会津若松市議会 > 2018-09-11 >
09月11日-一般質問-03号

ツイート シェア
  1. 会津若松市議会 2018-09-11
    09月11日-一般質問-03号


    取得元: 会津若松市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-27
    平成30年  9月 定例会             会津若松市議会9月定例会会議録    第3日  9月11日(火)                                            〇出席議員(28名) (固有議席) 議 長  30  目  黒  章 三 郎        14  長  郷  潤 一 郎 副議長  29  清  川  雅  史        15  古  川  雄  一       1  原  田  俊  広        16  中  島  好  路       2  髙  梨     浩        17  鈴  木     陽       3  小  倉  将  人        18  阿  部  光  正       4  吉  田  恵  三        19  樋  川     誠       5  村  澤     智        20  成  田  眞  一       6  内  海     基        21  斎  藤  基  雄       8  大  山  享  子        23  横  山     淳       9  小  倉  孝 太 郎        24  渡  部     認      10  佐  藤  郁  雄        25  成  田  芳  雄      11  譲  矢     隆        26  土  屋     隆      12  丸  山  さ よ 子        27  戸  川  稔  朗      13  佐  野  和  枝        28  石  田  典  男                                            〇欠席議員(1名)      22  松  崎     新                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問(個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       水道事業管理者    吉   田   秀   一       企 画 政策部長    高   橋   智   之       財 務 部 長    渡   部   啓   二       総 務 部 長    目   黒   要   一       市 民 部 長    目   黒   只   法       健 康 福祉部長    長 谷 川   健 二 郎       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    福   島   一   郎       建 設 部 長    五 十 嵐       守       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    本   田       樹       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    江   川   辰   也       選挙管理委員会    刈   田   正   一       委  員  長       選挙管理委員会    小   原   範   子       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    猪   俣   建   二       次     長    尾   崎   重   治       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    酒   井   康   之       主     査    本   名       渡       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(目黒章三郎) ただいまから、本市議会9月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(目黒章三郎) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において    樋 川   誠 議員    佐 野 和 枝 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問(個人質問) ○議長(目黒章三郎) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。               〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員 おはようございます。私は、日本共産党市議団の一人として、さきに通告した事項につき質問をいたします。 まず、インバウンド観光の推進についてです。私がインバウンド誘致をどのように進めるかについて質問するのは、本年2月定例会に続き2度目となりますが、前回の質問は東洋大学国際観光学部矢ケ崎紀子准教授が政策討論会第3分科会において講演されたこのことを受けて行い、今回は先般産業経済委員会が岐阜県高山市を行政調査で訪問し、インバウンド観光先進的取り組みについて研修してきたことを受けて質問するものであります。 高山市での行政調査の内容について、少し紹介したいと思います。高山市は、行政機構の中に海外戦略部という部署を設置し、インバウンド誘致に大きな力を入れ、取り組んでおります。高山市は、4県10市町村と隣接し、北東に飛騨山脈、北アルプス、南東に御嶽山、西に白山連峰という山岳に囲まれ、森林面積が92.1%を占める地域ですが、高山市のインバウンド観光推進の成功は、詳細なデータ分析に加え、早くからの海外戦略と広域連携にあるように感じられました。 ちなみに高山市の平成29年度の観光客入り込み数は462万3,000人、前年比プラス11万人で、そのうち外国人観光客宿泊者数は51万3,000人、同じく前年比でプラス5万人であります。観光消費額は940億円、これは前年比マイナス60億円。経済波及効果は、これまでの実績を分析して得た指数で消費額の2.1倍と試算し、1,994億円、前年比マイナス220億円になるそうであります。入り込み数がふえた中で観光消費額が減っていることについては、外国人旅行者において泊食分離、宿泊先で食事をしないことが進んでいることやお金を使わない欧米からの若い観光客がふえているためとの説明がありました。これは着地型観光の家族旅行者がふえていることによる影響と思われますが、説明された高山市国際観光戦略部長は悪い傾向とは見ていないようでありました。 そこで、高山市のインバウンド観光推進の取り組みを念頭に質問いたします。中項目1つ目、インバウンド観光推進の現状と評価について4点伺います。第1に、市はインバウンド観光推進に取り組んでいますが、本市を訪れた訪日外国人旅行者の平成29年度における市内宿泊施設への宿泊状況とV案内所の利用状況を示していただくとともに、それらの数値をこれまでの推移においてどのように評価しているのかお聞かせください。 第2に、インバウンド観光推進におけるこれまでの取り組みについて、訪日外国人旅行者の受け入れ態勢や環境整備をどのように図ってきたのか、具体的事例でお示しください。また、その現状についてどのように評価しているのかもお聞かせください。 第3に、昨年12月、本市は農林水産省から「農泊 食文化海外発信地域」の認定を受けましたが、この認定を生かす取り組みの実態がどうなっているのかがよく見えません。現状を示してください。 第4に、市は第7次総合計画において、「外国人の誘客を推進するため、海外向け観光プロモーションの展開や、ICTを活用した情報発信、多言語表記等により、外国人受入体制の充実を図ります。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とし、これらの取組を推進します」としていますが、インバウンド観光の推進において市が今後さらに力を入れて取り組むべき課題についての認識をお示しください。 質問中項目2つ目、市観光課と一般財団法人会津若松観光ビューローとの連携及び役割分担について伺います。去る7月、政策討論会第3分科会は、会津若松観光ビューローとの意見交換会を行いました。これは、今日の人口減少社会にあって、地域経済を底上げする一つの手段として、観光産業の振興による交流人口拡大が重要になっていることから、本市の観光振興の実動隊である会津若松観光ビューローから現状を聞き、課題についての認識を共有しようとして行われたものであります。意見交換会の中で出された意見でもあり、私自身の感じたことでもありますが、市のこれまでのインバウンド誘致の取り組みはまだまだ環境整備のレベルであって、誘致のレベルに達していないのではないかということであります。インバウンド誘致における市の本気度がまだまだ足りないのではないでしょうか。インバウンド観光推進の取り組みにおいて、市は実践的には会津若松観光ビューローに任せきりにしているような印象を受けます。総合計画におけるインバウンドの重要業績評価指標、KPIも決して高い目標数値とはなっていません。その目標に沿った程度の取り組みしか行わないと言っているのに等しいものではないでしょうか。会津若松観光ビューローに委託するだけでなく、市が前面に出て果たすべき役割があるのではないでしょうか。市と会津若松観光ビューローインバウンド観光推進の取り組みにおいてどのように役割を分担し、連携を図っているのかお示しください。 中項目3つ目として、今後の目標と施策展開を伺います。本年2月定例会の私の一般質問に対し観光商工部長は、「高山市の観光統計の項目と比較して、本市でもほとんど同じ内容の統計をとっている。ただ、詳細な分析につきましては、今後の観光振興戦略を策定していく中で基本になるものと認識しており、データの収集、分析については観光事業者等とも連携を図りながら、より詳細な分析に努めたい」と答弁しています。その後の取り組み状況をお示しください。また、本年6月、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されましたが、同法に対する認識と民泊施設の普及を推進すべき状況が本市にあると考えているのか認識をお聞かせください。 京都市では、訪日外国人客の増加を見込んだ民泊、ゲストハウスがふえ、短期間にまち並みがさま変わりしているといいますが、京都市によると旅館業法に基づく京都市内の民泊数は、2014年度に460件だったものが、本年5月末現在で2,421件に急増し、それ以外に届け出、申請がされていない違法民泊が約3,000件あるとしています。詳しい実態はわかっていないということであります。 このような中で、外国人宿泊客のごみの不法投棄や深夜に宿と間違えて無関係の住民宅のシャッターがあけられそうになったなど、さまざまな問題等が発生しているそうであります。インバウンド観光の推進に伴い、本市においても民泊施設が少しずつふえることが予想されますが、違法、適法を問わず民泊施設の増加を想定した危機管理体制を今から構築しておくことが必要と考えます。認識をお示しください。 国のインバウンド政策は今後さらに加速し、本市においてもこれまで以上に外国からの観光客を迎えることになると予想されますが、単に国の政策に便乗したり、流されたりするのではなく、本市にある資源の発見とさらなる磨き上げ、新たな魅力の発見など、観光素材を生かし切る観光メニューの提供と情報発信にどのように取り組むか、また旅行者が安全かつ安心をもって快適に滞在し、旅行を楽しめるまちづくりをどのように進めるかなど、市はこれからの観光戦略、インバウンド戦略を具体的な目標を定めて構築する必要があると考えますが、認識をお示しください。 次に、城下町會津まちづくり寄附金について質問します。ふるさと納税をめぐっては、返礼品のあり方などでたびたびニュースにもなり、最近も総務省が強制力をもって過度の返礼品をやめさせることを検討するやの報道もありましたが、寄附者の善意を本市のまちづくりに生かし、返礼品の発送にかかわる本市の事業者の商売にもプラスとなる取り扱いのあり方はどのようなものかを考えるため、以下質問いたします。 まず、寄附金の現状についてです。市のホームページによれば、平成28年度寄附金の受け入れ状況について、金額合計で8,105万6,229円であったことが示されていますが、平成29年度の状況及び今年度における直近の状況をお示しください。 ふるさと納税においては、単純な言い方ではありますが、本市住民が他自治体に寄附をした際には個人住民税が軽減され、その分本市の個人住民税が減少することになります。この関連において、ふるさと納税によって本市に寄せられた寄附金額から返礼品に係る経費を差し引いた金額と個人住民税の減収額を比較するとどのようになっているのか、平成28年度及び平成29年度における実態を金額でお示しください。 次に、返礼品による本市PRと地域活性化の効果を伺います。寄附者への返礼品選定について、市が特に意を用いているのはどのようなことか、具体的にお聞かせください。 会津若松ふるさと納税返礼品発送業務委託プロポーザル募集要項、以下要項と言います。これにおいては、その目的を「本市に寄附された方へのお礼として、会津らしい魅力ある地元産品等を送り、感謝の気持ちを伝えるとともに、本市のさらなるPRや地域活性化に寄与すること」としています。要項の目的にある本市のPRや地域の活性化への寄与への度合いはどのような指標で判断しようとしているのか、認識をお示しください。 次に、返礼品発送業務委託の現状を伺います。本年度は、ふるさと納税返礼品発送業務委託プロポーザルの募集を4月10日から5月7日までを公募期間として実施した後、6月1日から21日までを公募期間として追加実施しましたが、その結果、どのような事業者が返礼品発送業務委託事業者として選定されたかをお示しください。あわせて追加公募を実施した理由についてもお聞かせください。追加公募において、返礼品発送業務委託事業者として選定された者のうち1者が辞退をしたということですが、その理由をお示しください。 次に、返礼品発送業務委託事業者として選定された者が辞退をするなどということを招かぬようどのような対応を行うのか、またその対応を行うに当たっての課題は何か、今後の対応と課題を伺います。 要項及び会津若松市ふるさと納税返礼品発送業務委託仕様書において、返礼品の内容について1件当たりの返礼品金額と委託額を一律にしている理由をお示しください。また、一律にしていることから生じる不合理性はないのか、認識をお示しください。 最後に、プロポーザルに参加する事業者をふやし、寄附者に喜んでもらえる地元産品等の返礼品の種類を充実させるため、また返礼品発送業務委託事業者に選定された者が辞退をするような事態を招かないためには委託料のあり方を変える必要があると考えます。今後の対応と課題についての認識をお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 斎藤基雄議員のご質問にお答えいたします。 初めに、インバウンド観光の推進のうち、市内宿泊施設への宿泊状況とV案内所の利用状況についてであります。平成29年本市を訪れた外国人観光客の宿泊者数につきましては、東山、芦ノ牧温泉が3,291人、その他の市内旅館、ホテルが8,466人の計1万1,757人となっております。平成24年からは年々増加傾向にあり、特に平成28年から平成29年にかけては前年比140%と大きな伸びを示しております。また、平成29年のV案内所の利用者数につきましては、会津若松駅が2,639人、鶴ケ城が8,602人の計1万1,241人となっております。一時東日本大震災の影響により低迷していたものの、平成27年以降は震災前の水準まで戻りつつあり、これらの傾向を踏まえますと、これまでのインバウンドの取り組みによって本市を訪れる外国人観光客数は順調に増加しているものと考えております。 次に、インバウンド観光推進におけるこれまでの取り組みについてであります。外国人観光客受け入れ環境の充実に向けては、V案内所の日本政府観光局によるカテゴリー2の認定取得のほか、無料で利用できる市内27カ所のワイファイスポットの整備、さらにはパンフレット、ホームページ、観光案内板の多言語化に取り組んできたところであります。また、昨年度会津若松観光ビューローや宿泊、交通事業者等と連携を図り、「SAMURAI CITY AIZU」を体現するための商品として剣道、弓道、なぎなた、甲冑着つけの4つの体験商品を新たに造成し、海外向け旅行サイトでの販売開始に至ったところであります。こうしたことから、外国人観光客受け入れ環境づくり等は着実に推進しているところであり、さらなる充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「農泊 食文化海外発信地域」の認定を生かす取り組みについてであります。昨年12月に国の「農泊 食文化海外発信地域」に認定されたことにより、SAVOR JAPANのウエブサイトやガイドブック等で会津の食文化や農業、農村、観光資源などの地域の魅力が国内外に広く情報発信されているところであります。また、現在会津若松食と農の景勝地推進協議会においては、会津若松観光ビューローが中心となって、観光客への認定ロゴマーク入りの農産品等の配布や「SAMURAI CITY AIZU」のイメージ向上のため、弓道、なぎなたなどの武道体験を含めた旅行商品の造成、販売を行っているほか、浅草を起点とした周遊ルートの中で会津の伝統料理を提供できる機会の検討など、認定地域としての素材の磨き上げと外国人の受け入れ態勢の整備を目指し、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。加えて市においては、今後さらなる増加が期待される外国人旅行者に会津の食や農業、農村の魅力を伝えるため、市内飲食店等で提供される地産地消メニューの英語表記への支援や昨年度実施した飲食店を対象としたインバウンド研修会に引き続き外国人の農業体験の受け入れに関する研修会の開催などに取り組んでいるところであります。 次に、インバウンド推進における今後の課題についてであります。課題といたしましては、外国人観光客が訪日前に本市を訪れることを検討していただけるような認知度を高めるための直接的なプロモーションを戦略的に推進する必要があるものと認識しております。また、あわせて外国人観光客による経済波及効果を高めるため、ナイトタイムエコノミーの充実や免税店の拡大など、さらなる受け入れ環境の整備を図ることが必要であると考えております。 次に、会津若松観光ビューローとの役割分担についてであります。本市の役割といたしましては、インバウンド誘客に係る観光プロモーション受け入れ環境の充実に係る施策の方向性を定めるとともに、その実現に向けた戦略を推進していくことと考えております。一方、会津若松観光ビューローにおきましては、DMO候補法人として本市観光面の中核となることから、市と方向性や戦略を共有した上で市内の民間事業者等との連携のもと、事業を具現化していくことがその役割と考えております。今後におきましても、事業の進捗状況の共有を図るなど情報交換を密にし、連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、インバウンド誘客に向けたデータの収集、分析についてであります。現在、本市の観光資源や受け入れ環境外国人観光客の求めるニーズが合致するよう、会津若松観光ビューローや東山、芦ノ牧両温泉協会等と連携しながら、得られたデータの活用方法についての協議を進めているところであります。 次に、住宅宿泊事業法に対する認識と民泊施設の普及推進についてであります。本年6月15日から法律及び県条例が施行されたところであり、多様化する観光客の宿泊ニーズに対応した新たな受け皿になるものと認識しているところであります。また、民泊施設の普及、推進につきましては、増加傾向にあるインバウンド観光の推進に有効であるものと考えております。 次に、民泊施設に対する危機管理体制についてであります。民泊施設につきましては、京都市を初め全国的に騒音やごみの出し方など、周辺住民とのトラブルも発生している状況にあります。なお、住宅宿泊事業の管轄は県であり、トラブルの相談、受け付け、定期報告の受理、苦情対応等を行っているところでありますが、市といたしましても法令等にのっとった活用をされるよう県とともに周知に努めるとともに、庁内において連携を図りながら県等への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市におけるインバウンド戦略の具体的な目標についてであります。第7次総合計画におきましては、外国人観光客V案内所利用者数を平成38年度に2万5,000人にすることを目標としております。今後におきましても、極上の会津プロジェクト協議会を初め、県や新潟市、佐渡市、日光市等との近隣自治体、さらには国内外で事業を展開する大手交通事業者等との連携により、ターゲットとする台湾やタイ、欧米豪地域に向け、本市の認知度を向上させるための観光プロモーションを推進いたします。さらに、会津若松観光ビューローを初めとする関係団体等との連携による受け入れ環境の整備を戦略的に進めるための役割を市が担うことで誘客拡大への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 城下町會津まちづくり寄附金の平成29年度と今年度の受入額についてであります。平成29年度の寄附金の受入額は個人と団体の寄附を合わせて4,672万8,015円となっており、また今年度の8月末現在の寄附金の受入額は1,249万1,826円となっております。 次に、平成28年度と平成29年度における寄附金の受入額から返礼品の経費を差し引いた金額と個人住民税の控除額との比較についてであります。平成28年度の個人からの寄附額は約2,959万円、返礼品に係る所要額が約561万円、個人住民税の控除額が約3,615万円となっており、差し引きマイナス約1,217万円であり、平成29年度のそれぞれの額は約3,105万円、約792万円、約5,175万円となっており、差し引きマイナス約2,862万円となっております。 次に、返礼品選定で意を用いている点についてであります。返礼品につきましては、節度を守りながらも会津の魅力を伝え、また地場産業の振興につながるものとの視点を踏まえ、感謝の気持ちを伝えることができるような品物等を事業者からの提案を活用しながら選定しているところであります。 次に、返礼品による本市のPRや地域の活性化への寄与についてであります。返礼品については寄附に対するお礼として贈呈することを趣旨としておりますが、その選定や調達などの一連の業務に民間事業者の提案や参画を得ることによって本市のPRや地域の活性化にもつながっているものと認識しております。 次に、今年度のプロポーザルにおいて選定された事業者の内容と追加公募をした理由についてであります。今年度のプロポーザルにおいては、酒造関係、漆器関係及び水産加工関係の事業者の選定にとどまり、これまでと比べ食品関係の返礼品が少なくなったことから、その後食品関係事業者を対象とした追加公募を行い、その結果、米穀販売関係及び野菜製造関係の事業者が新たに選定されたところであります。 次に、追記公募をした際に選定された事業者が契約を辞退した理由についてであります。契約を辞退された事業者は、公募の段階から市が提示していた送料とみずからが設定する送料との間で開きがあるとの理由で契約を辞退されております。 次に、返礼品の金額に応じ、送料を含め委託料を一律にしている理由と課題、今後の対応についてであります。返礼品については、プロポーザル方式を導入した平成27年度以降寄附額の3割以内とし、各事業者には返礼品の価格にかかわらず同一の条件のもとでの公平な提案をいただく趣旨で、送料を一律として委託料を設定してまいりました。この間、各事業者からはさまざまな大きさや重さの返礼品の提案とあわせて発送方法や送料についても創意工夫された提案がなされてきたものと認識しております。 次に、今後の対応につきましては、昨年10月以降運送業界におきましては相次いで運賃改定が実施されており、今後はこうした新たな環境変化も踏まえた上で現行の委託料について検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、絞って再質問をさせていただきます。 まず、インバウンド観光推進についてでありますけれども、本市における戦略を立てる中心母体はどこなのかというところが非常にわかりにくいと思うわけであります。この点について改めてどのような体制でその戦略を立てているのか。 戦略に基づいてそこからさまざま英知が集まってアイデアも生まれてくるという取り組みが、高山市では非常にそのことがあらわれておりました。そういった中で出てきたんでしょう。広域観光を推進しなければ高山市のインバウンドも成功しないという中で、飛騨高山ウルトラマラソンなんていうようなことも多くなったり、さらには市があえて国の外郭団体に職員を派遣する、外国に派遣、出向させるというような取り組みを行っています。市みずからが汗を流しながらその戦略の中心に立とうとしている、このことが本市においてはどうなっているのか伺いたいと思います。 それから、ふるさと納税であります。今ほどの答弁において、これから検証すると、返礼品の発送業務についても、委託料について検討するということでありますが、一応湯川村のふるさと納税の担当者にお話を伺ってきました。重量物とそれから軽量物、ここでは当然運賃に係る経費が違うわけであります。これを委託業者が運送の部分、湯川村の場合には郵便局だけでありますけれども、そこと送料についての契約を結んで、それに基づいて市は料金を払う、委託料をそこに含めて払うというやり方であります。これが最も合理的だと思いますが、このことについても認識もお聞かせください。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) インバウンドに係る再度のご質問でございます。 まず、本市におけるインバウンド戦略について、その中心母体はどういうところなのかということだと思いますけれども、まずこの中核的なインバウンド戦略につきましては本市を含めまして関係団体、例えば会津若松観光ビューローあるいは東山、芦ノ牧両温泉協会、さらには宿泊事業者、交通事業者等で構成しておりますインバウンド戦略会議というものがございまして、そちらのほうで情報を共有しながら協議を進めているという状況でございます。そういった戦略会議の中で、このインバウンド戦略については行政だけで進められるものではございませんので、そういった観光事業者等と情報を共有しながら戦略的に進めていきたいというふうに考えております。 あと、高山市におきましては職員を外国に派遣しているということでございますけれども、なかなか現状におきまして職員を外国に派遣するということについては、いろんな課題があるというふうに考えてございます。私どもインバウンドに向けましては、例えばデジタルDMOですとかSNS、そういったICTを活用した取り組みが効果的であろうということで進めているところでございます。 あと一方で、実際に例えばターゲット国としております親日国でありますタイとか台湾につきましては直接的なプロモーションということで、本年度におきましては、特にタイについてはタイ誘客促進事業ということで、これは旅行エージェントに委託いたしまして、現地の旅行エージェントを訪問していただいたり、現地でSNSあるいはメディアを活用した情報発信、さらにはタイで開催されます国際旅行博への出展等々、そういった対応をさせていただいているというところでございます。
    ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎総務部長(目黒要一) 発送業務に係る再度の質問にお答えいたします。 今ほど斎藤議員のほうから湯川村の例もご紹介いただきましたが、会津若松市におきましては返礼品発送業務については、市が返礼品を購入して、市がみずから発送するという直営方式ではなくて、民間の活力を生かしながら、民間の事業者の創意工夫をいただきながら、選定、調達、発送等の業務を外部委託をしております。そのことにおきまして、民間事業者の方々も各運送業者の方々と価格競争、協議なんかをされながら創意工夫をされているのかなと考えております。全体として先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市にいただいた寄附金の額から返送にかかる経費を差し引きしていく必要がありますので、その金額を抑えていくためにも、基本的には市がみずから買って市がみずから送るというような方式ではなくて、今後ともこの外部委託によって民間事業者の方々の創意工夫を生かしながらやらせていただきたいと考えております。今後の検証に当たりましても、こういった基本的な枠組みの中で委託料について検証してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 ふるさと納税、今市が直接買うわけではないというふうにおっしゃったけれども、確かに湯川村では事業者は少ないと、いないという中で、ある意味形としては村が返礼品を買って送っているような形に見えるかもしれない。だけれども、本市が言うようにプロポーザルによって事業者を募るというやり方にあっても、その事業者が適切な利益を確保すること、これは大事なことだと思うわけです。それは企業努力によって幾ら頑張っても、返礼品によっては、例えば本市の食料品として、食品の返礼品が少ないから追加公募を行ったということでありますけれども、米がないわけですよ、返礼品として。米穀取り扱い業者が辞退をした。それは重量物で3割程度の返礼品、例えば3万円で9,000円程度送ったらば30キロぐらいになるわけです。それを1,000円程度で送れというのが無理な話です。ここはやはりしっかりと見直しを図るべきだと思います。手法も含めて改めて検討をしっかりと行うよう求めますが、どうでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 再度のご質問にお答えいたします。 これまで一律の料金設定をさせていただいてまいりました。確かに商品の価格と重量、大きさというものの関係は一律ではございません。商品の価格が高いから重量が大きいというわけではございませんし、そうした関係から我々としましては同一の料金設定のもとでやらせていただいております。実は実際例えばですが、民間事業者の方々が市の業務委託とは別にみずからオンラインのショップなんかも出店させておりますけれども、そうした皆様の商品の取引の実情なんかも拝見しますと、一定金額以上の購入金額の場合には送料を無料にされていたり、それぞれ民間事業者の方で工夫されているというのが実態でありますので、そういった取り組みを我々としても生かさせていただきながら、委託という方法を基本にしながら、委託料の額については先ほど申し上げましたような事情もありますので、適切に検証して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 次に、佐藤郁雄議員に質問を許します。 佐藤郁雄議員。               〔佐藤郁雄議員登壇〕 ◆佐藤郁雄議員 市民クラブの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 大項目1、会津若松市定住・二地域居住について。会津若松市定住・二地域居住推進協議会は、首都圏などから市内への移住促進に向け、会津地方の暮らしなどを体験できるツアーを開催しています。ツアーの内容は、独身女性対象移住体験ツアー、市暮らし体験ツアーを実施しています。 独身女性対象移住体験ツアーは、交流会や職場見学などを通じ、地方での生活を希望している首都圏在住の女性と市内で農業や自営業を営んでいる独身男性の出会いの場としています。昨年度開催した市移住体験ツアー~会津の女性から学ぶ魅力あるローカルライフ♪のススメ~を生かし、婚活を目的とした企画となっています。 市暮らし体験ツアーは、市内で開かれる就職フェアに合わせて企画し、移住希望者の就職を支援しています。会津の生活に理解を深めてもらうため、除雪体験などを催しています。 以上の事業について、市としてのかかわりと取り組み内容について質問します。 中項目1、移住体験ツアーの実績。平成29年度に実施した2つの事業の実績及び平成30年度の取り組み状況についてお示しください。 また、このような事業の受け入れ態勢はどのように行われているのかお示しください。さらに、会津若松市定住・二地域推進協議会に対する本市からの負担金はどのように使用されているのかお示しください。 1度や2度の相談では移住にはつながらないと聞いていますが、移住につなげるためにどのように取り組んでいるのかお示しください。 移住した後に断念する人はいないのか。また、断念する場合、どのような理由なのかお示しください。 中項目2、本市独自の取り組み。例えば桑折町では、町職員の採用試験で移住者向けの採用枠を設けており、応募資格は30歳から39歳の大卒者、応募申し込み時点で町外に住んでおり、採用された場合、町に移住することが条件となっています。さらなる取り組みとして、若者世代の移住、定住を促進するために、新婚世代への家賃の支援や45歳未満の移住者への住宅購入費補助事業も行っています。本市においては、このような取り組みの検討はしていないのかお示しください。また、本市独自に取り組んでいる移住者に対する支援事業についてお示しください。 大項目2、防犯灯の整備について。会津若松市防犯灯補助金の交付等に関する要綱の趣旨は、夜間における犯罪の防止及び通行の安全を図るため、防犯灯を設置または維持管理する町内会などに対し、予算の範囲内で補助金を交付するとなっています。また、町内会などが防犯灯の設置または維持管理を行う場合に、設置工事に要する経費または防犯灯の維持管理に要する電気料についても町内会などに対して交付するものとし、その額は予算の範囲内において定めるとされています。 中項目1、本市の取り組み状況。各町内会ごとに防犯灯のLEDへの設置変更は、計画的に進められているのか。また、進捗状況についてお示しください。 予算の範囲内で補助金を交付するとしているが、予算はどのように確保しているのか。また、この事業はいつまで継続していく見込みであるのかお示しください。 平成29年度における電気料補助金交付件数は1万1,194件であり、平成29年度までの防犯灯設置補助金交付件数は1万399件となっています。このように件数が違うのはなぜかお示しください。 中項目2、地区からの意見への対応。城西地区で開催した市民との意見交換会において、材木町団地の入居者が減少し、町内会費を徴収することが厳しくなってきている現状では、防犯灯の電気代も支払うことが難しくなってきているとの意見がありました。このような場合の対応についてどのように考えているのか、見解をお示しください。 一箕地区での市民との意見交換会でも、防犯灯については多くの意見が出されています。その内容は、防犯灯に公共性があるものについては一定程度市で責任を持って整備すべきではないのかというものでありました。このような場合の対応について見解をお示しください。 中項目3、市としての取り組み、補助金のあり方。会津若松市防犯灯補助金の交付等に関する要綱において、夜間における犯罪の防止及び通行の安全を図るため、防犯灯を設置または維持管理する町内会などに対し、予算の範囲内で補助金を交付するとしているが、他自治体においては自治体が整備しているところもあります。防犯や安全のためであれば市が率先して取り組むべきと考えるが、見解をお示しください。 中小企業振興条例に基づく補助制度でも、商店街などが設置する街路灯の電気料への補助金が出されています。各町内会への防犯灯の補助金について、増額はできないのかお示しください。 大項目3、旧材木町児童館の利活用について。平成30年3月31日に使用を終了しています旧材木町児童館の今後のあり方について質問します。材木町3丁目町内会、会津寮分寮町内会より、旧材木町児童館を町内会館として利活用できないかの要望が、市民との意見交換会にて話がありました。 材木町3丁目町内会としては、現在町内会館がないので、利用させてほしい。会津寮分寮町内会においては、現在使用しています町内会館が雨漏れ、水漏れが起きており、畳が変色しているので、対応してほしい。修繕できないようであれば使用させてほしい。 会津寮分寮町内会の町内会館については、現在建築課で修繕の対応をすることになっております。また、市民との意見交換会の際も、市民の方より、今まで投票所として使用しているが、今後どうなるのか。ほかの場所に移ってしまうと、高齢の方々が多く、また移動手段がないため、投票率が下がってしまうのではないかとの懸念があります。 主管課であるこども保育課では、平成30年4月1日より、こどもクラブ、児童館機能が全て城西小学校に移動し、現在は旧材木町児童館は無人となり、警備会社で管理しています。今後の利活用については、内部で協議していくことになるとのことでした。総務課においては、まず行政目的で使用するものがあるかないかどうかの検討とその後の用途について確認し、現在こども保育課のほうで調査、検討をしています。簡単に結論を出すことではなく、市有財産利活用検討委員会で検討していくことになる。市で使用目的が決定するまでの期間の使用について考えていきますとの回答でした。 選挙管理委員会に確認しましたところ、投票所については現在ほかの施設、同じ投票区内で検討しています。若松四中の体育館も選択肢の一つですとの回答でありました。私は反対であります。高齢者が多い地域、移動手段を持たない方が多い地域においては、投票率が低下するおそれがありますと伝えました。選挙管理委員会より、投票所が71カ所ありますが、学校が投票所の場合、会場を変更できない学校の行事などがあれば、全てが投票所変更の対象であるとのことでした。以上のことを踏まえ、質問いたします。 中項目1、町内会館としての再利用。旧材木町児童館について、今後の利活用は内部で協議していくことになるとのことであったが、その後の方針はどのようになったのかお示しください。 本市は未利用財産の積極的な利活用促進を掲げているが、町内会館として材木町3丁目町内会に貸し出すことは考えられないのかお示しください。 昨年10月22日の衆議院議員選挙まで投票所として利用していたが、今後についてはどのような計画であるのか。また、高齢者が多くなっている現状で、投票所の場所が変わり、遠くなってしまえば投票率にも影響が出てくるのではないか、見解をお示しください。 大項目4、介護職員の確保について。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、必要とされる介護職員数に対し確保できる見込み数の割合は都道府県による地域差が大きいことが厚生労働省の推計に基づく分析で判明しています。最も低いのは福島県、千葉県の74.1%で、必要な職員数の4分の3にしか届かない見通しであります。全国平均は86.2%。介護職員の確保が難しくなっています。 このようなことが予測される中、2025年問題、介護リスクの高い後期高齢者の増加によって、医療費、社会保障費もさらに膨らむことが予想され、介護士の人手不足が心配されています。人口減少が進む中で、高齢者の人口だけはふえ続けています。65歳以上人口は、2040年代初頭にはピークとなる3,935万人に達し、さらに注目すべきは75歳以上の後期高齢者がさらに急増することです。2016年の1,691万人が2040年には2,239万人までふえ、全人口の20%を超えると推計されています。 また、それだけ高齢者がふえれば当然死亡者数も増加し、2016年時点で130万人だった年間死亡者数はやはり2040年にピークを迎え、168万人に達すると見られています。こうした多死時代の到来は、看取りの場所の不足を招くことが予想されます。 厚生労働省の推計によれば、2040年には49万人の看取りの場所が不足することが示されています。2040年には総人口が1億人を切ることが予測されています。全国に約1,800ある自治体のうち、約半数が2040年までに消滅してしまうかもしれません。 現在介護福祉士を養成する各地の専門学校は、入学者が集まらず、定員割れが続いています。原因は、重労働や低賃金といったマイナスイメージがあり、さらに相変わらずの国民の介護離れの意識が戻らないことが大きいです。県内の各養成校においては定員割れの状態であり、各校とも定員の3割ほどしか入学していない状況で、県内においても募集停止の学校も出てきております。全国的にも学校の閉鎖や学生の募集停止も相次いでいます。学科の閉鎖は、全国で11カ所に及んでいます。とにかく介護福祉科の学生が集まらない状況です。 政府による介護職の賃金引き上げ策により、ほかの産業との給与の差は縮まってきていますが、十分に認識されていない状況です。少子化のほか、好景気による求人増で学生が他業種や大都市に流れていることも大きいです。日本介護福祉士養成施設協会によると、専門学校や大学などの入学者は、2006年度には全国で約1万9,000人だったが、2017年度には約7,300人と4割弱に減少しています。定員充足率も、72%から46%に落ち込んでいます。 中項目1、介護人材の不足への認識。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、要介護の高齢者がふえ、介護人材は約34万人不足すると推計されています。これまでに何度か質問していますが、有効な方策が示されず、タイムリミットが迫っていると考えます。本市としてどのように認識しているのか、見解をお示しください。 全国的な介護職不足の傾向の中、介護職者不足を補うため初任者研修制度が盛んに行われ、短期間の講習で人材を確保しようとする施設が相次ぎ、給与の違いも大きくないことから、養成校への入学者減少の一因となっています。 国の公共職業訓練の一環として実施されている介護福祉士の養成を目的とした離職者訓練制度の活用も、非常に少ない状況であります。量の確保ばかりを重視する政策に問題があるのではないか。きちんとした教育を行った上で人材を育てれば、質も高まり、社会的な評価も上がり、介護従事希望者もふえるのではないか。しっかりとしたキャリアアップの仕組みが大事であると考えます。これらに対する本市の認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 佐藤郁雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、移住体験ツアーの実績についてであります。本事業は、本市や不動産業界団体、JA、会津若松商工会議所などで構成する会津若松市定住・二地域居住推進協議会を通して、移住支援の一環として取り組んでおり、昨年度首都圏在住の独身女性を対象に実施したツアー、会津の女性から学ぶ魅力あるローカルライフ♪のススメにおいては13名の参加者のうち1名が、また仕事探しをテーマとしたツアー、会津若松暮らし体験ツアーwith就職フェアinあいづにおいては15名の参加者のうち2名が本市に移住されております。今年度も、10月と2月に同様のツアーの開催を予定しております。本ツアーの受け入れについては既に本市へ移住されている方などと連携して行っており、移住実践者との交流会や合同就職フェアへの参加、除雪体験や鶴ケ城見学など、本市での生活を具体的にイメージしていただけるよう工夫しております。 また、協議会への負担金につきましては、他の構成団体からの負担金とあわせて体験ツアーの開催を初め首都圏における移住相談会への出展経費や移住体験住宅の運営費用、さらに移住ガイドブックの作成やホームページの維持管理費等に充てております。 次に、移住につなげるための取り組みについてであります。移住に当たりましては、就労先や居住など生活基盤を確保する必要があるため、何度も相談を受けることが一般的であり、移住希望者が思い描くライフスタイルを聞き取り、就職先の紹介や居住地域の提案を行っております。また、本市への来訪経験のない方へは、移住体験ツアーへの参加や移住体験住宅の利用などをお薦めしております。 次に、移住した後に断念するケースについてでありますが、体調不良や冬の寒さ、積雪の多さになじめず、以前の居住地に戻られた方もいらっしゃると聞き及んでおります。 次に、本市独自の取り組みについてであります。本市では、今年度より地域の活性化を図るために、空き家等を利用する場合のほか市内から空き家等に移住される場合、改修工事費の2分の1以内の額を50万円を限度に補助する空家等改修支援事業を実施しております。また、県において、県外から移住される方が空き家を購入または賃借し、リフォームを行う場合や移住候補地を現地見学する際の交通費、宿泊費に対する補助が実施されており、こうした県の制度も有効活用できるよう案内に努めております。 近年、全国的に経済支援の有無で移住先を探す方が増加傾向にありますが、実際に移住をしてから思い描いていた生活との違いに断念する方もいると聞き及んでおります。こうした状況を踏まえ、本市では経済的な支援以外にも合同就職フェアと一体的な体験ツアーによる就労案内、職住一体型サテライトオフィスの活用による企業やテレワークに向けた体験支援などにも独自に取り組んでおります。このように今後も協議会の構成団体と連携しながら、個々のニーズに沿ったきめ細やかな相談対応に努め、定住・二地域居住の推進に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(目黒只法) お答えいたします。 町内会防犯灯のLED化についてであります。防犯灯のLED化の現状といたしましては、計画的に設備の変更を行っている町内会と故障等の際にその都度変更している町内会があり、町内会の考え方や予算規模等により対応が異なっております。進捗状況につきましては、8月30日までに約4,300灯、37.5%程度がLED化されているところであります。 次に、予算の確保と事業継続の見込みについてであります。防犯灯設置補助の予算につきましては、町内会に対して防犯灯設置予定のアンケート調査を実施し、その結果をもとに予算を計上しております。事業継続の考え方といたしましては、事業の目的が夜間における犯罪防止及び通行の安全を図るため実施していること、またLED化によって灯具の長寿命化や電気料金の削減が図られること、地球温暖化対策にも寄与することから、今後も継続してまいります。 次に、電気料補助金の交付件数と設置補助金の累計の交付件数の違いにつきましては、国等の補助金制度の活用による設置や市営住宅を建設した際にあわせて整備されたものなど、市の防犯灯設置補助制度以外を利用して設置している防犯灯があるための違いであります。 次に、城西地区からの意見についてであります。市営住宅の防犯灯につきましては、現在の水銀灯からより電気料金の低減が図られるLED灯への変更を行い、町内会の負担軽減を図っているところであります。 次に、一箕地区からの意見についてであります。防犯灯につきましては、町内会が区域内で設置する町内会防犯灯のほか、町内会区域以外の通学路については、公共性が高いことから町内会等からの要望に応じて市が公設防犯灯を設置しております。 次に、市としての防犯灯事業の考え方についてであります。本市の防犯灯補助制度は、町内会が計画的、主体的な防犯灯の整備を行い、設置後は地域が維持管理を行うことで夜間の防犯の一助として地域の皆様とともに安全、安心なまちの実現に取り組むための市民との協働事業と考えております。 次に、補助金のあり方についてであります。商店街の街路灯と町内会の防犯灯は、設置する器具等を初め施設整備の内容や目的、さらには設置主体の商店街、町内会とそれぞれ異なることから別の制度として設けられており、防犯灯整備については現在の整備を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 旧材木町児童館の今後の利活用の方針についてであります。旧材木町児童館につきましては、児童館条例の改正により児童館としての機能を廃止したところであり、建物についてはほかの行政目的での利用予定がないことや老朽化等に鑑み、解体を基本とした検討を進めてきたところであります。そのような中、6月28日に材木町3丁目町内会から市に対して旧材木町児童館の町内会館としての利用についての要望書が提出されたことを受け、解体するまでの暫定的な対応を前提とした利活用の可能性について、町内の関係部局連携のもと検討を行っているところであります。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 町内会館としての貸し付けについてであります。未利用財産につきましては、町内の市有財産利活用検討委員会において、個別の利活用方針を検討、決定しているところであります。旧材木町児童館についても、担当部局による今後の課題整理を踏まえた上で検討委員会を開催し、その貸し付けについて個別に検討し、決定していく必要があるものと認識しております。 ○議長(目黒章三郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(小原範子) お答えいたします。 投票所としての今後の計画についてであります。旧材木町児童館は投票所として長年使用しており、多くの地区住民の方々にとって既に定着していることや選挙時の混乱を避けることからも、投票所の変更は必要最低限にすることが適切であると認識しており、来月執行される県知事選挙についても当日投票所として使用が可能な状態であれば引き続き利用したいと考えております。 次に、投票所変更による投票率への影響であります。投票率はさまざまな要因が総合的に影響するものであり、投票所は当該投票区前に設置していることからも、投票所の変更のみをもって投票率への影響を判断することが難しいものと認識しております。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 介護人材不足への認識についてであります。雇用情勢の改善により、産業全体で人手不足感が強まっており、介護分野での人材確保は、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。そのため、介護人材の確保については国全体の問題としてさらなる取り組みの強化が求められており、国においては他産業との人員格差の是正に向けた処遇改善の推進、また県においては地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材の確保、育成に向けた総合的な事業が展開されているところであります。市といたしましても、小中学校における総合的な学習の時間を活用した介護体験等を通じ、介護職員の理解促進を図るとともに、介護人材確保の推進強化について市長会等を通じ国に対し要望をしているところであります。 次に、介護人材育成及びキャリアアップ等に対する認識についてであります。介護需要が高まる中、質の高い介護サービスを提供していくためには、介護従事者等の確保とともに資質及び専門性の向上が重要になってくるものと考えております。そのためにも介護従事者等に対し適切な教育研修の体系化とそれを受ける機会を確保するとともに、意欲、能力に応じたキャリアアップの仕組みを構築するなど、介護人材の質を高めていくことが重要であると認識しております。市といたしましても、介護従事者等の資質向上に向けた懇談会の開催や実地指導及び介護給付適正化事業を通じた処遇改善並びにキャリアパス制度の導入促進、さらには事業者に対する雇用労働環境改善に向けた助成制度等の周知、啓発及びボランティアの推進などに努めているところであり、今後も介護人材の確保、育成、定着に向けた支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 佐藤郁雄議員。 ◆佐藤郁雄議員 再質問させていただきます。 定住・二地域居住に対して各自治体でも、私のほうで先ほど桑折町の例を出して述べましたが、さまざまな取り組みをしています。本市においても独自の取り組み、空き家改修支援とか、そういうことをやっていると。特徴がある取り組みを行っていると。私が思うのは、他自治体とやはり差別化して、差別化という言葉はあれなのかもしれませんけれども、違った意味で差別化して取り組んでいくことが大事であると思っています。それで、いろいろ空き家の改修支援などのその成果がどのように上がっているのかお示しください。 あと、独身女性対象移住体験ツアーと本市で行っています地方創生推進事業の中の結婚支援事業、これを連携して実施されているのか。単独で進めるより、やはり連携して進めていくほうが成果が上がると思いますので、その点につきましてお答えください。 次に、防犯灯の整備について、先ほど私市民との意見交換会でいろいろな意見が出ていますと、市民の方々から多くの意見が出ていると述べました。各地区、各町内会において整備の考え方にかなり温度差があるということもわかりました。ただし、防犯や安全のためということでこの防犯灯を設置するということを言われている以上、市で率先して、進んで取り組んでいくべきものではないかと思います。全て交換、整備している地区、町内会もあれば、まだまだ整備をなされていない地区、町内会もあるようですので、市は主導して進めていくべきではないでしょうか。これについてもお答えください。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) まずは定住・二地域居住の絡みで、地域の差別化した取り組みと。これは全くそのとおりだと思いますし、同様のことをしていては単純に移住人口の取り合いというのですか、地域間の競争になるというようなこともありますので、佐藤議員おただしのとおりだと思っております。したがって、市のほうとしては、後からも申し上げますけれども、基本的には経済的な支援というよりも、先ほど市長からも答弁ありましたように、来ていただくといってもどうやって生活するのだというのが大きな要素にあります。したがって、合同就職フェアと一体化したりとか、または今運用しておりますサテライトオフィスを、通常であれば住むという機能ではないのですけれども、これを職住一体型、住めるようなサテライトオフィスというような取り組みでも、方策もあるのではないかということで、そういう起業、起こすほうですね。起業体験などもしていただくというような取り組みをしているところでございます。 それから、空き家等の改修の成果ということありましたけれども、これは市民部のほうで今年度から事業を実施しておりまして、今現在その移住の対象の方は、申請の申し込みは2件ほどあるということで、これはまずまずの成果になっているのだろうというふうに思ってございます。 それからもう一点、体験ツアーのお話なのですけれども、結婚支援ということもありますけれども、佐藤議員が先ほど質問でもありました婚活だけが一つの会津の女性から学ぶ魅力あるローカルライフということなどについては、婚活だけが視点ではなくて、頑張る女性に会いに行こうという趣旨がありまして、もう既に移住された4人の女性の方、お嫁さんに来られた方、それから会津で起業をされている方、起業、起こすほう、それからコンテンツの制作なんかで首都圏の仕事を請け負いながら会津で生活されている方、それからあと就職された方ということで、4名の方とディスカッション形式で体験談などを話し合って、会津に移住されたそのきっかけなんかを学んでいくというのがこれ趣旨でございまして、その上で農家の方々とか自営業されている方々にエスコートしていただこうと。そこに婚活というのはついておりますけれども、佐藤議員がおっしゃっている質問の結婚の支援事業との連携というふうにありますけれども、基本的には現代版仲人でありまして、今度は住民の方のためにはやっているわけなのですが、JAであろうとか、こういったところに定住・二地域居住推進協議会の方が参加しておりまして、独身の男性方、お迎えをして一緒に取り組んでいただける男性の方はJAであろうとか定住・二地域居住推進協議会の各団体の方からご推薦をいただいたりとかして協力をいただいているということです。直接的な連携ではありませんけれども、構成している団体の協力は得ているということでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(目黒只法) 再度のご質問にお答えしたいと思います。 まず、今ほど企画政策部長がお答えいたしました空き家等改修支援の関係でございますが、私どものほうで所管しておりまして、ことしの6月15日から募集を開始したと。企画政策部長がお答えしたとおり、申請というか、応募が2件ございました。この中で、具体的に移住を希望して空き家改修の制度を使いたいという方が1名でございました。審査会等は通っておりますので、今後正式な申請、そういった手続に入ってくるということでございます。 それから、防犯灯の関係でございますが、防犯、安全という意味からも、もっと市が率先してやるべきだということでございますが、会津若松市の場合はもともとは防犯灯については各地域、町内会でみずから実施していたと。これを昭和41年から、市のほうでも一定程度支援しようということで補助制度が開始されたものでございます。さらに、平成に入りまして、平成8年からは電気料についても補助しましょうということで現在の制度が続いてきているということであります。町内会で整備するということは、どこに必要なのかというその状況も詳しくわかっているという部分もありますし、あるいは故障した場合にすぐに適切に対応できる、あるいはみずからやっているということで地域の方々の防犯意識の向上にもつながるというようなことで今までやってきているという制度でございますので、市としてはできる限り維持管理の部分で、お金がかからない、あるいは手間がかからないということでLED化を推奨していると。蛍光灯に比べますと電球そのものも耐用年数で10年から15年というふうに非常に長くなる。5倍とか7倍とかそのぐらいになるということは、球の交換等も必要なくなると、その間については。それから、電気料についても約半分ぐらいに抑えられる、そういった効果があるということですので、できるだけ町内会の方々がLED化したいという要望を捉えさせていただいて、それにお応えしていく。予算の中でということでありますが、要望いただいたものについては100%お応えできるように、そういった形で今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 佐藤郁雄議員。 ◆佐藤郁雄議員 介護職員の確保について再質問させていただきたいと思います。 都心部の自治体においては、介護担い手不足の理由となる特別養護老人ホームの整備の見直しが迫られています。将来を見据えれば、特別養護老人ホームはこれも必要となっています。人材の確保や育成策を示し、新たな計画をつくるとしていますが、効果のある対策はあるのでしょうか。本市においてどのように考えているのか、また対応していこうとしているのかお示しください。 現在、最近の新聞ですけれども、ベトナムから介護人材を1年以内に3,000人、2020年夏までには1万人受け入れる数値目標を発表されています。経済産業省によりますと、2015年時には介護人材が約4万人不足であり、外国人から今1万人来ても3万人が不足ということになります。2035年には79万人も不足ということが推測されております。国際的な人材獲得競争、要するにベトナムなどいろいろな諸国からの人材獲得競争が激しく今後なっていくと思います。本市としてもこれをどのように使用していくのか、取り組んでいくのか、見解をお示しください。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 介護人材に関する再度のおただしでございます。 介護人材の不足の原因といたしましては、給与水準、処遇の低さという労働環境の問題と、あと社会的な理解の低さということで、これはイメージの問題ということで、それらを改善していく必要があるだろうということで認識してございます。先ほどの答弁で申し上げましたが、これは国全体の問題として、本市だけの問題ではないというふうに考えてございます。国においても、労働環境改善、キャリアアップも含めて対策を講じてございます。あと、福島県としても、基金を活用したそれらの改善に向けた方策をとってございます。市としてどこまでできるかというところはあるのですが、先ほど申し上げたとおり、イメージアップの部分、子供への教育というところでイメージアップの向上を図っているところでございます。国に対してもそれは労働環境の改善に向けた継続した支援を求めていくというところを継続しながら市として対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 佐藤郁雄議員。 ◆佐藤郁雄議員 その対応策の介護人材を要するに国内ではもう集められないということで海外からの人材の受け入れをすることになって来ることが予測されます。実際もうそういう形で進んでいますので、自治体としてというか、本市として具体的に受け入れ態勢をきちんと整えていかなければならないと思いますので、その点をきちんとしていただきたいと思います。その点についてひとつ回答をお願いします。 ○議長(目黒章三郎) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 全体的な観点から、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 今佐藤議員のほうから介護人材の不足、キャリアを持った方の不足はなおさらでございますけれども、会津管内においても人材不足により建設された施設のベッドがあきのままになっている市町村がかなりあるというのは、佐藤議員おただしのとおりでございます。 それで、私どもとしては、今ほど健康福祉部長から答弁がありましたように、国、県への要望も含めてそういった制度を使いながら人材の確保に努めていくことはもちろんでございますけれども、やはり働く環境、介護職の働き方を改善していくと、こういったことも非常に重要でございまして、それこそがキャリアを有効に活用する一つの方策ということでございます。 佐藤議員もご存じかもしれませんが、国におきましては介護の役割分担の補助をつくる計画を持っているということでございます。これは介護人材が本来の介護の職に集中できるように、その他の仕事については別の職員を当てて、要するに専門職的なものを充実していくというような制度でございます。さらには、そういった中で若い介護職員を確保していくためには、やはり仕事のやり方をしっかり集中したものにしていかなければならない。私どものほうでは、行政対応型モデル事業として高齢者の活用、これは先ほどの答弁の中でボランティアというくくりに入っていますけれども、有償ボランティア的なくくりの中で人材、職種、職員の切りわけをうまく進めながら人材確保をやっていく必要があるものというふうに考えています。 それで、外国人の雇用については、単に今までの介護職員あるいは看護職員について国が制度的にやってきたわけですが、なかなか資格取得に向けて成功例が少ないと。要するに賃金の切り下げだけでそのようなことを考えていってはいけないというのがその調査の結果だと思いますので、我々はそれだけにくみするわけでなく、今言ったようなことをしっかり自治体としてできることを集中して取り組んでまいりたいと、こんなように考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時24分)                                                           再 開 (午前11時35分) ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 ○議長(目黒章三郎) 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。               〔村澤 智議員登壇〕 ◆村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 1つ目は、高齢者の生活支援について、外出しやすいまちづくりです。新聞報道では、2025年問題という言葉が取り上げられてから数年がたちました。今後日本の超少子高齢化問題が表面化してくるのは、いよいよ時間の問題です。 ここで、人口推計について、昨年の9月に公表された総務省統計局の統計から見た我が国の高齢者、以降ここでいう高齢者は65歳以上と言います。これによると、総人口が21万人減少した一方で、高齢者は57万人増加しました。また、総人口に占める高齢者人口の割合は、27.7%と過去最高を更新しました。さらに、90歳以上の人口が初めて200万人を超えて、日本の高齢者人口の割合は世界で最高となりました。この傾向は、今後ますます強くなっていくことが想像できます。このような中で、高齢者が外出するために、マイカーはもちろん、電車、バス、タクシーなどの公共交通機関は、日常の移動手段として今後さらに重要になってきます。 そこで、現在の会津若松市で取り組んでいる65歳以上の高齢者の外出を支援する取り組みは、一定の範囲内が1カ月6,500円で乗り放題となる会津バスののらんしょパス、会津鉄道の運賃が2割引きになるシルバー切符、会津交通など数社のタクシー料金が1割引きとなるなど、さまざまな取り組みがあります。 さらに、高齢者運転免許証自主返納支援制度では、運転免許証を返納したときに交付される運転免許経歴証明書を掲示すると、運転免許返納サービスに登録している152店舗で割り引きやサービスを受けることができます。また、民間バス、タクシー事業者等の割り引きでは、会津タクシー、白虎タクシー、会津交通タクシーの3社で運賃が1割引き、会津鉄道の運賃は3割引き、会津バスの運賃は、ハイカラさん、あかべぇ、ピカリン号、みなづる号の運賃が半額になっていました。これらのサービスを上手に使えば、住んでいる地域にもよりますが、車のない生活も十分に可能だと私は考えます。 そこで、以下質問いたします。初めに、本年4月から、河東地区のみなづる号、北会津地区のピカリン号が廃止となり、既存の路線バスを活用した新しいルートとなりました。以前はバス事業者の取り組みとして、運転免許証を返納した高齢者が利用した場合は運賃の半額を割り引きしていましたが、ルートの見直しとともになくなりました。今後バス事業者と協議して割り引きが復活したり、新たな取り組みを検討しているのか、市の認識を示してください。 次に、警察署との連携についてです。高齢者が引き起こす重大な交通事故は、日々全国ニュースで取り上げられています。しかし、実際には高齢者に限らず、若年層の運転手を初め年齢を問わず交通事故は起きているものの、高速道路の逆走や認知症の疑いにより不起訴処分になるなど、高齢者特有の事例や課題が見られるようになってきました。運転免許証自主返納制度は、高齢による身体機能の衰えや家族から運転が心配だと言われて返納している人が多くいます。 運転免許証自主返納の会津若松警察署の取り扱い件数については、平成24年の120件から平成27年は2倍以上の252件、平成29年は1月から10月までの件数で前年の平成28年の1年間の件数を上回る322件となっています。件数の増加は、運転免許証返納支援制度に対する理解がある程度広がっていると考えます。 しかし、ここで問題が出てきました。認知症で免許取り消しとなった人や自主返納をした高齢者がその後一気に老け込んでしまったのであります。免許がなくなることにより車を運転できなくなり、生きがいが減り、行動範囲が狭まり、外出がおっくうになり、家に閉じこもりがちになって元気がなくなってしまいました。今まで運転免許証が唯一の身分を証明するようなものでしたから、なくなることにより自分は社会に認められない人間と落ち込んでしまい、認知症が進行してしまう可能性が高いそうです。ですから、そうなる前にしっかり対応、支援することが重要と考えます。 そこで質問します。現在認知症が理由で運転免許申請取り消しとなった高齢者などを支援する取り組みは警察までの対応となっています。個人情報の制約もありますが、今後警察と連携して認知症の症状に応じて認知症初期集中支援チームなどに引き継ぐことで高齢者の外出から認知症の治療、見守りまで幅広く支援すべきと考えますが、認識を示してください。 次に、親孝行タクシーについてです。内閣府の2017年版高齢者白書によると、2016年の65歳以上の高齢者の交通事故死亡者数は前年比で109人減となったものの2,138人で、交通事故死者数に占める高齢者の割合は54.8%と過去最高となりました。社会問題化している高齢者の交通事故防止については、最新の自動車ではサポートやアシスト機能が標準装備になってきています。また、自動運転の研究が進んでいますが、まだまだ実用化には時間がかかるようです。 そこで質問いたします。高齢者の交通事故防止の観点から、親と離れて暮らす子供たちは、運転免許証を返納してもらいたい、車を運転しないでほしいと考える人が多いと思います。そこで、新たな取り組みとして、民間タクシー事業者が親孝行タクシーというサービスを実施している自治体があります。これは、親が利用したタクシー乗車料金を遠隔地に住む子供たちに後日請求し、支払うという取り組みです。また、親に対する体調不良時や安否の状況など、生活支援から安否確認サービスにも取り組んでいます。本市でも運転免許証自主返納につながっていくことと考えることから、このような取り組みが行えるよう民間のタクシー事業者と連携して支援策について検討が必要と考えますが、認識を示してください。 次に、年金支給日の割り引きについてであります。皆さんは、年金支給日がいつだかご存じでしょうか。おわかりだと思いますが、支給日は偶数月の15日と決まっており、年6回あります。15日が土日と重なった場合、金曜日に支給されます。年金支給日は、金融機関や郵便局のATMが大変混雑するそうです。また、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパートなどの売り上げは、いつもよりふえる傾向にあるそうです。 先日、6月15日の金曜日に市内のある居酒屋に私は行きました。いわゆる花金で、店内が大勢のサラリーマンでにぎやかだと思っていたら、我々以外の周囲のお客様は全員高齢者でありました。店主にお話を聞くと「年金支給日は毎回こんな感じですよ。飲食の量は少ないものの、少しぜいたくをして満足して帰られます」とのこと。まだまだこうしてお元気な高齢者がいるということです。少しでも多くの高齢者がこの年金支給日に外出して買い物したり、飲食店で少しのぜいたくを楽しむための支援が必要と私は考えます。 そこで質問いたします。偶数月の15日は年金の支給日です。この日の大規模小売店や飲食店は、ちょっとしたぜいたくを楽しむ高齢者の皆さんでにぎわう傾向にあります。現在、運転免許証自主返納支援制度の取り組みとして、各商店や飲食店が割り引きや特典の提供を会津若松商工会議所が中心となって実施されていますが、年金支給日についても新たな割り引きや特典を設定し、提供することで高齢者が外出する機会を創出し、消費を促すことにより地域経済を活性化することが重要と考えますが、認識を示してください。 大きな2つ目は、スポーツ機会の充実について、地域スポーツ活動の充実です。スポーツ庁は、毎年体育・運動能力検査の結果を公表しています。7歳、10歳男子と9歳、12歳、13歳女子に加え、60歳から64歳の男性と75歳から79歳の女性で体力テストの成績が現行方式となったところで最高となるなど、子供と高齢者の運動能力の向上が鮮明になりました。体格がよくなったことや健康志向の高まりが要因と考えます。一方で、30代から40代は低下しており、専門家は運動不足が原因であり、今後の高齢化に向けて課題と考えているようです。 さて、スポーツの意義や効果については皆さんご存じだと思いますが、運動をすることによる健康の維持、増進、体力の向上に影響を及ぼし、有効であることは既にご存じだと思います。ストレス解消など、精神面においても有益であることも認められています。また、健康でいることによって、医療費、介護経費などの削減につながり、社会経済的な視点からもメリットがあります。さらに、近年の研究では、スポーツが社会的交流の場となり、自然な交流やお互いの理解を促進するということがわかってきました。 スポーツを通して形成された社会的な人と人のつながりによって、スポーツの領域だけでなく、地域の抱えるさまざまな問題、課題の糸口を見つけ出すことが期待されます。こうしてスポーツでつながった集団、組織が人々の主体的なかかわりによって自己組織化し、地域社会全体を動かす大きな力へと発展する波及効果として、スポーツがもたらす社会集団的で便利で有益なことは影響が非常に大きいと言われています。実際に私の周りにいる高齢者も、中学校の部活動のボランティアをしたり、町内の役員をしている人、地域の団体の役員をして組織を牽引している人など、地域で活躍している高齢者が大勢います。 そこで質問します。小中学生の県大会、東北大会、全国大会などへの参加費の補助は、児童・生徒の活躍を支援する観点から重要と考えます。一方で、高齢者の各種大会への参加費の補助は、小中学生や社会人の参加費の補助に比べると少ないと感じます。介護や医療に頼らない健康でスポーツを続けている高齢者にこそ手厚い支援をすべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、運転免許証を返納した高齢者などに対する運賃割り引きなどの取り組みについてであります。運転免許証返納者に対する路線バスの運賃割り引きは、経済的負担軽減策の一つとして期待される一方、割り引きの恩恵を受ける人が路線バス沿線地域に限定されるといった課題もあることから、まずは高齢者などが不便なく移動できる交通ネットワークの整備が必要であると考えており、バス路線の意義や循環型への再編、またデマンド型交通や乗りかえのためのハブ拠点づくりなどの整備に努めております。具体的には、4月に路線再編を行った河東、北会津両地区においては、バス停から遠く離れた地域の方々が路線バスそのものを利用できないことが課題であったことから、みなづる号、ピカリン号を既存の路線バスと統合し、効率的な運行を図る一方で公共交通空白地域の方々が路線バスへの乗り継ぎや地域外での通院、買い物に利用できるよう、デマンド型の地域内交通を導入し、公共交通空白地域を含めた地域全体の交通環境の改善を図ったところであります。現在、北会津、河東両地区においては、地域づくり委員会や交通事業者と連携し、バスの乗り方教室や体験乗車会など利用促進の取り組みを進めております。本市全体としましても、まずは高齢者を中心に多くの方々が外出できる交通環境の整備を進めていきながら既存の割引制度の拡充を含め、持続可能な公共交通体系を構築するための効果的な運賃施策について、交通事業者との連携しながら調査研究してまいります。 次に、認知症による運転免許が取り消しとなった高齢者等を支援する取り組みについてであります。昨年6月より、警察署窓口に認知症のパンフレットを設置し、必要な方への配布や高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを紹介していただくなどの協力依頼を行っているところであります。それにより市や地域包括支援センターへ相談が寄せられることで必要な医療やサービス等の提供などが認知症の方の支援等につながったものと認識しており、今後も引き続き警察署と連携し、認知症高齢者の支援に取り組んでまいります。 次に、親孝行タクシーについてであります。親孝行タクシーの取り組みにより、高齢者の運転免許証の返納促進、また返納後の生活支援や親の安否確認につながることが想定されているところであります。しかしながら、親孝行タクシーは民間タクシー事業者が主体的に実施する運行サービスでありますことから、市内の民間タクシー事業者と協議しながら運行サービスの可能性について調査研究を行ってまいります。 次に、高齢者の外出機会の創出についてであります。現在、神明通り商店街振興組合において、年金支給日における割り引きや特典の提供の一つとして個々の店舗による独自の割り引きサービスや参加店で買い物をした方が当該組合から粗品等の特典を受けられるといった神明通りお買い得市を実施しており、また本町商店街振興会においても年金デー感謝セールを実施しております。このような商店街の創意工夫による取り組みは、高齢者の外出機会の創出や歩行者通行量の増加にもつながる大変意義のある取り組みであると認識しており、今後は参考事例として他商店街への周知を行ってまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 高齢者の各種大会参加費の支援についてであります。本市では、市民の皆様がいつでもどこでも誰でもいつまでもスポーツを行い、健康で豊かな生活を送ることができるよう、スポーツに親しめる機会や環境整備の充実に取り組んでいるところであります。参加者の支援につきましては、現在高齢者を初めとした市民の皆様のスポーツの普及、奨励と技術の向上を図ることを目的とし、全国大会及び国際大会に出場する選手に激励金を交付しております。また、各市町村が参加を表明している大会には代表チームの編成、運営に対し補助金を交付しており、今後もこれらの支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 村澤 智議員。 ◆村澤智議員 では、一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、外出しやすいまちづくりの中で、バス運賃の割り引きについてであります。この春から路線が変わったという中で、空白地区がさまざまあるという課題もある中で、今後交通体系を見直していくというところでありました。その中で、今回河東地区と北会津地区のほうが路線が変わったというところでありますが、やはり市民の皆さんは非常に復活を期待しております。さらに、湊地区であったり大戸地区、こちらの方々も要望しているというお話が聞こえてきます。交通弱者というわけではないのですが、先ほど登壇での質問の中では、ある程度市内の方々は公共交通に乗って移動ができるのですけれども、やはり郊外の方々を支援する手だてが必要だと私は考えますが、その部分について再度認識をお示しください。 また、警察との連携についてであります。これにつきましては、昨年の6月定例会で私は同じ質問をしました。個人情報の取り扱いの云々というところでできないという話がありましたが、それから1年以上が経過した中で社会情勢が変わってきております。ほかの自治体では既に市と県警が協定を組んで、個人情報のやりとりについて情報交換はできるというところも聞いております。先ほど協力依頼という答弁がありましたけれども、そこは協定になるのか、また協定でなければそういう県警と会津若松市というやりとりになりますけれども、そういう協定が可能なのか。ぜひそういうのをやっていかないと、どんどん高齢者の方が認知症に進んでいくという危機的な状況になってきますので、ここは協力依頼というところではなくて、ぜひ協定を組んで積極的に取り組んでいただきたいと私は考えておりますので、そこについて質問を再度させていただきます。 次に、親孝行タクシーについてであります。こちらについては、調査研究ということであります。他の自治体でも既に取り組んでいるところがありますが、その成果の中で今までこの取り組みがない中で親子関係があった方々の話を伺いますと、実家に連絡する機会が年に何回あるか、帰るときに話をするぐらいしかなかったのが、月々の支払いがある、また親御さんの状況の連絡のやりとりがあるという中で、遠隔地に離れている親子関係の中で常に連絡をとりながら話ができるようになったという非常にいい効果が生まれているとの話を聞いております。なかなか遠く離れていると実家に帰るという機会も少ない中でありますけれども、そして高齢者の遠く離れたお父さん、お母さんの健康状態を含めて確認がとれるということで非常に安心にもつながっているということでありますので、ぜひ民間の取り組みではありますが、市が主導した中でこの取り組みを進めていくことを期待したいと思いますので、再度その認識についてお示しください。 以上、1回目の再質問を終わります。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) まず、1点目の郊外の方々を支援する手だてというようなことに関して申し上げたいと思います。 議員の質問の趣旨には、どちらかというと高齢者の対策であろうとかというふうに入っているかと思うのですが、まず現在の市のほうで取り組んできたバスのあり方というのは公共交通空白地域の方々の解消にあるのだということが、これは公共交通会議の中で取り組んできた内容です。それで、今現在行っておりますのが、村澤議員がおっしゃった湊地区、それから北会津地区、河東地区についてはその地区内を回るデマンドバスと、それから路線バスにどうつなげて利便性を確保するかということに視点を置いているということになります。 この割り引きの問題ということになりますと、結論から言えば支援する手だてについて具体的なことについてはまだ事例を研究している程度にしかすぎません、はっきり言いまして。それで、ただしこの高齢者対策の高齢者の外出機会の確保なのか、それとも運転免許証返納者の割り引きなのかということで全然これ対応が違いますので、高齢者の福祉対策、それから運転免許証返納者に対する交通安全対策、それから公共交通を維持するという地域公共交通の対策とか、3つの視点から考えいかざるを得ないということで、したがって単に割り引きだけの問題ではないということで今捉えているということです。簡単に言いますと、福島市とか郡山市とかそういった事例はいっぱいありますけれども、この財源的にも大変な思いしているということもありますので、こういったところを研究させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 2点ほど再質問いただきました。 まず、運転免許証の認知症の関係でございます。運転免許証の返納といいますか、運転免許証の取り消しとなった高齢者の方の中には、認知症の治療など行っていない方もいらっしゃるというふうに認識してございまして、この中での早期発見、対応については警察署との連携というのが重要だというのは我々も認識しておるところであります。実際に会津若松警察署のほうとは連携をとってございまして、運転免許証の更新のときに認知機能検査で記憶力、判断力が低くなっているという状況に該当して医療機関を受診した方には、医療機関から市や地域包括支援センターの相談を進めていただくという対応もしていただいております。そんな対応をしてございますので、今のところ県警との協定というところまでの必要はないというふうに考えてございます。現実的に今の話ですけれども、最初に検査のところで低くなっているということであれば医師の診断が必要になりますので、病院に行かなければいけないというところで、病院でも当然そういう診断の中で認知症という話になれば、病院のほうからの勧めも当然あろうかというふうに考えてございます。あと、本人及び家族から自動車の運転について不安だという話があれば、逆に市あるいは地域包括支援センターから警察署の相談窓口も紹介してございますので、そういった対応もしているということでございます。 もう一つ、親孝行タクシーについてでございます。親孝行タクシーにつきましては、親元から離れて遠隔地で暮らしている子供が民間タクシーとの契約に基づいて親の利用するタクシー費を負担するということでございます。その効果につきましては、村澤議員からもお話があったとおり、親子関係の改善も含めて外出支援というところで効果的というふうな認識は持ってございます。ただ、市といたしましては、その費用を負担している子供たちというのは遠隔地に住んでいらっしゃる方ということでございますので、補助という形が難しいであろうということでございます。ですので、タクシー事業者のほうと意見交換をさせていただきながら、現実的に可能なのかという、やる気があるかどうかという部分も含めてその辺は共有させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 村澤 智議員。 ◆村澤智議員 では、外出しやすいまちづくりでありますけれども、やはり福島市の事例をちょっと私も挙げようと思ったのですが、やはり予算の問題もあります。さまざまな視点からの課題があるところでありますので、ぜひこれからの高齢化社会に向けた公共交通の形成をしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、警察との連携についてでありますけれども、地域包括支援センターに誘導しているということでありますので、ぜひ漏れなく皆さん、そういう対象の方々をそちらのほうに誘導するということで取り組みお願いしたいと思います。 親孝行タクシーでありますけれども、今ほどあったとおり民間のタクシー会社の取り組みでありますので、ぜひ民間のタクシー会社と協議しながら、事業が進められるか可能性について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、年金支給日の支援についてであります。こちらについては、会津若松商工会議所の取り組みということで行っております。また、答弁の中では、神明通り商店街、本町商店街が取り組みをしているというところでありますけれども、やはり飲食業というところで私は見たところなのですが、会津若松商工会議所に限らず、飲食業組合などと連携して、新たな記念日を設定して高齢者の外出を支援してみてはと考えております。やはり最近ちょっと夜のまちを見ますと非常に暗くて、若い方々も平日特に外を歩いている方が少ないと私認識しております。若い方はさまざまお酒を飲めない等々の話もあるかもしれませんが、ぜひそういうことで飲食業協会、組合との連携なども検討してみてはいかがということで質問させていただきます。 もう一つ、スポーツ機会の充実についてでありますけれども、高齢者の方が県の大会に市町村代表で出るという際に、やはりお金がかかるということで地域から寄附やカンパを募って何とか参加しているという現状があります。やはりこれを考えますと手厚い支援が、市の代表で行くわけですから必要だと思いますが、その認識について再度お示しください。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 年金支給日における割引制度、特典についての再度のおただしでございます。 これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、既に取り組んでいる商店街におきましては来街者の増加が図られているというようなことも伺っておりまして、そういった意味ではにぎわいの創出等に効果があらわれているというふうに考えてございます。今後におきましては、ほかの商店街にもそういった情報提供をすることによってそういった取り組みの拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。その中で、今ほど村澤議員のほうからご提案のありました例えば飲食業組合とか関係団体のほうにもそういった情報提供を図りながら、参加について呼びかけをしていきたいというように考えております。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 再度のおただしにお答えしたいと思います。 スポーツ大会の出場への支援ということでの県大会などへの市町村代表として行った場合の支援ということでございますけれども、現在市町村代表といいますか、市町村の冠をつけて行っているのが市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会あるいは県軟式野球大会、さらには県ソフトボール大会、この3つに団体として参加していただいた場合の補助を差し上げているところでございますけれども、これの意味合いといいますか、趣旨でございますけれども、これについては主催者側が事前に県内各自治体に説明の上、参加申し込みに際しまして自治体の長である市長の参加表明を求めて大会を開催しているということでございまして、高齢者の大会、そういった大会は今のところ見受けられておりませんので、そういった形があれば検討したいと思いますが、その検討に当たりましては県及び県教育委員会あるいは各自治体のかかわり方、さらには参加の程度や大会の継続性、こういったものを総合的に勘案しまして判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(菅井隆雄) 大変失礼しました。全国大会ということでのお話もありましたので、全国大会の実績を申し上げますと全国大会以上には激励金ということで支援しているところでございまして、平成29年度でいいますと高齢者の場合、4件、15名の方に支援しているところでありまして、卓球大会あるいは全日本マスターズ卓球大会、ハイシニアソフトボール大会、こういったものに支援しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 村澤 智議員、4回目です。 ◆村澤智議員 では、最後意見になりますけれども、やはり高齢者の皆さん元気で明るくスポーツを通して地域貢献しているというところであります。ぜひこれからの高齢者の皆さん、スポーツをやるに当たってはさまざまな支援をして取り組んでいただきたいと思いますので、これで以上で終わります。 ○議長(目黒章三郎) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時10分)                                                           再 開 (午後 1時10分)               〔副議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○副議長(清川雅史) 休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長(清川雅史) 次に、鈴木 陽議員に質問を許します。 鈴木 陽議員。               〔鈴木 陽議員登壇〕 ◆鈴木陽議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。 4項目のいずれも、ICTオフィス環境整備事業についてであります。誤解を招かぬよう前段に申し上げますが、本事業の評価は既に入居意向を表明する企業によって厳しく示されております。しかしながら、本事業は今後の事業を的確に整理すれば本市の市政運営の大きな負担にはならないと考えております。そして、これはPPP方式の採用の寄与するものが大きいと考えております。 質問に入ります。まず、ICTオフィス環境整備事業基本計画(以下「基本計画」という。)とホルダー企業予定者の提案書(以下「提案書」という。)の位置づけについてです。 最初に、ICTオフィス環境整備事業(以下「本事業」という。)の基本計画と提案書についてです。本事業は、基本計画と提案書に基づき実施されていると考えるわけですが、まずその見解をお示しください。 次に、市と株式会社AiYUMUとの契約上、平成31年4月以降、本事業には市の責任が生じないことになると考えるわけですが、それでは本事業は事業主体である株式会社AiYUMUが特定目的会社(SPC)の責任においてのみ進められることを意味することになると考えますが、であれば平成31年4月以降、本事業は一体何に基づき進められると考えるのか、認識をお示しください。 さらに、確認いたしますが、本事業は市長肝いりの事業でありながら、平成31年4月以降、基本的に市の事務事業から引き離されると考えますが、それでも市長の政治生命を賭した事業となるのか、市長の見解をお示しください。 次に、さきの6月定例会に示しました課題の整理状況についてです。1点目、ホルダー企業予定者の構成と異なる株主構成によって設立された株式会社AiYUMUについて、ホルダー企業応募要件の設計業務実績を満たしていないと考えますが、整理内容と見解をお示しください。 2点目、市から補助金3,100万円を受けた上で建築工事等が進められています。株式会社AiYUMUの発注した設計、施工管理、建築請負工事で市の入札制度に準じた発注をすべき部分があると考えますが、整理内容と見解をお示しください。 3点目、平成29年6月定例会において議決された本市と株式会社AiYUMUとのICTオフィスビルの売買契約は、契約時には物件のないもの、建設中は引き渡しまでは建設工事請負先の所有であり、甲乙双方のものではありません。ありもしない、所有もしていない物件の契約に違法性はないでしょうか。違法な契約は無効であり、民法、商法等の関係上どのように理解しているか、整理内容と見解をお示しください。 4点目、建物購入費の議決後、議決した建物購入費の支出前に補助金3,100万円を流用しております。予算上、同じ目内の流用は可能としても、あくまでも流用が可能となるのは議決予算の執行残分ではないですか。本補助金を流用とせず、補正予算として議決を受けるべきとただしてきました。整理内容と見解をお示しください。 5点目、建物購入事業は、国では平成29年度予算で完結する事業であり、市では平成29年度中に完了せず、平成30年度までの継続事業となります。同一事業でありながら、国は平成29年度に事業を終了し、市は平成30年度まで事業継続となるのは、単年度予算主義に基づく執行に当たるのか、整理内容と見解をお示しください。 次に、基本計画と関心表明企業入居見込みについてです。まず、本年6月定例会での答弁と本事業の進捗状況についてです。本事業の市とアクセンチュア株式会社の委託業務の内容は、本事業では入居企業を誘致することが主な業務です。であれば、アクセンチュア株式会社の250名規模の入居はみずからの作成した基本計画に基づく入居には当たらないと考えます。認識をお示しください。 また、企業誘致による250名規模の入居ではなく、アクセンチュア株式会社みずからが250名規模の入居意向を示す状況をどのように評価しているのか、認識をお示しください。 次に、基本計画の入居企業見込みについてです。基本計画では、500名規模の企業誘致が見込まれるとしています。これはアクセンチュア株式会社の250名規模の入居見込みは含まれてはいないと考えますが、見解をお示しください。 また、アクセンチュア株式会社の250名規模の入居は、誰が誘致したものでしょう。市長のトップセールスにより250名規模の入居意向を示したものと考えてよいか、認識をお示しください。 さらに、仮に基本計画で示した500名規模の入居見込みの不足分をアクセンチュア株式会社みずからの入居見込みで埋め合わせするのであれば、250名の入居では提案書が示す初年度70%の350名程度にしか当たりません。しかも、占有率60%程度です。市長はアクセンチュア株式会社に対し400名程度の入居を再度トップセールスすべきと考えますが、見解をお示しください。 最後に、本年6月定例会の観光商工部長の答弁です。関心表明企業の状況は、入居見込みの前提となる18年間の条件つき定期借家契約も含め示すべきとただしましたが、18年の条件つき定期借家契約は現実的ではなく、ホルダー企業で再検討される旨の答弁がありました。平成29年2月定例会の建物購入費の予算提案は、事業継続性の担保要件として提案書の18年間の条件つき定期借家契約を示したのではないですか。18年間の継続入居が現実的ではないという見解は、20年間の事業継続が現実的ではないということを意味します。見解をお示しください。 改めて事業の進捗状況を議会に示すことの意味ですが、その後の事業展開の前提となる現状と課題を示すことにします。事業の現状と評価が正確に示されなければ事業課題は明確とならず、とるべき対策、対応を誤ることにつながります。認識をお示しください。 さらに、本事業のオフィス事業の側面と賃料坪単価減額の必要性の認識についてです。オフィス事業体の体質改善的施策としての賃料坪単価の減額についてです。現在の本事業の最重点課題は、賃料坪単価を1万2,000円から6,000円程度に減額することです。そのためには、本事業をICT事業の側面とオフィスビル事業の2つの側面から捉えることが重要です。オフィスビル事業の側面から見れば、賃料補助等は短期的な対症療法的政策にすぎず、基本計画の事業期間20年から見た体質改善的な施策とはなりません。建物の法定耐用年数が50年程度であるオフィスビル事業の事業期間を20年から40年程度に延長し、賃料坪単価を半減することです。これによって本事業の根本的な体質改善を図ることができます。見解をお示しください。 最後に、本事業のICT事業の側面と事業性についてです。まず、ICT企業の集積とICT事業の経済波及効果についてです。基本計画では、事業効果として、既存産業とICT技術の融合による新たな産業の創出、交流人口の増加とにぎわいの創出を挙げております。また、経済波及効果として、本事業の直接投資効果と雇用者の消費や交流人口の増加による間接的な経済効果は、10年間で約257億2,000万円から267億6,000万円とも試算しているわけです。現在もこの試算は妥当と考えているのか、見解をお示しください。 次に、アクセンチュア株式会社の250名入居とICT事業の事業性についてです。アクセンチュア株式会社250名の入居見込みが示されても、コンサルタント業の企業の多数の入居によって、事業効果、経済波及効果は基本計画より限定的にならないか。また、ICTオフィスビルへの入居によって、アクセンチュア株式会社は市や会津大学、地元企業とどのような業務により高い事業性を生むと考えるか。あわせて認識をお示しください。 さらに、ICT事業の事業性の認識ですが、基本計画の事業性評価は不動産証券化スキームによって不動産的評価の見地を偏重しています。ICT企業のICTオフィスビルへの入居動機は不動産的評価ではなく、ICT事業における高い事業性が前提となると考えますが、認識をお示しください。 現在、本事業に加えてICT事業として一地方都市の本市にオフィス設置を見込むだけの高い事業性を市として全国のICT企業に提供できてはいないと考えますが、認識をお示しください。 市として近隣町村を初め全ての産業振興、科学技術の振興など、総合的政策の立案を示して初めてICT事業が有機的に機能します。まず、中長期的戦略を明確にし、さらに短期的、戦術的には入居企業のそれぞれが持つ特性と求められる役割を明確にする。そして、何よりもICT事業における市の責任を明確にすることです。その上でICT事業の重要性を高めるため、ICTオフィスビルのハードウエアの側面とソフトウエアの側面の両側面から事業の再構築と再整理が求められることになります。高い事業性により経済波及効果を得るためには、ICT事業の中核となる事業の展開が強く求められるわけです。あわせて認識をお示しください。 ご案内のとおり、いわゆるICT業界はグローバル的な世界規模の競争にさらされています。本事業は、シリコンバレーではないわけです。マキシム経済に例えれば、したたり効果的なしたたりを少しでも受けとめようとする受け皿づくりのようなものです。あたかも本事業がトップランナーでもあるかのように装うことは、今はまだまだ脆弱な現時点での成果を無残にもぎ取るような無為無策な行為となることを指摘しておきます。 以上、壇上よりの質問といたします。(拍手) ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 鈴木 陽議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ICTオフィス環境整備事業の基本計画と提案書についてであります。本事業は、アナリティクス産業の集積による地域再生計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき推進しているところであります。基本計画につきましては、ICT企業の誘致計画の精緻化と事業者を公募、選定するための基礎資料として策定し、それを参考としながら民間の知見による企画提案を募集要項において求めたものであります。本事業の実施に当たりましては、これら基本計画及び企画提案書を基本としながら、事業契約書に基づき事業者の創意工夫と責任により実施していくものであります。 次に、本事業における市の責任についてであります。施設整備完了後の平成31年4月以降につきましては、事業契約書に基づき株式会社AiYUMUの責任において維持管理運営がなされますが、本事業が安定的に実施されるようモニタリングを行うなど、市も積極的にかかわっていくものであります。また、誘致活動やエリアマネジメントにおいても、引き続き市も協力していくほか、その他生じた案件については共有物件かつ公有財産であることから、株式会社AiYUMUと協議の上、官民協働で対応していく考えであります。 次に、本事業の位置づけについてであります。本事業は、施設整備から企業誘致で終わることなく、地域活力の維持向上のため、ICT関連企業や若年層の地元定着、さらには新たな産業の創出などに向けて、引き続き本市の地方創生関連施策の主要事業として推進していく考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 株式会社AiYUMUの構成についてであります。ホルダー企業予定者は、応募、選定時において、八ッ橋設備株式会社を代表構成員、株式会社アクーズ会津を構成員とする運営主体の2者と設計、施工としてかかわる白井設計株式会社及び会津土建株式会社をあわせた4者の応募グループという構成でありましたが、株式会社AiYUMUは平成29年3月31日に締結した基本協定に基づき設立された会社であり、設計、施工については基本協定及び事業契約書において応募時の2者に請け負わせることを明記しており、企画提案の実施と資格要件を担保しているものであります。 次に、市の入札制度の適用についてであります。本事業は、PPP手法による官民連携事業として民間の創意工夫や資金を活用し、事業者が企画、設計、施工、管理運営までを一貫して実施することを前提に募集したものであり、企画提案の実施を担保するために施設整備に必要な設計及び施工者をあらかじめ定めたところであります。 次に、建物売買契約についてであります。本契約は、株式会社AiYUMUと市の双方が合意した建物売買契約であり、民法を初め関係法令に照らして適法に契約を締結したものであります。 次に、歳出予算の流用についてであります。歳出予算の流用については、議決科目である款や項とは異なり、執行科目である目及び節では財務規則で定める禁止事項を除き法令上特段の規制はなく、予算の執行上必要があるときは予算の執行残に限らず既定予算の範囲の中での流用を行うことが可能であります。 次に、国の事業年度との整合についてであります。本事業による建物購入は国の地方創生拠点整備交付金を活用しておりますが、当該交付金は複数年度にわたる施設整備事業の対象であり、平成29年度で明許繰越を行った事業については前金払いとしてあらかじめ支払った分を含め、平成29年度内に工事の出来高が確認された額を上限とすることができることとされており、適正に執行したものであります。 次に、基本計画とアクセンチュア株式会社の入居についてであります。基本計画において同社の一定程度の入居は含まれておりましたが、誘致候補企業の入居を促進するため、株式会社AiYUMUが同社に誘致支援業務を委託したものであります。 次に、アクセンチュア株式会社の入居意向に対する評価についてであります。同社が250名規模で入居し、本市に拠点を整備することは本市のポテンシャルを評価いただいたものと認識しているところであり、地元IT企業の事業拡大やICT関連産業の集積が推進されるものと期待しております。また、アナリティクス人材の確保や高付加価値ICTサービスの展開に向けた将来の投資と認識しており、本市にとっては若年層の地元定着につながるほか、ビジネス交流が増加していくものと考えております。 次に、基本計画におけるアクセンチュア株式会社の250名規模の入居見込みについてでありますが、基本計画においては同社の一定規模の入居見込みは500名規模に含まれております。 次に、アクセンチュア株式会社に対する誘致についてであります。同社の誘致については、市として本社に対し、アナリティクスを初め、AIやIoTなどデジタル技術を核としたICTサービス拠点の立地を働きかけてきたところであり、その結果、本市における事業拡充の決定に至ったものであります。 次に、ICTオフィスへのさらなるアクセンチュア株式会社の入居についてであります。同社におきましては、首都圏で行っている事業の一部機能を移転しつつICTサービス事業を行うなど、企業戦略により250名規模の入居を判断されたものと認識しており、当面はこの規模で事業を開始されるものと伺っております。入居企業の誘致につきましては、現在も複数の企業と交渉を行っているところであり、株式会社AiYUMUとともに引き続き入居促進に向け、取り組んでまいります。 次に、18年の条件つき定期借家契約の認識についてであります。事業者の企画提案書では、撤退リスクを回避するため、条件つき定期借家契約を10年から18年と記載しておりますが、企業それぞれの事情等により対応が異なってくるものと考えております。入居予定企業に対し、株式会社AiYUMUとしてまずは企画提案書の内容を踏まえた契約期間の10年から18年などを提案し、交渉しているところでありますが、最終的には入居企業側との合意によるものと認識しております。 次に、本事業継続の実現性の見解についてであります。18年の条件つき定期借家契約については、長期にわたる契約となり、企業にとっては入居に慎重にならざるを得ないというケースも考えられることから、まずは入居促進を図り、本市への定着を目指すというものであり、20年間の事業継続につなげていきたいと考えております。 次に、議会への事業進捗の提示についてであります。本事業の推進に当たり、市としては常に事業内容や進捗状況について検証し、一つ一つ課題を解決しながら事業を推進してまいりました。また、議会に対してはこれまでも手法や進捗について節目節目で丁寧にご説明してきたところであり、今後とも事業の進捗状況等について報告するなど、事業の透明性を確保しながら推進してまいります。 次に、事業期間と賃料坪単価についてであります。事業期間については、基本計画の事業性シミュレーションにおいて、おおむね20年で融資の完済が可能との見通しから、募集要項においても20年とし、それに基づいて坪単価の上限を設定したものであります。事業者にとっても、40年の事業期間とした場合、余りにも長期であり、事業リスクが大きくなることから、20年が妥当と考えております。なお、20年経過後の対応については、事業契約書に基づき、市と株式会社AiYUMUにおいて事業の継続も含めて協議することとしております。 次に、経済波及効果の試算についてであります。事業者の創意工夫により、事業の直接的効果である建設費は当初より縮減されるなど事業の進捗に伴い金額も変化してきていることから、経済波及効果については今後現状を踏まえて一層精査してまいりたいと考えております。 次に、コンサルティング企業の入居による効果についてであります。アクセンチュア株式会社は、首都圏で行っている基幹系システムの開発やテスト事業などの一部を移管し、さらにはAI、アナリティクス、IoTなどのデジタル技術を活用した実証事業としてICTに特化した事業展開を行うことでICTサービス拠点の拡張を図るものであり、同社の入居により、他の入居企業との協業による事業効果も期待できるものであります。 次に、アクセンチュア株式会社の入居による事業性の創出についてであります。同社の入居は、本市のスマートシティ関連事業のさらなる推進を初め、オフィスへの入居企業や地元企業との連携による事業効果や会津大学を核とした産学連携の推進、地元雇用の拡大などが図られるものと考えております。 次に、ICTオフィスへの入居動機についてであります。入居予定企業においては、ICTオフィスへの入居は不動産としての評価に加え、ICT事業における高い事業性や会津大学との連携、優秀な人材の確保といった本市の優位性を評価されているものと考えております。 次に、企業誘致における事業性PRについてであります。本事業については、本年2月に開催した企業誘致セミナーを初め、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会や展示会など、さまざまな機会を通して首都圏を中心に全国に向け、情報を発信したきたところであり、その後もICT関連企業と情報交換を行っております。さらに、本事業を初めとした本市の地方創生関連事業は国による先進事例などに取り上げられ、全国に発信されております。 次に、入居企業の役割と市の責任についてであります。入居企業に対しましては、本市が推進しておりますスマートシティ会津若松の分野を中心にそれぞれの得意分野を生かし、ICTを活用した地域課題の解決や地元雇用などを期待しております。また、市の責任については、知的資源である会津大学とのさらなる連携やスマートシティ会津若松を引き続き推進し、ICT関連企業の集積による新たな産業振興に努めていくことであると認識しております。 次に、ICT事業の中核となる事業の展開についてであります。本事業の目的は、ICT関連企業の集積による新産業の創出であり、入居企業が会津大学や地元企業との連携による事業を推進することにより、中核となる事業の創出につながるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 答弁がありましたので、再質問いたしますけれども、改めて私が認識不足であったなと思いました。今の答弁聞いていて、本事業というのは市長の肝いりでもないし、政治生命がかかっているような事業ではないのだなというふうな印象を受けた答弁でありました。そういう事業ならそういう事業として考えていきたいのですが、しかしそうはいっても市長はやっぱり予算提案権者ですし、ある意味全ての権限は市長の手元にあります。そういう点では、後づけの理由で説明責任というのは果たせないというふうに私は思いますし、なぜならば行政というのが、行政責任は結果責任ですし、なおかつ行政の継続性というのを問われる事業になります。それで、今のような答弁でこの事業を進めると、私たちはその行政の結果責任と継続性の責任をある意味室井市長自身が哀しいことに問われるべきことではなくて、5年後の市長が問われる事態になるのではないかというふうに甚だ心配な答弁があったということを指摘しておきます。それで、あえて言いますけれども、市の事務事業と言いませんけれども、やっぱり市の補助職員がしっかりやっている事業に市長もう少し関心を持たなければだめではないかなと思います。 質問に入ります。私が言いたいのは、ICTオフィスビル事業というのが2つの側面があって、1つはICTの事業、それでもう一つはビル事業ということです。これを1つに連携させるためには、両方の側面をしっかり成り立たさなければならないのです。まち・ひと・しごと創生総合戦略にまでさかのぼって風呂敷を大きく広げてしまうと、あたかもこの本事業が日本全国におけるトップランナー的な事業になってしまうというイメージを持ってしまうわけです。決してそういう話ではないと思います。経済のしたたり効果を地方都市がどれだけうまく受けるかという受け皿のためのビルがあって、そこに極力企業が来てもらうという事業ではないかと思います。そこら辺の認識をどう思っているかとしっかり聞きたいと思います。 その側面の中で、現時点でビル事業としては極めて厳しい。アクセンチュア株式会社を除いた企業がどれだけかというのはみんな知っています。この評価があらゆる役員に認識されて、状況を説明されたら、市政は大変なことになるのです。しかし、結果としてPPPで36億円かかるというビルが20億円でできるという結果を導きました。それを民間を中心に運営できるという体制もつくりました。まさにPPPの力でここまで事業を進めています。それでしっかり支えないと、市としてはだめだと思います。そのためには競争性を持っている坪単価にしなければ、市の補助金なんていうのは余り意味がなくなってしまうと。それを事業期間40年ですよと市がしっかり示すことによって20年の事業が40年になって、坪単価が半分になるわけです。その上でPPPの力を発揮するということが今こそ求められていると思うのです。本当に事業期間、基本計画に基づいて、提案書を用いてここまで進めてきた。その結果、今最大限の課題となっているのは事業期間です。事業期間をしっかり見直して市が40年責任を持つと言えば、事業のリスクは極めて低くなるのですよ、今の答弁の20年ではなくて。企業のリスクが大きいなんて言っていましたけれども、そこなのです。そこで、責任を持てば民間は自由に仕事ができるわけです。そういう認識あるかということを事業期間等含めてもう一度答弁していただきたいと思います。これ観光商工部長でいいですから、観光商工部長しっかり答えてください。 ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 今私どもは、ICTオフィスビルへの入居をさまざまな形で働きかけをしている現時点で、不確定な要素の話を外部に発信することは、私はプラスではないという判断をしております。したがって、ビルが完成するのは今年度中であります。だから、来年の春ということになりますけれども、まだ時間はあるわけでありますから、その間しっかり想定していた企業へさらに働きかけをして、入居を促す、入っていただく、会津のメリットをお伝えしていく、大学がある優位性を伝えていくことが、まずそれが1点目の大事なことであるというふうに思います。 ただ、さまざまなシミュレーションの中で、鈴木議員がご指摘されたような懸念がないことはないというふうに私も、あるというふうに私自身は受けとめさせていただきましたし、その指摘についてはしっかり受けとめますけれども、我々として発信すべきことは、前向きに市としては、会津地域は、大学は皆さんを待っていますという、そういうアナウンスをしっかりすることは大事だというふうに思いますので、まずは当初の目的である入居をしっかりしていくことが大事だと市長として考えております。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 事業途中でありますし、これまで提案書、基本計画、これについて今年度中はしっかり行うと思います。その後の事業継続というのは、株式会社AiYUMUとの事業契約に基づいてしっかり行われると。そのバックボーンには、基本計画、提案書で示した内容がしっかり合うということを再度確認したいと思います。その上で現時点で市長が答弁したような、マイナスの影響を与えるような発言は一切できないということもよくわかりました。しっかりそれは責任を持って進めていただきたいと思います。ただ、いかなる事態にも対応できるように、やっぱりさまざまなシミュレーション、検討をすべきだと思います。 再度言いますけれども、ICTオフィスビルに、ビル・オフィス事業の上にICTの事業という形で冠をかぶせて厚化粧をするようなことは、事業が開始される来年4月から決してあってはならないと思います。でも、基本厳しくその時点での入居企業、企業の営業状況、そういうのを市がしっかり把握して適切な施策をとっていかないと大変なことになると思います。やっぱり何といいましても会津大学との関係も含めて、ICT事業の将来展望が市としてしっかり提示できていない。ICTオフィスビルに呼ぶためのビルの建設はできたけれども、そこに入った企業がしっかり会津若松市でICTを中心とした事業を続けられるという事業を市として提示できていないと。これがICT事業の側面から見た本市のICTオフィス、本事業に対する企業のサイドからの評価だと思います。私は議員の立場だからある意味無責任というか、自由なことを言えますが、非常に厳しい民間企業の評価だと思います。そこをやっぱり切り開くのは、ビルのソフトウエア、ハードウエアプラスICT事業を市としてどうやってここに根づかせるか、根づかせる力になるのが入ってくる企業だというのも含めまして、しっかりそこをやっていかないと、ICTオフィス環境整備事業という形の事業にはならないと思います。だから、改めて言いたいのは、事態をやっぱり厳しく捉えるべきところはしっかりアナウンスするかどうかは別ですけれども、最低担当部なり担当課のところは事態の厳しい側面はしっかり捉えるべきだと思いますが、そういう厳しい側面をしっかり捉える覚悟があるかどうか聞きたいのですが。 ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 鈴木 陽議員のご指摘については、先ほどもしっかり受けとめさせていただいたと思いますけれども、まだそれは入居状況が当初予定の7割に達成していないし、入居企業もまだ15社までいっていない、人数についても500人までいっていないという状況については、これは私自身がしっかり受けとめておりますし、そのためにどうするかということは、先ほど申し上げたとおり会津地域の、それは企業の受けとめ方も当然あるかと思いますが、我々としては精いっぱい今まで訴えてきた会津地域の優位性をしっかりお伝えして、さらに入居を促すという作業を今全力でさせていただくことが大事だというふうに思っておりますので、その点については重ねてご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 再度指摘にとどめますけれども、市のほうがどのように評価しようとそれは自由です、ある意味。でも、一番大切なのはICTの産業とICTの企業と入居してくる企業、この企業がこの事業をどのように評価するかです。それは必ず数字が出るので、数字はうそつかないので、それをそのとき、そのとき担当課なり担当部がしっかり受けとめて適切な対応をとっていくと。そのためにはICTオフィスビルが2つの側面を持っていて、それでどういう課題を持っているかというのをしっかり把握していただきたいと思います。 私は総括質疑でも2点通告していますので、この続きは総括質疑でしますので、一般質問ではこの程度の指摘で終わっておきます。 ○副議長(清川雅史) 次に、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員。               〔譲矢 隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました事項について質問いたします。 文部科学省では、昨年9月22日に新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について中央教育審議会に諮問を行い、中間まとめが示されました。これを踏まえ、文部科学省として同月26日に学校における働き方改革に関する緊急対策として、本年2月9日、文部科学事務次官通知を発しました。その中身において、教育委員会が取り組むべき方策として、1つ目に学校における業務改善について、2つ目に勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定について、3つ目に教職員全体の働き方に関する意識改革についてを挙げ、これらの取り組みについて、学校や地域、教職員や児童・生徒の実情に応じて順次適切に取り組みを進めることとしています。今回これら全てについて取り上げるわけにはいきませんので、1つ目の学校における業務改善についてのうち、業務の役割分担と適正化を着実に実行するために教育委員会が取り組むべき方策についてと、教育委員会が特に留意して取り組むべき個別業務の役割分担及び適正化についてお伺いしたいと思います。 事務次官通知には、学校が教育活動に専念するための支援体制の構築を、そして基本的には学校以外が担うべき業務として学校徴収金の徴収管理が明記されています。さらに、文部科学省は、教職員の学校給食費会計業務の負担軽減を目的に学校給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度予算に盛り込みました。文部科学省によると、多くの学校で学校給食費などの学校徴収金の会計業務を教員が担っており、特に未納者が多い学校では未納金の徴収が教員にとって大きな負担となっているといいます。学校給食費を公会計化し、徴収、管理などの業務を教育委員会や首長部局に移行した自治体では、教員の時間的、精神的な負担が大きく減少しており、ある自治体では未納金対応がなくなったことにより1カ月当たり3日から4日分の業務が減少し、時間的、精神的負担が減少して児童・生徒の指導に充てることができるようになったと報告されています。また、学校給食費が一般会計に繰り入れられることにより会計業務の透明性が図られ、年間を通じて安定した食材調達が可能となったなどの効果もあったとしています。 そこで、大項目1つ目の学校給食費等の公会計への移行について質問いたします。まず、中項目1つ目、学校給食費の私会計と徴収方法の問題についてでありますが、本市の学校給食費の会計の変遷についてお示しください。また、私会計となっていますが、なぜ私会計としているのか、その理由とそのことに対する認識をお示しください。 次に、本市の学校給食費の徴収方法を示してください。また、徴収方法に問題はないか、認識をお聞かせください。さらに、徴収に係る金融機関に支払う振込手数料は保護者が負担しているようでありますが、その実態を示してください。あわせてそのことに対する認識もお示しいただきたいと思います。 次に、中項目2つ目の教員の多忙化の問題について伺います。初めに、本市の教員は多忙化の状態に置かれていると認識しているのかお聞かせください。多忙化の状態であるとすれば、その原因をどのように分析しているのかお示しください。 さきにも述べましたが、本年2月の文部科学省事務次官の通知によれば、基本的には学校以外が行うべき業務として、学校徴収金の徴収、管理が挙げられておりますが、学校における働き方改革に基づき教員の多忙化を解消することも目的としているようです。このたびの文部科学省の方針に沿うべきと考えますが、見解を示してください。 次に、中項目3つ目の学校給食費の公会計への移行策について伺います。国は、公会計化を進めるためガイドライン策定のための予算を計上しましたが、国の動きをどのように受けとめているかを示すとともに、私会計の何が問題となっていると考えるか認識をお示しください。 また、既に公会計へと移行している自治体もあり、教師が子供と向き合う時間の増加などにより、本来の仕事である子供の学力向上に実績を上げているという報告もあります。全国において公会計としている自治体の割合の推移と現状を示してください。 公会計化になれば振替金融機関の選択の自由が確保され、振替手数料の負担が軽減されるなど、保護者にとってはよい面があると考えられるわけですが、公会計のメリットとデメリットを示してください。 繰り返しになりますが、事務次官の通知には、学校における業務の役割分担、適正化を着実に実行するために教育委員会が取り組むべき方策として、学校が教育活動に専念するための支援体制の構築を挙げています。公会計化への移行はまさにこのことを具現化する方策であることは間違いないと思いますし、できるだけ速やかに公会計化を進めるべきであると考えます。市としても学校給食費などの学校徴収金については公会計への移行を検討すべきと考えますが、認識を示してください。また、公会計への移行にはどの程度の期間が必要と考えるのか示してください。 次に、大項目2つ目の農業政策の充実について伺います。今年度より国による米の生産調整制度が廃止されました。心配された過剰作付問題や米価の下落については、各都道府県農業再生協議会の取り組みなどにより一定程度回避され、各生産者においてはひとまず安心といったところでしょうか。一方、ことしは例年にも増して全国各地で異常天候による農作物の作柄が悪化し、野菜の高騰がたびたび報道されました。特に少雨による渇水や宮川ダムや吉ケ平ダムの大幅な貯水率の低下を招き、一時は取水制限も避けられない状態まで悪化したことはご承知のとおりであります。 このような厳しい環境が続く中において、中項目の1つ目であります農家が主に負担し、整備している土地改良施設の維持管理支援策について伺います。土地改良施設の代表的施設である農道や用排水路、とりわけ排水路の維持管理は重要であると考えます。しかし、近年のたび重なる豪雨は、河川につながる末端の水路ほど許容量をはるかに超えるものとなっているため、低い土地の浸水により農地や家屋までがその被害を受けることがたびたび起こっています。日ごろからの維持管理を怠れば人命にもかかわる災害につながりかねないわけで、規模が大きく、重要度の高い水路の日常的な維持管理については、住民の生命、財産を守る責務のある市が行うべきと考えますが、認識を示してください。 米価の下落、風評による農産物の価格は依然として震災前の価格に戻らず、農家経済は好転の兆しが見えない状態にあります。農業団体、とりわけ農業用施設の維持管理を担う土地改良区に対する支援を拡大することにより農家の負担軽減につなげるべきであると考えますが、認識を示してください。 次に、中項目2つ目、天候不順による渇水対策とその後の支援策について伺います。初めに、今般の異常気象による猛暑と雨不足の深刻な状態が続きましたが、米を初めとした農作物の作柄が心配されています。きょうの新聞に喜多方市では水稲被害が1,500万円を超したという報道がありましたが、現状に対する認識を示してください。 次に、少雨による渇水対策が行われていた地域がありましたが、本市の現状を示してください。また、これまで市としてどのような対応をしてきたのか示していただくとともに、今後どのような支援をしていく考えなのか示してください。 次に、中項目3つ目、現在市内の農業集落の多くて取り組まれている多面的機能支払交付金の事業活動支援策について伺います。現在、各活動組織において、道路や水路、地区周辺の環境美化活動を行っているようですが、高齢化と集落内の人口減少が進み、地域住民の負担になっていないか心配されるところです。この事業が農家や集落にとってどのようなメリットがあるのか、改めてお伺いいたします。 国は、本事業の効果を検証し、いまだ取り組まれていない地域があることを問題として捉えているようですが、市としての認識を示してください。 次に、中項目4つ目の原発事故による風評被害対策について伺います。ことし3月、県産農産物等に対する流通販売業者の買いたたきはなかったとはいえ、全体として震災と原発事故前の価格水準まで回復していないという実態が国の調査により明らかとなったことを踏まえ、県農産物流課は国の動きに合わせながら、フェアなどを利用した情報発信、小売店などへの販路開拓、県産ブランドの向上などに取り組むとしていましたが、その後の動きはあったのか、また市として県の施策に合わせた取り組みは実施してきたのか示してください。 最後に、本市独自の農産物価格向上策はあるのかお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業政策の充実のうち、土地改良施設の維持管理についてであります。国や県の実施する土地改良事業により造成された農業用排水路などの土地改良施設につきましては、大規模な施設を例外として土地改良法及び県条例等の規定に基づき、事業主体から譲与等を受けた上で土地改良区が維持管理を実施しているところであります。また、農業用排水路につきましては豪雨時の雨水の流入も考慮して整備されているため、所要の安全度を有しているところでありますが、戸ノ口堰などの市街地上流に位置する一部の土地改良施設においては、溢水を防止するための水門操作を市と土地改良区が連携して実施するなど、災害の防止に努めているところであります。 次に、土地改良区に対する支援拡大についてであります。現在市におきましては、多面的機能支払制度に加え、農業用排水路の維持管理事業に対しての補助金や地区からの要望もある水路整備を促進するための資材の提供、さらには技術指導を行うなど広く土地改良区に対する支援を行っており、今後とも継続してまいる考えであります。 次に、天候不順による農作物の現状についてであります。本市の水稲の生育状況につきましては、東北農政局が公表した8月15日現在の水稲の作柄状況では平年並みとされておりますが、登熟不良や不稔並びに病害虫による被害の発生など、高温の影響が懸念されているところであります。また、キュウリやトマトなどの園芸作物については平年並みの出荷量となっておりますが、果樹についてはリンゴや桃の一部において果実の肥大不良の傾向が見受けられております。 次に、渇水対策における現状と支援策についてであります。少雨のためダムの貯水率が低下し、かんがい用水の供給の見通しが厳しかった受益地においては、輪番制による水田への取水制限などの節水対策が一定の期間実施されてきたところであります。また、市の対応といたしましては、高温及び渇水対策をホームページで呼びかけるとともに、県やJAが発行する技術対策情報を果樹生産者へ送付するなど、栽培管理の徹底に向けた周知に努めてまいりました。さらには、県における農業等災害対策事業の実施の通知を受けて、生産者に対し現状の把握と意向に関する調査を速やかに実施し、報告したところであります。今後も継続して生育状況等を注視し、生産者や関係機関との連携を図りながら収量や品質の確保に向けて取り組んでまいります。 次に、多面的機能支払事業における各活動組織の事業活動についてであります。各活動組織が行っている農村環境保全活動につきましては、地域住民の意向が反映された活動計画に基づき実施されており、各組織の活動可能な範囲で取り組まれているものと認識しております。また、本事業の活用によるメリットにつきましては、農業者に集中しがちな農用地や導水路などの保全管理が地域ぐるみで取り組まれることで農業者の労力軽減につながるものであり、さらには地域住民がともに支え合う農村コミュニティーの醸成が図られるものと認識しております。 次に、活動に取り組んでいない地域の認識についてであります。本市におきましては、9月現在115の組織が活動に取り組み、交付対象面積は約4,766ヘクタールとなっており、第7次総合計画における成果目標である5,000ヘクタールに対して約95%の達成状況となっております。一方で、いまだ活動に取り組んでいない地域の主な理由については、国が実施した多面的機能支払交付金の中間評価の結果に示されているように、活動の中心となるリーダーが不在であることや過疎化、高齢化の進行に伴う活動の困難化が要因と捉えているところであります。 次に、県と市における風評被害対策と農産物の価格向上対策についてであります。県の対策につきましては、新生ふくしま復興推進本部が中心となり、国や市町村等と緊密な連携のもとで風評の払拭と風化の防止の取り組みを行っており、販路の回復や新規開拓を実現するため、量販店やオンラインストア等の各種販売促進対策の強化、パッケージングの改善によるイメージ向上やブランド化、さらには県産農林産物や日本酒等のPRによる消費拡大に取り組んでおります。県の施策に合わせた市の取り組みといたしましては、県の補助事業を活用したあいづ食の陣の展開を通して会津産農産物の地域内での利活用の推進や会津の食の魅力向上によるブランド化に努めてきたところであります。さらに、本市独自の農産物価格向上策につきましては、生産者、集荷業者、消費者団体、行政等で組織するあいづの厳選米生産推進協議会において、品質、食味重視の栽培方法の推進や商品パッケージ等の作成、各種商談会への出展など、生産、流通、販売まで一体となった事業を展開することで本市産米の価格の維持、向上につなげてまいる考えであります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○副議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(本田樹) お答えいたします。 本市の学校給食費会計の変遷と私会計の理由等についてであります。学校給食を公会計とするか、私会計とするかは、それぞれの自治体が地域の実情に応じて判断すべきこととされております。本市では、理由は明らかではありませんが、給食開始当時私会計で学校給食を進めてきた経過にあります。その後、関係法令等の改正もなく、現在に至ったものであります。 次に、学校給食費の徴収方法と振込手数料についてであります。学校給食費の徴収方法につきましては、現在30校中、保護者の金融機関の口座から引き落としている学校が28校、口座引き落としと現金集金の選択制としている学校が1校、現金集金の学校が1校であります。これらの徴収方法につきましてはそれぞれ会計監査を受けており、適正な管理体制となっているものと認識しております。また、口座引き落とし等に要する振込手数料につきましては保護者に負担いただいているところでありますが、手数料の安価な金融機関を利用いただくなど、保護者の理解のもと運用がなされているものと認識しております。 次に、教員の多忙化問題についてであります。本市教員は長時間勤務が常態化していることから、多忙化の状態にあるものと認識しております。この原因といたしましては、学校や教職員の業務が多岐にわたり、業務負担が増大し、学校だけでは解決できない状況にあることなどが要因と考えております。今般国では、働き方改革に関する総合的な方策の一つとして、基本的には学校以外が担うべき業務として学校徴収金の徴収、管理を挙げていることから、本市におきましても働き方改革の視点から検討していく必要があるものと認識しております。 次に、公会計化による教員の多忙化解消についてであります。公会計化により現在教職員が行っている学校給食費徴収業務の軽減が見込まれることから、多忙化解消に向け、一定の効果があるものと認識しております。 次に、公会計化に向けたガイドラインに対する認識と私会計についてであります。国はガイドラインを策定することにより、地方自治体に対し公会計化に移行するために必要な情報の提供や手法等を支援するものと認識しております。また、国では私会計の未納の対応等も教職員の多忙化につながる課題として捉えており、本市においても同様の状態にあると認識しております。 次に、全国での公会計化の割合についてであります。全国の公会計の状況につきましては、4年ごとに行われる学校給食費の徴収状況の抽出調査結果によりますと、公会計に移行した割合は平成28年度調査で全体の39.7%となっており、平成24年度との比較で8.8ポイント上昇しております。 次に、公会計のメリットとデメリットについてであります。公会計のメリットといたしましては、教職員においては徴収業務等の負担軽減が図られること、保護者においては金融機関の選択の幅が広がり、振込手数料も負担がなくなることなどが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、学校とのかかわりが薄くなることにより、いわゆる学校給食費の徴収率低下につながる可能性があること、徴収管理システムの導入経費や徴収管理に係る人員増等の費用が発生することなどがあります。 次に、公会計移行についてであります。公会計への移行につきましては、国が示すガイドラインの策定を見きわめ、本市の学校給食のあり方と並行しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。また、公会計化を進めるために必要な期間につきましては、徴収管理や会計処理の方法、給食食材の調達、学校現場等との調整などを含め、市の実態に応じた制度設計が必要となるため、一定程度の期間を要するものと認識しております。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 再質問させていただきます。 土地改良区が管理している施設というのはそれぞれあります。確かに事業が終わったらば、市、土地改良区それぞれが管理するようにということで、受け入れ態勢ができていないとだめだということも承知しているわけなのですが、今現在大雨情報なんかあると土地改良区では取水制限をして、全く水がほぼストップしているはずです。その上で一方では雨が降ってくるわけですから、至るところに降った雨が水路や道路にも入り込んでくるわけです。そうしたら土地改良区では水門を閉じてストップをすると。市街地からどんどん、どんどん水が流れていくという状態があるわけです。土地改良区としてはあくまでも農業生産に必要な分だけの量を水路に流すのであって、その水路は上流から下流へどんどん流れていく。使っていけばどんどん量が減っていく。通常であれば、水路が用水路であれば、どんどん、どんどん下流に行けば行くほど、そんなに幅の広い水路は必要ないというふうに私認識しております。この考えについては一致できると思うのですけれども、流水量がどんどん、どんどんふえていかないとすれば、市街地から入ってくるいわゆるそういう水が多いので、下流に行けば行くほど大きい水路にしなければならないと。当然最初からそのようにつくられているわけなのですけれども、そういうことから考えれば土地改良区の管理する水路というのは、おおむね用水路、農作物を育てるのに必要な量だけ、300ミリメートルから400ミリメートルぐらいの幅があればもう十分ではないかなというふうに私は考えるわけです。ただ、それ以上広い水路、1メートルも2メートルもある水路が実はあって、そこも土地改良区が管理するというふうにはなっているのですけれども、そういう施設を市が管理をするというふうになっていけば私はありがたいのではないのかなというふうに思います。それはなぜかというと、土地改良施設維持管理計画というものを土地改良区が実はつくって、県の認可を受けて、将来的には経営もやっていってくださいねということ、こういう金額をそれぞれの農家に賦課すれば一定程度経営ができますよという賦課金が決定される一つの重要な中身になるわけです。ですから、そういう負担をなるべくその水路を少なくすることによって、土地改良施設維持管理計画の中に土地改良区から少しでも大きな水路を管理の中から外していけば農家の負担は減っていくのではないかと私は思います。市がそういうような考え方でもってぜひ支援をしていってもらいたい。つまり管理する水路を土地改良区のほうから市のほうに移管をすると、そういうことをぜひ進めてほしいと私は思っているのですが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 農家が労力も金銭の負担するということが大変だということで実は多面的機能支払交付金という事業が生まれたというふうに思っています。農家がこれまで当然と思ってやってきたその事業をそれぞれ地域の中でやっていきましょうと。そして、農地が持つ、農業集落が持つ多面的な機能、これをしっかりと発揮するためにはやっぱり国もお金を出さなければならないということで50%出しているわけです。もちろん県も25%、市も25%出しているわけです。25%の補助を出すやっぱり市としては、しっかりとそこは支援をしていく必要があるというふうに思います。今115集落で実施をされているということですが、もっとやっぱりパーセンテージも上げていく必要があるというふうに思うのですが、今後の施策についてお聞きしたいというふうに思います。 あと、農産物の被害は調査をしたということで、報告をしたということがありました。その被害の調査結果はどうだったのかということをお聞きしたいと思います。 とりあえずそこまでお願いします。 ○副議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(福島一郎) 土地改良区が管理をする水利施設を市に移管していくことで土地改良区の負担が減っていくのではないか、そのために市として移管を進めていってはどうかというようなまず1点目でございますが、これは土地改良法、それから県条例等に基づきまして、築造された水利施設については国ないし県から土地改良区が譲与を受けて管理するというふうにされております。農業用水路につきましては全てそのような形をとるということになっておりまして、このほかに生活排水路等がございますが、それは市が管理をすると。併用水路、農業用水路と生活排水路が一緒になっているような水路については場所によって状況が異なりますので、それは土地改良区と市とで協議をして管理区分を決めているというような形で現在は管理をしているということでございます。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長(清川雅史) 静粛にお願いいたします。 ◎農政部長(福島一郎) 市に移管することで土地改良区の負担が減るのではないかということでございますが、管理区分そのものの問題と土地改良区が水利施設を維持していく、それに対する、費用に対する支援問題というのはこれ分けて考える必要があるのかなというふうに思っております。したがって、管理区分については、これはこれまでどおり土地改良法ないし県条例のもとでの管理区分をやはり維持する必要があるのではないかなというふうに考えております。支援については、またこれは別に考える必要があるというふうに思っております。 それから、2点目の多面的機能支払制度の中で、115の取り組み地区だけでなくて、もっとふやしていくべきではないかというようなおただしでございます。確かに組織数につきましては全体の集落数でいうと6割弱ぐらいの形にはなるわけですけれども、面積的には農振農用地、対象となる農地の面積からすると75%が取り組まれているというような状況でございます。残る地区については市街化区域の周辺ですとか、要するに面積が少なかったり、あるいは農業の組織としての形がなかなか整っていなくて難しいというような課題を抱えているところが多いわけでございます。ただ、市としては毎年呼びかけをしまして、少しずつふやしてきておりまして、115組織というのは実は県の統計では数的には県内で一番が会津若松市でございまして、面積的にも県内で2番目になっているということで、努力はしているということはご理解いただきたいなというふうに思っているところであります。ただ、ますますこれから土地改良区の経営の問題もありますし、多面的な機能の維持ということもありますので、この事業につきましては全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、被害の調査結果でございます。渇水と高温の被害の結果でございますが、現時点で水稲に対する被害といいますか、枯死等の、枯れたというようなことは今のところ入ってきておりません。ただ、果樹等でリンゴの生育が少し例年に比べて弱いというようなことがございます。そうした中で、県に対して概算で報告した中身といたしましては、今回の県の補助事業において支援する内容というのが樹勢回復ですとかさまざまメニューにあるわけですけれども、一番多いのが、金額的にかさむのが渇水対策の部分でポンプを借り上げた。それを後払いで支援するというのが県のメーンの事業ということになりまして、そうした中で市としては概算でございますが、事業費ベースで大体500万円程度というような報告を現在しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 きょう新聞に県産農作物の買いたたき防止ということで、これは4月の話なのですが、国が卸売業者とか外食産業とか259団体に買いたたきをしないでほしいというような通知を出したのです。買いたたきをするなと出すということは買いたたきに遭ったのかなと思うと、国の調査では買いたたきはなかったということを言っているわけです。 では、翻って会津地域の農産物、これについてちょっとお伺いしたいと思います。県産農産物は確かに戻っていないと、原発の事故前に戻っていないというようなこと、これは明らかになっているのですけれども、会津地域の農産物の現状についてはどのような状況になっているのか。調査をされており、なおかつそれに基づいて施策をという形になるというふうに思うので、まず調査をされたのかお聞きしたいなというふうに思います。 あと、学校給食の問題についてなのですけれども、ことしの8月に賞味期限切れの鳥肉が東京都大田区の小学校になんていうことで由起食品株式会社の記事が大きく報道されました。これも私会計。要するに私会計であったということで、なかなか食品の選定とか、そういったものについては、業者選定とか、区や市町村の学校の要求に任されていると。行政の担当者も栄養教諭も食材を見きわめる目は持っていない。そういうことに問題があった、原因だったのではないのかなというふうに思っています。最後にそういう学校で聞くと、企業努力だから安くなったというふうにしか聞いていませんというような、こういうことになっているわけです。ということは、私会計のこういう問題提起、こういうところに出てくる可能性というのは大体十分にあるというふうに思っています。なので、公会計に調査をしながら、動きを見ながらということを言っているのですが、国のガイドラインが出る前にもう既にやっているところがあるとすれば、今から準備を始めないとなかなか進んでいかない。もう先進事例があって、メリット、デメリットも確かに今ほど教育長が申した徴収率が悪くなるのではないかと、そういう懸念がもう最初からあるのですけれども、実は逆に徴収率が上がるというデータももう出ているのです。ですから、それについては必要だというふうに思いますので、ぜひ前向きに進めるべきだと思いますが、改めて認識をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(福島一郎) 原発事故の風評被害を市として調査をしたのかというようなご質問でございますけれども、風評被害の程度というのをこれまでのいろいろな調査の中で、その数値化も含めて詳しく調査をしたというのは、昨年度末に農林水産省が実施したおただしのとおり福島県農産物等流通実態調査というのが初めてだと思います。市といたしましては、震災以降現実に首都圏を中心にスーパーの棚から福島県産の米がなくなり、それがいまだに回復していない。それから、毎年地元JA会津よつばが東京電力に損害賠償の請求をしております。その金額の把握あるいは首都圏のPRイベントでの消費者やバイヤーに対する意向といいますか、声を聞いてきたと。そういったあらゆる情報から風評被害というのを私どもは目にしてきたところであります。だから、風評被害が現実にあったからこそ風評対策を実施してきたのであって、これまでにも例えば風評被害の程度を調査するというような試みはさまざまあったわけですが、例えば福島大学の小山良太先生の調査なんかも、そういうのも我々は参考にしてきたところでございます。市はこうした実態を踏まえて、その風評被害があるという前提で風評対策を実施してきたということで、改めて市がみずから調査というふうなことをやるのではなくて、風評被害対策そのものに人とお金をかけてきたということでございます。 ○副議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 再度のおただしにお答えしたいと思います。 学校給食費の公会計への準備の必要性でございます。これにつきましては先ほど本答弁で申し上げたとおり、国の流れも、全国自治体の流れも公会計に向けての動きが加速しているということでは認識しているところでございます。こうした中、本市におきましても平成26年になりますけれども、公会計の検証をさせていただいて、いろいろ課題を検討してきた経過がございます。その中で、おおむね2年くらい準備にはかかるのではないかと。学校との調整含めてシステムの構築であったり、メリット、デメリットの関係を整理するのに2年程度かかるのではないかというようなシミュレーションを起こしておりますけれども、これも本答弁で申し上げましたが、学校給食における今本市が抱えている課題さまざまございます。老朽化の対策を含めて委託業務、あと直営でやっている自校方式による学校給食の終了と、そういった課題がございますので、こうした課題とあわせて公会計化の事務手続につきましてもこれから準備を進めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 もう一つちょっとお伺いしたいのですが、保護者が金融機関に振り込みをしていると。振込手数料のことについて私伺ったのですが、金融機関によって振込手数料が違うということは多分ご存じだと思うのです。どれぐらい差がありますか。保護者がそれを選んでいるという言い方もしましたが、ある意味学校でこことここにしてくださいというふうに指定をされているという話も聞いているのですが、いかがですか。 ○副議長(清川雅史) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 振込手数料のおただしでございます。全ての金融機関の振込手数料の把握、ちょっとここでは資料なくて申し上げられませんが、ゆうちょ銀行ですと1回につき10円ということで把握しておりまして、これを採用していますのは会津若松学校給食センターでありましたり、北会津地区学校給食センター、さらには大戸小学校、神指小学校、こういったところが採用しているところでございます。そのほかには、JAバンクであったり、会津信用金庫の金融機関等々を利用しているところでございますが、ゆうちょ銀行でございますと1回につき10円、年間でいいますと10回程度の振り込みですので、100円ということで保護者の方にご負担いただいているところでございます。 以上です。 ○副議長(清川雅史) 譲矢 隆議員、5回目です。 ◆譲矢隆議員 1つだけ金融機関の話ではなくて、差があるのではないですかという話をしております。それを教育委員会なりできちんと把握しているのであれば、そこは統一するとか、この金融機関に決めるとかというのはどこかが音頭をとらないと、自由に勝手に校長の口座にこれをやってくださいという話はないのだというふうに思うのです。その辺はどうですか、認識として。 ○副議長(清川雅史) 教育部長。
    ◎教育部長(菅井隆雄) 各金融機関の振込手数料には確かに差がございまして、例えばある金融機関が振込手数料を引き上げるということになりますと低いほうの金融機関を採用するということで、結果として今現在ゆうちょ銀行が一番手数料が低いわけでございまして、そちらのほうが大部分を占めているということになっておりますが、これは過去の経緯から学校と保護者の間の中での経過がございますので、それぞれ自校方式、親子方式、そういった方式がございますが、それぞれの調理場単位で行ってきているものでございますので、その辺については差があるのは当然承知しておりますけれども、その辺も含めて今後検討させていただきたいと思います。 ○副議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 2時30分)                                                           再 開 (午後 2時40分) ○副議長(清川雅史) 再開いたします。 ○副議長(清川雅史) 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。               〔大山享子議員登壇〕 ◆大山享子議員 公明党の一員としまして、さきに通告いたしました人にやさしいまちづくりについて順次質問をいたします。 初めに、母子に寄り添うネウボラでございます。民間企業のベネッセホールディングスが、2017年9月から10月、ゼロ歳から1歳の子を持つ親を対象に行った調査で、乳幼児を持つ母親の74.1%、父親の68.8%がもっと子供を持ちたいと考えているとの意識調査結果を発表しました。ただ、金銭的な不安や職場環境などから、もっと欲しいが、実際は難しいとの回答が、母親で全体の28.6%、父親が22.3%を占めたとあります。乳幼児を1人以上持つ家庭の回答は、家事や育児を協力し合う夫婦や親族や地域のサポートがある場合に多く、特に育児を協力している父親の職場は上司に理解があり、定時で帰りやすいという傾向が見られたとありました。子育ては夫婦だけでは大変に負担が大きく、周りのサポートがないと産後鬱や虐待などさまざまな問題が発生することがあると言われております。どのようなサポートを求められるかはその家庭によって違いはありますが、どのような状況になっても対応できる寄り添った取り組みが求められると考えます。 平成28年6月に公布されました児童福祉法等の一部を改正する法律において、母子保健法第22条を改正し、子育て世代包括支援センターの設置根拠を設け、市町村には設置の努力義務が求められておりました。アドバイスの場所の意味を持つネウボラは、妊娠から子育てまで切れ目なくワンストップで支援するフィンランド発祥の子育て支援です。日本版ネウボラの推進を昨年の一般質問でお伺いしました。本市においては、平成30年度から始まりました子育て世代包括支援センターがその役割を担っていると考えます。健康福祉部内が一体的に母子の相談や問題の発見など、きめ細かい支援に結びついていくものと期待をするものであります。 そこで質問をいたします。本市における妊娠から出産、子育ての時期までワンストップで母子を支援する取り組みとして、子育て世代包括支援センターを健康福祉部内に設置することによって、母子健康手帳の交付から子育てまで庁内で一体的に切れ目なく母子の相談がしやすい体制になったと考えますが、安心して出産、育児をするために市民のニーズに応えられているのか。また、課題は何かお示しください。 他人に知られたくないなど、個別の相談内容によっては市民から個室の整備などプライバシーに配慮した対応が求められていますが、どのように個人のプライバシーに配慮されているのかお示しください。 産後ドゥーラの取り組みについてお伺いいたします。産後ケアは、出産後のふなれな母親を助産師や看護師、保健師ら専門家が支援します。核家族化により、身近な人の助けが得られないなどの母親の孤立を防ぎ、産後鬱や虐待を防止する効果も期待されています。本市は、指定された施設での産後ケア事業を行っております。日帰りケアは自己負担が1回1,000円から、宿泊ケアは1泊2日5,000円から。利用された方からは、よかったとの感想がありました。しかし、経済的や家族の状況によっては家をあけることができず、施設の利用をすることが困難な母親もいます。自宅にいて手助けをしてもらい、体を休めることができる産前、産後の母子支援の一環として、産後ケアについての知識を持ち、家事や育児の支援をしてくれるドゥーラの存在が必要と考えます。 そこで質問いたします。生後6カ月ごろまでの母体は安定せず、乳幼児の世話が大きな負担となってしまいます。産前、産後の母子支援の一環として産後の家事や育児を支援してくれるヘルパーは、1人で育児をしなければならない母親にとって大変心強い存在です。出産、育児をする女性に寄り添い、生活に必要なさまざまなサポートをするドゥーラと言われる存在があります。出産ドゥーラと産後ドゥーラがあり、産後ドゥーラは産後ケアや子育てについて専門知識を持ち、家事の代行や育児相談に応じ、出産間もない母親の支援をすることが産後鬱や乳幼児への虐待を防ぐことにつながります。本市においても産後ドゥーラを取り入れた支援が必要と考えますが、見解をお示しください。 育児を手伝う祖父母への支援。祖父母の存在は、子育てをする若い親、特に働いている親にとって子育ての応援をしてもらうためには欠かせません。祖父母世代が子育てをしていた時代と現在とでは、愛情を注ぐなど子育ての柱は変わらないものの、世話をする方法が変わってきています。それによって若い方たちとの子育ての違いに戸惑うことが出てきます。祖父母は、かわいい孫を預かり、育てていく責任も感じています。祖父母による孫育ての育児支援の一環として、今と昔の子育ての違いや育児方法などわかりやすく解説された孫の写真などを張りながら手元で楽しむことのできる孫手帳の作成を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 発達障がい児の早期発見についてお伺いいたします。発達障がいは、生まれつきの脳機能発達障がいの一つで、得意、不得意のでこぼこやその人が過ごす環境や周囲とのかかわりの不適合により、社会生活に困難が発生します。自閉症スペクトラム、注意欠損多動性障がい、学習障がいの3つのタイプがあり、外見からはわかりにくく、その症状や困り事は十人十色です。そのため、自分勝手、わがまま、困った子などと捉えられ、怠けている、親の育て方が悪いなどと批判されてしまいます。しかし、でこぼこの困難さは環境を調整し、特性に合わせた方法でかかわり教育していくことで軽減されると言われており、子供と周囲の人たちがその子の個性、能力、希望など理解した上でサポートをしていくことが望まれています。特に発達障がいの中でも、対人関係が苦手で感覚が過敏もしくは鈍くなる自閉症スペクトラム症や注意欠損多動性障がいは早期発見により親や周りの適切なかかわり方で改善される効果があるとされています。その早期発見の方法は、子供を大人の膝の上に座らせ、映像を見てもらうだけで評価が終了する簡単なもので、かおテレビと言われ、視線計測装置ゲイズファインダーと言われております。社会性発達評価をするものです。これにより、保護者は子供の発達の特徴を理解する手助けになります。 お伺いいたします。M―CHATは、低年齢の自閉症スペクトラム障がいの評価に適した方法として親が記入するチェックリストです。本市において母子保健法第12条に基づく1歳6カ月児健康診査の中で、発達障がいの早期発見を行うためM―CHATを導入していますが、発達障がいの疑いのある子供が発見された場合、どのよう対応していくのかお示しください。 早期実現ツールとして行われているM―CHATについて、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター特任教授である土屋賢治氏は、医師、心理士、保健師などの専門家であっても子供の発達を正しく評価することは難しい。とりわけ子供がほかの子供に興味を持っているか、他人の動向を気にしているかなど、社会性や社会的能力が十分発達しているかどうかを評価しようとしても、専門家の一致した見解を得ることは困難であると評価しています。社会性の発達を早期に客観的に視線の動きで評価するかおテレビによる社会性発達評価は、本人と周りの人々を客観的につなぐ共通の物差しとしてさまざまな自治体で導入されています。本市においても、M―CHATとあわせ、より的確に判断できるかおテレビを導入するべきと考えますが、見解をお示しください。 1歳6カ月児健康診査で発見に至らなかった幼児が集団生活の中で初めて発達障がいの特徴があらわれてくる場合があります。小学校就学のための就学児健康診断では気づくことが遅くなってしまい、親や周りの理解がないまま入学をすると子供自身が生活のしにくさなどのさまざまな問題を抱えてしまいます。そこで、本市は5歳児発達相談事業を行い、発達障がいを含む個別支援の必要な子供を早期発見や保護者や支援者が子供の特性の理解を深め、適切な対応を図るとしていますが、事業実施の成果をお示しください。 発達障がいへの認知度が高まる中、都道府県に整備されている発達障がい者支援センターへの相談件数は増加傾向にあります。急増する相談件数に伴って、家族への支援の必要性も高まっていると見られます。発達障がいのある子供を育てた経験者は、悩みを抱える親の心情を深く理解、共感し、寄り添えるのが最大の特徴です。その方たちはペアレントメンターと言われ、メンターとして登録し、個別面談や少人数による交流会などを行い、発達障がいの子供だけではなく、その家族を支える取り組みが進められてきております。厚生労働省はこのペアレントメンターの養成を支援しており、身近な市区町村が実施主体となることで、よりきめ細かな支援が期待できるとしております。発達障がい児を支える保護者や家族へは、母子健康相談、育児不安対策教室、発達支援親子教室、ペアレントトレーニングなど、さまざまな具体的な支援をしていくべきと考えます。 そこで質問いたします。発達障がいのある子供を育てた親が同じ悩みを抱える親の相談に応じるペアレントメンターが注目されています。ペアレントメンターによる相談支援は、経験者だからこそ悩みを抱える親の心情を深く理解、共感し、寄り添えるのが最大の特徴です。ペアレントメンターの導入により寄り添った支援ができると考えますが、見解をお示しください。 ヘルプカード・ヘルプマークの導入についてお伺いいたします。障がい者に対する合理的配慮の推進に当たっては、周囲の理解や協力が欠かせません。障がいのある方が外出したときや災害により避難をしているときなど、支援を必要とする方への接し方に戸惑いがあり、手助けができないなどの声が聞かれます。周りにいる人に配慮や手助けをお願いしやすいよう、内容を書き込んだヘルプカードや支援を必要とすることが外見からではわかりづらい難病や障がいのある方が周囲に知らせるヘルプマークの導入が必要であると考えますが、本市の見解をお示しください。 地域福祉活動についてお伺いいたします。日本は今、人生100年時代を迎えつつあると言われ、働く意欲のある高齢者が活躍し続ける社会の実現が求められています。生涯現役として生きがいにあふれた生活を営む活動寿命を延ばす取り組みは、健康寿命を延ばすことにもなります。人の役に立つ場があることが最高の介護予防と言われ、元気に働き、地域に貢献していくシニア世代の底力は支え合いの共生社会に必要です。そして、地域の中に出て地域の人々とかかわりを持つことに大きなメリットもあります。 平成28年度市地域福祉計画・社会福祉協議会地域福祉活動計画評価シートにおいて、地域福祉活動の実態調査結果によって評価されること、課題は何かお示しください。 会津若松市地域福祉計画における「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」の基本理念のもと、基本目標である「地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくり」として、地域福祉活動に参加しやすくするために市民の意識を高める人材育成が必要であると考えますが、見解をお示しください。 ボランティア活動は、よりよい社会づくりを目的に、誰もが人間らしく豊かにともに生きることのできる社会を目指し、身近なところでできることをみずから進んで活動するもので、強制されるものではありません。また、ボランティアをすると仲間ができ、喜ばれることに充実感と達成感が生まれるとともに、地域、社会にとってかけがえのない存在であることを自覚することができます。市として地域活動におけるボランティアの役割をどのように位置づけ、何を期待し、進めていくのか見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手) ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、子育て世代包括支援センターの市民ニーズへの対応と課題についてであります。子育て世代包括支援センターでは、安心して妊娠、出産、育児ができるよう、妊産婦及び乳幼児の実情を把握しながら各種相談に応じ、関係機関と連携を図りながら妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めているところであります。センターの設置後、妊娠届け出時や乳児家庭全戸訪問時におけるアンケート内容の充実や関係機関との連携強化が図られたことにより、母子の体調や悩み、困り事、支援者の有無等をより早い時期に、より詳細に把握できるようになり、それらの情報をもとに関連部署や医療機関等との連携による包括的なサービス提供が行えるようになったものと認識しております。しかしながら、センター設置後間もないことから、センターそのものの認知度の向上とともに専門性を高めた相談体制や相談しやすい環境の整備についてさらなる充実が課題であると認識しているところであり、今後も事業の検証と必要な見直し等について継続して取り組んでまいります。 次に、相談時のプライバシーへの配慮についてであります。相談の際には、窓口カウンターのほか、仕切りが設けられた相談室、個室の家庭児童相談室を利用し、相談内容や状況、相談者の意向によりプライバシーに配慮した相談を実施しております。今後は、市民の方が相談しやすく、プライバシーに配慮した相談環境の充実に努めてまいります。 次に、産後ドゥーラを取り入れた支援の必要性についてであります。現在市では、妊娠届け出時における妊婦の実情の把握とともに、出産直後から医療機関と連携し、産後鬱などの不安定な精神状態や育児への協力者、相談相手が不在などの支援を要する状態の産婦の早期把握に努め、訪問等による支援を行っております。また、専門職による産後ケア事業や養育支援訪問事業、県助産師会による妊産婦等支援業務の活用のほか、子育て互助によるファミリーサポート事業やホームスタート事業など、さまざまな職種、関係者により、相談と寄り添い型の支援を行っております。産後ドゥーラを取り入れた支援につきましては、相談だけでなく、家事代行等の家庭に踏み込んだ支援を行うことから、今後市民ニーズの把握に意を用いるとともに、先進地における取り組み等の情報収集など、よりよい支援のあり方について研究してまいります。 次に、孫手帳の作成についてであります。本市におきましては、妊娠届け出時に配布している「親子の健康づくりガイドブック」の中で「祖父母となる皆様へ」として時代とともに変化する情報等を提供するとともに、出産よりは子供の発育、発達と育児のポイントをまとめた「子どもノート」を配布しており、祖父母も含めた家族での情報共有を進めております。また、スマートフォン等で利用できる母子健康情報サービスへの登録により、予防接種や乳幼児健診の記録のほか、成長記録の写真などを家族で共有することが可能となっております。今後も祖父母世代が子育て世代にとって欠かせない協力者であることを含め、家族がともに子供の状態や子育て情報を共有し、協力体制を話し合う契機となるよう、現在行っている情報提供や情報共有の勧奨等の取り組みをさらに進めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 発達障がいの疑いのある子供が確認された場合の対応についてであります。M―CHATにおいて、第1段階の検査で陽性となった場合は、第2段階として2カ月後に電話による確認検査を行い、陽性であれば訪問等により個別面接を行っております。その際、保健師が保護者から子供の詳細な発達歴を聞き取り、包括的な発達評価のために心理士及び小児科医による発達相談会を進めているところです。 次に、かおテレビの導入についてであります。現在、M―CHATによる検査として、保護者への問診に加え、呼名反応、模倣、指差し追従などによる社会性の発達評価を行っております。かおテレビにつきましては、現行検査の補助システムとしての活用が見込まれるものの、専用スペースの確保や検査時間の増加に加え、オペレーターの養成などの課題もあることから、先進自治体での導入事例を踏まえ、その有効性を含め研究してまいります。 次に、5歳児発達相談事業の成果についてであります。今年度より5歳以降に顕在化しやすい発達の問題を発見し、就学前に適正な支援に結びつけ、適正就学につなげられるよう本事業を開始いたしました。本事業を契機に保護者が子供の特性に気づき、心理士や小児科医での相談や助言を受ける機会を提供することができ、育児不安の軽減や医療機関の受診につながった事例もあり、事業実施の成果があったものと認識しております。今後も乳幼児健康診査等で発見された発達障がい児への支援が速やかに切れ目なく行えるよう、関係機関との連携強化に努めてまいります。 次に、ペアレントメンターの導入についてであります。発達障がいのある子供を育てた経験のある保護者が同じように障がいの診断等を受けた子供の保護者の悩みに共感しながら相談に応じられる体制づくりは、保護者の孤立感の解消や悩みを抱え込まないための対策として有効であると認識しております。本市には、発達障がいのある子供の保護者同士の相談、交流の場として当事者が自主的に活動している発達障がい児保護者会マカロンがあり、市民の方から同じ悩みを持つ保護者で相談したい等の相談を受けた際には、当該団体を案内させていただいております。なお、ペアレントメンターの導入につきましては、メンターのなり手の確保や研修の実施、相談者とペアレントメンターを適切に結びつける役割を担うコーディネーターの配置等が必要と考えられることから、今後他自治体の導入事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 次に、ヘルプカード・ヘルプマークの導入についてであります。ヘルプカード、ヘルプマークを多くの方に知っていただくことは、障がいのある方、難病の方、認知症の方、妊娠初期の方など、配慮を必要とする方々が安心して生活していくための重要な取り組みの一つであると認識しており、本市におきましても既にボランティア団体が作成した啓発のチラシや手帳型のヘルプカードを窓口やイベント等で配布しているところであります。今後につきましては、この取り組みをより多くの方に知っていただくため、引き続きさまざまな機会を捉えて広報に努めていくとともに、ヘルプマークの配布について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域福祉計画の実態調査結果における、評価と課題についてであります。地域福祉計画においては、市や社会福祉協議会のほか民間事業者や市民などについてそれぞれの役割を定めており、平成28年度の民間事業者や市民の活動につきましては区長を対象としたアンケートを初め、さまざまな事業に伴う市民アンケートの地域福祉活動に係る実態調査をもとに評価いたしました。調査結果から、安否確認の声かけや話し相手など地域での支え合いの活動が浸透してきている傾向がうかがえ、地域福祉の考え方が醸成している一方で、地域福祉活動が区長や民生委員・児童委員など特定の方に偏っていることから、多様な担い手の育成が課題であると認識しております。 次に、地域福祉活動の担い手の育成についてであります。あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラムを開催し、担い手の育成のため、地域住民などがともに支え合い、地域課題を解決していく地域福祉に対する市民の皆様の理解と意識の向上を図ってまいりました。また、ボランティアと支援を受ける人のマッチングを行い、社会福祉協議会のボランティアセンターと連携して活動につながる環境づくりに努めてまいりました。 次に、ボランティアの役割の位置づけと今後の取り組みについてであります。ボランティアは、地域福祉活動の推進を図る上で支え合い活動の中核となる担い手であると認識しており、地域福祉計画の基本目標に地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくりとして位置づけて、人材育成やボランティア活動に参加しやすい環境づくりに向けた取り組みを進めております。今後も多くの市民の皆様にボランティアの役割を認識していただくとともに、ボランティア活動の充実やネットワーク化が図られるよう、社会福祉協議会と連携して一層の推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、地域福祉活動についてで、地域福祉活動の実態調査結果をお伝えいただきました。評価されることは本当に具体的にわかりやすく載せていただいて、お話しいただきました。やはりその中で本当に求められるこの地域福祉活動を担っていっていただく方、そういった方々が地域の中で活動することはさまざまなところで影響、例えば健康の面とか生きがいづくりにとても影響を与えていることなので、ぜひともこれは皆さんで考えていきながら進めていかなければならないと思いますが、ボランティアについてお伺いいたします。 ボランティアといいますと、本当に片意地張ってやらなくてはいけないのかと思うような意識もある方もあるかもしれません。ただ、身近なことで皆さん本当に隣近所に声をかける、町内会の行事に参加する、そういったこともボランティア活動の一つと捉えてよいかと思います。特に今後やっぱりひとり暮らしの高齢の方がふえてくる、未婚率が高いということもありましてそういった方がふえていって、どうしても家に閉じこもってしまいがちでございます。そういった方も地域の中に出て行ってもらって、活動をしてもらう機会は多くあるべきだと思っております。そうしますところにボランティアをしていきたいとおっしゃる方が、やはりどこに行ってこのボランティアをすればいいのというようなお話を聞きました。特に何ができるのかな自分はという声を聞きましたし、このボランティアを本当にしていただきたいのであって、地域もそうですが、さまざま市内にはあります。先ほどもお答えいただきましたが、子ども・子育て、あと障がい者、それから高齢者、またスポーツイベントがあったり、緑化推進、また市の行事などさまざまあるわけなのですが、これは本当に窓口が1つではないので、どこに行ってこのやりたいことをすればいいのというような市民の方の疑問でございました。できればこういったボランティアに関する窓口、これから災害が起きるとどうしてもこのボランティア支援というのが必要になってきます。そういったことで、市で統一されたボランティアの窓口の一本化が必要になってくるのではないかと思います。認識をお答えください。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 答弁の中でもお答えさせていただいたのですが、地域福祉活動の担い手の育成の中で、現在ボランティアと支援を受ける方のマッチングを担う社会福祉協議会のボランティアセンターと連携して活動につながる環境づくりに努めるというようなことも申し上げました。ボランティア学園等も社会福祉協議会の中で立ち上げましたので、その中でボランティアの育成とボランティアを必要とする方のマッチングを行っていくというような体制を整えてございますので、窓口ということであればそちらを活用していただくのが1つあるのかな。それ以外にも高齢であれば高齢の窓口とか、高齢のボランティアの窓口とかあるのですけれども、地域福祉計画の中でそのような位置づけで今進めてございますので、一本化という話であれば社会福祉協議会のボランティアセンターを活用していただくというようなことで進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(清川雅史) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 確かにボランティアに参加していただきたいという市民の方が、より多くの方が参加していただきたいという思いは同じだと思いますが、これ有償、無償とあります。さまざまなボランティアがあります。そういった中でやはりインセンティブをつける取り組みといいますか、やっぱりボランティアしがいのある、そういったことも一つの手かなと思うのですが、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 有償か無償かという部分については、その内容にもよってくるかなというふうに思います。ただ、無償であっても当然、今大山議員からもお話があったように、自分の生きがいづくりであったりとか、社会の中での自分の立ち位置の確認であるとか、自分のできることから始めようという高い意識の中で行われるものでございますので、さまざまな面で有償も無償もあってボランティアかなというふうに捉えているところでございます。 ○副議長(清川雅史) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 それでは、発達障がいについてお伺いいたします。 本市でも発達障がい児の発見のためにさまざまM―CHAT、そして保健師であったり、そういう健診のたびに進めていただいておりますが、本日新聞でちょっとこういった記事を見ました。発達障がいにも理解を広めてと。私には2男1女がいて、3人とも発達障がいである。この方たち子供さんをやはり外に連れていくと、見た目はわかりづらい障がいなのだが、親の怠慢でしつけ不足と思われているのではないかという不安を持っているそうです。本当にヘルプマークを配布していただいて、こういったことでヘルプマークをつけることによって周りへの理解が深めていただけるのではないかと思います。また、そういった教育も、市民の皆さんにヘルプマークの重大さを、必要性を皆様にお伝えしていただくことも大事なことではないかと思います。最後にお答えお願いいたします。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) ヘルプカード、ヘルプマークの普及につきましてはまだまだ足りないという認識してございますので、今後とも啓発を含めて周知に努めてまいりたいと考えてございます。ヘルプマークにつきましても、作成について検討をしてまいります。 ○副議長(清川雅史) 次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。 小倉孝太郎議員。               〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目についての質問をいたします。 では、大項目の1点目として、防災行政の推進についてお聞きいたします。まず初めに、会津若松市地域防災計画と会津若松市防災会議についてであります。ことしの2月定例会において、いぬ年は株価が上がることから、経済面では「犬笑う」という言葉がある一方で、気象では異常気象が多いことから「犬暴れる」という言葉があり、ことし1年は特に災害に対して十分な対策が必要であるという話をさせていただきましたが、残念なことに酷暑に豪雨、大型台風、巨大地震と、マスコミから流れてくる映像に不安を禁じ得ない毎日となってしまいました。 東日本大震災がまだまだ記憶に新しいところですが、今後も大型台風を初め、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震なども予想されることから、行政において防災の優先順位はかなり上がってきているものと考えられます。したがって、今の本市において防災行政をさらに推進する必要があると考えることからお尋ねいたします。 自然災害としては、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象により生ずる被害が挙げられますが、本市の現時点での分析ではどの災害に重点を置いて対策を講じているのか見解をお示しください。 また、本市では、このたび会津若松市防災会議を開催し、本年3月に会津若松市地域防災計画平成26年度改訂版の修正を行いましたが、今回の修正の特徴は何か見解をお示し願います。 さらに、本年7月の西日本豪雨では、台風及び梅雨前線等の影響から多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者が200名を超える平成最悪の水害となってしまいましたが、今回の豪雨水害を受けて本市において教訓になったことは何かお伺いいたします。 また、災害時に大きな被害に遭わないためには、自分の身を守る自助という意識と、家庭や近隣住民同士の助け合い、共助が必要不可欠となりますが、警察、消防、自治体等の公助の力が基礎としてあってのことだと考えます。市では、行政提案型協働モデル事業などにより自主防災組織設立の促進に取り組んでいますが、自助、共助、公助の役割分担をどのように考えているのか、認識をお示しください。 加えて県は、地域コミュニティ強化事業により、本市の自治組織をモデル地区に選定し、地区防災マップの作成を支援すると発表しましたが、市はこれとどのようにかかわっていくのか、見解をお示し願います。 次に、会津若松市総合防災訓練についてであります。防災訓練の目的としては、市内の防災関係機関や各種団体、市民などが協力して連携を図ることで地域防災体制の確立を図ることなどが挙げられ、防災訓練の狙いとしては早期避難の重要性の理解やICTを活用した情報提供や広報体制の検証、初期消火や応急手当てなどの防災講習を行うことによる共助の強化、避難行動要支援者への情報伝達や避難誘導の確認など、いわゆる防災力を高めることが挙げられます。よって、防災訓練の必要性は非常に高いと考えられることからお伺いいたします。 今年度は、7月29日に謹教小学校にて、参加者総数700名規模の総合防災訓練を予定していましたが、前々日の段階で中止が決定しました。そこで、中止に至る経緯と延期等の予備日の設定がなかったことに対する理由を示すとともに、今年度の総合防災訓練で本来行われるべきであった訓練の特徴及び昨年度との相違点はどこにあったのかをお示しください。 さらに、総合防災訓練が中止となったことに対する市民への影響としてどのようなものが想定されるのか、お示しください。 また、今年度の総合防災訓練は中止となりましたが、この夏の異常気象などから考えるに防災訓練に準ずる訓練や取り組みが必要であると考えますが、現段階で予定しているものがあればお示しください。 次に、防災教育についてであります。文部科学省では、東日本大震災における学校等での経験を教訓とし、自然災害等の危険に際してみずからの命を守り抜くため、主体的に行動する態度の育成、支援者となる視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めることの重要性等、今後の学校防災の方向性を示しています。したがって、学校教育の中で防災教育が行われることは非常に重要であると考えることからお尋ねいたします。 学校教育における一般的な防災教育は、さまざまな危険から児童・生徒等の安全を確保するために行われる安全教育の一部であり、災害に適切に対応する能力の基礎を培うということは生きる力を育むことに密接に関連しているものと考えます。そこで、現在の本市の小中学校における防災教育はどのように行われているのか、具体的にお示しください。 また、本年7月の西日本豪雨や東日本大震災からの教訓として小中学校における防災教育に取り入れられているものがあれば具体的にお示しください。 さらに、内閣府では、防災リーダーや防災リーダーを目指す人のための情報支援ポータルサイトとしてTEAM防災ジャパンを立ち上げ、日本で活躍する防災関係者に参加してもらい、オールジャパンで防災、減災に取り組む環境づくりを目指しています。そこには子供たちでもわかりやすい教育コンテンツやボランティアの活動報告などが含まれているため、今後の防災教育の中で有効に活用できると考えますが、見解をお示しください。 次に、大項目の2点目としまして、超高齢社会における高齢者の生きがいづくりについてお聞きいたします。まずは、高齢者の活躍の場についてであります。我が国の平均寿命は、2017年の時点で女性が87.26歳、男性が81.09歳となり、65歳以上の人口が21%を超えた超高齢社会となりました。このことから、今後ますます高齢者の活躍の場が必要になってくると考えられます。しかし、生活支援コーディネーターやボランティアといった人材育成をどのようにしていくのか、学問や研究を深くきわめる自己研さんの場をどのように拡充していくのか、まだまだ働きたい、地域で活躍したいけれども、どのようにしたらよいかわからないといった方をどのように誘導していくのかなどの課題が山積していることからお尋ねいたします。 本市では、高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の実現という理念の実現のため、本年3月に会津若松市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定しました。その中で第6期計画の総括としてシルバー人材センターの登録者数の減少や老人クラブの団体数及び会員数の減少、あいづわくわく学園の受講者数の減少などの現状分析がなされておりますが、そのことに対する市の認識をお示しください。 また、平成12年には19.9%だった本市の高齢化率も、平成29年には28.9%と高くなってきています。今後の予測として、2025年には団塊世代が75歳以上になり、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になることでますます高齢化が進むことになりますが、高齢者にとって生きがいを持って生きることは、心身を健康に保ち、みずからの居場所を見つけ、社会活動に積極的に参加することにつながり、ひいてはよりよいまちづくりに貢献することになると考えられますが、市の認識をお示しください。 さらに、高齢者の中には、学び続けたい、社会とつながりを持ちたい、他者の役に立ちたいと考えている方も多数存在しており、その方たちの生きがいづくりや就労支援といったものが今後ますます重要になってくると思われますが、そのような考え方を持っている方の活躍の場をどのように創造していこうと考えているのか、見解をお示しください。 次に、老人クラブの活性化対策についてであります。高齢者の活躍の場の一つとして、老人クラブの存在が挙げられます。老人クラブでは、グラウンドゴルフ大会の開催を初め、健康に関する各種講習会や研修会などを行い、元気な高齢者をふやすことで医療費の削減等につなげ、市の財政負担の軽減に貢献していると考えられますが、老人クラブの必要性について市の認識をお示しください。 一方で、昨今の高齢者の生活環境の変化や活動範囲の多様化、細分化及び分散化により、老人クラブの団体数、会員数ともに減少傾向であります。今後老人クラブが活性化していくためにも、経費の負担を初めとして市として今後どのような支援体制が考えられるのか、見解をお示しください。 次に、大項目の3点目としまして、健康寿命の延伸についてお聞きいたします。まず初めに、がん検診の精密検査受診率の向上策についてであります。我が国の平均寿命は、女性で世界2位、男性で世界3位ですが、健康寿命は2016年の時点で女性が74.79歳、男性72.14歳であり、平均寿命よりも10歳前後ほど低くなっております。できるだけ健康で長生きがしたいという考えを持つ方がほとんどであると思われる中で、死亡率の高いがんに対する意識づけをいかに行うかが大切になってきます。そこで、がん検診における精密検査の受診率を向上させることが効果的であると考えることからお伺いいたします。 自分の体の状態を知る方法の一つとして、本市では年に1度がん検診を実施しております。本市の実態として、肺がん、胃がん、大腸がんなどといったそれぞれの対象者に対する受診率、要精密検査対象者の割合、さらには精密検査の受診率をお示しください。 また、平均寿命のうち健康で活動的に暮らせる期間のことを健康寿命と呼んでいますが、健康寿命の延伸のためには健康診査の結果から自分の生活習慣を振り返り、見直すことで病気を予防したり、もしくは精密検査をきちんと受診して早目に諸症状に対応することが必要であります。特に精密検査を受診することが重要になってきますが、精密検査の対象者にはどのような誘導をしているのか、かかりつけの病院がない場合などの窓口のあり方も含めて市の見解をお示しください。 最後に、医師会との連携についてであります。がん検診の精密検査における画像診断による見落としや偽陽性判定などがマスコミなどで取り上げられていますが、その際の患者の不安ははかり知れないものであります。そこで、がん検診制度をよりよいものにするために、医師会との連携も含め市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、高齢者の生きがいづくりのうち、シルバー人材センターの登録者数等の減少についてであります。高齢の方々の意識や活動範囲が多様化かつ分散化するとともに定年後も働き続けるなど、就労環境の変化が登録者数等の減少の要因と認識しております。これらの団体の活動は、高齢の方々が元気で生きがいを持って暮らせるための生きがいづくりや就労支援の場であり、高齢者支援対策として重要であると考えていることから、周知を図るとともに内容の充実を図ってまいります。 次に、高齢者の生きがいづくりについてであります。今後ますます高齢化が進む状況にあって、高齢の方々が元気で生きがいを持って暮らし、社会参加し、地域活動等に参画することは、地域社会の活性化につながるものと認識しております。 次に、高齢者の活躍の場の創造についてであります。いつまでも学び続けたい、社会とのつながりを持ちたい、他者の役に立ちたいといった高い意識を持った方々がふえており、高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の実現のためには、多様な生きがいづくりの機会やコミュニティーの場づくりなどの環境整備を進めることが重要と考えております。そのため、老人クラブやシルバー人材センターの紹介やあいづわくわく学園、ゆめ寺子屋の周知の強化、地域住民主体のサロン活動への支援を継続していくとともに多様な社会経験を持つ方々が地域の活性化や課題解決、支援体制づくりの中で地域活動を担う人材として知識、経験、能力を生かせる機会を創出してまいりたいと考えております。 次に、老人クラブの必要性についてであります。老人クラブは、地域における総合交流やさまざまなスポーツ大会への参加や健康講座、介護予防教室などの開催に加え、ひとり暮らしの高齢者の見守り活動や介護施設の運営等のボランティア団体としても重要な役割を担う団体であることから、社会参加、生きがいづくり、健康づくり対策にも効果が期待される重要な団体であると認識しております。 次に、老人クラブへの支援体制についてであります。老人クラブへの支援といたしましては、引き続き補助金による活動資金の助成を行うとともに高齢者作品展を開催するなど、老人クラブ活動の活性化のため、継続して支援してまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(目黒只法) お答えいたします。 防災行政の推進のうち、重点を置く災害対策についてであります。本市の地域防災計画においては、大きな被害をもたらす大地震の対策を根本に据え、それ以外の災害については各マニュアルや資料編、水防計画などの個別計画や現在策定を進めている磐梯山に関する避難計画などにより補完しております。 次に、地域防災計画修正の特徴についてであります。今回は国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正、関係法令の改正を反映させたものであり、平成26年の広島市の土砂災害、平成27年の関東・東北豪雨、平成28年の熊本地震及び台風10号などによる被害を踏まえた新たな対策等を講じた点が特徴となっております。 次に、西日本豪雨からの教訓についてであります。報道等によれば、岡山県内ではハザードマップの浸水想定と被害がほぼ重なっていたにもかかわらず、ハザードマップの認識が低かったこと、避難に関する情報に接しても避難しない住民があったことなどが挙げられております。こうしたことから、市では防災情報メールの登録及びハザードマップ等の周知に努めているほか、消防署との災害時対応の協議などを進めております。今後これらも含む課題を踏まえた国や県の計画の修正を見据えて地域防災計画へも反映してまいります。 次に、自助、共助、公助の認識についてであります。地域防災計画においては、自助、共助、公助の連携による災害被害の少ない会津若松市を目標としており、日ごろから市民の皆様に対する啓発、町内会等に対する災害についての情報提供や自主防災組織設立を促すなどの取り組みを進めております。市民の皆様はみずからの命を守る自助、町内会や自主防災組織は地域で支え合う共助、市や関係機関などは公助として、平時からの災害は予防対策、災害時における応急対策や復旧対策などの役割を果たすことが重要であると認識しております。 次に、県の地域コミュニティ強化事業へのかかわりについてであります。本事業は、高齢化などによる地域の防災力低下を背景として、モデル地区において防災講話や街歩き、ワークショップなどを通して住民みずからが地域防災マップを作成することにより地域コミュニティーのつながりを強化し、共助の仕組みづくりをするものです。市では、モデル地区の選定や事業の実施に協力するとともにマップの完成後には地区の避難訓練等の支援を行うほか、成果報告会などによる他地区への波及を図るなど、このモデル事業に積極的にかかわってまいります。 次に、総合防災訓練の中止に至る経緯とことしの特徴についてであります。台風12号が防災訓練の前日から当日にかけて本州に接近、上陸するおそれがあり、これまでにない複雑な動きが予想され、本市への影響も懸念される状況であったことから、これまで数カ月間を費やして関係機関、団体や地元関係者等との協議、打ち合わせを行いながら準備を進めてきた総合防災訓練ではありますが、訓練に参加する防災関係機関における台風への万全な備えを最優先とするため、その対応に要する時間的余裕も含めて訓練をあらかじめ中止とする判断をしたものであります。 また、防災訓練に予備日の設定がないことにつきましては、非常に多くの参加者により実施することとしているため、再度全ての参加機関等による同規模の防災訓練を実施することは、会場の確保や日程の調整など多大な負担となることから中止としたものであります。 ことしの訓練の特徴といたしましては、県より湯川、古川に係る新たな洪水ハザードマップが公表されたことを受け、大雨による河川の洪水氾濫を想定し、近隣の高く頑丈な建物へ避難する垂直避難や災害協定締結事業所との連携による福祉避難所への移送訓練を計画するなど、住民の方々の避難やその後の対応について、より現実的な訓練内容とし、実効性を高める新たな訓練を取り入れた点であります。 次に、訓練が中止になったことによる市民への影響についてであります。訓練が中止になったことにより、地区住民の方々においては訓練へ参加する機会や防災意識を高めるための機会は失われたところですが、訓練に向けては消防署や警察署、自衛隊など防災関係機関との数多くの打ち合わせを通じて災害発生時にとるべき具体的な行動に基づいた訓練項目の検討を行ってきたところであります。また、その項目に基づき、医療機関やライフライン関係事業所、災害協定締結事業所などとの連絡体制の確認や訓練内容の詳細を定め、さらには地区の区長、民生委員・児童委員を初めとした地域の方々と打ち合わせを重ね、各町内会においても避難する場合のとるべき行動が話し合われるなど、訓練を計画する過程においても防災意識の向上や災害協定の実効性を高めることにつながったものと考えております。 次に、防災訓練に準ずる取り組み等の予定についてであります。現在、垂直避難訓練を計画していた町内会における訓練や出前講座の実施に向けて調整を図っているほか、災害時に避難所運営を担う所属職員を対象として、避難所となる施設の現地確認や図上訓練の実施を検討しているところであります。また、ことし10月には、県と日本赤十字社福島県支部の主催により、見て、触れて、学んでをコンセプトに防災訓練や防災研修に参加する機会が少ない親子連れ等を対象とするふくしま防災フェア2018が本市において開催されることから、市といたしましても会場にブースを設け、防災情報メールの登録及びハザードマップ等の周知をするなど、関係機関と連携し、防災意識の醸成を図ってまいります。 ○副議長(清川雅史) 教育長。 ◎教育長(本田樹) お答えいたします。 小中学校における防災教育についてであります。各小中学校では、学校防災計画を作成し、火災及び地震等の災害時における危険性について学ぶとともに、災害種別に応じた防災訓練を学校行事として年間計画に位置づけております。加えて、特別活動や道徳、総合的な学習の時間等においても、災害に関する基本的な知識と防災に関する意識を高める学習活動を実践するなど、防災教育に取り組んでいるところであります。 次に、西日本豪雨や東日本大震災以降の防災教育についてであります。平成24年に国が作成した学校防災マニュアル作成の手引きをもとに、各小中学校において地震発生時の危機管理について学校防災計画を見直し、改善に取り組んでおります。また、河川や山すその近隣の学校においては水害や土砂災害の発生に備え、それぞれの実情に応じた避難確保計画を作成しているところであります。さらには、学校が避難場所になった場合の対応、児童・生徒の保護者への引き渡しなど、より実効性の高いものとなるよう改善を重ねているところであります。 次に、TEAM防災ジャパンの活用についてであります。災害時においては、児童・生徒が自分自身で考え、判断し、行動しなければならない場合も想定されます。このため、TEAM防災ジャパンに掲載されている防災教育コンテンツ等を活用するなど、児童・生徒みずからが危険を予測し、回避する力を養うための防災教育に取り組んでまいります。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。 健康寿命の延伸のうち、がん検診の受診状況についてであります。平成28年度の40歳から69歳のがん検診受診状況につきましては、肺がん検診の受診率が15.1%、そのうち精密検査が必要と判定された方の割合である要精密検査率は1.8%、精密検査の受診率である精密検査受診率は76.9%となっております。また、胃がん検診は受診率20.0%、要精密検査率3.6%、精密検査受診率82.8%、大腸がん検診は、受診率24.5%、要精密検査率5.9%、精密検査受診率83.2%となっております。 次に、精密検査対象者の誘導についてであります。要精密検査となった方には結果通知書により受診の勧奨を行うほか、早急な受診が必要な方には電話や家庭訪問等により個別対応を行っております。こうした対応の際には、受診できる医療機関や相談窓口等のご案内もあわせて行うなど受診方法の十分な説明に努めているところであり、今後も対象者の状況に合わせたわかりやすい誘導に努め、精密検査の受診促進を図ってまいります。 次に、がん検診制度をよりよいものにするための取り組みについてであります。現在市が実施するがん検診につきましては、医師会との連携のもと国が示すがん検診チェックリストに基づく適正な精度管理を行うとともに、毎年度の検診終了後には検診受診に際しての課題、治療の検証と必要な見直し等について協議を行い、質の高い検診体制づくりに努めているところであります。がん検診の実施に当たっては検診を実施する医療機関との連携が最も重要であることから、医師会との一層の連携強化を図り、精度の高い検診体制の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 ご答弁いただきました。幾つかお聞きしたいことが出てきましたので、続けて質問させていただきたいと思います。 まず、記憶の新しいところで、今のがん検診とプラス医師会との連携についてということになります。精密検査受診率の受診率82.8%、76.9%と、8割前後ということになっております。どうしても再精密検査と言われるとやっぱり二の足踏んでしまうという方もたくさんいらっしゃる。でも、それはやはり自分のためということですので、そこを訪問や電話やということで誘導されているということでありますけれども、できるだけその確認を密にしていただいて、なるべくたくさん受けていただくという形をぜひお願いしたいと思います。 なお、医師会との連携も、今後また強化していきたいということでございます。実は私の周りにも偽陽性判定された方がやっぱりいらっしゃいました。結果的にはがんではなかったのですけれども、やっぱり精神的に相当負担といいますか、苦しまれたという方がいらっしゃるものですから、そして全国的にも判断されることによって鬱になったり、会社をやめてしまったりというふうに、生活が一変してしまうということもたくさん事例が出ております。ですから、そういった意味では少しでも市民の皆さんが安心できるように、その辺のチェックリストに基づいて事前の検証等々されていくということでございますが、ぜひその辺は強化していただければと思います。これは要望になります。 もう一点です。生きがいづくり、高齢者の活躍の場ということでございますが、本市の高齢率は全国よりも高いということになっております。まだまだそれでも元気な高齢者の方はたくさんいらっしゃいますし、こういった高齢者パワー、これをぜひうまく活用していくことで元気なまちづくりにつなげていくべきなのだなと、そんなふうに思っております。国においても、先日、希望すれば70歳まで働けるように環境整備をすると、生涯現役なのだというような話をされておりましたけれども、先ほど老人クラブの必要性についてもご答弁いただきました。ぜひ今後しっかりと支援していただきまして、それで多くの方が生きがいを持っていかれればなというふうに思っております。 その中の1点ちょっとお尋ねしたかったのは、以前平成24年から平成26年にかけて、緊急雇用創出事業のほうで老人クラブ活動活性化推進事業というものをされていらっしゃったという資料をいただきました。NPO委託ということで、単位老人クラブにおいて高齢者の生きがいづくり及び地域コミュニティーの中心的役割を担うことを期待されていることから、世代間の交流事業であったり、パソコン教室だったり、チラシの作成であったり、単位老人クラブ未設置地区の調査に入ったりという形でいろいろされていらっしゃると。こういった第三者の力といいますか、こういったものをやはり活用することでなおまた老人クラブの皆様の活動が活発になればというふうに思いますが、その部分について1点どのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせください。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) 老人クラブにつきましては、答弁の中で申し上げましたけれども、高齢者の社会参加、生きがいづくり対策に非常に効果があるというふうに認識してございますが、社会参加、生きがいづくりに関してはそれだけではなくて、生涯学習としてあいづわくわく学園でありますとかゆめ寺子屋、公民館の学習講座、社会参画としてはボランティアの充実であったりとか老人クラブ、地域サロンの充実、ふれあいサロンの充実、就労支援としてはシルバー人材センター等さまざまございます。それは全て重要というふうに認識してございます。計画の中でも位置づけているところでありますが、一方今ほど小倉議員のほうからありましたように、平成24年から平成26年にかけて県の緊急雇用創出基金事業で老人クラブの活動推進の委託ということで事業をさせていただきました。老人クラブの活動については今後も財政的支援と活動の場について支援を行ってまいりますが、事業のそれは、ほかの補助金の活用については国、県あるいはその辺からの補助があれば対応してまいりますが、現行は今の支援を続けてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 総合的に取り組まれるということですので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、防災計画のほうに入ります。自助、共助、公助という言葉を先ほどいただきまして、役割分担をお聞きさせていただきました。今回やはりここが一番なのかなと。当然ながら自助、共助、公助、言葉は知っていても中身がどこまでなのだろうという部分があると。そういった中で、この間のこちら、家庭用防災カルテです。会津若松市版というのを見ると、自助、共助、公助の連携ということでしっかりこの辺を書いていらっしゃる。ですから、こういったものは多分1度以前全戸配布されているというふうに思いますが、改めてこの活用について、配布状況も含めての活用、これが1点。 あとは、今回の新しく平成29年度版のハザードマップを、これも全戸配布というふうにされましたけれども、これに実際先ほど西日本豪雨のときでもハザードマップどおりの水位、水が上がってきているのだけれども、やっぱりそこの認識が足りなかったために被害に遭われた方が多かったというそんな話もいただきました。改めて本市の市民に対してのハザードマップの活用及び啓発の現状について、これもお聞きしたいと思います。 もう一点、済みません。自助、共助、公助に戻ってしまうのですが、地域の避難所の運営というのが実は災害が起こったときに非常にこれが大事になってくるのかなと。公助だけではなく、やはり共助の部分がまた大きくなってくるのかなというふうに思うのですが、こういったものは日ごろやはりちゃんとシミュレーションしていないと、いきなり災害になった、さあ、避難所を開設した、さあ、運営だといっても、これは難しいと思います。そういった意味では、その地域避難所の運営のシミュレーション、こういったものを市としてどのように考えていらっしゃるかと。 そして、もう一点なのですが、今回いろんな情報伝達の、避難勧告も含めて避難指示だったり避難準備、こういったものもなかなか伝わりにくかったということを、今回の西日本豪雨だけではなくて、いろんな災害のたびに言われております。こういったものが今回市民に対してどういった形でどのように周知されるようになっているのか、そしてそれがしっかりとできているのかということも含めてお答えいただければと思います。 ○副議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(目黒只法) 再度のご質問にお答えしたいと思います。 大きくは3点ございまして、まず家庭用防災カルテ、それからハザードマップを含めてどんなふうに活用されているのかというお話でございます。家庭用の防災カルテは、前回の市の地域防災計画、これは東日本大震災を踏まえて、大地震を想定してどのような対策を講じていくのかというのをまとめてきた計画、これをつくっていく中で、こういうものが必要だということでつくられたものでございます。今のご質問の中にもありましたけれども、自然災害が発生したときにそれを食いとめるというのはなかなか難しい。ただ、被害をできるだけ小さくする、そういうことは可能だと。そのためにも、自分で自分を守る、あるいは地域で地域を守る、さらには公が守るという自助、共助、公助、これの考え方が非常に重要だということで、特に自助、共助、この部分、市民の皆様に関係の深い部分を地域防災計画の中から抜粋してつくられた形というふうになっております。したがいまして、皆様に知っていただくという意味で地域防災計画の公表とあわせて平成26年度前後に家庭用防災カルテとハザードマップは両方配布をさせていただいたということでございます。その後につきましても、当然会津若松市に転入されてくる方もいらっしゃいますので、市民課の窓口に備えつけさせていただいて、転入手続を行う際にはハザードマップも家庭用防災カルテもお渡しするといったような対応をさせていただいております。さらに、これが活用の方法という部分では、例えば出前講座、それから各種の説明会、こういうところでは両方の資料を活用しながら、先ほども言いましたように自助、共助の大切さ、こういったものを、意識向上につながるように説明をさせていただいていると、こういうことでございます。 それから、2点目、避難所の運営のシミュレーション、こういったものが大事なのではないかという質問でございました。先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたが、改めて避難所運営の手だてであったり、あるいは現場の確認であったり、現場の確認というのは場所がどこかとかというよりも、実際に立ち上げるときにどんな手続をやらなければいけないかとか、あるいは必要な物品がどこに格納されてあるのかと、そういう意味での現地確認をまずやらなければいけないだろうと。あと、実際に初動でどういう行動をしなければいけないかという部分もありますので、その辺は担当する各所管というのも決まっておりますので、こういうところにお声がけをさせていただいて、具体的に避難所開設のシミュレーションの訓練、こういったものをやってみたいなというふうに考えております。 それから、避難所を開設してそれを運営するのは、市の職員だけでは当然手が回らないという部分もございます。そういう意味では、地元の方々、あと実際に避難所を開設した場合には避難された方にお手伝いをいただくといったような面も出てくるということでございます。そういう意味で、出前講座の中に実は大きくメニューが2つあるのですけれども、その中に防災ゲームを活用して避難所の運営、そういったものを、ゲーム感覚にはなるのですけれども、実際に経験していただくといったような講座もつくっております。こういったものを活用しながら、その地域の方々にもできるだけ理解を求めていくような機会をつくっていきたいというふうに考えております。 それから、3点目、避難情報の伝達、これの方法ということでございます。実際にそういう情報を流さなければいけなくなったという段階においては、まず一番大きいのは各携帯キャリアを使って緊急速報メールあるいはエリアメール、こういった情報を提供させていただくということとあわせて、市では登録制の防災情報メール、いわゆるあいべあというものも持っておりますので、これも一斉に送信をしたいと。そのほか各メディアを使っての情報提供ということで、テレビとか、ラジオとか、ホームページあるいはSNS、さらには人の手を使ってということで、市の広報車であったり、消防団による広報あるいは関係機関による広報、こういったものもやらなければならないだろうと。一つの手段で全ての情報を伝えるということは不可能でございますので、多様な手法を重層的に使って、伝わることが漏れるということのないようにやっていかなければならないなということが基本でございます。 それから、あわせまして情報提供という部分では、実際今回の西日本豪雨災害の中で、情報は把握していたけれども、逃げなかったという方が非常に多かったというふうに伝わっております。これらは、我々としても非常に大きな課題だなというふうに思っております。そういう意味では、幾つかの例の中には、例えば消防あるいは警察、この方々が、あるいは地元の消防団の方々が1軒ずつ回って、とにかく避難してくれといったような、そういう活動をしたというものもありますし、さらには自主防災組織をつくっているところでは役員がやはり1戸1戸回って、とにかくみんなで一緒に逃げるのだということで、この事例ですともう全戸避難で1人も犠牲者が出なかったといったような事例があるというふうに聞いておりますので、私どもといたしましては先ほど言ったような情報伝達手段のほかにもやっぱり地域の方々を巻き込んだ取り組みというものも重要だなというふうに思っておりますので、自分の命を守るそういう自助を市民の方々に伝えるような、そういうものの必要性についても今後さらに訴えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(清川雅史) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 どうかよろしくお願い申し上げます。 あと、今回防災訓練中止になったということなのですが、来年に向けて今回地元の方のいろんなご意見を持っていらっしゃるというふうに私の耳には入っております。どうかいろいろ地元の方のご意見を聞きながら、来年はどういうふうに対応されるのかということはしっかり考えていただければというふうに思っております。これは要望でございます。 最後に、市長、お尋ねいたします。いろいろ今論議しましたけれども、最終的にはやっぱり初動の問題というのもひとつ大きいと思います。やっぱり初動がどうなるかによって救える命、逆に言えば市長だからこそ救える命というのがあるというふうに私は思っております。市民12万人の命のことをしっかりと預かっているという認識も含めて、ハード面だけではなく、ソフト面も含めての危機管理整備どういったふうにお考えになっているか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) お答えしたいと思います。 私の立場でホットラインが幾つかございまして、気象台、それから阿賀川河川事務所等と直接電話のやりとりをするということも、既に何度か災害想定の中で伝達訓練などをさせていただいております。それに至るまではいろんなメディア、それからさまざまな情報が当然把握できるわけでありますので、その時系列、突然水が来るということの前に必ず事象があるというふうに私自身は思っておりますので、その最初の段階から的確な情報を入手し、何が起きるかということも想定しながら、これはタイムラインを作成するということ、作業もあるかと思うのですが、そういう中でしっかり情報をとりながら早目早目の指示、そして早目早目の対応で、先ほどから議論になっている自助、共助、公助の具体的な行動に即つながるような対応を市挙げて対応していきたい。それが市民の皆さんの命を救うことにつながるというふうに考えております。 ○副議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 4時00分)                                                           再 開 (午後 4時10分)               〔議長(目黒章三郎)議長席に着席〕 ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 ○議長(目黒章三郎) 次に、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。               〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました事項につきまして順次質問をいたします。 1つ目は、行政組織の見直しについてであります。市は、新庁舎建設に当たり、窓口サービス機能の向上やプライバシーの確保、また災害発生時における拠点機能の確保など、情報や防災、市民サービスの拠点として、また市民生活を支える中心施設として整備を進めていくこととしております。また、平成29年3月に行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組を策定し、行政サービスの向上と財政基盤の強化に向け、アウトソーシングの検討、研究などを進めているところであります。 今年度におきましては、下水道事業の公営企業会計への移行に合わせた水道部と下水道課の組織統合などについて審議がなされているものと認識しております。これは、公営企業会計への移行に合わせる統合であり、新庁舎の整備を待たない行政組織の見直しであると考えます。その一方で、現在の公共施設マネジメントの観点や稼働状況、総合窓口の設置など、新庁舎にさまざまな機能を持たせることを踏まえれば、新庁舎整備に向け、行政組織の適切な見直しが必要であるという認識のもと、以下質問をいたします。 初めに、新庁舎整備に向けた行政組織の見直しについてであります。市は、これまで社会経済情勢の変化や新たな行政課題に適切に対応するため、組織体制の構築に意を用いてきたとしておりますが、現在の行政運営上において組織体制に課題等はないのか、認識をお示しください。 また、新庁舎の整備に当たっては、適切な行政運営を図るため、行政組織の見直しなどを踏まえ、新庁舎の規模や機能が決定されると考えますが、今後行政組織の見直しは必要ないのか、その考え方や内容、今後の見直しのスケジュールについてお示しください。 次に、行政組織の見直しを進める上で公民館のあり方について質問いたします。公民館のあり方につきましては、これまでの定例会におきましても議論されてきたところであります。公民館の果たす役割については、住民が集い、交流し、自由な学習活動を行うための施設であり、趣味や教養、自然活動や郷土学習、そして地域づくりに関する事業などを行い、市民の多様なニーズに応えていく役割を担っているものと認識しております。しかしながら、今日、自治基本条例の制定などに伴う地域内分権の推進や地域づくりの拠点としても公民館のあり方やその管理運営方法などが問われております。そこで、今後その方向性を定める必要があると考えるところから質問をいたします。 これまでの定例会におきましても、地域内分権や地域づくりの拠点として公民館のあり方について議論が交わされてきたところでございますが、行政組織の見直しを進める上で公民館のあり方の検討状況や考え方をお示しください。 次に、先ほど同僚議員からも防災行政の推進についての議論が交わされたところでありますが、私は避難行動要支援者への支援に絞り質問いたします。平成28年6月定例会におきましても同様の質問をいたしましたが、現在も日本各地で台風や集中豪雨、地震などが発生し、甚大な悲しい被害が続発しております。この会津地方にも2つの活断層が走っており、将来的に大きな地震が発生する可能性を有しているほか、暴風や雪害などの被害も想定されるところであります。このことから、災害が発生した場合を想定した避難行動要支援者への対応など、平常時にできることは準備を進めることが必要であること、また地域、町内会などの支援、協力体制なくして避難行動要支援者への対応は困難であるという考えのもと質問をいたします。 まず初めに、市の地域防災計画では、災害時における避難行動要支援者名簿の取り扱いについて、平常時からの支援体制構築のための、本人の同意に基づき地域や関係機関への情報提供体制を構築することとしております。平成28年6月定例会における一般質問の答弁において、避難行動要支援者約7,100名のうち同意された方は約3,200名でありましたが、本年8月1日現在の避難行動要支援者約8,400名のうち同意者は約3,900名となっております。現在の名簿作成状況に対する認識についてお示しください。 そして、避難行動要支援者名簿登載への未同意者については、災害が発生し、または発生するおそれがあるときには、名簿登載への同意なしに避難支援の関係者に情報を提供できることとされておりますが、災害発生時の状況によりましては迅速に支援できないことも想定されるところであります。平成28年6月定例会におきまして、災害時に備え、地域に事前に個人情報を除いた未同意者の状況等の概要を提供するなど、よりよい方策について調査研究してまいりたいと答弁しておりますが、その後の取り組み状況についてお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 吉田恵三議員のご質問にお答えいたします。 初めに、避難行動要支援者名簿の作成状況についてであります。平成30年3月に災害時要配慮者支援に係る全体計画を策定し、名簿制度を初め要配慮者への対応や支援体制の構築に向け、取り組みを進めているところであります。名簿の作成に当たりましては、県や市の情報をもとに対象者全体の名簿を作成し、そのうち新規の対象者や名簿登載に同意をいただいていない方への同意書を送付し、意向確認の上、情報提供用の名簿を作成しており、現在平成30年度版の名簿を区長や民生委員・児童委員の方などの避難支援等関係者へ順次配布しているところであります。現状といたしましては、対象者約8,400人に対し平常時に避難支援等関係者へ提供する名簿登載に同意をいただいた方々は約3,900人で、全体の46%程度となっております。未同意の方の内訳を見ますと、返送がない方が多い状況にありますが、中には自力で避難が可能である方や家族が避難支援するという方、また一部には情報提供への不安を理由としている方もいらっしゃいます。市といたしましては、避難行動が困難と思われる方を把握し、避難支援等関係者への事前の情報提供により、平常時からの見守りなどを通して災害発生時には迅速な支援が可能となるよう、内容の充実や同意率の向上に向けて今後も継続的に取り組んでまいります。 次に、未同意者への対応についてであります。これまで他自治体の取り組みなどを調査し、対策を検討してまいりましたが、情報提供については対象者本人の意向を尊重すべきと考えており、制度の案内チラシ等を活用しながら同意の確保に向けて継続的に取り組むことが重要であると考えております。現在当該名簿の実効性を高めるため、近隣の支援者情報やかかりつけの医療機関などの情報収集に着手しており、こうした情報の充実とあわせて未同意者への働きかけについて、地域の避難支援等関係者と連携した対応を進めてまいりたいと考えております。また、地域によっては町内会役員や民生委員・児童委員等の方々を中心に高齢者や障がい者などの状況確認や情報共有の場を設け、実態に沿った要支援者の把握を行っております。こうした地域が一体となった支援の取り組みは大変重要であると認識しており、当該名簿の内容充実とともに地域と連携した実効性のある体制づくりを推進してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 行政運営における組織体制の課題等についてであります。今後人口減少に伴う税収の減少など、より厳しい行財政環境が予想される中にあっても、市民サービスの維持、向上を図りながら第7次総合計画を着実に具現化していくため、組織体制に関する課題等を整理し、必要な検討を進めているところであります。具体的には、下水道事業の企業会計移行に合わせた公営企業会計部門のあり方を初め、公共事業の量的、質的変化にあわせた関係組織の再編、ICTを活用したまちづくりの推進に向けた関係部門のあり方、所管課が分かれている関連業務のあり方、地域住民による主体的なまちづくりを適切に支援するための組織のあり方などを課題として認識しているところであります。 次に、新庁舎整備に向けた行政組織の見直しについてであります。現在窓口部門が分散していることから、総合庁舎となる新庁舎においては利便性の高い窓口を実現できるよう、よりよい窓口サービスの提供に向けた検討を進める中で、窓口部門の組織体制についても検討してまいりたいと考えております。また、市を取り巻く環境の変化に合わせた最適な行政組織を構築し、位置づけていくためには適宜組織体制を見直す必要があると考えており、こうした見直しに対応できるよう新庁舎についてはある程度の職員の増減や機能の付加、レイアウトの変更に対応できるよう計画しているところであります。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 公民館のあり方についてであります。社会教育の場である公民館は、生涯学習や活動の拠点として地域の活性化に大きな役割を果たしておりますが、近年はさらに地域住民との協働や地域づくりの拠点施設としての役割が求められております。今度はそれぞれの地区公民館において学びを通じて地域で主体的に活動する人材を育成するとともに、さまざまな団体と連携、協働していくことが必要であり、地域にとってより利用しやすい施設としていくためにもこれまで以上に地域に寄り添った公民館運営が必要と認識しております。公民館のあり方につきましては、現在北会津、河東、湊の3地区で進めている住民自治推進並びに公共施設の有効活用に向けたワークショップの成果を踏まえるとともに、地域の方々の意見等をお聞きしながら行政組織のあり方を含めて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、一定の答弁いただきましたので、質問させていただきたいというふうに思います。 行政組織の見直しについてでございます。今ほど人口減少あるいはそれに伴う減収等々への対応でありますとか今行っているところ、下水道、水道の統合でありますとか、そういったところを初め、まちづくりに対する支援でありますとかICTの部分での答弁をいただきました。そして、見直しの内容については、総合窓口等々も今後検討されていくというようなところで、そのためにも新庁舎の整備に向けてということももちろんあるのでしょうけれども、その都度、その都度の行政課題あるいは市民ニーズ等に対応するためにも、新庁舎についてはオープンスペースといいますか、間切りのないといいますか、どんな組織体制であっても対応できるというような方向に持っていきたいというような内容だったかなというふうに理解をしました。それはそれで考え方についてそのとおりだというふうに思いますけれども、あわせて組織の見直しに当たっては、今現在公共施設のマネジメント、例えば公民館の耐震といいますか、どの程度老朽化に対応するといったようなことを踏まえつつも、栄町の各庁舎を初め北会津地区、河東地区の両支所など、そのあり方あるいは現在の稼働率についても含めて、総合的にそれらを踏まえた上で行政組織のあり方というのを、そういった視点を持って今後行政組織のあり方については検討していかなければいけないのではないかというふうにも思います。当然窓口業務の統合等によってもその行政組織というのが変わっていくという可能性もありますし、いろんな今後さまざまなアウトソーシングなんかも考えておられるというふうに計画ではございますので、そういったところも踏まえて、両支所あるいはその他の公共施設の利活用、その稼働率等々を踏まえた視点での行政組織の見直しというのも必要でないかという点についてまず1点伺いたいというふうに思います。 それから、避難行動要支援者についてでございます。今ほど答弁をいただきました。やはり心配されるのは、平成28年6月定例会のときにも質問させていただいて、さほど同意率が変わっていないというところについては心配するところではございますが、先ほどの答弁を踏まえて1点確認したいのは、例えば未同意者の方に接しておられる地域包括支援センターの方でありますとか社会福祉協議会の職員の方かもしれませんけれども、こういった方というのは、例えばこの対象者は要介護3以上の方であるとか、身体障がい者の手帳を持っておられる方とかということでございますので、逆に未同意の方であってもこの方は要介護3以上だなとか、75歳以上ひとり暮らしだなとかというようなことは逆にわかると。といいますと、例えば行政機関のほうからそういった方も、未同意の方も中にはいらっしゃるので、こういった方についてはそういった周知もぜひお願いをしたいのだと、お願いをしてくださいというようなことによって、逆に少し今の数字以上にリスクがちょっと減るのではないかなというような側面もないのかなというふうに思いましたので、その点について現状はどうなっているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 組織のことについて再度のご質問にお答え申し上げます。 昨日の答弁にもありましたが、質疑にもありましたが、支所及び市民センターによる行政サービスの機能については新庁舎ができても存続をしていくと。さらに、地域の拠点整備のあり方、こういった施設についての検討もされておりますけれども、基本的には運営のあり方の部分の検討だというふうに認識をしております。したがいまして、ご指摘をいただいたような事項について、新庁舎の規模ですとか機能とかへの影響あるいは行政組織への影響というものは限定的な部分かなというふうに考えております。先ほどありましたような地域の拠点整備のあり方、こういったものが今後検討の熟度が増して市の基本的な方向性が明らかになれば、それに応じた組織のあり方というのは当然考えていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(目黒只法) 再度のご質問にお答えをしたいと思います。 吉田議員の質問の中にありました要は既に我々のほうから情報提供する前に地元あるいは地域のほうで持っている情報があるという部分は確かにございます。そういう意味では、私どもいわゆる名簿の作成については同意を得るという部分では申請していただくことが大原則だということでやらせていただいておりますけれども、実際に町内会であったり、あるいは民生委員・児童委員、その他いわゆる関係者と呼ばれる方々に名簿を配る段階ではいろいろそこで情報交換なりをさせていただいておりまして、その中では当然地域包括支援センター、こちらのほうでは高齢者宅に訪問してそういう情報も得ている。あるいは、障がい者支援機関のほうでは障がい者のところに訪問をしてということでいろいろ関係する機関がありますので、そういった方と連携をして同意していただくといったような取り組みも既に進めている状況でございます。 もう一つ、実はその名簿をつくるという行為とこの後全体のプランは、先ほどの答弁でも申し上げましたように、ことしの春につくりましたので、この次の段階としては個別の計画をつくる、そちらのほうに進んでいかなければならない。個別のプランということになりますと、これまでのいわゆる名簿のほかにもいろんな情報をまた得ていかなければならないということもありますので、この情報を得ていく作業とあわせて、先ほど言われましたような地域の関係の方々と連携、協力させていただきながら、できるだけその同意率が上がるように、こういうふうに作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、先ほどの両支所を初めとしたところの窓口サービス等は継続されていけば限定的ではないかという、ただ私が言っているのはまだまだスペースの有効活用を図れる、あるいは稼働率の低さというのもあると思うのです。新庁舎の整理、新庁舎でもってこれからやっていくに当たっては、いわゆる庁舎スペースというのはもっともっと有効活用できる、あるいは稼働率を上げていくようなところへ持っていく中でも少し行政組織の見直し等が必要なのではないかという視点ですので、その点について再度伺いたいと思います。 避難行動要支援者のところでさまざま努力されている方、それから恐らく中には自分自身自力でとか、家族が助けてくれるので避難できるとか、個人情報自体を漏らしたくないといいますか、そういったところでなかなか進まないという側面はあるのだろうなというふうに思いますし、今町内会等での取り組みも始まったということで、さらに詰めてほしいなというふうに思いますが、1点確認したいのは、今その同意をとるという方法も、それは恐らく通知等については年に1回でないかというふうに思われます。その点等の中で少しこれまでの経過、さほど同意率が上がっていないという点を踏まえれば、少しその辺の手法の見直しというのはやはり必要ではないかなというふうに思いますが、その点について伺います。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(目黒要一) 再度のご質問にお答えいたします。 支所等の空きスペースの問題と行政組織の問題ということでございますが、今現在進めている新庁舎については総合庁舎という形で進められております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、支所とか市民センターのサービスというものは維持されますが、その中で執務室の移動という問題は当然出てくると思います。その結果、支所等のスペース等に変更が出てくるということが予想されるところであります。その部分についてどう考えていくかという部分につきましては、それは行政組織の部分というよりは、むしろそれぞれの施設をこれから維持管理していく上で、さまざま厳しい行財政状況の中でそれぞれの施設をどう管理、維持していくかという視点で改めて考えていくべき問題ではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(目黒只法) 再度のご質問にお答えをしたいと思います。 質問は1点だったと思いますけれども、その前段に同意しないという理由の中には自分あるいは家族の手助けで避難することができる、そういう方もいるのではないかというふうに、確かにそういう方もいらっしゃるわけでありますが、ただ常時そういう状況かといいますと、例えば家族がいるといっても昼間は働いていて近くにいませんとか、そういうこともありますので、名簿に同意するかしないかのその同意をいただくという部分では、やはり正確にこういう性格の名簿なので、ぜひ同意いただきたいということはお伝えした上で同意をいただけるように進めていきたいということがまず1点ございます。 それから、その同意率を高めるために年1回調べるだけではなくて、もっとさまざまな手法を見直したらどうかということでございますが、この名簿をつくるに当たっては、まず行政情報から必要な方、いわゆる対象となる方のピックアップをしなければなりません。これが大体夏場から秋ぐらいにかけて行われる作業で、これで出てきた対象となる方々に対してそれぞれ郵送で通知を差し上げて、戻ってきたものから名簿をつくっていくと。この名簿についても全体の何千というデータベースがあるのですが、これをさらに支援関係者に振り分けていわゆる配布できる名簿のスタイルまでつくるというのを大体次の年の春ぐらいまでに作業を行って、配布する名簿というのは全部で800部ぐらい必要になってまいります。この仕分けが非常に大変な作業となっていると。その後それぞれ関係するところに説明も加えた上で手渡しで配布をしていくという作業ですので、今のところほぼ1年かけてやっているという状況であります。これらにつきましては、今後システム化等も含めてどのやり方がいいのか、その手法については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 市民部長、済みません。誤解のないように。私がさっき言ったのは、未同意の方の中には家族の方や自力で、自分で行けるよと思っている人、だから同意しないよという人がただいるのではないかという理由を述べただけなので、その方がいいということを言ったわけではありませんので、その辺は誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。いずれにしましても、作業状況について今わかりましたが、平成28年6月からいずれにしても8月1日現在のデータを見ますと同意率がぼぼ変わっていないという現状ありますので、そこはよく受けとめていただきたいというふうに思います。 公民館のあり方について質問をいたします。これは、今回主管であります教育委員会のほうから答弁がなされました。これは昨日も、同僚議員からも地域内分権等の関連におきまして質問がされまして、その中で地域の拠点としての公民館等のあり方について、これは企画政策部のほうで少し触れられたというような経過がございます。公民館のあり方についてこれまでの定例会において、実は6月も同僚議員の方もされておりますし、私自身も以前質問させていただいたということで、これはこの公民館のあり方というのは、答弁もいただきましたけれども、やっぱり今後の地域づくり、まちづくりを考えていく上で、ただとても重要なキーといいますか、要所であるというふうに思います。ですから、私自身はそれは今後の新庁舎整備に向けてといいますか、そういった行政組織の見直しの中で、これは公民館のあり方というのはきっちりと考えて方向性を出すべきだというふうに思うのです。 昨日の答弁の中でも、今庁内において企画副参事級におきます検討チームでしょうか、中でも検討をしているところだという点が1点ありました。また、幾つかきのうのやりとりを含めてのことでございますけれども、さまざまな課題も受けとめをしたところでございます。公民館そのものの老朽化の問題もあるというふうにも思いますし、住民にとってのやっぱりよりよい管理運営のあり方というもの、それからそれに向けた住民にやっぱり意識の向上といいますか、高揚といいますか、そういったところも図っていかなければいけないと。それでなかなかそのスピード感というのが上がってこないのだなというようなことが課題としてあるのだというふうに受けとめておりますけれども、これ今自治基本条例もできて、地域内分権を見据え、そしてまた地域の拠点としての公民館のあり方、幾つかハードルがあるにしてもですけれども、いつまでにはそのあり方についてきっちりと方向性を出すと、やっぱりこういった考え方、1つはその新庁舎ができるまでの、その前の段階で方向性を出すということ私は好ましいというふうに思います。現在の検討状況を含めて、いつぐらいまでという点について伺いたいというふうに思います。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) 再度のおただしで、公民館のあり方についてでございます。 本市の公民館につきましては、過去の市町村合併の変遷を踏まえて、いろいろ見直しがされて整備をされてきたということでございまして、平成5年には、何度も議会で申し上げているとおり、中学校区に公民館、小学校区にコミュニティセンターというような配置をさせていただいたと。その中で公民館につきましては、平成19年でございますけれども、公の施設のあり方についてという検討の中で、指定管理者にはなじまないということで一定程度検討をしてきました。また、平成23年度においては、會津稽古堂、生涯学習総合センターの開館に合わせまして、地区公民館8館ございますけれども、そちらとの連携ということで行ってきたところでございまして、最近では平成27年度に市の生涯学習推進ビジョンを策定したときには、社会情勢の変化に伴いまして地区公民館の地域づくりの拠点としての重要性、これをうたっております。また、最近になりまして、国においてもこの社会教育施設についての勉強会等がありまして、そちらのほうで言われているのが、社会教育が教育委員会所管としながらも社会教育の制度的担保が行われることを条件に、市の判断によりまして市長部局で所管することも特例として認めたらいいのではないかというような提言も出されているところでございますので、これはやはりまさに地域づくりの拠点ということでのかじはとられているのかなというふうに認識しております。そうした中で、本市におきましては今8館ある中で、市民センター併設と公民館単独というような2種類の公民館がございますので、そちらのほうの窓口サービスの関係から検討や課題ということで検討をしているところでございます。限られた予算、人材の中で検討をしていくためには、やはり先ほどおただしのように老朽化した施設の検討もございますので、そういったものを含めまして公共施設マネジメントの中で施設の再編という検討を今まさにしているところでございますので、こういったところをにらみながら教育委員会といたしましては先進事例なんかも研究して一定の方向性をさらに見出してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員、5回目です。 ◆吉田恵三議員 今ほど答弁をいただきましたけれども、これまでの議論などを踏まえれば、もう公民館というのは現状、現実的には社会教育施設を既にもう超越している施設だと言って過言ではないのかなというふうに思いますし、これまでの議論の中で今その管理運営等のあり方について検討するに当たって、先ほども答弁ありましたが、北会津地区、河東地区の両まちづくり委員会でありますとか湊地区の地域活性化協議会での取り組み等、そういった成果等をやっぱり踏まえて他地域に広げていきたいと。本当に住民みずからのそういった自分たちの地域の課題については自分たちで解決をしていくといったような、そういった意識に持っていく、意識の高揚を図っていくと。今後公民館のあり方を考えるなら、そういったところについても必要なのでないかなというふうに強く感じたところです。 最後、今これまでずっと繰り返し北会津地区、河東地区の両まちづくり委員会であるとか湊地区の取り組み等々を踏まえつつという答弁ずっと今までいただいてまいりましたけれども、会津若松市全体、全域にすれば地区はその地区だけではございませんので、いかに今後そういった他地区のほうに、市全体にやっぱりそういった住民意識の高揚を図っていかないと、地域の拠点であるとか公民館のあり方と、この地点についてはなかなかスピード感を上げて次に行かないのではないかというふうに思います。最後そこを突いて質問を終わります。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) 今のような問題については昨日の答弁でも申し上げましたが、現在確かに3地区において住民自治推進並びに公共施設の有効活用に向けた検討というようなことで、この3地区においては公民館だけではなくて、公共施設を活用して何ができるのかという視点で、公民館に限らず、支所などの活用も含めてその地域の活動の拠点としていくのだというようなことで、これは吉田議員も参加されているので、十分この辺はご理解をいただいているのだろうと思っております。 それから、それを全市的に広めていくということにつきましても、この3地区の研究成果など発表会を通して広めていきたいと。そして、その上で先ほど教育部長からも答弁ありましたけれども、地域まちづくり組織の活動拠点としての地区公民館も検討しておりますので、そういったような広まりを持っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る7名の方の一般質問については明12日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長(目黒章三郎) 以上をもって本日は散会いたします。               散 会 (午後 4時48分)...