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1. 会津若松市議会 2018-06-20
   06月20日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会６月定例会会議録　　　　第４日　　６月２０日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２９名）　（固有議席）　議　長　　３０　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　１５　　古　　川　　雄　　一　副議長　　２９　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１６　　中　　島　　好　　路　　　　　　　１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１７　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１８　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　３　　小　　倉　　将　　人　　　　　　　　１９　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　４　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２０　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　５　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　６　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　８　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２３　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　９　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２４　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　佐　　藤　　郁　　雄　　　　　　　　２５　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　２７　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１３　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　２８　　石　　田　　典　　男　　　　　　１４　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　水道事業管理者　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　財　務　部　長　　　　渡　　　部　　　啓　　　二　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　観 光 商工部長　　　　佐　　　藤　　　光　　　一　　　　　　　農　政　部　長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　建　設　部　長　　　　五　十　嵐　　　　　　　守　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　根　　　本　　　一　　　幸　　　　　　　教　　育　　長　　　　本　　　田　　　　　　　樹　　　　　　　教　育　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　監　査　委　員　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　小　　　原　　　範　　　子　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　次　　　　　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　酒　　　井　　　康　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　部　　　美　　　樹　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（目黒章三郎）　ただいまから、本市議会６月定例会継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（目黒章三郎）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において　　　　原　田　俊　広　議員　　　　大　山　享　子　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（目黒章三郎）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　皆さん、おはようございます。　私は、創風あいづの一員としてさきに通告いたしました項目について質問いたします。子供たちの健康づくりについてです。皆さんは、ロコモティブシンドロームという言葉を聞いたことがあるでしょうか。日本語では運動器症候群と呼んでおり、その定義は運動器の障がいにより、要介護になるリスクの高い状態になることをいいます。略してロコモ症候群とも言われております。では、運動器とは何でしょうか。まず、人の体は機能ごとに分業して生命を維持しています。皆さんも聞いたことがあると思いますが、呼吸器、循環器、消化器、そして体を動かすのが運動器です。運動器とは、骨や関節、筋肉、神経といった体を動かすことに関連する器官の総称です。体全体に言えることですが、運動器における各器官がお互いに支え合い、連携して働きますので、どれか一つでも機能しなくなると体はバランスを崩し、思うように動けなくなってしまいます。そこで、筋肉とロコモ症候群の関係です。筋肉は40代から徐々に衰え、高齢者においては運動量の低下も起因し、筋肉量の低下につながります。筋肉量が低下すると膝関節や骨を支えることができなくなり、結果として運動不足となり、さらに筋力が衰えるという負のサイクルへ陥ることになります。筋肉の強化は、ロコモ予防策の重要な課題と言えます。では、どうしてロコモ症候群になるのでしょうか。健康な状態からいきなりロコモ症候群になるわけではありません。少しずつ衰えていき、やがてロコモ症候群になってしまいます。その原因はさまざまありますが、運動習慣のない生活、痩せ過ぎや肥満、痛みやだるさの放置、けがなどが上げられます。そこで、今回は子供たちの現状について調べてみました。すると、将来が心配される現実が浮かび上がってきたのです。それは、しゃがめない小学生、片足立ちでふらつく中学生など、今子供たちの体には異変が起きています。宮崎県や島根県などで5,000人以上の子供を調べた調査では、およそ10人に１人の割合で骨や筋肉などの運動器に疾患のあるおそれがあることが判明しました。さらには万歳ができなかったり手首が十分に反り返らなかったりなど、手足や腰の運動器が十分に機能していない子供も少なくないことが新たにわかりました。そして、ボールを投げる、とるのキャッチボールができない、自身の倒立はおろか倒立する子を支えられない、廊下で雑巾がけの際に体を手で支えられず前歯を折ってしまう、段差のないところでつまずき、手を出して受け身をとることができず、顔面を強出してけがをするなど、少し前の時代には考えられなかったことが起きています。こうした状況を放置したまま成長すると、子供たちは早い段階で運動器症候群になるリスクが高くなると専門家は危機感を募らせております。　そこで、質問いたします。初めに、子供たちのけがや骨折の現状について、学校の養護教諭から話を聞くと、以前の子供たちから比べると疑問に思うような場所や状況での大けがや骨折が少なからずあるとのこと。現在の学校における骨折などの大けがの状況について、市はどのように把握し、分析しているのか示してください。　学校では、現在どのような運動をしているのでしょうか。竹馬や一輪車、縄跳びなどは活用されているのでしょうか。体育の授業とは別に、朝のマラソン、お昼休みの異学年との交流など、各学校ごとに特色ある取り組みを行っていると思われます。各学校の取り組みについては、運動機能と体力の向上につながっていると考えますが、それぞれの現状と市の認識を示してください。　日本整形外科学会では、運動器の障がいにより移動機能が低下した状態は本来高齢者を対象に論じられてきましたが、近年生活習慣の変化や乱れにより子供たちの運動機能や体力の低下が大々的に言われるようになってきました。この運動器症候群の取り組みについては、本市の第２次健康わかまつ21計画では高齢者のみに向けた取り組みとして位置づけられていると考えますが、子供たちに対しても予防の取り組みが必要と考えますが、市の認識を示してください。　子供たちのロコモ症候群の状況について、事態を重く見た文部科学省は、平成27年に健康診断マニュアルの大幅な見直しを決定しました。その項目は、１つ、背骨が曲がっているか、２つ目は腰を曲げたりそらしたりすると痛みがある、３つ目は両手に痛みや動きの悪いところがある、４つ目は膝に痛みや動きが悪いところがある、５つ目は片足立ちを５秒間以上できない、最後にしゃがみ込みができないです。ぜひ皆さんも家に帰って家族でチェックしてみてください。全て該当する人は、あすからすぐにでも体を動かすことをお勧めします。一昔前でしたら当たり前のようにできていたことが今の子供たちにはこのうちの一つでもできない者を不可とすると、約４割の子供たちが何らかの運動器機能不全を有していることになり、運動器機能調整力不足の状態にあると言えます。こうした状況下で危惧されるのは、生活習慣が改善されないまま大人になり、内臓疾患であるメタボリックシンドロームや運動器疾患である骨粗鬆症などのロコモ症候群の予備群をふやしてしまうことです。　そこで、質問いたします。運動器症候群の調査については、各学校で実態調査を実施していますが、抽出校を対象に行った学校保健統計調査の結果から見えてくる傾向について、市の認識を示してください。　こうした子供の運動の基本は、本来家庭で築かれるはずです。しかし、核家族化が進み、両親が共働きとなり、ゲームの普及と外遊び場が少なくなったことなどにより子供が外で遊ばなくなり、運動不足の子供がふえてしまいました。そこで、質問いたします。県教育委員会が作成した運動身体づくりプログラムが平成26年３月に改定されました。先生方は、動きたい体を育成し、動ける体を目指して指導に取り組んできましたが、学校での指導には時間の制約があると感じています。子供たちの体の現状と運動器の調査を始めた根拠をしっかりと親に周知し、理解してもらい、将来の健康のために積極的に屋外で遊ぶ習慣づけをしていくことは重要と考えますが、市の認識を示してください。　現在小学生は、近隣に公園があってもボール遊びが禁止されるなど規制が多い状態となっています。そこで、子供たちに伸び伸びと運動する機会を提供するために、平日の授業が終了した小学校の校庭を学校教育に支障のない範囲で開放し、学校、家庭、地域が連携してボランティアなどが見守る中、児童の基礎体力の向上と異年齢も含めた自由な遊び場、さらには児童と先生方の信頼関係の構築の場として安全、安心な遊び場を提供すべきと考えますが、認識を示してください。　次は、目の健康です。皆さんは、紫外線といえば目や皮膚に悪い、日焼けしてひりひり痛くなる、しみ、そばかすの原因になるといったマイナスのイメージを持っていると思います。確かに長時間、または長期間にわたって紫外線を浴びると肌は炎症が起こり、目は白内障などの視力低下につながる症状も心配されます。悪い面ばかりが取り上げられているので、避けてしまうのは仕方がありませんが、実は紫外線は視力低下と近視の抑制に効果があるということがわかってきました。ふだん浴びる日光には、肌や目に悪いとされる紫外線が多く含まれますが、適度に取り込めば近視などの視力低下の予防に大きく役立つそうです。紫外線には視力低下や近視を防ぐホルモンのドーパミンを分泌する役割があり、目が見えやすくなるよう目のピント調節を行うことから、良好な視力を維持するために紫外線は欠かせない存在なのだそうです。特に成長期の14歳から29歳の時期の紫外線を浴びる量が成人の近視リスク低減にも大きく影響を及ぼしていたとの研究結果も出ています。視力低下や近視は、スマートフォン、ゲーム、読書の時間に影響される部分もありますが、紫外線を取り入れる時間のほうが重要になることがわかると思います。昔から子供は風の子、大人は火の子と言われておりますが、屋外で遊ぶことの必要性が科学的根拠により理解することができます。また、最近ではパソコンやテレビゲーム、スマートフォンなど、ＩＴ機器を長時間使用したり適切に使用しないことによって生じる目の病気、またそれが引き金となって発症する全身の症状をＩＴ眼症といい、さらには全身的な症状や精神的ストレスなどを含めてＶＤＴ症候群、別名テクノストレス眼症を発症する子供たちがいることが危惧されています。そこで、質問いたします。県内の小・中学校及び高校から抽出された学校で実施された平成29年度の学校保健統計調査結果によると、児童・生徒の裸眼視力は1.0未満のいわゆる視力の低い子供の割合は小学生で36.8％、中学生では64％、高校生では74.7％と驚くべき高い数値となっています。市内の各学校の現状についても今回の調査結果と似通っている点が多いと考えますが、認識を示してください。　最後に、現代社会においてスマートフォンやゲーム機の利用状況を若者に特化して観察すると、学年が上がるごとに普及し、生活スタイルの変化により近視がふえていくことが想定されます。それぞれの家庭でふだんの生活についてしっかり話し合い、改めてスマートフォンに触れない日を設定するなどのルールをつくり、視力の低下予防に取り組むことが必要と考えますが、認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、学校における大けがの状況についてであります。各学校からの災害報告書及び小・中学校の養護教諭からの報告により把握している骨折等のけがの原因といたしましては、部活動や体育の時間、休み時間などの活動や児童・生徒の不注意によるものが主なものとなっております。　次に、学校での運動についてであります。竹馬や一輪車、縄跳びにつきましては、小学校を中心に多くの学校で活用されており、特に縄跳びにつきましては雨天時や冬場における体力向上策として積極的な取り組みが見られるところであります。また、各学校では自校の体力向上推進計画を策定し、体力向上のための取り組みを進めるとともに、教科体育の指導以外にも朝の時間や休み時間を活用した活動や休み時間の外遊びの奨励など、各学校の実態に応じ、創意工夫を凝らしながら指導しているところであります。これらの継続した取り組みが体力の向上につながるとともに、生涯にわたって運動に親しみ、みずからの健康の保持、増進に結びついていくものと認識しております。　次に、子供たちの運動器症候群予防についてであります。第２次健康わかまつ21計画におきましては、平成24年度策定であることから、子供の運動器症候群に関する視点は取り入れていないものの、生活習慣予防の視点から乳幼児期からの運動習慣の獲得を目標とし、体を動かすことの大切さについて啓発してまいりました。体を動かす基本動作ができないことによる子供のけがや故障等が問題とされる中、運動器症候群の予防は重要であると認識しておりますので、今後はそれらの視点を加えた取り組みを進めてまいります。　次に、四肢の状況の検査結果についてであります。平成29年度の県の保健統計調査の結果によりますと、脊柱、胸郭、四肢の異常の被患率は、県全体では小学校で1.8％、中学校で1.5％となっております。本調査項目は、平成28年度から実施され、また抽出校のみのデータであることから、現時点では分析できる段階には至っていないものと考えておりますが、成長、発達の過程にある児童・生徒にとって四肢の疾病や異常の早期発見は、心身の成長、発達と生涯にわたる健康づくりに大きく関係すると認識しております。　次に、保護者への周知についてであります。体力の向上や運動習慣の形成のためには、各学校の取り組みとあわせて家庭と連携し、学校以外で運動する機会をつくっていくことも重要であると認識しております。このため、学校だより等を通した情報発信や啓発により、子供たちの体力の現状や健診の結果、さらには運動することの意義や役割を家庭と学校が共有し、一体となって取り組んでまいります。　次に、小学校の校庭開放についてであります。子供たちが安心して安全に自由に遊べる校庭は、基礎体力向上や豊かな心の育成の場として重要であり、多くの小学校の校庭が放課後を初め、休日において子供たちが利用できる状況となっております。地域ボランティアの方々などの協力による校庭開放につきましては、子供たちの放課後の活用状況を確認するとともに、管理の方法や組織体制づくりなど、取り組み自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　子供たちの視力の現状についてであります。本県においては、小学生期から中学期、高校期、全ての年代において裸眼視力1.0未満の割合が全国平均を上回っており、10年前と比較しても改善傾向は見られず年々上昇している現状にあります。また、今年度の本市の小・中学校の健康診断の状況を確認したところ、裸眼視力1.0未満の割合が小学校において30％程度、中学校においては半数以上と推計されます。こうしたことから、現状においては県の平均を下回っているものの、県と同様に学年が上がるにつれ視力が低下している傾向が見られる状況であり、ブルーライトによる影響とメディア環境を含めた生活習慣の改善や正しい姿勢の指導、外遊びの励行など対策に努めてまいります。　次に、スマートフォンのルールづくりについてであります。平成27年度に市内の中学校の生徒会代表による話し合いを通して、各中学校生徒会、各小学校児童会、市父母と教師の会連合会、市小・中学校長協議会、市教育委員会の連名によるあいづっこ「携帯・スマホ等の使い方」宣言及びあいづっこ「携帯・スマホ等の使わせ方」宣言を作成し、使用する時間や情報モラルに関する約束など、家庭でのルールづくりを進めてまいりました。さらに、各中学校区ごとにメディアコントロールへの取り組みも進められており、これらの取り組みが視力の低下予防にもつながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、運動器症候群の予防というところでありますが、２つ目の竹馬や一輪車というところでありますけれども、ここはお願いになります。今ほどお話を聞いた中で各学校でさまざま取り組んでいるというところでありますけれども、現在学力の向上にも取り組んでいる状況でありますので、これは文武不岐という言葉があります。ぜひ体を動かすことも学力にも影響があると考えますので、引き続き各学校での特色ある取り組みを継続的にお願いしたいと思います。　質問でありますが、次の第２次健康わかまつ21計画についてであります。取り組みについては重要だということで答弁をいただきました。その中で、今回の計画にはのっていないという状況でありますけれども、次期、平成34年になるのですか、次期計画にはぜひこの辺を高齢者に限らず、子供から働く世代、高齢者まで、全ての世代を対象に取り組むべきと記載することが必要だと、取り組むことが重要だと考えますが、そちらについての認識をお示しください。　次、運動身体づくりプログラムについてでありますが、今回私が調べた中では、島根県なのですが、問診票を親に見せて家庭で自分の子供を診断してもらっているという取り組みであります。これは、自分の子供の現状を知ってもらうことに対して非常に重要だなと私は考えております。本人だけではなく、保護者、また学校、周りの大人たちが、みんなが子供たちの健康を支えていくというような考えで取り組むということが必要だと思います。学校だよりで周知という言葉がありましたが、ぜひこの辺の取り組みが必要だと考えますが、認識をお示しください。　次に、学校開放についてであります。私も調べたところですが、過去に大阪で子供がグラウンドでけがをしたり亡くなったりという非常に痛ましい事件がありました。そんな中でありますが、大阪府の寝屋川市では平成26年から今ほど私が言ったような取り組みが実施されております。校長先生から放課後校庭開放事業についてということで保護者に周知もあります。また、サポーター募集要項ということで詳しく事業内容から一通り申込書まであります。この中には、学校を第１希望、第２希望、第３希望ということで、区域を制限しないで自分の行きたいところで地域の方、また保護者が取り組むというところであります。非常に中身も細かくできていまして、会津若松市でいうこどもクラブに所属している人は学校活動、放課後開放には参加できないとか、さまざま書いてあります。既に全国各地では子供たちが遊ぶ場所を求めている中で取り組んでいる状況がありますので、研究していくという答弁でありましたが、改めて認識をお聞きしたいと思います。一旦お伺いします。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　第２次健康わかまつ21計画の、次期の計画における運動器症候群予防の観点でございますが、現計画におきましては高齢者の運動器症候群予防のために、幼児期においても運動習慣ということで位置づけております。ただ、今回村澤議員からもおただしがあったように、子供においても運動器症候群の症状があらわれているというような発表がされております。今のところその検証が始まったばかりで、それぞれの定義であったり予防方法とかがまだしっかり研究されていないところもありますので、その辺を見きわめながら次期の健康わかまつ21計画においてはその辺も含めた形で取り入れていきたいというふうに考えています。ただ、その改定の前においてもその予防方法等について情報が入れば、こちらからの情報提供の中には保護者とかお子さんに対する情報提供の中にはその辺の視点も入れ込んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。
   ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　震災以降、子供たちが戸外で遊ぶことが非常に制限された時期を過ぎて、現在子供たちは校庭等での活動が活発化してきております。その中で運動能力、体力等も徐々に向上しておりますが、県のほうといたしましてもさらにもう少し子供たちの状況を把握し、さらに活動を進めなくてはならないということで、運動身体づくりプログラムのほうの推進を始めました。その中で、小学生や中学生に対して将来を展望して、あなたの体は将来こうなってくるということを自身に自覚させるのはなかなか難しい。子供たちの見ている目標値は、多分今でいうならばサッカーの選手の時代とか、あるいはテレビに出てくるアイドルの時代とか、そういったものを結構目標にして見ていることが多いので、なかなかその後の自分の体はどうなるかということについては難しいと思っております。そのためにではどうするかというと、やはり取り巻く周りの者がそのことをサポートしなくてはいけない。それは、学校であり、学校等も含めた地域の医療関係者、そして何よりも家庭の保護者の皆さんが自分のお子様の支援をしていかなくてはならないということは非常に認識しているところであります。　そこで、先ほどの家庭で保護者の方々がその子供たちをサポートするために、子供の状況を理解する、わかるためにどうするかということで、県のほうでは先ほどの政策のときと同様に、自分手帳というものを子供たちに小学校４年生から配付しております。この自分手帳の中には小学校１年から高等学校３年までの自分のいわゆる体力の状況、それから運動の状況、それから身体測定の状況、その他体に関する状況について記載をしていく手帳がございます。それをもって、それを家庭との連絡の大きな柱にしているところであります。それを見ますと、小学校１年生から高等学校３年生までの自分の体の成長ぐあいがわかるのかなと思っております。なお、いわゆる小・中学校での第一義的な運動の目標は、将来を見据えたという言葉もありますけれども、まず完全な大人の体になっていくための、そのためのいろんな栄養であり、運動であり、あるいは先ほどの学力という話がありましたけれども、そういった基礎的な知識でありというのが必要かなと思っているところであります。　それから、２点目の学校開放についてでございます。先ほどの村澤議員のお話にもありましたけれども、1900年代後半に開かれた学校づくりということが提言されました。これは、学校がそれまで閉鎖的であったとか、学校の状況がわからないということを何とか解決しようということで、学校で行っている状況について市民の皆様を含め、保護者にも大きく広めていくことが始まりました。その中で、学校の情報を発信すると同時に、もう一つ物理的なものとして、いわゆる学校の門扉をあけておくとか玄関をあけておくとか、そういったことで誰でもが自由に出入りして子供たちの生活を見てもらうというようなことでいわゆる開かれた学校ということが始まったわけですが、先ほどのお話もありましたけれども、2001年のあの池田小学校の事件以来、逆に物理的な門扉をあけるとか玄関をあけるとかということではないということで、そこは一旦閉じ始めました。そのかわり情報発信についてはその後も進めております。そうした中で現在に至っているわけですが、学校としますといわゆる子供たちを元気に校庭で遊ばせたいということと、もう一つ防犯上の対策という、いわゆる相反する二面性がございます。その中で、現在行っているいわゆる放課後の校庭開放については、開放はしていますが、積極的に使いなさいという奨励はしていないのが現状であります。ただし、使えないわけではないということであります。子供たちは使えます。では、実際子供たちは放課後使うのかという今度問題になってきます。現在子供たちの生活プログラムを見ますと、朝から夕方までのそれぞれのプログラムができております。また、放課後こどもクラブ等の活動もありまして、子供たちのそれぞれ行き場が放課後もございます。ですから、放課後、学校のいわゆる授業等に影響しない中での校庭活用でということがありましたけれども、ほとんど子供たちが見えない状況は続いているところであります。ただし、学校のほうで例えば午前中で授業がきょうは終わりますというのがあります。午後から先生方の研修会がありますから、学校は午後はありませんとか、あるいは午後の活動が何らかの形でなくなりますというときには子供たちが学校に来て遊んでいる姿も見られます。ただし、このときは近隣の子供たちが中心になるかと思っております。そのような子供たちの状況を見ますと、果たしてボランティアの方々等を導入したときにどれだけ効果があるかということにつきましては、まだまだ研究の段階かなと思っております。もう少し子供たちの状況と生活リズムを考えていきたいなと思っております。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　では、第２次健康わかまつ21計画については、次期計画にぜひさまざま具体的な取り組みを明示していただいて取り組むことを希望します。　今ほどの校庭の開放についてです。今ほど再度答弁いただいた中で、こどもクラブというところの話がありました。そこに子供を預けているという親御さんがいる状況でありますけれども、定員が大勢いる中で１つの部屋に40人以上の方がかなり入って窮屈だというところも聞いております。さらには、今回５月に第20回の市民との意見交換会がありました。この中で、東山地区では子育て支援についてというテーマで取り組んだところであります。この中で市民からの発言の中身をちょっと上げますけれども、子供時代、山、川に自由に行けた世代です。今の子供たちは山、川遊びは危険があり、監督者がいないと遊べない時代になっていると。保護者は、行ってはだめだと子供に言って制限していると。子供は、どのような行動でけがをするのか経験できない時代になっていると。また、さらには住宅街には緑地はあるが、ボール遊びができません。道路でしか遊べない子供がいます。近隣の方からは、道路でボール遊びをすると苦情が寄せられますと。本市には遊ぶ場所はあると思うが、学校の校庭から家は約40分かかるので、子供が遊びに行けない距離になっていますと。親は、できるだけ外で遊ばせたいと考えていますが、外で遊ぶのは危険であると考えている方がいらっしゃるということで話がありました。各地区に行くと、公園には立て看板があってボール遊びはできません。さまざま書いてあります。昔であれば子供たちが大勢いた中で、地区で遊べばやはりそういう危険、ガラスを割ったりとか、そういう話もあったかと思うのですが、やはり子供たちが遊びを知らないで大人になっていくというのは私は非常に心配されるところであります。ぜひ子供の遊び場につきましては、会津若松市内さまざま各地区に学校がありますけれども、地区の状況によって、全校でなくても、まず初めに、特にこの会津若松市の旧市街地の学校でも試験的に取り組んでみてはいかがかなと考えております。ぜひこどもクラブで中にいるだけではなくて遊ぶことも重要だと考えますが、再度お願いします。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　再度の質問にお答えいたします。　今議員のおっしゃったとおり、私も自分の小さい時代を思い出せばその辺の草原で遊んだことを十分に理解しております。ただ、現実的に現在交通量の問題とか建物の問題、あるいは地域の方々のいわゆる意識の問題も含めて、子供たちが安全に遊ぶ場所が非常に少なくなっているのは現実であります。そういう中で、校庭を開放していくということがありました。現実的に校庭は使って悪いわけではなくて、使っていいということで捉えております。先ほどのこどもクラブのほうでも、中のプログラムのほうの中で校庭を使用する時間帯は学校と協議しながら折り合いつけていくということは考えております。ただ、現実的にもう既に校庭使用とか校庭の遊具使用とか、子供たちが放課後では高学年は入ってきますので、その際に低学年の子供たちは遊具を使ったりとかということで、こどもクラブのほうも活動できますので、そういった調整はさせてもらっているところであります。なお、今後ともより子供たちが表でも遊べるように、環境づくり等につきましては検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　こどもクラブでも校庭を使えるということでありました。これは、子供の健康づくりの取り組みに始まり、学校と地域、家庭との連携、下校時の見守りなど、今後の学校を中心とした地域づくりの新たな一歩になると私は考えておりますので、ぜひこの取り組みの必要性について検討をお願いしたいと思います。　最後に、目の健康についてであります。きのうの新聞報道によりますと、ＷＨＯはゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障がいを新たな疾病として認定するとありました。ぜひこのことを、メディアコントロールという中でお話ありましたけれども、依存症の定義がされたことがありますので、ぜひ改めて周知をした中でスマートフォン、コンピューター、ゲームの取り組み方を見直す機会となりますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますが、最後に検討をお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　再度の質問にお答えいたします。　視力低下は、非常に現実的に大きな問題になっていることと思います。その中で、やはり先ほど申し上げましたが、東日本大震災以降外に出ることがない、どうしても家に閉じこもっている時代が長かったことがありまして、家の中での生活リズムができてきていることも一つの原因かと思います。その中で手に持つものは何かというと、スマートフォンであったり、あるいはパソコンだったりという部分も大きいかなと、またテレビ視聴も大きくなっているかと思っております。その中で、過日のいわゆる子供たちとの約束のスマートフォン等の使い方について、子供たちみずからが考え、これはやめていこうとか、これは守っていこうとかという協議が進められてきましたので、さらにこの件につきましてはいわゆる防犯の面と、それからそういった健康の面、両面を考えながらこのメディアコントロールということについてはさらに周知していきたいと思います。　なお、メディアコントロールにつきましても、かつてはノーメディアデーということで１日、月１回の実施等を進めておりましたが、最近ではメディアコントロール週間とか、あるいはある程度長さを決めてその中で取り組むことも進めておりますので、そういった中で子供たちに目の健康についても再度注意喚起を進めていきたいなと思っています。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　次に、鈴木　陽議員に質問を許します。　鈴木　陽議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　陽議員登壇〕 ◆鈴木陽議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。質問の根底には、疲弊する地方自治体、地方政治への私なりの思いがあります。　最初の質問は、会津若松市公共施設等総合管理計画、以下総合管理計画という、と庁舎整備についてです。誤解のないように最初に申し上げますが、この質問は庁舎整備の場所などをただすものではありません。　まず、総合管理計画の財源についてです。総合管理計画については、さきの２月定例会の一般質問で手引書ともいうべき同僚議員の質問もありましたので、私なりの読み込み方で質問いたします。総合管理計画における公共施設等の更新費用は、平成27年度以降の40年間で必要とされる経費として、需用費ベースで毎年度約114億円と試算され、平成22年度から平成26年度の５年間の投資的経費は平均で約50億円とされています。これは、事業費ベースで見れば公共施設を半減しなければならないことになります。また、その枠内で庁舎整備も進めることになると考えますが、認識をお示しください。　さらには、この間の地方交付税の推移は、国の総枠としては据え置かれています。その中で臨時財政対策債、さらには合併特例債の元利償還金への配分が基準財政需要額に算入されることになります。これは、地方交付税の算定において、臨時財政対策債及び合併特例債への措置分が地方交付税に占める割合がふえることであり、本市の地方交付税全体がそのまま増額することにならないと考えますが、認識をお示しください。　次に、庁舎整備の財源の認識についてです。庁舎整備の事業を合併特例事業に位置づけるからといって、その財政負担が軽減されるものではないと考えますが、認識をお示しください。　さらに、現在の本庁舎を中心とする新庁舎及び公共施設の整備です。人の流れを変えることはできないとして、現在本庁舎を中心とする庁舎整備の検討がなされ、中心市街地活性化基本計画の中にも位置づけられた上でＩＣＴオフィス環境整備事業も進められております。また、県立会津総合病院跡地の取得も予定されていますが、鶴ケ城周辺の公共施設の整備も課題となっています。これら全ての公共施設整備事業は、総合管理計画の財源の枠内に捉えるべきものと考えますが、認識をお示しください。　次の質問は、不動産証券化スキームとパブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携方式、以下ＰＰＰ方式という、によるＩＣＴオフィス環境整備事業の再構築についてです。これも誤解のないよう前段に整理しますが、ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画、以下基本計画といいますが、直ちにこの変更を求めるものではありませんし、特定目的会社、以下ＳＰＣという、の進める事業をただすものでもありません。まず、不動産証券化スキームのフレームとＰＰＰ方式によるＩＣＴオフィス環境整備事業についてです。ＩＣＴオフィス環境整備事業は、基本計画に基づきＰＰＰ方式でＳＰＣが事業を進めておりますが、基本計画の事業スキームは不動産証券化スキームの類型でいえば、ア、物件や債権の証券化、イ、不動産の証券化、ウ、開発型のうち開発型スキームを援用したものと考えます。ここで、開発型スキームの重要な役割を果たすのがＳＰＣです。当該用地における事業性の高いプランを立案し、プランをもとに資金を調達した上で、ビル等の建設により不動産価値を増加させ、不動産が証券化、流動化され、収益性と事業性を一層高めていくわけです。つまりはあくまでも民民連携としてＳＰＣの事業として成り立つプランとなることが前提となります。もともと本事業はこのように発想されたことを当初用地も自前調達、補助金も国の補助金のみとして検討を始めたことが示していると考えます。認識をお示しください。　ですから、基本計画も事業性の高いプランとして示されたはずです。基本計画が示す優位性とは、ア、スマートシティ実証事業、イ、会津大学との連携、ウ、地方創生モデル都市の認定等と考えるわけですが、一地方都市でも首都圏との競争性と優位性を確保する事業とされました。しかし、基本計画の策定段階から事業準備において繰り返し事業スキームが変更され、混乱を来たし、もはや計画の優位性は開発型スキームの体をなしていません。　ア、ＳＰＣの応募が地元企業４社で構成される１社であったこと、イ、実際のＳＰＣの施工予定の設計事務所も建設会社も参加していないこと、ウ、ＩＣＴオフィスビルへの関心を表明している企業、以下関心表明企業という、の状況、エ、事業期間を20年としていること自体が基本計画に魅力が乏しいことを示しています。認識をお示しください。　さらに、ささいなことを何点か質問いたします。関心表明企業の入居見込みの評価について、９社で360名とし、貸し室率50％以上を見込んでいますが、貸し室率50％の分母には交流棟は含まれていないと考えます。では、交流棟の貸しスペースは収益事業に積算しないのか、見解をお示しください。　さらに、関心表明企業は入居見込みの前提となる18年の条件つき定期借家契約の見込みを示していません。あわせて見解をお示しください。　次に、オフィス整備事業としての再構築についてです。ＩＣＴオフィス環境整備事業は、現在の入居見込みの現状一つをとって見るだけでも極めて厳しいと考えます。しかし、ほぼビルの耐用年数に合わせ、事業期間を40年から50年とするだけでもオフィス整備事業として事業を再構築することができると考えますし、課題も明らかになり、対策や支援策も見えてくると考えます。認識をお示しください。　当面最重点課題となっているのは、賃貸坪単価の引き下げです。ＩＣＴ事業とオフィス整備事業として事業を再構築し、事業期間を40年間とすれば、市が賃料補助をしなくとも賃貸坪単価を１万2,000円から6,000円へと減額することができると考えます。見解をお示しください。　さらに、本市のスマートシティ、ＩＣＴ事業の展開についてです。オフィス整備事業と切り離しても、ＩＣＴ事業の展開は本市の多様な産業の事業性を高めると考えます。その点では会津大学を基軸とするＩＣＴ事業の展開を図ることが重要です。地域資源として会津大学をどのように位置づけているのか、改めて認識をお示しください。　ここで指摘したいのは、世界的に評価の高いＩＣＴ分野の研究機関である会津大学に対する評価として、本市の活性化の面からの評価では、卒業生の本市におけるベンチャー起業数に矮小化する傾向があるのではないかということです。まず、４年間学生が在学することを正面から捉え、大学自体の教育機関としての拡充を支援すること、また在学中から地域活性化につなげていく視点が弱いと考えますが、認識をお示しください。　地域の活力は地域資源から始め、磨き上げることが重要です。その点の捉え方の認識をお示しください。　昔の「読み書きそろばん」が、今は「読み書き、ＰＣ、タブレット」の時代になっています。会津大学の学生等と連携する教育プログラムの構築に向けて、地域連携とあわせて本市の小中学校の設備拡充が有効と考えます。認識をお示しください。　最後に、基本計画の課題整理について指摘します。この間、基本計画に基づく事業展開の課題整理を求めてきましたが、ＩＣＴオフィスビルの開業は目前に迫っています。平成29年度決算の審査を行う９月定例会までには課題を整理すべきです。その課題は、ア、ホルダー企業予定者の構成と異なる株主による株式会社ＡｉＹＵＭＵの設立、イ、株式会社ＡｉＹＵＭＵの設計、施工管理、建築請負工事等への市補助事業の入札制度適用、ウ、昨年６月定例会で議決された株式会社ＡｉＹＵＭＵとの売買契約、エ、建物購入費支出前の補助金流用、オ、単年度予算主義に基づく国の平成29年度補助年度と平成30年度までの本市の事業年度との整合性等、課題として整理すべきと考えます。認識をお示しください。　最後の質問は、地域資源である森林資源利活用についてです。これは、地域資源の再認識と磨き上げ方についての質問です。まず、会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン、以下マスタープランという、の位置づけについてです。マスタープランは、会津地域森林資源活用事業推進協議会、以下推進協議会という、の目指す森林資源利活用事業の木質バイオマスエネルギー分野の利活用の見込みとなっています。これは、森林資源の利活用の川上から川下までの中で、川下の一部の計画となります。森林資源の利活用にどのようにつながるものと捉えているのか、認識をお示しください。　また、県は大熊町に設置するとしたＣＬＴ工場を浪江町における集積材工場へ変更するとの情報があります。県の計画の進捗状況をお示しください。　また、県の計画変更はラミナ需要と単価に直結します。推進協議会の事業計画への影響に対する認識とあわせてお示しください。　次に、推進協議会の活動についてです。県による大熊町のＣＬＴ工場から浪江町の集積材工場への変更は、ラミナ材供給の中核を担う会津地方へのＣＬＴ工場設置の再検討につながる課題と考えます。被災県の市町村として、県の13市町村への支援策として会津地方への設置を求めるべきと考えます。また、県の対応によっては推進協議会の事業と組織の再構築も必要と懸念しますが、認識をお示しください。　以上、壇上よりの質問といたします。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　鈴木　陽議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、公共施設等総合管理計画を踏まえた施設整備への認識についてであります。公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、建物系公共施設と主な社会基盤系公共施設を合計して標準的な耐用年数や単価に基づき、同じ面積、延長等で更新した場合、整備から30年後の大規模改修や60年後の建てかえなどに係る事業費として、平成27年度以降、40年間に総額約4,574億円、年平均約114億円が必要になると試算したところであります。しかしながら、この試算額につきましては、過去５年間の投資的経費の年平均実績額約50億円に対し約2.3倍となることから、このとおりの更新を進めることは困難であります。この対応としての具体的なマネジメントの実施に当たりましては、施設機能の再編や再配置による総量の考え方とともに、施設の予防保全による長寿命化や管理運営手法の見直し、また財源確保の視点からは公共施設維持整備等基金や国等の交付金の活用、さらには民間活力の導入など、これらの視点を総合的に検討し、長期的な財政負担の平準化に努めてまいりたいと考えております。なお、この試算には現在の庁舎の建築年数や現状の延べ床面積においての更新費用も含まれておりますが、今後新庁舎整備により施設規模が拡充され、更新費用は増加していくことからも、さきに申し上げましたように予防保全などに努めながら最適な整備や維持管理に取り組んでまいります。　次に、地方交付税についてであります。普通交付税の算定におきましては、市債の区分に応じ、その元利償還金の一定割合が基準財政需要額に算入されるものであり、臨時財政対策債については発行可能額の全額が、また合併特例債については70％が算入されているところであります。一方、毎年度の交付税の算定額につきましては、こうした元利償還金の額に加え、基準財政需要額の他の算定項目の状況や市税等を基礎とする基準財政収入額の状況など、さまざまな要因によって変動するため、基準財政需要額に算入される元利償還金の増加は交付税の増額要素ではあるものの、そのまま交付税が増加するとは言えないものであります。　次に、合併特例事業による財政負担の軽減についてであります。合併特例債については、充当率が95％と高く、かつ後年度の交付税の算定において元利償還金の基準財政需要額への算入率も70％と高いことから、他の市債との比較においては有利な市債であり、財政負担の軽減に資する財源であると認識しております。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、さまざまな要因により元利償還金の算入額の増加がそのまま交付税の増額となるものではないことから、庁舎整備を初め各種事業の実施に当たりましては、本市の財政状況を踏まえながら適切な事業規模の精査、さらには国、県補助金等を含めた財源の確保について十分検討を重ねることが必要であると考えております。　次に、新たな公共施設整備への認識についてであります。ＩＣＴオフィス環境整備事業や県立会津総合病院跡地の利活用といったさまざまな整備事業におきましても、市が管理する財産、施設においては公共施設等総合管理計画に基づき将来の更新等に係る事業費を試算し、予防保全などの施設保全のあり方、また更新の過程の中で他の施設、企業との複合化なども検討していくこととなります。なお、当該管理計画における更新費用等の試算においては、一律機械的な試算条件ではありますが、さきに申し上げたように施設の建設から大規模改修や更新、解体などを含めた全ての経費を算出し、これをもとに将来の市民ニーズや財政見通しなどを踏まえた検証を行いながら、長期的な財政負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　お答えいたします。　ＩＣＴオフィス環境整備事業の当初スキームについてであります。基本計画策定前の当初の事業スキームは、民間活力の導入を前提として、用地は民間事業者が取得した上で市は国の地方創生関連交付金である地域再生戦略交付金と協調した補助制度を創設することにより、民間事業者の主体的な取り組みを支援するものとしたところであります。その後、地域再生戦略交付金が地方創生推進交付金となり、ハード事業への補助からソフト事業への補助に変更となったため、基本計画を策定し、事業の推進を図ったものであります。　次に、本事業の基本計画についてであります。基本計画は、ＩＣＴ企業の誘致計画の精緻化と事業者の公募、選定のための基礎資料であり、それを参考としながら募集要項において自由な企画提案を求めたものであります。その後公募により事業者が選定され、入居予定企業より関心表明が提出されるなど、ＩＣＴオフィスの整備や誘致活動が着実に進んでいるものと認識しております。　次に、ＩＣＴオフィスへの入居見込みの評価についてであります。本年４月27日の産業経済委員会協議会に報告したＩＣＴオフィスへの入居予定企業はオフィス棟への入居であることから、交流棟は含まれていないところであります。なお、交流棟の貸しスペースについては、株式会社ＡｉＹＵＭＵからの企画提案書において事業収益として見込んでいるところであります。また、入居予定企業との契約期間は株式会社ＡｉＹＵＭＵが個別具体的に進めていくものであります。　次に、本事業の事業期間の延長についてであります。事業期間は、20年として公募したところであり、事業運営に係る要求水準を満たした上で事業運営の計画が立案されており、民間の知見と創意工夫が図られ、事業性も確保されていると認識しております。　次に、賃貸坪単価の引き下げについてであります。賃貸坪単価の引き下げについては、既存の企業立地促進条例を拡充するとともに、県の補助制度を活用し、入居企業における賃貸料の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えいたします。　地域資源としての会津大学の位置づけについてであります。世界レベルのコンピューターサイエンス研究機関である会津大学は、アナリティクス人材等の育成にも寄与する高等教育機関であり、本市最大の知的資源として世界に会津を発信できる地域ブランドでもあります。また、会津地域ＩｏＴ推進ラボや地域ＩｏＴ官民ネットを初めとする産、官、学連携によるベンチャーの育成やＩＣＴ関連産業の集積への取り組みを通して交流人口や定住、移住の増加にも期待されるところであり、教育や産業の振興にとどまらない本市の活力あるまちづくりに不可欠な地域資源であると認識しております。　次に、会津大学の教育機関としての拡充の支援と地域活性化の視点についてであります。本市では、地域において新たな産業の創出を図る環境づくりを進めるため、学生の起業家意識の向上などを目指す会津ＩＴ日新館の運営や地元企業と連携したビッグデータの解析研究などを行う先端ＩＣＴラボ事業など、会津大学の教育研究活動に対する支援を行っております。また、会津大学や会津地域教育・学術振興財団などとともに支援を行っているコンピューターサイエンスサマーキャンプ、パソコン甲子園においては、会津大学の学生もインストラクターなどで参加しており、地元中高生を初めとする全国からの参加者に対し、プログラミング等の指導に当たるほか、参加者同士の交流や会津の魅力発信にも協力をいただいております。さらに、平成28年度からは会津大学と教育委員会との協働により、市民の方々や高校生にも開放するあいづまちなかキャンパスを會津稽古堂で開催するなど、大学教育や研究成果を通しての地元貢献への取り組みや交流活動が行われているところであります。また、地域の企業との連携の一例として、市内スーパーマーケットとともに顧客行動の分析を行うＰＯＳデータ解析システムなど共同開発も行われており、こうした大学との連携による取り組みが地域活性化に一定の成果を上げているものと認識しております。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　小・中学校の設備拡充についてであります。新学習指導要領において情報活用能力が言語能力、問題発見解決能力等と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、適切に活用した学習活動の充実を図ることが位置づけられたところであります。これらをより効果的に推進するためには、会津大学やＩＣＴ関連産業等と連携し、本市の特色を生かした教育活動を推進していくことが重要であると認識しております。加えて、児童・生徒がコンピューター室以外でもパソコンを利活用できるようタブレット型パソコンの導入を進めるとともに、デジタル教科書の導入を見据え、電子黒板機能つきプロジェクターを全小・中学校へ配置するなど、新学習指導要領の趣旨を踏まえた設備の充実を図り、ＩＣＴを活用した効果的な学びの場の整備に努めてまいります。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　お答えいたします。　本事業の課題整理についてであります。本事業の推進に当たりましては、新たな事業手法に基づく取り組みであったことから、これまで市の考えや方針等について庁内において検討し、官民連携事業に精通したアドバイザーの助言をいただきながら構築するとともに、議会の議決を得ながら進めてきたところであり、今後とも着実な事業推進に取り組んでまいります。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　お答えいたします。　森林資源の利活用についてであります。会津地域における豊富な森林資源の循環利用を推進するため、会津地域13市町村において平成28年度に会津地域エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランを策定したところであります。このマスタープランは、民間事業体により川上に当たる森林伐採、川中に当たる木材コンビナートにおけるラミナ材や木質チップ生産、川下に当たるＣＬＴなどの建築資材や木質バイオマスボイラーによる熱供給事業を展開することとしており、川上、川中、川下の一体的な体制が確立することで森林資源の循環による利活用が推進されるものと認識しております。　次に、県の計画の進捗状況についてであります。現在県の支援により浪江町において新たな集成材製造工場が計画されておりますが、福島イノベーション・コースト構想に位置づけられているＣＬＴの製造工場自体は変更されていないことを県に確認しております。なお、ＣＬＴ向けのラミナ材と集成材向けのラミナ材の価格については、ＣＬＴ材が幅広く流通していない現時点においては一概に比較することは困難な状況にあります。　次に、県の対応を踏まえた会津地域森林資源活用事業推進協議会の活動についてであります。推進協議会といたしましては、浪江町の集成材製造工場向けのラミナ生産体制を視野に入れつつ、マスタープランに基づく取り組みを推進するとともに、福島イノベーション・コースト構想に位置づけられているＣＬＴ製造工場の建設実現に向けて県に対し引き続き要望していくこととしているところであります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　答弁ありましたので、再質問いたします。　まず、総合管理計画と庁舎整備についてですけれども、答弁としてはそのとおりであると思いますけれども、私なりに総合管理計画を読みますと、まず既存の公共施設についての管理計画を立てました。それに合わせて財源という風呂敷を広げると年間114億円という大きさになります。しかし、本市の財源の現状に合わせて風呂敷をもう一回広げると50億円になると。その大きさは半分しかないという厳しい状況だということ、簡単に言えばそういうことになると思うのです。それを踏まえますと、まず１点目はこの間総合管理計画には含まれていないＩＣＴオフィス環境整備事業の用地代金とか建物の購入費、そして県立会津総合病院跡地の取得という形でおおよそ合計25億円程度既に使うということになってしまうのではないかと思うのですが、それは管理費を食うことになるのではないかと思いますけれども、それについて１点。　次に、となると庁舎整備の問題というのは、庁舎整備場所とかいうものよりもまず捻出できる財源から考えないと本市の財政は大変なことになるのではないかと思いますが、それの認識をお聞きしたいと思います。　次に、森林資源利活用計画についてなのですが、今の答弁にありましたように、木質バイオマスエネルギー分野での利活用というのは、あくまでＡ材、Ｂ材とか使った後で残りの利活用で川下の一部となるわけですけれども、総合的にトータルでという答弁もありましたけれども、Ａ材、Ｂ材の活用があって初めて成り立つ事業だと思うわけです。その中で、県としては大熊町のＣＬＴ工場をおいておいて浪江町の集成材工場はつくるというふうに言っています。それで、なおかつ県の言い逃れ的なのですが、ＣＬＴ工場をやめると言っていないというような答弁だったと思いますけれども、そうなればなるほど会津の役割というのは大きくなると思うのです、ＣＬＴ工場に対する。だから、ラミナ材なり材料を提供する拠点となる会津地方に再度ＣＬＴ工場をつくるという運動を13市町村でまとまってやるべきだと思いますが、それについての見解をまず答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　財務部長。 ◎財務部長（渡部啓二）　財政的な観点から最初のご質問、ＩＣＴオフィス環境整備事業の用地や建物購入費、それに今後予想される県立会津総合病院跡地の用地購入に関する財源についてのおただしでございますが、これにつきましては毎年度行政評価に上げて中期財政見通しの中に、しっかり財政計画の中に入れて今検討している状況でございまして、公共施設総合管理計画の考え方につきましては、既存の公共施設の中での理想的な更新の計画、そういったものについて一旦総額を、大きな金額になりますが、出しましたが、今後それを現実的なレベルで財政の中で標準的に平準化してできるように考えていくという作業に今入っているところですので、その中で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　２点目の庁舎関連の財源ということもありましたが、庁舎についての整備ということについては、今現在では確かに整備に当たっては合併特例債の活用とかというふうには考えておりますが、当然この当初の整備に当たっての経費以外に、鈴木議員がおっしゃりたいのは今後の維持管理の経費ということになるのだろうなというふうに思っております。先ほど市長からも答弁がありましたように、今度庁舎が拡張するということになりますと、現在の庁舎は、単純に面積的なものを言わせていただけば約１万1,000平方メートル床面積があって、それを機械的に今現在約43億円くらい維持管理にかかるだろうということが公共施設等総合管理計画で試算をさせていただいております。これが前回出しております庁舎整備行動計画によりますと、全体の床面積１万6,000平方メートルくらいにはしたいということになりますと、その差は約5,200平方メートルくらい出てくるということで、これを単純に総務省の計算に当てはめれば平方メートル単価は約40万円かかるだろうと言われれば、当然20億円くらいかかっていくだろうと、維持管理がプラスされていくだろうと、年間でいうと約5,200万円くらいがプラスされてくるだろうということで、当然更新費用がプラスされているということで、こういったのを今後長寿命化計画等を立てながら管理をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　浪江町に整備する集成材加工工場につきまして、プロポーザルの公募要領を見ますと、構造用集成材を製造する施設ということで約55億円の規模で本年度から２カ年で建設されるというものだそうであります。会津地域の森林資源活用事業推進協議会といたしましては、本年度の総会におきましてこの施設へのラミナ材の供給も視野に粛々と事業計画を進めていくと、あわせてＣＬＴ工場の建設についても継続して要望していくということを協議会の総会で確認しているということでございます。なお、念のために、市としまして集成材について専門家の意見を聞きたいということで、平成28年度のマスタープランの作成、それから平成29年度の木質バイオマス熱供給システム導入計画策定事業に携わった企業である株式会社アルファフォーラムのほうに問い合わせを行いました。そうしたところ、ＣＬＴの市場が確立していない現時点では構造用集成材との価格の比較をすることは難しいけれども、一般論としてはＣＬＴのほうが品質的には低くてできるということなので、ラミナ価格もＣＬＴのほうが下がるのではないかというような考えを持っております。したがって、こちらとしてはＣＬＴ用、さらには集成材用ということでラミナを選択すればいいだけの話であって、これまでの計画を変更するまでの必要性は生じないのではないかというような意見も専門家から伺ったということでございます。こうしたことから、現時点では会津地域森林資源活用事業推進協議会の方針どおり進めていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　再答弁いただきましたけれども、庁舎整備については既に16パターンの情報をいただいておりますし、非常によくできた冷静な資料になっていると思いますし、厳密な内容になっているのではないかと思っています。その中で経費を少なくするために１万6,000平方メートルに縮小しているという答弁がありましたし、それはそうだと思います。ただ、それいろいろありましょうが、まずは財源をしっかり見きわめて、さまざまな16パターンプラスアルファの計画の中で庁舎のあり方というのを冷静に考えていくべきだと思いますし、それが現時点でも求められているのではないかなというふうに私は思っております。　次に、森林資源の利活用についての答弁ありましたが、ラミナ材の供給自体は変わらないと。それは、ＣＬＴ工場であろうと集成材だろうと変わらないということでしょうし、そういう点では現在会津地域森林資源活用事業推進協議会が進める事業はそれはそのまま進めていけるということは間違いないと思います。その点は、しっかり進めていかなければならないと思いますが、ＣＬＴ工場の場所は大熊町ということは決まっていないというのはある意味チャンスだと思いますので、供給源に近いところにつくってもらうよう県に強く要望すべきだし、そのための組織体制というのは要るのではないかというのを再度強く指摘しておきたいと思います。　次に、ではＩＣＴオフィス環境整備事業について伺いますけれども、事業はＳＰＣの株式会社ＡｉＹＵＭＵのある意味英断で進んでいると私は思っております。にもかかわらず入居企業の誘致に苦しんでいる。この要因の多くは、基本計画に魅力が乏しいということにあると思います。それにＩＣＴオフィスビルに厚化粧しているのがＩＣＴ事業ではないかというふうに私自身は思っているのです。新しい事業を進めるためには、その段階段階で現状の正確な把握と課題を明らかにしておくことが大事だと思うのです。その点で甚だ怪しい答弁になっていますし、関心表明の企業数の情報提供については甚だ私は疑問です。その点で再度確認したいのですが、１点は本事業というのは基本計画とホルダー企業予定者が示した提案書に基づいて進められているというのは間違いないですよね。それを再度改めて確認したいのです。では、なぜ交流棟を含めた賃室率にしなかったのかということです。　２つ目は、提案書では18年間の条件つき定期借家契約を入居条件としているわけです。これを市が認めているから建物購入費10億円支払ったのではないのですか。これを曖昧にしたまま入居に関心ある人はこれだけありますよという示し方は、現状の厳しさというのを冷静に判断できない情報提供になると思いますが、いかがでしょうか。　最後に、蛇足になってしまいますが、交流棟の件です。貸しスペースを市が借りるとか、その借りた団体に市が補助金をするなんていうことはないというふうに以前の議会で、現段階ではそう判断しているということがありましたけれども、それは間違いないですよね。　そのこと、４点を再度確認したいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　鈴木議員にお聞きしますけれども、最初の財源を見きわめていくというのは質問だったでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「質問じゃありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　まず、１点目、本事業についてはいわゆる基本計画、さらには民間事業者からの企画提案書に基づいて推進していくものだということでございまして、これについてはご指摘のとおりでございまして、これを基本計画並びに事業者からの企画提案書を基本に今進めているところでございます。　あと２点目といたしまして今回公表させていただきました入居予定企業とその入居率についてでございますけれども、これにつきましては今回集約いたしましたのがＩＣＴ関連企業ということでございまして、オフィス棟への入居が予定されている企業でございます。したがいまして、今回につきましてはオフィス棟での入居率ということでお示しをさせていただきました。なお、交流棟につきましては、別途事業者である株式会社ＡｉＹＵＭＵのほうでその運営管理を委託する事業者について今検討を進めておりますので、それはまた別途ご報告をさせていただきたいというふうに考えております。　あと３点目が18年間の条件つき借家契約についてでございますけれども、これにつきましてはご指摘のように事業者からの企画提案書の中にはそのように記述がなされてございます。ただ、現実的にはやはり18年間の条件つき借家契約ということになりますと、入居企業のほうの意向ということもございますので、それについては先ほどもご答弁申し上げましたように、事業者である株式会社ＡｉＹＵＭＵのほうでこれについては再度検討しているという状況でございます。　あと４点目のご質問でございますけれども、交流棟に入居する企業といいますか、事業者に対して補助するのかというご質問でよろしかったでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「市が借りる。ここに入る」と呼ぶ者あり〕 ◎観光商工部長（佐藤光一）　失礼しました。交流棟の部分について、市が借りるのかというご質問ということだと思いますけれども、これについて現段階におきましてはあくまで交流棟は入居企業と市民、あるいは観光客の方が交流するスペースということでございまして、これについても民間事業者の企画運営によって行われるということでございまして、市として借りるということは考えていないところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　開業も迫っていますし、賃料坪単価１万2,000円ではやっぱり戦えないと思います。18年間定期借家契約を結ぶというのを条件にして安定的な事業を20年間行うという提案書になっているのに、それで現実的にはという答弁を部長から伺うと、極めて弱気な現状評価で、厳しいということを逆に裏返ししているではないですか。そこのところをもっと市民に説明すべきだということだと思います。　私は、課題整理と言いましたけれども、今回の議会でも市長の公務のあり方についても一般質問されたりしておりますけれども、私はあくまでもこのＩＣＴ事業に伴う課題の整理の延長上に市長公務のあり方も問われるよということを言ったわけです。これは、決して罪刑法定主義とか倫理規定を厳しくしろという質問ではなかったわけで、課題整理の中でそういう課題も出てきていると前回示しただけなのです。そんな余計なことを言っているわけですけれども、それだけ厳しい事業は議会がどうのこうの言ったって具体的には事業結果として出るわけです。これあと10カ月もないで出るということです、来年の３月には。そのときに市長は公務員ではなくて政治家ですので、結果責任を問われるということです。だから、幾ら今予定従業員数が360名といって、提案書の最初の年度、70％にぴったりなのです。でも、その３分の２がアクセンチュア株式会社という状況は、市長のトップセールスがそういうことだったということの裏返しになってしまうのです。そういう結果責任が問われるから。議会がどうこうではなくて、市長として結果責任問われるということを厳しく踏まえて頑張ってほしいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３５分） ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、吉田恵三議員に質問を許します。　吉田恵三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました事項につきまして順次質問をいたします。　１つ目は、若者の良好な住環境整備と活力あるまちづくりについてであります。市は、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおきまして、企業誘致などによる仕事づくりなどの取り組みを通じて人口10万人程度の維持を目指し、活力あるまちづくりに取り組むことととしております。人口を維持していくためには、あらゆる施策や事務事業を総合的かつ的確に実施していくことが求められますが、今後の取り組みの中で特に若者の雇用環境の充実を図り、定住していただくことが重要となってきます。そうした視点を踏まえ、良好な住環境を確保するなど、本市の都市計画のあり方を考えるという観点から以下質問をいたします。　まず、若者の良好な住環境の整備についてであります。市は、ＩＣＴオフィスビルの建設や工業団地への企業誘致などにより若者の雇用環境の充実を図っておりますが、こうした若者が定住することで人口減少の抑制と活力あるまちづくりにつながるものと考えます。そのためには、良好な住環境の整備を図ることが必要であると考えますが、認識をお示しください。　次に、市が平成25年３月に策定しました都市計画マスタープランにおいてコンパクトなまちづくりが求められていることから、既成の市街地の中でより快適な居住環境の形成を図るなどとしております。若者の定住化に向けた良好な住環境を整備するためには、狭隘な箇所も多い市街地だけではなく、市街地近郊において一定の面積を確保できる住環境を整備することも必要と考えますが、認識をお示しください。　次に、市街化調整区域にある既存集落などにおいて、都市計画法に基づく地区計画の導入などによる住環境整備が既存集落の活力維持につながると考えますが、認識をお示しください。また、これまでの地区計画導入による成果や課題などについての認識をお示しください。　次に、幹線道路沿線等区域の市街化に向けた取り組みについてであります。民間活力などを生かしたまちづくりに取り組むに当たり、市街化区域に接した国道など幹線道路沿線における市街化調整区域内の当該土地利用の現状や地域住民や民間事業者から市街化区域への編入を期待される区域に対する市の考え方についてお示しください。　次に、環境政策の取り組みについてであります。市は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築と人と自然が共生できる市の実現を目指して、平成８年度に市環境基本条例を策定いたしました。また、この条例の基本理念に基づき、市や事業者及び市民の責務を明らかにした生活環境の保全等に関する条例を平成11年度に策定したところでございます。これ以降、市は先人が残してくれた豊かな自然を守り、次世代へ引き継ぐべきさまざまな事務事業に取り組むとともに、各部局間が連携を図りながら毎年実績の評価、報告を行いながら情報提供などに努めているところであり、こうした取り組みに関しては一定の評価をするものであります。こうした中、東日本大震災における原発事故などを経て、再生可能エネルギー導入の機運が一気に高まり、本市におきましても再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいるところであります。そこで、市の環境政策の現状と課題を踏まえながらエネルギーの地産地消への取り組みが重要であり、かつ市のエネルギー政策から地方創生に取り組む必要があるという視点から以下質問をいたします。　まず、環境政策の現状と課題についてであります。市は、平成26年３月に第２期環境基本計画を策定し、各種事務事業に取り組み、毎年発行している「会津若松市の環境」の中で実績報告を行っておりますが、これまでの取り組みについて市の環境の現況と課題をどう捉えているのか、認識をお示しください。　次に、市の生活環境の保全等に関する条例においては、生活環境等の保全と創造のために、市、事業者及び市民の責務を規定しておりますが、市として事業者や市民のこれまでの取り組みをどう評価しているのか、認識をお示しください。　次に、市はホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆるＨＥＭＳに関して今後どのように取り組んでいくのか、認識をお示しください。　次に、再生可能エネルギー導入への取り組みについてであります。市における再生可能エネルギー政策の現況と課題に対する認識をお示しください。　次に、県においては2040年までに県内で必要なエネルギーと同じ量を再生可能エネルギーで生み出す目標を掲げ、再生可能エネルギー先駆けの地となることを目指しております。市におきましても県と同様に2040年までに市内で必要なエネルギーと同じ量を再生可能エネルギーで生み出すよう取り組んでいく考えがあるのか、認識をお示しください。　次に、市は太陽光発電設備を重点的に整備する必要があると考えているのか、認識をお示しください。また、太陽光発電設備の設置に関する現状や課題等についての認識をお示しください。　次に、民間事業者等による太陽光発電設備の設置に当たって、市は良好な自然環境及び生活環境の保全等に努める必要があると考えますが、現在どのようにかかわっているのか、現状をお示しください。また、太陽光発電事業者による事業の中止や終了する場合など、市は設備の撤去などに関して適正な指導に努める必要があると考えますが、認識をお示しください。　次に、市は平成26年度に小水力発電事業可能性調査を実施しましたが、今後こうした小水力発電設備を地域、集落等の適地に導入し、再生可能エネルギーの推進を図る考えがあるのかどうか、認識をお示しください。　次に、環境都市宣言への取り組みについてであります。市は、これまで５つの都市宣言を行っておりますが、今後環境都市宣言を行う考えはないのか、認識をお示しください。　３つ目は、新庁舎整備と道路交通網についてであります。市役所の周辺道路は、通勤時などにおいても幹線道路ほど混雑をしていないという認識ではおりますが、神明通りのアーケード完成などによるにぎわいの創出や會津稽古堂、市役所通り商店街のさらなるにぎわいの創出のための取り組みを初め、新庁舎整備に当たっての周辺道路の利用などにより今後混雑が予想されるところであります。また、これら中心市街地には今後より大勢の市民に訪れていただかなければならないとも考えております。そのような中、市は平成29年度に庁舎整備行動計画を策定し、幾つかの案を提示したところでありますが、その一つに栄町第二庁舎敷地を駐車場とするという考え方も示されたところであります。新庁舎ができた場合の、来庁者や歩行者の安全確保と交通量増大を見越した対応が必要であるという観点から以下質問をいたします。　１つ目は、新庁舎の建設に当たり、来庁者駐車場を栄町第二庁舎に整備する案が示されましたが、現在の栄町第二庁舎から本庁舎に至る道路は道幅も狭く、歩道が十分に確保されているとは言えず、冬期間は積雪により車道、歩道ともにさらに利用しづらい状況にあると認識しております。駐車場の整備に当たりましては、来庁者等の駐車場から本庁舎に至る歩行時の安全確保を図る必要があると考えますが、認識をお示しください。　また、今後神明通り、市役所通りなどの商店街や會津稽古堂などの利用者増加も見込まれ、新庁舎建設中の工事車両の出入りなども考慮しますと、市役所周辺の交通量が増大することも見込まれます。新庁舎建設の機会を捉えまして、歩道の確保も含め、市役所周辺の道路拡幅などに配慮するなど、道路交通網の充実を図る必要はないのか、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市の環境の現況と課題についてであります。本市の環境政策につきましては、第２期環境基本計画に基づき公害防止や自然環境の保全、再生可能エネルギーの普及促進など幅広い取り組みを進めてきたところであり、基本計画に掲げた目標達成に向け、おおむね順調に推移していると認識しております。課題といたしましては、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減や物や資源を大切にし、繰り返し利用していく資源循環型社会への転換に向け、事業者や市民の皆様のさらなる意識醸成を図っていくことが必要であると認識しております。　次に、事業者や市民の方々による取り組みへの評価についてであります。近年広い地域に影響を及ぼす公害に対する苦情は減少傾向にあるほか、生活環境保全推進委員や不法投棄監視委員などの活動により、犬ふん放置件数や不法投棄件数なども減少傾向にあります。また、市内の全小中学校が学校版環境マネジメントシステムの認定を受け、環境に優しい学校づくりに取り組んでいるほか、事業者や市民の皆様の中には地域の美化活動やリサイクル推進活動などに継続的に取り組み、本市の環境大賞を初め、国や県の表彰を受けた方も多くなってきており、環境に対する地道な活動が広がってきていることを改めて実感しております。こうした事業者や市民の皆様の取り組みは、本市の良好な生活環境の保全と創造に着実につながっているものと認識しております。　次に、ホームエネルギーマネジメントシステムについてであります。市といたしましては、スマートメーターの設置を進めている電力会社の動向やサービスの実施状況等も見据えながら、省エネルギーのさらなる推進など市民生活の向上に資する取り組みにつなげていくための施策について研究してまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギー政策の現況と課題についてであります。再生可能エネルギーにつきましては、第２期環境基本計画において平成35年度に再生可能エネルギー供給量を市内におけるエネルギー消費量の60％とする目標を掲げ、これまで事業者や市民の皆様による設備等の設置や導入への支援を行うとともに、市施設への導入を推進するなど、事業者、市民、行政が一体となった取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みを通じ、事業者によりメガソーラー発電所や木質バイオマス発電所、風力発電所などが市内に設置されたほか、市民の皆様による住宅用太陽光発電設備の設置件数も着実に増加しております。また、市の施設におきましても太陽光発電設備の設置や太陽熱の利用、温度差エネルギーの活用などが進んでいるところであり、基本計画に掲げた目標達成に向け、おおむね順調に推移していると認識しております。　他方、再生可能エネルギー施設の導入や設置に当たっては、初期投資や運用管理に係る経費など、採算性の確保や現状の環境等への影響などが課題であると認識しております。　次に、再生可能エネルギー供給量の比率向上についてであります。今年度これまでの取り組み実績や国、県の計画などを踏まえ、第２期環境基本計画の改訂を行うこととしております。この中で、市内のエネルギー消費量に対する再生可能エネルギー供給量の把握と分析を行うとともに、これまでの進捗率やその内容を検証することで今後の目標値の見直しを含めた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、太陽光発電設備の整備についてであります。太陽光発電につきましては、第２期環境基本計画において再生可能エネルギーの普及促進のための重点的な取り組みと位置づけているところであり、事業者による設置を支援していくほか、平成22年度からは市民の皆様向けに住宅用太陽光発電システム設置補助制度による支援を行ってきたところであります。しかしながら、住宅用太陽光発電による電力は来年以降順次固定価格買い取り制度等による買い取り期間の終了を迎えることから、引き続き普及促進を図ることが課題であると認識しております。また、太陽光発電につきましては地域の景観への影響や事業者の撤退などの懸念があることも課題であると認識しているところであります。　次に、民間事業者等による太陽光発電設備設置へのかかわりと指導についてであります。太陽光発電設備の設置に当たっては、これまで事業者の計画などに応じて適宜法規制に伴う手続への助言や適地についての情報提供、地元住民の皆様との調整などの支援を行ってきたところであり、設置に至った際には事業者や地元住民の皆様と協定を締結するなどして環境保全等に努めてきたところであります。引き続き良好な自然環境及び生活環境の保全等に向けて太陽光発電事業者に係る情報収集に努め、必要に応じて事業者等と環境保全に関する協定を締結するなどして、設備の撤去等についても適正な指導を行ってまいりたいと考えております。　次に、小水力発電についてであります。小水力発電につきましては、一定程度の水量や落差がある水路などにおいて安定した発電が可能であることから、豊かな自然に囲まれた本市の特性を生かすことのできる再生可能エネルギーであると認識しております。第２期環境基本計画におきましても、再生可能エネルギーの普及促進のための重点的な取り組みと位置づけているところであり、引き続き事業者への情報提供などに取り組んでまいります。　次に、環境都市宣言についてであります。市や事業者の皆様の意識醸成を図り、環境施策を推進する上で、市としての理念や方向性などを示すことは意義あることと認識しておりますが、まずは第２期環境基本計画の目標達成に向け、事業者、市民、行政が連携しながら成果を上げていくことが重要であると認識しております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　お答えいたします。　若者の定住に向けた良好な住環境の整備についてであります。良好な住環境の確保は、市民生活の基礎となる住まいにかかわるものであり、本市の活力維持と発展に結びつく大変重要な要素であると認識しております。　次に、市街地近郊における住環境の整備についてであります。本市の都市計画マスタープランにおける住環境の基本方針としましては、既成市街地の再生を図った町なか定住としており、人と人のつながりにより暮らしのコミュニティーが育まれ、利便性が高い生活環境の整備を進めることとしております。そのため、人口減少社会を迎えた現在において市街化区域の拡大による新たな住環境の整備は困難であると考えており、既成市街地において安全で衛生的な環境の維持や交通機能の充実、低未利用地の利活用など、住みやすい住環境の整備を推進してまいります。　次に、市街化調整区域内の既存集落における地区計画の設定についてであります。地区計画は、市街化を抑制すべき区域という基本理念を踏まえながら、市街化区域から１キロメートルの範囲内で一定の要件を満たしている既存集落で設定することができ、周辺の田園環境と調和した戸建て住宅を建築することにより、地域の人口維持、活力維持に資するものと認識しております。地区計画の設定により地域内の空き地が住宅用地として活用できる一方で、当該地域の町内会などが主体となって計画の策定と合意形成を図る必要があるため、計画策定までに時間を要するといった課題があるものと認識しております。　次に、幹線道路沿線の新たな市街化区域への編入についてであります。市街化調整区域内での幹線道路沿線については、現状市街化調整区域内で可能となる沿道サービス施設等が立地しているところであります。今後人口減少と少子高齢化が進行する中で新たな市街化区域への編入は困難であり、現行の市街化区域内においてコンパクトで利便性の高い土地利用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えいたします。　新庁舎建設に係る駐車場整備についてであります。昨年度策定した本庁舎旧館保存計画及び庁舎整備行動計画において、駐車場として栄町第二庁舎を初め、本庁舎敷地、旧謹教小学校跡地東側などの利用を想定した駐車スペース確保の検討を行ったところであります。引き続き冬期間の来庁者を考慮した歩行者対応のあり方の検討を進めるとともに、會津稽古堂の利用者への対応も図られるよう、滞留スペースを設けた駐車場のあり方や新庁舎建物のセットバックによる歩行者空間の確保、さらには例えば路面シートやカラー舗装を用いた安全対策、警備員の誘導による渋滞対策など、通行面の対応などについても検討を進めてまいります。　次に、庁舎建設に伴う市役所周辺の道路交通網の整備についてであります。新たな庁舎の建てかえに当たり、その建設期間中の工事車両については、交通量が比較的少ない敷地南側の市道若３―225号線を主に利用することで円滑な周辺交通の維持と安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、整備する建物を周辺道路よりセットバックし、オープンスペースを生み出し、ゆとりのある歩行者動線、道路空間を整備するなど、庁舎敷地周辺の安全な交通について検討を進めるとともに、周辺道路網についても道路管理者並びに庁内連携のもと庁舎整備を具体化していく中で、さらなる歩道整備や道路拡幅などの必要性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、再質問させていただきますが、再生可能エネルギーについてでございますけれども、今現状と、あるいは課題等答弁をいただいたところでございます。ちょっと答弁の中には具体的には示されなかったようですが、私なりに現実的に再生可能エネルギーの供給量をどんどん、どんどん上げていくという中では、系統連携の空き容量の不足ということもあるのではないか。出力規模によって系統連携ができないというようなこと、これは大きな課題でないのかというふうに捉えたところでありますが、今後国など関係機関等に対してそういった系統連携強化等をどう訴えていくといいますか、どう市として取り組んでいくのかというのをまず１点お聞きしたいなというふうに思います。　それから、太陽光発電について、市も市有の施設にみずから太陽光発電設備を設置したりでありますとか、あるいは今民間事業者も市内各所で設置をしてきているところでありますけれども、その中で全国的に見た中で、例えば設置に当たって建築確認を受ける必要はないといったようなこともあって、全国的に見ますと立地場所によりましては良好な自然環境といいますか、生活環境に悪影響を与えているようなところに立地しているというところも見受けられるようです。先ほどの答弁の中で、さまざま環境に関して協定の締結をもうしているよといったようなことの答弁もございましたけれども、やっぱり今後この再生可能エネルギー導入に関する基本的な方針と、あるいはそのかかわりの中での市の姿勢、こういった条例等も含めた制定をしていくというのが必要なのでないかというふうに思います。例えば太陽光パネルの設置箇所、それは市のほうで今正確に把握できているのか。あるいは、全国的にも、例えば強風でパネルが飛ぶでありますとか、河川そばに位置した関係で河川が氾濫した場合大参事になったといったような事例も見受けられるところであります。そういったことのないよう、一つ基本的方針、あるいは条例化等も含めた策定をしていくということも必要でないかと、まずこれを最初に伺います。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　再度のご質問にお答えをさせていただきます。　２点ございました。１点目は、系統連携の空き容量の関係でございます。日本の場合は、送電業者というのが、いわゆる電力会社、こちらのほうに非常に大きく頼っているという部分がありますし、あと発電によって得られた電気、これはどちらかというと大口のところに頼っているという性格の部分がございます。この大口の部分というのは、余り自然、あるいは気候、そういったところに左右されないものに頼る、そうすることによって安定されるという部分がありますので、いわゆる送電会社が持っている送電の施設を使う部分については、そういう大口の部分がまず一定の量を確保した上でそのほかの新たな事業者に空き容量を配分して使う、こういうスタイルになっているということでございます。吉田議員がご指摘した部分でありますけれども、確かに地域によってこの空き容量の部分が違いがあるわけでありますが、この会津地域についてはこの部分がほとんどない状況ということであります。これは、どういうことかといいますと、新たな発電事業を行いたいという場合には、送電事業者に対して一定程度の負担金を払うほかに、新たな空き容量に見合う部分のみずからの送電の増設の部分も費用負担してやっていかなければならない、こういう状況だということでありますので、これが逆に言うと再生可能エネルギーの発電事業の妨げにもなっているという部分がございますので、市としては昨年度から会津総合開発協議会を通じて国、具体的には経済産業省、資源エネルギー庁ということになりますけれども、こちらのほうに国の主導でこういった容量の確保、あるいは費用負担、こういったことがお願いできないかという要望を続けているところでございます。今後もそういう形で取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、２点目が太陽光の施設整備をするに当たってのいわゆる自然環境、あるいは生活環境に与える影響を考えた場合に、そのかかわり方を一定程度ルール化をすべきなのではないか、条例の制定も含めてということでございました。確かに太陽光を初めとする再生可能エネルギーの、具体的にいうと発電事業の関係では、やはり自然豊かな森林、あるいは緩やかな傾斜地、そういったところを候補地として一定規模の施設をつくろうという動きが多いわけでありますが、これは裏返すとさまざまな自然、あるいは生活環境への影響という部分も当然考慮しなければならないということでありますので、私どもはそういった事業者からのいわゆる計画等が話として伝わってきた段階で、各種法令に基づいてさまざまな指導、助言、あるいは手続のお手伝い、そういったところをさせていただいている。例えば山林ですと当然森林法のかかわりというものがありますし、市街地では都市計画法、あるいは農地法、そういったものがかかわりとして出てまいりますので、そういった法規に基づいて対応する。その中で、必要に応じて協定の締結が求められるようなものについては市としての協定というものもありますし、それから地元住民との協定、そういったものも出てくるということでありますので、今のところはこういった法規制の中で必要なかかわりをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、先ほど答弁の中で県の2040年までに県内で必要なエネルギーと同じ量を再生可能エネルギーで生み出す取り組みに向けて答弁をいただいたところでございましたが、今年度環境基本計画等の数字の詳細な把握、分析等をして、今後目標値等に対して見直し等も含めて改訂へ取り組んでいくといったようなことで答弁があったかと思います。県は、県全体で2040年に向けて100％にしていくという、当然県全体ですので、会津若松市だけではなくて、そういった中で県は取り組んでいくという方針を示していたということでございますけれども、市のエネルギー政策を考えるに当たりまして、やっぱり今回震災以降さまざま電力システムが改革をされていったという中で、市も事業者として、あるいは事業主体となってこの電力事業に参入するといったような手法も考えられるところです。例えば直営、あるいは公社といったような形態によって発電事業、電力の小売事業等にも参入できると。再生可能エネルギーの地産地消ということを考える場合に、全国的に見ますと多くの自治体というのは東京などに本社を置く企業に任せて、その結果収益等はその東京等に持っていかれると。土木事業などによっての一時所得であるとか雇用者への給与であるとか固定資産税、地代等々、それは地元にも残るということにはなるのでしょうけれども、これを検討していくことで、これまでエネルギーを購入するために出していった、外に流れていったお金というものがエネルギーを自給できるようになるということで、いわゆるそのエネルギーをこれまで購入していた額を減らして、あるいは売電で得た利益を市のほかの事業に使うといったようなことも今後2040年に向けて考えられるのではないかと。こういった取り組みをしている自治体も今全国的にも出てきているところであります。こういった考え方もやっぱり持続可能なまちづくり、これを次世代に残すといったような観点であるとか、この人口減少時代に見合った地域のインフラ整備という視点からいうとこういったことも考えていけるのでないかというふうに思いますが、そういった視点についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　お答えさせていただきます。　ご質問の前段に県の目標のお話がございました。2040年までにいわゆる再生可能エネルギーの自給率を100％にしたいという目標だということであります。本市の第２期環境基本計画、この中でも再生可能エネルギーの供給の目標というのを出しておりまして、これが平成35年目標で60％、それの中間年度が実は今年度に当たっておりまして、51％という目標設定になっております。この中身がどういうふうになっているのかについては、先ほども答弁で申し上げましたが、今年度中間見直しに当たって専門家の方々も入っていただいて細かい検証した上で、実績の分析、そういったことをやっていきたいということでありますが、実はこの基本計画で定めている目標値も平成35年ということで、これは2023年になります。2040年まで同じ割合で伸びていくと、ほぼ県が言っている数字と同じになる。ですから、目標の設定の考え方としては変わらないのかなというふうに私ども考えております。なお、今後どうするかにつきましては、当然今年度の見直しの検証の中で定めていきたいというふうに考えております。　それから、みずから再生可能エネルギーの事業者となって、いわゆる自給自立、地産地消、そういったところをみずから担っていく考えはないのかということでありますけれども、本市の場合はこれまでもう既にいわゆる再生可能エネルギーの発電の分野でいうと、メガソーラーを初めといたしまして、バイオマスとか、あと風力とか、そういったものがどんどん進んできている。それから、古くから水力の発電、これは非常に大きく事業化されてきている、そういう地域だということもありますので、私どもとしてはこういった民間の事業者、そういう活力の部分を今後とも生かしながら再生可能エネルギーの普及推進のために行政としてどういうふうにかかわれるのか、そういうところで今後とも、先ほども申し上げましたが、その事業者の施設の整備に当たってのさまざまな手続、そういった部分に対しての指導、助言ということでかかわりながら普及推進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　１回目の答弁では、今の推移でいけば2040年におおむね達成できるというような答弁がなかったので、こういったことも考えられるのではないかという質問をさせていただいたところなのですけれども。　最後、環境都市宣言についての話もさせていただいたのですけれども、これ自体は再生可能エネルギー活用だけの視点では当然なくて、成立しない。ごみゼロのまちづくり、そういったことも含めて総合的にかかわってくる部分だというふうに思いますので、また別の機会に議論したいというふうにも考えておりますが、一つ、自前でというところでいえば、例えば有名なドイツなんかでは、いわゆるシュタットベルケという名称の都市公社があって、これは電力だけでなくてガス、熱供給、上下水道等々も含めて公共施設の維持管理などの公社化という中で手がけている。こういったことも今後やはり私たち自治体にも大きな参考になるのではないかというふうに思いますので、その点も、やっぱり今ＩＣＴ活用を中心とした地方創生という視点、観点でも取り組んでいるところでありますけれども、市が考えるエネルギー政策、これも今後地方創生という点においては十分大きな柱になるというふうに思います。ですので、大胆に取り組んでいくと。その末に2040年度を目途としてやはり環境都市宣言をやっていくのだというふうに向けて取り組むこと、そういったことを検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　前段私は県の2040年の目標設定に対しての中身を説明させていただきましたが、最初の市長の答弁の中では順調に推移しているというふうに表現しておりますので、そことのそごというのはないというふうに私どもは考えているところでございます。　それから、ドイツの例を引き合いに出されたわけでありますけれども、今後環境政策を進めていく上で再生可能エネルギーの普及、推進、こういった部分が非常に大事だというのは私も同感であります。ただ、これをどういうふうに進めていくかという部分につきましては、先ほども申し上げましたが、民間事業者がいわゆる事業ベースで取り組める、それからそれが進んできているという部分もありますので、行政としてはそうではないところでいかにそのお手伝いができるか、支援ができるかというところで今のところかかわっているということであります。今後の取り組みにつきましては、今年度、先ほども申し上げましたが、環境基本計画の見直しということを考えておりますので、この中で専門家の意見、あるいは審議会等々市民の意見もいただきながら考えてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　吉田恵三議員、５回目です。 ◆吉田恵三議員　ちょっと都市計画マスタープランについて最後伺いますが、いろいろ困難だというお話はいただいたところでございますが、市街化の中で良好な住環境ゾーン、これは本当に確保されているのかと、現状は本当にそのとおりなのかという点を１点伺いたいと思いますし、地区計画、特に集落地区計画について今後、今さまざま課題が上げられましたが、どのように市としてかかわっていくのかという点について伺いたいと思います。　最後、庁舎駐車場ですが、先ほどさまざま答弁いただいた内容、これは当然現在策定されている基本計画の中で十分検討して反映させていくという点、最後確認したいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　何点か再質問いただきました。　まず、１点目に現在良好な住環境の整備のために、市の中にそういう区域を確保できているのかということでございます。今現在市のほうで市街化調整区域ということで設定した中でもまだまだ未利用な土地、田んぼとか農地がありますので、その中でまだまだ住環境提供のために開発できる農地は残っているというふうに考えておりますので、それを民間の開発に委ねて提供していきたいというふうに考えております。　それから、地区計画です。地区計画におきましては、先ほど答弁いたしましたが、市街化区域から１キロの範囲内である程度の条件を満たした場合に既存の集落で設定することができるということで話しておりますので、その中である程度の要件、これはいろいろ要件ありますが、その要件をクリアした中で戸建ての住宅を建築することによって人口維持、活力に資するというふうに考えております。この地区計画の策定におきましては、地元がある程度計画を立てて、それで申請するという形になりますので、その計画が実際に内容的に人口維持、活力に資するという形であれば、それは認めていくという形になっております。　以上のとおりです。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　庁舎の駐車場整備の関係、または周辺道路の関係だと思いますけれども、この辺については先ほども答弁させていただきましたけれども、周辺の道路環境の整備等については今年度実施しております基本計画の中で整理もさせていただきますし、また過日のご質問でも答弁をさせていただきましたが、今現在この土地の地盤調査なども行っております。そういった意味では、駐車場については地下駐車場のあり方、それからもう一点は道路管理者とも協議して無電柱化対策の検討なども進めていきたいというような考えでこの基本計画の中で整理をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○副議長（清川雅史）　再開いたします。 ○副議長（清川雅史）　次に、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　私は、フォーラム会津の一員としまして、さきに通告した事項について質問をいたします。　まず、地域福祉活動推進事業の推進と課題に関して、民生委員・児童委員活動について質問をいたします。平成29年10月１日現在の本市の高齢者数は３万5,173人であり、高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画のスタート時である平成27年度よりも1,388人ふえ、高齢化率も27.5％から平成29年10月１日現在で29.1％と上昇しております。市内で高齢化率が最も高い大戸地区においては45.6％であります。平均して30％台も目前になってきております。核家族化等の影響もあり、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみ世帯が増加しております。このような状況の中で地域福祉をサポートしているのが民生委員・児童委員であります。地域のつながりが薄れる中で、高齢者を初め、障がいのある方や子育てや介護をしている方などが周囲に相談できずに孤立してしまうケースがふえております。地域の身近な相談相手として、また福祉サービスの情報提供や災害時における要支援者の安否確認や避難誘導など、行政と社会福祉関係団体等との地域を結ぶつなぎ役として期待されております。地域において必要な支援を行うのが民生委員・児童委員の存在であります。定数については、厚生労働省において全国で23万3,911人、本市においては276人であります。定数は、厚生労働大臣が定める基準を参酌の上、県知事が市町村長の意見を聞いて定めることになっております。現在全国では定数よりも7,610人不足しているそうであります。本市においては、現在１名の不足であります。高齢者がふえる一方で当然民生委員・児童委員の仕事量もふえております。ひとり暮らしの高齢者の数や地域の実情に応じて定数は変えるべきと思います。民生委員・児童委員の人数は十分なのか、人数に対する認識をお示しください。　また、なり手がいなくて困っているということをよく聞きます。区長や地区協議会の会長たちも大変苦労されているようであります。民生委員・児童委員自体の高齢化となり手不足に対する認識を示してください。民生委員・児童委員は、地区町内会から市の推薦会議を経て市町村長から県知事に推薦され、厚生労働大臣から委嘱されます。そのため特別職の地方公務員ですが、報酬は支給されません。基本的にはボランティアであります。しかし、必要な交通費と活動費は、定められた額ではありますが、支給されます。それは、県と市の負担です。なり手不足対策として活動費の増額などの環境整備が必要と思いますが、認識を示してください。　本市には高齢者福祉相談員制度があり、現在52人が活動しております。高齢者福祉相談員は、民生委員・児童委員と同じく地方公務員法に規定する非常勤特別職ですが、任期は２年です。月額報酬が支給されております。民生委員・児童委員の場合は任期が３年であり、報酬としては支給されておりません。年額にすると、高齢者福祉相談員のほうが支給額は多いようであります。活動の目的は同じですが、職務の条件は違います。地区によっては、民生委員児童委員協議会に入り、ともに協力、連携して活動している高齢者福祉相談員の方もいます。それは、地区内での情報の共有などにおいて必要なことだと思います。しかし、任期の年数が違うことや地区の担当割や研修の違いなどがあると考えます。民生委員・児童委員と高齢者福祉相談員との関係と連携について考えを示してください。　高齢者支援については、さまざまな活動と事業がなされております。その一つとして、地区生活支援コーディネーターの配置ということがあります。市内全域に生活支援や介護予防、支え合いの仕組みを構築するということでありますが、ケースワーカー、ケアマネジャー、ホームヘルパーなど、ある程度同じ目的で活動している人たちとの連携と役割について示してください。また、高齢者の生活支援体制を整備するということで、生活支援や介護予防、地域支え合いの仕組みを協議する場として関係者が一堂に会する協議体を各地区に配置するという方針が示されております。同じ目的のために活動している方々がいるわけで、それぞれの目的は担当、地区割などのためにはこの協議体は必要だと思います。その概要についてお示しください。　次に、農政について伺います。スマートアグリは農業革命と言われ、ＩＴ農業の先進国であるオランダでは、農作業の効率化、一定化、標準化を実現する新しい技術が農業生産を飛躍的に向上させ、狭い国土ながら農業輸出はアメリカに次いで世界第２位であり、日本の約30倍であります。オランダの農場では、どこにいてもスマートフォンやタブレットで作物を把握できるインフラが整備され、24時間いつでも監視、制御できる体制が整っております。スマートアグリの具体的な技術は申し上げませんが、従来の人による経験と勘による農作業ではなく、ＩｏＴでの機械化、ＩＴテクノロジーが人手不足や担い手不足を根底から覆したとも言われております。国内においても佐賀県などでは大手企業との共同研究や実証実験が行われており、徐々にではありますが、スマートアグリの効果が実証されて事業化に向けての広がりが見られます。本市においては、北会津地区で実証実験が行われ、導入支援事業に移行されたところでありますが、まだまだごく一部であります。スマートシティを標榜する本市であれば、スマートアグリの分野でもＩＣＴ先端農業地域を目指すべきと考えます。これまでのスマートアグリ導入の実績と成果をお示しください。さらに、実証実験で見えてきた課題と普及の見通しを示してください。　昨年本市はＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ認定地域になりました。ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮとは、農泊食文化海外発信地域のことであります。多様な地域の食文化やそれを支える農林水産業、伝統文化の魅力を効果的に海外発信し、訪日外国人観光客を誘致する重点地域を農林水産省が認定する制度であります。基本コンセプトは、食と農の景勝地であります。平成28年度で５地域が、平成29年度は10地域が認定されました。福島県では本市が初めての認定であります。昨年産業経済委員会の行政視察で訪れた岐阜県下呂市の馬瀬地区は、一昨年最初にＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮに認定された地区です。村全体を博物館に見立てた里山ミュージアムとグリーンツーリズム、日本一のアユと米の利用、そして観光地域づくり事業体の構築などの取り組みを住民とともに積極的に行っております。まさに自然と食と農家の皆さんとの触れ合いを実践しております。事業主体は、馬瀬地方自然公園づくり委員会で、事務局は下呂市馬瀬地域振興課であります。本市の場合は、会津若松食と農の景勝地推進協議会が推進母体であり、事務局は会津若松観光ビューローであります。認定を受けて今後会津の伝統料理、会津清酒、それに関連した武家文化を歴史的ストーリーで紡ぎ、訪日外国人観光客の趣向に合わせた周遊ルートにおいて、会津が誇る食、酒の提供を推進し、会津の豊かな自然の中、さまざまな体験を通して地域の人たちとの交流を図るとしていますが、その取り組みと市としてのかかわりをお示しください。　次に、観光振興について伺います。温泉地域の景観についてであります。このたび東山温泉の高橋館の解体が現在行われております。ようやくという感じでありますが、今回の例は特別として、東山温泉にも芦ノ牧温泉にもまだ空き旅館、空きホテルがあります。温泉街の景観を損ねているわけで、中には高橋館のようにかなり危険な状態になっているものもあります。両温泉は、本市観光にとっては重要な観光資源であります。昨年は、両温泉での宿泊数が77万2,222人でありましたが、これは入湯税収入を初め、ホテル、旅館に関係する各業種においてそれぞれに経済効果をもたらし、さらに両温泉で約1,200人の雇用もあります。本市を訪れた観光客の52％が旅行の目的を温泉と答えているのを考えると、魅力ある温泉地にしなければならないと思います。温泉街を整備することでまだまだ観光客をふやす余地は十分にあると考えます。それには、湯上がりに温泉街を散策したくなるような、かつての温泉情緒が感じられる温泉街にすべきです。そして、それは必ず本市の観光客の増加につながってまいります。東山温泉と芦ノ牧温泉の温泉街の景観に対する認識を示してください。そして、空き旅館、空きホテルの対策をお示しください。　第３次会津若松市観光振興計画が昨年の３月に策定され、発表されました。本市観光の現状と課題については、各種データに基づいて詳しく分析されております。課題についてもある程度は認識されています。しかし、今後の目標については平成38年度までに400万人というのは低過ぎると思います。計画の推進体制についてもこれでいいのか疑問であります。観光懇談会や観光団体連絡調整会議は単なる形式だけになっていないか。市民総ガイド運動実行委員会においては、各種市民団体の参加ではありますが、市民の意識を変えるくらいのおもてなしの強化ができているかなども疑問です。第３次会津若松市観光振興計画策定から１年が経過しましたが、計画の進捗状況を示してください。また、この計画を推進するに当たり推進体制が示されておりますが、この推進体制についての認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、農業情報化推進事業の進捗と成果についてであります。農業分野でのＩＣＴの活用による生産性の向上等を目指す取り組みにつきましては、平成27年度からスマートアグリ実証事業を行ってきたところであり、昨年度からはこれをスマートアグリ導入支援事業として実施し、これまで本市の振興作物であるアスパラガスやトマト、トルコギキョウなど５品目について導入してきたところであります。その結果、導入前と比較して導入後には全品目の平均販売金額が約１割増加したほか、労働時間は約１割削減されるなど、導入による効果は高いものと認識しております。　次に、事業の課題と普及の見通しについてであります。市といたしましては、スマートアグリの有効性が確認されていることから、いかに導入を拡大していくかが課題であると認識しております。このことから、導入による収益の向上や労働時間の削減などの効果について、生産実績検討会における情報共有や県及びＪＡなどの関係機関と連携し、導入の効果を広く周知してまいります。また、農業情報化の推進は本市が目指す農業の持続的発展に向けた柱の一つであることから、今後の補助制度のあり方についての検討とあわせ、ＩＣＴの活用によって経営の発展を目指す農業者や法人、さらには新規就農者における導入を推進してまいります。さらに、今年度よりＩＣＴを活用した水田の水管理システムの実証事業に着手したところであり、園芸作物に加え、稲作での活用にも取り組んでまいります。　次に、ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ認定地域としての取り組みと市のかかわりについてであります。本市においては、会津の食と農業、特徴的な景観や観光資源を生かして外国人の誘客を促進するため、平成28年度に会津若松観光ビューローや会津若松商工会議所、行政などで組織する会津若松市食と農の景勝地推進協議会を設立したところであり、主に台湾やタイ王国をターゲットとした取り組み計画を策定し、昨年12月に国の農泊食文化海外発信地域に認定されたところであります。この認定を受けた地域は、国のＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮブランドという統一した枠組みにより海外に一体的に情報発信されることから、インバウンドのさらなる需要拡大につながるものと考えております。また、今年度協議会においては国のＤＭＯ候補法人として認定を受けた会津若松観光ビューローが中心となって組織間の情報共有や連携をさらに進化させ、ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮブランドを生かした会津の農産品等のＰＲを推進するとともに、浅草を起点とした周遊ルートの旅行商品造成の中で、会津の伝統料理を提供できる機会の検討などを進めているところであります。市といたしましては、協議会の運営を支援するとともに、協議会の一員として外国人観光客の誘客を目指し、農業体験の受け入れ態勢の整備促進や市内飲食店での地元農産物の利用拡大、会津の食や観光素材の磨き上げなどに取り組んでいるところであります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　民生委員・児童委員の人数についてであります。民生委員・児童委員の定数につきましては、国の配置基準に基づき県が市町村長の意見を踏まえて条例で定めております。現在本市の定数は276名であり、１名の欠員となっている現状にあります。　次に、なり手不足と高齢化への認識についてであります。民生委員・児童委員の推薦につきましては、区長などで構成する地区の推薦準備会から適任者を推薦いただいておりますが、地区によっては候補者の選任に苦慮していると聞き及んでおります。また、民生委員・児童委員の高齢化につきましては、本市の平成28年度の一斉改選時の平均年齢が66歳と高齢化が進んでいる状況にあり、幅広い年齢層の方が活躍できるよう、民生委員・児童委員の役割や活動を広く市民の皆様に理解していただくため、啓発活動の推進を図ってまいります。　次に、活動環境の整備についてであります。民生委員・児童委員の活動に対しては、県より活動費として報償金が支給されているほか、市としても報償金を支給しており、さらに民生児童委員協議会の活動に対しても補助金を交付しているところであります。また、民生児童委員協議会の事務局を担う中で毎月の定例会での情報共有を初め、活動を円滑に行う上で負担軽減が図られるよう支援に努めてきたところであり、今後も活動環境の整備に努めてまいります。　次に、民生委員・児童委員と高齢者福祉相談員との関係と連携についてであります。民生委員・児童委員は、地域住民全てを対象に幅広く相談に応じて支援を行っている一方で、高齢者福祉相談員はひとり暮らしや寝たきりの在宅高齢者を対象に相談や支援を行っております。効果的で継続的な支援や見守りを行う観点からも、民生委員・児童委員と高齢者福祉相談員との情報共有や相互の連携は重要であり、個別のケースに応じて連携に努めております。さらに、毎月開催されている民生委員・児童委員の地区ごとの定例会や研修会への参加を呼びかけるなど情報共有を進めており、今後ともさらなる連携が図られるよう努めてまいります。　次に、地区生活支援コーディネーターの役割についてであります。地区生活支援コーディネーターは、10月から市内７カ所の地域包括支援センターに配置を予定しており、地域における高齢者の生活支援の担い手の育成や地域の高齢者支援ネットワークの構築などを担うものであります。これにより地域における見守りや寄り添いなどの支え合い活動の充実を図ってまいります。　次に、各地区協議体の概要についてであります。各地区協議体は、地域ケア会議の開催単位であるおおよそ小学校区別の地区ごとに10月に設置する予定であり、地域における生活支援の情報共有と課題解決策を話し合うことにより、生活支援の充実を図ることを目的としております。協議体は、地区の区長や民生委員・児童委員、高齢者福祉相談員、保健医療関係者、福祉関係者、地域包括支援センター、社会福祉協議会等を構成員とし、地域において高齢者の生活支援を実施している関係者や関連団体間での連携を図ってまいります。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　お答えいたします。　温泉地域の景観についてであります。東山、芦ノ牧、両温泉街はいずれも景観まちづくり協定を締結しており、市との協働により景観形成に取り組んでいる地域であります。こうした取り組みにより景観向上が図られる一方で、廃業後にそのままとなっている旅館、ホテルについては建物等の経年劣化が進み、景観上問題となっており、温泉街の活性化にも影響が懸念されております。今後は、両温泉観光協会等と連携しながら温泉街としての町並み修景や自然、地域資源等と調和した雰囲気づくりに取り組んでいく必要があると認識しております。　次に、空き旅館、空きホテルの対策についてであります。基本的に建物の管理責任は所有者にあるため、現状において市として景観の観点から対策を講じるのは困難な状況にあります。しかしながら、このまま放置すれば温泉街への誘客や活性化に影響が生じるものと認識しており、引き続き近隣に対する安全確保を第一に、両温泉観光協会や県、消防、警察等との関係機関と連携しながら対応を検討していくとともに、景観向上の面からも所有者に対して適正管理の要請を行ってまいりたいと考えております。　次に、観光振興計画の進捗状況についてであります。計画の初年度である平成29年度は、歴史的、文化的な資源、資産の活用やにぎわいの創出、教育旅行の誘致、広域的な連携による観光誘客、効果的なプロモーションの展開など、各種事業を実施してきたところであり、目標達成の指標として定めた教育旅行県外来訪校数については目標を達成することができた一方で、観光客入り込み数、外国人観光客入り込み数については増加傾向にはあるものの、目標達成には至らなかったところであります。　次に、推進体制に対する認識についてであります。本計画を推進するため、市民、観光事業者、観光関係団体及び市の役割について観光振興条例や観光振興計画に位置づけているところであり、それぞれの役割に応じて積極的な取り組みを進めてきたところであります。とりわけ市民総ガイド運動実行委員会においては、市民の取り組みとして６つのどうぞ運動を初め、ワークショップや市民参加の活動等を通しておもてなしの強化に努めてきたところであり、さらに今年度は会津検定事業によるさらなる市民意識の醸成を図っていくこととしております。また、観光団体連絡調整会議や各種協議会等において、観光関係団体の皆様と意見交換を行っており、課題等を共有しながら相互に連携、協力し、外国人誘客を図るための武士道体験メニューや温泉と食文化、ウオーキングを組み合わせたＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングなど、新たな事業の構築にもつながっているところであります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　何点か再質問をさせていただきます。　まず、民生委員・児童委員の人数についてでありますけれども、平成25年に２人ふえて現在276人ということであります。私は、まだふやせる枠があるのではないかと思います。といいますのは、厚生労働省の基準によって定数が決まっているわけでありますけれども、この基準によりますと中核都市及び人口10万人以上の都市の場合は170世帯から360世帯までの間のいずれかの数の世帯ごとに民生委員・児童委員を１人置くことができるとなっております。例えば会津若松市は５万世帯として計算すると294人ということになります。そうすると、あと20人くらいふやせるのではないかなと思うのです。これを総改選ごとに２人、３人ではなくて、思い切ってもう少しふやしてもいいのではないかなと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。　あとスマートアグリについてですけれども、検討会で検討しながら進めているというような市長からの答弁がありました。やはりスマートアグリを推進するような協議会、例えば農業関係団体とかＩＣＴの専門家、またそういう関係者との推進協議会のようなものがあってもいいのではないかなというふうに思います。その点についてお伺いしたいと思います。　ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮですけれども、ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮの事務局が会津若松観光ビューローというのは私はよく理解できない。やはりこれは市が主導してやるべきものではないかなと思います。そういう意味では農政部の中に事務局があってもいいのではないか。お伺いしましたら、一昨年農政課というか、市が認定の申請をしたら認定されなかった。昨年は、いわゆる食と農の景勝地推進協議会として申請したら認定されたということで、事務局がそのまま会津若松観光ビューローになったという話もお伺いしましたけれども、やはり海外発信なり外国人誘客については、その部分は会津若松観光ビューローが担うと、あとは食と農についてはやはり農政部が担当を担うというほうがより進むのではないか。あと１つは、下呂市の馬瀬地区の場合は、馬瀬地区として認定を受けましたけれども、会津若松市の場合は会津若松市全体として認定を受けた。やはりある程度地域を絞って取り組んだほうがより効果があるのではないかなというふうに思います。その点をお伺いしたい。　あとは、温泉街の景観ですけれども、まだ東山温泉には４軒、芦ノ牧温泉には３軒廃屋になっているホテル、旅館があります。これは、なかなか難しいという答弁でしたけれども、やはりこれは何とかしないと温泉街の景観とか温泉情緒の以前にもう危険だと。温泉街を歩くには危険だというような状態ではやっぱりお客様はふえない。今回の高橋館の件で全国放送になりました、何回か。その中でまだ東山温泉にはこういう廃虚になった旅館があるのですよというのが映し出されました。そのために非常にイメージが悪くなったという意見もあります。今回の高橋館の件は特別な例でありますので、その点はやはり入湯税の還元ではなくて、入湯税を原資としてやはり温泉街を整備するという方向にすべきではないかというふうに思います。　観光振興ですけれども、５つの柱の中に市民総ガイド運動実行委員会ということで観光商工部長から答弁がありました。６つのどうぞを推進していると。６つのどうぞって、ここの会場にいらっしゃる方、皆さんわかるでしょうか。どうぞが６つあるって。これは、やはり市民の方に聞いて、６つのどうぞって何ですかと言われて６つ言える人はいないと思います。そのくらいいわゆる浸透していないわけです。もう少し市民全体が意識を持つという意味では、市民総ガイド運動ではなくて市民総もてなし運動に私は変えるべきではないかなと思います。その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　再度のおただし、民生委員・児童委員の定数についてでございます。先ほども答弁で申し上げましたが、定数につきましては国の基準に基づいて県が市町村長の意見を聞いて定めるということでございます。市の意見を取りまとめるに当たっては、民生委員・児童委員の各地区の会長等に実情を踏まえた状況をお聞きした上で取りまとめて県のほうに意見を申し上げているということでございまして、平成28年の改選時には２名の増加をしたということでございます。今後につきましても実情を踏まえた中で意見を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、次回の改選に当たってはその辺に意を用いてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　まず、スマートアグリでございます。現在行っている生産実績検討会、これにつきましては事業のさまざまなデータを分析して、どういう改善点があるのかというようなことで毎年度開催して事業を検証しているという中身でございまして、これについては引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。古川議員おただしのようなスマートアグリそのものを推進していくような協議会のような組織ということについては、もっと政策的な大枠の場面での関係団体との協議の場ということになろうかと思います。これについては、今後そのあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮでございます。事務局が会津若松観光ビューローでなくて市であるべきではないのかというおただしでございますが、今回平成29年度の農泊食文化海外発信地域の国の募集の実施要綱によりまして応募をしたわけですが、その中身は中心となる組織というのが法人格を有している民間組織で、かつ日本版ＤＭＯの登録を行っている団体というような取り決めがされた。古川議員おただしの下呂市の馬瀬地域におきましては、平成28年度の認定でございまして、そのときはそういった縛りがなかったということで、漁業協同組合とかＮＰＯとか株式会社とかさまざまなところが参加しているような協議会なので、下呂市の担当課が事務局を担ったというようなことの違いがあるということでございます。この農泊食文化海外発信地域の狙いというのは、やはりその取り組みの中で最終的には旅行商品を造成したり、それから体験メニューを発掘したりというような作業が出てきますので、そういう面ではやはりＤＭＯの候補法人の会津若松観光ビューローが最もふさわしいのではないかというようなことで今まで進んできたということでございます。　また、馬瀬地区のように地区を絞ったほうがよいのではないかというようなおただしでございます。これは、物事を進めるに当たって範囲が狭いというのは、非常に達成するスピードも早いのかなというふうには思います。ただ、今回私ども会津若松観光ビューローと一緒に提案させていただいた内容、取り組み計画において、実施する計画を既に国に出して、それを認定されておりますので、当面はその取り組み計画に従って進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（渡部啓二）　入湯税のおただしでございます。入湯税は、観光客の皆様からの預かりの税金でございまして、目的税でございます。その目的は、地方税法の701条に規定されてございまして、１つは環境衛生施設の整備、２つ目、鉱泉源の保護管理施設、３つ目には消防施設等の整備、４つ目には観光施設の整備、５番目として観光振興、それは観光施設の整備を除く観光振興に使えるというふうに決められてございまして、おただしの廃屋の部分に使えるかという問題に関しては大変難しいものかなというふうに感じております。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　観光客の方に対するおもてなしといいますか、受け入れということでございますが、現在、先ほどもご答弁申し上げましたように、市民総ガイド運動において観光客に快適なまちなか観光を味わっていただくということと、あとおもてなしの心を感じていただくというような趣旨で市民総ガイド運動の中で６つのどうぞ運動を初めとしますさまざまな取り組みをしているところでございます。このような取り組みについて、今後におきましては市民の皆様にもご理解をいただきながら観光客の方を温かく迎えていただけるよう、その啓発に努めてまいりたいというように考えております。 ○副議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　入湯税については私もよくわかっております。温泉街を整備するのも観光振興ではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺についてはまたの機会にお伺いしたいと思います。　一昨日の同僚議員の質問の答弁で、市長だったと思いますけれども、人口が減っているのだから観光客も減っているというような答弁があったような気がします。やはり新しい切り口が必要なのだということも言われたような気がします。このＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮは、私はある意味新しい切り口になるのではないかなというふうに思いますので、この辺はぜひ積極的にやはり推進すべきだなというふうに思いますので、その辺の見解をもう一度お伺いしたいと思います。　６つのどうぞ、ぜひ皆さんも６つのどうぞを覚えていただいて、ぜひ観光客の方を見たらその辺をしっかりと観光客に伝えていくというものも大事かなと思いますので、その辺の取り組み、もう一度やはりしっかり考えを持ったものをお示しいただきたい。　産業経済委員会で来月高山市に行ってきます。高山市は、人口９万人の都市ですけれども、450万人の観光客が来ている。インバウンドが10年間で4.5倍になった。46万人の外国人客が宿泊している。そういう取り組みをしている市もあるわけです。その辺をしっかり参考にしながら、本市としても観光振興に取り組んでいかなければと思いますので、その辺は市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　私も高山市にはインバウンドの勉強会ということで会津地域の首長及び関係者と行って視察をしてまいりました。また、個人的にも行ったことはありまして、年次でいろいろ整備されているのを確認させていただいています。その一つが実はトイレでありまして、トイレがいわゆる観光客の皆さんが歩く場所にかなり多くありました。小さなトイレでありますけれども。そのうちの一つが消防屯所にトイレがついていたということで、それも今回東山に設置させていただいたときに参考になった一つであります。また、インバウンドについては担当の課があったというふうに記憶しておりますし、十数回、二十数回ぐらい営業に直接海外に出向くぐらいの取り組みを積み重ねてきて今日があるというようなお話も聞いています。それは、合併する前から取り組んでおられたということで、やはり息の長い積み重ねがしっかり結果を生むのだなというふうに思っておりますので、今まさにインバウンド、それから高齢者の皆さんの平日の旅行をどれだけ呼び込むかというのが観光のいわゆる通年の平準化、または季節でいえばちょうど今の時期と年末も一部ありますが、冬の雪のときにどういうふうに呼び込むかというようなことも意識しているつもりでございます。やはりアベレージを上げて正規雇用の方をふやし、所得をしっかり確保していただくことで観光業全体の底上げになるというふうに思っていますので、十分そのあたりはいろんな事例を学ばせていただいて、会津若松市もさらにしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮについて、積極的に進めるべきだというようなおただしでございます。このＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮの仕組みについては、事務局が一般財団法人日本総合研究所ということで、農林水産省、それから観光庁、経済産業省、外務省などの強力な後押しを受けながら国の大規模な予算を使って外国に発信できるということなので、会津若松観光ビューローと協力して申請してきたということがございます。この国の力を十分に引き出すということで、それでもってこの地域づくりに生かしていくという取り組みだと思いますので、その辺を十分認識しながら、会津若松観光ビューローと協力し合いながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（清川雅史）　次に、小倉将人議員に質問を許します。　小倉将人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉将人議員登壇〕 ◆小倉将人議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告しましたことについて順次質問してまいります。　まず、お聞きしていくのは、本市に住む児童・生徒が学校へ行くために毎日通う通学路についてであります。通学路とは、各学校が児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路のことをいい、学校保健安全法第27条の中で、学校においては児童・生徒等の保健、安全等に関する事項について計画を立て、これを実行しなければならないと規定していること、これこそが通学路の法的な根拠となると考えます。多くの自治体でも通学路の指定の流れとして各学校が決定し、これを教育委員会が承認するという形が一般的になっています。なので、仮に通学路の安全上の不備によって事故が起きた際には、当然に両者の責任も問われることとなります。　これを踏まえてまず１点お聞きしますが、この通学路を設定する過程においては、学校だけでなく地域や家庭の意向というものはどのように反映されているものなのか、現在の見解をお聞きしたいと思います。　次に、その通学路ですが、学校を中心とし、周囲の半径500メートル内の生活道路をスクールゾーンと指定し、警察など関係機関と連携し、さまざまな規制を行い、通学時の安全対策を講じることができるわけですが、本市においてこの取り組みは一部の学校周辺にとどまっています。時間帯により一方通行や進入禁止など、交通の流れを規制することにより通学路の安全を守ることができるこのスクールゾーンという考え方、取り組みを全市的に広げていくべきかと考えますが、認識をお示しください。　次に、毎年行われている通学路の安全点検の結果でありますが、これをどのように児童・生徒や地域にまで周知し、また通学路の見直し等に反映しているのかお示しください。　続いて、登下校時の安全確保についてお聞きします。登下校時のリスク対策として、交通安全対策のみならず、さまざまな可能性に対する警戒がなされなければならないと思われます。新潟市で起きた痛ましい事件や18日に起きた地震等とそれによるブロックの倒壊、また自然災害や、何よりも最近あいべあで注意を促すメールが届きますが、熊などの鳥獣対策などもあります。これらに対し、関係する部署が連携してこの問題に取り組む必要があると考えますが、認識をお聞かせください。　そして、もう一つ重ねてでありますが、警察や法務機関と連携を密にし、地域内における不審者等の情報把握の手法と情報伝達、これの手段を強化すべきと考えますが、認識をお聞かせください。　次に、子供たちの登下校時の安全を支えていただいている見守り隊等、地域ボランティアでありますが、朝の登校時は時間が決まっていることもあり、一緒に歩いたり交差点に立っていただいたりすることもあり、子供たちの通学になくてはならない存在になっておりますが、下校時においては学年により下校時間が違うなどという状況もあり、登校時ほど多くの方が出動するのが難しい状況にあるように思えます。また、通学路に何かしらの問題がある際、学校の先生だけで下校指導を行うことは難しいと考えるならば、やはり見守り隊、ボランティアの方たちに出動をお願いするしかないのではないかと考えますが、現在各学校ごとに異なる見守り隊の方たちとの連絡手段、これを再構築し、統一するとともに、さらに高齢化によりお一人お一人にかかる負担が大きくなっていることへの対策もあわせて講じる時期であると考えますが、認識をお示しください。　先ほども申しましたが、新潟市で起きた事件、痛ましい事件が以前起こりました。友人と別れ、１人になって下校している時間に犯行が行われました。しかも、自宅までもうすぐというところです。下校時の自宅までもうすぐの最後の１人になる分岐点以降での安全対策、この視点が必要と思いますが、これをどのように確保するのか、これからの課題の一つと考えますが、認識をお示しください。　そして、子供たちへの安全教育も充実させねばならないと感じます。児童・生徒への安全教育の実施において、ビッグデータの活用による通学路の危険箇所の把握など、科学的根拠に基づいた教育手法を導入すべきかと考えますが、認識をお示しください。　最後に、スクールバスについても幾つかお聞きします。この春に河東学園中学校が移転、開校したわけですが、広い学区を通学してくる生徒のために、以前同様冬期間にスクールバスが運行される予定となっています。保護者への説明や意見交換も昨年から数回行われたわけですが、現段階に至るまでの協議の過程や運行のルール設定について、どのような内容となったのかをお聞かせください。また、その中で保護者の側からどのような要望があったかもお聞かせください。　そして、現時点においてスクールバスは通学時の安全確保策として最善であると考えられますが、今後全市に拡大していく考えはないのかという点をお聞きします。　２つ目に行きます。２つ目は、空き家対策についてであります。全国的にますます増加の傾向がある空き家問題について、本市において一定の取り組みが行われ、空き家対策について歯車がかみ合い、回り出したのではないかと感じることがありました。また、その一方５月に開催された市民との意見交換会においては、この空き家問題を地域の課題とテーマ設定した行仁地区における参加者の方から切実な空き家問題に対する訴えをいただき、今後も議会と行政と連携し、この問題については決して歩みをとめず、継続して危機管理、まちづくりの観点から進めていくことが不可欠と考え、今回の質問につながりました。平成27年２月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法は、今後の空き家の増加が予想され、さらに一層の対策強化が求められる中で施行されました。この空き家の増加に対しては、少子高齢化だけでなく、税制など各方面にわたりさまざまな要因が複合して発生していると考えられます。空家法の第２条に空き家の定義が記されており、そこに「「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）」となっております。この条文を引用する形で会津若松市空家等対策計画にも第３章の中で空き家対策の方針の中に空き家の定義、これがなされています。同じく平成27年に各町内会の区長に対して行われたアンケートの結果では、75.8％の回答があり、1,319戸が空き家との回答がありました。そのうちの24％、319戸が適切に管理が行われておらず、何かしらの問題がある空き家と回答がありましたが、この数を本市として把握することができました。これらの管理されていない空き家が及ぼす悪影響として、倒壊や防犯上の問題、また観光都市としての本市において景観に及ぼす影響は、早急に対応しなければならないと考えます。このアンケートにおいて空き家の軒数を把握できたわけではありますが、私は空き家の立地地域や状態、また建物だけでなく、付随する塀や物置なども一体化した工作物として今後包括的に対策を講じる必要があると考えます。　そこで、１点ここでお聞きします。今述べました点を踏まえて現状の把握を強化し、敷地の状況や周辺の様子もカルテ化していく取り組みが必要と考えますが、当局の見解をお示しください。　次に、会津若松市空家等対策計画を見てみますと、市内504の町内会長に対して依頼して取りまとめられたアンケートのデータ、これに基づいて進められています。このアンケートをとった後、平成27年以降の進捗状況と課題について、空き家の増減、またはこのアンケートのときから激変した物件に対する考え方、これについてお示しください。　また、この1,319戸という空き家の数ですが、アンケートの回答率が75.8％という点を考えますと、まだまだ把握し切れていない空き家というものがあるのではないかと考えます。単純に1,319戸を75.8％で割り返しますと1,740という数字が出ることになります。この数字から見るに、まだ空き家、漏れている可能性のある物件、これがあるのではないかと考えます。これらの物件、住民登録データを地理情報システムと連携させ、活用する手法を用いて早期に発見を図るべきと考えますが、現時点でのＧＩＳとの突き合わせ、取り組みについてお示しください。　次に、庁内組織のあり方と今後の方針についてお聞きします。先ほどの区長アンケートの問いに、空き家となり、管理されていないことにより周辺に及ぼす悪影響は何かという設問があるわけですが、回答の多いものから、害虫や害獣の発生、次に不法侵入や放火の危険性というものが上げられています。母屋そのものの崩落、もちろんこれは心配ではありますが、アンケートでは空き家として放置されていることにより周辺地域に及ぼす影響のほうが懸念されています。これらの悪影響を想定し、有事の際に緊急的な対処を市としてどのように行うことができるか、検証がなされているかとは思いますが、この点についてお聞かせください。　また、現在危険度から４段階でつけられている空き家のランクですが、今後危険度のみならず活用の可能性等も考慮して、さらに空き家のランクづけを細分化することにより今後の動向の予測等にも活用でき、緊急時にも迅速に対応できるのではないかと考えますが、認識をお示しください。　本市が抱えるこれらの空き家に対する問題に対し、現場での確認やさまざまな判断は、幾ら機械やＡＩが進歩しても実際にそこに行き、人の目で見て判断を行わなければならないと考えます。今後の空き家対策の鍵となる人員の体制や職員数、そして研修の充実等について見解をお示しください。　最後の質問になりますが、空き家問題の最終的な解決法として行政代執行による空き家の解体撤去がありますが、本市においてこのような手段をとる考えはあるのかないのかお示しください。また、あるならば行政代執行に至るまでの手順と期間をどのように定めるのかをあわせてお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉将人議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、空き家の現状把握とカルテ化についてであります。空き家等の現状把握につきましては、各町内会へのアンケートやヒアリングなどに基づき調査員が現地調査を行い、敷地内の建築物や工作物を初め、周辺の衛生や景観、生活環境への影響など敷地内外の全体を捉えた状態を判定し、ご質問にありましたカルテの要素を取り入れたデータベースを作成しております。　次に、空き家対策の進捗状況と課題についてであります。平成26年度の空家等対策特別措置法の制定を受け、平成27年度から空き家のアンケート調査を実施するとともに、官民で構成する空き家等対策協議会においてさまざまな意見や情報をいただきながら、平成28年９月に空家等対策計画を策定したところであります。現在当該計画に基づき４つの施策、発生抑制対策、適正管理の促進、利活用対策、特定空家等対策を進めているところであり、これまでチラシや出前講座などによる啓発活動を初め、所有者等への適正管理の依頼や意向の把握などに努めているところであります。また、昨年度から、そのまま放置すれば保安上の危険、または衛生上有害となるおそれがあるなどの状態の空き家を法律に基づく特定空家等に指定し、助言、指導を行っているところであり、これまで14軒指定し、そのうち２軒が解体された状況にあります。さらには、今年度新たに空き家等を利活用する際の改修に係る補助制度を創設したことから、さらなる利活用の推進を図ってまいります。　なお、空き家等の情報収集につきましては、全地区に対しての聞き取りなどを昨年度は一通り完了しており、現時点で把握している空き家数は約1,650戸となっております。この空き家数につきましては、これまでのアンケート調査から類推される数とほぼ同じ結果であり、放置や老朽化により状態が悪化している物件が一部に見受けられるため、随時状況を確認しながら所有者等への改善の依頼を進めているところであります。　また、課題といたしましては、所有者等が遠方に居住または資金力に問題があること、さらに相続放棄あるいは所在不明等の理由から管理すべき方を特定できないなど、早期の対応が困難な場合が多いことなどがあります。　次に、地理情報システムの活用についてであります。住民情報と地理情報システムを活用した空き家状況の基礎的データの作成につきましては、これまでも試みたことがあり、住民情報と居住等の実態が必ずしも合致していないことや賃貸借物件との区別がつかないなどの理由により、これをベースとして調査できるものではなく、あくまで参考資料のレベルであることがわかったところであります。空家等対策特別措置法では、おおむね１年以上の利用実態がない建物を空き家等と定義していることから、空き家等の調査に当たりましては町内会等の地域情報をもとに、実態に基づき把握を進める考えであります。　次に、空き家等の緊急的対処についてであります。空家等対策特別措置法を初め、建築基準法や消防法、道路法など、さまざまな関係法令において危険回避の緊急的措置が規定されておりますが、それぞれに適用条件が異なるため、対応案件ごとに情報を共有しながら、庁内を初め、県、消防署、警察署等の関係機関と連携を図り、対応することとしております。　次に、空き家のランクづけについてであります。現在空き家の状態判定を４つのランクに分け、利活用の可能性や補修の必要箇所などについての詳細なデータベースを作成し、所有者等への意向確認や改善依頼を順次行っているところであります。　次に、対策の実施体制や研修についてであります。今後も空き家等対策の実施につきましては、関係部局や関係機関、団体と連携した取り組みを進めるとともに、総合的な空き家等対策のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。また、全国空き家対策推進協議会や県空家等対策調整調整会議等に参加し、課題対応策の研究、検討や情報収集に努めてまいります。　次に、行政代執行についてであります。特定空家等に指定された場合には、段階的に助言、指導、勧告、命令、最終的には代執行といった措置が可能となっております。しかしながら、それぞれの段階において一定の期間を設けることとなっており、空き家等の状態によっては相当の期間が必要になると考えております。市といたしましては、代執行はあくまで最終手段と考えており、実施に当たっては公費による費用負担や相手方からの費用徴収が困難な場合があることなどの課題もあることから、状況を見定めつつも慎重な対応が必要であると考えております。なお、現状の特定空家等につきましては、所有者または相続人等と連絡を密にしながら、助言や指導はもとより状況確認や情報の共有に基づくさまざまな相談対応等により早期の改善が図られるよう努めてまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　教育部長。
   ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　通学路についての地域、家庭の意向の反映についてであります。市では、通学路安全推進会議を設置しており、通学路安全プログラムに基づき毎年合同点検を実施し、危険箇所の確認を行っております。その際に、地域の代表の方々にも参加していただき、通学路に対する意見をいただいているところであります。また、通学に関するアンケート調査の結果によりますと、小学校では通学の経路を学校と保護者で決めている場合が多く、中学校では保護者が決めている場合と学校と保護者で決めている場合がほぼ半数でありました。このことから、地域や家庭の意向は各学校の実情に応じて適宜反映されているものと考えております。　次に、スクールゾーンの取り組みについてであります。各学校周辺にスクールゾーンを設定することは、車両等の運転者に対してより安全な運転をするよう注意喚起を促すことから、安全対策として有効な手法の一つであると認識しており、今後さまざまな関係機関と連携しながらスクールゾーン設定のあり方について協議してまいりたいと考えております。　次に、安全点検の結果の周知と通学路見直しへの反映についてであります。安全点検の箇所等の情報につきましては、合同点検に参加していただいた学校関係者、ＰＴＡ代表者、地域の代表の方々と情報の共有を図るとともに、市のホームページへも掲載し、毎年更新するなど、計画的、継続的な通学路の安全確保と向上に努めているところであります。　次に、登下校時のリスク対策についてであります。児童・生徒の安全を守るためには、関係する部局が連携し、適切な情報提供と共有を行い、対応することが重要であります。このため、今般のツキノワグマの目撃情報等が寄せられた場合と同様に、事件、事故、災害時等における基本的な連絡体制について、庁内関係部局を初め、警察等と連携を図る体制を構築し、対応しているところであります。　次に、不審者等の情報把握手法と伝達手段の強化についてであります。不審者等の情報につきましては、これまでも警察や学校から情報が入り次第、個人が特定されないよう十分な配慮を行った上で各学校にメールで連絡を行うこととしており、緊急を要する場合においては該当学校に直接電話連絡を行い、児童・生徒の安全確保を行っているところであります。また、児童・生徒への安全指導において、「こども見守り隊　ひなんの車」や「こども避難の家」など、地域の方々に助けを求めることや不審者対応の防犯標語である「いかのおすし」など、みずから身の安全を確保することの重要性についても指導を行っているところであります。　次に、見守り隊等、地域ボランティアに対する有事の際の出動要請についてであります。本市では、全ての小学校におきまして児童の安全確保に係るボランティア組織が結成され、登下校時や緊急時における通学路の見守り、さらには各種団体への連絡等、幅広く対応いただいているところであります。参画団体は、区長会やＰＴＡ、老人クラブ等、それぞれ組織の強みを生かして取り組んでいただいており、活動する範囲や時間帯等も異なっておりますが、ボランティア活動として協力できる範囲で対応いただいているところであります。今後もより多くの方々に継続して活動いただけるよう、関係団体等へ協力を依頼し、地域が一体となった児童・生徒の安全対策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、下校時の分岐点以降の安全確保についてであります。児童・生徒が１人になる時間をできるだけ少なくするために、下校時刻を保護者の方々に知らせ、可能な方には途中まで迎えに出ていただくなど、連絡を密にして対応を図ってまいります。加えて、地域全体で児童・生徒の安全を見守っていただくよう、学校だよりやホームページにおいても広報活動の促進を図ってまいります。　次に、科学的根拠に基づいた教育手法の導入についてであります。生活道路の交通安全対策において、ビッグデータを活用することは危険箇所が見える化されるなどの効果が考えられるところであります。しかしながら、現時点ではデータ等の情報量が少ないことなどから、今後関係機関等と連携し、活用のあり方を含め、研究してまいります。　次に、河東学園中学校の冬期スクールバス運行対象地区についてであります。対象地区の選定の考え方につきましては、中学校においては原則生徒宅から学校までの通学距離、３キロメートル以上を対象としておりますが、通学経路につきましては歩道等が整備された安全な道路の選択や旧河東中学校の通学経路にも配慮して選定しているところであります。また、地域や保護者の方々との協議についてでありますが、昨年７月に第１回の保護者説明会を開催して以降、３度の説明会を開催し、検討を行ってきた経過にあり、現在一部地域を除き、決定しているところであります。さらに、説明会において保護者の方々からは、通学距離の測定に当たって最短距離ではなく安全に配慮して実際に通学している経路を考慮してほしいというご意見や、当初路線バスの利用としていた地区から安全な通学のためスクールバスとしてほしい等のご意見をいただいているところであります。　次に、スクールバスの利用拡大についてであります。スクールバスの運行は、基本的に学校統合等により遠距離通学となる児童・生徒への通学支援を目的として行っており、全市への拡大につきましては車両や財源の確保、さらには現在の路線バスへの影響など、さまざまな課題があるものと認識しております。一方、児童・生徒の通学時の安全確保につきましては、引き続き取り組みを強化しなければならないものと認識しており、児童・生徒が安全な通学方法について理解していくよう指導していくとともに、通学路の安全点検の実施や緊急情報の共有化の推進、学校、地域、保護者の方々と連携した見守りなど、安全対策の向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　答弁ありがとうございます。再質問してまいります。　通学路のほうから再質問していきます。通学路について整理をしたいと思うのですが、先ほど申しましたように学校保健安全法第27条の中で安全の確保、点検、指導、計画の策定が学校の責任として明記されています。これが通学路の根拠だと私は述べました。その中で、今答弁あった中で小学校は学校が通学路を定めている、中学校は保護者が定めているところと保護者と学校が定めているところがあるというふうに答弁いただきましたが、学校が定めていない通学路を持った中学校があるということ、こういう答えでよろしいでしょうか。学校が主体性を持たずに通学路が決まってしまっているところがあるという答弁でよろしかったのか確認します。　それと、この通学路が決定されていないところがあるというのか、通学路指定がなされていないといいますか、こういう学校があるというふうにもお聞きしました。危険な場所だけ通らないようにすれば自由に通ってきていいという通学路を決定している学校があるとも聞きました。こういう通学路を持っている場合、例えば通学途中に事故や何かあった場合の補償であったり傷害保険などで何か不利なような条件、こういうのは生じる可能性はないのか、これをお聞きしたいと思います。　あともう一つが悲惨な事件からやはり子供たちを守るために、子供たちの教育、これに重点を置いてほしいと思っております。みずからが危機回避能力、これを養って自分で動くことができる、そういうのを教育の場で習慣づける、身につくまでしっかり教えていただきたいと思います。先ほど答弁の中にありました「いかのおすし」、行かない、乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせると、この頭文字をとった防犯標語、「いかのおすし」ということで警視庁が平成16年から持ってきた、本当教育の場で今有効に活用しているキーワードだというふうに考えております。ぜひ進めてもらいたいと思うとともに、もう一つ、この「いかのおすし」は今アップデートとして１つふえているみたいです。プラスワンという言葉がついています。最後に110番をするということでプラスワンというのがついています。ぜひ市内の学校、今「いかのおすし」の授業をやっているところはあると思いますが、どんどん前に進めてほしいと思います。　そして、安全マップですが、各学校ごとに安全マップがつくられています。そして、国から通学路の緊急点検の指示も出たというニュースを見ました。ブロック塀に対してであります。まちの形は、日に日に、毎日変わるというふうに考えております。データ、通学路のマップを重複的に積み増していくことが危険な芽を摘むことにつながると思っております。先ほどビッグデータの活用という話がありましたが、私がイメージしている中で自動車メーカーのホンダがつけているカーナビゲーションシステム、このカーナビにどこで急ブレーキを踏んだかとか、そういうデータが蓄積されて１つのアプリになって提供されています。地域でこの防犯マップをつくることになると思いますが、子供たちを信じないわけではありませんが、急に飛び出してしまって車にクラクション鳴らされたなんて、そういうのを学校で先生に、ここで危ない目に遭いましたよなんては言いづらいことがあるのかなとも考えています。自分がびっくりしたというようなことを。これが車側から見た視点で、飛び出した、急ブレーキ、その度合いについてもデータとしてありますので、このようなデータもマップに落とし込んで、ぜひ教育の場で使ってほしいと思いますが、本市としてアカウントをとれば導入できるようになりますが、ぜひ今後取り入れてみてはかがでしょうか。　以上、お聞きします。 ○副議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしてまいりたいと思います。　３点いただいたと思いますけれども、まず通学路の決定方法と学校の責任ということのご質問だったと思いますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、小学校においては保護者と学校で決定していくということでございますので、小学校の場合は学校で通学路を把握しているということでございます。中学校の場合ですと、保護者が決めている場合と、保護者というのは生徒も含んでの話でございますけれども、あと学校と保護者で決めているのが半々だということでお答えしたとおりでございまして、中学校の場合は必ずしも学校が指定をするというような形にはなっていないということでございます。この際の保険の問題ということがございましたけれども、通学も学校の運営の一部でございますので、これはもちろん保険の対象になるということでご理解いただきたいと思います。　それから、２点目でございますが、「いかのおすし」のお話でございます。いかのおすし、先ほど答弁で申し上げましたとおり、平成16年から警視庁のほうで考案された防犯標語でございまして、行かない、乗らない、大きな声を出す、すぐに逃げる、知らせると、こういった頭の文字をとって「いかのおすし」ということで、小学校の低学年を主な対象として自分の身は自分で守るという意識を身につけさせようとする取り組みでございます。不審者のこういった通報につきましては、保護者や学校の教員を経由するより子供から直接警察のほうに通報したほうが断然に情報が早く伝わるというようなことで、110番に通報するということで１つ加えさせていただいたプラスワンでございますので、これらについては不審者事案の早期解決、再発防止のために有効な手段でございますので、各学校への周知を今後とも図ってまいりたいと考えております。　３つ目のビッグデータの取り扱いでございますけれども、教育委員会で把握していますのは、今ほどおただしのように一部自動車メーカーによります純正ナビによるデータ収集でありましたり、国土交通省が行っておりますけれども、ＥＴＣの最新バージョンにおいてやはり速度の超過でありましたり急ブレーキの多発箇所をデータ化して、潜在的危険箇所、ヒヤリ・ハットと呼んでいるそうでございますが、これらを蓄積してデータ化するという取り組みがあります。ただ、聞くところによりますと、まだ蓄積のデータが、情報量が少ないということでございますので、この辺の動向を注視しながら児童・生徒の安全に有効であればそういった部分の活用も考えていきたい、検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　済みません。ちょっと質問と答弁を整理させていただきますけれども、小倉将人議員の２回目の質問で３点あった２番目は、通学路が設定されていない学校があるという答弁があったけれども、それについてどうかというふうな質問があったと思います。「いかのおすし」については、プラスワンがあるけれども、それは推進してほしいという要望であったので、その辺答弁整理してもう一度ご答弁をお願いいたします。　では、反問権使ってどうぞ。　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　大変失礼しました。２点目の「いかのおすし」の件については、ご要望ということでございますので、答弁ではなくて、教育委員会といたしましては推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（清川雅史）　それで、そのほかの質問として、先ほど教育部長が答弁されました通学路が設定されていない学校があるということについての見解を再度小倉将人議員から求められたのですが、その件についての答弁をお願いいたします。　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　大変失礼しました。　先ほど私はご答弁したつもりでおりましたけれども、申しわけございません。通学路の決定についてのおただしでございますが、小学校については保護者と学校のほうで通学路を設定しておりますので、全部の小学校が学校側が通学路を把握しているということでございますが、中学校においては生徒を含む保護者と学校とでは半分半分で設定をしているということでございますので、中学校は必ずしも通学路の設定を学校側が把握しているということではないということでお答えしたとおりです。それにつきましても保険の適用に関しましては、通学の部分については学校の運営の一部ということになっておりますので、保険の適用はされるということでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行ということですが」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員、議事進行どうぞ。 ◆小倉将人議員　先ほどの質問の中で、通学路の設定がされていない、中学校で、学校でしていないところがあるが、それで本当にいいのかという意味で質問しております。再答弁いただいたときに今の現状をご説明いただいたまでですので、学校は生徒がどこを通って学校に通ってくるかわからない状態、それに対してわからないのだったら安全も何も策定できないと思うのです。リスクを排除できないと思います。どこを通って学校に来ているのかわからない状態があると今答弁いただいたわけですが、それでいいのかということを議事進行でお尋ねします。 ○副議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　私の言い方が不適切だったかもしれませんけれども、学校と保護者で決めておりまして、学校が全くそれを把握していないということではなくて、生徒が、自転車でありましたり、徒歩でありましたり、スクールバスでありましたりあると思うのですが、自転車であれば自転車の通学規則というのがありますので、それによって学校側に申請していただく、それによって学校側は把握しているということでございますので、把握していないということではなくて、報告は受けているということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員、これが３回目となりますので、お願いします。 ◆小倉将人議員　決めていないではなくて、生徒の自主性に委ねている中で学校はある程度の大枠は持っているという、そういう考えでよろしいですね。ぜひ中学校で責任を持って決めてもらったほうがいいのかなと思っております。僕らが中学校に通っていたときにも真っすぐ帰れよ、道草食うなよってありましたけれども、やはり毎日同じ時間にこの道を通るというそのルーチンを設けてあげたほうが子供たちの安全の対策、見守り隊等のボランティアの方たちの動きにもつながると思いますので、中学校である程度の通学路設定が必要ではないかと思います。　続けます。先ほど熊等の、地震等災害について情報の共有という点もありました。これも情報の共有とまで答弁いただきましたが、その後実際に熊が出たときに、通学路に出た中で子供たちを帰すわけにはいかないと思います。そのときにボランティアの方たち、また地域の方たちとどのような動きがとれるのか、どういうふうにとるべきかという質問の意味が入っておりますので、この点についてお聞かせください。　そして、スクールバスについてお聞きします。保護者の不満の中で、しっかりとしたルールが示されてはいるけれども、その特例で乗れるところがある、乗れないところがあるといいますか、はっきりしなかったという言い方でおっしゃっておりました。３キロ以上の方が乗れるようになるというルールで間違いないかと思うのですが、それでいてまだ一部決まらないという答弁がありましたが、決まらない理由として何が上げられているのでしょうか。お願いいたします。 ○副議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　２点いただいたと思います。緊急時の、例えば熊の出没、目撃情報があった場合の取り扱いでございますけれども、基本的にはそういった目撃情報があった場合には、一旦子供は帰さないで保護者の迎えを待つというのが第一義的でございます。安全が確保されましたら集団で下校という体制をとりましたり、それには教師、あるいは地域の方についていただくということがありますけれども、その際に地域のボランティアの方々に情報共有をさせていただいて、出動といいますか、ついていただくというような形になろうかと思っております。　それから、２点目のスクールバスの特例で乗れるところ、乗れないところがあるということで、３キロは基準かということでございますが、これにつきましてはこれまでの運行要綱というのが市にございまして、これに基づいて河東学園中学校の冬期スクールバスについては原則自宅からの距離が３キロということで運用しているところでございます。　それで、一部地域がまだご理解をいただいていないという理由でございますが、これについては各生徒の保護者がその通学のルートを申し出ているわけでございますが、市が教育委員会で計測したときに３キロを満たなかったがために対象にならないということで申し上げたところ、保護者の方に至ってはルートの設定を道路の形状を考えて申し出ているところでありまして、その辺のご理解が得られていないということで決定していないということでございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　ありがとうございます。ですから、通学路をしっかり学校で、ここが推奨ルートであったり、ここを通るべきだという意思表示をしたほうがこういったスクールバスの点でも保護者のご理解を得られたのではないのかなという、そういう気持ちがありました。ぜひ通学路、スクールバスはしっかりとこの後話し合い、保護者と話を進めてください。　空き家についてもお聞きします。法改正がありまして、さまざまな市で持っているデータが空き家の対策のために使えることになりました。所有者がわかればアプローチもできることになりますが、相続以降の登記、これが進んでいない場合、所有者が行方不明になっている物件、これも多々あると感じております。ただ、このデータが使えるようになったことにより、一番わかりやすいのは水道でありましたり、市の持っている中で水道、住民票データ、これが使えるようになったということは、例えば水道の閉栓の依頼が来た段階でこの後空き家になってしまうとわかるようだったら、もうこの後空き家が発生する前に抑止できる、そういうふうになったと認識していいのか。　あと、ＧＩＳのデータ、2,600件の登録のない建物があるというふうにもう市で把握しているそうですが、これが空き家のマックスとして、この数字を目標に空家等対策計画を進めなければいけないのではないかと思いますが、この２点お願いします。 ○副議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　空き家に対する再度のご質問であります。質問は、２つあったわけでありますが、まず空き家として認識するのをできるだけ早める、そういう意味でさまざまな情報が使えるのではないか、例えば水道の閉栓とかということでありますけれども、確かに人が住まなくなった状態というのを知るという手だてという意味では、今小倉議員おっしゃられたとおりかなというふうに思います。実は、統計上のデータで申し上げますと、人が住んでいなくて居住の用に供される、そういう建物という捉え方をすると、あいている空き家と言われるものが約１万戸ぐらいある。その中で、いわゆるこの対策の対象として見るのはどういうものかといいますと、二次的な住宅、いわゆる別荘とか、そういう使い方をされているもの、それから賃貸、売却のための住宅、こういったものはまず除かれます。そのほかのものということで、統計のデータですと3,300戸ぐらいというふうに言われているのですが、ここからさらに公で持っているものを除く。あと一応規定としては１年以上常態として使われていない、これも除くというふうになっておりますので、先ほど市長がご答弁申し上げました、今現在捉えているので1,650戸というのはそういう状態の空き家ということでございます。確かに空き家になるかならないかという意味での情報としては使えるのかもしれませんが、私どもが実際にそれを使うのは１年以上たったもの、さらにこれは賃貸、あるいは売却の対象ではないものということでありますので、空き家の調査という意味からいたしますと、やはり地元からの情報を踏まえて我々職員が実際現地に出向いて調べていって初めて対象になるのかならないのか、こういう判断をするしかないのかなというふうに考えているところであります。　それから、２点目、ＧＩＳを活用して住基情報とバッティングさせて、それを目標設定にしてはどうかということでありますけれども、我々も仕事を進める上で目標をどういうふうに設定してというのは非常に難しいなというふうに感じているわけでありますが、先ほども言いましたように、空き家の実態というのがもう日々刻々変わる状況だと。その中で、対象も当然変わってくるということはありますので、これはなかなかその数字を目標設定した上で取り組んでいくというのは難しいものかなというふうに考えているところであります。いずれにしても、実態を調べた中でそれぞれの状態に応じて対応していく、そういうことでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員、５回目です。 ◆小倉将人議員　ありがとうございます。　最後、空き家について。まちづくり会津が行った七日町や大町の店舗に対してのデータでありました。ただ、軒のほうは閉まっていて裏に住んでいらっしゃるなんていうこともあり、空き家予備群ということを捉えてまちづくりの観点でとったアンケートですが、設問にこの空き家兼店舗、地域の価値を上げるために協力できるかというアンケートの設問がありました。ほとんどの方が「はい」でありました。町並み一帯として考えろということですが、これがまちづくりを担当する部局が空き家対策をする理由の一つになるかと思いますが、ぜひ検討してみてください。答弁結構です。 ○副議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時００分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕 ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、２件通告しておきました。　まず、公表された芦名での公務49件におけるアクセンチュア株式会社の参加状況についてであります。これは、平成30年４月26日及び５月15日の代表者会議で、平成24年度から平成28年度まで、５年間の市長等随行処理簿、事業用車両運転日誌、市長交際費執行状況、市長等週間日程表、東山温泉いろりの宿芦名での公務49件の内訳一覧、芦名での公務49件におけるアクセンチュア株式会社の参加状況の資料が提出され、説明がありました。その中で市長が芦名での公務49件におけるアクセンチュア株式会社の参加状況では、アクセンチュア株式会社が市長への企業紹介や同社が招いた来賓との会合が23回、そのほかは講演、意見交換会の開催による講師側や主催者側からの招聘及び会員として加入している主催者側の会員としての同席が19回で、計49回です。これを年度別で分けますと、平成24年度は10回のうち８回、平成25年度が19回のうち17回、平成26年度が６回のうち５回、平成27年度は８回のうち７回、平成28年度は６回のうち５回となります。　そこで、質問ですが、アクセンチュア株式会社が市長への企業紹介や同社が招いた来賓との会合が23回であったが、同席していたのはアクセンチュア株式会社の誰で、どのような目的で会合し、どのような成果があったのかお尋ねいたします。　次に、東山温泉には17軒の旅館がありますが、なぜ芦名だけを利用したのか、その理由。　そして、平成24年度から平成30年度までの７年間、アクセンチュア株式会社単独、また同社業務と関連し、同社が加入している団体等への負担金や補助金、委託料として支出している金額を示してください。　さらに、市が負担金や補助金、委託料等支払っている取引業者と前に述べたような場所や夜の時間に飲食を伴う会合をしていることをどのように認識しているかお尋ねいたします。　次は、ＩＣＴオフィス環境整備事業についてであります。私は、本年２月定例会でＩＣＴオフィスへの入居予定企業数や入居社員数を質問した経緯があり、答弁では平成30年３月末までにＩＣＴオフィス環境整備事業者と選定した株式会社ＡｉＹＵＭＵからの実績報告により議会に報告するとのことでした。その報告が４月27日の産業経済委員会協議会で示されましたが、入居予定企業は９社で、入居希望は約360名、貸し室面積は計画している3,772平方メートルの約50％以上と見込んでいます。そのうちアクセンチュア株式会社の入居希望は250名、そのほか８社の規模は110名で、１社当たり13.75人となります。また、本社が東京なのは６社、郡山市が１社、市内が２社です。このような状況をどのように認識しているかお尋ねいたします。　また、アクセンチュア株式会社は250名の社員が入居見込みでありますが、これは入居勤務者計画数500人の50％を占めます。これをどのように捉えているか認識を示してください。　次に、ＩＣＴオフィス環境整備基本計画では、10人のアナリティクス人材が会津で５年間のビジネスを行うには５年間で10億円の受注が必要としており、１人当たり年間2,000万円となります。これをどう捉えているか、認識を示してください。　さらに、入居するＩＣＴ企業の資本投下は、ものづくり企業と比べ、格段に小さく安易で、電話回線等があるところならどんな場所でも事業ができます。そのため、入居しても短期間で撤退する可能性は高く、それにより入居企業への助成金交付の無駄が生じると思います。また、時間の経過とともに入退去の入れかわりが激しくなり、将来にわたって補助金等の財政負担の増加、あるいは施設の目的外使用になるのではと危惧しています。どのように認識しているか示してください。　最後に、ＩＣＴ関連の技術革新は早く、全国自治体はＩＣＴ企業誘致に取り組んでいます。それにより、自治体間の競争は激しいと考えていますが、どのように認識しているかお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、芦名においてアクセンチュア株式会社が同席した公務の目的と成果であります。さきの各派代表者会議におきまして説明申し上げました芦名での公務49件のうち、企業の紹介や来賓の案内のため、アクセンチュア福島イノベーションセンター長が同席した23件につきましては、アクセンチュア株式会社による企業の紹介が20件、来賓の案内が３件であります。この目的は、本市への誘致を目的とした企業との懇談やスマートシティ推進に向けた海外大使館等との懇談であり、これらの取り組みが海外のスマートシティ先進地との連携強化やＩＣＴを活用した多くの実証事業の展開、また、ＩＣＴオフィスビルへの企業からの入居関心表明の提出を初めとしたＩＣＴ関連企業の集積に向けた動きにつながっているところであります。　次に、懇談会等を芦名で開催した理由についてであります。主催者側によりあらかじめ会場が指定されている場合があること、また、市が主催する際にはセミナー講師や会議参加者の方々などの宿泊施設を活用していくことを考慮し、開催場所としてきているところであります。　次に、アクセンチュア株式会社に支出した金額についてであります。本市とアクセンチュア株式会社とが直接契約により支出した金額につきましては、平成25年度に１億1,606万182円、平成26年度に2,671万9,200円、平成27年度に4,359万3,120円、支出総額は１億8,637万2,502円であります。また、アクセンチュア株式会社の業務と関連して加入している団体等へ支出した金額につきましては、本市から会津地域スマートシティ推進協議会に対し、平成24年度に２億6,586万円、平成26年度に503万3,000円、平成27年度に7,299万9,400円、平成28年度に3,060万円、平成29年度に1,881万8,691円を支出したところであり、平成30年度は2,357万3,000円の支出を予定しております。　次に、取引業者との懇談への認識についてであります。懇談の内容といたしましては、誘致を目的とした企業やスマートシティの推進を目的としたＩＣＴ関連団体との懇談であり、全て公務として出席しております。また、面談の日程が相手企業の都合により急遽入ってくることが多々あり、日中の時間帯で一定の時間を確保することは極めて困難な状況にあることから、夜の時間設定となることについてはやむを得ないと認識しております。　次に、ＩＣＴオフィスへの入居予定企業についてであります。ＩＣＴオフィス環境整備事業につきましては、会津大学の立地という優位性を生かし、首都圏からＩＣＴ関連企業を集積し、新たな人の流れと雇用の場の創出、若年層の地元定着を図り、地域活力の維持、発展に資する事業であります。また、首都圏の企業と地元の企業が入居することにより新たな産業創出や競争力強化を図るものであります。このことから、本年４月に発表した入居予定企業は、事業の目的に即した企業であるものと認識しているところであります。　次に、アクセンチュア株式会社の入居についてであります。アクセンチュア株式会社は、システムの設計、開発、運用などを手がける世界的なＩＣＴ企業であり、同社におけるＩＣＴ技術を活用した先駆的な取り組みの拠点設置により、他の入居企業との共業による新たな技術革新や雇用の場の創出も期待されるなど、大きな意義と効果があるものと考えております。　次に、基本計画におけるビジネスの規模についてであります。基本計画でお示しした内容は、企業がオフィスに入居するまでの意思決定プロセスにおいて、移転、増設を判断するための要件を例示したものであります。その要件としたビジネスは、会津地域のみならず日本全国を対象として受注することを想定しているものであります。　次に、入居企業への家賃補助と施設の目的外使用についてであります。現行の賃貸借型企業立地奨励金制度につきましては、オフィスを賃貸し、新設、増設するＩＣＴ企業に対し、雇用人数など各種要件に合致する場合に３年間補助するものであり、補助金の交付に当たっては賃料の支払い実績を確認するとともに、５年間事業を継続しなければ返還となる規定により、短期間での撤退等を制限しているところであります。また、ＩＣＴオフィスへの入居に当たりましては、事業者は賃貸する企業を事前に市に報告し、確認を受けることを事業契約書で定めており、施設の目的外使用とならないよう市といたしましても関与してまいります。　次に、ＩＣＴ企業誘致に係る認識についてであります。今後とも成長が期待されるＩＣＴ関連企業の誘致は各自治体で取り組まれており、その競争も激しくなるものと認識しております。ＡＩやＩｏＴ人材などの確保が全国的に課題となっている中、本市では会津大学が立地している優位性を最大限に活用して誘致活動を進めるとともに、スマートシティ会津若松の取り組みをさらに進化させ、新たな技術創出などＩＣＴ関連企業の集積が促進される地域を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　答弁いただきまして、ありがとうございました。　まず、再質問させていただきますが、壇上でも述べましたが、平成24年度から平成28年度までは芦名でのアクセンチュア株式会社との参加状況資料が提出されました。平成29年度、平成30年度はどうなっているのですか。まだ行っておられるのですか。それをお尋ねします。　２つ目でございますけれども、ご存じのように本市が国からの補助によるＩＣＴ関連事業の実施は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による国の電力需給調整対策や被災者支援対策の実証事業からであります。市長が初めて芦名でアクセンチュア株式会社と会合したのは、平成24年５月16日20時35分です。その２日後、本市は平成24年５月18日の臨時会で会津若松スマートシティ推進協議会へスマートグリット通信インターフェース導入事業補助金として、決算では、先ほど数字述べていただきましたが、２億6,586万円、予算計上は２億7,224万5,000円でございました。この事業内容は、簡単に説明しますと総務省の被災地域情報化推進事業で、家庭内の分電盤にセンサーを設置して電力使用状況を把握することで所在や生活の実情を見える化し、100世帯をモデルに市民生活の見守りを行う実証事業であります。補助金受給要件としては、事業実施は企業や団体等で構成する協議会が必要でございました。そのため平成24年５月25日、会津大学と民間企業等で会津若松スマートシティ推進協議会を設立しました。その後、７月25日20時15分、市長は芦名でアクセンチュア株式会社と会合、９月３日、会津若松スマートシティ推進協議会はアクセンチュア株式会社へスマートグリット通信インターフェース導入事業のエネルギークラウド基盤構築業務として市からの補助額の77％を占める２億475万円で委託契約を締結しています。そのほか市長は芦名でのアクセンチュア株式会社との会合は６回あり、平成24年度は８回でございました。こういうふうに平成24年度において順序立てしてきますと、まずこの本会議で、先ほど言いましたように５月臨時会で予算化しましたスマートグリット、こういうのが市長が会談したことを時系列的に見ていきますと何かおかしく感じませんか、市長。何かお互いにぐるに、ぐるという言葉は悪いかもしれませんが、談合という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、そういうふうに見えてしまうのですが、その点市長はどういうふうに認識しておられますか。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　最初の平成29年度、平成30年度の回数については、ちょっと今数字としてお出しできませんので、ご了承いただきたいと思いますが、企業誘致を目的とした会談は行っていたと思います。　それから次に、成田議員が時系列でお話しになった部分については成田議員の推測の域を出ないと。私どもとしては、議会へしっかり提案しながら公正な手続で進めてきたというふうに認識をしております。 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　市長は、そう思っていますけれども、その時点で本議会ではただこの事業はいいのだからということで賛成しているのです。後からこうやって調べるとこういうふうな、あ、何だ、おかしいではないか、また一般市民から見ても、あれ、何だよと。何か芦名でアクセンチュア株式会社と会合しながらこういうふうなことを、スケジュール、工程を組んでいたのではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、まだ続きます。平成24年度はこういう状況でした。平成25年度からです。平成25年度のアクセンチュア株式会社の発注は、先ほど細かく年度別に数字を述べていただきましたが、平成25年７月１日、スマートシティ会津若松推進アドバイザー業務委託料初め４件であり、市長と、これは平成25年７月１日です、随意契約したのは。市長とアクセンチュア株式会社との会合は、平成25年度で４月18日18時30分を筆頭、これは。それから、地域公共ネットワーク基盤整備補助業務委託料として随意契約した10月11日まで、アクセンチュア株式会社との会合は12回あったのです。これが平成25年度です。平成26年度です、今度は。平成26年度でのアクセンチュア株式会社への発注は、平成26年４月１日、これも随意契約です。全て随意契約です。やはり先ほど言いましたようにアナリティクス人材育成業務委託料2,095万2,000円ほか３件あったのです。そして、この平成26年度の最後事業で決めたのは平成26年７月25日随意契約した成長産業集積促進業務委託料432万円です。であって、市長とのアクセンチュア株式会社の会合は平成26年度で、先ほど説明した随意契約した成長産業集積促進事業委託料の後、７月30日19時35分を筆頭に５回やっているのです。よろしいですか。それから、平成27年度です。平成27年度では、アクセンチュア株式会社への発注が平成27年４月１日随意契約したアナリティクス人材育成業務委託料1,662万3,360円ほか３件あります。そして、平成27年度のアクセンチュア株式会社へ発注した最後は平成27年10月19日、債務負担行為を設定した（仮称）ＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託料2,592万円です。これで平成27年度総合計は約4,359万3,000円であり、市長とアクセンチュア株式会社の会合は平成27年度で、７月12日17時25分を筆頭に、10月19日、（仮称）ＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託料の債務負担行為を設定した日まで４回あるわけです。それで、平成25年度から今説明しましたように平成27年度までのアクセンチュア株式会社の受注額は３カ年合計で約１億8,637万2,000円です。そこに先ほど市長のほうから答弁ありましたが、会津地域スマートシティ推進協議会への委託料２億475万円と合わせますと総合計が約３億9,112万2,000円でございます。さらに、市は平成29年度にＩＣＴホルダー企業株式会社ＡｉＹＵＭＵにＩＴ企業誘致活動費として3,000万円、平成30年度に2,000万円予算化しました。そのうちアクセンチュア株式会社へ株式会社ＡｉＹＵＭＵが委託したのが、企業誘致活動として委託したのですが、平成29年度は2,000万円、平成30年度で2,000万円の計4,000万円をＩＴ企業誘致活動として会津地域スマートシティ推進協議会は委託しているわけです。そうしますと、これまでの金額は総合計が４億3,112万2,502円となるのです。そこで、お尋ねしたいのですけれども、事業を発注する側の市長と事業を受注する側の業者との関係から、平成24年度から平成28年度までの５年間、東山温泉いろりの宿芦名という特定の場所で、それも先ほど質問しましたけれども、20時ごろに42回にわたって市長みずからが、幾ら企業誘致とか格好いいこと言いましても疑われるでしょう。そういうことをしていた。そして、親しく会食している。こういう発注者側と受注者側から見た場合、これも先ほど言いましたように回数は多いのです。それから、発注金額も多い。それも随意契約だ、全て。一般市民はどう思いますか、この点を見て。　それから、きのう同僚議員が質問しましたけれども、市長の倫理はどうなっているのだ、どういうふうに認識しているのだというふうに思っていますが、その点お尋ねしたいと思います。　さらに、市長はきのうの同僚議員への答弁で、職員の倫理等に関する規程は職員が職務上必要な情報収集や意見交換を積極的に行うためのルールを定めることを目的とするものだ、だから私には関係ない、該当しないという答弁のように聞こえました。そういうふうな答弁であるならば、その規定を職員だけに求めて職員を使用している市長は関係ないとは行政のトップとしていかがなものかと思っておりますが、認識を示してください。　さらに、この職員の倫理等に関する規程の中において、第２条の倫理原則、第３条の不正行為等の禁止、第11条の職務関係者との接触等の行為の禁止などは私は該当すると思います。市長のこういうこれまでの経緯を見ますと該当するのではないかなと思っていますが、その点も認識を示してください。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　全部で４つのご質問というふうに受けとめましたけれども、最初の１つ目の質問は成田議員から時系列で私とアクセンチュア株式会社とのさまざまな会合の流れと、それから会津若松市として進めてきたスマートシティ含めたＩＣＴ事業についてお話をいただきましたけれども、それは成田議員の臆測の部分がかなり含まれているのではないかなと私は思っております。原点に返っていきますと、もともと福島県、そして会津、私が就任したときは立地協定を結んでいたはずでありますけれども、このダメージを受けた福島県の復興、再生を目的に福島イノベーションセンターが位置づけられたということで、さまざまな取り組みをしていただいてきたというふうに私は思っています。特に会津若松市はその一環としてスマートシティ構想ということでエネルギーに係る分野、そして最近では農業分野、健康分野、さまざまな先進的な実証も含めた取り組みを進めることができたというふうに思っています。また、このＩＣＴオフィスビルへの企業誘致についても、当然ながらこれも契約で進めてきていただいて、多くの企業を紹介してきていただいて今があるというふうに私は思っております。なおかつその上で昼夜を分かたずさまざまな情報交換している中で、発注者と受注者の関係ということはありましたけれども、情報交換が必要な場合にはやはりすべきだと私は思いますので、そこについてはやっぱり未来について夢を語ることもあるでしょうし、当然そういう情報交換については私自身会津の未来をどういうふうにしていくかといったときに、アクセンチュア株式会社の力もかりていかなければいけないという気持ちがあったことは間違いございません。企業誘致がここまで進められたのは、当然幾つか契約の中でやってきたわけでありますが、これがあるから今があるというふうに思っているところでございます。なおかつ企業誘致や情報交流については、１対１ではなくて誘致対象企業であったり団体の方が同席しておりますし、きちんと目的があって懇談をしているということで、私自身は問題はないというふうに思っております。　その上で、職員への倫理という部分でございますけれども、市長の権限というのは非常に大きいものだというふうに私自身も思っておりますし、その地位のもたらす影響力を私的な目的には使っておりません。また、その地位や権限を利用して金品を授受することもありません。この点については、私は市民の皆さんにしっかりとお答えをさせていただきたいと思います。市政にかかわる責務をしっかり自覚してこの会津若松市の発展のために努めていくということを日々考えて取り組みをさせていただいているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　市長、私の今述べたことで発注する側、それから受注側と49回、実際は42回、49回会ったのですが、そのうちのいろんなものがありましたものですから、企業誘致とか、それはありましたけれども、42回会った。それを誰が信用しますか。ちゃんとそういうふうな資料が出て、そして発注、事業名も出して私は説明しているのです。それを時系列にやったのです。そうしたら、市長と会った日にち、打ち合わせしたという感じがするでしょう、誰が見たって。これは、臆測で言っているのではないです。私は、臆測で質問しているわけではないのです。これ誰が、市民信用しますか、これ。誰が追及するのですか、市長を。だから、私がやっているのです、かわりに。市民の代表として。何がこれで臆測ですか、私が。それは、臆測という証明してください。　それから、もう一つ、これは市職員の倫理等に関する規程でございます。これもトップ、要するに会津若松市の条例です、職員に対する。確かに目的は職員のための条例かもしれません。しかし、倫理に関してはまさしく市長にも当てはまるのです、これ。私らにも当てはまります。そして、市長は先ほど言いましたように職員を約1,000名、臨時職員とかいっぱいいますけれども、それを全部、使用者の代表者なのです、あなたは。行政のトップですよ。そんな答弁でいいのですか。恥ずかしくなります、私は。その点お尋ねします。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　臆測でと申し上げたのは私の思いでありますので、これは改めてお伝えをさせていただきたいと思います。その上で何度もご説明申し上げていますけれども、49件、これは誘致を目的とした企業や関係団体との懇談であります。ですから、１対１ではなくて、関係者がいる中でこの若松の可能性、ＩＣＴに関する展開等について意見交換をしたりしてきたわけであります。その中で今の形ができてきたということを私は改めてお伝えをしたいと思います。　ただ、最後に成田議員もご指摘になっておりますが、私は臆測でと申し上げましたが、成田議員のご意見についてやはり真摯に受けとめなければいけないと思うのは説明責任のあり方や事務処理の改善、これまでいろいろありましたけれども、それについては今後しっかり取り組んでまいりたいと思いますし、引き続き適正な公務の執行に改めて努めていかなければならないと思っております。　最後に、ＩＣＴオフィスビル入居企業が今会津若松に立地をしようとしています。こういう議論が関係者に伝わることは、私は大変残念だと思います。夢を持って、会津にある意味社運をかけて立地をしたいということで意見表明を出していただいている皆さんにこの話が伝わったときに非常に私自身は悲しくなりますし、残念であります。そういう意味では私自身も反省すべき点はあるということは申し上げたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行をお願いしたい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員、議事進行は何でしょうか。 ◆成田芳雄議員　市職員の倫理等に関する規程について質問したのです。おかしいではないかと。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　市職員の倫理規定が市長にも当てはまるのではないかというご意見としてお答えをさせていただきたいと思います。全て同じものであるというふうに私自身法的なものについて承知しておりませんけれども、市長として判断しなければいけない、情報をとらなければいけない、決断しなければいけないものっていろいろあるわけでありますが、その上で先ほど申し上げた市職員として守らなければいけないことについては私もほぼ同じだというふうに思っております。その地位や権限を利用してはいけないと思いますし、ましてや金品の授受などはあってはならないわけでありますので、それは先ほど申し上げたとおり、私自身市政にかかわる責任を自覚しながらその使命達成、まちの活性化のために努めてまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員、５回目です。 ◆成田芳雄議員　13秒しかないですが、市長、こういう資料が出て、私が述べたのは時系列で見て、それから発注者側で約４億3,111万2,000円発注しているのです、アクセンチュア株式会社に。何かあったっておかしくないではないですか。臆測で話しているのではないです。要するに発注する側と受注する側が会っているということ自体がおかしいと言っている、私は。そうでしょう。 ○議長（目黒章三郎）　成田議員、質問終わっています、時間。 ◆成田芳雄議員　そういうことで、その点だけ最後にお尋ねします。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　先ほども申し上げましたけれども、会い方に問題があるということになれば、成田議員が臆測でおっしゃっている部分はあるかと思いますけれども、これまで会津若松市のスマートシティ推進初め、さまざまな取り組みを支援していただいた、復興に向けてやっていただいた、それから本市へのＩＴ企業の誘致を図るために多くの企業を紹介していただく、その際に市のトップである私とアクセンチュア株式会社側の責任者、関係者が全く会わないで、信頼関係を持てずにこのような事業がここまで進んだかどうかということは、これは別な観点から必要なケースもあるというふうに私自身思いますので、先ほど申し述べたとおり、適正に懇談しておるということを改めてお伝えをしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　次に、阿部光正議員に質問を許します。　阿部光正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員　放射線の中でも原子爆弾の核となっているプルトニウムの半減期は５万年から10万年と言われている。ガラス固化し、ドラム缶に入れ、地球深く埋没しても、100年もすれば高レベル放射能は地球にしみ出る。ガラスも鉄も５万年ももたないからだ。日本は、あらゆるところに活断層がある。すなわち、地殻変動でいつ地下埋没したものが地上に噴き出したり、地下水に浸透するか知れない。そうすれば、その一帯は永遠に死の大地と化する。100年後、200年後に放射能を無害化するノーベル賞級の発見があれば、そのときには原子力発電所も容認することができる。しかし、現在は人類と放射能は共存できないのは明白である。　政府自民党は、国内の54基の原子力発電所を再稼働させたいのだ。電力９社から政治資金と選挙時の協力を考えれば理の必然ということになる。政府自民党は、国民の安全より大企業の利益を最優先していることは明らかで、まず国民はそれを知るべきだ。　一昨年の12月から昨年３月の間に、市内19の学校からフレコンバッグに詰められた放射能汚染土約1,000袋が排出された。すなわち、今現在でも低レベル放射能は市内の各所に存在していることが明らかになったのだ。それなのになぜ今モニタリングポストを撤去するのか。安倍総理と政府自民党の目的は明白である。2020年のオリンピックもあるが、世界から、国内から原子力発電所事故と放射能の後遺症を隠蔽したいのだ。　そこで聞く。国がモニタリングポストを撤去する理由は何か。それに対して市はどう思っているのか。原子力発電所事故前の世界の放射能の平均は0.04ベクレルだが、本市の放射能は低減していると言えるのか。本市の放射能は何年でなくなるのか。市民の不安は解消されているのか。　日本的指導者の倫理と体質について。もともと日本の体育界は、乃木将軍が203高地で数万人を犠牲にした突撃精神、すなわち陸軍の軍事訓練を基本にしたものだった。理論や科学や民主主義を基本とした現代スポーツ科学とはほど遠い現状にあるのは、あらゆるスポーツ界で起きている暴力事件やパワハラから明らかである。日本大学アメリカンフットボール部が起こした事件は、そうした日本的体育界の地金をあらわしたものであり、さらに悪質なのは大学理事長のバックを得て大学の人事権を握り、コーチや選手はもちろん、批判的な教員や職員にも恐怖政治をしいてきたことだ。教育長は、教育界の最高責任者としてこうしたことが起きた理由や指導について深く分析したのか述べよ。本市では同様の事件が起きていないのか。仮に本市で同様の事件が起きた場合に指導者はどのように責任をとるのか、また市としてどのように対処するのか示せ。　日本大学アメリカンフットボール部で起きたことは体育界の世界だけのことなのか。この事件を普遍化すると、目的のためには手段を選ばないということ。これは、買収選挙なども同じではないか。法もルールも無視する。勝利至上主義の危うさがそこにある。安倍総理は、原子力発電所はコントロールされている、森友問題では私は何も知らなかった、関与していたら総理大臣をやめると言っていた。だが、誰も信じていない。特別公務員が犯してはならない地位利用だ。公務員の誰が法や倫理を犯してまで文書改ざんをするのか。そんなことを進んでやる公務員は一人もいないだろう。上からの圧力や強制がない限り誰もやらない。総理大臣たる日本のリーダーがこうした事態に平然と居直っている。また、ある市長は、私的な会合や宴会や後援会にまで公用車を利用しながら一回も私的に利用したことはないと答弁した。氷山の一角だが、こうした大人を見る子供は何を思うのか。市長、教育長に答弁を求める。また、このような地位利用や公私混同はなぜ起きるのか。改革、改善はなぜ進まないのか、理由を市長と教育長に聞きたい。　市長の最大の疑惑問題について。私が指摘した公用車の利用では、昨年12月定例会では市長は公用以外には利用していないと断言したが、その後17回は私的使用だと認めた。また、東山、芦名などでは何十回も会食、飲食しているが、全て公用であると言い切ってきた。事後報告もない。領収書もない。こうした行為を公務員が行えば、直ちに公務員法及び倫理規定違反として処罰される。市政の最高責任者である市長がこのような疑惑だらけの行動をしていて市民の信頼が得られると思うのか。あなたが今まで議会で答弁したことは全て真実か、私的利用は17回だけだからいいのか、これは地位利用であり、運転手や秘書まで私的に使役していることにならないか、見解を示せ。　業者、受注者との酒席について。会費制ならどのような支払いを行ってきたのか示せ。会費制なら支払った証拠となる領収書はあるのか示せ。仮に領収書がなければ、支払ったことになるのか答えよ。ポケットマネーで支払えば業者との癒着疑惑や発注の話し合い、事業の事前の漏えい疑惑などなどは免罪されるのか。コンサルタントであればそうしたことを事前に話してもいいと考えるのか答えよ。公務で業者と会う場合の倫理規程、会津若松市職員の倫理規程や国家公務員の倫理規程を知っているのか。知っているならその要点を述べよ。　副市長の本会議におけるでたらめ答弁は放置されるのか。過去の議会において、公用車使用の問題と市長交際費の問題をわざとすりかえて答弁したのはなぜか。議会をだます意図があったのか、きっちり答えよ。　市とアクセンチュア株式会社との契約などにより、市から直接支払われた金額は全部で幾らか。会津地域スマートシティ推進協議会などの団体からアクセンチュア株式会社に支払われた総額は幾らになるか。また、それらの団体に対し、市の負担金、分担金、補助金等の総額は幾らになるか示せ。また、その効果はどのようなものか示せ。　東山、芦名問題を通して室井市長の公私混同体質や受注業者とのなれ合い的、癒着的体質が市民にもかなり明らかになった。本来なら議会に100条委員会が設置されても何らおかしくない事案である。一コンサル企業に短期間に数億円が支払われるなど異常な事態である。もし私に司法権があるなら絶対に見逃さない。議会にはそれに次ぐ調査権があるのにそれも発動しなかった。これが今の議会の実態である。しかし、それでこの事案がスルーできると思うなら墓穴を掘ることになるだろうことを忠告しておく。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　阿部議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、公用車の不正利用について冒頭にお話しされましたけれども、適切に利用しております。公務外から公務、公務から公務外、これは適正だというふうに判断しておりますので、17回は認めたということはありません。阿部議員は、12月に19回ということでご質問いただいていますけれども、このときお答えしたのは、公務前後の公務外会場への送迎は、これを公務に付随する公用車の利用としてみなして行ってきたということでありますので、公務でなければ公用車は使用しないというお答えをしたことに変わりはございません。したがって、公私混同もございませんので、公用車の不正利用17回は認めた、公私混同はないということをまず冒頭お答えをさせていただきたいと思います。　その上で、懇談会等における会費の支払いについてであります。事前に会費の金額を把握した場合は、随行者が準備の上、支払っており、会場で会費の金額を把握した場合は私が直接支払いをしております。　次に、会費等の支払いに伴う領収書についてであります。交際費での支払いについては、領収書等を適切に保存しております。私費での支払いについては、領収書の保存義務はないものと認識しており、保存しておりませんが、誘致を目的とした企業や国、県、行政機関との懇談会、各種セミナー、後援会後の懇親会、ただいま成田議員からもお話がありましたけれども、その場において私が会費を支払わないということはあり得ないことであります。　次に、会津若松市職員の倫理等に関する規程についてであります。本規程は、市職員の倫理原則、職務関係者との適正化なかかわり方及び市職員の行動指針についてルールを定めたものでございます。　なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　本会議における私の答弁についてであります。本件につきましては、平成30年２月定例会の一般質問におきまして、阿部光正議員の公用車の使用に係る質問に対し、最高裁判所の判例を引用して答弁したものであります。その趣旨といたしましては、この判例は交際費支出に係る事案ではございましたが、判決の中において最高裁判所が公務の範囲を明らかにする判断をしていることから、この公務の判断というものは公用車使用においても公務の判断基準になるという趣旨で答弁したものでございます。　次に、アクセンチュア株式会社に直接支払われた金額につきましては、成田芳雄議員にお答えしたとおりであります。　次に、団体などからアクセンチュア株式会社に対して支払われた総額についてであります。アクセンチュア株式会社には、会津地域スマートシティ推進協議会や株式会社ＡｉＹＵＭＵから平成24年度から平成29年度までに計２億2,475万円が支払われております。　次に、それらの団体に対する市の負担金等の総額とその効果についてであります。平成24年度から今年度の支払い予定額を含めた７年間の総額は、会津地域スマートシティ推進協議会には４億1,688万4,091円、株式会社ＡｉＹＵＭＵへの補助金といたしましては2,680万円であり、合計４億4,368万4,091円となっております。その効果といたしましては、これまでに本市や会津大学、さまざまな分野の企業といった産学官が連携しながら家庭の電力使用料を見える化するホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆるＨＥＭＳや地域情報を提供するインターネット上のポータルサイト、会津若松プラス、インバウンド向けのデジタルＤＭＯなどの情報基盤の整備、運用を行ってきたところであります。こうした事業は、市民の皆様に直接スマートシティを体感できる機会を提供し、例えば健康福祉分野では母子健康手帳の電子化や教育分野での学校と家庭をつなぐ情報配信アプリケーション、あいづっこプラスを初め、ＡＩを活用して市民の皆様のご質問にお答えするラインを活用した問い合わせサービスなど、これらのアプリケーションを動かす上でのプラットフォームが形成されたところであります。また、インバウンドの促進においては、海外で大きな影響力を持つＳＮＳユーチューバーを介したプロモーションの取り組みに当たりましても、デジタル情報を発信する総合窓口として整備したことで会津管内の広域連携が図られてまいりました。このほか交流人口の拡大においても会津大学と連携しながらＩＣＴ企業やセキュリティー関連企業などの技術交流が図られてきており、本市の情報基盤の整備に大きく寄与しているものと認識をしております。さらに、ＩＣＴオフィスビルの整備及び入居企業を誘致していくことは、関連産業の集積による新しい人の流れや雇用の創出などを含めた地域活性化に資するものであり、これまでに９社、360人の入居の意向が示されたところであります。これらさまざまな分野での複合的な取り組みの推進によって、本市の目指すＩＣＴ、ＩｏＴを生かしたスマートシティの実現に寄与しているものと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　お答えいたします。　国がリアルタイム線量測定システムを撤去する理由と市の認識につきましては、原田俊広議員にお答えしたとおりであります。　次に、本市の放射線量についてであります。原子力発電所事故の翌年の平成24年春から環境放射線量の詳細調査を実施しておりますが、当時は平均で毎時0.18マイクロシーベルト、最大で毎時0.32マイクロシーベルトという数値に対し、平成29年度の調査では平均で毎時0.08マイクロシーベルト、最大で毎時0.12マイクロシーベルトと着実に減少しており、事故前の状況に戻りつつあるものと認識しております。　次に、本市の放射線量は何年でなくなるのかについてであります。現在存在する原子力発電所事故由来の放射性物質はセシウム134とセシウム137がほとんどで、それぞれの半減期は２年と30年となっております。半減期の考えをもとに放射線量を計算しますと、30年後には約４分の１まで減少する予測になりますが、市の詳細調査の結果では予測よりかなり早く減少しております。これは、降雨や風などの影響により放射性セシウムが移動しているためと推測され、今後の放射線量を予測することは非常に困難であると考えております。　次に、不安の解消についてであります。先ほども申し上げましたとおり、平成29年度の市の環境放射線量は平均で毎時0.08マイクロシーベルトであり、現在テレビや新聞等で報道されている会津地方の放射線量もほとんどは毎時0.1マイクロシーベルトを下回っていることから、放射線に対する不安感は解消が進んでいるものと考えております。なお、現在第２期環境基本計画の中間見直しを行っており、その中で放射線についてどう感じているのかのアンケート調査を実施しておりますので、その結果を検証してまいります。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　日本的指導者の倫理と体質についてであります。日本大学アメリカンフットボール部選手の反則行為は、監督が選手を追い込んでレベルを高める指導スタイルの行き過ぎ、指導者の倫理及びスポーツマンシップの欠落、専制的な部の指導体制が一因と報道されており、事実であるとすればまことに遺憾であります。　次に、本市の状況についてでありますが、本市の小学校、中学校におきましては同様の事実はないものと認識しております。　次に、本市で教員の不適切な指導が認められたときには事実関係を詳細に調査し、教職員の懲戒処分に関する基準に照らし、適切に対処してまいります。　次に、体育界の中だけの問題であるかとのおただしにつきましては、直接お答えすることは難しいところでありますので、子供の育成指導や体育スポーツの視点でお答えいたします。運動部活動は、学校教育の一環として行われており、各学校では健全な心と身体を養い、豊かな人間性を育むために適切な運営と指導に努めております。同時に、豊かな心を育むため、道徳教育の充実やあいづっこ宣言を基盤とした規範意識に重点を置きながら、学校教育活動全体を通して豊かな人間性の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　ＮＨＫのニュースのところに必ずモニターした、東京電力が発表した放射能の数値があらわれています。これと今市民部長が表現した数字にずれがあります。これは、ぜひとももう一度検証してください。５万年から10万年半減しないプルトニウムなどが今も毎時９万1,000ベクレルも大気に放出されています。みんなが知っているように、１、２号機はチェルノブイリ原子力発電所のようなコンクリートで覆うことさえされていません。この大気に放出され続けている放射能は、安倍総理が言うようにコントロールされていません。さらに、なぜ凍土から凍土隔壁をつくったのか。原発基地内及びその周辺の高濃度放射能が毎日地下水と一緒に海に流出しているからではないか。国も県も原子力規制委員会もこの湾内を全く計測していない。湾外だけをはかって漏れないとしている。こんなでたらめを信じていていいのでしょうか。モニタリングポストだけが客観的数字を示している。だからこそこれを撤去することは市民を、国民を盲目の状態にしようとする悪辣な試みの一環だと知るべきである。再度市長に聞く。国や原子力規制委員会や県が何と言おうと絶対モニタリングポストは維持すべきと思うが、どうか。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　昨日も本会議でご答弁したとおり、このシステムは日常的な目視、実際目で確認することによって市民の皆さんの安心、そして実際に数字が確認されるということでありますので、この不安が払拭されるまで、阿部議員が言われたことは、私はそんなには把握していなかったのですが、ただ不安であることは間違いありませんし、やはり廃炉に至るまでさまざまな不安要素はあるわけでありますので、同システムを維持すべきということで文書にて要請もさせていただきましたし、７月の末に市民の皆さん対象に説明会も開催していただくよう今要請をしているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　日本的指導者の問題を聞きます。　私も高校球児時代に試合に負けると正座してぶん殴られたことが何度もあります。私の立場はどうしてくれるとか言っていた。彼は、会津高校が甲子園に唯一出場したときのキャッチャーで、早稲田大学では代打の切り札と言われる監督でした。当時の我々には何の反発も疑問もなかった。今なら絶対服従しなかったと思います。実は、去年会津高校の野球部に行って１人、２人に指導していたら、監督がやめてもらいたいと言うので、やめました。その後、彼が言った言葉がすごいです。私は、高校野球のプロですからとのたまったのは本当にびっくり、唖然とした。その監督によって会津高校はいつも１、２回戦で敗退しているのである。それが高校野球のプロですからと、これはない。だから弱い。ちょっとばかり強くなるとその指導者はてんぐになり、父兄は服従する。指導者は、その部を私物化している。全て日本らしい従順さではないか。教育長は、教育に名をかりたこのような封建的思想と体質には逃げずにメスを入れるべきと思うが、どうか、見解を示してください。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　本市には、9,000名強の小学生と中学生がおります。その子たちを今私は育成しているところであります。その中であいづっこ宣言の４つ目の柱にひきょうな振る舞いをしませんというのがございます。まさしくこのことが全てを物語っているのではないかと思っております。子供たちにはそんな形で十分指導していきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　４回目です。　ＢＳ日テレのフォレスタコンサートというのが好きで毎週見ています。このスポンサーが非破壊検査株式会社であります。このＣＭの言葉がなるほどと思える明言なのです。「昼のお星は目に見えぬ。見えぬけれどもあるんだよ、見えぬものでもあるんだよ」、こうなっています。市長の疑惑は、今のところ全ては見えない。領収書など提出していないし、夜の９時、10時に会っても公務と強弁しているありさまです。大体そんな時間に呼び出す企業や担当者などいるわけもない。それは、宴会に決まっている。少なくとも世間の常識ではそうだ。本市の市長ともあろう者が平気で、いや、公務だと強弁している。うそとしか思っていません。まさしく昼のお星は目に見えぬ、見えぬものでもあるんだよである。本当に夜の９時、10時に公務で会ったというなら、黒塗りではなく氏名、企業名を公表せよ。会津若松市長としての名誉がかかっています。そこで、誰が支払ったのかによっては贈収賄罪や利益供与罪にもなるのだ。そもそも公表できない理由などあるのか。これについて答えてください。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　９時、10時、これは夜のお話だと思いますけれども、公務と称していると言われますが、毎回９時、10時というような誤解を受けるような発言として私は受けとめさせていただきました。必要があるときは対応しているというふうにご理解をいただきたいと思います。　相手先の企業名、または氏名、所属について公表しない理由は、この議会でお答えしたとおりでありますけれども、私が一番心配しているのは、会津若松市に行くとみんな公表される、私はどなたとも接触ができなくなる、懇談会もできなくなる、そんな会津若松市政としてやっていいのか。ただ、ここに至るまで多くの皆さんに心配をかけて、さまざまな臆測も投げていただいていますけれども、これについては私改めて公正に、透明にやっているということを申し上げてご理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員、５回目です。 ◆阿部光正議員　市長、あなた会津若松市長としての今名誉がかかっているのだ。疑われているのだ。ひょっとしたら業者と癒着して何かやっているのではないか。前の人も聞いた。談合やっているのではないかと思っていると。ひょっとしたら、これ癒着なのではないかと思われているのだ。これ金品が、その中でどっちが金払ったかによっては贈収賄になってしまうのだ。しかも、あなたが今公表した事業の規模、会津若松市が直接支払ったのは１億八千何ぼになっている。それから、その他の団体を含めて払ったの全部含めると約６億円です。約６億円です。これだけ膨大なお金がアクセンチュア株式会社、中村氏のところに行っているわけ。その中村氏と年間に９回も10回も会っていると、そのこと自体に成田議員はこんなことおかしくないかと聞いているわけ。受注者と発注者の間で、これは普通癒着と言うのです。それをあなたは相手の企業の名前が言えないからとか、迷惑かけるからとか、何を言っているのだ。会津若松市の市長の名誉にかかわっているのだ。下手すると、これは刑事事件として見られてもおかしくない事案なのだ、そういうのに何を相手に迷惑かけると、企業にそんなこと言ったら会津若松市来れなくなる、悪いけれども、そんな企業要らないから。正々堂々と昼間あなたと会いなさい。しかも、担当者は連れていっているのか。担当者を連れていっているならば、担当者にちゃんと報告書を書かせなさい。事務報告書でいいから。１人で会っているからおかしいことになるのではないですか。そのとき秘書は帰りましたとちゃんと秘書の随行報告書に書いてある。芦名に送って帰りました、芦名に送って帰りました、頻繁に出てくるのだ、こういうのが資料の中に。つまりあなた一人で中村プラスアルファと会っていた、そういうことでしょう。それを悲しくなる、悲しくなるのはこちらだ。市民の名誉だってかかっているのだ、会津若松市は。だから、黒塗りなんかしないで正々堂々と公開して、この日はこの企業の誰々と会っていた、そうしたらそこから私は手繰っていきます。本当にあなたは会っていたのですか、本当に企業誘致の話ししていたのですかと聞きます、悪いけれども。そうしたら、会っていましたと、企業誘致の話ししていましたと言えばすっかり明らかになるではないですか。それを黒塗りにしたまま、相手の名前は公表できません、迷惑かけるから公表できません、私は一切悪いことしていません、その証拠がどこにもないのだ。領収書は一枚も出てこないし。都合の悪いと思われる部分は黒塗りになっている。だから、あなたのやっていることは理解できないのです。資料は、それを示しているのです。客観的なのです。成田議員の言っていることは単なる推測ではないのです。資料に基づいて、あなたの言っていることは説得力がないと。ちゃんとそれどこどこで誰々と会ったという証拠も出さない。これは払いましたよと。金は払ったのなら領収書を普通もらうでしょう。中村某氏は、私の企業は国際企業ですから、そんな宴会なんかやりませんと、ちゃんと会費制でやりますと断言しているのです。会費制でやるなら会費もらうでしょう。我々が新年会に行こうがどこに行っても参加したらちゃんと領収書を発行します。何であなたにだけ領収書を発行しないのですか。領収書ももらってこないということは、ひょっとしたらあなたそれ飲ませてもらったのではないのかと、食わせてもらったのではないのかと思えるような、それは推測かもしれないけれども、普通だったらそう思うのです。領収書ももらわなかった、金は払いました、どこにそんな証拠があるのだ。つまり今まで言ってきたこと、相手企業のことも領収書のこと含めてあなたが私は一点の曇りもありませんなんて言ったって、それは信用できないのだ。どの証拠にもそんなものがまずないから。５つの資料が公表されました。この資料の公表の中にあなたの言っていることを本当に正しく明らかにしている部分がどれだけあるのだ。煩わしい変な部分がいっぱいあるからきょうまで来ているのです。全然疑惑が晴れないではないですか。ますますあなたの言っていることは抽象的で、私を信じてくださいみたいな一言です。どっちが悲しいのだと。会津若松市長がこんなわけのわからないことやっていて、ちゃんときちっとやりなさいよと。あなた、去年だかおととし捕まった職員いたよね。あのとき書いたでしょう、処分の理由として。倫理規程にちゃんと基づいていないぞと、あなたのやっていることだめだよと、そんな業者と癒着してはだめだよとあなた書いたのです。それで処分したのです。そのままあなたにお返しします、そのまま。そのくらいあなたのやっていることはでたらめだということなのだ。答弁なんか要らない。　終わります。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをさせていただきます。　１人でという言葉を途中おっしゃいましたけれども、その後関係者というふうにおっしゃっていただいたので、私の答弁のとおり……　　　　　　　　　　　　　　　〔「答弁は要らない」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（室井照平）　聞いてください。関係者の皆さんと会津の未来、会津のＩＣＴのあり方、それについて話し合いをさせていただきました。　アクセンチュア株式会社にお金が行ったというようなお話ありますけれども、６億円ではございません。詳細は、後ほどお伝えしたいと思いますが、誤解のないように訂正をさせていただきます。　それから、癒着という言葉をおっしゃいましたけれども、市のトップ、責任を持ってこのまちづくりに臨み、そしてＩＣＴを活用したまちづくりをしたいということでＩＣＴビルの着工までこぎつけ、誘致企業まで手を挙げていただいた状況、この中で癒着という言葉ではなくて信頼関係があるからこの会津に、そして会津で事業を展開するのだという信頼関係があったから私はここまで事業が進んできたというふうに思っております。　あと領収書の話は、これは別に切り分けていただきたいと思います。先ほど申し上げたとおり、公務であってもあらかじめお知らせがなくて会費がわからない場合は、私が現地において関係者の皆さんに会費として払っているということでございますので、この領収書の話についても阿部議員の指摘は違うということを申し上げたいと思います。　以上です。 △散会宣言 ○議長（目黒章三郎）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時１４分）...