅の入居者、入られる方の年齢や世帯構成、世帯の人数などの推移から読み取る本市の市営住宅の現状を他市などと比較し、本市の状況をどのように分析、認識しているのか、見解をお示しください。 また、入居に際して、原則として公募ということが決められており、さらに入居の申し込みの際には申し込み者に対してさまざまな基準が設けられています。この基準、本市における特徴的なものがあるのか、見解をお示しください。 そして、入居した後においても公的支援が欠かせない、必要だと思われる方については、各課連携し、行政としてしっかりとした情報の共有が必要であると考えますが、これまでの取り組み状況をお示しください。 また、市営住宅からさまざまな要因をもって退去される方の動向から、本市の住宅施策に生かされるものはあるのか、見解をお示しください。 ２点目に入ります。１点目を踏まえてお聞きするのは、市民の住宅ニーズの把握と維持管理と数的適正についてです。人口減少傾向にある本市においても、今後も継続して民間での新規戸建て住宅やアパート及びマンションの建設計画があります。今後も市営住宅を計画する上で、これらの民間での動向を含め市民の住宅ニーズの把握は必要と考えますが、本市としてこれらの動向をどのように考えているのか、認識をお示しください。 市営住宅の入居に当たり、障がいの程度や居住人数など収入以外の住宅確保困窮の要因、これらの取り扱いについて、現在取り組んでいることは何かお示しください。 また、現在老朽化が進む市営住宅については、建てかえと長寿命化の考えを持ち合わせ、今後予想される住宅ニーズに対応する戸数を供給していく必要があると考えますが、市の認識をお示しください。 空き家の問題も深刻と考えます。今後も増加が予想される空き家問題について、戸建て住宅を中心とする考えが先行する取り組みと考えられますが、これに対して市営住宅申し込みの抽せん倍率から判断するに、住宅ニーズを反映した空き家対策には至っていないと思います。人口減少が続く中では、市営住宅の空き家対策も視野に入れた住宅政策について考慮し始める時期ではないかと考えますが、認識をお示しください。 また、現在市営住宅は市の直営で管理されていますが、市がみずから行う市営住宅の維持管理のあり方とあわせて、今後供給戸数の柔軟な対応のために民間業者への委託などの方法も取り入れることも可能であると考えますが、見解をお聞かせください。 市営住宅においては、広域的な災害等により突発的に発生する入居の需要に対して柔軟に対応することは現在不可能な状況であると考えますが、これらを踏まえて民間アパートなどを本市で借り上げておく、そのようにして対応することができないか検討すべきとも考えますが、こちらも見解をお示しください。 最後に、今後の住宅供給におけるエリア的考察の導入についてお聞きします。本市においても市民生活を送る上でコミュニティーの形成と醸成は欠かせないものと考えます。市営住宅に住む方にとっては、その棟や団地一帯がコミュニティーの最小単位を構成すると考えますが、こちらについても市の見解をお示しください。 そのコミュニティーを維持していく点において、それらを構成する世帯や人員は、年代の偏り等があった場合に予見される問題点、これらはあるのか、見解をお示しください。 本市において、市営住宅は単独物件より、ある一定数の棟などで構成し、エリア的考察を用いながら建設等が行われ、さらに保育園、公園、医療機関なども複合化することにより、よりよい環境を構築できるとも考えますが、この複合化に対する認識、こちらもお聞かせください。 ２つ目の質問に移ります。２つ目は、消防団活動の見える化についてであります。まず、消防団員に求められる資質、活動についてお聞きします。消防団員は、昼夜問わず本市におけるさまざまな災害等に対応することが求められ、そのために日々訓練などを行っているわけですが、本市の消防団員として最も求められるものは何か、こちらも見解をお示しください。 その消防団員の活動を遂行する上では、火災現場等で団員本人を守る防護服など、こちらのハード面の整備を進めていくことが必要であると考えますが、現在の配備状況、また今後の見通しについてお示しください。 次に、市民に対する活動への理解や周知についてお聞きします。これからは、市民に対して消防団活動への理解を深めるため、また新入団員確保のために広報活動をさらに充実させることが必要と考えられます。市民の目に直接アピールできる春、秋の消防検閲と出初め式を広報活動の重要な機会と捉えるならば、今後どのように周知し、理解を深めようとするのか、考えているのか、見解をお示しください。 しかしですが、この秋の検閲ですが、内容が一部変更され、行進が式典終了後に行われることになりました。この変更になった経緯をお示しください。 次に、市内交通網や市民活動への影響について質問してまいります。秋の消防検閲は10月の最終日曜日に行われるのが恒例でありましたが、本年は知事選の影響、日程とも重なることもあり、１週間前倒しになりました。日曜のお昼の時間帯に本市交通の動脈と考えられる中央通りと神明通りを交通封鎖し行進を行いましたが、この春に行われた消防検閲とはコースも時間も変更されました。これらで市民生活に大きな影響が出たと思われますし、本市を訪れる観光客などに対してももっと周知が必要だったと思われますが、このような周知、封鎖と周知、どのように行われましたのかお示しください。 しかし、万全に周知されたというお答え、この後いただくかと思いますが、交通封鎖により市民生活に影響が出たのを私はこの目で確認しております。現に行進が通過するまでに何カ所かあった交差点付近で車の身動きがとれずにずっと待っておられる、そのような車両がありました。今回の検閲における評価を踏まえまして、次年度以降の開催に向けて、これから検閲全体をどのようになさっていくか、今回の検閲を分析されたのか、見解をお示しください。 以上を踏まえまして、最後の項目をお聞きします。今後の活動についてであります。私たちの会派、創風あいづにおいても他自治体の消防団活動の先進事例などを学んでまいりました。その中で、過去にも市役所消防団なども提言させていただきましたが、本市において今後取り入れるべき活動と強く思うことは、平時の際の訓練を重ねることにより得られる団員個人の技術と経験の向上が欠かせないということです。式典よりも実際の災害を想定しての訓練等の実施を市として考えていく段階にあるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 最後になります。災害現場での指揮命令系統の混乱や伝達方法の脆弱により、団員の生命、身体はもちろん、最小限に食いとめるべき災害が予想を超えて被害を出してしまうこともあります。火災の発生に対しての出動要請は携帯電話のメール、あいべあ等で充足されつつありますが、出動した後、災害の現場においての命令や情報共有など、これら現在強化すべき点、どのように分析し、今後どう構築していくのか、考えがありましたらお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○議長（
目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 小倉将人議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市営住宅の入居者の状況についてであります。市営住宅につきましては、住宅に困窮する方などに低廉で適切な住環境を提供するものであり、入居資格に基づき、公募、抽せんにより入居者を決めているところであります。このことから、近年の高齢化に伴う全国的な傾向と同様に、本市についても高齢者世帯が増加傾向にあり、県内他市も同様の傾向にあると伺っております。 次に、入居申し込みにおける本市の特徴的な基準についてであります。本市では、住宅に困窮する方に対し適切な住宅を供給できるよう、連帯保証人の要件を緩和しているほか、入居者募集の折に高齢者や多子世帯などの優先枠を設けております。 次に、公的支援が必要な方と行政との情報共有についてであります。介護支援や生活保護などの世帯につきましては、福祉部局と合同でケア会議を実施するなど、入居者との情報共有に取り組んでいるところであります。 次に、退去者の動向と住宅施策についてであります。退去手続の中で理由の聞き取りを行っておりますが、高齢の方が多く、施設への入所や亡くなられたことによる退去が多いことから、住宅施策への反映までには至っていないところであります。 次に、市民の住宅ニーズについてであります。市営住宅への入居対象者は持ち家を持たない所得の低い方に限られることから、公営住宅等長寿命化計画において必要戸数の推計を行い、供給を図っているところであります。 次に、収入以外の要因による住宅困窮の方への対応についてであります。入居資格につきましては、収入要件のほか同居親族がいることなどとしておりますが、60歳以上の方や障がいのある方については単身でも入居できる規定を定め、対応しているところであります。 次に、予想される住居ニーズへの対応についてであります。公営住宅等長寿命化計画においては、必要な供給戸数を確保するため、建てかえや長寿命化に向けた改善等を進めているところであり、また現在建てかえを進めている城前団地においては、建てかえ計画の策定に当たり、入居されている方へのアンケート調査を行うなど、意向を確認しながら実施しているところであります。 次に、市営住宅の空き家についてであります。建築年度の古い平家建ての住宅については、家賃が低廉で、また平家建てということで入居を希望される方もいることから、全てを廃止するのではなく、そうした意向を確認しながら対応してまいりたいと考えております。なお、老朽化により用途を廃止するため入居者の募集を行っていない空き家もあり、それらについては除却なども含め対応してまいりたいと考えております。 次に、維持管理の民間業者への委託についてであります。市営住宅の管理につきましては、指定管理者制度による民間業者への委託も考えられますが、公営住宅法などにより委託できない業務が定められております。このため、民間業者の業務が限定され、市民サービスの低下につながる懸念もあることから、現時点では市の直接管理が望ましいと考えております。 次に、突発的な入居への対応についてであります。広域的な災害等により多数の入居需要が発生した際には応急仮設住宅等による対応が想定され、民間アパート等の借り上げもその一つと考えております。また、個々の火災などの際には公募を経ずに入居できる特定入居を実施しております。今後は、市営住宅の入居要件を一部除外するなど、さらに柔軟に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅におけるコミュニティーについてであります。各地区において住民の方々が自治会等のコミュニティーを構築していることと同様に、それぞれの市営住宅においても地域独自のコミュニティーが形成されているものと認識しております。また、年代に偏りがあることで予見される問題につきましても、各地区が抱える課題と同様に、例えば高齢化に伴って団地内の清掃活動などの継続が難しくなることなどが懸念されるところであります。 次に、市営住宅と公共的施設の複合化についてであります。市営住宅の周辺を安心で住みやすい良好な環境に保つためには、団地内や近隣に保育所や医療機関等が設置されることが望ましいと認識しております。そのため、城前団地の整備に当たっては、既存の公共的施設やそれらの持つ機能を生かしながら地域コミュニティーを構築できるよう建てかえ等を進めているところであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（
目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 消防団員に求められる資質についてであります。消防団員の任用については、消防団員の任用、給与、服務等に関する条例において、本市住民で年齢満18歳以上、身体強健、素行善良なる者のうちから行うものとすると定めており、消防団員に求められるのは健康な体と市民の生命や財産を守るという強い使命感や責任感であり、これらをあわせ持つ消防団員が消防団活動を支えているものと考えております。 次に、消防団員装備の配備状況と今後の見通しについてであります。これまでも消防団員の装備の充実を図ってきており、平成25年度から進めてきたくぎの踏み抜き事故等を防止できる防火長靴については、今年度で全団員への配備が完了したところであります。今後は、安全確保のための防火衣やヘルメット、防火手袋を順次更新していく予定であります。さらには、大規模災害等に備えるために救助用半長靴などについても整備を検討してまいります。 次に、消防団活動への理解や新入団員確保のための周知方法についてであります。現在、市といたしましては、消防団活動への理解と消防団員確保のために消防団協力事業所表示制度や消防団員サポート事業を実施するとともに、消防団員在籍企業への協力要請文書の送付や事業所訪問、さらに本年３月には団員確保に向けて５つの経営者団体等に対し市長と団長による要請活動を実施してまいりました。また、10月号の市政だよりでは消防団の特集記事を掲載して市民の皆様への理解促進を図ったところであります。今後もこうした活動を継続するとともに、消防団員や消防車両が一堂に会する春と秋の検閲や出初め式における雄姿を市民の皆様へ効果的にアピールする手法などについて消防団と協議してまいります。 次に、秋季検閲の行進変更の経緯についてであります。行進の時間やコースにつきましては、以前から消防団活動のアピール強化の必要性を認識し、検討を重ねてきた中で、より市民の皆様の目に触れる機会をふやすという今回の変更案を７月の消防団役員会で決定し、実施したものであります。 次に、行進変更の市民や観光客などに対する周知についてであります。周知の方法につきましては、ホームページや市政だより10月号特集記事への掲載、また通過する商店街や郵便局、公共交通機関等へは文書により、さらに市内の保育所や幼稚園、小中学校には文書とともにポスターも送付して周知に努めたほか、開催10日前には交通規制看板を設置し、通行する市民の皆様や車両へも周知を図ってきたところであります。 次に、次年度以降の開催についてであります。今回の通行規制は片側通行で実施し、神明通りや中央通りの北進は可能であり、車両通行への影響は少なかったものと考えております。市や警察署への苦情もなく、また観閲する市民の皆様などが増加し、アピールには一定の効果があったことから、次年度以降につきましても、より一層効果的で市民生活に影響の少ない方法について消防団とともに検討してまいります。 次に、災害想定訓練の実施についてであります。現在、災害想定訓練として、ポンプ操法大会による機械器具操作の基礎訓練、林野火災防御訓練や総合防災訓練、さらには文化財防御訓練などにおける中継送水や消火訓練、出水期に向けた水防訓練等を実施しております。近年の大規模化する自然災害や火災の発生状況など、消防団の役割はますます重要になってきていることから、消防学校入校による団員の技術向上や消防署との連携などを通して、より実践的な訓練となるよう検討してまいります。 次に、現場指揮体制についてであります。火災現場での指揮は、消防署とともに設置する現場本部のもと、消防団本部が分団長を通じて行っており、現場での情報伝達を迅速に行うために、無線機とは別にトランシーバーをポンプ車ごとに３台配備しております。現場では指揮命令系統の機能と情報伝達の迅速性や正確性が最も重要であることから、配備された通信機器の有効活用や現場対応訓練の必要性などについて消防団と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 答弁をいただきましたので、再質問をしてまいりたいと思います。 では、団地のほうからお聞きしていきます。今答弁いただいた中で、入っている方、高齢化の問題があるというお答えいただきました。高齢化イコール入居年数の長期化にもわたっているというふうにもいろいろ団地を回ってお話を聞いてきました。そうした中で、最初に入ったときと今長くお住まいになっている中で住環境の入居の条件に合わなくなってきた、そういう方もおられるというふうに聞いています。現状に即した住環境の整備をどうするかということも考えていかなければというふうに考えております。例えば生活していくうちにだんだん足が痛くなってきて、３階、４階よりは下のほうがいいかななどというふうにお話しされている人がいらっしゃったり、または現状で単身の世帯になっていると。ただ、住んでいるところは２ＤＫ、３ＤＫのような大きな部屋に今お住まいになっているなどという方、そういう現状があります。やっぱり住まいというのは都会などではいろんな住まいの方法もあるというふうには聞いております。シェアハウスなどという新しい住まいの方法などもあるというふうにテレビなどでもやっておりますが、民間のアパートを借り上げるのも含めて、お住まいになる方が一番いい条件で住める、そういうところを考えていかなければと思うところであります。市営住宅が基本家族で住むという考えでつくられておるので、民間のアパートの中には例えばワンルームとかそういうところもあると思いますが、こういうところについての認識をひとつお聞かせください。 あと、もう一つです。これも入居者の方から聞いてきたお話です。今困っていること何かありますか、入ったときに何かありますかということをお聞きしましたら、まず入ったときに１つ困ったのが内覧ができなかったというのがありました。内覧をしたかった理由の一つに仏壇を置きたかったのだと、どういうところに置けるか中を見たかったというのがありましたが、基本入居者が決まってからお掃除をするので、内覧ができないというお話も聞きました。この内覧ができないのが１つ。あと、アパート、市営住宅で台所があります、トイレがありますというふうにあって、お風呂もありますというふうにうたっておりますが、もちろん台所では流し、トイレには便器がありますが、お風呂がないというのは議会でも何度か取り上げられました。お風呂といっても浴槽がないと、これが困ったというのがありました。そして、あと一番多くあったのが、入りたかったけれども、何度も抽せんに落ちてやっと入ったのだというお答えもいただきました。これも踏まえて、この内覧とお風呂の問題、そして例えば予備登録という言葉でいいのか、ここに入りたいというのを登録するような形で次の入居のタイミング、年に今４回やっていると思いますが、そういうのを待つような仕組み、これは民間ならある程度できているようなところだと思いますので、こういう要件、改めて市でやっていくことはできるかどうか、思いがありましたら認識をお聞かせください。お願いします。
○議長（
目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） 入っている方のいろんな環境の変化といいますか、例えば足の悪い方が４階に住んでいた方が１階に住むというような形、例えばそういう方に対しましては、相談を受けまして、できるだけ下の階に住みかえというふうなことで、可能な限りそういうことで対応していることであります。 あとそれから、２ＤＫを借りていた方が単身であるから１部屋でもいいようなと、そういったのは相談を受けながら対応できればそういう形で対応していきたいというふうに考えております。 それから、内覧の件でございます。内覧の件については、現在、直近の空き家状況を反映させるために、募集開始の直前まで募集する団地を検討しております。その中で募集団地を公表した後に空き家の修理工事に着手しまして、鍵を渡す前までに修繕を完了するというふうなスケジュールで進めております。こういったことから、募集時には間取り図や参考として一般的な室内写真、それを提示しておりますので、現在は住宅の内覧は行っていない状況にあります。しかしながら、市営住宅の入居を希望される方が今後生活する上で部屋の状況を確認したいというふうな要望を受けておりますことから、この内覧の実施に向けては、課題を整理いたしまして、実際に実施できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、予備登録の仕組みということでございます。現在市としては予備登録というふうなことはやっておりません。あくまでも空き家の状態から申し込みをしていただいて、抽せんというふうな形でやっております。ただ、今までの経過で何回も申し込んでも当たらないというふうなことも今お聞きしておりますので、今後どういったことが市民に寄り添った形でできるか、その辺については調査研究していきたいというふうに考えております。
○議長（
目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 答弁いただきました。 最初に確認でありますが、私、今質問の中で民間のアパートなどを借り上げて、ワンルームに住んでいただくことはという質問をしましたが、答弁いただいた中で対応できるならしていくというふうにちょっと主語がどこだかわからなかったのですけれども、これは民間で対応するということでよかったでしょうか。民間のアパートをこの後ワンルームを借りていくことでよかったでしょうか。 そのまま続けます。市営住宅に入る方、ついの住みかと思い市営住宅に入られる方も多いと思います。この入ろうと思っているときに、先ほどもちょっと重なってしまいますが、入るべきと思われるような生活といいますか、入って今の生活よりも市営住宅に入っていただいて社会的な生活を営んでいただいたほうがいいというような、そういう生活レベルの方もいると思いますが、先ほどお風呂のことでも言いましたが、初期費用がやはりある程度かかってしまう。例えばカーテンがないとか。それで思いとどまってしまう方もいらっしゃるのが事実だと思います。それについて、やはり新しいところ、これから整備していくところでは、なるべく民間と同じように入居後すぐ住めるような形をつくるべきことが本市でこれから市営住宅に求められているのではないかと思いますので、この点だけ、さっきの確認とあわせてお聞きします。
○議長（
目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） 先ほど答弁漏れいたしまして、まことに申しわけございません。 まず、民間のアパートを活用した住宅の供給ということでございますが、民間の建物を活用した住宅の供給というのは、用地取得費や建設費等の多額の初期投資を必要としないということで有益な点があるものと認識しております。しかしながら、公営住宅として長期間安定して供給する必要があることや、国からの建設補助金や家賃収入等を含めますと、民間の場合よりも財政負担が少ないということが試算されておりまして、それらを総合的に勘案しますと市が直接整備を行って住宅の供給を継続することが必要と考えております。 それから、初期投資の部分、入居して、できるだけ初期投資がかからない、例えば風呂ということでございますが、市としては、風呂については、入居者が風呂の設置については例えばプロパンガスとかそういう業者と契約して設置するというふうな形をとっております。そして、スペース的には風呂を設置できるスペースありますが、設置するかしないかは個人の自由に委ねているということでございます。その他については、いかなる住宅に入ってもある程度の初期投資は必要と考えておりますので、カーテンとかそういうのも生活に必要と考えておりますので、その辺については自分で用意していただきたいというふうに考えております。
○議長（
目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 ただ、お風呂でありますが、例えば市営団地から退去される方、置いていってしまうとか、そういう方もおられると聞きました。そちらで処分してくれなどという話もあると聞きました。そういう方とうまく結びつけるなり、リサイクルという形でお風呂など回すこともできるのではないかなと思います。風呂釜の寿命も10年ほどあるというふうに聞いておりますので、何かそういう仕組みで初期投資なり、リースという形もあるかもしれないですけれども、抑えて低廉な家賃で住み続けられるように、入って入居できるような仕組みをつくってほしいと思います。それもお願いします。 あと、もう一つです。市営住宅ですが、現在入居者おられますが、例えば10世帯のうち１世帯だけになって、全員の退去を待ってこれから建てかえをしていくようなところがあります。ただ、周りが１世帯、２世帯少なくなっていく中で、最後例えば１世帯残った方、先ほどお答えにもありましたけれども、退去していく要因の中で死亡という、亡くなって出られるという方が多いというふうに聞いております。入っている方はやはり感じますよね。自分がもし亡くなればここは終わるのだなと、自分が最後に残っているのだなというふうに感じてしまう、感じさせてしまうのは本市としてよろしくないのではないかと。市が自分の亡くなるのを待っているのではないかなというふうに見えてしまう、そんな気がしてしまいます。先ほど１階に３階から住みかえなどを進めます、住みかえができますというお話もいただきました。だったら、こういう方にもっと違うところ、お近くの例えば団地だったり、住みかえを提案するなりしていくこと、そうでないと、先ほどの質問にもありましたが、やはり団地でコミュニティーが一つできているのであれば、コミュニティーの維持、コミュニティーの形をなしていないというふうに考えてしまいます。この住みかえだったり、例えばほかのところへの誘導、これを積極的に行っていくべきかと思いますが、これについてのお答えもいただきたいと思います。 あと、消防団も聞いておきます。検閲の日時について市民に周知したとのことでしたが、10日前看板が出たということですが、毎年使っているのとたしか同じような看板だったと私見ました。となると、市民の中では錯誤といいますか、例年と同じなのかなというふうに思ってしまった方もいたかもしれません。北進は通行できたということですが、私が見た交通渋滞は東西の流れでございます。東西の流れが遮断されてしまい、そこを通行できなくて長い車の列ができているのを見てしまいました。例えば鶴ケ城ハーフマラソン大会とかで交通封鎖のノウハウは蓄積されていたと思いますが、なぜこんなふうになってしまったのか。あと、もう一つ言いますと、会津若松市立第一中学校から市役所の横まで歩くと大体20分、22分ほどかかります。これも看板で封鎖の周知をした時間よりも長くかかってしまったのか、交通封鎖が終わると示してあった時間よりも長く消防団の行進がかかってしまいました。ノウハウはあったと思いますが、ぜひ次回このようなことがないように向けて、ひとつこれについて見解をお聞かせください。
○議長（
目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） 住みかえについてでございます。住みかえにつきましては、市営住宅から別の市営住宅に住みかえは認めていない状況にあります。そういう状況にありますから、今言ったように４階から１階に住みかえというふうなことはある程度認めております。ただ、人によっていろんな事情があると思います。その辺については、入居者に寄り添っていろいろ話を聞きながら相談に乗って、できるなら可能にしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） パレードに関する再度のご質問にお答えしたいと思います。 周知をしたけれども、東西のところで渋滞が発生したのではないか、鶴ケ城ハーフマラソン大会の教訓を生かしたのかというご指摘でございました。鶴ケ城ハーフマラソン大会は、あれだけの長いコースを、しかもかなりの時間とめるということで、そういう意味では規模が全然違うのかなというふうには思いますが、いずれにしてもやはり通行どめをした上で何らかのイベントを行うという意味では、我々もそういうところはしっかり確認した上でやらなければならないだろうというふうに思っております。パレードの時間帯をずらしてこういうふうにやりたいという話が持ち上がったときに、既に警察署のほうともしっかり協議をさせていただいて、時間的に短いということと、あと交通整理をしっかりやるといったようなところから、大丈夫だろうということで実施をさせていただいたということでございます。実際に交通整理に当たった警察署の職員あるいは消防団員、両方で当たっているわけですけれども、当日ここ通れないのかといったような、そういうお話はいただきましたが、長時間にわたって動かなくてお叱りをいただくといったような、そういった苦情等についてはなかったというふうに聞いております。ただし、実際今回初めてだったということもありまして、検閲そのものの時間が若干延びてしまったということで、当初予定をしていたのはパレードのための交通規制を11時から11時40分ということだったのですけれども、実際のスタートが11時15分にずれ込んだ、最終的に終わったのが11時50分だったということで、想定していたよりも若干通行どめの時間が長くなってしまったという部分があります。これは、私ども開催している立場といたしましては大変申しわけなかったなというふうに思っておりますので、今後同様のことが出てくるようなケースについては、その辺もしっかり配慮させていただいた上で、どういうやり方がいいのかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 ありがとうございます。検閲は年２回やっておりますが、年２回必要なのかなというちょっと思いもあります。先ほど市民部長、他議員からのお話に対して訓練が大事だというお話が強くされておりました。消防団も検閲よりも実際の火事の現場などを想定する訓練、こういうふうに形を変えて、例えば市の総合防災訓練にあわせて開催する、実際に水を出すような訓練を重視する、これが大事なのかなと。それが市民へのアピールであり、消防団の見える化につながるかと思いますが、消防団本部の考え方もあるかと思います。お話もしているかと思いますが、それも踏まえまして、今後の次回に向けての検閲に対してお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（
目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） 次回の検閲に向けての考えということでございます。検閲は確かに年２回、春と秋に行っているわけであります。小倉議員もおっしゃられたように、日ごろの訓練が非常に大事だということは、その訓練した成果をどこかでまず見せていただきたい、そういう点検をしなければならない。場合によっては、その点検の結果、直したほうがいいといったようなものについては、さらにそれぞれの分団ごとになろうかと思いますが、訓練の中でその辺もしっかり考えた上で次に向けて取り組んでいただくと、そういうやり方が必要なのだろうと。そういう意味では、我々春と秋の検閲というのは非常に重要だというふうに考えております。 この次ということでありますけれども、実は来年はゴールデンウイークがご存じのように10連休ということでありますので、通常４月の末の日曜日に春季の検閲を行っております。この辺非常に微妙なのでありますけれども、その前段にやはり教養訓練という幹部と新人に向けた訓練も我々やらなければなりませんし、さらに春ということで火災に向けた火災防御訓練、これもやらなければならないということでありますと、日程的にやはりそのゴールデンウイークの頭にならざるを得ないのかなというふうに今のところ考えております。そういう意味では、春の検閲については今までの形と同じような形でやるべきなのかなということで消防団本部のほうともお話をさせていただいている。ただし、秋については、ことしの秋やった内容も含めてどんな方法がいいのかというのは消防団本部とともに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
目黒章三郎） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る９名の方の一般質問については明12日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（
目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ６時０７分）...