fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 会津若松市議会 2018-09-12
   09月12日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会９月定例会会議録　　　　第４日　　９月１２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　（固有議席）　議　長　　３０　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　１４　　長　　郷　　潤 一 郎　副議長　　２９　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１５　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１６　　中　　島　　好　　路　　　　　　　２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１７　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　３　　小　　倉　　将　　人　　　　　　　　１８　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　４　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１９　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　５　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２０　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　６　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　８　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２３　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　９　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２４　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　佐　　藤　　郁　　雄　　　　　　　　２５　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　２７　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１３　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　２８　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　２２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　水道事業管理者　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　財　務　部　長　　　　渡　　　部　　　啓　　　二　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　観 光 商工部長　　　　佐　　　藤　　　光　　　一　　　　　　　農　政　部　長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　建　設　部　長　　　　五　十　嵐　　　　　　　守　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　根　　　本　　　一　　　幸　　　　　　　教　　育　　長　　　　本　　　田　　　　　　　樹　　　　　　　教　育　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　監　査　委　員　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　小　　　原　　　範　　　子　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　次　　　　　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　酒　　　井　　　康　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　部　　　美　　　樹　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（目黒章三郎）　ただいまから本市議会９月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（目黒章三郎）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において　　　　横　山　　　淳　議員　　　　渡　部　　　認　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（目黒章三郎）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　おはようございます。私は、フォーラム会津の一員としましてさきに通告した事項について質問をいたします。　まず、児童虐待防止について伺います。児童虐待は、大きな社会問題になっております。全国の児童相談所は、昨年度に児童虐待の相談、通告を受けて対応した件数は過去最多の13万3,778件でありました。前年度よりも１万1,003件の増加であり、５年前と比べますと倍増しております。虐待には、心理的虐待、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、いわゆる育児放棄などがあります。それぞれのケースは申し上げませんが、どれもが増加をしております。なお、平成28年度、福島県は対前年度比1.81倍で、全国一の増加率になっております。昨年度全国で虐待によって亡くなった児童の数は77人であります。本年３月に東京都目黒区で父親から虐待を受けて５歳の女の子が亡くなりました。その子が両親に宛てた反省文がノートに残されていました。内容は、「もっとあしたはできるようにするからもうおねがいゆるして」という内容に誰しもが心を痛めるものであります。その子の体重は、同年代の平均の約20キロを下回る12.2キロしかありませんでした。２月にも大阪府堺市で小学校３年生の男子児童が胃袋破裂で死亡した事件も親からの虐待が原因とされています。本市においても、本年７月に交際相手の５歳の息子を虐待したとして市内の男性が逮捕されております。このように児童虐待事件が後を絶たない状態です。国においては、子供を守るため、子供の安全確保を最優先とし、必要な場合にはちゅうちょなく介入することや子育て支援、家庭支援の観点から早い段階から家庭に寄り添い、支援することなどの取り組みを地域の関係機関が役割分担をしながら、確実かつ迅速に行うとして、全ての子供を守るためのルールの徹底や子供の安全確認を早急に行う、そして目黒区の事案のような虐待死を防ぐために動き出しております。本市においては、相談件数はまだ少ない状況ではありますが、今後相談体制の充実を図る必要があります。　そこで、何点か質問します。児童家庭相談窓口の専門職並びに専任職の配置状況はどのようになっているのかお示しください。　平成28年度の児童福祉法の一部改正において、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点が法律上位置づけられ、妊娠期から子育て期まで一貫した相談支援体制の構築に向けた取り組みが進められております。本市における相談支援体制はどのようになっているのか示してください。　国においては、児童相談所の機能強化として現在全国で3,253人いる児童福祉司を2022年までに約2,000人を増員する方針ですが、本市における福祉事務所の児童福祉司の配置状況を示してください。また、専門的な対応力を向上するため、弁護士や医師等の外部人材を活用して助言を求めようとしているのかもお示しください。　児童虐待防止を含めた子育て支援において、相談窓口に来ることが難しい家庭に対するアウトリーチ、いわゆる訪問型での支援が重要と考えますが、現状と認識を示してください。　児童虐待を学校で認知した場合、学校及び教育委員会はどのような対応策をとっているのか示してください。　文部科学省では、「養護教諭のための児童虐待対応の手引」や教職員用研修教材「児童虐待防止と学校」を作成して全国の教育委員会に配布しております。市においては、こうした研修資料を活用してどのくらい研修を実施しているのか示してください。　そして、国の取り組み方針にもありますが、児童虐待防止には多種の機関の連携が最も重要と考えますが、本市の状況をお示しください。　次に、財政について伺います。平成30年度財務部の行政運営方針における公共施設維持整備等基金の有効利用についてであります。公共施設維持整備等基金の有効活用については、重点的な取り組みの一つに上げられており、これまでの実績をもとに緊急性、危険性、市民要望の観点から建物系施設の維持、整備の財源として有効活用を図る、また現在策定中の公共施設等総合管理計画における施設保全計画と連携を図りながら、各施設の予防保全等の財源として活用するとしております。当初予算において、平成29年度が8,247万9,000円、平成30年度は9,510万8,000円を活用しておりますが、この２カ年の活用実績についてその効果をどのように評価しているのか示してください。　予防保全の財源として活用する場合、具体的にどのような調整を図っていく考えなのか、お示しください。　保全計画となれば、市債の活用もできる内容になると考えますが、その際の財源や施設整備の優先順位はどのように考えているのか示してください。さらに、予防保全の財源として活用するのはいつからと考えているのか、認識をお示しください。　また、現在のような維持、整備の財源としての活用は今後も継続していく考えなのか、示してください。　さらに、予防保全の財源として活用を開始した後も維持整備の財源として活用していくのか、認識をお示しください。　次に、平成31年度の予算編成に向けての基本的な考え方について伺います。例年10月中旬に新年度の予算編成方針が出されております。昨年度、いわゆる平成30年度に向けての基本的な考え方においては、財政健全化を示す指標は改善しているものの、実質公債費比率はいまだ類似団体の平均的な水準に至っておらず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については平成28年度決算において悪化する状況になりました。平成30年度の収支見通しにおいては、歳入の確保が非常に厳しい状況である一方、歳出面では社会保障経費の増加が見込まれることから、一般財源確保のために財政調整基金を最大限活用することとしたとしております。財政調整基金の活用については、年度間の財源調整機能を果たすものであり、年度ごとの歳入の変化や行政需要に対し、弾力的な対応を可能とするものであり、安定的で健全な財政運営に大きな役割を果たしてきているものと思います。その意味から、昨年度に限らず毎年度当初予算において数億円の活用をしておりますが、平成31年度当初予算での活用額はどの程度を想定しているのか考えを示してください。　さらに、市民生活の安全、安心を守り、人材育成や子育て教育環境の整備、地域経済活性化や企業誘致による雇用創出など、本市のまちづくりを進めていくためには当初予算での積極的な活用は重要と考えますが、認識を示してください。　平成28年度の日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地の購入の際は、その財源として財政調整基金から約４億円を活用しております。平成31年度は、県立会津総合病院跡地を購入する年度であります。県からの譲渡額は、新聞報道によりますと約８億円程度で調整をしているとのことであり、その財源については先般議会総務委員会協議会での報告によりますと、県の市町村振興基金での起債の活用による一括払いとの報告がありました。ということは、県立会津総合病院跡地の購入の際には財政調整基金の活用は一切ないという認識でいいのか、改めて示してください。　市債の活用について伺います。平成28年度決算による実質公債費比率は8.8％でありました。全国類似団体平均値である4.7％からすると、まだ高い水準にあります。本年２月の市議会定例会において市長は、財政再建途上という気持ちは忘れていないとの答弁でありました。このことを具現化したように、平成30年度当初予算の一般会計での市債額は約35億円であり、平成29年度当初予算額42億円と比較して７億円の減少としていますが、平成31年度予算ではどの程度の市債発行額を想定しているのかお示しください。　同じく本年２月定例会の私の再質問の答弁で、新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みは基本であるが、それには今後幾つかのルールを見直さなければできない事業がある。それについては、丁寧に議会に示しながら進めていくという答弁でありました。これは、どのような事業を想定しているのか、またそれはいつの時点でその見直しを行う考えなのか、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、公共施設維持整備等基金の活用実績と効果についてであります。公共施設維持整備等基金につきましては、市議会からのご指摘を踏まえながら、危険性や緊急性、さらには市民要望の観点から優先度の高い修繕工事等に有効に活用してきたところであり、これまで限られた財源の中にあって実施が困難であった工事等、例えばコミュニティセンターのエアコン整備や公民館のトイレ洋式化などに充てることで施設の維持、整備を図るとともに、利用する住民の皆様の利便性向上につながっているものと認識しております。　次に、施設保全計画との連携についてであります。現在施設保全計画の策定作業を進めているところでありますが、具体的な事業費や財源等を精査していく中で公共施設維持整備等基金の効果的な活用についても検討していく考えであります。　施設保全計画に基づく具体的な事業の実施に当たりましては、本基金はもとより、市債を含めてその時点においてより有利な財源の活用を図りながら行政評価や中期財政見通しを踏まえ、優先順位を見きわめながら最終的には予算編成作業を通して取り組む考えであり、予防保全等への活用の時期につきましては施設保全計画の策定作業の中で効果的な活用となるよう検討してまいります。　また、当面の対応として行っている各施設の維持、整備等への本基金の活用については、今後も一定程度必要となるものと考えており、施設保全計画に基づく予防保全等への活用方法とあわせて検討してまいります。　次に、平成31年度の予算編成における財政調整基金の活用についてであります。財政調整基金につきましては、各年度におけるさまざまな特殊事情を考慮した年度間の財政調整や災害等の不測の事態への対応、さらには安定的な行政サービスの継続に当たって必要な一般財源を確保するために活用を図ってきたところであり、平成31年度におきましても市議会議員及び市長選挙を初め、徳久工業団地の用地取得助成金など多額の費用を要するさまざまな要素が見込まれることから、財政調整基金についても一定程度の活用が必要であるものと考えております。　一方で、長期的に安定した財政運営と行政サービスを継続していくためには、災害等の不測の事態に備えた適切な基金残高の確保も重要であると認識しているところであり、市民ニーズを的確に捉えた行政サービスの提供と一定程度の基金残高の確保の両面に意を用いながら適切な運用を図ってまいりたいと考えております。　次に、県立会津総合病院跡地取得の財源についてであります。県立会津総合病院跡地取得の財源につきましては、県市町村振興基金からの借り入れを前提として現在県と協議を進めているところでありますが、今後の協議を踏まえ、最終的には平成31年度当初予算編成作業の中で一般財源の状況や他の市債の状況等を勘案しながら決定してまいりたいと考えております。　次に、平成31年度予算における市債についてであります。平成31年度当初予算における市債の額については、現在策定中である今年度の中期財政見通しを踏まえ、最終的には予算編成作業の中で確定するものでありますが、来年度においては行仁小学校の改築や県立会津総合病院跡地の取得など市債を活用する大規模事業も想定されることから、今年度と比較し、一定程度の増加が見込まれるところであります。　次に市債管理の見直しについてであります。本市におきましては、これまで新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを継続し、市債残高や実質公債費比率の低減を図ってきたところであります。一方で、毎年元金償還額が減少する中にあって、今後公共施設等総合管理計画に基づく取り組みの推進や庁舎整備など市債発行を伴う事業を予定していることから、こうした事業計画の具体化とあわせて現在の市債発行の考え方についても段階的に見直しを行っていく必要があるものと認識しております。こうしたことから、現在中期財政見通しとあわせて実質公債費比率等の状況を踏まえ、また臨時財政対策債のあり方などを研究しながら、まずは当面の市債管理の考え方についてまとめてまいります。　なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　児童虐待や児童家庭相談の窓口における職員の配置状況についてであります。児童虐待の相談から対応までを行うケースワーカーとして職員を４名配置しているほか、非常勤特別職の家庭相談員２名と女性相談員２名を配置しております。　次に、相談支援の体制についてであります。ケースワーカーや相談員による支援体制に加え、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しているほか、５月には妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターを設置するなど、支援体制の構築と充実を図ってまいりました。　次に、児童福祉司の配置状況についてであります。本市では、児童福祉に関する相談等に応じ、専門的技術に基づいて必要な助言、指導を行う児童福祉司の資格を有する職員を現在３名配置しているところであります。また、要保護児童対策地域協議会の構成機関には医師会等が属しており、要支援、要保護児童の対応における専門的な知識を要する場合は個別にケース検討会を開催し、専門的見地からの助言をいただいているところであります。　次に、訪問による相談支援についてであります。児童福祉や母子保健等の観点において、訪問による支援が必要であると認識しており、乳児のいる全ての家庭を訪問し、保護者の不安や悩みを聞き、子育てに関する情報提供を行う乳児家庭全戸訪問事業や子育てに不安を抱える家庭等に市民ボランティアが訪問し、悩みや相談に応じ、家事や育児などを一緒に行うホームスタート事業を実施しております。また、養育支援が特に必要と判断した場合には養育支援員や家庭相談員、ケースワーカーが訪問し、助言、指導を行っているところであります。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　児童虐待を学校で認知した場合の学校及び教育委員会の対応策についてであります。児童虐待を学校で認知した場合は、児童虐待の防止等に関する法律に従い、市や会津児童相談所に通告を行うとともに、教育委員会としても報告を受け、学校、市、児童相談所、警察署間において情報の共有を図っているところであります。　次に、教職員への研修についてであります。児童虐待について、教育委員会独自の研修会は実施しておりませんが、各学校に会津児童相談所で実施している研修会への参加を依頼しているところであります。また、国や県からの通知や資料を各学校に伝達し、児童虐待の早期発見に努めるとともに、認知した場合の速やかな通告について指導しているところであります。今後とも児童・生徒の安全を守るため、児童虐待の早期発見に努めるよう、各学校を指導してまいります。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　　次に、関係機関との連携についてであります。要保護児童対策地域協議会は、行政や学校、児童相談所、警察を初め、医療機関、保育所、民生委員・児童委員などさまざまな関係機関による法定の協議会であり、そのネットワークを通じ、児童虐待の防止や早期発見、早期対応に努めているところであり、特に児童の安全確保が必要な場合には児童相談所や警察と連携し、児童の安全確保に取り組んでいるところであります。　以上でございます。
   ○議長（目黒章三郎）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　何点か再質問させていただきたいと思います。　この児童虐待については、やはりほとんどは通告を受けて初めてわかるということが多いわけで、ことしの７月に本市で男性が逮捕されたということも、市役所から警察に通報があって、そして逮捕されたというふうに新聞では出ておりました。やはり虐待が起こらないようにするためにはどうしたらいいかということを考えなければならないと思いますが、これは非常に難しいことだと思います。それで、幾つか今市としてはいろいろ取り組みをしているということで、ある意味安心した部分はありますけれども、例えば児童福祉司が３名だということが今わかりました。これは、その児童福祉司の資格を持っている職員という説明でありましたけれども、この職員以外でやはりある意味専門的な仕事として児童福祉司というもので活動されている方というのはいないのか。国のほうで2,000人増員するというような話でありますけれども、当然そのときにはやはり市としてももっと増員するという考えにすべきではないかなというふうに思います。あとは、学校で虐待を受けているのではないかなというように察知した場合、やはり養護教諭の先生や教職員の先生方だけではなくて、そういう虐待を予防するための研修というのは、例えばＰＴＡの集まりとか場合によっては子供会の集まりとか、そういう場合に保護者に対して一緒に研修をする、考えるという機会もやはりあっていいのではないかというふうに思います。厚生労働省のデータでは、心理的虐待というのが全体の54％なのです。その心理的虐待というのは、いわゆる子供の前で父親と母親が言い合いをする、暴言を吐く、場合によっては父親が母親に対して暴力を振るうということを子供が見ていることによって心理的な虐待を受けるというようなことだと思います。そういうことについて、やはり子供の前ではなるべく夫婦げんかはやめようねとか、そういうこともやはり研修の中で話をする、雰囲気づくりをするというのも大事ではないかなと思いますので、それについてもお伺いしたい。　それから、財政ですけれども、公共施設維持整備等基金についての活用ですけれども、これは当然必要なことだと思います。現在この基金は３億1,500万円ぐらいの基金があると思いますけれども、私これでは少ないのではないかなと。施設の大きさにもよりますけれども、ちょっと直しただけで数億円かかってしまうという建物もあるわけで、そういう場合はある意味保全計画に従って市債ということも考えられますけれども、やはりこれはもう少し増額をしていかなければならない。それから、予防保全ということに何かこだわっていますけれども、では予防保全と事後保全とどちらが経済的かなというようなこともよく検討すべきではないか。維持管理をする上では、当然修繕しながら長寿命化を図るわけですけれども、その辺の考え方についてやはり現在計画策定中ですけれども、その辺もやはり検討すべきではないかなというふうに思います。　それから、市債の発行については、事業の計画の見直しというものが必要だというようなことで、先ほど市長からありましたように大型事業がこれからめじろ押しでありまして、それについてやはりもっと早急に見直しというもの、ルールというものをつくるべきではないかなというふうに思いますので、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　古川議員、まず最初に児童虐待のほうなのですが、意見なのか質問なのか、それがちょっと判然としないのですが、まず児童福祉司についてはもっと職員を減らす考えはあるかということが第１点ですか。それは単なる指摘だけですか。それから、第２点がＰＴＡ等々含めた研修についても質問されていますか。もう一回質問を、これをお聞きしますという、そういうまとめ方でお願いします。議事進行で要点だけ、議事進行と言ってもらって、それで要点だけ質問してください。 ◆古川雄一議員　今の２点について簡単に申し上げます。　児童福祉司については職員３人という話でしたけれども、職員ではなくて一般の方でそういう専門的な児童福祉司をふやすという考えはあるかということが１つ。　あとは、虐待に対する研修でやはりＰＴＡなんかも、要するにやっぱり保護者に対してもそういう研修は必要ではないかなという質問です。 ○議長（目黒章三郎）　それから公共施設維持整備等基金の件。 ◆古川雄一議員　公共施設維持整備等基金については、見直しが必要だということですけれども、それはいつどのような形で、どういう事業に対してなのかという質問です。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　まず、児童福祉司の増員という考え方でございますが、これは国で示しているのはいわゆる児童相談所における児童福祉司の増員という方針でございます。今回の児童虐待の事案が人手不足という話もありましたので、その辺の増員を国が指導している。一般の方という話でございますが、先ほども答弁で申し上げましたけれども、いわゆる関係者のネットワークを構築してございますので、さまざまな方が児童虐待防止プラス対応にかかわっているという部分からすれば、一般の方の専門家というよりはそれぞれ専門の方のネットワークで対応していく。一般の方に関しては、通報という形での義務というふうに認識してございます。さらに申し上げますと、防止の部分からすれば、乳児家庭の全戸訪問のときから当然親とのコミュニケーションをとりながら孤立化しないように、あるいは悩んでいる方の相談に応じていくという部分を対応してございます。問題があればそれぞれ家庭に訪問して対応しているわけですけれども、これは児童家庭課におけるケースワーカーのみならず、健康増進課における保健師、あるいは支援員が訪問して対応しているということでございますので、当然予防活動もしているということでございます。　あともう一つ、啓発活動、これは親に関する、あるいは一般の方への啓発活動でございますが、子供への暴力防止プログラムワークショップ、これは学校と保育所で実施したり、あと子供への虐待防止の講演会というものも実施してございます。あと、児童虐待防止の啓発のパンフレット作成、配布、これ一般の方、あと虐待防止月間の取り組みということでポスターでありますとかリーフレット、市政だより等で、そういった啓発活動を通して児童虐待の防止に努めているということでございます。　それと、先ほど「児童家庭課」と表現しましたけれども、「こども家庭課」の誤りでございます。修正させていただきます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　ただいま多少回答のほうが重なった部分もございますが、学校から伺いますと、子供たちが安心して安全で生活できることが一番基本であります。そのため、学校環境を整備することはもちろんでございますが、その大もととなる家庭環境のほうでどうなのかという部分が非常に大事であると考えております。そういった中で虐待についてでございますけれども、やはり保護者の方々に啓蒙していかなければならない部分もたくさんございます。そこで、学校では入学説明会時に通告義務があるという部分についてはっきり説明をするとか、あるいは先ほどありましたけれども、親子仲よくというような話もありますが、そういったことにつきましては学校のホームページ、あるいは通知文等について保護者の方々に呼びかけているところであります。また、保護者の方が主体となりまして講習会、あるいは講演会、あるいは教養講座といったことを開設しながら自分たちも詳しく勉強していくという部分もございますので、それと含めて子供たちが安全で生活できるようなことについて配慮していきたいなと思っております。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　財務部長。 ◎財務部長（渡部啓二）　お答えいたします。　公共施設維持整備等基金に関しましては、平成28年度から２億円ずつ積み立てまして、この９月補正に２億円の予算を計上しておりますので、残高としては４億2,000万円ほどになっております。これに関しましては、今後予防保全の考え方をまとめていく中で、どの程度まで資金が必要かというものは見きわめてまいりたいと思いますが、予防保全に関しましては補助金が使えるものはまず補助金を使う、そして大規模なものについては起債も使っていくというようなことを考えてございます。特に国では起債の新しいメニューをつくっておりまして、公共施設等適正管理推進事業債ということで長寿命化事業とか、あとは除却事業、そういったものにも使えるということで、充当率も90％、さらには交付税措置もあると。除却事業にはないのですが、例えば集約化や複合化事業については交付税を50％入れますよというような有利な起債をつくってございますので、そういったものをこの基金とあわせて使うことでできるだけ予防保全に努めていくという考え方でございます。　さらに、市債について早急に、市債の管理について見直すべきというようなことですが、まずは当初考えておりましたのは大規模な事業である庁舎の整備、さらには公共施設マネジメントに係る保全の考え方について市債の管理を見直していく必要があるというふうに考えてございましたが、今回県立会津総合病院跡地を当初債務負担行為で10年払いで購入しようと考えていたところ、それができずに県のほうから福島県市町村振興基金をお借りしてというような提案がありまして、それの関係、今の元金償還額以内の起債の発行というものではこの県立会津総合病院跡地を取得はできないということ、早急に新たな考え方をまとめてお示ししたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　先ほど予防保全と事後保全の経済性と、そういう長寿命化のおただしがあったわけなのですが、予防保全ということになりますとなかなか将来的なことは見えにくいということはあると思いますが、まずこれまでの公共施設の整備、改修ということについては、どちらかというとさびがあったりとかひび割れがあったりとかということで、何らかの異常があらわれてからの対症療法的な予算措置をしてきたということで、年数の経過に伴って大規模な工事になったりというようなことで改善要望がある中でも多額の工事費を確保することが難しかったというのがあると思います。そういった意味で、長寿命化による予防保全ということについてはある程度予測によってメンテナンスを行うということになりますので、劣化、損傷が見つかる前から処置するということで、確かに初期の段階ではこれまでより費用はかかるかもしれませんが、維持管理に係る累積工事としては平準化されるのではないかということでの取り組みをしていきたいということでございます。 ○議長（目黒章三郎）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　県立会津総合病院跡地の購入については、福島県市町村振興基金ということで現在協議をしているとのことでありますので、場合によっては財政調整基金も使うかもしれないというような理解でいいのかについてもう一度お伺いしたい。　あとは、平成31年度の予算編成については、やはり市民の皆さんから景気が悪い、景気が悪い、観光客がふえないということを盛んに言われるわけで、いわゆる市の経済活性化のために思い切った経済対策というのが必要ではないかなというふうに思います。これについては、市長からお答えをいただきたいと思います。　あと、児童虐待ですけれども、どこに行っていいかわからないとか、誰に相談していいかわからないという家庭も多いと思うのです、親も。そういう場合に、ここに行ったらこういう人がいますよ、あそこに行けばこういう相談ができますよということをもう少し市民の方にわかりやすく説明する方法があるかなとも思うのですけれども、それについて再度お伺いしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　古川議員、市長に答弁を求めた経済活性化策云々というのは、ちょっと通告からすると逸脱してまた一般化になってしまうと思いますので、これは取り下げをお願いしたいというふうに思います。　財務部長。 ◎財務部長（渡部啓二）　県立会津総合病院跡地の購入に関するご質問でございます。県立会津総合病院跡地につきましては、現在県との協議の中で土地の価格が約８億3,000万円ということでございます。このくらい大規模なものになりますと、現在会津若松市の財政調整基金は30億円ほどでございますので、財政調整基金だけで購入するというのは財政運営上非常に難しいということで、県のほうから提案のありました福島県市町村振興基金、これを活用させていただきまして、８億3,000万円のうち95％が県の市町村振興基金で借りられます。そういう意味では７億8,850万円まで起債で借りて、残りの約4,000万円に関しては財政調整基金を活用して、ほかの事業に影響のないような形でやらせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　再度のおただしで、虐待の窓口の周知方法等についてでございます。先ほども啓発活動についてはさまざま申し上げたところでございますが、市政だより、あるいはリーフレット等、あとエフエム会津等でも放送はしているところでございますが、直接保護者へ伝わるという部分からすれば、チラシを作成して学校と、あと保育所のほうに、見つけたときにはこういう対応してくださいというようなチラシも配ってございますので、それらを継続した中で周知に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　次に、小倉将人議員に質問を許します。　小倉将人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉将人議員登壇〕 ◆小倉将人議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました事柄について順次質問してまいります。　まず、第１点目です。今本市で管理している公の施設、この施設の利活用、それを促して住民生活をより豊かなものにする、そういう観点から１点目の公共施設の中で会津総合運動公園の利用料金のあり方をキーワードに、今後さらに有効活用対策が進むことを加速させるために質問していきたいと思います。公共施設の使用について、地方財政の逼迫もあり、全国的に見ても施設利用の有料化が実施されたところであります。本市においても公共施設の利用に当たっては受益者負担と、住民も施設の有効利用に対して応分の負担をするということに対しては一定程度理解されてきたところであるというふうに考えております。大切な住民の施設財産でありますから、有効に活用されることが第一であるという観点から、今日までの経過の中でさらなる有効活用対策と使用料賦課体系の見直しの必要について考え方をお伺いしたいと思います。　まず、これらの公共施設、もちろん登記上は市の所有と考えておりますが、広義に捉えれば本市に住む市民全員の所有物とも考えることができるはずです。市民の健康増進やイベントなどにも使用することができ、多目的な利用が考えられる会津総合運動公園の施設において、現在の利用状況とそこを利用する際に市民が払う利用料金の現状をどのように把握し、市として認識しているのかをお示しください。　また、これらの施設は利用人数の拡大により利用料金収入の増加につながるとも考えられます。各施設の利用拡大に向けたこれまでの取り組みなどをお聞かせください。　次に、受益者負担と利用料減免の考え方についてお聞きします。昭和33年７月に施行された会津若松市都市公園条例と平成６年に施行された会津若松市都市公園条例施行規則の中に、利用料金を徴収する有料公園施設についての条文が見られるとともに、あわせて利用料の減免についても記載がなされています。この条文の中に施設ごとに定められた利用料があり、これが根拠になっているわけですが、施行以前に利用許可を得ていた者に対する激変緩和などの経過措置などもとられていた模様はありますが、幾度かの利用料金の改定があったことが読み取れます。これまで利用料の決定や改定においてどのような手順で行われてきたのか、経緯をお示しください。　また、施設を利用する市民に利用料を課すことに対して、受益者負担の観点からこれまで議論等がありましたら、どのような内容でありましたのかお示しください。　次に、減免の規定についてでありますが、これはまた別に使用料減免基準が定められているわけですが、さまざまな利用の形態や利用する団体等により10割、５割、３割の基準が定められていますが、これはどのような基準に基づいて設定がされたのか、お聞かせをください。　さて、施設ごとの利用料金ですが、施設の利用人数のここ数年の推移を見てみますと、手元にある数字ですが、運動公園全体の数字ですが、平成29年は対前年比４万4,103人と大幅にふえ、市内全部の施設ではほぼ同数程度をもとに上下をしているようです。これは、利用料金の設定、金額に何か理由があるのか。そう仮定した場合、積極的な利用の妨げになっているならば、その市民負担を軽減するためにこれらを管理する指定管理者との課題解決の話し合いの場の設定、これが必要不可欠と考えますが、認識をお示しください。　さて、ここまでお聞きしました利用料金について、施設を利用する市民の意見はどのように反映されてきたのでしょうか。一番最近に開設されました相撲場や平成25年から供用が開始された会津陸上競技場など、これまで利用されてきた旧施設から場所も移転して新設されましたこの施設２つが真っ先に頭に浮かんだわけですが、市内に拠点を置くなどの各種体育団体等にヒアリングやパブリックコメントなど、市民に対してこれらは行われてきたのかお聞かせください。　利用料金について最後の質問は、今後公共施設の長寿命化を議論していく上で、その計画の中に料金の設定については入れ込んで議論していく考えが適当であると思いますが、これからの近い将来において思い切った利用料金の見直しを含めてそれらの考えはあるのか、見解をお示しください。　２つ目の質問は、本市において提供される学校給食についてお聞きしていきます。私は、給食とは教育であると考えております。現在学校教育の現場では盛んに食育という言葉が言われています。食育とは、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると考えられています。2005年に成立した食育基本法においては、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられています。単なる料理の教育ではなく、食に対する心構えや栄養学、伝統的な食文化についての総合的な教育のことです。狭い意味で捉えてしまえば、芋掘り体験や生産者の方から話を聞くなど、これらが多いのかもしれませんが、広く大きく捉えれば過度なダイエットの危険性や朝食を抜くことの弊害、食べ残しが及ぼす環境問題にも及ぶと考えられます。今回その中にある学校給食について聞いてまいりますが、まず１点目として、本市においては教育の中にある給食の持つ意義についてどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。　また、本市において学校給食はセンター方式、自校方式、親子方式などの併用で提供されていますが、その中で給食全般にかかわる問題点等の把握、課題についてどのように認識しているのかお聞かせください。　さらに、地産材の旬のものを給食に取り入れ、給食を通して本市の食の魅力を学んでほしいと考えれば、今以上に地産材の利用促進を図るべきと考えますが、使用の拡大に向けてのこれまでの取り組みと課題について内容等をお聞かせください。　また、市内の各センターで特色のある献立が組まれ、センターから各家庭に配布される献立表、非常に小さかったですが、その中のメッセージに目を通しますと、季節を感じられるものや栄養士の強い思いがメニューに反映されていたり、さらにはそれを食する子供たちの意見も取り入れたものが提供されたりと、毎日の給食の時間が楽しくなるようなものが感じられます。しかし、本市の教育の観点からは、これら給食においてセンターの特色を出すことも重要ではございますが、全市統一的な献立を提供する、このことのほうが望ましいのではないかと考えますが、認識をお示しください。　次は、給食費の納入についてお聞きします。県内において、隣の喜多方市や相馬市で給食費の保護者負担に対して議論がされ、無料または半額になるなど全国的に見ても学校給食費の無料化に向けての動きが大きく広がっていますが、本市においては適正な受益者負担を求める観点から、給食の食材費のみ保護者に負担を求めているところです。しかし、さきの議会でもありましたが、その給食費が未納になり、教育の現場ではその未納問題の解決のために先生方に大きな負担がかかっている状況もあること、これは７月末に示された文部科学省の調査結果、こちらから読み取ることができます。　さて、この未納問題の背景には経済状況の悪化と保護者のモラルの低下、これが最大の要因だとも考えられますが、現在未納の人数及び金額、それと未納になってしまっている具体的な理由についてお聞かせください。また、徴収の体制や滞納の整理の手法、取り組みの内容などもあわせてお示しください。　また、この未納になっている給食費ですが、児童手当などの給付金などから差し引くなどにより徴収するなどの方法を本市としてとるような考え、こちらがあるのかお聞かせください。　最後に、魅力ある給食になるために私なりの提案も入れながら質問します。地産材の食材を地元農家の方と連携し、計画的に栽培、生産を依頼して通年で食材の確保を行い、地産地消をさらに推し進めることは決して不可能ではない、可能と考えますが、こちらについての見解をお示しください。　さらに、食材以外にも地産材を導入している自治体がこの会津地方にもあります。具体的に申せば、お皿やおわんなどのことです。会津の伝統文化には会津塗がございます。ぜひとも会津塗、漆器の器を子供たちの給食に取り入れてみてはいかがでしょうか。他自治体の状況を参考にしながら本市にも導入する考え、こちらはないのか認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉将人議員のご質問にお答えいたします。　初めに、会津総合運動公園内施設の利用状況と利用料金の現状についてであります。平成29年度の公園内有料施設につきましては、利用件数は１万838件、利用人数は46万1,688円、利用料金は1,602万9,288円で、供用開始以降、利用件数、人数、利用料金とも増加傾向であり、施設の有効活用が図られているものと認識しております。　次に、利用者の拡大についてであります。屋外施設でありますあいづ球場やテニスコートについては、屋内施設と同様に12月から３月の間においても積雪の影響がない日に供用することやテニスコートの供用開始時刻を午前９時から午前５時に前倒しを行ったところであります。さらには、利用拡大に向けた情報発信の充実に努めるとともに、各種スポーツ教室の開催などにより指定管理者みずからにおいて利用促進に努めているところであります。　次に、施設使用料の決定や改定の手順についてであります。使用料の算定につきましては、類似団体の使用料を参考にするとともに、その施設の年間維持管理経費を基本として使用料の案を設定し、関係利用団体との協議を経て決定しております。　次に、受益者負担の考え方についてであります。公の施設の使用料は、受益者負担の観点から維持管理に係る経費を使用料で賄うことが原則であると考えております。しかし、全てを使用料で賄うことは利用されている方々の負担増とともに、スポーツ振興施策への影響が懸念されることから、利用者の負担割合を50％とすることを基準に使用料を算定してきた経過にあります。　次に、減免基準についてであります。市の公共施設全般における減免基準につきましては、公共性の度合いや負担能力の状況等といった共通の考え方に基づいて整理されており、市が主催、共催する事業や市内の学校が教育目的で利用する場合などに設定しております。　次に、市民負担を軽減するための指定管理者との協議についてであります。指定管理における施設の利用料金につきましては、条例に規定する使用料の額を上限として本市と指定管理者が協議の上、設定できるものとされておりますが、利用料金を低くすることは収入の減につながるものであり、指定管理者の経営に影響があることなど課題もあることから、慎重な検討が必要であると認識しております。　次に、利用料金についてのヒアリングについてであります。新たに使用料を設定する場合においては、関係利用団体への説明会において使用料の案を示し、団体の方々から意見を聴取するなどの協議を経てご理解をいただいているところであります。　次に、利用料金の見直しについてであります。現行利用料金の見直しにつきましては、施設の整備、改修を実施する際に維持管理経費の財源確保や受益者負担を考慮し、必要に応じて適正な利用料金について検討してまいります。　なお、その他のご質問については教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　教育における学校給食の意義についてであります。学校給食の意義は、学校給食法第２条の目的に示されているとおり、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食生活を養うこと、勤労を重んずる態度を養うこと、伝統的な食文化についての理解を深めることなどであると認識しております。　次に、給食の提供に関する問題点の把握と課題についてであります。学校給食の提供に関する問題点につきましては、各調理場からの予算要望時の聴取などにより把握しておりますが、その中で本市における課題は主に施設設備の老朽化と食物アレルギーへの対応であると認識しております。現在国が定める学校給食衛生管理基準や保健所からの指摘事項等を踏まえながら、給食の提供に支障がないよう各調理施設、設備の修繕や管理運営方法等についての改善を図っているところであり、今後も優先順位を見きわめながら計画的な改善に努めてまいりたいと考えております。　また、食物アレルギーへの対応につきましては、それぞれの学校と給食センターにおいて、学校給食アレルギー対応基本指針に基づき、希望する児童・生徒については医師の診断書の提出や保護者との面談などを通して必要性を確認し、対応しております。食物アレルギーを持つ児童・生徒は増加傾向にあるとともに、対応が必要な食材も多様化している現状にあることから、安全性の確保が最も重要であり、その確実な実施が課題であると考えております。　次に、地産材使用拡大に向けた取り組みについてであります。現在市内の成果物納入業者や生産者団体等により安心で新鮮な地元農産物が納入されており、使用量や生産量、品質、規格等の連絡調整を含め、調理場ごとに創意工夫を凝らしながら積極的な活用に取り組んでいるところであります。また、地元生産者団体や成果物納入業者との意見交換会や栄養教諭及び学校栄養職員等を構成員とする市学校給食栄養研究委員会を定期的に開催し、課題についての協議や認識の統一を図るなど、使用拡大に向けた情報共有に努めているところであります。課題としましては、天候に左右される収穫量や大量の食数に応じた供給量の確保が困難なことであると認識しております。　次に、全市統一的な給食の提供についてであります。学校給食につきましては、学校給食摂取基準に基づいているため、全市で統一した栄養内容となっておりますが、大量の食材を安定的に確保することが困難であるため、献立の統一は難しいものと認識しております。なお、大量調理施設衛生管理マニュアルや学校給食衛生管理基準に準じて全市統一的な水準で学校給食が提供されるよう努めております。　次に、学校給食費の未納の状況についてであります。平成29年度の状況では、未納者が57人、未納額が約170万円となっており、各学校からの聞き取りによりますと、保護者の責任感や規範意識の低下が主な理由であると考えられます。また、徴収体制や滞納整理の手法、取り組み内容につきましては、未納分の給食費について学校や給食センターにより多少の差異はありますが、未納金が発生した場合、電話や文書、家庭訪問、面談、会議の場の活用など、さまざまな手法を用いて保護者への説明や督促を行い、早期完納に向けて努めております。　次に、未納の学校給食費を児童手当から差し引いて徴収する考えについてであります。本市においては、児童手当からの学校給食費等の差し引きは行っておりませんが、徴収の対象となる費用の優先順位や保護者からの申し出による同意等整理すべき事項もあることから、先行事例を参考にしながら検討してまいります。　次に、地元農家との連携による地産地消についてであります。現在本市では生産者団体と連携し、使用量や生産量、品質、規格等の連絡調整を含め、積極的な活用に取り組んでいるところであります。天候によって収穫量が左右されるところではありますが、年々地元農産物の活用率が上昇していることから、引き続き現在の手法により地産地消の取り組みを進めてまいります。　次に、食材以外の地産材の導入についてであります。本市においては、地場産品の導入として漆器わんを平成12年度から平成21年度まで計画的に導入したところであります。現在本市の伝統工芸品である漆器への関心や理解を促すべく、各学校の指導にあわせて活用しているところであります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　再質問をさせていただきたいと思います。　市長からもありましたが、運動公園の利用人数、思った数字とちょっと違いましたが、もちろんことしはインターハイ、去年からの影響もあり、非常に利用人数が伸びた。テニス、ボクシング、それらの会場が会津若松市になったということが運動公園を知ってもらういい結果にもなったと思いますし、利用が伸びたというふうに感じております。また、テニスコートも朝５時、やっと太陽上がるころ、ボールが追えるころかと思いますが、この時間からあいているということで、利用する方からすると朝汗を流してから仕事などに行くということで、利用の時間が拡大されたこと、非常にすばらしい取り組みだと思います。それを踏まえましてですが、この多くの人に使ってほしい運動施設であると、すばらしい施設であると考えますが、料金についてちょっと気になること、今お話ししたのと、あと使用の予約について使える施設なのかというのが疑問なところもありました。例えばあいづ球場ですが、市の施設は予約がウエブからできるようになっていますが、あいづ球場では今予約をウエブから受け付けておりません。年度初めに使える日があるのかなと、５月かな、調べてみましたけれども、土日でないとやはりサラリーマンの仲間とちょっと野球ができないので、土日のあきを調べてみましたが、平成30年度は６日です。６月16日、17日、７月21日、22日、11月17日、18日が５月の段階で、１年間の頭で見ましたけれども、もう全部予約が埋まっておりました。使いたくても使えない状況になっているのがわかりました。これ高校野球などもありまして、全部予約押さえてあるわけですが、予備日として普通の大会日程の倍押さえてあるので、使えない日が非常に多かったと。これは、やはり市民の方に使える球場でないなと。ふだん使いができる球場でないので、ここを何とかしてほしい、そういう市民の要望をいただいております。　また料金に戻りますが、１時間の占有、貸し切りでありますが、野球場は一般の利用で2,100円です。近くにある陸上競技場、ここは何と１時間の占有が１万7,280円です。ちょっとほかも見てみます。県営になりますが、あずま陸上総合競技場、ここで１時間の占有2,590円、いわき市が1,540円と。県内各地と並べてというお答えもありましたけれども、この料金の設定について、ほかと比べて、今お示ししましたが、これについてのあいづ球場の使用料、この値段の妥当性についていま一度回答をお願いいたします。答弁お願いします。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　お答えいたします。　２点ほどいただきました。まず、あいづ球場の利用についてでございます。あいづ球場につきましては、天然の、自然の芝で行っておりますので、その維持管理についてある程度考慮していかなければいけないということで、今現在練習等には使わせていない状況にあります。年度内の使用につきましては、年間３回ほど調整会議を行いながら、その中で大規模行事等を優先的に割り当てている状況でございます。ということで、平時の練習等には使わせていないというような状況でございます。　それから、陸上競技場の料金でございます。陸上競技場につきましては、平成24年の10月に使用料金を決めるために関係利用団体７団体との協議を行いました。その中で施設の健全な管理運営の確保を第一に考えた料金設定が必要であるということと、ある程度の利用者の応分の負担はやむを得ないというようなことの意見をいただきました。その中で、使用料の設定につきましては受益者負担の考え方に立ちまして、施設の維持管理経費、これについては使用料で賄うということを基本にしながらも、経済情勢やスポーツ振興といった観点から急激な利用者の負担増の緩和に配慮しまして、利用者の負担割を50パーセントということを目標に料金を設定したものでありまして、関係利用団体のご理解は得ているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　関係団体の理解は得られているということでありますが、今ほかを見て明らかに高い利用料金だと思います。大会等で何日か占有する場合、この１時間掛ける例えば２日だったり３日だったりかかってきて、それが主催団体の大きな負担になっているということも聞いております。会津で一番いい競技場だと思っておりますので、ぜひこれはほかの行政、市町村、県内もありますが、その競技場との平準化なり、なるべく近づけるような、使いやすい競技場の料金設定。あと野球場もお話ししましたが、使ってもらって野球場だと思っております。野球場のこけら落とし、電光掲示板のこけら落としに行きましたときに、あの電光掲示板を使ってさまざまな催しもできると。例えばコンサートのようなものであったり、オリンピックのときのパブリックビューもできると。さまざまな利用も想定されているので、使える運動施設、こちらについてさらに推し進めてほしいと思います。　もう一点、減免についてです。減免利用料を考える際に、市のこの一覧表、ダウンロードしたやつですが、大概の区分は一般、または生徒、学生によって料金の設定がされています。この料金設定の中に、本市の陸上競技場であります。本市に住む人間、または勤務をする人間、それ以外の市外からの人間の利用について、ここに減免なり利用料金の差異を持たせること、これはすごく当たり前のことかと思いますが、今なっていない状況であります。今後について市内の利用と市外、これについて分けて考える、そのような考えはあるのかお聞かせください。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　３点ほどいただきました。陸上競技、まず減免というか、市と市外の利用者の違いということで、実際本市においてはその区別をしておりません。その理由としましては、なるべく大勢の人に施設を使っていただきたいというような趣旨がありまして、今後もそのスタンスについては変わりございません。　それから、野球場を使いやすいようにということでございますが、実際天然芝でございますので、その辺余り使い過ぎますと芝が荒れるということで、野球の競技団体と協議を重ねた結果、公式な試合である程度いい条件で使わせていただきたいということで、練習等には使わせていないというような状況でございます。これにつきましては、今後野球を利用している団体と協議をしてその方向を検討させていただきたいというふうに考えております。　あと、陸上競技場についてでございますが、実際陸上競技場につきましては平成29年度のことでお話ししたいと思います。施設の維持管理費が約2,019万3,000円ほどかかっております。それで、利用人数は約９万8,500人です。その減免前の使用料といいますのは約1,414万8,000円ということでありますが、実質の徴収率が302万1,000円です。実際の維持管理費の約15％しか賄えないというような状況になっております。残りの85％、維持管理費の85％に当たります1,717万2,000円については、一般財源を充てる形になります。このような状況におきまして使用料の減額というのは、良好な維持管理や改修に支障を来すとともに一般財源の増加につながりまして、受益者負担の考え方に立った場合にも施設を利用しない市民との不公平感が生じますことから、現行の使用料を減額するというようなことは困難と考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　市外の人の予約が入って使えないなどということのないように、ぜひ使い方はこれから注視してください。　また、芝生のところで随分手間がかかっていると、維持管理がかかっているということでありますが、ほかの全国的な競技場ちょっと見てみましても、やっぱり芝生の種類によってなるべく手間がかからない、人工芝などを採用しているところもあります。どの芝がいいかもあわせて検討していただければ今後の維持管理費の抑制にもつながると思います。　給食もお聞きします。給食ですが、本年度ある学校給食センターで給食の休みの日が非常に多かったことがあります。つまりお弁当を家庭から持っていくということで、非常にお母さんたちからすると負担が大きかったと。その月を見てみますと、修学旅行だったり学年行事だったりして、そういう行事が重なったこともあったのですけれども、しかしそれぞれほかの学校もそういう修学旅行ありますが、学校給食センターによって違う対応、お弁当を持ってこい、または１学年だけいなくてもほかの学年には給食を提供すると、いろいろ違う対応がありました。これについて、給食はできる限り最大限提供するべきだと私は考えておりますが、逆になぜ１学年いない日に給食を出さないような対応をとってしまったのか、何か理由がありましたらそれについて見解を求めたいと思います。　また、地産地消の話です。ニンジン、大根、一番ポピュラーなお野菜だと思います。しかし、こんな野菜が実は市外から仕入れられています。ここに献立表もあります。実は、ＲＥＳＡＳ、経済産業省のデータで見てみましても、大根でありましたりニンジンでありましたり、県内の町村の中で会津若松市が出荷量１番になったりしておる品目であります。この２つが実は給食で提供されていないというふうに先ほどの献立表から読み取ることができました。ぜひこれは改善してほしいと思います。生産者との話し合いの中で計画的な生産計画、それが構築できれば決して不可能ではないというふうに思いますが、見解をお聞かせください。　それともう一点だけ。給食の食器って今素材は何でできているのか、それもあわせてお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　小倉議員、今最初の給食の質問で、給食の休みの日が多かったというのは第１問目の何と関連していますか。これは、やっぱりちょっと最初の質問で聞くべきことだと思いますけれども。 ◆小倉将人議員　議事進行いいですか。 ○議長（目黒章三郎）　何でしょうか。 ◆小倉将人議員　給食の問題点ありますかということでお聞きしている中で、提供ができなかったということを市で問題点として把握しているというふうに私は認識しておりました。各学校で出す日数…… ○議長（目黒章三郎）　何番目の質問ですか。 ◆小倉将人議員　２番目です。給食の問題点は本市でありますかとお聞きしています。 ○議長（目黒章三郎）　だから、問題点はありますかの中に、答弁の中で給食を休んだとか、そういう答弁はなかったです。だから、どういう関連がありますかと聞いたのです。 ◆小倉将人議員　もちろんこれは大きなことで、河東地区学校給食センターのことでございますが、学校の中で認識されて共有されていることでありました。それを教育委員会としてもちろんご存じのことだと思い、あえてこういう形で質問させていただいております。知らないのであったのでしたら、ご指摘するという形で再質問に重ねていきたいのですが、これはだめでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　一般質問における再質問というのは、答弁においてさらなる疑義とか何かがあった場合の、だからその連続性があるわけですから、その辺をちょっと皆さんがわかるようにお願いをしたいというふうに思います。　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　３点いただきました。１点目のなぜ学校給食センターによって給食の提供の数が違うのかということでございますが、これにつきましては、ただいま議事進行の中で河東地区学校給食センターの話が出ましたけれども、それに限らず受配校、いわゆる学校側では前年度末に学校行事に合わせた給食計画を作成しまして学校給食の実施日を決定しておりまして、この計画に基づいて学校給食センター並びに調理場と給食の提供を行っているという実情にございます。現在でも例えば冬期間のインフルエンザの対応なんかでは、学級閉鎖に合わせて学年ごとの提供なんかも柔軟に対応しているところでございまして、１学年に行事がある場合全学年を休止にするということは、年間計画において学校で判断していることでございますので、ご理解を賜りたいと思います。　続いて、地産地消の観点でございます。主に野菜類を市外からではなくて市内の野菜を使ったらどうかという質問だったと思いますけれども、これにつきましては震災当時確かに地産地消率というのはかなり下がってきましたけれども、今現在におきましては重量ベースで約半数の活用をしているところでございますので、目標55％ということで平成32年度持っておりますけれども、もう既に50％を実績として達成しているということもございまして、我々としてはかなり地産地消は進めていると認識しているところでございます。　そこで、地元産と給食の食材の関係でございますけれども、やはり冬期間なかなか地元の野菜が使えないということもありましたり、天候によって価格も変わってくるということで、給食費との兼ね合いがございます。また、さらには毎日１万食程度全市で提供している中で、地元だけではやはり賄い切れないという事情もございますので、この辺につきましては先ほど言いましたように55％に向けて地産地消率は高めていきますけれども、ここはなかなか目標ということでの精いっぱいの努力ということでご理解いただきたいと思います。　３点目、食材以外の使用ということで、多分最後の質問であった漆器の活用だと理解してよろしいでしょうか。その観点でお答えしますけれども、漆器わんにつきましては今現在約2,500個ほど市内で各学校給食センター、調理場で保有しておるところでございますが、この漆器も特有の管理の難しさというのがありまして、やはり熱と乾燥、これが一番の課題でございます。食器消毒保管庫で消毒をしまして熱で乾燥させるわけでございますが、これは基準からいいますとなかなか避けて通れない作業でございますので、これは必ずやらなければならない。そうしますと、漆の塗装が剥げてしまうということで、これらに対しては新規で購入しましたり、あるいは修繕を重ねて活用をしているところでございます。一方で、安価な漆器ということで活用したらどうかというようなご意見もあろうかと思いますけれども、これにつきましてはやはり伝統工芸品を子供に体験させるということで、食育、あるいは郷土理解の部分がございますので、これらについてはやはり今ある漆器、これを修繕を重ねながら有効に活用して伝統料理であるこづゆとか会津の料理をこういったもので提供していくということで意を用いてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　小倉将人議員、５回目です。 ◆小倉将人議員　答弁ありがとうございました。　最後の質問は、今の食器、プラスチックというのか、ちょっと素材が一くくりなのかあれですけれども、ですよねというのをお聞きしたところなのですけれども、やはり今部長の答弁にありましたけれども、会津は伝統料理のこづゆが実は給食で出ます。ただ、子供たちが食べている日にたまたま行ったことがあるのですけれども、味気のないお皿で食していたのが非常に気になりました。やはりこづゆは、会津のあの器ですが、会津漆器のわんで食べてこそこづゆになるのではないかと、そういうふうに考えております。本物のこづゆはわんで食べるもの、そういうふうに私たち育ってきました。実際に持っている器が2,500個というふうに聞きました。では、学校給食センターに今あって、部長もおっしゃったように洗うのが大変、乾燥が大変で、実は使用の機会がここ云年も前というふうにも聞いてきております。せっかく持っているものであります。本物であります。一番最初に私は食育というふうに言葉を使いましたが、ぜひ本物を提供して、子供たちに会津の伝統文化とこの食材、こづゆが出ておりますけれども、これを伝えるのが食育の本流ではないのでしょうか。ぜひ今後も何かの場所で会津の文化、持っているものでありますので、ぜひ活用して子供たちに本物を伝えていってほしいと思いますが、そのような場の創出について最後に答弁をお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　先ほど３つ目の質問で漆わんのこととちょっと早とちりしまして、大変申しわけございません。戻って、ペン樹脂につきましての見解でございますが、やはり活用しやすいということで各学校給食センターのほうでは導入を進めているところでございます。　最後の質問で、漆わんについてでございますけれども、これらについてはやはり管理の問題、短い時間で、限られた時間で給食を１万食提供しなければいけないというところの現場の対応というのがありますものですから、これらについては現場と十分協議を重ねながら漆わんの活用について研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時４０分） ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、中島好路議員に質問を許します。　中島好路議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔中島好路議員登壇〕 ◆中島好路議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問させていただきます。　まず初めに、地域経済の振興のための基盤であります会津産業ネットワークフォーラム、以下ＡＮＦという、についてお尋ねいたします。市は、ＡＮＦが設立された当時、本市の基幹産業である半導体製造業の再編、あるいは規模の縮小が叫ばれ、このことが会津地域の経済、雇用などに与える影響など、ものづくり産業の今後のあるべき方向性について検討している時期でもありました。このような時期、同じくしてものづくり企業のオーナーが、大手企業から100％の需給は難しく、断るしかない、しかし同種の企業があれば仕事を回すことができるのにと漏らした一言によってＡＮＦ設立のきっかけとなったと聞き及んでおります。このことによって企業はどのような製品を製造するのか、また製造過程における得意分野は何か、そのための人材育成、技術の習得、安全性の確保などについて共通認識、理解を深めるため、同一のテーブルづくり、さらには地域経済の振興のため、会津17市町村をエリアとした広域的な取り組みを図ることにより、会津地域の産業振興の先導的役割を担う組織づくりの必要性についての認識のもと、ＡＮＦを立ち上げたと仄聞しております。一方、会員からは本年ＡＮＦ設立10周年を迎え、役員の方々初め行政の支援に感謝されておりますが、当初福島県や会津若松商工会議所との調整はさほど時間を要しなかったものの、企業をまとめるだけでも数年を要したと聞き及んでおります。　そこで、４点質問いたします。１点目は、ＡＮＦ、ものづくり企業が主体となり、平成20年９月16日に設立されましたが、その目的をお示しください。　２点目は、ＡＮＦが設立されてから本年で10年を迎えますが、現在までの主な事業実績とその成果及び会員等の企業数、従業員数を、さらには過去10年間の取り組みに対する認識をお示しください。　３点目は、地域経済の振興は一自治体で解決される問題ではないと考えますところから、行政、企業間などの連携により本市の地域経済の振興を図っていかなければならないと考えますが、見解をお示しください。　４点目は、今後ＡＮＦへの支援の方向性をお示しください。　次に、雇用対策における外国人の就労拡大策についてお尋ねいたします。本年２月の定例会で本市の従業員の確保について厳しい現状を申し上げましたが、先刻外国人実習生の受け入れと派遣をしている会津地区の協同組合の代表者と話す機会があり、その席上、外国人の勤勉さと実績、また外国人の３年から５年に滞在期間を延長する国の方針には実習生も期待していることなどなどを話されました。一方、仙台市にある大手の人材派遣会社のオーナーと会津の雇用の実態とものづくりの後継者不足について話す機会があり、その結果、広域的に人材を求めることなど教示をいただいたところであります。　そこで、２点質問いたします。１点目は、国は外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させ、深刻な人手不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れ拡大の体制整備に動き出しましたが、市として把握している状況をお示しください。　２点目は、外国人労働者の受け入れについて、市としてどのように対応していく考えなのか、方向性をお示しください。　次に、産業基盤の確保に係る新たな工業団地の整備促進についてお尋ねいたします。本市の工業団地の整備促進については、市長に就任する前の故高瀬喜左衛門氏などが企業誘致とあわせて推進運動をしておられました。先刻その当時のビデオを拝見させていただき、会津若松商工会議所会議室においてこれからの会津を語っておられる高瀬氏の思いの一端を知ることができました。また、英語での質問もあり、流暢な英語で話された様子には感動さえ覚えました。その運動の成果として、福島県が本市に最初の工業団地を門田地区に整備されたと聞き及んでおります。その後、工場の住居混在の解消に向け、門田一ノ堰工業団地が整備され、次いで富士通からの要請により神指町に高久工業団地が整備されたところであります。また、河東工業団地の整備をするに当たり、経済界から他市などで工業団地の分譲が暗礁に乗り上げた経緯があり、反対されたとも聞いております。しかしながら、市長就任以来トップセールスの成果もあり、河東工業団地が完売できましたことは市長の尽力は無論のこと、担当職員の努力に対し、敬意を表します。河東工業団地の分譲が順調に進む中、新たな企業誘致を早急に推進させるため、分譲まで通常約５年を要すると言われているところから、工業地域に指定されている門田町徳久地区に徳久工業団地を整備したということであります。　そこで、２点質問いたします。１点目は、本市の工業団地整備状況と立地企業数及び従業員数をお示しください。　２点目は、工業団地の整備に当たり、会津には大きな宝があります。それは人材です。会津人は勤勉で実直であり、これまでの技術に甘んじることなく創意工夫し、匠のわざを根づかせている会津の人材は、全国的に各企業から高い評価を受けていることを忘れてはなりません。また、若者の働く場所を確保し、定着できる環境を整備、確保することにより、にぎわいのある、ひいてはまちの活性化につながるものと考えております。企業誘致は、苦難の道をたどることになりますが、職員を信じ、今後も引き続き企業誘致を進めていかなければならないと再認識するところであります。会津若松徳久工業団地は、協議中を除くと１区画が未分譲地で残っておりますが、今後分譲する土地がなくては企業誘致を進めることはできないと考えます。新たな工業団地の整備を進めるには、適地調査から分譲まで相当の時間を要するところから、10年、20年先を見据えた新たな工業団地の整備に早期に取り組みを始めるべきと考えますが、認識をお示しください。　以上、壇上からの質問といたします。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　中島好路議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市の工業団地整備状況と立地企業数及び従業員数についてであります。本市においては、これまで昭和57年に会津若松工業団地、平成７年に一ノ堰工業団地、平成９年に高久工業団地、平成22年に河東工業団地、平成28年に徳久工業団地を整備し、分譲してまいりました。これらの工業団地に誘致した立地企業数は約90社、現在の総従業員数は約2,500名であり、河東工業団地及び徳久工業団地においては将来計画としてさらに480名の新規雇用が見込まれております。　次に、新たな工業団地の整備についてであります。製造業は、現在でも大きな雇用規模を有する産業であり、企業による投資活動や従業員の消費活動など、地域経済への波及効果が大きいことから本市の重要な産業であると認識しております。地域振興と雇用確保に向け、今後もさらに企業誘致を推進するためには企業の新規立地に即応できる環境を整える必要があり、企業誘致の受け皿として先行造成型の工業団地を整備することは重要な取り組みであると考えております。新たな工業団地の整備につきましては、東日本大震災関連の国、県による企業立地支援制度等の状況や国内外の経済状況、産業界の動向などを見きわめるとともに、県営工業団地の整備、要望を含め、総合的に検討してまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　お答えいたします。　会津産業ネットワークフォーラムの設立目的についてであります。会津産業ネットワークフォーラムは、平成20年当時、少子高齢化や人口減少の急激な進行に伴い、地域活力の低下が懸念される中、企業の立場から地域振興に取り組み、地域とともに成長、発展することを目的として設立され、製造業を中心とした企業間連携、産学官連携、産業人材の育成に取り組んできたところであります。　次に、会津産業ネットワークフォーラムの取り組みに対する認識についてであります。これまで会津産業ネットワークフォーラムでは企業間の交流推進を図るための技術プレゼン会や会員企業の従業員への各種研修を通した産業人材の育成など、地域経済の発展に資するさまざまな事業を実施してきたところであり、会員企業の取引拡大や従業員のスキルアップ等で着実に成果を上げているところであります。このような取り組みを継続した結果、設立当時10社であった会員企業数は本年８月末現在で75社、その従業者数が約１万人と大きく増加したところであり、会津産業ネットワークフォーラムとその会員企業の皆様には、雇用を初め地域経済の活性化に大きな役割を担っていただいているものと認識しております。　次に、地域経済の振興についてであります。企業活動は、自治体の垣根を越えて経済活動が行われており、地域経済の振興には周辺自治体や企業との連携が不可欠であることから、これまでも首都圏の展示会への出展や企業商談会の開催を共同で行ってきたところであります。また、会津地域の団体はもとより、東経連ビジネスセンター、郡山地域テクノポリス推進機構など、県内外の関係団体との交流も進めているところであります。　次に、今後の会津産業ネットワークフォーラムへの支援についてであります。現在会津産業ネットワークフォーラムに対しては、本市を含む会津地域の12自治体と会津大学を含む４教育機関が一体となって支援しているところであります。会津産業ネットワークフォーラムは、会津地域の産業振興と雇用確保に大きく貢献しておりますことから、市といたしましては今後も引き続き関係自治体等と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、外国人労働者の受け入れ拡大についてであります。国においては、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れるため、建設、農業、介護、宿泊、造船の５業種を対象に、在留期間の上限を５年とした新たな在留資格の創設、高度人材や外国人留学生など、従来の外国人材受け入れのさらなる促進、外国人受け入れ環境の整備を明記した経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針を本年６月15日に閣議決定し、今後必要な法令の整備を行った上で来年４月の外国人材の受け入れ開始を目指すこととしております。　次に、外国人労働者の受け入れについてであります。本市におきましても外国人労働者の受け入れ拡大は、対象となる業種での雇用のミスマッチ等による人手不足の解消につながるものと考えられますが、一方で言葉や文化の違いから外国人労働者が地域で孤立する懸念があるなど、幾つかの課題も考えられます。いずれにいたしましても、外国人労働者の受け入れについては市民の皆様の就業を最優先としつつ、企業の人材確保の観点も踏まえながら慎重に対応すべきものと認識しており、引き続き国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　一定の質問に対してご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。会津産業ネットワークフォーラムについては、本年が10年目というふうなことでありましたので、あえて市長を初めとして職員の皆様方に対して感謝の念も含めながら敬意を表したいなと思って質問をさせていただきました。　それでは、私は産業の振興そのものが市民生活の基盤だというふうな考え方を持っておりまして、今回はその基盤であります工業団地ということに絞って再質問をさせていただきたいと思います。今２点でちょっとお聞きはしましたが、適地調査から分譲までのいわゆる事業項目といいますか、どういった流れで分譲までいくのか、その項目等々をお示し願いたいなと。相当時間がかかるということでありますので、その辺もちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　新たな工業団地整備についての再度のご質問でございます。工業団地整備に係る事業項目ということでございますけれども、工業団地の整備に係る主な手続といたしましては、事業化が決定した後の手続ということになりますけれども、まず適地調査を行いまして、その後基本計画の策定、用地買収、地質調査、測量調査、その後に造成工事の基本設計、実施設計、それを踏まえまして都市計画法に基づく開発行為、そういった法手続も踏まえ、実施いたしまして、その後に造成工事ということでございますが、造成工事完了後に分譲開始というような流れになってございます。それに対する期間ということでございますけれども、開発区域の地理的な条件、さらには規模等にもよりますけれども、事業化の決定から分譲開始までおおむね５年から７年程度の時間を要するものと考えております。ただ、開発区域が市街化調整区域の農地の場合、さらに農振除外ですとか農地転用といった、いわゆる関係法令に基づく各種手続が必要となりまして、さらに時間を要することが考えられるところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　市長のほうからも今回答弁の中で総合的にさまざまな観点で検討してまいりますというふうなことでのご答弁をいただきましたが、今部長から答弁があったように、５年から７年というふうな相当の期間がかかるというふうなことになりますので、やはり早急に工業団地整備への取り組みをしていかなければならないというふうなことと思いますので、今まで河東工業団地なり高久工業団地、直近で言えば徳久工業団地、そのものも含めながら適地調査をしておったと思いますが、その適地調査の中で、今市長からお話がありました総合的に検討の中でも適地調査というのが一番かなと、こう思っておりますが、そういう中で前回の工業団地整備の中で候補地というものがそのほかあるかないか、もしありましたならば、やはり時間を要するところから、そちらのほうの候補地を最優先的に考えて整備を進めていく必要があるのかなと、こう思っておりますが、その辺をお聞かせ願いまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　適地調査の候補地についてのご質問でございます。過去の事例で申し上げますと、平成19年度に河東工業団地の適地選定に当たりまして策定いたしました基本計画において、７カ所の候補地について検討した経過にございます。こちらについては、河東工業団地が適地ということでその後整備をしたわけでございますけれども、それ以外に適地候補地といたしまして６カ所がございます。これらの用地につきましては、今後新たな工業団地の整備を検討していく際にその候補地となり得るものというふうに考えてございます。　あと、その候補地があれば適地として優先的に検討すべきではないかというご質問だったかと存じます。新たな工業団地の整備につきましては、今後事業化を検討する場合に過去の候補地として調査した用地等も含めて検討することになるというふうに考えてございますが、前回の適地調査から時間も経過しておりまして、当時と比較いたしまして候補地の土地利用の状況ですとか、あるいはインフラ整備などその周辺の状況、そういったものも変化しているということも想定されますので、新たな工業団地整備に係る適地候補地につきましては、改めて調査していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時０３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○副議長（清川雅史）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長（清川雅史）　次に、佐野和枝議員に質問を許します。　佐野和枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野和枝議員登壇〕 ◆佐野和枝議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告しておきました内容につきまして順次質問をしてまいります。　初めに、大項目、介護支援についてのうち、中項目１つ目、自立支援対策についてお伺いいたします。私は、７月に介護保険制度改革セミナーの研修を受けてきました。研修については、自立支援介護の推進の自治体の機能強化についてです。研修では、高齢化が進展する中で地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには自治体が地域の課題を分析してサービス提供体制等を構築することや、高齢者がなるべく要介護状態とならずに自立した生活を送っていただくための取り組みを進めることが重要であるとされています。元気な高齢社会とするためには、高齢者の暮らしや住まい方への支援など自立支援の後押しがあることで、より元気に住みなれた地域で暮らせることになるとされています。その自立支援のあり方では、介護認定の改善につながる事例報告も挙げられ、とても印象深い研修となりました。本市におきましても会津若松市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の中で地域包括ケアシステムの各分野、７つの分野の方向性が示され、その方向性の一つに生活支援がありますが、その中では住みなれた地域で高齢者が暮らし続けるために、見守りや寄り添いなどの生活支援を推進することが示されております。具体的には、交通支援、買い物支援等、日常生活において自立の妨げにならない範囲で支援を進めるとともに、地域課題の検討の場である協議体の設置及び生活支援を担うコーディネーターの配置により、地域住民の見守り、より添いのネットワークを構築するとされています。そのような取り組みが行われること、また高齢者等の方々へさまざまな自立支援をすることで高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの暮らしがより元気に、より安心に暮らせることにつながると認識をしております。それに加え、高齢者の日常生活の実態をよく知り、何が求められているのか、どうしたら健康を維持し、住みなれた地域で暮らしていけるのかを知り、高齢者の支援につなげる必要があると考え、以下質問をいたします。　１点目、高齢者がみずから元気になるためには頑張る気にさせる工夫ときっかけづくりが必要と考えます。きっかけづくりには、声かけ、誘い合いなどの地域の連携が必要であり、その取り組みとあわせ、高齢者の心と体の健康のためには何が必要なのかを知ることが必要と考えます。生活の実態を把握する調査とその結果分析に基づいた事業を展開するため、市では日常生活圏域ニーズ調査を行っていますが、その結果から見えてきた実態と活用の考え方について見解をお示しください。　２点目、高齢者の心や体、環境に配慮したきめ細やかな支援のために、新たな調査として施設へ通所する高齢者の記録などを活用し、健康意識に基づいた綿密な実態調査をしてはどうかと考えます。その調査結果の分析に基づき、自立支援に向けた取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。　３点目、介護予防のため、自立支援を促す事業展開がなされていますが、その実践をよりきめ細やかな支援として多くの方に対応できるようにするには地域との連携を深める人材が必要と考えます。高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の中で、生活支援を担うコーディネーターの配置により、地域住民の見守り、より添いのネットワークを構築するとされていますが、今後において高齢者の自立支援に向け、どのような人材を確保しようと考えているのか、見解をお示しください。　４点目、高齢者の介護や支援、健康対策など各種支援事業がありますが、その事業内容を関係機関で共有すること、さらには医療機関など専門職による多職種間の連携を密に図ることが今後のさまざまな高齢者等の支援には必要と考えますが、市は今後どのように取り組もうと考えているのか、見解をお示しください。　次に、中項目２つ目、地域包括ケアシステムと地域コミュニティーについて質問いたします。高齢者支援は、地域包括ケアシステムの充実と地域の支援、見守りが不可欠であることは前段の質問で申し上げたとおりですが、あるデータの中では地域包括ケアシステムは地域に根差し、地域の人々とともに歩まなければその意義は半減すると研修の中で示されました。そのために、地域の特色や住民ニーズがどこにあるかを把握し、住民一人一人のケアをどうしていくかが重要であることから、積極的に地域に入り、住民とともに協力することが今後の高齢社会に必要不可欠と考えます。また、地域の中での支援や見守りについては、地域コミュニティーが進んでいるところや希薄なところもあるのではないかと考えますが、高齢者が元気に住みなれた地域で暮らしていくためには地域のさらなる理解と協力への取り組みが課題ではないかと考えます。その希薄な地域の課題への取り組みに市はどのようにかかわり、地域のより深いつながりや支え合いに向け、取り組む必要があるのではないかと考え、以下について質問いたします。　地域包括ケアシステムは、介護、医療、福祉の連携による高齢社会を視野に入れ、住民の健康づくりから介護のケアまでを含み、取り組まれることが住民の大きな安心につながるものと考えます。地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指し、地域コミュニティーを連携、拡大させるためには市民の参加、協力、連携が必要であると考えますが、地域からの参加促進のあり方について現在の取り組みを踏まえ、今後どのように行おうと考えているのか、見解をお示しください。　次に、大項目２、児童・生徒の学習教材のリユースについてのうち、学校、ＰＴＡ、保護者への働きかけについてお伺いいたします。文部科学省の子供の学習費調査によりますと、公立中学校で制服にかかるお金は平均で２万547円、１年生に限れば４万8,637円に上ると示されています。ですが、実際の標準制服の値段は５万円から７万円とかかるとされています。制服以外にもジャージや上履き、補助教材費、ほかにもいろいろな出費があります。そのようなことから、ひとり親世帯や子育て世帯の負担を減らすための取り組みとして、行政や学校で制服やスキー等のリユースを実施すれば保護者の負担軽減になることは事実だと思います。教育にかかる費用を少しでも節約したい、そんな思いから児童・生徒が卒業することで不要となった教材やスキー用具、ウエア、制服などをリユースのために学校に寄附し、新入学する児童・生徒のために生かすこと、必要とする家庭に寄与することが物の利活用になり、保護者の負担軽減につながります。その取り組みを推進することが必要と考え、以下質問いたします。　児童・生徒の教材のリユースについては、学校が使用可能な学用品、学習用具を保護者から譲り受け、他の児童・生徒への対応、再利用する取り組みは、保護者の負担軽減のみならず、物を大切にするという教育にもつながる有意義な取り組みと考えます。現在小中学校において高額であるスキーや制服のリユースが一部で行われておりますが、消耗や劣化の判断、提供者と使用者のバランスなど、さまざまな課題があるものと考えます。また、リユースについては学校間でも温度差があると考えますが、学校、ＰＴＡ、保護者等への相談、周知の徹底と、その理解のもとリユースの方法等について検討するなど、より多くの物品の再利用に向け、取り組むべきと考えます。そのために市としてはどのような支援ができると考えているのか、見解をお示しください。さらに、各学校でリユース事業を展開した後、各学校からの実績を集約し、余った物品を環境フェスティバルのリユースコーナー等で提供するなど、学校と市の協力、連携体制を構築すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、日常生活圏域ニーズ調査についてであります。高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画策定に当たり、日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしましたが、単身者及び高齢者のみの世帯の増加傾向が続いていることや地域住民間の交流が減少していること、また一部の地域では閉じこもり傾向が高いことが確認できたところであります。このことから、ひとり暮らしなどの高齢者の見守りを強化するため、地域包括支援センター職員のスキルアップに向けた機能強化や生活支援コーディネーターの配置等による地域支援ネットワークの充実、介護予防やボランティア活動の支援を進め、閉じこもりがちな高齢者の社会参加の推進などを計画に盛り込み、取り組んでいるところであります。　次に、実態調査に基づいた自立支援に向けた取り組みについてであります。高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定に当たり、地域の実情に即した介護サービス等を提供するため、居宅介護支援事業所等のケアマネジャーを対象としたケアマネジャーアンケート調査や在宅で生活している要支援者等を対象に在宅介護実態調査などを実施したところであり、高齢者全般の生活状況や意向を踏まえ、計画における介護予防や自立支援に関する事項に反映したところであります。また、個別の施設での高齢者の活動状況などの実態把握につきましては、現在対象となる高齢者の方ごとに施設側が把握し、必要に応じて担当ケアマネジャーと情報の共有を行い、身体的機能の向上や社会参加の推進などの自立支援の取り組みを行っているところであり、今後ともケアマネジャーを中心とした情報共有による支援を継続してまいります。　次に、高齢者の自立支援に向けた人材の確保についてであります。本市では、高齢者の自立支援に向け、リハビリテーション専門職等が地域サロンなどの住民主体の通いの場を訪問するなど、介護予防教室、講座等の開催により、介護予防に関する知識や取り組みの普及啓発を推進しております。また、多様な主体による多様なサービスの拡充を目指し、専門的なサービスの充実とともに、地域住民等が主体となった取り組みを推進しており、地域の皆様からの意見を踏まえ、生活支援の担い手の養成やネットワーク構築を担う生活支援コーディネーターの配置を進めてまいります。　次に、事業内容の共有と多職種間の連携についてであります。本市では、これまで認知症医療介護連携推進連絡会議や全市協議体の関係機関のネットワークを構築し、病院と地域包括支援センター並びに居宅介護支援事業所等との連携、情報共有を進めることなどにより、高齢者の皆様の支援に努めてまいりました。一方、地域においては地域ケア会議や地域ケア個別会議により、地域課題や支援が必要な方々の課題検討を通して地域における関係者間の連携を進めてきたところであり、継続して取り組んでまいります。　次に、地域包括ケアシステムと地域コミュニティーについてであります。地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域の皆様の取り組みへの参加協力は重要なものと考えております。そのため、地域におけるネットワークの参加主体を広げられるよう、おおむね小学校区を対象とした地域ケア会議の機能を拡充し、地域における生活支援の情報共有と課題解決を話し合う地区協議体を設置するとともに、各地区の生活支援を担う地区生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに配置いたします。これらの取り組みを通した地域包括ケアシステムにおける見守りや支援体制の整備により、地域での高齢者を支え合うネットワークの構築を推進してまいります。　なお、その他のご質問については教育長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　教材のリユースについてであります。現在小中学校におけるリユースは、主に保護者間でのやりとりや一部の学校において行われている保護者への提供の呼びかけ、ＰＴＡ活動によるバザーでの販売など、各学校がそれぞれの状況に応じて取り組んでいるところであります。こうした取り組みは、保護者の経済的な負担軽減の一助となるものと認識しておりますが、一方において収集した物品の在庫管理や保管場所、さらにはリユース品の安全面や衛生面などの課題もあることから、教育委員会といたしましては学校側の要望に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、学校と市の協力、連携体制についてであります。学校で収集した物品を環境フェスティバル等の機会を活用し、提供していくことは、リユースの取り組みを広める手段の一つであると考えますが、基本的に保護者等から学校に提供されたものであることから、一般の方々への提供につきましては学校側の意向を十分踏まえ、対応を図る必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員　再質問させていただきます。　まずは、日常生活圏域調査を行って、その結果から見えてきた実態と活用方法ということで質問させていただきまして、ご答弁の中では地域住民のつながりですとか地域支援ネットワークの充実に向け、取り組んでいくというようなご答弁があったかと思います。その後に綿密な実態調査、これについても実情に応じたケアマネジャーのアンケート、また在宅介護実態調査を行っているというというふうなご答弁だったと思いますが、この綿密な調査と自立支援について再質問させていただきたいと思いますが、この健康意識に基づいた綿密な実態調査、これは施設の上でも把握するために調査をされていると思います。こちらの調査のほうは、各個人の日常的動作、ＡＤＬの調査、それの中身は食事介護、座ることができるのか、洗顔や整髪、歯磨き、トイレは１人でできるのか、入浴の介助や歩行の介助が必要か、階段、昇降の介助、着がえの介助、排便、排尿など、どこまで１人でできるかを調査していると思います。これを在宅でいらっしゃる高齢者の方がこのような細かい調査のように何が必要で何が困っているのか、どうしたらばその在宅で安心して暮らすことができるのかということの調査が必要ではないかというふうに思います。この在宅介護実態調査、これをどこまでの範囲でやられるのか。　それと、以前の調査では65歳以上の高齢者の方2,000名に対してやりましたというふうに資料ではあったかと思うのですが、そういった要支援の中で在宅でいらっしゃる方、そういった方がどのような支援を必要としているのかという調査も必要ではないかと思います。その普通の日常生活圏域ではなくて、この在宅介護の実態でのもっと細かい調査が必要ではないかと思いますが、そのような考えがあるのかどうか、見解をお聞きしたいと思います。　それから、高齢者の自立支援に向けた人材確保についてなのですが、地域住民が中心となったネットワークを構築するというふうにご答弁があったかと思います。それで、この第７期介護保険事業計画の中でも各地区に地域課題や高齢者の生活支援と推進の役割を担う生活支援コーディネーターの配置というふうなことが示されておりますが、このコーディネーターになる方というのはどのような方を指しているのか。そしてまた、地域住民が中心となったネットワークというのはどのようなイメージでおられるのか、見解をお聞かせください。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　２点質問いただきました。　まず、在宅介護の実態調査等の調査についてですが、これ先ほど答弁した内容につきましてはケアマネジャーアンケート調査、あるいは在宅介護実態調査、これにつきましては今回の高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画を立てる際に、さまざまな調査をもとに見直し、計画の策定をしたところでございますので、今の計画の中にその調査の結果を反映しているという中身でございます。各個別のケアプラン等につきましては、今現在も高齢者の方ごとに施設側が把握して、担当のケアマネジャーと情報共有しながら自立支援などの取り組みを行っているということでございますので、これについては各個人のケアプランについてはそのような形で続けていくという内容でございますので、ご了承願いたいと思います。　あともう一つ、地域の中でのネットワークの話でございますが、これにつきましては地域包括ケアシステムの話になるわけでございますが、おおむね小学校区を対象とした地域ケア会議、これを拡充する形で地区協議体というのを形成していくということでございます。それらのコーディネートといいますか、調整する役目として地域包括センターごとに地区生活支援コーディネーターをこの10月から配置するということでございますので、まずコーディネーターを配置した上で地区協議体を形成していくという中身でございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員　今回の質問の趣旨は、研修に行った先で要支援者が約40％介護保険を卒業しているという事例がありました。この自立を維持している背景には７つの取り組みがありまして、みずから元気になれた者、先ほど申しました頑張る気にさせる工夫ですとか、あとは高齢者の心と体、生活の実態を把握する調査と分析、これは市でもやられていると思います。綿密な調査、分析に基づくサービスの基盤というのは先ほどの高齢者の綿密なということで、そこでまたもっとより深くというのが私の思いでした。介護保険にない市独自のサービスの整備というのは、やはりその調査の中で改めて出てきた中身について市民に寄り添ったものになるべきではないかというような思いでございます。高齢者の心や体、環境にも配慮したきめ細やかな支援というのは、やはりこれは人それぞれ違ってくると思いますが、それがトータルして何が必要なのかということは、ここから見つけることができるのではないかというふうに思います。それから、市の方針である介護予防、自立支援を実践する専門職の育成というのは、人材育成はこれからもどんどんいろんな面で必要になってくると思いますので、そのことです。こういったトータル的な支援目標というものを専門職による共有することが大事だということで、この７つの項目を取り入れることが自治体の強化にもなるし、介護保険を卒業できるほどの元気な高齢者をつくっていくというふうなものでございましたので、今回その意味を持って質問させていただきました。ですので、この地域協議会、それからコーディネーターを設置した後この協議会を立ち上げてということでしたので、ぜひともこの人材、コーディネーターを配置したときにはこのような綿密な調査を含めて今後とも引き続きやってほしいなというふうに思っております。要望でございます。お願いします。　それから、リユースについて質問させていただきます。本市では、各学校で制服が違っておりますので、このリユースできるというのは出してくれた学校での利用に制限があるというふうに思っております。ただ、中学生になりますと成長も早く、制服が小さくなり、着れなくなったりするのではないかというふうに思っております。そのような制服を学校に、制服リサイクルボックス、このようなものを学校で設置していただいて、そして生徒の出しやすい、先ほど衛生面があるというふうにおっしゃいましたが、それをいろいろＰＴＡ、保護者、学校等で話し合いをしていただいて、そういうものはしっかりとクリーニングをし、学校で保管するといった取り組みが有効ではないかというふうに思っております。これは、保護者の経済的負担軽減、それからそれだけではなくて途中で転入してきた子供たちの制服をそこで提供できたりですとか、そういった取り組みにつなげる有効な手段だというふうにも思っております。なかなか学校では、先ほどの答弁にありましたが、やはり保護者、ＰＴＡとの連携でやっていただくというふうなところはありましたが、やはりそこに学校もまざっていただいてこのリサイクルをしっかりと進めるような形にして、それをもっとオープンにして出すほうも利用するほうもそういった使いやすい、出しやすい環境というのを整えていくべきではないかというふうに感じております。その辺の環境を整えていくことがリサイクル品を利用できる、そういった環境になっていくのではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○副議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　リユースについての再度のおただしについてお答えいたします。　特に今ほどのお話では、中学生のいわゆる体の大きくなってくる時期の制服等の問題があったかと思います。基本的に今小学校で８校、中学校で２校既にリユースの活動を進めております。その中では、中学校ではやはり制服と運動着をリユースするという活動は進んでおります。今の議員のお話のとおり、物を大事にするとか、あるいは経済的な負担等も含めて考えるならば非常に大事な考え方ではあると思っておりますが、ただ最近お譲りをするという発想が非常に各家庭で、少子化のためか、なかなかなくなってきているのも現状であります。そういった中で、人の物をもう一度使うというのがどうも嫌だという家庭も結構多くなりました。また、こういったときに出すものが本当にこれで出していいのだろうかという各家庭の判断もあります。そういった中で、各学校ごとにやはり考えていただいてこういった呼びかけをしていくのが必要なのかと思っております。　それから、これもまた全市的に取り扱ったらどうかという部分がありましたが、なかなか学校の実態はそれぞれ違います。それから、提供される方は保護者の方々の善意になりますので、そのためにはそれを受けるものも考えなければいけないので、では残ったものはどうするのだとか、その後の管理はどうするのだという部分は非常に大きな部分があります。具体的にそういう活動したときに残ったものを結局担当者のほうで持ち帰るかという話もあるぐらいでありますので、そういったのを含めながら支援できるところは教育委員会のほうでも支援していきたいなと思っております。　以上であります。 ○副議長（清川雅史）　佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員　では、ＰＴＡと保護者と学校とで、やっぱりそういった判断基準というのを話し合っていただいて、何でもかんでもではなくて、あれもこれもではなくて限定しながら少しでもそういったリユースに進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（清川雅史）　次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。　長郷潤一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔長郷潤一郎議員登壇〕 ◆長郷潤一郎議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しました内容について質問いたします。　今回の私の質問は、集落活性化について及び指定管理者制度について並びに小中学校における教育へのＩＣＴ技術の実用化についての３項目であります。　集落活性化について。全国的に人口が減少し、空き家や耕作放棄農地がふえています。特に集落地域の疲弊は急激に進んでいます。高齢化が進み、集落自体の存在が危ぶまれています。集落のコミュニティーを維持するには、ある程度の人口の集合体が必要であります。集落地域が疲弊する理由は何か。農業の衰退、市街化調整区域の法的な問題など、課題は多くあります。集落地域に活力を創出するためには一つ一つの問題を提起していく必要があると考え、以下の質問をいたします。　１、市街化調整区域のあり方について。農村集落では社会構造や人々の生活様式が変化し、農業従事者が減少し、空き家や耕作放棄地がふえています。市街化調整区域である集落では、原則的には農地を持たない新たな者の住居の建設はできないことから集落人口が激減しています。集落を維持し、集落のコミュニティーを維持するにはある程度の人口の集合体が必要であります。当初作成されたときの市街化調整区域や農地法のあり方も変化しています。かつては農地や自然環境を守るために市街化調整区域がありましたが、今は人が少ないことが農地の荒廃や集落コミュニティーの崩壊となっています。市街化調整区域で農地がなくても一定の条件下で農地以外の場所に新築住居を建てることを可能にすべきと考えますが、市の認識をお示しください。　次に、市街化調整区域の問題は、法律や県の方針と関連がありますが、地域からの問題提起として、国や県の決めたことを守るだけでなく地方から提言していくことが重要と考えますが、認識をお示しください。　２、区長及び消防団のあり方。区長につきましては、八田地区では１町内会当たり平均約25世帯で１人の区長であり、門田地区では１町内会当たり平均約176世帯で１人の区長であります。消防団につきましては、八田地区では4.6世帯で１人、城北地区では431世帯で１人であります。世帯当たりの区長数や消防団数は農村地域で多く、市街地では少ない状況にあります。区長や消防団の定数の問題は地域事情があり、人員定数の必要性も理解できますが、区長の後継者不足や消防団のなり手不足の中で地域の当事者に係る負担は想像以上に大きいものがあります。また、数軒の集落でもその他多くの役割があります。交通安全活動、防災活動、寺社の管理、地区施設の管理、水路管理等々いろいろあります。集落地域の負担をどのように考えているのか、認識をお示しください。　３、自然災害の防止としての農業地域の評価。近年は、台風被害や地震被害が多く発生しています。山は荒れ、農地が放置され、水路が壊れ、自然災害が起こる要因が多くなっています。農地や水路等の自然環境を維持することは、農地等の荒廃を防ぐことが自然災害の防止になるとの認識を持つべきと考えます。自然災害の防止の観点から農地等の維持管理を積極的に支援することが大切と考えます。認識をお示しください。　次に、会津の農業が培ってきた田園の風景や豊かな自然環境は、私たちの守るべき財産であります。農業は、田園の風景や自然環境を守ることに寄与してきました。行政は、町並みを整備することと同じに田園風景や自然環境を守るべきと考えますが、認識をお示しください。　４、地域集会所のあり方。農村地域集落には集会所があり、地域の公民館として多用してきた歴史があります。今の集会所は老朽化し、集会の活用も少なくなったままのものも多くあります。地域集会所の役割をどのように認識しているのかお示しください。また、小さな集落では集会所を管理、維持することも大変な状況であります。集会所が公民館やコミュニティセンターと同様の使われ方であったことを考えると集会所の支援を積極的にすべきと考えますが、認識をお示しください。　５、多面的機能支払制度の今後のあり方。多面的機能支払制度は、農業地域の維持管理にとって重要な政策と考えていますが、多面的機能支払制度は農業地域の維持管理にとって重要な政策と考えていますが、多面的機能支払制度は開始から５年を迎え、当初から活動に取り組む多くの活動組織が来年度から新たな活動期間を迎えます。しかしながら、多面的機能支払制度への参加については、事務作業が煩雑なことから次年度以降に参加することをちゅうちょしている地域もあります。事務作業の簡素化や広域での事務業務を望む声もあります。来年度以降の多面的機能支払制度の事務作業対応をお示しください。　次に、農業従事者の高齢化や新規参入者が少ない状況において、多面的機能支払制度で農地の荒廃を抑止し、地域住民による環境保全や農地維持が図られているところでありますが、今後ますます農業従事者が減り、農地の維持管理ができなくなるものと予測されます。水田等の大規模農業の推進が図られているところでありますが、将来の農業経営に対する新たな取り組みが急がれると考えますが、認識をお示しください。　指定管理者制度について。公の施設管理に関し、従来ともすれば役所的、役人的形式主義のもとで住民が真に望む良質のサービスが提供されてこなかった施設の運営が、平成15年の自治法の一部改正により従来の受託管理者制度から指定管理者制度に切りかわりました。指定管理者制度は、公の施設の管理運営経費の節減、管理運営の効率化、民間事業のノウハウ等を生かした住民サービスの向上など、多くのメリットが期待されます。市が指定管理者制度をとっている多くの施設で、平成30年度から新たな指定の更新がなされました。その中で問題は、指定管理者のなり手が少ないこと、そしてほとんどの指定管理者が指定更新前の団体であること、指定管理者制度にすることが目的化し、本来目指した自治体経営の改善や良質の住民サービスになり得ていないのではないかと危惧し、以下の質問をいたします。　１、指定管理者制度の実態の検証。公の施設における指定管理者の指定は、公募による指定と非公募による指定で実施されています。指定管理者の指定時の応募者数は、ほとんどが１団体です。そして、指定管理者のほとんどが前管理者であります。指定管理者制度の運用に問題はないと思いますが、応募者数は複数のほうが好ましいし、指定管理者も各種団体から多くの参入者があることが好ましいと考えます。なぜ指定管理者への応募や指定すべき団体が少なく、同じ団体しか応募しないのか、認識をお示しください。　また、多くの応募があることでよりよい指定管理者が指定でき、それが制度の趣旨と考えますが、応募をふやす取り組みについてお示しください。　次に、指定管理者制度では民間管理者のアイデアで多くの有益なことができるものと考えます。役所にはない発想をする指定管理者や経営感覚のすぐれた団体を公の施設の指定管理者として指定すべきと考えます。指定管理者制度の現況において、管理に要する費用の削減や利用者に対するサービスの向上等が期待されますが、現況の指定管理者制度で十分な成果が上げられているのか、考えと認識をお示しください。　次に、公共施設マネジメントの推進が進められている中、公共施設の統廃合を行う場合に指定管理者制度の民間委託や複数年の指定は施設の再編成の阻害要因や弊害にならないのか、認識をお示しください。　次に、上下水道、市営住宅、図書館、学校施設等で指定管理者制度をなぜ導入していないのか。また、指定管理者制度を導入していない公の施設での指定管理者制度の導入の予定はないのか、総合的にお示しください。　小中学校における教育へのＩＣＴ技術の実用化について。日本国内では、2020年までに小中学校で１人１台タブレットを支給する方針が発表されています。また、来年度から人工知能ロボットを活用した学校の英会話教育を試験的に導入されるとの報道がありました。学校の英会話教育の教師の人材不足や教師の英会話能力の問題から人工知能の活用は有効な方法と考えます。いろいろな教育現場でインターネットと人工知能の活用が教育環境を一変させることは容易に想像されます。我々世代では考えられないような膨大な知識と知能を現在の子供たちは獲得できる環境にあります。子供たちの能力は無限であります。子供たちそれぞれへの学習能力に合わせた教育、学習意欲がある子を伸ばす教育、そして自分自身で考え、学習する教育を進めるべきと考えます。子供たちみずからが先生や教材を活用していくものであります。また、今後の教育の一環としてエドテックの活用も期待されるところから以下の質問をいたします。　１、インターネット環境の整備。市ではＩＣＴを活用したまちづくり、そして教育の重要性を発信しています。まさにこれからは教育にＩＣＴの活用は欠かせません。そこで、他地域に先駆けたＩＣＴ技術導入による教育を積極的に進めるべきと考えますが、認識をお示しください。　また、インターネットの環境整備でどこでも学習できる環境をつくることは最低のインフラ整備と考えますが、市のインターネット環境整備状況をお示しください。　次に、碁や将棋では人間よりも人工知能のほうが強くなりました。さらに、人工知能同士が対戦し、人工知能はさらに強くなると考えられます。日々進化する人工知能等のＩＣＴ技術は、教師の技能を補い、人工知能や学習管理ソフトが教師以上に一人一人の子供たちの才能を引き出す道具となるものと考えますが、認識をお示しください。　２、エドテックの活用と推進。エドテックは、これからの新しい教育の形としてどんどん注目されるものと考えられます。2020年、学校教育がどのように変わるかは、ネットワークの環境が整うことや指導者たちが対応できるかなど課題はありますが、子供たちが効率よく楽しんで勉強できる時代へと変わっていくことが今後大いに期待されます。知育アプリの提供、教育のサポート、英会話等の実践的なスキルをオンライン動画で学習することもできるようになります。今後の教育にとってエドテックの重要性をどのように認識しているのかお示しください。　次に、従来の教育であれば、学力に基づいたクラス分けなどによって学習指導していくことは限界であり、一人一人に合った学習方法の提供は難しいものでした。エドテックの活用や学習段階の管理をすることで一人一人に合った学習をすることができます。また、学習状況を的確に管理することで効率よく学習し、学習意欲が向上していく効果が期待されます。エドテックの活用は、今後の教育に重要と考えますが、認識をお示しください。　これで壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市街化調整区域における一般住宅の新築についてであります。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として無秩序な市街化を防止し、良好な田園環境を保全するため、原則一般住宅などの建築を制限している区域であります。例外的に許可できるものとして、農家世帯における分家住宅など一定の要件を満たした上で建築が可能となるものはありますが、住宅を建てる敷地を市街化調整区域となる前から所有していることなど諸要件が求められるところであります。一方で、農村集落のコミュニティーの維持や活性化を目的とする地区計画などを策定することにより、優良農地以外で一般住宅の建築が可能となりますが、地区計画の策定に当たりましては当該集落を方々が主体となって土地利用方針を定め、合意形成を図るなど、策定までに時間を要することなどの課題があるものと認識しております。　次に、市街化調整区域における問題提起についてであります。市街化調整区域は、都市計画法に基づき土地利用が制限されているため、市街化を抑制すべき区域という基本理念を踏まえながら適切に対応してまいります。　次に、集落地域における区長及び消防団員の負担についてであります。集落を初めとした住民自治組織活動の先導的役割を担う区長の方々には、市政の円滑な運営のため、ご理解とご協力をいただいているところであります。また、各自治組織が主体的に取り組んでいる活動は住民自治の根幹であり、地域における支え合いの精神に基づく公益的活動の機能を有しております。市といたしましても、当該活動の担い手不足などによる区長の方々にかかる負担につきましては、地域における課題の一つとして認識しているところであります。このことから、町内会活動ガイドブックを区長の方々にお配りし、例えばより多くの方による役割分担をお勧めするなど、負担軽減策を例示しているところであります。今後につきましても実情に応じた柔軟な運営を行っている地域の好事例を紹介するなど、持続的でよりよい自治組織活動につながるよう支援してまいります。　また、消防団員につきましては、市民の安全、安心な生活を守る重要な役割を担っており、条例及び規則において消防団の分団ごとに定数を定めており、その定数につきましては管轄するエリアの人口や世帯数のみならず、面積や地形による特性、さらには歴史的な経過など、地域のさまざまな実態に応じて定められたものであります。近年においては、担い手不足による定数割れが進行しており、商工関係団体等に対し、消防団員の確保や消防団活動への理解と協力を要請しております。そうした中で、小規模集落における担い手不足につきましても一つの課題であると認識しておりますので、分団や班の編成を初め、消防装備も含めた全体のあり方について消防団と協議してまいります。　次に、農地等の維持管理への支援についてであります。農地の保全につきましては、中山間地域等直接支払制度による農地保全活動や耕作放棄地再生利用緊急対策交付金による荒廃農地の解消に向けた支援に加え、平成26年度からは農地中間管理事業による担い手への農地集積や多面的機能支払制度を活用して推進しているところであります。また、農業用水路の維持管理については、所管する各土地改良区が受益者である農業者とともに自然災害の発生や農業用水路の荒廃を未然に防止するため、老朽化した水路の目地補修や土砂上げを行うなどの対策を講じているところであり、市においては老朽化施設の改修や水路の敷設がえ工事に対し、補助金を交付するなど農業用施設の維持管理を支援しているところであります。　次に、田園風景や自然環境の保全に対する認識についてであります。農業や農村が持つ機能につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成など多様であり、これまで農業者が生産活動の一貫として機能保全を担ってきたものであります。しかしながら、近年の農業人口の減少や農業従事者の高齢化などにより農村機能の低下が懸念されており、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度の活用、さらには有機特別栽培などの環境保全型農業を推進することで農村集落や営農活動等を支援しているところであります。今後ともこれらの取り組みを通して田園風景や自然環境の保全に努めてまいります。　次に、地域集会所の役割についてであります。地域の集会所は、地域コミュニティーの拠点として地域自治活動や住民の方々の相互交流の場などに活用されている施設であると認識しております。そのため、町内会等が集会所の建てかえや修繕、改修等の整備を行う際には、集会所整備事業補助金の交付等に関する要綱に基づき整備に係る経費の一部を補助しており、老朽化した集会所の建てかえや修繕、改修の要望も多いことから引き続き支援を継続していく考えであります。　次に、多面的機能支払制度の今後のあり方についてであります。平成26年に導入された多面的機能支払制度は５年を１期としており、活動組織によっては来年度の再認定に向けた手続を行う必要があるため、一部の活動組織からは継続に対しての懸念も含めた相談が寄せられております。本市においては、組織活動の事務作業の負担を軽減するため、全ての活動組織に対し、市独自の書類作成マニュアルを配布し、書類作成の相談に随時応じるなどの支援を行ってきたところであります。今後におきましてもこれらの支援を継続するとともに、これまで国や県等に要望してきた事務の簡素化についても引き続き働きかけを行ってまいります。　次に、将来の農業経営に対する支援についてであります。農業従事者の減少など農業分野における構造的な課題の顕在化が想定されることから、本市においては多面的機能支払事業と効率的な農地利用を目的とした人・農地プランや農地中間管理事業を一体的に推進することにより、みずからの地域の将来を見据えた中での担い手の確保や地域資源の保全、管理、農地集積、農業所得の向上などを支援し、農村地域の活力の維持向上に努めてまいります。　なお、その他のご質問については副市長及び教育長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　指定管理者制度のうち、指定管理者の応募についてであります。指定管理者につきましては、その候補者を広く公募し、できるだけ多くの応募者の中から最適な指定管理者を選定することが望ましいものと考えております。一方、指定管理者に応募するためには施設の管理運営に関し、専門的な知識、ノウハウを有し、的確に対応できることなどが求められておりますが、現状ではそのような事業所が少なく、その結果応募数が少ないものと認識しております。このような中、一定のサービス水準や施設の管理水準を維持した上で指定管理者の応募数をふやしていくことは容易ではなく、多くの自治体でも同様の課題を抱えている現状にありますが、引き続き他の自治体の取り組みなどの情報収集に努めてまいります。　次に、指定管理者制度による成果についてであります。指定管理者として指定されている団体については、選定時にみずからの創意工夫に基づいて施設管理等に関する提案を行い、それを踏まえて管理運営されているところであり、市民サービスの向上や経費節減に効果が得られているものと認識しております。　次に、複数年での指定による施設再編成への影響についてであります。指定管理者の指定期間は４年間を原則としつつ、施設の廃止や施設再編が予定されている場合は、これを踏まえて年数を指定することができるものであり、阻害要因にはならないものと考えております。　次に、指定管理者制度導入の考え方についてであります。本市では、これまで効率的で効果的な行政運営の一環として、公の施設の特性に応じ、その管理運営に民間のノウハウを生かすことで多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に応じられる見込みのある施設に制度の導入を図ってきたところであります。一方、個別の法令によって管理主体が限定されている施設があるほか、施設の規模、利用実態、収益性などの点から現状では制度導入の効果が見込まれない施設がありますが、このような施設についても本制度の導入を含めた管理運営のあり方について適宜検討を行うとともに、個別業務についてアウトソーシングを行うことで業務の効率化に努めてきた経過にあります。今後とも各施設の特徴に応じて市民サービスの一層の向上と経費節減を図る観点から、指定管理者制度導入に向けて適宜検証してまいる考えであります。 ○副議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　小中学校における教育へのＩＣＴ技術の実用化についてであります。ＩＣＴ技術の活用につきましては、新学習指導要領において児童・生徒の情報活用能力が学習の基礎となる資質、能力と位置づけられていること、また電子黒板等の機器を利活用することで視覚的で多様な学習指導が可能となることから、ＩＣＴ化に向けた環境整備を計画的に推進していくことが求められているものと認識しております。また、本市の小中学校におきましては、現在パソコン室においてインターネット環境が整備されており、改築等にあわせて整備された９校におきましては、全ての普通教室において利用できる状況にあります。　次に、学校教育への人工知能等のＩＣＴ技術の導入についてであります。多くの分野で人工知能が活用されている中、教育分野においても学習支援ソフトの活用による自動採点や児童・生徒の習熟度に応じた出題など、さまざまな取り組みが行われているところであります。これらの活用に当たりましては、ＩＣＴ機器の強みを生かし、児童・生徒の状況に応じ、教員が適切に活用することで児童・生徒の学習意欲向上等につながる効果的なツールになるものと認識しております。　次に、エドテックの活用と推進についてであります。今後の教育において、インターネットやＩＣＴ機器を活用し、オンラインで学習を行うことは児童・生徒にとって多様な学びの場となり、教育環境の充実につながるものと認識しておりますので、今後も推進してまいります。　次に、エドテックの重要性についてであります。エドテックの活用により、教育に係る多様な情報のデータ化、蓄積、共有、分析、利用が可能となり、指導力の向上と教師の負担軽減等につながるとともに、児童・生徒の習熟度に応じた指導が可能になるなど、教育の質の向上につながる重要なものと認識しております。現在文部科学省における有識者会議等において、エドテックの活用に向けて解決すべき課題等の検討がなされていることから、国、県の動向を注視し、本市の教育環境の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　それでは、再質問させていただきます。　小中学校における教育のＩＣＴ技術と、これでございますが、これは要望ということで、教育長がおっしゃったようにこれは大切なことだということで、なるべく導入を急いで、ＩＣＴといったら会津だというような教育を進めていただきたい。そして、会津の教育の人材の輩出に役立てていただきたいと。これは要望でございます。　それから、指定管理者制度、これ２つ質問いたします。指定管理者制度、私もいろいろ調べてわかっています。なかなかなり手がいない。そして、指定管理者に聞くと、頼まれてやっているのだとか無理やりお願いされてやっているのだというようなことまで聞こえてきます。こういういろいろ問題もやっぱりあるのではないですか。例えばコミュニティセンターなんかでも管理料が低過ぎるのではないか。よい管理であればやはり高くなるのは当然、悪いような管理だったらしないほうが私はいいのではないかというふうに思っています。そして、公共施設管理の重要なことは、その制度ではなくて良質な住民サービス、そして管理運営の効率化、これにかかっていると思うのです。１団体の指定者しかいないということであれば、競争性はなく、業務が鈍化することは当然です。これは、昔よくあった話だと思いますけれども、１業者では競争性がなくなって鈍化してしまいます。これは、やっぱり直さなければならない。指定管理者制度でそれができないのであれば、委託契約とか行政がみずからやるというようなことで公共施設の良質な住民サービスを行っていただきたいと思いますけれども、その辺の認識をお示しください。　それから、もう一つですけれども、集落活性化ということで、これの大項目の集落活性化をどうしたらいいかということで、市長が回答しましたように法律の問題があってなかなか進まないとか、区長制度も地域の問題があるし、消防団には地域地域の問題があると。それはわかっています。ただ、それは一面だけであって、区長の問題はこういう問題があります、消防の問題はこういうものがありますと。ところが、集落に住んでいますとそれは積み重なっていくのです、どんどん、どんどん。一面だったらそれは少しの問題かもしれませんけれども、どんどん、どんどん地域の保全とか、全てが協働という中で住民にやらせられるというか、その負担というのは大変なものだと思いますので、全体を見据えた形で、１つだけの問題ではなくて、法律だって変えたっていいわけではないですか。地域から物を申して変えたっていいわけですから、全体の活性化についてもう一度認識をお願いします。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　指定管理者についての再度のおただしにお答え申し上げます。　議員おただしのとおり、指定管理者の制度からすれば、より多くの応募者の方にご提案をいただくのが本当に望ましい形だと思います。しかしながら、残念ながら先ほども申し上げましたような状態で、なかなかそうはいかないというのも実情でございます。そうした中で、従前の団体が引き続き指定を受けるに当たりましても改めて公募、選定の手続を経ます。その中で団体のほうから積極的な事業提案、こういったものがなされまして、業務の改善とか市民サービスの向上、そして施設の効率的な管理運営につながっているものと考えております。したがいまして、現行のやり方を引き続き継続をしてまいりますが、先ほども申し上げましたとおり、少しでも応募者をふやすような努力についても先進地の情報等の収集に努めながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　各部署にわたっておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　今議員のほうからの地区あるいは集落における実情も確かにおっしゃるとおりかなと思います。しかし、一方では市街地に住んでいる我々のような住民にとっても、全てとは申しませんが、一定程度維持作業等々には従事し、ボランティア等で行っているのも実態でございます。ただし、それを農村地域と同列に扱おうとは思いませんけれども、先ほど市長から答弁させていただきましたように、そういった実態をよく踏まえながら各所属等でさまざまその課題を共有しながら、どういったあり方が一番望ましいのか十分研究させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕 ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。
   ○議長（目黒章三郎）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、３件通告しておきました。　まず、事業発注者としての市の倫理についてであります。市職員の倫理等に関する規程は、第３条、不正行為の禁止として、職員は一部の市民に対してのみ有利な取り扱いをするなど職務の執行当たって公平さを損なう行為、市民の疑惑、もしくは不信を招くおそれのある行為、関係法令、もしくは職務上の義務に違反するおそれがある行為、またはこれらの行為を求める要求に応じる行為を禁止しています。さらに、第11条の職務関係者との接触等では、職員は職務として契約に関する事務や許認可をする事務、補助金等を交付する事務等において、対象となる法人や団体、個人の職務関係者と自己の費用を負担せずの飲食やゴルフ、マージャン、旅行等の行為、職務外において市の発注する事業等の請負者である職務関係者とともにする飲食、通常の範囲を超えて特定の職務者と繰り返し接触すること、供応接待を受けること、金銭の借り入れ、物品、金銭等の受領などを禁止しています。市長が初めて東山温泉いろりの宿芦名でアクセンチュア株式会社と会合したのは、平成24年５月16日20時35分です。その２日後の５月18日、本市は臨時会で会津若松スマートシティ推進協議会へスマートグリッド通信インタフェース導入事業補助金として２億7,224万5,000円の予算を提案しました。これは、総務省の被災地域情報化推進事業で、家庭内の分電盤にセンサーを設置し、電力使用状況を把握することで所在や生活の実情を見える化し、100世帯をモデルに市民生活の見守りを行う実証事業で、補助金の受給要件として事業実施は企業や団体等で構成する協議会が必要だったからです。そのため、５月25日、会津大学と民間企業等は会津若松スマートシティ推進協議会を設立しました。その後７月25日20時15分、市長は芦名でアクセンチュア株式会社と会合し、９月３日、さきのスマートシティ推進協議会は会員であるアクセンチュア株式会社とスマートグリッド通信インタフェース導入事業のエネルギークラウド基盤構築業務として市からの補助金の77％を占める２億475万円で委託契約を締結しました。平成24年度の市長と芦名でのアクセンチュア株式会社との会合は、そのほか６回あり、計８回です。平成25年度、市からアクセンチュア株式会社の発注は７月１日に随意契約でスマートシティ会津若松推進アドバイザー業務委託料200万円、７月16日、随意契約で成長産業集積促進業務委託料420万円、８月１日、随意契約でアナリティクス人材育成業務委託料1,125万4,642円、10月11日、随意契約で地域公共ネットワーク基盤構築補助業務委託料9,860万5,500円の計４事業１億1,606万182円です。平成25年度の市長とアクセンチュア株式会社との会合は、４月18日18時30分を筆頭に地域公共ネットワーク基盤構築補助業務委託料として随意契約した10月11日まで12回ですが、そのほか年度内に５回あり、計17回です。平成26年度の市からアクセンチュア株式会社への発注は、４月１日に随意契約したアナリティクス人材育成業務委託料2,095万2,000円、７月18日、随意契約でスマートシティ会津若松推進アドバイザー業務委託料144万7,200円、７月25日、随意契約で成長産業集積促進業務委託料432万円の計３事業、2,671万9,200円です。平成26年度の市長とアクセンチュア株式会社との会合は、７月30日19時30分を筆頭に５回です。平成27年度のアクセンチュア株式会社への発注は、４月１日に随意契約したアナリティクス人材育成業務委託料1,662万3,360円、８月28日、随意契約でスマートシティ会津若松推進アドバイザー業務委託料104万9,760円、10月19日、債務負担行為を設定した（仮称）ＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託料2,592万円の計３事業、4,359万3,120円です。平成27年度の市長とアクセンチュア株式会社との会合は、７月12日17時25分を筆頭に、10月19日、（仮称）ＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託料の債務負担行為を設定した日まで４回だが、そのほか年度内に３回あり、計７回です。以上のように、平成25年度から平成27年度までのアクセンチュア株式会社の受注額は３カ年合計で10事業、１億8,637万2,502円、平成24年度の会津地域スマートシティ推進協議会からの委託料２億475万円と合わせ、11事業、３億9,112万2,502円。アクセンチュア株式会社との会合は合計で37回となります。さらに、市は平成29年度にＩＣＴオフィスホルダー企業、株式会社ＡｉＹＵＭＵにＩＴ企業誘致活動費として3,000万円、平成30年度に2,000万円予算化しました。そのうち株式会社ＡｉＹＵＭＵはアクセンチュア株式会社へ平成29年度2,000万円、平成30年度2,000万円の計4,000万円をＩＴ企業活動費として委託しています。これを含め、アクセンチュア株式会社の受注額は合計14事業、４億3,112万2,502円となります。このように時系列に見た場合、事業を発注する側の市長と事業を受注する側の業者との関係から、夜の時間、親密に飲食を伴う会合をするのは、さきに述べた市職員の倫理等に関する規程に照らし、市長の倫理としてどのように認識しているかお尋ねいたします。　また、平成29年度から30年度までにおいてアクセンチュア株式会社へ直接、間接問わず発注した、または発注予定の事業名と予算額並びに市長とアクセンチュア株式会社との会合状況を具体的に示してください。　次に、補助金の交付等に関する規則についてであります。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によると、補助金とは補助金、負担金、利子補給金、そのほか相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものとなっていますが、本市の補助金等の交付等に関する規則では負担金だけが含まれておらず、明記されていません。その理由を示してください。また、負担金も規則に明記すべきと思いますが、認識をお尋ねいたします。　最後は、会津総合開発協議会での会議のあり方についてであります。会津総合開発協議会は、会津地方の開発促進を目的に昭和38年８月に設立した任意の団体で、17市町村の首長及び議会議長を構成員として、会津はひとつのスローガンのもと、全会津に共通する課題や事業の実現のため、要望事項の調査研究を行い、一丸となって国、県及び関係機関に対し、要望活動をしています。その中で、市長は会長の職務を担っています。平成18年10月21日設立した会津地方自衛隊駐屯地誘致期成同盟会は、平成21年10月８日、北澤俊美防衛大臣への駐屯地誘致の陳情時において大臣から、会津地域は１つと考えており、全自治体の賛同を得てほしいとの条件が提示されました。そのため、会津地方自衛隊駐屯地誘致期成同盟会は平成24年から平成25年にかけて会津地方17市町村議会に陳情書を提出、その結果、16市町村議会は陳情を採択し、地方自治法第99条に基づき、国の関係行政庁に意見書を提出していただきました。会津地方自衛隊駐屯地誘致期成同盟会は、それをもとに会津総合開発協議会会長である市長に対し、同協議会の総会で会津地方の自衛隊駐屯地を議案として提案していただき、協議会でも要望活動してほしいと何回となく提案しましたが、只見町議会が採択していないので、無理だとのことでありました。しかし、同協議会規約第12条において、総会、役員会及び部会はそれぞれの会員、役員及び部会員の半数以上の出席で会議を開くことができ、議事は出席会員、役員及び部会員の過半数で決するとしています。そこで、市長はこのような会津総合開発協議会での会議のあり方をどのように認識しているか、お尋ねいたします。　会津地方16市町村議会の皆様から会津地方への自衛隊駐屯地誘致についての陳情を採択していただいてから５年経過します。その分時間の無駄が生じました。なぜなら陸上自衛隊東北方面隊においては現在組織改編を計画中であり、県内に部隊がある福島市や郡山市の政治、経済界などではどのように改編されるか固唾をのんでいます。そのため、同盟会は本年８月６日、防衛省を訪ね、小野寺五典防衛大臣や西田安範整備計画局長に対し、福島駐屯地に併設している第11施設群の会津地方への移駐、そのための調査費の予算計上を要望してきましたことを添え、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市長としての倫理への認識であります。これまでの本会議での答弁初め、各派代表者会議におきましても懇談日時や内容を一覧表にまとめて具体的に説明させていただいておりますとおり、アクセンチュア株式会社が同席した懇談につきましては、誘致を目的とした企業との懇談を初め、スマートシティの推進を目的としたＩＣＴ関連団体との懇談、各種会議や後援会、セミナー後の懇談、さらには国、県や外国からの来賓との懇談などであります。これらは、いずれも本市への企業誘致の促進やスマートシティ推進による本市の地域活性化など、明確かつ適正な目的を持って行われたものであり、議員おただしのようなアクセンチュア株式会社との委託契約の関連で行われたものではないことを改めて申し上げます。　また、委託業者選定に当たりましても、いずれも公正な手続を経て契約を締結したものであり、市長の倫理に照らしても何ら不適切なものではないところであります。　次に、アクセンチュア株式会社に発注した、また発注を予定する事業並びに同社との会合の状況についてであります。平成29年度及び平成30年度において、アクセンチュア株式会社との直接契約による支出はありませんが、平成29年度にはＩＣＴオフィスへの企業誘致に係る委託費として、株式会社ＡｉＹＵＭＵからアクセンチュア株式会社に2,160万円が支払われており、今年度も同額の支出が予定されております。　また、平成29年度及び平成30年度におけるアクセンチュア株式会社との会合ですが、平成29年４月10日18時20分から、７月24日19時50分から、７月26日19時から、８月25日18時から、９月７日19時から、10月17日20時５分から、11月13日19時15分から及び11月16日19時半からの８件でございますが、誘致を目的とした企業との懇談であります。９月25日19時15分から海外スマートシティプロジェクトチームとの懇談、11月２日20時30分から国、行政職員との懇談、平成30年１月30日18時10分からＩＣＴ関連団体との懇談、同年６月29日18時から市内外企業、団体との意見交換会であり、合計で12件となっております。このうち芦名での公務が８件、萬花楼での公務が２件、新滝及び原瀧での公務が各１件であります。全12件のうち、職員の同席は３件であります。以上のとおり、平成29年度及び平成30年度におきましてもこれまでと同様、いずれの公務も明確で適正な目的を持って適切な対応をしてきたところであります。　次に、自衛隊誘致に関する会津総合開発協議会の会議のあり方についてであります。会津総合開発協議会においては、規約上は多数決による採択が可能となっておりますが、この件に関しましては平成26年度の会津総合開発協議会役員会において協議を行った結果、全市町村の足並みがそろっていないことから要望が見送りとなった経過があります。市といたしましては、市民や各種団体等からさまざまな意見を頂戴しているところであり、また会津地域の中で議会の採択がいまだ得られていない自治体もあることから、会津地域全体の総意による対応が望ましいという認識に基づき、引き続き会津総合開発協議会を窓口として慎重に対応していく必要があるものと考えております。　なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　本市の補助金等の交付等に関する規則の対象に負担金が規定されていない理由についてであります。いわゆる補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が適用される国が支出する負担金につきましては、地方公共団体が行うこととされている事務等に関し、その沿革や国の地方等に対する財政支援上の理由などにより、法令によってその経費が国から負担金として交付されるものであります。これは、その支出に対し、交付先から相当の反対給付を受けないものであるとされています。一方、市が支出する負担金につきましては、法令、契約等により市が特定の事務事業に関し、経費を負担するものや市が構成員となっている各種団体の必要経費を負担するものなど、その多くは市がその支出に対し、相当の反対給付を受けるものであると認識をしております。このため、本市においては県の規則も参考にしながら、反対給付を受けない補助金等を本規則の対象とし、負担金については規定してこなかったところであります。　次に、本規則への負担金の明記についてであります。いわゆる補助金等交付規則の対象に負担金を規定している自治体もあることから、今後他自治体の状況を含め、調査研究をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　文言の訂正をお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　どうぞ。 ◎市長（室井照平）　アクセンチュア株式会社との会合の中で、海外スマートシティプロジェクトチームとの懇談、「11月２日」と申し上げましたが、「11月22日」の誤りでございました。訂正をお願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　答弁いただきました。まず、市長、私は疑うというよりも、質問したいのはなぜかといいますと、これまでアクセンチュア株式会社に対して、先ほど壇上で述べましたように、14の事業、約４億3,112万円、これだけこの随意契約で契約しているのです。これに対して、今答弁されましたけれども、自分は正当だというふうに言っておられますが、先ほど壇上でも言いましたけれども、市職員の倫理等に関する規程において、市民の疑惑、あなたの行為がですよ、もしくは不信を招くおそれのある行為は禁止しているのです。私は、そうだろうと思ってしまっているのですから。それから、あともう一つ。第11条では、通常の範囲を超えて特定の職務関係者と繰り返し接触をすること、確かに私は市長の言うこともある面では認める。市長という職務柄、何回やったっていいだろう。しかし、余りにも多い。その随意契約は先ほど述べたような金額だ。これを誰が証明するのですか、市長の言葉どおり。私はそれを言っているのです。だから、おかしいのではないですかということです。　それから、あともう一つは補助金の交付に関する規則です。今副市長が答弁しました。では、これから負担金については先ほど先進地を見ながら検討していくと言っていますが、この負担金というのが私らの管轄に入っていないのです。いいですか。要するに補助金要綱においては、まずその事業に対する状況報告が必要なのです。第11条、市長が別に定めるところにより必要に応じて補助事業者等から補助事業の遂行の状況について報告を求め、また調査することができるのです。それから、もう一つ大きな問題。実績報告も出るのです、補助金だと。ところが、負担金だとこれはできない。例えば実績報告見ますと、補助事業者等は補助事業等が完了したときは速やかに補助事業の成果を記載した実績報告書に別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。負担金はないのです。ですから、この中でも会津若松スマートシティ推進協議会に負担金を出しています。その結果、状況報告何にも出てこない。どうするのですか、これ。税金ですよ、負担金だろうが何だろうが。早速、即これ税金である以上透明化を図らなくてはまずいし、私らもチェックしなくてはまずい。そういう点をどういうふうに考えているのですか。　それからもう一つ、自営地駐屯地の会津総合開発協議会の会議のあり方についてでございますが、確かに市長はそういうふうな答弁、役員会開いたその結果だということを言っておられました。しかし、会津地方17市町村議会のうちの16議会は採決して意見書を提出したのです。もちろん会津若松市もしていただきました。たったそういう、あなた方は議会の議決権というのをそんなに軽く見積もっているのですか。そういうことなのです。これによって、先ほど壇上で述べましたけれども、今陸上自衛隊は改編していますから、もう大変です、郡山市でも福島市でも。郡山市では、私の考え、個人的な見解、1,000名くらい減ります。福島市でも。そういう状況で５年間無駄にしてしまったのです。それについて、市長、どういうふうに思われますか。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをいたします。　最初にご質問のほうでございますけれども、結果的に年度ごとに発注をしたものでございます。それについては、間違いのないものでございますけれども、業者選定におきましてはプロポーザル等を実施しておりまして、公正な手続を経て決定をして進めてまいったものでございます。懇談と委託契約は全く関連しないということを改めて申し上げたいと思います。　次に、陸上自衛隊誘致についてでありますが、16市町村で議決をいただいたということは本当に重いものだというふうに思います。私も会津総合開発協議会の会長でありますので、そのことについて重く受けとめ、只見町での議決を待っていたわけでありますけれども、残念ながらいまだその合意が得られていないという事実があるということを皆様にお伝えをしたいと思います。会津総合開発協議会の手順からいって、採決を行うことは規約上問題ありませんが、私自身はそれを乗り越えて役員会の議事項目としてのせさせていただきました。その結果どういう意見があったかというと、今まで多数決をとって陳情要望したものがあるかということが論点の一つでした。ありません、今まで。会津総合開発協議会で要望するものについては、今はちょっと早くなりましたけれども、かつては夏以降の要望でありましたけれども、その前段で事務的に進めてきて、各市町村でやってほしいこと、みんなで一緒に要望したいことをまとめて出していきますけれども、その過程で賛成できないということがある場合には今まで採決をしたこともありません。その採決をするかどうか含めて、この陸上自衛隊用地について16市町村の合意が得られたときに審査事項としてお出しをしました。残念ながら今まで多数決で出したものはありませんという経過を申し上げて、結果それでは合意のとれないものについては今回は見送りをすべきだという意見がしっかりと現場であったことでございます。ですので、会津総合開発協議会としての要望項目に上がらなかったということは、ぜひご認識をいただきたいと思います。残念ながら、だから採決してやったものがないという過去の事例にのっとってやらせていただいたということはご理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　負担金についてのおただしにお答えいたします。　負担金につきましては、補助金等交付の規則に定めますような交付の申請ですとか実績報告書の提出などの手続は行っていないところであります。これにつきましては、市といたしましては負担する金額や割合が事前に法令や、また契約等の取り決めによって定められていることや負担金の対価として提供を受ける役務や成果物等を確認すること、またはその団体の構成員として審議に関与して、そういった中で適切な公金支出の確認を行ってまいりました。そして、議会との関係におきましては、こうした負担金の支出に係る予算、あるいは決算、こういった審議の中で審査されてきたものと理解しております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　まず、では補助金等の交付に関する規則ですが、そういうことだったらば、まず負担金について補助金の要綱に入れたっておかしくないではないか。何か悪い点があるのですか、あなた方にとって。私から見ると逃げる道だなと思っていますから、この負担金というのは。逃げ道だと思っています、予算使うのに。その理由があるのですか、補助金要綱に入れられない理由が。私は、税金だから入れるべきだと言っているのです。どう思いますか。　次…… ○議長（目黒章三郎）　ちょっととめてください。成田芳雄議員、補助金要綱でなく負担金要綱。 ◆成田芳雄議員　だから、補助金等の交付に関する規則について質問しているわけです。ですから、その中に負担金という項目を入れ、議事進行ね、今。議事進行。 ○議長（目黒章三郎）　はい。 ◆成田芳雄議員　負担金と項目を入れたっておかしくないでしょう。入れられない理由は何ですかということです。　議事進行やめてもらって結構です。次行きます、今度。いいですか。 ○議長（目黒章三郎）　どうぞ。 ◆成田芳雄議員　それで市長、さらに言いますとアクセンチュア株式会社に対してはプロポーザルでやっています。このプロポーザル自身がまずおかしなものなのです。業者をある面でそういうふうな要件に入れてしまうのです、プロポーザル自体が、要綱自体。だから、またおかしくなってしまうのです。正当なプロポーザルの提案受けて、それから決めましたなんて言っていますけれども、でたらめ言っていないでください。確かにそれをやった、現実に。でも、それ自身がおかしいのだと、選んだの。そして、この金額です。これ税金ですから。　それから、あともう一つは会津総合開発協議会の会議のあり方についてなのですけれども、確かに過去にはあったとしましても、会津地域にとって必要なものに対してはやっぱりやっているのです。多分、役員会では反対だなんて言っていますけれども、ではその反対した市町村の議会は議会を無視しているわけです。時間がありません。参考に言いますが、只見町の反対した理由は全くなし、何回追及したって。そういう状況なのです。そういう点を理解してやはり多数決で決めたり、それで持っていくべきだということについてどう思いますか。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　プロポーザルの手続につきましては、今までも説明申し上げたとおり、手続を経てお示しをし、お認めいただいたものでございます。　それから、先ほどの会津総合開発協議会でございますが、もう少し申し上げますと、実は首長だけではありません。首長と議長で構成している団体であります。ですから、議会の議決がまず必要でないかということで進めていただいた経過にもございます。構成員の中で賛成の意見がいただけなかったところがある以上、できなかったということは私自身もそういう思いでは、審議事項として上げさせていただいたこと自体なぜ上げたのだという意見までいただきました、その現場では。近年でいえば、緊急な対応で事務的に整理したものとしては、地方財政の充実ということで交付税等が削られるというような情報があったりしたときに、緊急にある首長から提案があったときに事務的に整理したとき、皆さんその要望については異論なしということで上がりました。また、鳥獣被害が非常に厳しい状況にある、それぞれの町村で受けとめ方は違っていたのですが、これについても事務的によろしいということで、これについては特に役員会等を開く前段で事務的に整理をし、要望事項に上げさせていただいたという経過があります。その間反対はなかったのであります。ただ、この自衛隊については明確に賛成するというものがないという以上、多数決をもって決めてきた団体でないだけに、今後多数決を繰り返すことになったときにこの組織が立ち行かなくなるというような思いがあって賛成されなかった首長も現場でいたということはお伝えを申し上げたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　負担金についてのおただしにお答え申し上げます。　さきに副市長から答弁がありましたように、国においては負担金については反対給付は受けないものという考え方で整理されております。私ども会津若松市としては、市の実態としてはその多くが相当の反対給付を受けるものであると、そういった理由でこれまで規則に位置づけてこなかったということを申し上げました。しかしながら、その一方で自治体の中にも反対給付を受けないとする負担金についても補助金等規則に規定している自治体があるのも事実でありますので、今後その辺については調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　次に、阿部光正議員に質問を許します。　阿部光正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員　安倍首相は、総裁選で訪れた鹿児島県で薩長連合で戦いたいと述べたそうだ。長州閥、薩摩閥は明治から今日まで政界、軍隊、警察に長くはびこっていた。戦前関東軍に引きずられ、満州事変、第２次世界大戦へと日本の道を誤らせた　　　　　　　。戊辰150年を迎えた会津や当時の奥羽越列藩同盟の新潟、東北からすれば、こんな時代錯誤の総理とはつき合っていられない。全国の代表的な城下町は、例外なく国立大学が設置されたが、会津にだけは今に至るまで国立大学は設置されていない。これを差別と言わずして何というのか。日新館教育が全国の藩校教育の中でもすぐれたものであったことは、明治政府で初代東大総長や警視庁長官を輩出したことでも明白である。ここで注目すべきは、孔子や朱子学のみならず数学や天文学などの理科系学問も力を入れていたことがわかっている。　さて、それから150年後、会津若松市の現状はどうであろうか。政治も経済も教育も全国に誇るべき点はあるだろうか。むしろますますその地位は低下していると言えるだろう。これは、戊辰で破れた会津藩の武士階級が１万6,000人も下北半島に追放されたからだ。会津には知識階級、指導階級が全く存在しなくなったのだ。そのかわり、お城の近くに土地を得た商人らが会津の政治、経済を動かしてきた。目先の利に走る商人らにダイナミックなまちづくりや人づくりができたであろうか。否である。その結果、現在の衰退した今の本市の姿である。それは、菅家、室井市長にまで引き継がれていると考える。目先の利害に走ってきた商人に百年の大計などあり得ない。だから、キツネ目のラスプーチンに実績もないのに４億円もの金を続けていると私は思っている。　さて、本日、教育長、あなたは今回で退職だそうだが、本市の初等教育、中等教育の責任者としてきっちり責任を果たしてきたのか。とりわけおくれている学力の向上について、１、どのような対策を行ってきたのかを示せ。　２、本県と本市は全国の中で、また県内で何位ぐらいにあるのかを示せ。　３、さきの議会で電子黒板より先生方の研修が先だとただした。その後、秋田県へ研修に行ったと思うが、その結果、成果を示せ。　４、小中学校の学力では、秋田県、石川県、福井県がベストスリーだが、この３県に共通するものは何か、何を学ぶべきかを示せ。逆にワーストフォーは大阪府、鹿児島県、沖縄県、滋賀県などだが、この分析はしたのかを示せ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　体力面では、大阪府、愛知県、北海道、神奈川県がワーストフォー、この理由をどう考えているのか示せ。　古代古墳の管理と活用について聞きます。飯盛山古墳、堂ケ作山古墳、大塚山古墳はいつごろの古墳で、この３基の関係を述べよ。　それより以前の会津坂下町の杵ガ森古墳、稲荷塚古墳、宮東１号墳の存在と形式、その意義を知っていれば述べよ。　北会津の田村山古墳を知っていたら、いつごろ築造され、どのような遺物が発見されたか述べよ。　これらの古墳は、東北６県や東日本に存在するのか述べよ。　これらの古墳の意義は何か。会津地方の特異な存在の定義はしているのか。　これらが６世紀の高寺仏教や９世紀の恵日寺、勝常寺という東北、東日本最古の仏教文化の拠点となっていくと思うが、これらを体系的に集約、研修したものを教育委員会は編さんしたか、または編さんする考えがあるかを示せ。　穴沢咊光氏が県では第一人者だが、市として学びを受ける考えはあるか。　これを郷土史として深く学ばなくてよいのか。地元教育委員会として最大の課題と私は考えるが、教育委員会はどう考えているかを示せ。　学習環境の整備としてクーラーの設置問題は他の議員が多くただした。それだけことしの夏の暑さはすごかったということだ。この傾向は、今後ますます強まることが学会では指摘されている。早急な対応が必要と思うが、考えを示せ。　先日大阪なおみ選手の優勝やアジア大会での水泳や陸上での活躍は目覚ましいものであります。しかし、誰も問題にしていないが、一流選手になるにはその育成に莫大な費用がかかっている。用具費はもちろんだが、合宿や遠征費のほとんどが自己負担となっている。特別にコーチを雇えばそれも自己負担となる。こうしたことを知るとき、スポーツ界ではその才能を伸ばすことは決して平等ではない。そこで聞く。せめて義務教育の期間だけでも個々の才能が豊かに開花するために、全ての地区大会、会津大会、県大会、東北大会、全国大会など参加者の交通費、宿泊費、食糧費などは市が負担してやるのが必要と考えるが、これは昨年の実績をもとにすると幾らかかるかを示せ。　次に、市長の政治姿勢について聞きます。第１に、指導力とビジョンの欠如についてであります。市長は、部長会議などでお任せしますというフレーズを使用することがあると聞く。この意味は何か。お任せしますというのは、自分で政策判断ができないということか。お任せしますというのは、自分には指導力が欠如しているということを自覚しているということか。お任せしますというのは、自分で責任をとりたくないので、部長らに押しつけるという意味か。市長に判断を求めるのは重要事項でしょう。それをお任せしますでは、あなたは市長としての適性に欠けているとは思わないか、答えてください。私なら自分の責任で決断と実行を行う。決して部下に責任をとらせるような無責任な態度はとらない。　第２は、ＩＣＴオフィスビルの問題であります。まず、今現在の企業の入居予定数はどうなっているか。契約者は何社、何名となっているか。来年のオープンまで目標は達成できるのか。賃料収入の全てが株式会社ＡｉＹＵＭＵに入る現在の制度は改め、市の権利分は市の収入とすべきではないか。株式会社ＡｉＹＵＭＵとの間に契約上違法性はないか。民法、商法上の見解を示せ。　第３に、一部業者との癒着が疑われている問題についてただします。滝沢浄水場の建設と維持管理、ＩＣＴオフィスビルの建設、し尿処理施設建設、会津地域スマートシティ推進協議会の構成員等々について共通者が多いのはなぜか。一部では市長と業者の癒着ではないかとの疑惑が語られているが、どのように納得させるのか答えよ。　最後に、福祉問題について聞きます。市役所では、障がい者の雇用率は国が示す基準に達しているのか答えよ。この問題は、国の主要官庁や福島県を含む多くの県が水増しやごまかしをしていた。民間や市町村に偉そうに指導する機関がこれである。さらに、罰金も罰則もない。どこまでも偉そうで差別主義者なのだ。市は、絶対そのようなまねをしてはならない。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、指導力とビジョンについてであります。市の施策や事業を決定するに当たっては、庁議を初め、部長会議や個別の会議において十分協議を行った上で、最終的には私自身がその内容を決定しております。その決定事項を具体的に執行するのは各部、各課であることから、細かな事務手続なども含め、決定した方針に沿って適正に執行するよう指示する意味でお任せするという発言をする場合があるものであります。その上で、この執行に際しては各部には計画段階並びに実施段階における進捗状況の報告を求め、進行管理に努めております。このように施策の決定も含め、私は自治体の長として責任を持って本市の発展に向けて全力でかじ取りをしていくという強い意思のもと、市長としての職務を適正に遂行しているところであります。　次に、ＩＣＴオフィスビル入居企業予定数につきましては、渡部　認議員にお答えしたとおりであります。　次に、ＩＣＴオフィスビルへの入居に関する契約につきましては、今後株式会社ＡｉＹＵＭＵと入居企業間で建築工事の完了後、賃貸借契約を締結することとなっております。　次に、目標の達成についてであります。本事業は、誘致企業15社、500名規模を目標としており、現在入居予定企業の占める貸し室面積は約60％の進捗となっておりますが、早期に当初の目的が達成できるよう今後も誘致活動に取り組んでまいります。　次に、市の持ち分にかかる賃料収入についてであります。市は、国の交付金を有効に活用するため、建物の約２分の１を共有した経過にありますが、市の持ち分に係る家賃収入については事業者に帰属させ、施設の維持管理及び運営経費については市の持ち分も含めた全体を事業者が負担するものとしているところであります。　次に、事業者との契約につきましては、鈴木　陽議員にお答えしたとおりであります。　次に、４つの事業の受注者等についてであります。１つ目、滝沢浄水場建設とその維持管理事業、２つ目、ＩＣＴオフィスビル建設事業、３つ目、し尿処理施設建設事業に係る受注者数はこの３つで11事業者であります。４つ目、会津地域スマートシティ推進協議会の構成員数は19で、合わせて合計30事業者であります。そのうち複数の事業にかかわりを持っているのは３事業者であります。その内訳としましては、申し上げた４事業のうち、３件にかかわりを持つのが30事業者中１事業者、また２件にかかわりを持つのが２事業者であり、その他の27事業者は１件の事業のみとなっております。　また、当該建設事業等における事業者の決定方法につきましては、滝沢浄水場、ＩＣＴオフィスビル及びし尿処理施設の建設においては、いずれの場合も適正に入札またはプロポーザルを執行されており、公平、公正に決定した結果として３事業者がこれらの事業について受注しているところであり、何ら疑惑を持たれるものではありません。　一方、会津地域スマートシティ推進協議会の構成員については、本市が目指すスマートシティの推進に賛同をいただいた多様な業種の企業や団体の方々に構成員として参加していただいているところでありますが、議員おただしの３つの建設事業について受注している業者はいないところであります。　なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　学力向上対策についてであります。本市では、平成29年度から平成38年度までの10年間を展望したあいづっこ学力向上推進計画を策定し、学力向上の推進に取り組んでいるところであります。主な取り組みといたしましては、電子黒板機能つきプロジェクター等を配置し、学習への関心や意欲を高め、積極的な学習態度を育てるとともに、音声や映像等を効果的に取り入れた授業を行い、学習内容の理解を深め、学力の定着を図っております。また、振り返り、繰り返しの場の確保と実践として県の定着確認シートの活用を推進するとともに、算数、数学においては全国学力・学習状況調査の問題を単元別にして各学校へデータを配布し、授業の予習や復習等での活用を図っているところであります。　次に、県と市の学力についてであります。福島県内における各市町村の結果は公表されていないことから、本市単独の順位はお示しできませんが、福島県につきましては小学校においては国語Ａが10位、国語Ｂが27位、算数Ａが15位、算数Ｂが18位、理科は24位となっております。中学校においては、国語Ａが20位、国語Ｂが17位、数学Ａが40位、数学Ｂが41位、理科は21位となっております。　次に、秋田県への研修についてであります。昨年11月に指導力向上の取り組みとして学校教育指導委員４名が秋田県へ先進地視察を行い、授業参観やパネルディスカッションを通して秋田県の取り組みについて研修を行ったところであります。視察後は、学校教育指導委員会において報告会を行うとともに、各学校へ報告書を配布し、聞く態度を育てることや秋田探求型授業等を参考にするとともに、本市で取り組んでいる教えの心得や学びの心得のさらなる徹底等について方針の共有を図ったところであります。　次に、学力上位県の共通点についてであります。各県の教育委員会が公表している学力向上の取り組みによりますと、秋田県においては、問いを発する子供の育成、探求型の授業、心の居場所、きずなづくりの場等の取り組みを行っております。石川県においては、活用力を高める授業づくり、学力、学習を支える基盤づくり、指導改善を進める体制づくりを学びの指針として取り組みを行っております。福井県においては、丁寧な教育、教員の熱心さ、鍛える教育、地域、家庭、学校の互いの信頼感とつながりの強さを学力を支える基盤として取り組みを行っております。これら３県の共通点につきましては、児童・生徒がみずから課題を発見し、他者とかかわり合いながら主体的に解決しようとする力を育成していることや、よりよい学習習慣、生活習慣の定着等が掲げられているところであります。本市といたしましても児童・生徒の確かな学力の向上を図る基盤づくりとして、学びの集団づくりや教員の指導力向上等、学力向上へ向け、取り組んでいるところであります。　次に、学力下位府県の分析についてであります。各府県の教育委員会の発表を受けた報道によりますと、大阪府につきましては、全国平均との差は縮んでおりますが、授業以外の学習時間について、全くしない、30分以内と答えた割合が高いとされております。鹿児島県につきましては、知識をどう応用するかが課題とされております。沖縄県につきましては、中学校において教科担任制で学校ぐるみの対策がとりにくく、生活指導の課題もあり、成果が出にくいとされております。滋賀県につきましては、選択問題の無回答率が高く、読み込む力が弱いとされております。　次に、体力面、運動能力の下位府県の理由についてであります。平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、１週間の総運動時間が少ないことが主な理由として考えられるところであります。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　飯盛山古墳、堂ケ作山古墳、大塚山古墳の年代と関係についてであります。この３基の古墳については、所在する場所から一箕古墳群と称されており、その被葬者は会津盆地の南東部を治めた３代にわたる王と考えられており、三角縁神獣鏡などの出土遺物から大和政権と深いつながりが認められた大塚山古墳が４世紀の中ごろの築造と考えられ、飯盛山古墳、堂ケ作山古墳はそれより古いと考えられております。　次に、会津坂下町に所在する古墳についてであります。宮東１号墳などにつきましては周溝墓と言われ、方形や前方後方形の墓の周囲に溝を掘り、掘り上げた土砂をその内側に積み上げてつくられた形式のものであります。また、その意義につきましては、周溝墓を墓とする人々が大和政権に取り込まれる過程で古墳へと発展していく構図を読み取ることができるものであります。　次に、田村山古墳についてであります。田村山古墳は、全長25メートルの前方後円墳で、昭和３年に地元の方により発掘が行われ、鏡２面のほかに装身具、鉄製品、土器が出土しております。鏡は内行花文鏡で、１面は完全な形でしたが、もう一面は副葬する際に壊された破鏡が行われております。出土した鏡は、３世紀末に中国でつくられたものと考えられておりますが、古墳のつくられた時期は不明であると言われております。　次に、東北地方などにおいてのこれらの古墳の存在についてであります。方形周溝墓は、北関東、南東北で確認されておりますが、宮東１号墳などは出土遺物などから東北地方の古墳とは異質であり、北陸地方の起源のものであると考えられています。　次に、古墳の意味と会津地方の特異な存在についてであります。これらの遺跡は、弥生時代から古墳時代に移る墓制の変化を示す資料であり、この会津地方が大和政権の影響下にあったことを意味するものと考えられます。会津地方の特徴としては、出土品から会津盆地西部には北陸地方から人々が移り住んできたことも推定され、会津地方独自の文化が存在していたものと考えられます。　次に、会津の仏教文化の体系的な編さんについてであります。これまで会津若松市史を編さんしており、学校教育におきましては郷土理解学習副読本として「学ぼう！会津若松市の歴史」や「会津に誇りを　偉人・先人100選」を活用しているところであります。また、穴沢咊光氏による指導につきましては必要に応じてお願いしてまいりたいと考えております。　次に、郷土史としての学習についてであります。古墳などの学習につきましては、会津地方の古墳文化等を広く市民の方々に知っていただくため、これまでにも県立博物館や歴史資料センターまなべこにおいて講演会、ワークショップ、銅鏡づくりなどの体験実習を開催することにより、児童・生徒を初めとする市民への学習の場を提供しているところであり、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。　次に、学習環境の整備に当たっての冷房設備設置の考え方につきましては、樋川　誠議員にお答えしたとおりであります。　次に、各種大会への参加者に対する旅費等の公費負担についてであります。市では、児童・生徒が部活動などで各種大会に出場する場合に要する経費に対し、補助金を交付しております。昨年度の実績を市小中学校児童・生徒各種大会出場補助金要綱に基づき、全ての大会の旅費及び食糧費等を全額市負担として積算した場合、補助額はおよそ3,790万円となる見込みであります。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　市役所における障がい者の雇用につきましては、内海　基議員にお答えしたとおり、平成29年度の雇用率は2.89％であり、法定雇用率を満たしております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　議長、議事進行をお願いします。議事進行お願いします。 ○議長（目黒章三郎）　議事進行は何でしょうか。 ◆阿部光正議員　先ほどのＩＣＴオフィスに対する入居者の契約者は何者、何名になりますかという部分について答えておりません。契約者です。予定者ではありません。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　これまで入居予定企業数ということで議会にもご報告をさせていただきました。今阿部議員のほうからご質問がありました賃貸借契約、こちらにつきましては先ほどご答弁申し上げましたように、株式会社ＡｉＹＵＭＵと入居予定企業の間で建築工事の完了後、賃貸借契約を締結することになっているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、今現在でどのくらいの契約者があるのかって　　　　　　　　　　　　　　　　 聞いているの。ＡｉＹＵＭＵとやっているならやっ　　　　　　　　　　　　　　　　 ているで我々共同出資ならば、ちゃんと事業の成果　　　　　　　　　　　　　　　　 を聞くべきでしょう。ちゃんと答えてくださいよ、　　　　　　　　　　　　　　　　 そこは。ごまかさないで」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　これは、仕組みが違うわけでしょう。今の質問の趣旨とあれが。もう一回答えてください。　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　現段階で企業のほうからいただいておりますのが入居に向けた意向表明ということでございまして、いわゆる現段階では入居の申し込みというような状況でございまして、正式な契約については建物が完成した後に賃貸借契約を締結するということでございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　第２回目の質問に移ります。　まず、観光商工部長に言っておくけれども、予定は予定にして決定にあらずという言葉があるでしょう。３月に完成したからって４月まで、今言っていた60％の入居率、350人近くの入居者、従事者だったか、これが全部契約するなんてどこにも保証ないのです。だから言っている、正式な契約者は何ぼだって。これは、ちゃんと整えておかないと、本当に今市長が一生懸命言っているような何月まで500人入れたいとか400人入れたいと、本当にできるのかと、今の段階で一つも契約が整っていなくて。それを言いたかったわけ。　２問目に移ります。一朝一夕で学力が伸びるとは思わないが、これは基本的なベースとなるのは何かということは若干触れましたけれども、これはやっぱりきちっと分析して、会津若松市でもこれはやっぱり分析して、これを教育長が認識、強化、普及という形にしないとやっぱり学んだかいがないだろうと思うので、それをぜひやってください。それで、学校で教師が行うべきもの、家庭が行うべきもの、これはやっぱり分類してやる必要があると思います。　それから、市長、教育の予算権は市長です。おととしから教育大綱も市長なのです。だから、市長に聞くが、今示された小中学校の大会の出場経費、市が負担する気はあるのですか。教育の目的の一つに個々人の能力の開発があると思うが、スポーツ界では金がないと必要な育成もできない。これは、教育の機会均等に反することだと思うが、市長及び教育長はどう思うか、見解を述べてください。　学校にクーラーを設置すれば幾らかかるのかという話がこの前から出ています。ＩＣＴオフィスビルには土地を含めて14億円もの市民の税金を投入しています。その家賃は、全て株式会社ＡｉＹＵＭＵに行きます。予算の使い方で政権の性格がわかると言われております。市長、あなたは子供たちのためにクーラーをつけることよりもＩＣＴオフィスビルのために14億円も支払う。ここにあなたの政治の本質が見えると思うが、そういうふうに解釈してよろしいですか。異議があるなら答えてください。とりあえずそこまでにしておきます。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　予算の編成についてでありますので、当然教育予算も私の権限が及んでいるというふうに理解しております。その上で今回議員からおただしの地区大会、県大会、東北大会、全国大会等への旅費、食糧費の負担ということで予算額をお示しさせていただきましたけれども、基本的には私どもの予算編成の過程をご承知いただければ、その中での基本的にはマネジメントということをご理解いただけると思います。その上で、まずは教育予算については学校耐震化、万が一があったときに、校舎が地震によって何らかの損傷を受けて子供たちが授業を受けているときに地震に巻き込まれたらどうしよう、非常に大きな問題だということで、ここにかなりの金額を投入させていただいてやってまいりました。そして、今度エアコンのお話もありましたが、これも命の危険に及ぶレベルだということで、今まで優先順位の高いものではありませんでしたけれども、校庭の暗渠であったり、さまざま取り組まなければいけない教育部分について優先順位を変えたということを申し上げました。その上で、この大会参加者への費用でありますけれども、できれば出したい。しかし、全額出すだけの今のところやりくりする状況にはないということで、一定の自己負担もいただきながら市で応援できる範囲精いっぱいお出しをしているということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　教育予算関係についてお答えいたします。　本市からやはり将来すばらしい子供たちを育てていくためには、それなりの環境整備も含めて予算措置が必要であると私は思っております。ただ、会津若松市としてどれだけことができるのか、どこまでやらなければいけないのかということにつきましては今後精査していかなくてはならないと思っております。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　だから、やっぱり義務教育の中だけでも、それ以上のこと、大学へ行ったり何かしたときのことはともかく、ここの中でのスポーツ界も文化もそれはやっぱり機会均等を求めていくことが大切だろうと思って言っているわけ。金持ちはどんどん、どんどん選手の改革ができるのです。ところが、なかなか金なくて遠征費とか旅費なんか出せないのだ、東北大会、全国大会。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そういうことなのです。なかなかそこまでいくには大変です。それから、市長、学校の耐震化にすりかえてはだめでしょう、あなた。旅費は今聞いたところ、たった3,790万円だ。ＩＣＴオフィスビルは14億円だ。何なのだ、これ。そういうごまかしのすりかえをやってはいかぬと私は思っています。　それから、古墳のことについて言うと、あなたは多分辻さんの本丸読みでそのまま言ったと思うのだけれども、去年大塚山発見、発掘50周年なのです。何かやりましたか。東北の歴史を、古代史を変えると言われるほどの大塚山の発掘、発見、これはどういうインパクトなのか。東北、関東にはそんなのなかったのだから。北陸経由で直接に近畿圏から来ている仏教文化であり、その王権とのつながりなのです。このことをちゃんと、やっぱりやっています、やっていますではだめでしょう。50周年何やったのですかという話です。これをもう一回見直して、ちゃんと我々の社会教育、学校教育の中に根づかせていくと。それがやっぱり地域の誇りであり、地域の独自性なのです。それは、やっぱりやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、障がい者は現在人口で7.4％、936万人います。国の基準では民間で2.2％、国県で2.2％だが、まだ2.7％は手つかずのままどこにも就職されないでいて、この人数が280万人です。この雇用は対象外となっています。このような人々の雇用を幅広く受けるためには雇用の形態、いろんな形態を考えなくてはならない。多様化しなくてはならないと思いますが、これをどのように市とか行政がやっていくのかということを聞きたいと思います。　それから、パラリンピックなどで障がい者の懸命な活躍は心に打つし、健常者や心が弱くなっている人たちには大きな勇気を与えます。そうした点からも共存共栄の道を我々と同じ目線で考えなくてはならないと思いますが、市長はどう思いますか、答えてください。　３つ目の問題で、株式会社弓田建設が米代の市有地を約１億1,000万円で購入しましたが、これも３者が現場説明に出席しながら２者が事前に辞退し、自動的に株式会社弓田建設の落札が決まりました。これと同じような落札が滝沢浄水場でもあり、こういうやり方は手を変えた談合だと私は弾じています。当局は、競争性がない場合は入札を中止し、新たな仕組みをつくり、あくまでも競争性をつくるべきだ。最近こうした傾向の入札が多く、東日本大震災以降、室井市長になってからの傾向だ。議会や総務委員会もそうした点を厳しく目を見張らせるべきだと私は思っています。　ちなみに、さっき言った同じような人がとっているというのは、どれがとっているかということをちょっと言います。浄水場のＤＢＯ、ＩＣＴオフィスビルの建設、ＩＣＴオフィスビルの管理、し尿処理、これ全部かかわっているのは八ッ橋設備株式会社です。それから、スイミングスクール、これは入っています、株式会社ＡｉＹＵＭＵの株主に。ここに提案書は株式会社白井設計、設計も株式会社白井設計、施工管理も株式会社白井設計、河東のプールも株式会社白井設計、河東の実施設計も株式会社白井設計、行仁小学校の基本設計も株式会社白井設計。その２つの会社に何でこれだけ、ほかに業者はないのか。こんなに株式会社白井設計と八ッ橋設備株式会社が市の行政に、業務に食い込んでいる。私は、これは癒着ではないかと見ているのです。具体的に指摘するとそういうことです。それに答えてください。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　今幾つか事例をご紹介いただきましたけれども、議員のおっしゃった傾向があるという分析だというふうに私自身は思っております。一つ一つの事業については、手続を経て決定をさせていただいておりますので、後からその流れがあるというようなご判断されるかもしれませんけれども、それについては阿部議員の傾向というご自身の判断だというふうに私は思っております。　もう一つ、先ほどのご発言ですりかえ、ごまかしということがございましたけれども、それも阿部議員の思い込みの発言だと私は受けとめさせていただきました。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　古墳の質問がありましたが、その前に大会出場補助金の関係で申し上げたいと思いますけれども、補助金につきましてはやはり夢に向かって頑張る子供たちに支援していきたいという気持ちは教育委員会も持っておりまして、何とかやっていきたいということなのですが、全額負担しますと約1,000万円現時点よりも多く支出しなければならないということになりまして、今段階では旅費の中のバス借上料、こういったものを中心に検討させていただいておりまして、今までも段階的に支援の幅を広げてまいりましたけれども、この辺について検討していきたいということで申し上げたいと思います。　それから、古墳でございますが、大塚山古墳が発掘されてから50年ということで、記念行事、平成29年度でございましたけれども、まず県立博物館においては10月から魅力再発見、会津大塚山古墳出土品の展示をやりながら、発掘調査で中心メンバーだった伊藤先生をお招きしまして講演会を行いまして、150名ほどの参加でやったということでございます。また、本市の教育委員会におきましてもワークショップを行いまして、先ほど本答弁でも申し上げましたけれども、銅鏡をつくろうということでの体験実習なども行っているということで、昨年度実施したところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　障がい者雇用の部分で市の取り組みについて再度のお答えをいたします。　先ほど申し上げました法定雇用率には算入されませんが、臨時職員の方についても平成28年度から雇用に努めております。今後とも継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　今までの市長答弁で明らかになってきたのは、やっぱり、例えば株式会社ＡｉＹＵＭＵに契約者はこれからやるのだみたいな、もう申しつけているのです。14億円も使って市長が政治生命をかけてと言っていいくらい２期目の目玉商品です。ＩＣＴオフィスビルを使って、これで雇用をふやすのだ、ここで流出人口をとめるのだと。目的はいいにしても、今現在どういうふうになっているのだと。それがやったことの結果です。私は、タヌキとキツネの化かし合いみたいなことわざもありますけれども、さっきラスプーチンみたいだっていろんなこと言ってしまいましたけれども、でも何かそういうことを中村さんの主導で市長が動いているように見えてしようがない。こういうことでいいのかという部分です。我々はいろいろ提案してきた、今まで議会も。それで、部長も多分いろいろ提案してきた。だけれども、市長が一番聞いているのは中村さんではないかと。私は、この前たまたま市長の側近中の側近の人に会いに行きました。そうしたら、市長はだんだんかたくなになってきて人の言うことを聞かなくなってきたと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、やっぱりいい傾向ではない。市政にとってもやっぱりいい傾向ではないと思います。そういう点ではやっぱり謙虚にこれから市政に、最低１年ありますから、１年だけでも謙虚にやっぱり向かってほしいと思って、要望して終わります。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　１点だけお答えをさせていただきたいと思います。　契約がないということではありません。段階を経て契約に向かっていって、現段階では入居の意向表明を、社会的に公表してもいいよという会社の中の合意をとって手続をしている会社が11社ということでございます。この手続の内容については、詳細は相手方があることなので、わかりませんが、グローバルな会社ですと国外の会議で会津若松市に立地をするということをさまざまな会議で決定をした結果がこの入居意向表明であったり……　　　　　　　　　　　　　　　〔「契約者、正式な契約者のこと言ってんだよ」と呼ぶ　　　　　　　　　　　　　　　　 者あり〕 ◎市長（室井照平）　ですから、契約については、でなくて話させてください。その入居意向表明をしているということは会社内の手続が進んでいるということです。上場会社もありますから、当然コンプライアンス、透明性も高めた中で手続をした結果が入居したいという意向表明をいただいたところでございます。まだビルができていない段階で契約ができるかという現実的な問題もあると思います。それは、あくまでも株式会社ＡｉＹＵＭＵとそれぞれの入居企業との話し合いだということでありますけれども、私のほうとしては完成に至るある時期に入居の契約が行われるというふうに話を聞いているところであります。 ○議長（目黒章三郎）　市長、今の答弁言うならば３回目のときに言ってください。最後は別に質問ではなくて要望で言って、今あえて手を挙げたので、答弁をしてもらいましたが。ということでございます。 △散会宣言 ○議長（目黒章三郎）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時４５分）...