会津若松市議会 > 2018-02-28 >
02月28日-一般質問-04号

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  1. 会津若松市議会 2018-02-28
    02月28日-一般質問-04号


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    最終取得日: 2021-06-24
    平成30年  2月 定例会             会津若松市議会2月定例会会議録    第4日  2月28日(水)                                            〇出席議員(28名) (固有議席) 議 長  30  目  黒  章 三 郎        15  古  川  雄  一 副議長  29  清  川  雅  史        16  中  島  好  路       1  原  田  俊  広        17  鈴  木     陽       2  髙  梨     浩        18  阿  部  光  正       3  小  倉  将  人        19  樋  川     誠       4  吉  田  恵  三        20  成  田  眞  一       5  村  澤     智        21  斎  藤  基  雄       6  内  海     基        22  松  崎     新       8  大  山  享  子        23  横  山     淳       9  小  倉  孝 太 郎        24  渡  部     認      11  譲  矢     隆        25  成  田  芳  雄      12  丸  山  さ よ 子        26  土  屋     隆      13  佐  野  和  枝        27  戸  川  稔  朗      14  長  郷  潤 一 郎        28  石  田  典  男                                            〇欠席議員(1名)      10  佐  藤  郁  雄                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問(個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    齋   藤       勝       水道事業管理者    吉   田   秀   一       企 画 政策部長    高   橋   智   之       財 務 部 長    渡   部   啓   二       総 務 部 長    猪   俣   建   二       市 民 部 長    目   黒   只   法       健 康 福祉部長    岩   澤   俊   典       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    福   島   一   郎       建 設 部 長    五 十 嵐       守       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    本   田       樹       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    江   川   辰   也       選挙管理委員会    小   原   サ ヨ 子       委  員  長       職 務 代 理 者       選挙管理委員会    小   原   範   子       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    小   端   国   彦       次     長    尾   崎   重   治       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       主     査    酒   井   康   之       主     査    本   名       渡       主     査    澤   栗   敏   春       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(目黒章三郎) ただいまから、本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(目黒章三郎) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において    松 崎   新 議員    渡 部   認 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問(個人質問) ○議長(目黒章三郎) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、土屋 隆議員に質問を許します。 土屋 隆議員。               〔土屋 隆議員登壇〕 ◆土屋隆議員 おはようございます。私は、公明党の一人として、通告しておいた事項について順次質問をしてまいります。 初めに、核兵器廃絶平和都市宣言の具現化についてであります。1月26日は、SGI、すなわち創価学会インターナショナルの日であります。SGI会長である池田大作先生は、SGIの日に寄せて、1983年からこれまで35年にわたり、毎年、核兵器の禁止と廃絶への道を開くため記念の提言を重ねてまいりました。今回の一般質問は、池田先生の今回の提言を引用、紹介させていただきながら質問をしてまいります。 先生は、「昨年は、平和と軍縮をめぐるターニングポイントの年になった。国連での交渉会議を経て核兵器禁止条約がついに採択された。7月の採択以来、50カ国以上が署名しており、条約が発効すれば、生物兵器や化学兵器に続く形で大量破壊兵器を禁止する国際的な枠組みが整う」と提言の中で述べております。また、「一たび敵対関係が強まれば、相手の存在を根本的に否定し、圧倒的な破壊力で消し去ることもいとわない核兵器を正当化する思想の根底には、人権の根本的な否定とも言うべき冷酷さが横たわっています。私の師である創価学会第2代会長の戸田城聖先生は、核開発競争が激化した冷戦のさなかに原水爆禁止宣言を発表し、その中でえぐり出そうとしたのはまさに核兵器の冷酷さという点でありました。抑止による平和の名のもとに、核の脅威が広がる中で、その奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと、世界の民衆の生存の権利を根底から脅かす核兵器の非人道性を指弾したのであります。その遺志を継いだ私は、当時、交渉が終盤を迎えていた核拡散防止条約、NPTの妥結だけではなく、製造、実験、使用の全てを禁止する合意の追求を呼びかけてきました」と述べて、「核兵器がこの世界に存在する限り、世界の平和も一人一人の人権も砂上の楼閣になりかねない」とご自身の核廃絶に向けた思いを明らかにされております。 また、国際法の歴史に触れられながら、「国際法の歴史とは、国家に対して越えてはならない一線を明確にし、共通規範として打ち立てていく挑戦の積み重ねでもあったと言えます。近代国際法の礎を築いたグロティウスは、「戦争と平和の法」で、敵といえども人間であることに変わりはなく、信義は守らなければならないと訴えました。そして、その思想は19世紀以降、戦時における禁止事項を定めた国際人道法の形成につながり、20世紀の2度に及ぶ世界大戦を経て、国連憲章の中で武力による威嚇または武力の行使が一般的に禁止されたのです」と述べております。 また、これまで生物兵器や化学兵器を初め、対人地雷やクラスター爆弾が条約によっていかなる場合も使用が許されない兵器として一線が引かれたことを機に、保有を望み続ける国が減少してきたこと、昨年、化学兵器禁止条約の発効20周年でしたが、締約国が192カ国に達し、化学兵器の9割が廃棄されてきたこと、国際規範は、一たび明確に打ち立てられれば、国家のあり方のみならず世界のあり方を方向づけていく重みがあると提言の中で述べております。 ICANのフィン事務局長ノーベル平和賞の授賞式で「今日、化学兵器を保有することを自慢する国はありません。敵国に対してペストやポリオをばらまく権利を公言する国もありません。これらは、国際的な規範がつくられ、人々の認識が変わったからです」との言葉を紹介しつつ、池田先生は提言の中で「今、核兵器禁止条約の採択によって核兵器がいかなる場合も使用が許されない兵器として明確化されるに至りました。核兵器をめぐる混迷が深まっている今だからこそ、核抑止政策の是非を真摯に問い直すべきではないでしょうか」と訴えております。 さらに、先生は核兵器の使用をめぐる危険な言葉の応酬がやまなかった冷戦時代の教訓を振り返っております。ソ連の首脳として初めて訪米を果たしたフルシチョフ首相は、近いうちに核戦争を仕掛ける人物としてのイメージが浸透していて、行く先々で政治的な批判にさらされましたが、一方でアメリカ市民との触れ合いを何よりも楽しみにしていたそうであります。意見の対立を抱えつつもアメリカと一定の信頼関係を築いて帰国したものの、翌年にはアメリカの偵察機がソ連の領空内に入り撃墜される事件が起こり、その後関係は悪化の一途をたどり、ついにはキューバ危機を招いてしまいました。キューバ危機は、ケネディ大統領フルシチョフ首相がぎりぎりのところで踏みとどまったことで最悪の事態を免れました。理由は幾つかあったでしょうが、つかの間ではあってもアメリカ市民と触れ合った懐かしい記憶があったことを想像できないだろうかとドキュメンタリー番組は問いかけていたことを紹介しております。「まさに核攻撃で命を失うのは大勢の民衆にほかならないという現実が核兵器使用を踏みとどまらせたのではないでしょうか」とも述べております。 また、池田先生自身フルシチョフの後任のコスイギン首相とこのことについて率直に語り合ったことを紹介しております。74年9月のことで、ソ連は当時アメリカだけでなく中国とも深刻な対立関係にありました。その3カ月前の訪中で目にしたソ連の攻撃に備えて中国の人々がつくった防空ごうの様子を伝えたそうであります。北京では、防空ごうに加え、中学校でも生徒たちが校庭で地下室づくりをしている様子を見て胸が痛んでならなかったこと、その思いを込めつつ中国の人々が感じている懸念を伝えたそうであります。「ソ連は中国を攻めるつもりがあるのですか」と切り出すと、コスイギン首相は意を決したように述べたそうであります。「ソ連は、中国を攻撃するつもりも孤立化させるつもりもありません」と。池田先生は、この重要なメッセージを携え、再び中国を訪問しました。その際、「核保有国の指導者が核の脅威にさらされている大勢の民衆や子供たちの存在に思いをはせる大切さを強く感じずにはいられなかった」と述べております。 また、提言の中で、SGIがICANと協力して制作した「核兵器なき世界の連帯展」に触れ、展示の冒頭に「あなたにとって大切なものは」と問いかけがあります。「一人一人の胸に浮かぶものは違っても、核兵器はその大切なものを根こそぎ奪ってしまうという現実と真っ正面から向き合うことが核時代に終止符を打つための連帯の礎になると信ずる」と述べております。 前置きが長くなりましたが、国際社会では民間団体や市民社会の発言力が高まり、具体的な行動を起こしている一つの例として紹介をさせていただきました。 ここで質問に入ります。核兵器禁止条約が国連で採択となりました。採択に向けての世界の動きへの市の認識をお示しください。 核兵器禁止条約の意義は、一切の例外なく核兵器を禁止したことであります。その上で特筆すべきは、条約の実施を支える主体として、国家や国際機関だけではなく、市民社会の参画を制度的に組み込んでいることであります。条約では、2年ごとの締約国会合や6年ごとに行う検討会合に、条約に加わっていない国々などとあわせてNGOにもオブザーバー参加を招請するよう規定されております。これは、核兵器禁止条約の採択に果たした市民社会の役割の大きさを踏まえたものであり、核兵器の禁止と廃絶は市民社会の参画が欠かせない全地球的な共同作業であることを示す証左であると考えますが、市の見解を示してください。 次に、12月定例会の答弁から、本市の取り組みについて何点か確認させてください。 1つ、平和推進フィルム上映会とはどういう内容なのか。 2つ、会津図書館での平和図書コーナーの開設とは常設なのかどうか。 3つ、平和首長会議について、市民への周知はどうなっているのか。さらには、具体的な活動は何かあるのか。 4つ、被爆体験講話市内中学校での開催は一巡したのかどうか。また、市民を対象にした講話の開催回数を示すとともに、今後の見通しもそれぞれ示してください。 条約採択という新しい局面を迎えたわけでありますが、本市の取り組みについての考えに変化の兆しはないのか見解をお伺いします。 大項目の2つ目として、地方公務員による地域貢献活動について、許可基準の明確化が必要であるという考えから質問をさせていただきます。持続可能な地域づくりのために、公務員が一住民として活躍することが強く求められていると思いますが、見解をお示しください。 本市職員の地域貢献活動の現状と問題点をお示しください。 公務員は法律で、営利企業で働いたり、事業を行うことを厳しく制限されております。副業を行う場合には許可を得なければならず、無許可で行い、懲罰を受けた例もあります。その上、許可の基準も不明確なため、地域活動に参加することに二の足を踏むと言われております。許可基準を明らかにして公務員の地域貢献活動を後押しする動きも全国で出始めたようであります。本市の許可基準は明らかになっているのかどうかお示しをいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地方公務員地域貢献活動についてであります。人口減少や高齢社会の進行を初め、社会の変化によるコミュニティー意識の希薄化等により、近年全国的に地域づくりの担い手の確保が困難となっております。このような中、公務員が一人の市民、住民として地域での活動に参加、参画することは、地域づくりの担い手の確保という観点だけではなく、公務員の人材育成という観点からも有益であると認識しております。 次に、職員の地域貢献活動の現状と課題についてであります。現在職員が許可を得て行っている活動の例として、消防団員や町内会役員を初め、PTA役員看護協会委員農村維持活動組織役員、障がい者相談サポータースポーツ指導者などがあります。一方、課題としては、一般的に公務員は兼業が禁止と認知されており、職務外の活動をためらう職員もいるものと認識しております。 次に、許可基準についてであります。職員が報酬等を得て職務外の活動に従事しようとする場合には、職員からの申請内容について服務規則に基づき審査を行い、職務専念義務職務遂行等に支障を来すおそれがある場合を除き許可をしております。また、報酬等が発生しない場合についても、職員の届けに基づき職務専念義務等に支障を来すおそれがある場合を除き承認しているところであります。今後は、地域づくりの担い手の確保や地域づくり活動を通した職員の人材育成を推進していくため、具体的に職務外で従事することが可能な活動を例示しながら職員の地域での活動を奨励してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) お答えいたします。 核兵器禁止条約の採択についてであります。平成29年7月の国際連合における核兵器禁止条約の採択につきましては、122カ国の賛成によるものでありますが、この採択に至るまでには、広島市、長崎市を初めとする被爆地及び被爆者の方々の長年にわたる核兵器廃絶への訴えがあり、さらには国際的な運動の連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANが組織され、各国政府に対して条約採択への支援を行うなど、さまざまな団体や人々による活動が行われてきたものと認識しております。 次に、市民社会の参画についてであります。今般の条約採択においてノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANなどの市民団体が果たした役割に鑑みても、今後の核兵器廃絶の実現に向けた取り組みにおいては、各国政府や国際機関だけではなく、市民の皆様や市民団体の自発的な活動と参画がますます重要になってくるものと認識しております。 次に、これまでの取り組みについてであります。平和推進フィルム上映会につきましては、毎年8月、主に小中学生を対象に核兵器や戦争、平和をテーマにしたアニメ等の上映を行っております。また、この上映会に合わせた企画展示として、会津図書館平和図書コーナーを1カ月間開設しております。また、平和首長会議につきましては、ホームページにおいて活動内容を紹介するとともに、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名を呼びかけており、署名については本庁舎の正面玄関で行うほか、平和まつり被爆体験講話等の会場においても協力を呼びかけ、集約した署名については平和首長会議を通じて国際連合へ送付しているところであります。また、被爆体験講話につきましては、平成18年度より市内13の中学校で開催しており、これまでに各校全てで2回の講話を終了し、現在は3回目の講話となっております。また、市民の皆様を対象とする講話は、平成14年度の開催を初め、これまで4回開催しておりますが、平和意識の高揚を図る上で貴重な機会となることから、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてであります。核兵器禁止条約の採択は、核兵器廃絶に向けた重要な一歩であるとともに、市民の皆様の自発的な活動の重要性が改めて確認されたものと認識しているところであります。今後とも核兵器廃絶平和都市宣言の理念を継承し、これまでの取り組みを着実に推進するとともに、引き続き市民の皆様による自主的、主体的な活動の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 土屋 隆議員。 ◆土屋隆議員 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、公務員の地域貢献活動なのですが、基準がしっかりしているということでございました。ただ、問題は、職員の方がこういう活動に従事したいと、参加したいということを申請をして、それを役所のほうで上司の方が判断をして、そして許可するという形であるみたいなことでございますが、そのことを市民の方は知っているのかどうか、自分たちの許可基準というだけであって、こういう許可基準でやっていますよということを市民にPR、市民も知っているのかどうか、この1点まず再質問させてください。 2つ目に、核兵器廃絶平和都市宣言の具現化の2つ目の質問で、市民社会の参画というところで、今までも何回も議論してきたところでありますが、市民の方の、また市民団体の自発的な活動、またよく言葉に聞くところの意識の向上であるとか、機運の醸成という言葉が、必ずこの言葉で締めくくられておりますが、今回この核兵器禁止条約が採択された、50カ国以上が批准して、さらに署名活動が今続いていると、こういう段階で果たしてその機運を待っているという、そういう段階でいいのか、これももう一度お考えをお聞かせをいただきたいと思います。 あと、平和首長会議でございますが、ホームページ平和首長会議の活動、また会津若松市が加盟した、またその活動をお知らせしてきたということですが、今回市のホームページ開いたら2月26日付で新しく更新されて掲載になっておりましたが、ああ、そうなのかという気がしましたけれども、これはずっとホームページに載せていたわけですよね。確認です。 あと、ホームページではなくて、市政だよりの中でも広く市民への周知というのは必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 あともう一つは、具体的な活動として平和首長会議署名活動、これを平和首長会議に送って、平和首長会議から国連のほうに送るそうでありますが、署名活動の主な目的は核兵器禁止条約の採択ということだったと思うのですが、これは確認をさせてください。もしそうであれば次の段階に臨まなくてはいけないのではないかと、採択は行われたわけですから、次の段階どうするのかという、具体的な活動としてどういうことを考えていらっしゃるのかお答えをいただきたいと思います。 以上、2回目の質問です。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) 大きく2点ご質問いただきました。 まず、1点目の職員の地域貢献活動に関するおただしでございます。職員が地域貢献活動をする場合、許可が必要となってくる場合ございます。これについて許可基準を定めておるが、市民の方はこのことを知っていらっしゃるのかというおただしでございますが、多くの市民の方はご存じないものと考えてございます。               〔何事か呼ぶ者あり〕
    ○議長(目黒章三郎) 不規則発言はやめてください。 質問者の質問に答えてください。 ◎総務部長(猪俣建二) それから、核兵器廃絶平和都市宣言に関するおただしでございます。核兵器禁止条約が国連で採択された中、今後そうした廃絶に向けた機運を待っているだけなのかということでございます。確かに昨年7月の国際連合における核兵器禁止条約の採択、さらにはこの条約の採択に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞したと、これは大変大きな出来事であったと思っておりますし、今後市民の活動の力、こういったものがますます重要となってくるというふうに認識しているところでございます。今後の取り組みどうなのかというおただしかと思いますが、やはり核兵器廃絶に向けた取り組みにはさまざまなアプローチがあろうかと思います。市としましてもこれまで取り組みを進めておったところでございますが、今後ともこれまでの取り組みを創意工夫を加えながら進めてまいりたいというふうにまず考えてございます。 それから、平和首長会議に関するホームページについてのおただしでございます。まず、平和首長会議については、以前より市のホームページにリンクを張らさせていただきました。ずっと載っておったということでございます。今度新たに載っていた部分、これはどうなのだというおただしかと思います。これは、毎年広島の市立大学で開催をしておりますHIROSHIMA and PEACEという講座がございます。ここに若者を派遣するということを平和首長会議で支援してございます。この支援に当たりまして、市といたしましては今回平和首長会議から案内を受けましたので、これを市民の方に周知をしているということで今回ホームページに載せさせていただいたところでございます。 それから、市政だよりでの周知どうなのかということでございますが、これについてはどういった周知が必要なのか、あるいはその内容について今後研究をさせていただきたいと思います。 それから、平和首長会議署名活動の目的ということでございます。次の段階に今度入るのではないかということでございます。これにつきましては、かつては、ちょっと署名活動、段階を追って変遷をしてございます。直近までは核兵器禁止条約の交渉開始を求める要請ということがございましたが、現在は核兵器禁止条約の早期締結を求める署名ということで、現時点の我が国を含めた国際社会の動きの中に合致した署名内容となってございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 土屋 隆議員。 ◆土屋隆議員 地方公務員地域貢献活動ですが、要するに公務員が、現職の公務員の方が地域貢献活動をすることで、かえって今度また自分の仕事に戻ったときに地域住民がどういう問題を抱えているか、地域住民のいろんな悩みとか考えがわかると、それをまた現場の自分の職場でその経験を生かすことができる、これが先ほど市長が言った公務員の人材育成につながるという部分だったと思いますが、問題は、許可基準が庁内で決まっているのはいいのだけれども、問題はそれを市民の方が、あそこに公務員がいる、優秀な人材だ、うちの地域活動で何とか力をかしてもらいたいというときにどうすればいいのか、公務員だから退職するまで無理だとかと諦めるのではなくて、こういう許可基準というのを明確に市民の方も知っていれば、それを利用することでその有能な人材を地域に取り込むことができるのではないかと、こういう思いでございます。市民への周知しっかりと行っていただきたいと思います。 あと、核兵器廃絶の市民参加の市民社会が大きな力を持ってきた、また大きな力を国際社会で国家を超えて力を発揮していると、反対に国家を束ねる、そういう影響力を持ってきたということであります。また、そうでなければこの核兵器を廃絶することはできないのだということであります。そういう今北朝鮮の問題あります。あと、アメリカも小型化して使える核兵器つくるみたいなことも言っているみたいですので、非常に核兵器の隠れた爪をもぎ取らなくてはいけない段階にあると思います。市当局の総務部長の回答は、頑張ります、頑張りますと言っているみたいだけれども、何もやりませんと聞こえるのですが、いま一度決意をお述べいただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) 核兵器廃絶平和都市宣言に関する取り組みのおただしでございます。市のこれまでの取り組みというのをやはり確認させていただきたいと思います。昭和60年8月6日にこの宣言をしたわけでございます。この宣言自体、大変意義あるものでございます。ただ、当時の取り組み、事業は何だったかと申しますと、宣言塔の設置、要は看板の設置のみでございました。それが8年たちまして、広島、長崎の原爆被災写真パネル展、それから平和推進フィルムの上映会というのを8年後に開催をすることとなりました。それからまた数年たって中学生の広島訪問が始まり、さらにはまたその後被爆された方をお招きして被爆体験講話などの事業行ってきた。その後も今申し上げました署名活動でありますし、会津図書館での取り組み、こういったことが徐々に拡大されてまいったと。こういった取り組みの拡大というものがこれまであったというふうにご理解をいただきたいとまず思います。 それから、今回の市民社会の参画という点でご指摘がございましたが、これ本市に振り返ってみますと、本市では行政以外に市民の方々がみずから主体的に平和の活動に取り組んでおられると、これは大変幸いなことではないかというふうに考えてございます。議員ご指摘の趣旨を踏まえまして、やはりこれまでの取り組みの経過を踏まえながら今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。 小倉孝太郎議員。               〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。 では、大項目の1点目といたしまして、歩行者の安全対策についてお聞きいたします。 まず初めに、行政と地域、PTAとの連携についてであります。現代は車社会であり、一家に1台を超えて1人1台と言っても過言ではないほど車が普及しておりますが、それとともに増加しているのが交通事故であります。市民が被害者は当然のことながら加害者にもならない安全な社会をつくり上げることが行政の役割である一方で、市民の一人一人が事故に遭わない、遭わせない努力をしていかなければならないものであります。そのためには、行政だけではなく、地域の人々やPTAといった保護者などがふだんから連携を密にすることが必要だと思われます。 そこでお尋ねいたします。平成24年度の全小学校19校の危険箇所についての合同点検実施以降、会津若松市通学路交通安全プログラムが策定され、年に1度、夏季休業中に合同点検を実施してきましたが、このプログラムに基づいて通学路の安全確保がどのように行われているのかをお示しください。 また、会津若松市通学路交通安全プログラムの策定に当たり、通学路安全推進会議が設置され、関係機関の連携が図られるということでありますが、具体的にはどのような機関とどのように連携しているのかをお示しください。 一方で、市民との意見交換会においても、カーブミラーや街路灯、渋滞解消、信号機、道路標識、ガードレール、カラー舗装など、さまざまな要望が出されていますので、通学路に限らず危険箇所は多岐にわたるものと考えられます。そこで、通学路以外の危険箇所にはどのように取り組んでいるのかをお示しください。 次に、車道及び歩道の除排雪についてであります。ことしは穏やかな新年を迎えましたが、それもつかの間、その後は数年ぶりの大雪に見舞われ、体が休まる間もなかったのは皆さん共通のことではないでしょうか。思えば、ことしはいぬ年であり、12年前の2006年は日本海側で100名以上が亡くなられたという記録的な大雪となり、平成18年豪雪と名づけられた年であり、24年前の1994年は4月から全国的な高温と小雨が続いて、観測史上最も暑い夏と言われ、多くの地域で給水制限や断水が行われた年でした。36年前の1982年は、長崎市で死者、行方不明299名を出した昭和57年7月豪雨が記録され、昭和の3大台風である室戸台風で約3,000名の死者、行方不明者を出した年もいぬ年でありました。いぬ年は株価が上がるということから、経済面では戌笑うという言葉がありますが、気象面では異常気象が多いということから、戌が暴れるということであります。したがって、ことし一年は特に災害に対して十分な対策が必要だと言えるでしょう。 そこでお尋ねいたします。市民との意見交換会においても除排雪における要望も多く出されており、地域のテーマとして上げられるほどであります。具体的には、交差点での雪の積み上げによる視界不良、子供たちを初めとして車道を歩く方や雪山の上を歩く子供たちへの危惧、私道の除雪、排雪の促進などであります。それらの市民要望を踏まえ、今年度の除排雪において特に留意している点と、昨年度からの改善点は何であるのかをお示しください。 また、市民からは除雪よりも排雪の要望が多く上がっておりますが、排雪についてはどのように行われているのかお示しください。 一方、昨年度より除雪車の全車に全地球測位システム、いわゆるグローバル・ポジショニング・システム、以下GPSと言いますが、それが設置されました。除雪車ナビは市民にどの程度活用されているのかをお示しください。また、昨年度のGPSにおける履歴の分析をどのように行い、今年度の除雪の効率化にどのように反映させたのかをお示しください。 加えて、除雪車には本市直営のものと民間委託のものがあり、雪が降る前に雪ため場などについて地域の方との打ち合わせをすることになっていますが、地域によって打ち合わせに差があるとの意見が寄せられています。その原因として、打ち合わせを個別に任せていることが挙げられます。その解消のために、当局と民間業者、地域の代表が一堂に会する機会を設け、その日程で調整できなかった地域だけ後日個別に打ち合わせを行うようにしたらよいと考えますが、見解をお示しください。 そして、雪ため場を提供された所有者の方への固定資産税の減免措置などの要望もありますが、雪ため場の増設のために市はどのように考えているのか、見解をお示しください。 次に、大項目の2点目としまして、戊辰150周年記念事業についてお聞きいたします。「150年前、明治という時代が始まったその瞬間を山川健次郎は政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました。しかし、明治政府は国の未来のために彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」。これは、ことし1月22日の通常国会の衆参両院で安倍首相が行った施政方針演説の冒頭の言葉であります。この後、「国の力は人に在り。」という、教育者である山川健次郎氏らしい言葉を引用しながら、学生寮を創設することで貧しい家庭の若者に学問の道を開いたことや、女性の教育を重視したことなどを紹介しています。そして、あらゆる日本人にチャンスをつくることで少子高齢化も克服できると述べ、首相の決意が国民の心に届く演説であった印象でありました。つまり、この戊辰150周年という節目はそれだけ大きな大きな意味を持つ年であるということであり、この機会に本市でも市民が1つとなって新しい時代を切り開いていく、そのような年にしていくべきだと心から願うものであります。 そこで初めに、サムライシティの位置づけについてお尋ねいたします。本市には武家社会の影響が色濃く残る歴史ある武家社会の遺産が残されており、会津藩校日新館を初め、鶴ケ城や御薬園などがあり、また什の掟に象徴される道理を重んじ、道理を曲げない実直な精神こそがサムライスピリッツであり、現代の会津人気質にもつながっていることから、本市はサムライシティを商標登録しています。今回、戊辰150周年を迎えるに当たり多彩な記念事業が予定されていますが、サムライシティのコンセプトはどのように生かされているのか、見解をお示しください。 次に、サムライ体験についてお尋ねいたします。昨年の県議会12月定例会において、インバウンド対策としてサムライ体験に対する補正予算を組んだところでありますが、市は県とどのように連携しようとしているのか、見解をお示しください。さらに、サムライ体験に対して本市独自に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 また、本市では以前、緊急雇用制度を活用して、甲冑姿の侍をまちなかに配置し、観光案内や写真撮影などのおもてなしサービスを演出していましたが、その当時の市民や観光客からの反応はどのようなものであったのか、認識をお示しください。 一方で、県で作成しているダイヤモンドルート、福島、栃木、茨城、東京を結ぶ観光PR動画の再生回数が順調に伸びています。そこに映っている本市の映像を見て本市を訪れる観光客に対してどのようなおもてなしをしようと考えているのか、市の見解をお聞かせください。 次に、シビックプライド教育についてお尋ねいたします。戊辰150周年記念事業のキャッチフレーズは、「「義」の想い つなげ未来へ―。戊辰150周年。」でありますが、本市に生まれてよかった、本市に住みたい、住み続けたいなどといった本市に対する市民(シビック)の誇り(プライド)を醸成していく絶好の機会であり、それによって本市の人口が維持されるなど、本当の意味で未来につながると考えます。戊辰150周年を観光客のためだけではなく市民のための事業でもあると捉えて、これを契機にシビックプライドを啓発していく事業に取り組むべきだと考えますが、見解をお示しください。 最後に、メモリアル事業についてお尋ねいたします。今回の記念事業として、オープニング記念歴史講演会を初め、奥羽越列藩同盟をテーマとしたパネルディスカッション、オペラ白虎、記念式典、鶴ケ城天守閣企画展などが開催される予定でありますが、50年後、100年後に振り返ったときに記憶と記録の両方に残るような事業は何か、認識をお示しください。 キャッチフレーズの「つなげ未来へ」という考えでいえば、人材育成が重要となります。現在、大学の奨学金の返済に苦慮し、生活に苦しんでいる若者の報道が目立つようになってきています。このようなことからも、今回の戊辰150周年を機に、これからの本市の未来を担う若者の人材育成に向けた継続的な支援として本市独自の奨学金の充実が必要だと考えますが、見解をお示しください。 そして、NHK大河ドラマ「八重の桜」ダイジェスト版の再放送の要請を行い、その中で会津まつりを紹介するなど、観光誘客を図り、本市のアピールをすることも必要だと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、戊辰150周年記念事業におけるサムライシティの位置づけについてであります。戊辰150周年記念事業におきましては、ロゴマークに「SAMURAI CITY AIZU」を表記し、またキャッチフレーズとして「「義」の想い つなげ未来へ―。戊辰150周年。」を掲げており、サムライシティの根幹にある道理を重んじ、道理を曲げない実直な精神につながる会津の義をキーワードとして事業を展開しております。 こうした中で、1月に開催したオープニング歴史講演会におきましては、直木賞作家、中村彰彦氏を講師に招き、義を貫いた幕末の会津藩について講演していただいたところであり、また5月には大義、忠義、信義、道義の4つの義をテーマとする侍をイメージした特別番組を民放各局の衛星放送で全国に放映する予定としております。さらに、7月には白虎隊の史実をもとに死と生をテーマとした会津の武士道を表現したオペラ白虎の公演を予定しているところであります。 本市は、武家文化が色濃く残る武士道精神が脈々と息づいているまちとしてサムライシティを掲げており、戊辰150周年記念事業を通して義という言葉にあらわされる会津の武士道精神が多くの皆様に伝わるよう取り組みを進めることでサムライシティのさらなる浸透を図ってまいります。 次に、サムライ体験に関する県との連携についてであります。東山温泉観光協会においては、県の補助金を活用し、会津若松観光ビューローの協力を得て、訪日外国人観光客向けに剣道、なぎなた、弓道、甲冑着つけ体験の4つのサムライ体験コンテンツを整備し、販売を開始したところであります。また、県においては「サムライ」をキーワードとしたコンテンツの創出及びプロモーションを進めており、市といたしましては、県や地元事業者、地域住民との橋渡しを行い、県と連携した情報発信を図ってまいります。さらには、本市独自の取り組みとして、来年度、サムライ文化体験等を核としたプロモーションを実施する予定であり、これらを通して一層の誘客を進めてまいります。 次に、サムライ演出事業への反応についてであります。平成21年度から平成27年度まで緊急雇用創出事業を活用してサムライ演出事業に取り組んできたところであり、平成27年度の実績といたしましては、1年間で約4万3,000件の写真撮影に対応するとともに、約7,000件の観光案内を行ってまいりました。受託者である会津若松観光ビューローからも外国人を含めた観光客や市民の方に非常に好評だったと報告を受けているところであり、サムライシティを掲げる本市の機運醸成に大きく寄与した事業であったと認識しております。 次に、県が作成したダイヤモンドルート動画についてであります。動画においては、鶴ケ城や会津漆器、郷土料理に加え、侍をイメージさせる剣術シーンなど、本市の観光素材が魅力的に紹介されており、合計再生回数3,000万回を超え、欧米を中心に大きな反響を呼んでいると認識しております。今後は、県や地元事業者、地域住民とも連携を図りながら、サムライ体験を初め、会津の歴史や文化を体験することのできる観光素材のさらなる創出や情報発信を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民の誇りを醸成するための取り組みについてであります。戊辰150周年記念事業につきましては、会津の歴史的意義の再認識を主要なテーマとしているところであり、市民の皆様と戊辰150周年の意義を共有してまいりたいと考えております。今年度につきましては、オープニング歴史講演会やオペラ白虎プレコンサートを実施したところであり、来年度につきましては記念式典や歴史シンポジウムの開催、またオペラ白虎の本公演などを予定しているところであります。こうした事業に多くの市民の皆様が参加し、郷土に対する誇りと愛着を深めていただきたいと考えており、戊辰150周年を契機として、例えば会津の歴史を語り継いでいく活動が広がるなど、今後の盛り上がりにつながるよう取り組んでまいります。 次に、メモリアル事業についてであります。戊辰150周年を記念する事業につきましては、9月22日に、会津松平家当主を初め、ゆかりの地などの関係自治体や内外の関係者をお迎えして記念式典を開催することとしており、さらに特別番組の制作や記念誌の作成などを通して会津の歴史的意義を次の世代に引き継いでいくよう取り組んでまいります。 次に、本市独自の奨学金の充実についてであります。未来を担う若者の人材育成は大変重要な施策と認識しており、能力があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難と認められる方を支援することは有意な人材の育成につながることから、主に高校生を対象とする給与制度である会津若松市奨学資金と大学生を対象とする貸与制度である板橋好雄奨学資金の2つの制度を実施しております。しかしながら、県において、より充実した類似の給付制度が実施され、市奨学資金の利用が減少傾向にあること、また国においても大学生を対象とする給付型奨学金制度に関する議論が行われていることから、こうした国及び県の動向を見きわめながら、本市の奨学金制度のあり方について引き続き研究してまいります。 次に、NHK大河ドラマ「八重の桜」の再放送についてであります。戊辰150周年の年に「八重の桜」が再放送されることは、全国的に幕末への歴史的認識を深めるよい機会になると考えております。これまで再放送について関係者を通じ打診してきたところでありますが、さまざまな調整が必要とのことで実現に至っていないところであり、ダイジェスト版の再放送について、機会を捉えNHKに要望してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 教育長。 ◎教育長(本田樹) お答えいたします。 通学路交通安全プログラムに基づいた通学路の安全確保についてであります。本プログラムは、合同点検の実施、対策の必要な箇所への対応、対応状況の確認及び改善といった取り組みをPDCAサイクルとして途切れることなく実施することにより、計画的、継続的に通学路の安全の確保と向上を図っていくことを目的に策定したものであります。具体的には、効果的かつ効率的に通学路の安全点検を行うため、各学校からの報告に基づき点検計画を作成し、十分な時間が確保できる夏季休業中に学校関係者との合同点検を実施しております。合同点検実施後は、関係機関が連携を図りながら適切な対応が行われるよう努めているところであり、さらに年度末にはその対応状況を確認し、次年度への改善につなげているところであります。なお、長期的な対応が必要な箇所につきましては、各関係部署、関係機関が年次計画等に位置づけ、継続的な対応を行っているところであります。 次に、関係機関との連携についてであります。通学路安全推進会議では、国、県、市の道路管理者、警察署、学校関係者、地域が連携して総合的に施策を推進しているところであります。道路管理者及び警察署と連携を図ることにより、歩道整備、信号機設置などのハード面の対策や、交通規制、交通指導の強化などのソフト面の対策等、状況に応じた具体的な対応が可能になっております。また、学校関係者が地域と連携を図り、通学路合同点検にも参加いただきながら、各学校の課題に即した対応を行っていくことで通学路の交通安全状況についての共有化が図られ、地域全体での取り組みにつながっているところであります。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) お答えいたします。 通学路以外の危険箇所につきましては、まず現状を把握するため日常の道路パトロールを実施するとともに、市民の皆様からのメールや電話、各町内からの要望書などにより情報の収集を行っております。その中で、道路施設の破損など直ちに通行の危険を及ぼす可能性のある箇所につきましては、通行の安全を確保した後、迅速な補修等の対応に努めております。また、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設については、危険性の有無や道路の利用形態などを調査し、順次施設の新設や更新を実施しているところであり、渋滞解消や交通規制が伴う道路の安全性の確保につきましては、必要に応じて警察署や地元区長など関係機関と協議、連携し、危険箇所の解消、交通環境の改善に努めているところであります。 次に、今年度の除排雪における留意点と改善点についてであります。まず、留意点といたしましては、大型車両のすれ違いが難しいバス路線などの幹線道路について、安全な通行を確保することに留意して、路面のでこぼこの解消やロータリ除雪車による2次的な拡幅を優先的に実施し、早期の機能回復に努めております。改善点といたしましては、早期除雪を望む声に対応するため、車道除雪車4台を増車し、除雪体制の強化を図ったところであり、課題となっていた1メートル程度の狭隘な歩道の除雪対策として、小型の歩道除雪車を2台増車し、冬期間の通学路の安全対策を強化したところであります。 次に、排雪につきましては、交差点内の見通しを悪くしている雪山や次の除雪に備えた雪ため場対策として、随時状況を確認しながら、その優先度や効率性を考慮し、民間企業と市の連携による排雪専門班を主体として対応しているところであります。 次に、除雪車運行システムについてであります。除雪車の稼働状況は、ホームページや会津若松プラスの除雪車ナビを通じて市民の皆様に確認していただくことができ、除雪の作業状況の見える化の実現により安心感につながっているとのご意見をいただいているところであります。また、これまでのGPSデータの集積や市民の皆様から寄せられる要望をデータとして集計することにより、町内会や路線ごとの除雪状況を分析し、地域の除雪に関する課題を抽出してきたところであります。今年度、その結果を一部除雪車の配車計画に活用したところであり、今後も引き続きデータ集積、分析により効率的で市民ニーズに沿った除雪計画に反映してまいります。 次に、雪ため場などの事前打ち合わせについてであります。事前の打ち合わせについては、現場の状況を確認するとともに、土地所有者との個別具体的な協議が必要となることが多く、実際に除雪作業を担当するオペレーターが個別に打ち合わせを実施した上で、打ち合わせ後による報告を義務づけているところであり、今後においてもその徹底を指導してまいりたいと考えております。なお、合同での事前打ち合わせについては、地域ごとに状況が違うことや除雪業者等を取りまとめる方法など課題も多いことから、現時点では個別の事前打ち合わせを強化してまいります。 次に、雪ため場の増設についてであります。現在は、冬期間における住宅地内の道路環境を少しでもよくする除雪作業を行うために、地元町内会の協力をいただきながら雪ため場の無償提供をお願いしているところでありますが、さらなる雪ため場の確保、増設に向け、引き続き地元町内会等と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 ご答弁いただきました。 それで、まず歩行者の安全確保について再質問をさせていただきたいと思います。まずは通学路についてになります。交通安全プログラムご説明いただきました。いただいた資料を見ても学校教育課長が委員長となって通学路安全推進会議を設置するのだと、そして建設部、市民部、教育委員会、警察署、建設事務所、区長会、PTAと、いろんなところと連携しながらしっかりと安全対策には取り組んでいるというような報告をいただきました。そして、PDCAサイクル、これをしっかりと取り組んで、繰り返し実施していくことで安全は確保されていくのだというようなご報告をいただきました。そこまでは理解できました。とはいえ、1つ確認したいのが合同点検の時期と回数についてであります。今、夏季休業中に年に1度というようなお話いただきましたけれども、例えば今のように雪が多く降ったとき、これやっぱり危険箇所ふえると思うのです。例えば台風であったり、豪雨による溢水であったりだとか、梅雨というときもまたいろいろ出てくると思います。そういったことに関して、夏休みというのは、どうしても先生たちの時間の都合もあってその時期になるのかなというのはわかるのですが、必要に応じたその点検を行うというような形、これが今後とられるようなお考えがあるかどうか、まず1点ご確認、考えをお聞かせください。 ○議長(目黒章三郎) 教育長。 ◎教育長(本田樹) お答えいたします。 いわゆる合同点検の時期と回数が適切であるかどうかということのおただしかと思います。各関係団体が連携を図りながら通学路の安全を確保していくという視点からいいますと、通学路合同点検につきましては、やはり関係団体が参加しやすい夏季休業中に年1回実施しているのが現状であります。しかしながら、今ほど議員のお話もありましたとおり、状況が大きく変わる冬期間、特に積雪時の安全確保は重要であると認識はしております。そこで、合同点検以外にも緊急に対応が必要になった危険箇所につきましては、通学路安全推進会議作業部会の委員同士で情報を共有し合い、その都度必要な対応を行っているところでございます。また、今後大雪や地震、洪水などの自然災害時の安全確保を含め、より安全な通学路の確保につきましてもさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 通学路といいましても、やはり子供たちだけが通るわけではなく、やはり地域の方も通るということも含めると、まさにこれは多くの市民に共通する安全対策なのだというふうに考えておりますので、ぜひこの部分はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、除排雪についてでありますが、ちょっと今回の質問に先立って会津若松警察署交通第1課、ここに行って交通事故の件数等をちょっと確認してまいりました。12月に関してですと、平成27年度は物件事故が347件、平成28年度が362件なのですが、昨年の12月、平成29年だと491件と大幅にやっぱりふえていると。1月に関して言えば、平成28年が365件、平成29年で424件、ことしの1月が、平成30年1月512件と。やはり12月、1月、ここはひとつ物件事故の件数が大きく伸びているというような数字が見えてまいります。もちろんこれは全て全部が雪のせいだと言うつもりはないのでありますが、かなりの割合でやっぱりこれは雪が関係しているのかなというところがあると思います。道路のでこぼこもそうですけれども、どうしても道が狭くなってしまうというところがあったり、それこそ視界不良であったりというところがあります。ですから、少しちょっと具体的に個別なケースでお聞きしたいと思うのですが、先ほど交差点の雪の積み上げによる視界不良については1回ご説明いただきましたけれども、やはり市民からの要望が多いのは交差点の雪の積み上げ、もう少しずらしていただけないかという、手前であったり何だりしていただければもっと視界がよくなって接触事故なんか少なくなるのではないかという要望が、まずこれが1つあります。そして、もう一つはやはり車道を歩く歩行者、高齢者、お年寄り、我々逆に車を運転していてもやっぱり危険だと感じる、歩いているほうも危険だと感じる、これをやはりどうするのかと。そして、どうしても雪山があると子供たちは登ってしまって歩いてしまう、各小学校等にも地区の方から頻繁に電話が入る、そういった状況であります。この3つの状況について、もちろん全て行政で対応できるわけではないのでありますが、市民との協働という視点からも、どこまで行政が担っていただけるのかと、この3点の具体例のケースについてお聞かせください。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) お答えいたします。 今、除雪についての具体的な対策について再質問ありました。その中で、まず1点目の交差点の雪の積み上げによる視界不良についてでございます。市道の除雪によりまして一時的に交差点、隅切り部に雪を寄せまして雪山をつくっているという形になっておりますが、この雪山については、通行車両のすれ違いの支障になっていたり、歩行者の発見がおくれるなど、危険な状態となっておりますので、その現場を確認しながら随時撤去することとしております。 2つ目の車道を歩く歩行者についてでございます。除雪で寄せられました雪により狭隘になりました道路において、歩行者が車道を歩いて危険であるという情報は市民から情報が入っております。この対策といたしましては、車歩道の分離がない道路においては、現地の状況や交通量、通学路の有無を確認しまして、優先順位を決めましてロータリ除雪車などによりまして拡幅の除雪を行っているところであります。また、先ほど答弁しましたが、今年度より新たに小型の歩道除雪車2台を増車しまして、今まで除雪が困難でありました1メートル程度の狭い歩道について除雪を実施しております。 3点目、積み上げました雪の上を歩く子供たちについての対策でございます。市内に大小合わせて数百あります雪山の処理については、学校周辺や通学路を優先的に実施しておりまして、全てに安全対策を施すことや短期間での撤去は困難な状況にありますから、教育委員会を通しまして各小中学校に雪山に登って遊ばないよう児童・生徒に指導していただくよう周知しているところでございます。 なお、良好な冬期間の交通環境を確保するためには市民の皆さんのご協力が不可欠でございます。具体的には、除雪で寄せられた雪を再度車道に出さないでほしいということと、除雪するに当たって路上駐車がありますと除雪に支障を来しますので、その駐車を避けていただきたいと。それから、車道に屋根雪が落ちるケースが多くあります。やっぱり屋根雪が落ちますと、それによって車道を狭くするというふうなことの例が今年度も起きておりますので、雪どめをしていただいて、できるだけ対策をしてほしいということがあります。また、側溝があふれないように、流雪溝以外の側溝には雪を捨てないと。あと、また流雪溝の利用に当たりましては、雪の捨て方、それから地区によっては割り当てられております時間、投雪時間を守っていただきたいということでございます。これによって冬期間の安全な交通が確保できるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 今何点かやっぱり市民のほうにも協力という形でいただきました。行政でやっていただく部分、これはもうしっかりと今後も万全の体制で臨んでいただきたいという一方で、我々市民もしっかりと対応していかなければいけないのかなというところに感じたところでございます。 GPSの活用につきましては、先ほどデータをきちんと集計して分析して、地域の課題をしっかりと捉えたのだと、一部配車計画にも対応させたのだというふうにいただきました。ことしもまたいろんな経路等々の経歴が積み上げられると思いますので、これも今後ぜひ分析は続けていただいて、効率のよいやっぱり除雪、これを市民は願っておりますので、そこについてぜひお願いしたいと思います。今回、ラインのアプリなんかでも除雪車ナビが見れるようになった、そういうふうな形にもふえておりますので、市民にとって除雪、ある意味もっともっとしっかりやらなければいけないというところだと思います。 そして、業者との打ち合わせに関しては、確かに合同では難しいのかなというところ今お聞きいたしましたが、どうしても地域的に漏れがあったりだとか、どうしてもしっかりと、形だけやったのだけれども、その地域の方はやったと思っていないとかという部分もありますので、その辺をしっかりと管理というか、特に口頭での打ち合わせがほとんどだと思いますので、そこについてしっかりとフォローしていただきたいと、そういうふうに思っております。 それでは、戊辰150周年記念事業についてお聞きしたいと思います。確かに先月中村彰彦先生のオープニング歴史講演会、物すごく好評で、多くの市民の方が参加されましたし、今月のオペラ白虎のプレコンサートですか、これもキャンセル待ちになるというぐらいのところがあちこちから聞こえてきます。150周年のポスター、のぼり、ロゴマーク、キャッチフレーズ、確かにあらゆるところで見れるようにはなったのですが、まだまだやはり市民の機運としてはまだなのかなと。やはり我々もよく市民から聞かれます。結局150周年何やるのというふうに聞かれることも多いものですから、やはりその周知、これをしっかりしていくべきだと思いますし、いただいた150周年のパンフレットにあるように、市民の皆様と思いを共有しながら記念事業に取り組んでいくのだという文言がありますが、まだそこまでは至っていないのかなという部分がありますので、もっともっと市民のため、市民が積極的に参加できるような、観光客はもとより、市民が参加できるような、そういった部分、例えばサムライ体験にしても先ほど一部外国人の方に向けてなんて話はいただきましたけれども、やはり我々市民もそういった体験をしたいという声も大きく聞かれますし、そういった形で参加していくことが大事だと思いますので、その辺のお考えについてはどのように考えていらっしゃるのか、市民の機運醸成についてお願いいたします。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 戊辰150周年における市民の機運醸成についてのご質問でございます。戊辰150周年記念事業につきましては、1月にオープニング歴史講演会を開催させていただきました。さらに、先日はオペラ白虎のプレコンサートということで開催させていただいたところでございますが、多くの市民の方々にご参加いただいたということで、市民の皆様の今回のその戊辰150周年に対する関心の高さというものがうかがえたというふうに思っております。また、記念事業につきましては、市民の皆様に周知を図るべく、記念事業の概要を記載いたしましたチラシを1月号の市政だよりに折り込みまして全戸配布させていただいたところでございます。今後におきましても、3月にプロジェクションマッピングを予定しておりますし、5月には奥羽越列藩同盟をテーマとしたシンポジウムなどを開催する予定としておりますので、それからさらに特別番組の放映ということで、そういったことを通じて市民の皆様の機運を盛り上げるよう、さらなる周知、PRに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 さらに、来年度におきましては、市民団体等が戊辰150周年に関連した事業を実施する場合に、実行委員会を通じて補助したいというふうに考えておりますので、そういった事業に市民の皆様にご参加いただくことによって機運の高まりにつなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 最後、市長にお尋ねいたします。 新聞報道にもあったように、会津若松市観光大使に大林素子さんが任命されたという明るい話題がある中で、ぜひとも市民とともに新しい時代をつくっていきたいというお考え、そしてこの会津若松市をこの戊辰150周年を機に元気にしていきたいというようなお考え、それがあるかというところでその市長の今後の決意をお聞きして質問終わりたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをいたします。 大林素子さん、実は前から会津に入っておられまして、なかなか機会がうまく結びつかずに、ちょっとおくれぎみでありましたが、今回観光大使に任命させていただきました。非常に会津に対して思いを持っておられる方でありますので、ぜひこれからさまざまな場面で活躍していただきながら、会津の気持ちを一緒に共有して発信していただければというふうに思っております。 今ほど戊辰150周年の機運醸成のお話ございましたが、例えばほかにも宗像精先生の講演会は例年に比して非常に多いというふうにお聞きしております。私も先日、山川健次郎顕彰会の講演会に行きましたけれども、主題たる主なテーマは「山川健次郎と萩」ということで、萩に行ってこられたときのお話とか、宗像先生の歴史に対する思いを皆さんの前でお話をされました。その席も実は満席でありまして、椅子を増加して入れたというようなことがございます。また、その他の団体でも戊辰150周年のさまざまな講演会等は予定されておりますし、もう幾つかは開催されているということで、ぜひ積極的にアンテナを高くしていただいて、我々も情報提供に努めますけれども、関連事業としていろいろやっていただきたい。先ほど観光商工部長から申し上げたとおり、市民団体等が取り組んでみたいというものについて、どう支援できるかということを実行委員会のほうで検討しておりますので、それも改めて内容が決まった段階でお示しをさせていただくことで多くの方にかかわっていただけると思います。 戊辰150周年は会津にとっては本当に重要な節目だということを皆さんとともにこのさまざまな事業を繰り返しやっていくことで、会津の歴史の奥深さ、そして多くの先人の偉業、足跡、その苦労、そういうことをあわせて我々が感じていくことが未来につなぐものだと思いますし、青少年、子供たちにもそういう機会をいろいろ提供できると思いますし、そういうことで未来は自分たちの手でつくっていくのだという気概をそれぞれの市民の皆さんに持っていただけるような、その結果新しい時代、会津は元気だよということを発信できるように精いっぱい市長としても努めてまいりたいと思いますし、市民の皆さんと一緒に元気に前へ進んでいければというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時19分)                                                           再 開 (午前11時30分) ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 ○議長(目黒章三郎) 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。               〔村澤 智議員登壇〕 ◆村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました2つの項目について質問いたします。 初めに、観光行政について、インバウンドの推進です。インバウンドについては、昨日先輩議員が質問しましたので、重層的になるよう心がけて、以下質問いたします。 まず、昨日の復習をすると、インバウンドに期待されるのは、外貨の獲得と宿泊施設を初めとする観光業界の繁忙期の平準化です。 そこで、外国人の日本に対する意識について調べてみました。アジア8地域、韓国、中国、香港、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアと欧米豪4地域、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアの合計12地域の出身者に日本の地域ごとの認知度を尋ねたところ、東北はアジア8地域で12.6%、欧米豪では何と4.4%にとどまりました。次に、東北の主要都市で最も認知度が高かったのは福島でした。これは、東日本大震災の被災地という形で認知している外国人がほとんどと予想されます。国別で東北を最も認知しているのは訪日台湾人と訪日香港人であり、訪問意欲も高い結果となっています。そこで、東北に訪問意欲のある人に対して期待するものを聞いたところ、アジア8地域の人は自然や風景の見物、雪景色の観賞と回答したのに対して、欧米豪の人は、伝統的な日本料理を食べる、自然や環境を損なうことのないよう配慮されている観光地、観光ツアーに行くと回答した人が非常に多いことがわかりました。 さらに、欧米豪の人について詳しく調べると、2020年のオリパラに注目は行っているところでありますが、来年、2019年9月20日から11月2日に開催されるラグビーワールドカップ2019の観戦には欧米、オセアニアなどから富裕層が多く来日すると言われています。開催期間が約1カ月半と、ほかのスポーツイベントに比べて長く、試合間隔も1週間程度あきます。そこから強豪国の代表戦をほぼ全て見られる30泊32日コースなどは100万円を超える商品の需要もあるそうで、欧米豪の人はお金の使い方の桁が違うようです。 そこで質問いたします。初めに、現在、訪日外国人観光客の多くは中国、台湾、香港、韓国などのアジア地域となっています。欧米やオセアニアからの訪日外国人観光客はまだまだ少ないものの、長期滞在型の旅行形態はホテルや旅館、飲食店などへの大きな経済波及効果が予想されます。今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催後、多くの訪日外国人観光客が来日することを想定して対応できるよう、東北に求める観光地のあり方について詳しく調査し、会津の強みと弱みを理解して効果的なPRに取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 東日本大震災以降、平成27年の福島空港の利用状況は全体で約25万人となっています。一方、隣県の新潟空港では約98万人の方が利用しております。目的地は、越後湯沢のスキー場で長期滞在し、東京経由で観光して帰るようです。このことから、新潟から会津を観光して帰るルートづくりが重要と考えます。 そこで質問します。東日本大震災以降、福島空港の訪日外国人観光客の利用状況は低迷している状況にあります。一方、隣県の新潟空港では、成田空港、中部国際空港などを経由して多くの外国人観光客が訪れています。現在、本市では新潟市と連携してパンフレットを作成してPRに取り組んでいますが、その新潟市と会津若松市のパンフレットに掲載されているSLばんえつ物語号については、両市のみに限らず、沿線の市町村が連携してJR磐越西線に特化したPRの取り組みを推進することが重要と考えますが、認識を示してください。 次は、受け入れ態勢の整備です。訪日外国人は、お金について不便さを感じています。例えば現金しか使えないお店が多いことです。お店としてはクレジットカード決済を導入したいものの、専用端末が高い、決済手数料が高い、入金が遅いので資金繰りが大変などによりためらうようであります。 そこで、最近モバイル決済が注目されています。理由は、カードリーダーの本体価格が4,980円のみと初期導入費が非常に安く、決済手数料はそれぞれの会社によって違いますが、売り上げの3.25%から3.95%と、クレジット会社のカード決済に比べると低い設定となっています。入金サイクルが早く、金融機関にもよりますが、翌営業日か週に1回程度と迅速となっています。 ここでは長野県の取り組みを紹介します。長野県と野沢温泉村商工会の共同で行われたモバイル決済導入セミナーでは、開催後にカード決済導入店が増加し、わずか30店舗ほどではありましたが、過去のカード決済の実績は毎月100万円以下でありましたが、4カ月間で何と約6,500万円のカード決済が行われたそうです。外国人観光客はカード決済を好む傾向にあるため、カード決済の導入によって売り上げを最大限に伸ばしつつ、手数料などの損失を最低限に抑えることができたと言えるでしょう。それ以降、渋谷商店街連合会の常設レジとして活用されるなど、全国で普及が進んでいるようです。 そこで質問いたします。国のデータによれば、平成28年度の訪日外国人観光客の旅行消費額は約3兆7,000億円となっています。さらに、平成29年度の見込みは成長市場として4兆円を超えると言われています。しかし、訪日外国人観光客へのアンケートでは、地方都市に行くほどまだまだ中小規模の商店や飲食サービス業の店舗において現金決済の店舗が多く、消費をためらうという結果が出ています。今後ますます訪日外国人観光客が増加する中で、地方都市での消費を拡大するために、安価で導入が可能なスクエアやエニウェアなどのカード決済システムの導入を積極的に支援すべきと考えますが、認識を示してください。 国土交通省観光庁による2016年に実施された外国人旅行客に対するアンケート調査の結果によると、旅行中に困ったことでコミュニケーションへの不満があるようです。 そこで質問いたします。訪日外国人観光客の主な接客言語は英語になりますが、地方都市においては受け入れ態勢がまだまだ万全とは言えない状況にあります。一方で、訪日外国人観光客が日本に旅行に来た際、旅行気分を味わうためにあえて日本語を話したいという方が一定程度いることが判明しています。おもてなしの心で丁寧な言葉での接客はなかなか理解してもらえないのが現状のようでありますが、ゆっくり話す、主語は明確に、文は短く、過度な敬語は使わない、人のことは名前で呼ぶ、漢語を多用しない、しっかりと発音するなど、基本的な日本語での対応もおもてなしとして必要と考えますが、認識を示してください。 次は、地域資源の活用です。ここでは、海外ではありますが、カナダのバンフ国立公園を例に挙げます。スキーリゾートとして名高いバンフの町を中心に美しい湖や名峰が数多く存在します。夏の時期は、人口5,000人という小さな町ながら、世界中から観光客が訪れ、自然のつくり出す見事な景観に息をのみ、雄大な自然を満喫したり、トレッキングやサイクリング、カヌーなどのアクティビティーを楽しむことができます。 また、渓流遊びについてでありますが、日本の栃木県那須塩原市においてはキャニオニングが体験できます。キャニオニングはアメリカが発祥地で、アウトドアスポーツのトレッキング、クライミング、懸垂降下、カヌー、水泳、飛び込みなどの要素を用いて渓谷の中を目的地まで下っていくことです。登山の沢登りとは逆に渓谷を下っていき、大自然を満喫することができます。バンフには、東山温泉が多くの人でにぎわう地となるよう、大自然を生かした観光誘致の参考になることが数多くあると感じます。 そこで質問します。会津は自然豊かでありますが、観光資源としてはまだまだ生かし切れていないと考えます。東山温泉には背炙山や湯川の水源まで手つかずの自然が豊富にあります。現存する遊歩道を宿泊地からの低山トレッキングのコースとして活用したり、湯川での渓流遊びなど、四季を満喫できる自然があります。関係団体と連携し、観光資源の発掘に取り組むべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、会津美里町においては氷玉峠で自転車のヒルクライム大会が開催されています。本市においても背炙山の山頂へ向かう峠道があり、この道を観光資源として活用してヒルクライム大会を開催することによりサイクリストの拠点として東山温泉の活性化に取り組むことができると考えますが、認識を示してください。 次は、温泉地域の活性化です。我が国の訪日外国人観光客数は今後も成長していくことが予想できます。しかし、海外の情勢に目を向けると、外国為替の動向や北朝鮮情勢、アメリカや中国の政策などにより一変してしまう可能性を持っています。そこで、海外の情勢に影響されず、地元の市民が利用することで安定した経営と雇用を創出することに貢献できると考えます。 そこで質問いたします。地域経済の活性化には域内の経済循環が重要と考えます。インバウンドの推進とのバランスが重要であり、昔からの湯治という観点から、地元の人が利用して温泉街を支える取り組みが必要であると考えます。旅館でも独自に市民限定価格などの取り組みを行っていますが、市が財政的な支援をすることも含めて、関係団体と連携し、市民全員が年1回は必ず温泉街に泊まるような仕組みづくりに取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 2点目は、防犯体制の充実について、まずは農村地域の防犯対策の推進です。昨年8月のテレビニュースで、北海道中富良野町にあるメロン農家で収穫前のメロン6,600個が枯れる事件が報道されました。詳しく調べると、土壌からは除草剤の成分が検出されました。農家では、何者かが侵入し、除草剤をまいた疑いがあるとして富良野警察署に被害届を提出しました。生産者は、一連の出来事について、「丹精を込めて育てたメロンがこんなことになって悔しい。農家としてこんなにつらく、悲しく、そして無力感を感じる出来事は今まで経験したことがありませんでした」と悲痛な思いをつづっています。現在この農家は、このようなことが再発しないよう防犯カメラの設置を進めているようです。防犯カメラが設置してあることで、ある程度の犯行を防止することができますし、万が一犯罪が発生したときでも、確たる証拠映像を確保することで速やかな検挙につながり、再犯を防止することができます。対策がなければ被害は再発し、証拠がないまま捜査が難航し、場合によっては検挙できないという、野放し、やられっ放し、泣き寝入りの状況になりかねず、それだけは絶対に阻止しなければいけません。 そこで質問いたします。農作物の盗難被害を防ぐために、収穫時期になると私的な防犯組織により夜間巡回を交代で実施している地区があります。被害の報告も含めて、この現状について市の見解を示してください。 次に、防犯対策の実施については、費用対効果の面からもなかなか設置が進まない現状にあります。しかし、サクランボなどの高額な農作物は被害に遭った際の影響が大きいことから、防衛策として農業従事者がみずから防犯カメラの設置などの防犯対策を実施しています。今後高齢化が進み、夜間巡回が厳しくなることや、農業の大規模化が進むことを考えると、これらに対して設置費用の一部補助などの支援が必要と考えますが、認識を示してください。 次に、まちなかの防犯対策の推進です。全国の自治体では、防犯カメラの設置に対する補助金の制度が設けられています。補助の条件や金額はさまざまですが、自治会や自主防犯組織も補助の対象団体になっているところもあります。 そこで質問いたします。最近の新聞、テレビ報道では、全国的に公共施設への落書きや車両のパンク、ひっかき傷などの被害が後を絶ちません。これらについて、市の現状はどうなっているのか、見解を示してください。 最後に、全国の地方自治体や消防署などにおいて、市民の生命と財産を守ると言われている中で、犯罪の抑止、防犯を目的として防犯カメラの設置の一部を支援している自治体が全国各地に広がっています。商店街などのアーケードに設置する補助制度はあるが、個人に対しても設置費用の一部を支援する取り組みが必要と考えますが、認識を示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、会津の強みなどを踏まえた効果的なPRについてであります。東北地方の観光地におけるマーケティング調査については、平成28年度に東北観光推進機構がアジアや欧米等の6カ国の旅行エージェントを対象に実施しており、国ごとに結果をまとめているところであります。この調査においては、会津地域の観光素材への評価も行われており、今後はこうした調査結果をもとに観光資源の磨き上げを行い、他の地域と異なる会津の強みについて、各国の特性に合わせて効果的にPRしていくことが必要であると認識しております。 次に、SLばんえつ物語号のPRについてであります。本市や新潟市を含む磐越西線沿線の7つの自治体や商工観光団体で構成している磐越西線SL定期運行推進協議会においては、主に国内の観光客を対象に観光PRを行っているところであります。今後は外国人観光客の増加が見込まれ、またSLは体験観光としての魅力も有していることから、現状の体制を生かしながら、国内外に向けたSLばんえつ物語号及びその沿線の魅力の効果的な情報発信について協議してまいります。 次に、カード決済システムの導入支援についてであります。本市などの地方都市においては、カード決済システムの導入にかかる費用負担だけでなく、外国人観光客の増加を実感できていないことや、国ごとに主流な決済システムが異なること、また国内向けシステムを優先している店舗が多いことも要因となり、外国人向けのカード決済システムの導入が進んでいないものと考えております。こうしたシステムは事業者の判断で行われることになりますが、市といたしましては決済システムや導入によるメリット等の情報を市内の事業者等に提供してまいりたいと考えております。 次に、日本語対応によるおもてなしについてであります。過日、極上の会津プロジェクト協議会で実施したインバウンド講習会において講師の方から、言葉が通じなくても、もてなそうとする気持ちや表情が大切であり、それを読み取り、伝えたい内容を理解しようとしてくれる外国人観光客は多い。むしろ我々の語学への心のハードルを下げることが必要であるとのアドバイスをいただいたところであります。今後も本市を訪れる外国人観光客に対する多言語対応等の受け入れ環境の充実に取り組む一方で、言語にかかわらず気持ちのこもった温かい対応が行えるような観光地づくりに向け、関係者との連携のもと、おもてなしの機運の醸成を図ってまいります。 次に、自然を生かした観光資源の発掘についてであります。東山温泉周辺は背炙山や湯川などの豊富な自然環境を有し、また会津の歴史を物語る史跡や名所も点在しております。こうしたことから、今年度より、温泉、食、ウオーキングを組み合わせたONSEN・ガストロノミーウォーキング大会を開催しており、次年度においても東山温泉において同大会の開催を予定しているところであります。今後も関係団体と連携しながら、こうしたイベントの開催や魅力ある美しい景観についての情報発信を図ってまいります。 次に、ヒルクライム大会の開催についてであります。近年、マラソン大会や自転車レースなどスポーツツーリズムが各地で実施されているところであります。本市においても鶴ケ城ハーフマラソンが実施され、市外からも多くの方が本市を訪れており、一つの観光誘客のあり方として地域経済の活性化につながっているものと認識しております。ヒルクライム大会の開催につきましても、今後関係団体と情報交換をしながら研究してまいります。 次に、市民の温泉利用の促進についてであります。現在、東山、芦ノ牧両温泉においては、市民向けサービスとして通常のプランよりも低料金で宿泊できるあいづゆ湯プランが実施されているところであります。また、市の温泉地域活性化推進事業補助金を利用して両温泉が実施している盆踊りや芋煮会、歳の神などは市民の皆様にも参加いただいているイベントであり、温泉を身近に感じていただける機会であると考えております。今後とも市民の皆様が両温泉を気軽に利用いただけるよう、温泉街が実施するイベントや事業に対する補助のほか、温泉の魅力やイベント等に関する情報発信に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 農政部長。 ◎農政部長(福島一郎) お答えいたします。 農村地域の防犯対策の推進についてであります。農作物の盗難被害につきましては、会津若松警察署への過去5年間の被害届け出はなく、会津農林事務所、JA会津よつば及び本市への被害報告もないところであります。なお、一部では収穫時期に自主的な防犯組織による夜間巡回などを行っている事例があるところであります。 次に、防犯対策に係る防犯カメラ設置費用補助などの支援につきましては、今後の被害届け出数の推移や他自治体の動向などを踏まえながら研究してまいります。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(目黒只法) お答えいたします。 落書き等の器物損壊状況についてであります。会津若松警察署管内における器物損壊の認知件数は近年減少傾向にあり、平成25年の180件から平成29年には117件となり、大幅に減少しております。 次に、防犯カメラの設置支援についてであります。器物損壊等の犯罪に対し、防犯カメラの設置は抑制手段の一つとして有効でありますが、個人で設置する場合の支援には、その必要性や公共性等に課題があるものと考えております。本市においては、市民に対する防犯対策として、警察、関係団体、ボランティア組織等が連携を密にし、頻繁に防犯パトロールや啓発活動などを実施してきた成果がさきに申し上げた犯罪の発生件数の減少につながっているものと考えており、今後もこうした取り組みを継続し、関係機関等と連携しながら犯罪防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 村澤 智議員。 ◆村澤智議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、観光行政、インバウンドについてであります。1点目のインバウンドの推進の中でありますけれども、それぞれの国の特徴をつかんでこれから磨き上げをしていくというところでありますので、ぜひそこは国々の特徴を捉えた中で観光誘致にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 その次でありますけれども、SLばんえつ物語号です。SLの定期運行推進協議会ということで連携して取り組んでいくというところでありますが、まだ外国に対しては発信していないというところであります。この中で協議をしていくというところでありますが、今後只見線も復旧していきます。そうすると、只見線でもSLを走らせれば、かなり世界的にも自然の中を走るSLということでPRできることと考えます。ぜひここは協議をしていくのではなく進めていくということで、ぜひそこはもう少し強い思いを持っていただければということで、そこを再度質問させていただきたいと思います。 また、受け入れ態勢の部分ですが、カードの導入というところであります。情報を提供するというところでありますが、ほかの県や市町村では市町村が先頭に立って商工会と連携してセミナーを開催しているという状況でもあります。せっかく会津に来てもお金を落としていかない、外貨を獲得できないという状況は非常にもったいない状況でありますので、ぜひここはセミナーを開催して皆さんに積極的に周知をお願いしたいと思いますが、ここについてまず2点お願いいたします。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 1点目が只見線におけるSL運行についてということだと思います。先ほどご答弁申し上げました磐越西線SL定期運行推進協議会、こちらにつきましては、磐越西線の新潟―会津若松間の沿線市町村で構成しているということがございますので、それについては外国人に対する誘客についてご提案をし、協議してまいりたいと思っております。一方で、只見線におけるSL運行ということになりますと、これJR東日本のほうとの協議ということになりますので、JRのほうのお考え等もお聞きしながら対応していく必要があるというふうに考えております。 あともう一つが外国人観光客を対象とするカード決済のご質問だと思います。これについては、海外のカード決済システムに対応したシステムの導入というのが必要になってくるものというふうに認識しております。そのような中で、カード決済システムの導入につきましては、基本的には民間の店舗あるいは事業者の方々のご判断によって導入されるものというふうに考えております。市といたしましては、当面、外国人観光客の入り込み状況を初めといたしまして、カード決済システムに係る情報等を提供することによって事業者の方の導入促進に向けた取り組みを後押ししてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 村澤議員に申し上げますけれども、SL運行について、磐越西線はありますけれども、只見線については通告しておりませんので、この辺はご留意を願います。 村澤 智議員。 ◆村澤智議員 失礼しました。将来の只見線の開通も考慮してぜひ取り組んでいただきたいということで訂正いたします。 時間がないので、最後もう一つであります。防犯カメラでありますけれども、これについてはやはりやられっ放し、野放し、泣き寝入りの状況があってはならないというところであります。現在は大都市を中心に取り組んでいるという状況でありますけれども、いずれ地方についても被害が出てくると考えております。その中で、補助の取り組みについて、ぜひ大都市部の今の取り組みを研究して今後導入等を考えていただきたいと思いますが、最後にこれを質問といたします。 ○議長(目黒章三郎) 市民部長。 ◎市民部長(目黒只法) 再度のご質問にお答えしたいと思います。 大都市での取り組みを参考にということで、いわゆる都市部での防犯カメラの設置、これを進めていくべきではないかという視点で私のほうからご答弁させていただきますけれども、確かに防犯カメラの設置は犯罪の抑止あるいは証拠能力という部分では有効な対策だというふうに考えております。県内他市町村の例などを見ましても、公共的な場所に防犯カメラを設置する者に対して行政のほうで支援をするといったような例は多いようでありますが、ただそれ個人的にという話になりますと、県内では被災地域の1つの町のみということでありますので、これは県内に限らず全国的にもやはり公共的な例えば繁華街ですとか、そういったところに設置する例が多い。そういったものに対して行政のほうで支援をするという例が多いようでございます。先ほどの本答弁の中では申し上げなかったわけですけれども、実は本市の場合も商店街施設の整備の中で、中小企業振興条例に基づく補助で、商店街が防犯カメラを設置した場合には補助の対象となるといったような制度を設けております。防犯も防災と同じように、実は自助、共助、公助、特に防犯の場合は防災よりも共助の部分が非常に重要だというふうに言われております。そういう意味では、カメラの設置という部分もありますが、私どもとしてはやはり治安を守る核となっている警察署を中心といたしまして、各種機関、団体、それから職域、地域に限らずボランティア団体等も非常に多く会津若松市ではつくられております。そういった方々が連携を密にしながら、これまでのように防犯パトロールあるいは防犯意識の高揚、こういったことを続けていくことが先ほど申し上げましたような軽犯罪の減少に非常につながっていると、有効であるというふうに考えておりますので、こうした取り組みを継続して実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時02分)                                                           再 開 (午後 1時05分)               〔副議長(清川雅史)議長席に着席〕 ○副議長(清川雅史) 休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長(清川雅史) 次に、鈴木 陽議員に質問を許します。 鈴木 陽議員。               〔鈴木 陽議員登壇〕 ◆鈴木陽議員 フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。 最初に、ICTオフィス環境整備事業の進捗状況についてです。まず、スマートシティ会津若松企業誘致セミナーについてですが、去る2月5日、東京の富士ソフトアキバプラザでスマートシティ会津若松企業誘致セミナーが70社ほどの参加で開催されました。開設が1年後の来春4月に迫るこの時期の開催では、余りに遅まきの開催で、大きな企業誘致の効果は期待できないと考えるわけですが、どの程度企業誘致の効果があったと認識しているのかお示しください。 また、講演を自民党広報本部長兼IT戦略特命委員長の肩書で平井卓也衆議院議員に依頼しておりますが、主催は会津若松市であり、違和感を持つわけですが、認識をお示しください。 次に、アクセンチュア株式会社の入居についてです。アクセンチュア株式会社の関連企業で200名規模の入居情報が提供され、はや1年になります。入居の確約があるのかお示しください。 また、アクセンチュア株式会社に策定を委託したICTオフィス環境整備事業基本計画では、12社600名程度の入居の目途が示されました。この中にはアクセンチュア株式会社の関連企業による200名規模の入居は含まれていたのかお示しください。 さらに、500名規模の入居企業誘致のためにアドバイザー契約等を締結した企業がみずから入居することになれば、自社入居用のビル建設をコンサルティングしたことになるのではないかと違和感を持つわけですが、認識をお示しください。 さらに、ICTオフィスビル建設の進捗状況についてです。国の交付金との関係で、平成30年3月末までに約10億円分の建設が必要ですが、見通しは立っているのでしょうか。あわせて、平成31年2月末までのICTオフィスビルの竣工を目指していますが、現時点で入居企業が決定しなければ部屋割りができず、内装工事等も含め建設工事が進まないのではないでしょうか。竣工の見通しは立つのか、認識をお示しください。 次に、市長の公用車及び交際費のあり方と政経東北誌への文書回答についてです。まず、政経東北誌の文書回答についてです。市長の公務のあり方についての政経東北誌の質問書に対し、市長は文書回答し、記事となり掲載されております。市政運営の状況を踏まえると、危機管理意識が欠如しているのではないでしょうか。なぜあえて文書による回答としたのか、見解をお示しください。 また、市長とあわせ、アクセンチュア株式会社福島イノベーションセンターのA氏(以下、A氏)も文書回答しております。市とアドバイザーを初めとした各種契約の締結をしており、市政運営にかかわるこの種の問題について、市に何ら報告せず文書回答することは許されません。文書回答する旨の報告があって当然と考えますが、報告はあったのか。あわせて回答内容は事前に確認したのか、見解をお示しください。 さらに、政経東北誌は同僚議員の問い合わせに、A氏の文書回答は掲載の記事に相当する内容と同等と回答しております。文書回答の内容は、市とアドバイザーを初めとした各種契約業務の責任者として全く理解しにくいものとなっています。A氏は市の業務委託先として信頼できる言動をすると認識しているのでしょうか。見解をお示しください。 しかし、それにしても危機管理能力のなさには言葉もありません。市長とA氏の文書回答は、市長日程、市長交際費、事業用車両運転日報、秘書随行簿の4種類の公文書を任意提出の物的証拠的扱いとし、結果として両氏の文書回答は任意の事情聴取的扱いになるという認識も危機意識も持ち合わせていないようです。 次に、議会に提出すべき関連資料についてです。市長の公務が適正であることを示す資料として市長日程、市長交際費、事業用車両運転日報、秘書随行簿等が考えられますが、認識をお示しください。また、秘書随行簿は情報公開請求の対象となる公文書に当たらないと考えていたのではないか、見解をお示しください。 さらに、事業用車両運転日報(以下、運転日報)及び秘書随行簿の記載についてです。政経東北誌しへの回答によれば、運転日報の平成24年度から平成28年度までに運行先として174回の東山の記載があるとし、公用車を使用しているため公務としております。全て公務なのか、見解をお示しください。 また、A氏との面会及び会食は全て公務とすることが前提となっておりますが、全て公務なのか、見解をお示しください。 秘書随行簿に「プライベート会場にお送りし随行終了」との記載が約50カ所ありますが、プライベート会場への送迎は公務なのでしょうか。見解をお示しください。 また、公用車の運行及び秘書随行終了後の公務とは何なのか、見解をお示しください。 さらに、市長の交際費の支出についてです。市長の公務における交際費の支出について、6点ほど基準を示し、公務における交際費の支払いと市長の食事代相当金額の私的支払いの回答をしています。交際費支出の基準と私的支払いの内容について見解をお示しください。 A氏との面会及び会食は全て公務であり、市長の飲食分は交際費の支出はなく、市長が私費で払ったとしております。これは全て公務なのでしょうか。なぜ交際費で支払わなかったのか、見解をお示しください。 A氏は、市長との面談は全て第三者との面談等が目的であり、個人的密会ではないとし、飲食等の費用は全て完全会費制だと回答しております。この点について見解をお示しください。 また、外資系企業は国際法上、国や地方自治体関係者への接待に当たる行為は厳しく禁止されているとしております。その点は理解の上での飲食と考えます。その法的根拠をお示しください。 結果として、この間アクセンチュア株式会社と1億8,000万円を超える契約をし、そのアドバイスやコンサルティングによりICTオフィス環境整備事業基本計画を策定しました。平成28年6月定例会では、補正予算の総員反対による否決の事態に陥り、不動産鑑定委託料の款項目とは異なる款項目によって日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地を購入しました。この3月末には建物購入費や補助金として10億円を支出し、さらにICTオフィスビル開設が1年後に迫る中、入居企業説明会を開催しております。市長の政治生命をかけた事業として失敗は許されない事業として動き出しています。 このような中で、市長の市政運営について、どのような現状認識をお持ちでしょうか。私の現状認識としては、市長の市政運営の内容が問われるどころか、政治生命にかかわりかねない現状ではないかと危機感を抱きます。議長や議員と違い、市長は予算に直結する予算提案権をただ一人持つわけですが、どのような現状認識をお持ちでしょうか、お示しください。 以上、壇上の質問といたします。(拍手) ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 鈴木 陽議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、スマートシティ会津若松企業誘致セミナーの効果についてであります。本セミナー開催のタイミングにつきましては、これまでICT関連企業の誘致活動を事業者とともに進めている中において、具体的にオフィス整備が進んできた時点での情報提供が必要と判断し、この時期とした経過にあります。参加者には具体的なオフィスのイメージをお示しし、会津大学の立地を初めとする本市の優位性、さらにはスマートシティ会津若松の実績を含めた本市のポテンシャルをご理解いただけたものと認識しております。 次に、セミナーの講師についてであります。講師の平井卓也衆議院議員につきましては、本市のスマートシティの取り組みにご理解をいただいているとともに、国のICT活用、IoTの実走による地域活性化、地域課題の解決、実現に向けたさまざまな政策提言を行っておられる方であります。とりわけサイバーセキュリティ基本法や官民データ活用推進基本法の立法に携わるほか、平成29年2月に超党派で設立されたデジタルソサエティ推進議員連盟の会長を務めるなど、国のIT施策に精通していることから、その最新の動きについて講演を依頼したところであります。 次に、アクセンチュア株式会社の入居の確約についてであります。同社が平成29年3月に発表した福島イノベーションセンターの人員を増強する計画は、本事業に有効なものと捉えており、入居に向けた協議は一定程度進んでいるものと聞き及んでおります。 次に、ICTオフィス環境整備事業基本計画についてであります。基本計画における誘致候補企業にはアクセンチュア株式会社も含まれております。 次に、基本計画におけるアクセンチュアの入居についてであります。ICTオフィス環境整備事業は、ICT関連産業の集積を図るためのものであることから、アクセンチュア株式会社が首都圏からデジタルソリューション部門など一部機能を移転し、会津大学卒業生やUIJターンの人材を採用する計画は本事業の趣旨と合致するものと考えております。さらに、ICTオフィスに入居いただくことでICT先端企業の誘致が加速するものと期待するところであり、さまざまな波及効果につながるものと認識しております。 次に、ICTオフィスビル建設の進捗状況についてであります。ことしの3月末の出来高につきましては、おおむね10億円を達成する見通しとなっており、今後国の交付金の交付手続を進めてまいります。 次に、竣工の見通しについてであります。誘致候補企業との入居の規模感や部屋割りなどを含めた交渉と並行して内装工事を進めてまいりますが、オフィスの貸し室は間仕切りを自由にできる設計となっており、間仕切りの変更に速やかに対応できることから、平成31年2月の竣工に影響はないものと認識しております。 次に、私の公用車及び交際費のあり方と政経東北誌への文書回答についてであります。まず、政経東北誌への文書回答についてでありますが、当該誌から書面により取材依頼の申し出があり、文書での回答を求められたことから回答したものであります。アクセンチュア株式会社の文書回答につきましては、回答は同社の責任のもとなされるべきものであることから、市として事前に内容の把握はしておりません。また、当該誌への掲載内容が同社の信頼にかかわるものではないと考えております。 次に、私の公務に関する資料についてであります。公務を適正に執行するために日程表を作成しており、交際費執行状況、随行処理簿及び公用車運転日誌につきましては、公務の結果として作成しているところであります。また、随行処理簿については情報公開請求の対象になるものと認識しております。 次に、公用車運転日誌に東山と記載されている174件についてであります。174件の東山での用務のうち、155件については公務であり、ほか19件については公務の一環として公務外会場に送られたものであります。 次に、アクセンチュア株式会社との面談や会食についてであります。面談や会食は、誘致を目的とした企業やICT関連団体との懇談等であり、全て公務として出席したものであります。 次に、公務外会場への公用車での移動につきましては、阿部光正議員にお答えしたとおりであります。 次に、公用車の運転及び秘書随行終了後の公務についてであります。公務継続中に随行が終了する場合につきましては、随行職員及び運転手の負担軽減のため、最後の公務に限り途中で終了する場合があります。 次に、交際費支出の基準と私費での支払いについてであります。本市では、交際費支出に係る基準を設けており、市の事務事業と直接かつ密接な関係にあるもの、市政の進展に功績があったものなどを支出先として定めており、懇親会、祝賀会、式典等の参加等に係る経費や葬儀等における香典、来客等への贈答品などを対象としております。この基準を踏まえた交際費及び私費での支払いにつきましては、阿部光正議員にお答えしたとおりであります。また、アクセンチュア株式会社との飲食が伴う面談につきましては、随行処理簿のとおり全て公務であり、費用は会費制となっております。会費の支払いにつきましては、交際費または私費で支出しております。 次に、外資系企業の接待禁止についてであります。外資系企業の国や地方自治体関係者への接待を禁止する法的根拠につきましては、市がお答えする立場にはないものと考えております。 次に、ICTオフィス環境整備事業に関連しての市政運営などに係る認識についてであります。社会経済構造の変化の中で、他地域に対して競争力を有する産業の振興対策は不可欠であり、その課題の一つとして、会津大学という資源を生かし、ICT関連の人材育成や関連産業の集積へのポテンシャルを高めていくことが期待されております。こうしたことから、これまで国の支援策の制度改正などもありながら一貫して官民連携方式により市の考え方や方針等について十分議論し、議会の議決もいただきながらICTオフィス環境整備事業に取り組んできたところであり、企業誘致に当たっては、多くの企業の方々などとの協議を通して知見を得るとともに、トップセールスに努めてきたところであり、当事業などを着実に推進していくことで新たな雇用の創出、新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 答弁がありましたので、再質問いたします。 1点確認したいのですけれども、同僚議員への答弁のとおりという答弁は、1回目の答弁ということで理解していいのでしょうか。ICTオフィスの整備事業については、失敗は許されない事業ということで理解していると思いますし、現場では全力で頑張っているということを最初の大項目については確認したいと思います。 次に、市長の公用車等の問題の質問に移りますけれども、この種の問題については、一般質問で黒だというような断定する仕事ではないと思います。議員の仕事というのは。黒と判定するのは司直の仕事だと思って私は質問いたします。一議員としては、グレーゾーンを見つけて、それはグレーではないかということをただして、それを白だというふうに説明してもらうのが市長の説明責任だというふうに思っています。でも、同僚議員の質問で議会運営委員会の委員長から指導等もあったので、配慮しまして、些細なことで混乱したくないので、あえてアクセンチュアの責任者の方はA氏ということにしますし、旅館名についてはA旅館、同僚議員はA議員ということにして質問したいと思います。 まず、公用車の使用についてなのですけれども、公務を円滑に遂行するためにプライベート会場に移動するために使用するのだと、プライベート会場の移動にも使用するのだというふうな答弁があったと思います。その上で、A議員の答弁で最高裁の判例があるというふうに総務部長が答弁しました。しかし、プライベート会場にお送りし遂行終了という公用車の使用というのは、その後に公務がないので、調整する公務がないので、その基準に照らしても公用車で行く理由にはならないのではないかと思いますので、それについてお答えしていただきたいと思います。 それから、最高裁の判決の意味するところなのですけれども、判決まで行っているということです。上告棄却ではないというところに意味がありまして、事案が最高裁で審議しなければならないほど限りなくダークだということです。ダークグレーだということです。判決は、黒ではないという判決なので、白であるという判決ではないと思います。個別の案件がありますので、その辺どういう認識でそういうことを答弁したのか、それ答えていただきたいと思います。 これ一歩間違うと、判例でそういうふうに出ているけれども、それでも不満ならば裁判所に訴えろというふうに答弁したと一緒ですよ、総務部長。この態度が市長が言うところの李下に冠を正さずになるかということです。それと、これまで慣例としてそういうふうに使用してきたとありました。その慣例で使用したことが問題なのです。そこをどう是正するかということを答えなければだめなのです。それについて、もう一度しっかり答えてください。 次に、いよいよ本題なのですけれども、A氏との面談と飲食なのです。市長は、公務であって、面会して飲食した、その費用は相手方が完全会費制だと言っているのに、会費で払ったと言っていないのです。自分の飲食した分を私費で払ったと回答しているのです。これ微妙に食い違っているけれども、重要なことですから、これについてどういう認識でそういう文書回答したか答えてください。 なおかつ、どういう状況でこの食事が行われたということを全く理解していない答弁になっているのです。これは、市長の答弁にもありましたけれども、ICT企業とかそういうところとICTビルのために公務でお会いするということになっているでしょう。そういう答弁になっていますよね。でも、その公務って、それはその公務の一面でしかないのです。その仲介に立っている人がどういう仕事をしているかということ全く理解していないから、のこのこ行ってしまったということになっているのです。問題は、アクセンチュアという企業がどういう仕事をしているか、アドバイザーして、コンサルティングをしているということです。市長は、コンサルティングの会社がどういうことによって収益を生み出すか、コンサルタント業務はどういうことをして収益を生み出すか、そのことを全く理解していない設定の中にあなたはのこのこ行ってしまったのです。収賄罪という罪名知っているでしょうか。これは、公務で相手に便宜を図って、その見返りとして賄賂をもらうと罪になるのです。これ市長、市長室で会わないで、これ以上ここで言っていいかどうかわからないですが、大変なことになっているのです。のこのこ行くと。その自覚がないから、私の分は私が払ったということで済んでいるのです。これ市長の接待交際費で払っていれば何にも問題ないのです。そのことについて改めて言うと、第三者の費用なりアクセンチュアの費用を誰が払ったかということも市長が証明しないとだめだし、ましてや市長が市長の分を払ったという領収書を持っていないと限りなくグレーになるのです。だから、もう一度答えていただきたいのですが、あなたは領収書を持っていないか。示すことができないか、できるか。それと、第三者の費用を誰が払ったか。これが重要な問題なので、それをわかっているか。わからないならわからないと答えてもいいのですが、それわからないと答えると大変だから、質問の意味が多分わかっていないと思いますが、わからなかったら反問権使ってもらってもいいですけれども、私としてはこれ以上細かく説明するの、議事録に残すのは忍びない。もしもよくわからなかったらば休議してください。しっかり考えて答弁してください。 ○副議長(清川雅史) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) 市長公用車についてのおただしにお答えをさせていただきたいと思います。 市長公用車でプライベート会場への送りというものはどうなのかというおただしでございます。この市長公用車の利用でございますが、市長が公務のため車両を用いて移動が必要な場合に公用車を用いているものでございます。その使用形態で申し上げますと、まず出発地がございます。市長が現在おる場所ということになります。それから公務の場所に向かう。その後また別な公務の場所に向かう。最後の公務の場所、公務が最後に終われば、その次に市長が移動する場所に送ると。最後の場所は到着地と言いかえてもよろしいかと思います。つまり出発地から幾つかの公務の場所を経て、最後は到着地に送ると、これが公務に伴う公用車の使用でございます。したがいまして、出発地と到着地でありますが、これは公用車の利用形態上、公務外の場所となります。 それから、2点いただきましたが、もう一点、一昨日の副市長答弁で最高裁の判例という言葉を用いた点どうなのかということでございますが、議員から大変厳しいご指摘いただきました。これを紹介させていただいたのは、今ほど申し上げました市長公用車の使用の考え方について、参考となる裁判例があるとの趣旨から申し上げさせていただいたというところでございます。したがいまして、ご指摘のとおりです。この裁判例は、今般のご質問いただいている事案について個別具体的に裁判所が判断したものではないということはご指摘のとおりでございます。               〔「言っていること違うだろう、答弁と」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(清川雅史) 静粛にお願いいたします。               〔「でたらめ言っているだろう。怒るぞ、本当に」と呼                 ぶ者あり〕 ○副議長(清川雅史) 阿部議員、静粛にお願いいたします。 市長。 ◎市長(室井照平) 私が会費を私費で払ったことについてということだと思いますけれども、領収書についてはお話をさせていただいているとおりでございます。交際費で払った場合は当然、ご承知のように領収書を保存しておりますけれども、私の私費で払った場合は、その領収書については保存、保管の義務がありませんので、必ずしも受領しておりませんし、受領しても保存はしていないところでございます。 それで、その懇談における会食の内容でございますけれども、企業誘致を目的とした企業との懇談であったり、ICT関係団体との懇談、取材関係者との懇談、各種セミナー講師との懇談、外国大使との懇談もございます。東山盆踊りの後の懇親会、それから行政関係との懇談もございます。会津地域首長との懇談、本市訪問のお客様との懇談、観光関係団体との懇談等で、例えばその中にありますけれども、これから誘致をお願いする企業との懇談において私が接待を受けるようなことは当然ないというふうにご理解いただけると思いますが、その内容に応じて当然私が会費として支払うべきものを支払ったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(清川雅史) はい、議事進行何でしょう。 ◆鈴木陽議員 私は、市長が公務として会った内容聞いているのではなくて、相手が紹介者がコンサルタント会社という、やっている人の紹介で会ったという設定が、コンサルタント会社がどういう仕事をしていて、どういうところで収益を生むかということを理解した対応になっていないと。だから、それを踏まえて、その内容を十分理解すると、市長が自分の分を自分で払ったというだけでは何にも意味がないのだということを聞いているのです。その内容をここで私は具体的に、あなたがコンサルタント会社がどういう仕事をしてどういう形で収益を生むかと理解していないから、そういう答弁で済んでいるのだけれども、そういうことでは、あなたが理解しっかりしていないとそういう答弁になってしまうのです。だから、それ理解していないというならば説明するけれども、それを議事録に残したくないの。だから、そういう答弁をしても意味がないの。コンサルタント会社がどういう仕事をしていて、どういうところで収益を生むかというの理解していないからそういう答弁になって、A議員の答弁になっているから、そういう答弁ではだめで、相手がどういう、第三者とA氏がどういうふうな支払いをしたかも含めてあなたが説明しないと、あなたが便宜を図ったことになってしまうよということを心配して言っているのです。だから、そこを答えてほしいの。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員、今の議事進行ですけれども、先ほど2回目の質問のときの2つ目ですか、第三者の会費は誰が負担したのかというところでよろしいでしょうか。 ◆鈴木陽議員 はい、そうです。だから、コンサルタント会社がどういう仕事して、どうやって収益生むかというのわかっていないの。だから、それでのこのこ行ってしまっているから、便宜を図った…… ○副議長(清川雅史) ご静粛にお願いいたします。 市長。 ◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 それぞれの企業においてコンプライアンスということがいろいろ言われているわけでありますけれども、当然適正に当該企業がみずからそれぞれが支出しているものと私は考えております。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 市長がアドバイザー契約を結んでいるコンサルタント会社が紹介した人に市長室で会ったら別なのです。コンサルト会社の紹介で第三者に違うところで飲み食いしてしまうと、これ限りなくコンサルタント会社に便宜を図ったことになってしまうの。                                                                         これ、あなたが市長室で会っただけでは余り価値がないの。あなたがA旅館に行って飲み食いをすることが非常にAさんの売り上げにつながるの。それだけ親密な関係だから、私と契約すれば何かいい仕事にありつけますよという宣伝材料になってしまうの。あなたが、市長がA氏の営業マンになってしまうの。そういう危機感持っていますか。持っていないでしょう。                             わざわざ公務が忙しい夜中に公用車で乗りつけるということが非常にA氏にとっては価値があるの。コンサルト契約結べるから。そして、A氏は市との委託契約で利益得ているのではないのだよ。市とアドバイザー契約結んでいるという信用のもとにその第三者とコンサルタント契約を結ぶから、成功報酬で利益をもらうのだよ。仮に地方創生の仕事でその会社の人に随意契約してごらん。限りなく贈収賄に近くなってしまうのだよ。こういうことを私はここで議事録に残る形で説明しているのだよ。そういう危機感持って会っていないから、あなたが領収書持っていないなんて答えられないの。確かに一面、市の立場からいったら記事に書いてあるとおりの公務だよ。A氏にとっては、それは公務、仕事の一面なの。                                                   それを私はすごく危機感持っているわけ。それ誰も知らないのだよ。理解していないのだよ。会津若松市の。こんな大変なこと議場で私が言っているの。非常に怖いの。だから、あなたはその支払い先まで知っているか、知らないと思って聞いているのだよ。だから、休議しなさいと言ったではないか。そのことをどういう認識している。            そのことどう思います。 ○副議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 大変申しわけございません。少し私どものほうを含めまして休議をさせていただきたいと思います。 ○副議長(清川雅史) ここで、暫時休議いたします。               休 憩 (午後 1時38分)                                                           再 開 (午後 1時51分) ○副議長(清川雅史) 再開いたします。 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 休議において貴重なお時間を頂戴して大変申しわけございません。 鈴木 陽議員の質問に対しまして市長からも答弁あったわけでございますが、議員が示されました4つの資料、これを議会のほうに提出いたしまして、議員の皆様には市長が適正に業務を行っていることの説明を改めて議会の皆様に丁寧に説明を申し上げたいと、こんなふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 済みません。感情的になって申しわけなかったのですが、それはおわびして、市長のほうでしっかり自分は適正に業務を行っているのだという資料提出していただいて、それを丁寧に説明していただきたいと思います。くれぐれも言いたいのは、ICTオフィス環境整備事業というのは本市の命運をかけた事業ですので、それは必ず成功させなければならないと思います。これまで多くの職員の皆さんがこのために汗も流して、涙も流している中での事業です。やっぱりその職員の皆さんの奮闘にしっかり応える形で市長も市長の職務に当たってほしいということを重ねて強く指摘しまして質問終わります。               〔「議長、議事進行です」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(清川雅史) はい、議事進行何でしょう。 ◆石田典男議員 先ほどの鈴木 陽議員の質問の中で、アクセンチュアが第三者の企業に対して逸しているという言葉を出されました。利益を出させていると。そこに市長は加担をしているというような表現だったと思います。その証明に対しても後ほどちゃんと証明するということなのですか、副市長は。私はそれは事実どこにあるかも全然わからないので、そこも全て証明しますよというご答弁だったのか、ちゃんとはっきりしていただきたい。 ○副議長(清川雅史) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答え申し上げます。 私がただいま申し上げましたのは、先ほどご指摘がありました4つの、交際費あるいは公用車の運行に関する内容等々について、4つの資料が挙げられたわけでございますので、それを踏まえて事務が適正に執行されていることを改めて議員の皆様にご説明を申し上げたいというふうに申し上げたところでございまして、利益云々の話はそこには含まれないというふうに考えているところでございます。               〔「議事進行、議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(清川雅史) 鈴木 陽議員、議事進行。 ◆鈴木陽議員 石田議員から適切な指摘をいただきました。その辺について、私は議事録に残ることについても本意ではないので、その石田議員の指摘の分を削除してもらっても結構です。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(清川雅史) 石田典男議員、議事進行。 ◆石田典男議員 本会議の中で正式な質問と答弁をされているわけだ。そこで削除するような質問はしないでほしいし、それはただ疑義を深めるという印象操作だけでしかないではないですか。だったら完全に削除、訂正して削除してもらいたい。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(清川雅史) 議事進行何でしょう、松崎 新議員。 ◆松崎新議員 これは議事の運営にかかわることが石田議員の指摘どおりだと思います。鈴木 陽議員の質問に対して休議したことに対して答弁なっていません。それ以外に副市長がこれからの考えについて述べたというふうに思いますので、その後鈴木 陽議員から削除ということになりますので、となるとどこからどこまでの発言に対して削除をするのかという整理をしないといけないと思いますので、議長のもとでの整理をお願いしたいというふうに思います。 ○副議長(清川雅史) それでは、ただいまの議事進行に関しましては、本日の本会議散会後、議会運営委員会を開催いたしまして、そこで協議をお願いしたいと思います。 ○副議長(清川雅史) 次に、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。               〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました事項について質問いたします。 まず初めに、空き家等対策の推進体制についてであります。人口減少や高齢社会を迎えている中、核家族化の進行などを背景として全国的に空き家数が年々増加してきており、適切に管理されていない空き家が社会問題化してきています。平成25年の国による住宅・土地統計調査によれば、本市の住宅総数に占める割合は16.6%となっており、全国の13.5%と比較しますと高い割合になっており、市の空き家数も年々増加してきています。 空き家は、本来、所有者や管理者が適正に管理する責任があるものと考えますが、所有者が地元にいないことや、解体に多額の費用を要すること、権利関係が複雑化していることなどから、適切な管理が行われていない空き家が、空き家所在地にいる地域住民の生活環境などに対し、防災、衛生、景観等の観点から深刻な影響を及ぼしており、その対応に苦慮しているケースがふえてきています。 市は、平成28年9月に会津若松市空家等対策計画を策定し、空き家問題に対して、地域社会の健全な維持と安全、安心で美しいまちを目指すためにさまざまな対応を早期に図ることとして取り組んでいるところです。この空き家等対策は早期に、かつ迅速に取り組まなければならない課題であるという観点から、以下質問いたします。 まず初めに、空き家等対策の現状と課題についてであります。平成25年度の国の調査によれば、市の住宅総数に占める空き家の割合は全国平均よりも高くなっております。本来空き家は個人の財産であり、適正な管理などは所有者や管理者にその責任があると考えられますが、所有者が地元にいないなどの理由から適正に管理されていない空き家も多く、市議会が開催しております市民との意見交換会におきましても地区住民から迅速な対応を求める意見が出されております。現時点における空き家等対策の取り組み状況と課題についてお示しください。 次に、市の空家等対策計画における町内会アンケート調査結果によりますと、空き家等の状態別内訳において何らかの問題がある空き家は24%となっております。その一方、年度別の新規相談件数はそれほど多くないと思われますが、この要因等についての見解をお示しください。 また、市の計画にあります年度別空き家等相談件数及び相談内訳にあります新規相談件数に対する対応完了件数は高くないと思われますが、その要因や課題についての見解をお示しください。 続いて、迅速な推進体制の構築についてであります。市の計画にある4つの施策は迅速に取り組んでいかねばならないと考えます。その中でも空き家となる際の連絡先の町内会等への届け出等のルール化や、空き家バンク事業の拡充、さまざまな利活用へ向けた取り組みなどは迅速な対応を意識しながら取り組まなければならない施策と考えます。現在の実施体制においても関係機関や関係各課と連携を図りながら各施策に取り組めるものと考えますが、より迅速に各施策を推進するためには、空き家等対策室を設置し、関係機関等と連携を図りながら推進する体制が必要と考えますが、見解をお示しください。 次に、健康づくりを市民運動へつなげる取り組みについてであります。毎日を健康で生き生きと生活を送れることは全市民の願いであります。本市は、平成元年9月2日にがん撲滅都市宣言をし、さらに平成6年8月28日に健康スポーツ都市宣言をいたしました。このように、市は長年にわたり、スポーツを通じて、また特定健康診査や特定保健指導などの強化、充実を図りながら健康づくりに取り組み、市民の健康増進に努めてきました。その結果、国民健康保険加入者に対する特定健診受診率も年々着実に増加してきており、特定保健指導率は全国トップクラスの指導率を誇っております。 しかしながら、高齢社会の進行は、加齢によってだけでも医療や介護サービスを必要とし、介護保険料は見直しごとに増大しており、医療保険料なども含めこのまま市民負担が増大し続ければ、市民生活の圧迫につながるだけでなく、市の財政にも大きな影響を及ぼします。 したがって、将来にわたり市民が健康で生き生きと生活を送るという願いをかなえること、そして将来にわたり持続可能な市政運営のためにも、市民の負担と社会保障費の抑制を目指すためには、今こそ健康づくりを市民とともに、関係する全ての方々と一丸となって総ぐるみで取り組む必要があるという観点から、以下質問をいたします。 まず初めに、市民の健康への認識についてであります。いつまでも生き生きと健康な生活を送れることは市民の願いであり、市は健康スポーツ都市及びがん撲滅都市を宣言しております。市民の健康づくりの推進に当たっては、市民みずからが健康意識の高揚を図るとともに、市、地域、医療機関あるいは医療機関同士の連携、食育関係者を初めとした事業者などが一体となって連携しながら取り組むことが重要であると考えますが、見解をお示しください。 次に、昨年の日本経済新聞に、長野県佐久市は1人当たりの医療費及びがんでの死亡率が全国平均よりも低く、本市は1人当たりの医療費は低いが、がん死亡率は高いといった内容が掲載をされました。この記事に対する見解をお示しください。 さらに、県においては昨年11月に、県民の健康寿命を独自に算定したものを数値化し、県内市町村別の数値を公表しましたが、市はこれまで取り組んできた健康づくりを初め、こうした1人当たりの医療費やがん死亡率、健康寿命のデータなどを踏まえ、市民の健康に対する認識や市民の健康状態をどのように評価しているのか、見解をお示しください。 次に、健康づくりを市民運動へについてであります。まず初めに、平成28年6月定例会におきまして、会津若松歯科医師会から歯科口腔保健の推進に関する条例制定の請願が提出され、議会は全会一致で採択いたしましたが、この請願に対する見解をお示しください。 次に、健康づくりの推進に当たりましては、生涯を通じた一貫した健康づくりへの取り組みを初め、スポーツによる健康づくりや学校での健康づくり、地域が一丸となっての健康づくりなど、市民総ぐるみ運動として取り組む必要があると考えます。そのためには、歯科口腔に関する内容も含め、健康づくりに関する基本理念や、市や市民、地域、医療機関などが果たすべき役割などを定める(仮称)会津若松市健康づくり推進条例を制定し、必要な予算を確保し、健康づくりに取り組むべきであると考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、空き家等対策の取り組み状況と課題についてであります。平成28年9月に策定した空家等対策計画に基づき、空き家の発生抑制対策、適正管理の推進、利活用対策、特定空家等対策を4本の柱として、関係機関、団体と連携を図りながら順次施策を進めているところであります。 空き家等対策の推進に当たりましては、まず現状を把握するための実態調査として、町内会に対するアンケートをもとに町内会へのヒアリング調査などを実施し、現在1,370戸の空き家等を把握しているところであります。そのうち適正管理が必要と思われる空き家は、現時点で約190戸となっております。こうした空き家等については、これまで順次所有者等に適正管理を依頼してきたところであり、その結果、累計で約170戸の空き家において解体や補修、入居などの状況改善につながり、空き家等の解消が図られたところであります。また、発生抑制対策としての啓発チラシの配布や、利活用促進の観点からの不動産業界と所有者等とのマッチング支援などにも努めており、相談窓口での対応等とあわせ順次取り組んでいる状況であります。特に周辺環境へ影響を及ぼしている空き家については、空家等対策協議会の意見を踏まえ、これまで2回にわたり14件を特定空家等に指定し、指導を行った結果、1件の空き家が解体されたところであります。今後も引き続き空家等対策特別措置法に基づく適正管理の指導を行ってまいります。 なお、空き家等対策の課題といたしましては、所有者等が特定できず、助言、指導が困難な場合があることや、所有者等に解体や改修の資金がなく、対応が進まないことなどが挙げられているところであります。 次に、問題がある空き家と相談数の関係についてであります。問題のある空き家等につきましては、遅滞なく職員による現地調査を行い、必要に応じて町内会へ状況を報告するなど、地元と連携した対応を行っており、こうした取り組みが相談数の減少につながっているものと考えております。 次に、相談件数と対応完了数についてであります。計画策定時においては、個々の所有者の事情により迅速に対応できない状況があり、対応完了数が少なかった経過にありますが、その後所有者等への改善の依頼や必要な情報の提供などの働きかけを継続的に行ってきた結果、今年度は現時点において21件の対応が完了しており、計画策定時と比較して2倍の成果となっております。 次に、推進体制の構築についてであります。現状におきましては、周辺環境に影響を及ぼし、地域からも適正管理を求める要望の多い空き家等への対策を中心に取り組んでいるところであります。今後につきましては、空き家所有者等への意向確認や地域における活用ニーズの把握など、利活用に係る情報の集約に努め、関係部局や関係機関、団体と連携した取り組みを進めていく中で、総合的な空き家等対策のあり方について検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 健康づくりの推進に当たっての市民の方々や関係機関等による一体的な取り組みの必要性についてであります。健康づくりの基本計画として位置づけている第2次健康わかまつ21計画においては、各施策を支える基盤として健康を守るための社会環境の整備を掲げ、保健、医療、福祉、教育等、各分野の関係機関における健康課題の情報共有や予防医療等での連携を初め、市内飲食業者との連携による減塩への取り組み、生命保険会社等との健診受診勧奨や健康情報提供に関する協定の締結など、地域環境の整備及び関係機関との連携強化に努めてまいりました。健康づくりの推進のためには、行政のみならず、健康づくりを支援する関係団体、民間企業、身近な薬局や病院など、あらゆる機関において健康づくりを一体的に協力して進めることが必要であると認識しており、今後も市民の皆様の健康意識のさらなる向上とともに、社会全体で個人の健康を支え、守るための環境づくりを推進してまいります。 次に、新聞記事への見解についてであります。がん死亡率と医療費との因果関係につきましては、比較される医療費ががんに限らず全ての医療費の推計であるなど、新聞社独自の視点からの報道であると捉えております。本市のがん死亡率は、記事のとおり全国平均を100とした場合、男性は105.3と高い現状にあることから、予防医療の重要性を強く認識してきたところであり、今後ともがんの死亡率を減らすために、より一層がん検診受診率の向上を図り、早期発見、早期治療につながるよう意を用いてまいります。 次に、健康に対する認識や健康状態の評価についてであります。本市では、特定健康診査の受診率が年々上昇している反面、がん検診の受診率の低下や喫煙率の上昇に加え、塩分摂取量が過剰傾向にあることなどから、健康意識を高めるため、さらなる働きかけが必要であると認識しております。また、市民の皆様の健康状態につきましては、健康寿命や死亡状況等の各種データから、本市の健康状態が国や他の自治体と比較し悪化の傾向が見受けられ、特定健康診査受診結果からも糖尿病有病者やメタボリックシンドローム該当者等の増加など、改善すべき課題が多い状況にあると考えております。 次に、歯科口腔保健の推進に関する条例制定の請願についてであります。歯と口腔の健康づくりを推進していく上で条例を制定することは、市民の皆様の意識の高揚を図る一手法であると認識しており、本請願につきましては検討すべき課題として受けとめております。このため、請願の内容について会津若松歯科医師会との意見交換を行うとともに、県内先進自治体の条例の内容や条例制定に至る経過等についての調査研究、さらには第2次健康わかまつ21計画の中間評価において歯科口腔の現状や課題の把握を行ってきたところであり、今後はこれらを踏まえながら条例制定についての検討を継続してまいります。 次に、(仮称)会津若松市健康づくり推進条例の制定による取り組みについてであります。第2次健康わかまつ21計画において、生活習慣病の発症予防と重症化予防、よりよい生活習慣の獲得、心の健康の維持向上を基本方針に掲げ、さまざまな視点から市民の皆様の健康づくりを推進しているところであります。家庭や地域、行政や関係機関などとの役割の明確化を図り、さまざまな機会を活用しながら生涯を通じた健康づくりに取り組んでいるところであり、健康づくり推進条例の制定については、その必要性を含め研究をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、一定の答弁いただきましたので、まず空き家対策について再質問をして、ちょっと議論深めたいというふうに思います。 今ほど答弁で、空家等対策計画ができてからさまざま取り組んできたと、一定の成果が上がっているといったような答弁をいただきました。少し課題について答弁の中でも触れられましたが、やはり私も今後空き家の中においては解決が非常に困難な事例というのが、案件が出てくるのでないか、答弁の中にもご指摘ありましたが、例えば所有者が死亡していて遠い親戚の方が相続人である、またそういった方ですとなかなか維持管理を依頼することができないでありますとか、所有者自体が遠方に居住しているために、例えば地元の家屋が今どのようになっているのか状態がわからない、場合によっては相続人の方が全員例えば相続放棄をしているであるとか、倒産している法人名義であったりなんていうケースもあったり、所有者の方がやはりなかなか維持管理する、あるいは除去するための費用が捻出できない生活困窮者であったりだとか、さまざまそういったところの課題が出て、例えば今後特定空家に認定したいと、非常に危険きわまりないなと言っても対応措置を講じられる相手方が確認、覚知できないであるとか、特定空家と認定されましたが、助言、指導にやっぱり従えない、あるいは従わない、そういったさまざまな理由から今後そういったケースも出てくるのでないかと。市が代執行に至るというまでは、これはまれなケースなのかもしれませんが、例えば至ってもそういった除去費用が捻出できず、市のほうに入ってこないといったようなことなんかも今後想定できるのでないかと。つまり今後そういった課題を踏まえますと、緊急的に安全措置をやっぱり講じなければいけない、そういった規定であったりとか、管理者が不在である物件に対する対応、あるいは逆にまちづくり等に資する、資せる空き家、空き地などについては市がみずから例えば解体、所有者の同意等得てみずからが解体行為をできる規定、そういったような今の法でカバーされていない規定等、1つは条例なんかもそういう意味ではつくるということについても、これ今後検討しなければならないのでないかというふうに考えます。そういった意味合いでも、空き家等対策について、迅速かつ丁寧な事務体制を今後構築していく必要があるなという観点で質問させていただいたのですが、今ほど挙げましたまず課題についての見解を伺いたいというふうに思います。 ○副議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長(目黒只法) 再度のご質問にお答えしたいと思います。 空き家対策を進める上での課題という部分でございますが、議員一番最初のご質問でもおっしゃっておりましたけれども、基本的にはやはり空き家というのは個人の財産、そういうことがあって、空き家の管理については所有者あるいは管理者、これの責任が第一義にあるという部分、これがまさしく課題の根本となっている部分で、ここから派生する要は今現在の所有者が誰なのかといったような問題、あるいは所有者がはっきりしても資金等の理由で解体あるいは適切な維持管理をすることが難しい、こういったさまざまな課題につながっているものというふうに理解しております。 そうした中で、まず緊急的な措置が必要な場合というおただしがありましたけれども、私どもまずは現状を把握するという意味で実態調査、1次調査の町内会等へのヒアリング、これについてはほぼ済んだところまで来ております。これを踏まえて2次調査、実際に適正な管理が必要と思われる物件については、所有者を探したり、あるいは具体的にどんな状態なのかという現場の確認を行ったり、そういった2次調査を進めております。2次調査が終わった中で、特に周辺環境に影響のあるような物件、これらにつきましては、実際にその建物の状況であったり、あるいはその周辺環境にどんな影響を及ぼしているのか、こういった部分を調査した上で、空家等対策協議会あるいは庁内の関係課長会議、こちらのほうに諮って、これまで14件の特定空家の指定を行ってきた。特定空家の指定をいたしますと、これは特措法に基づいて助言、指導から始まりまして、なかなか進まないとなれば、その先の勧告あるいは命令、最終的には代執行といったような法的措置をとることも可能だということでありますけれども、これも先ほど議員おっしゃられたように、なかなかさまざまな事情があって進まないというふうなところもございます。ちなみにですが、特定空家につきましては14件のうち1件だけは既に解体が完了したということですので、現在は13件になっているということでございます。 こういった取り組みの中で本当に緊急性を要するようなものにつきましては、これは関係する警察あるいは消防と連携をして、まずは所有者の同意を得た上で緊急措置を行うということをしておりますし、あと地元にいらっしゃらない、相続人がいらっしゃらないといったような場合については、文書あるいは電話、そういったもので連絡をとりながら適正管理をお願いしているという状況でございます。 それから、3点目にまちづくりに資するような場合については市としての対応もできないのかというおただしがございましたけれども、今現在、調査をしながら法的な対応を進めるのとあわせて利活用対策についても力を入れていかなければならないだろうということで考えておりまして、まず1つは新年度に向けて利活用に対しての一定の支援措置、こういったものを行っていきたいというものがあります。それから、民間レベルで利活用が進むというのが理想というところもありますので、そういう部分につきましては所有者の意向を把握しながら不動産業界等とマッチングにつなげていく、そういった取り組みも行いながら、できるだけ早く周辺環境に影響のあるような空き家の解消を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 今ほど答弁いただきましたが、相談体制、相談内容についても先ほど答弁をいただきました。計画の中の相談者の内訳を見ますと、近隣住民あるいは地区の区長などからの相談が多いようであります。そもそも適正に管理されていないという状況から、例えば所有者本人がなかなか相談に来るケースというのはちょっと少ないのかなと、相談しづらい状況にあるのかなという面もあるでしょうし、遠くにいるということでなかなか来れないとか、あるいは直接地区のほうに相談に行っている方もいるというふうにも思っています。先ほど例えば遠くにおられる方、電話、文書等々で適切な管理をお願いをしているというようなところもございましたが、やっぱり今後進めていく上で重要だと思うのは、その所有者の方と直接やはり文書等に限らず接触をすると。それと、意向を今後どうしていくのかと。やはり直接話をする機会をつくっていく、意向をきちんと確認をしていくというような取り組みというのがこの制度の周知を含めて大変重要ではないかというふうに思います。あるところでは、例えば相談時期がお盆の時期であったり、あるいは年末年始、要は遠くの方が帰省をするであるとか、そういったところで相談時期をそこに設けているところの自治体もございます。そういうところで今後空き家等のより深い情報のデータベース化を図る上でも、やはりきちんとした意向を確認をしていく、あるいは伝えていくという取り組みが大事だと。そういった点からいっても、今後総合的に執行体制検討していくということでしたが、そういった点も含めて検討していくのかどうかお聞きしたいというふうに思います。 それから、健康づくりについて質問いたしますが、市民の健康に関する評価について少し伺います。先ほど答弁もいただきましたが、特定健診などの状況を見ますと、女性と比較しますと男性の受診率が低いと。あるいは、やはり若い年齢層の受診率が低いと。ただ、市は評価をするに当たって、やはり国民健康保険のみならず、市民の方はさまざまな医療保険に加入されております。それぞれの医療保険で健診等も行っているということ、あるいはいろんな手法の中でやっているということですので、市民全体の例えば健診の結果データ等というのを全て把握する状況にはないのでないかというふうに認識をしています。これからの健康づくりに当たっては、そういった市で収集し得ないところのデータ、情報というのもしっかりとやっぱり収集する、今の市民の全体の健康状態がどうかといった点をやはりまずそこから取りかかることが重要でないかというふうに思います。その点の見解について伺います。 ○副議長(清川雅史) 市民部長。
    ◎市民部長(目黒只法) お答えいたします。 空き家対策の再度のご質問でございましたけれども、地元にいらっしゃらない所有者の方に対しての意向確認が重要なのではないかといったようなおただしでございました。私どもまさにそのとおりだというふうに思ってございます。昨年から固定資産税の納付書を発送する際に、空き家を適正に管理していただきたいというのが表に書いてありまして、裏にはそれぞれの項目ごとに相談先、業界団体等の同意をいただきまして、例えば建物の相談とか、あと登記の相談、権利関係の相談、どういったところに相談すればいいのかといったところを網羅したそういうチラシをつくって、いわゆるその固定資産税をお持ちの方々に届くようにという対応させていただいております。そのほかにも、先ほど言いましたように、それぞれの状況に応じて文書であったり、電話であったり、あと実際にお会いできるのが確かに一番いいわけでありますので、そういう機会が仮にとれれば実際に会って、状況の話あるいは今後の相談、そういったところまで対応させていただいているということでございます。特に空き家も実際にどうすればいいのかわからないといったような相談が地域だけではなくて所有される方からも多いようでございまして、そういう意味では、先ほど私利活用の例を申し上げましたが、これだけに限らず、さまざまな相談事にはそれぞれの業界のお力をいただきながら対応していくのが大切なのではないかというふうに思ってございます。 最近では、民間といいますか、NPOが中心となった空き家の相談センターもできましたし、それから所有者からの相談に対してそれぞれの専門家がお答えする、そういう空き家ネットワークというのも実は昨年の7月に立ち上がりました。行政だけではなかなか進められないといった分野もそれぞれのその事業者、団体、関係するところ、力を合わせてそういうことは取り組んでいければ少しでも空き家に対しての問題の解消につながるのではないかなというふうに思ってございます。 最後に執行体制の部分ありましたが、私どもも当然市民部だけではなくて関係するところとしっかり連携しながら、また外部からの意見という意味では協議会の方々のさまざまな意見などもいただきながら、今現在の体制でできるところからしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) 吉田恵三議員の再質問にお答えいたします。 会津若松市は、議員おただしのとおり、がんの撲滅都市宣言をしておりますが、答弁でも申し上げましたように、がん検診の受診率は低迷しているという状況でございます。一番大きな死亡要因としての悪性新生物による死亡というのもふえている状況でございますので、この辺については、がん検診の受診を勧めていく必要があるし、今後に対しましては特に力を入れていく必要があるというふうに思います。 それから、健診でございますけれども、確かに国民健康保険の特定健康診査によりますとやはり若い方、男性の受診率が低くなってございます。これにつきましては、特定保健指導でお邪魔した際に、同じ家族で受診をしていない方がいらっしゃる場合については保健師のほうから受診をお勧めするということもございますし、コールセンター事業で受診の勧奨を行ってきているということもございますので、若い方、それから男性の働き盛りの方については意を用いて特定健康診査の受診率が上がるよう事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、健診データでございますけれども、これについては各健康保険の保険者のところにデータは集約される仕組みとなっております。市といたしましては、保健事業として国民健康保険をやっておりますので、国民健康保険の分についてはデータございますが、社会保険、共済組合等々についてはデータを有していないという状況でございます。数年前になりますけれども、健康福祉部の中にワーキングチームをつくりましていろいろ議論した経過にあります。そもそも医療データというのは病院にかかられた人そのものの個人データであるので、そのデータを患者といいますか、受診された方に取り戻すことができないかということでさまざま検討した経過にありますが、やはりカルテなりレセプトの情報というのはなかなか、例えばがんの告知をしていないので開示できないとか、そういった問題もあろうかというふうに思います。最近の動きでいいますと、国のほうでもこういったことについては、国民の健康を守るためにも健診データないしレセプトデータについて健康づくりに利用していこうという考え方がありまして、今モデル事業などを考えているというふうに聞き及んでおります。これは、保険者が連携する、最終的に診療報酬明細書は保険者のほうに戻ってまいりますので、保険者間の連携でこういったデータを共有できないかということで国はモデル事業を今検討しているところでございますので、そういった事業が発表されれば応募するなりして、会津若松市の市民の健康づくり、健康の維持に資するような健診データ、レセプトデータについての分析を図るためにも、このような事業があれば手を挙げてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 健康づくりについて再度質問したいと思いますが、先ほども健康わかまつ21の中間報告が示されて、私もちょっと読みましたけれども、そこでやっぱり特徴的なことがございました。確かに取り組んでいる数値がちょっと悪くなっている事項のところもあったのですけれども、例えば国民健康保険加入者の年間透析の患者数はこれ減少してきている。日常生活における歩数、要するに1日1時間以上40歳から64歳までの方が歩く歩数、これが増加してきている。あるいは、糖尿病で治療を継続している方の割合、これは増加してきている。ここで、これはなぜかという点だと、やっぱり訪問を中心とした重症化予防の保健指導、これの充実が受診に結びついたといったような評価がなされておりました。要は保健指導による成果が少しずつあらわれてきているのだということだと思うのです。 私が健康づくりで市民運動としてという視点は、確かにデータ自体を全部の医療保険者から集めるというのは非常に難しい、今困難な状況にあるなと思いますが、例えば職域、事業所等々でそういった例えば保健師の配置、あるいは保健師にいつも来ていただけるような状況をつくり出すといったような理念等を定めることができるのは、一つの手法としては条例でないのかというようなことで考えたのです。ですから、今後はこういった成果も出ている、これをやはり事業所、職場等々でもこの市の中で広めていく、こういった取り組みが大事だという点、この点についていかがでしょうか。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 1点、健康わかまつ21の中間評価で人工透析を受けている方の数が減っているという評価をしましたが、実はこれには数字の裏がございまして、この透析患者の減少というのは国民健康保険加入者の減少ということでございますので、年度の中で国民健康保険から社会保険等に離脱された方については対象外となっております。現状で国民健康保険の被保険者数が減っているというのは、社会保険のほうに移行された方がいるというので、国民健康保険に限っては減少しておりますけれども、決して予断を許さない状況だというのは1点説明をつけ加えさせていただきたいと思います。 保健指導を重点的にやるということで健康を維持する、あるいは生活習慣病の発症予防と重症化の防止につながるということは、これは議員おただしのとおりだと思います。私ども市役所の職員も人事課に保健師が配置されておりまして、健康診断の結果としてメタボに該当すれば保健指導受けているということでございますので、国民健康保険における健康増進課の保健師、それから共済組合、それから健保組合等はそれぞれの保健師が配置されて健康指導がされておりますが、問題は協会けんぽで、なかなか事業所への指導がままならない状況だというのも現状としてはあるのかなというふうに考えてございます。ただ、その事業所への配置等々については、それぞれの保険者で行うべきものというふうに考えておりますので、これについては協会けんぽと連携をとるというのも一つの方策かなというふうに考えてございます。 それから、その先に議員のそのためにも条例化をしてはどうかというようなおただしというふうに認識してございますけれども、やはり一昨日、昨日、条例化さまざま出ておりますけれども、答弁させていただきましたが、やはりそれぞれの団体なり市民の意識の高揚が図られた上で実際に条例化に向けて関係団体と話し合いながら条例化を進めていくというのが本筋であろうというふうに考えてございます。 話はちょっと変わりますけれども、市民憲章の質問が今回出されまして、市民憲章が長い間これだけ市民に浸透してきているというのは、やはり市民の皆さんが話し合いながらつくってきたということがありますので、条例というのもやはりその視点に立って整備をしていくべきものというふうに考えてございます。 ○副議長(清川雅史) 吉田恵三議員、5回目です。 ◆吉田恵三議員 そういう意味でも、例えば国民健康保険の加入者が減少し、透析患者が減少している、実はでもその他の医療保険のほうに移行して、そういった状況はやはり市としてデータ等収集しないとなかなか市全体としての取り組みとしては弱いのではないかと思いますので、やっぱりそこの努力が1点必要だなというふうに思います。29歳から39歳までの若年層も含めて、最後ここにやっぱり風穴も、この辺も受診率等も上げて風穴をあけていかなければいけないというふうに思います。がん撲滅都市宣言に見合う都市であるように、最後、健康福祉部としての事業、あるいは理想とする取り組みについて見解を伺って終わります。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 議員のほうの若年層、特定健康診査は40歳からにはなっておりますけれども、それまで自分の体をチェックするということを若いうちからしていませんと、いきなり40歳になったから特定健康診査を受けてくださいと言っても、なかなかそれは厳しいものがあろうかというふうに思いますので、特定健康診査の対象前の年齢についても啓発を進めていく必要があるというふうに思います。 昨日、一昨日と答弁の中でお話ししましたけれども、議員のご指摘のとおり、健康であることに対して異を挟む方はいらっしゃらないと思います。健康を害することでそれが介護が必要になったり、あるいは糖尿病で透析が必要になったりということでございますので、一人でも多く健康を維持していただくということで、いわゆる私どもが所管している民生費の扶助費なども減額され、ほかの予算に回すことができるというふうになりますし、国民健康保険税についても医療費が健康で抑えられる状況であれば国民健康保険の税率も下げることが可能になってくるということでございますので、議員ご提案の健康づくりを市民運動へというのは重々私ども健康福祉部が目指すところでございますので、私は来月末で退職しますけれども、この点については後任者にしっかりと引き継いでいきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 2時42分)                                                           再 開 (午後 2時55分)               〔議長(目黒章三郎)議長席に着席〕 ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 ○議長(目黒章三郎) 次に、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。               〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津の一員としまして、さきに通告した事項について質問をいたします。 まず、財政について伺います。本市財政の見通しについてであります。本市の財政状況の現状と課題については、平成28年度決算時での財政課の所感が出ておりまして、それによりますと、「実質公債費比率は、地方債協議・許可制移行基準である18%を下回っており、地方債残高の低減に向けたこれまでの取り組みについて一定の成果が得られた。今後も公債費負担適正化計画の進行管理を行いながら、新規市債発行額を元利償還額以下に抑制することにより地方債残高を低減し、公債費を抑制するなどの取り組みを継続する。経常収支比率は89.4%とやや悪化した。普通交付税などの影響が大きい面があるが、今後も経常収支比率の低減に向けて経常的な歳出の削減に取り組む。今後も人口減少や少子高齢化などに伴う税収の減少や、合併に伴う経過措置の縮小による普通交付税などの減額など、歳入の確保が厳しくなっていくことが見込まれるが、市としては安定した市民サービスを提供していくため、今後も適正な財政運営とさらなる財政健全化に努める」としています。以下、歳入と歳出及び健全化に向けた取り組みについて何点か質問します。 まず、収入においては、平成5年度と平成28年度を比較しますと、北会津村と河東町との合併があり、65億8,700万円の増加となっています。その中で市税は142億3,100万円から153億3,000万円とふえているものの、その後、平成20年度と平成28年度を比較すると約13億8,000万円もの減収になっています。平成25年度から平成28年度にかけても減少しております。このような状況を踏まえると、中期財政見通しにおいても減少傾向を示しておりますが、市税収入は今後も減少すると考えているのか、認識をお示しください。 また、市税収入は本市の財政運営の根幹であると考えますが、見解を示してください。 市税収入が減少傾向にある中で、この市税収入を確保していくためにはどのような視点での取り組みが必要か、また現在どのような取り組みを行っているのか示してください。 市税収入が減少傾向ですが、市税以外の財源確保も重要になると考えますが、見解を示してください。 あわせて、依存財源が約6割となり、自主財源が下がっている中で、市としてその財源確保に向けどのような取り組みを行っているのか示してください。 歳出においては、民生費が年々増加しており、今や歳出全体の41%になっています。平成5年度と平成28年度を比較すると、約3.5倍になりました。逆に土木費は約2分の1以下に減少して、歳出全体の10%であります。投資的経費全体では3分の1以下に減少しています。しかし、道路の整備や補修、公共施設の建設や補修などはまちづくりや市民サービスの上では必要なものと考えますが、見解を示してください。 また、民生費の増加と土木費の減少の傾向は今後もますます拡大すると考えているのか、認識を示してください。 あわせて、まちづくりや市民サービス向上のためには投資的経費も一定規模の財源確保は必要と考えますが、そのための対策を示してください。 次に、健全な財政運営について伺います。近年では公債費の影響が大きく、繰出金も大きくなってきており、財政圧迫の要因の一つと考えられています。財政の健全化にはさまざまな方法が考えられます。極力起債を抑える、または特別会計の状況を精査して繰出金を抑えるなどがあると思いますが、とりあえずは市債の発行を抑えて過去の返済を進め、市債残高を減らすことが重要であると考えますが、認識を示してください。 あわせて、市債残高を減らすためにこれまで行ってきた取り組みをお示しください。 本市の平成28年度の実質公債費比率は現在8.8%であり、38くらいある類似団体の中では33位であります。類似団体の平均が4.7%を考えると、改善されてきたとはいえ、まだ高い状態であります。いまだ財政の健全化の途上にあると言えます。今後実質公債費比率を下げていくための具体的な取り組みをお示しください。 平成13年度より臨時財政対策債の発行を継続しておりますが、年々市債残高に占める割合がふえています。元利償還金相当額の全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に加算されるものでありますが、市債を発行しなくても発行したとみなされて交付税措置がされるものであることから、臨時財政対策債の発行は極力抑えるべきと考えますが、認識を示してください。 次に、子ども条例について伺います。子ども条例に関する現状と今後のあり方についてであります。本年1月18日の新聞報道によりますと、郡山市においては県内13市で初めて(仮称)郡山市子どもに関する条例が4月制定に向けて3月定例市議会に提出されるとのことであります。子ども条例に関しては全国的な広がりが見られます。名称と内容的には、子どもの権利に関する条例と子ども条例に分かれます。子どもの権利に関する条例の場合は、一人の人間として持っている子供の権利と子供の権利を保障する責務、さらには権利の自覚と他の権利を尊重する責務、また子供の権利推進など、子供に対して保障される具体的な権利に係る規定を定めています。子ども条例についても、子供の人権を尊重することを基本理念として、それぞれの立場での支援や責務を定めています。 現在、子供のいじめや貧困の問題が大きな社会問題になっていますが、国や国際機関が子供について、いわゆる人間全てが必ず通過する子供期における人間としての権利を認めたのは、わずか29年前のことであります。1989年の国連総会において子どもの権利条約が採択されて、総合的に保障することを目指すこととしました。日本も批准国となりましたが、国内での議論はそれから5年後のことであります。国においては後進国でありますが、自治体においては2000年に川崎市において子どもの権利条例を制定して、以来全国的な広がりが見られます。平成24年度現在ですが、全国で113の自治体が子供に関する条例を制定しております。本市においては、子供に関する条例としては、子ども・子育て会議条例及びいじめ防止等に関する条例がありますが、それぞれの取り組み状況と条例制定の効果を示してください。 また、いじめ防止等に関する条例制定に伴い、常設設置されている会津若松市いじめ問題対策連絡協議会とあいづっこをいじめから守る委員会、さらには緊急時に開催される会津若松市いじめ調査委員会について、それぞれの活動内容とその効果を示してください。 郡山市が目指している(仮称)子どもに関する条例では、子供を支援するための基本理念を定めて、市においては、子供の支援について基本的かつ総合的な施策の実施、事業者は社会的な影響力と責任を意識し、子供を支援する活動を行う。また、労働者が子供と十分に接することができるようにワークライフバランスに努める。保護者は、子供の最善の利益を第一に考え、愛情を持って養育する。そして、子供が人間性、社会性を身につけ成長できるよう、周囲の協力を得てよりよい家庭環境をつくる。学校などは、子供が主体的に生きる力を身につけることができるよう支援する。また、差別、虐待、体罰、いじめなどから子供を守り、安全、安心を確保する。市民などについては、子供の支援の重要性について関心を持ち、理解を深め、子供への支援に関する施策の取り組みに協力することなど、それぞれの責務を明らかにし、子供への支援に関する施策を総合的かつ継続的に推進するための基本となる事項を定めております。本市の場合は、いじめや児童虐待、子供の貧困問題などを総合的に解決するための条例ではないと考えますが、認識を示してください。 本市においても、いじめや貧困問題などを総合的に対応するための条例が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市税収入の今後の見通しについてであります。平成20年度からの市税収入については、平成20年9月のリーマンショックの影響による全国的な経済状況の悪化や市内製造業における大規模な償却資産の処分等が重なったことに伴い、平成23年度までの間に大幅な減額となったものでありますが、平成24年度に増加に転じて以降は、景気回復によりおおむね安定的に推移しております。 昨年公表した平成30年度から平成32年度までの中期財政見通しについては、平成30年度の固定資産の評価がえや法人市民税における法人税割の税率引き下げなどの影響を踏まえて策定したところであり、人口減少の進行や高齢化による生産年齢人口の減少が見込まれる現状におきましては、今後も一定程度減少傾向が継続するものと認識しております。しかしながら、市税収入は地域における人口動態やその時々の社会経済情勢の動向、さらには税制改正などの影響を大きく受けることから、今後の見通しにつきましては、これらの動向を注視していく必要があるものと認識しております。 次に、財政運営における市税の認識についてであります。市税収入につきましては、平成28年度決算において、一般会計における歳入の30.9%、自主財源の74.5%と、その多くを占めており、財政運営の根幹を支える最も重要な財源であると認識しております。 次に、市税収入の確保に向けた取り組みについてであります。今後市税収入を確保していくためには、地域産業の活性化による所得の向上や若者を初めとした労働人口の増加を図ることなどが重要であると認識しており、基幹産業である観光や農業分野における各種施策の実施はもとより、他の自治体に先駆けて進めてきた地方創生の取り組みを着実に推進することで産業の活性化と雇用の創出を図り、あわせて子育て環境の充実等による人口減少への対策にも意を用いているところであります。 次に、市税収入以外の財源確保に向けた取り組みについてであります。まず、自主財源の確保に向けては、未利用財産の積極的な利活用を進めることや、各種使用料等について受益者負担の原則、特別会計における独立採算の原則に沿って、国の基準等を踏まえながら適時適切な検討を行っていく必要があるものと認識しております。あわせて、地方交付税や国県補助金等についても財政運営上重要な歳入であることから、国の動向を注視しながら積極的に情報収集を行い、その確保に努めているところであります。 次に、投資的経費の必要性についてであります。平成5年当時は、バブル景気崩壊後の国による景気浮揚策に沿って公共事業を数多く実施してきた時期であり、加えて福島国体に向けた施設整備などによって多額の投資的経費を要したものであります。当時と比較すると現在の投資的経費は大幅に減少しているところでありますが、安全、安心なまちづくりを進めるとともに、将来にわたって住民福祉の向上を図っていくためには、老朽化が進む道路や公共施設等の保全整備を計画的に実施していく必要があり、また教育環境の整備や住環境の整備等も含め一定の投資的経費の確保は必要であると考えております。 また、民生費及び土木費の今後の見通しについてであります。土木費につきましては、先ほど申し上げたとおり、道路の整備を初めとして今後も必要な事業を実施していく考えでありますが、毎年度の事業費については、さまざまな状況等により変動が生じるものと考えております。民生費につきましては、これまで少子高齢化対策の推進や介護保険制度の創設などにより年々増加を続けてきた傾向にあり、今後も子供のための教育、保育給付や障がい者支援、介護や医療費等について一定程度増加するものと推測され、また今後の人口増減や年齢の構成、国の社会保障制度の改正による影響等により大きく変化するものと考えております。 次に、投資的経費の確保についてであります。安全、安心なまちづくりを進め、住民福祉の向上を図っていくために必要な事業については、今後も計画的に実施していく必要があると認識しております。事業の実施に当たっては、限られた財源の中で選択と集中による事業構築を図り、歳入に見合った歳出構造を堅持していく必要があることから、今後とも中期財政見通しにおける歳入フレーム等を見定めた上で事業費や実施時期などについての検討を行い、行政評価や予算編成を通して総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、財政健全化に向けた市債残高の低減についての認識とこれまでの取り組みについてであります。将来にわたって安定した行政サービスを提供し続けるためには、何よりも持続可能な財政基盤の確立が重要であると認識しており、そのためには財政運営の硬直化をもたらす義務的経費の増加、とりわけ公債費の大幅な増加を抑制する必要があるものと考えております。こうしたことから、公債費の低減を図るため、これまで新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みにより市債残高の低減を図ってきたところであります。 次に、実質公債費比率の低減に向けた取り組みにつきましては、長郷潤一郎議員にお答えしたとおりであります。 次に、臨時財政対策債の認識についてであります。国は、地方交付税と臨時財政対策債を合算した額を実質的な地方交付税としており、臨時財政対策債は地方交付税の財源不足に伴う代替措置として特例的に発行が認められているものであることから、その発行の有無にかかわらず、後年度の地方交付税において発行可能額の元利償還金全額について理論的に算入されております。こうしたことから、本市におきましても安定した行財政運営を行うための貴重な一般財源として各年度における必要な額を精査しながら活用を図っておりますが、臨時財政対策債については、あくまでも市債の一つであり、地方交付税総額が縮減されている現状においては、後年度の公債費として財政運営を圧迫する可能性もあるため、今後とも適正に管理してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 子ども・子育て会議条例の取り組み状況とその効果についてであります。平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法の規定に基づき、子供や子育て家庭の支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する事項等について市長に意見を述べるとともに、調査、審議することを目的として平成25年6月に会津若松市子ども・子育て会議条例を制定したところであります。条例制定の効果といたしましては、子ども・子育て会議を毎年度開催し、子ども・子育て支援事業計画の策定や当該計画に掲げる施策等の進捗状況及び保育料の改定等についての調査、審議を行っており、本市の子ども・子育て施策に対し幅広いご意見をいただいていることから、施策の充実に大きく寄与しているものと認識しております。 ○議長(目黒章三郎) 教育長。 ◎教育長(本田樹) お答えいたします。 いじめ防止等に関する条例についてであります。いじめ防止等に向けた取り組み状況につきましては、市、教育委員会、学校、保護者、市民、児童等がそれぞれの役割を担い、いじめ防止基本方針の策定、相談体制の整備など、関係機関が連携、協力することによっていじめの根絶を目指し、早期発見と早期解決に取り組んでいるところであります。これらの取り組みにより、全ての市民がいじめを許さない心を持ち、将来にわたって子供たちが安心して学び、健やかに成長することができる基盤がつくられたものと認識しております。 次に、いじめ防止等に関する条例における設置機関の活動内容と効果についてであります。いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ問題の現状や対策について、保護者及び市民の方々、関係機関等が連携を図り、それぞれの立場から意見交換を行い、課題等を共有し、地域が一体となった取り組みの推進を図るものであります。あいづっこをいじめから守る委員会は、いじめ防止等のための対策を実効的に行うとともに、いじめについて専門的な見地から調査を行うものであり、委員会における意見等を踏まえながら、いじめの早期発見や早期解決につなげようとするものであります。会津若松市いじめ調査委員会は、いじめの重大事態発生において、あいづっこをいじめから守る委員会の調査終了後、重大事態等への対応など必要があると認めるときに市長の附属機関として設置するものであります。 次に、いじめ防止等に関する条例の認識についてであります。本条例は、いじめ防止対策推進法に基づき、全ての市民がいじめを許さない心を持ち、将来にわたって子供たちが安心して学び、健やかに成長することができる会津若松市を実現するために他市に先駆けて制定したものであり、児童虐待、子供の貧困問題などに総合的に対応することを目的とはしていないところであります。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 子供に関する総合的な条例についてであります。児童虐待や子供の貧困、いじめ問題などについては、児童福祉法など個別の法律、制度による各種事業に取り組んでいるところであります。条例の制定につきましては、市民の皆様の意識の醸成が必要であることから、子供の利益が最大限尊重されるよう策定した子ども・子育て支援事業計画を推進しながら研究をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 何点か再質問をさせていただきます。 まず、市税収入についてでありますけれども、市税収入は個人市民税、法人市民税、固定資産税というふうにあるわけで、個人市民税が34.8%、法人市民税が7.5%、固定資産税が48.6%ということであります。今ほどご答弁ありましたように、固定資産税については、いわゆる減価償却並びに評価が3年ごとに変わるというふうなこともあるわけでありますけれども、その辺について今後、空き家もふえているというふうな実態もあるわけで、その辺を今後どのように考えているのか。人口減少もあって当然個人市民税も減少傾向にあるわけでありますので、その辺を総合的に市民税収入についてやはり対策が必要ではないかなというふうに思いますけれども、再度その辺をお伺いしたいと思います。 また、市税収入以外では例えば使用料とか手数料とかもあるわけですけれども、来年10月に予定している消費税並びに地方消費税の税率2%引き上げの影響というものが今後どのように影響するのかということについて、どう捉えているのかお伺いしたいと思います。 地方交付税に関して、地方交付税の歳入の中で占める割合がかなり大きいわけであります。今市長答弁にもありましたけれども、ただ地方交付税については算定基準にもいろいろあるわけでありますけれども、やはり減少傾向にあって、例えば平成30年度においては100億円を切るのではないかという心配もされているというふうなこともあります。それについて、やはり地方交付税の確保に向けて努力するという今答弁がありましたけれども、具体的に地方交付税についての考え方、また確保に対する取り組みというものはどういうことがあるのか、もう一度お伺いしたいと思います。 繰入金が減少傾向にあると思います。繰入金というのは財政調整基金とか減債基金、復興基金からの繰り入れでありますけれども、これも中期財政見通しによりますと年々減少傾向にあると。基金については、同僚議員からも質問がありましたので、細かくはお伺いしませんけれども、やはり基金の流用といいますか、基金の中でも積立基金というのは17つ実はあって、それぞれが目的があって積み立てをしているわけでありますけれども、例えば復興基金はもう底をついてなくなってしまったと。でも、今まで復興基金を当てにして行っていた事業がもうできない。復興基金はもうありませんから、ゼロですよと、半分にしますよということでは今まで復興基金を当てにしていた事業所も困ってしまうわけで、その辺は、では今年度については財政調整基金から多少流用しようかとか、そういうその辺をやはりそれこそ弾力的に考えていかないと本当の市民サービスにならないのではないかなというふうに思います。 それから、経常収支比率が89.4%ということで、なかなか下がらない。経常収支比率が90%になってしまうと、それこそ弾力性に欠けて財政が硬直化してしまうというふうに言われております。この原因がやはり繰出金と扶助費の増加による影響が大きいというわけでありますけれども、繰出金の場合は特別会計への繰り出しであります。特別会計は、水道事業初め本市には13の事業があるわけですけれども、特に伸びが大きいのが介護保険事業及び国民健康保険事業等々が増加傾向にあると。今後この特別会計への繰出金についての考え方について、どう考えているのか。特別会計というのは、基本的には独立採算が基本であります。それが繰出金が歳出全体の13%を占めている。これは当然圧迫してしまうわけであります。この辺の特別会計に対する繰出金の考え方についても再度お伺いしたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 5点ほどの再質問でございます。 まず最初に、市税の関係でございまして、固定資産税について、評価がえがあって下がっていくことに対してどういう考え方だということでございます。評価がえは、やはり資産の変動に対応しまして適正な均衡のとれた価格に見直す作業ということで、一定程度家屋などは3年ごとに評価を下げるということがございます。本来であれば、新築が一定程度増加して、その評価の下がった分の税を補填できればいいわけなのですけれども、今のところ残念ながら今の経済状況の中でその評価が下がった分を新築で賄えるというところまでは至っていないというふうに判断しております。そういう意味で評価がえのたびに一定程度下がってしまうというのが今後続いていくのだろうという意味で中長期的にもなかなか市税は厳しいなというふうに見込んでいるところでございます。 2点目の使用料、手数料で、来年10月に8%から10%に消費税が上がるわけなのですが、消費税上がって、支出として我々さまざま投資的経費をやる契約案件に関しては、消費税が上がって支出もふえます。ですが、地方消費税交付金ということで一定の割合で地方のほうに消費税も入ってくるということになりますし、普通交付税の算定の中には消費税がふえた分も原資として含まれるような形になります。そういう意味で国としては歳出で地方自治体が出る分とそういった歳入で見込んでいる分というものについて一定程度配慮しているというふうに考えてございますが、やはり使用料、手数料に関しましては我々としてもその消費税に合わせたような形で歳入については見込んでいかなくてはならないというふうに考えてございます。 3点目は、地方交付税の見込みでございまして、市税に並んで非常に大切な財源でございます。これまで地方交付税に関しましては合併によって経過措置があって、3つの市と町、村の合計の交付税がもらえていたわけです、10年間。その10年間が終わりまして、5年の間に、人口12万人の1つの市としての算定に変わるということで、徐々に減額されるというふうになっております。非常に我々財務部としては危機感を持ってそれについて考えておりまして、ただこれは全国的な傾向で、特に西日本のほうで多くの自治体が合併をしまして、その経過措置が切れた自治体が多いというところもあって、国に対して面積が大きくなってすぐに連絡所や支所を廃止することはできないというふうな陳情があって、経過措置に関しましては若干緩くなっているというところはございます。それではありますが、地方交付税につきましては、そのほかにも例えば大都市であれば窓口の民間委託とか、例えば内部管理の民間委託なんかが進んでおりますので、そういったものも地方都市でやるようなトップランナー方式というものを総務省としては全国的に推し進めようということで、交付税に関しましては今後ともやはり心配な点はありますので、確保に向けた取り組みとしましては、やはり投資的経費として起債を借りるときには交付税算定がされるような起債、そういったものについてできるだけ確保していくというようなことを考えてございます。 4番目の復興基金がなくなってきているということに関して、弾力的にやはりやるべきだということでございまして、我々としても復興基金がなくなってすぐにその事業を取りやめるということはできないだろうということで、特に平成30年度に向けましては、昨年の6月ぐらいからこの復興基金を使った事業に関しましてヒアリングを行いまして、夏ごろまでにやはりある程度この基金がなくなってもこの事業についてはしっかりやっていかなくてはならないというようなヒアリングを各課からさせていただいて、市長のもとで一定の精査をさせていただいて、当初予算に臨んできたわけでございます。その点では一定の予算化はできたものというふうに考えてございますが、基本的に財政調整基金をその都度取り崩すというようなことではなくて、中期財政見通しの中で3年間の歳入のフレームを見ながら、歳出、学校建築であったり、さまざまな道路、街路の投資的経費、そういったもの全部歳入歳出見込んだ中で必要なものを財政調整基金として最初に取り崩すということを中期財政見通しの中で一定程度確保しますので、市長査定の中でこれが足りないから、あれが足りないからと少しずつ財政調整基金を取り崩すと、そういったやり方というのはしていないということでございます。 5番目の経常収支比率が90%を超えると弾力性に欠けるということで、確かにこれはご指摘のとおりでございまして、ただ扶助費というものが非常に社会保障費が伸びている関係でどの自治体も大きくなっております。ですから、経常収支比率は、昔投資的経費をたくさんやっていた時代とは違って、やはり90%近くになってしまうというのが今現状での考え方でございます。特に繰出金に関しましては、介護保険、国民健康保険というものは伸びておりますが、今回国民健康保険に関しましては県で一定程度やるということになりまして、基準外の繰り出しというものは将来的には発生しないということが想定されますので、そういったことも含めて我々としては経常収支比率についても注視をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 財務部長の大変苦しい胸のうちというか、答弁をお伺いしたわけですけれども、全てが厳しい状況であるというのはよくわかりました。ただ、やっぱり安定して市民サービスをしなければならない、また市政運営をしなければならないという意味では、収入、歳入というのは絶対必要なわけで、それについてはしっかり頑張っていただきたいと思うわけですけれども、来年度の消費税及び地方消費税が2%引き上がるというこの影響について、今からこれは対策を考えているというふうなことでよろしいのかについてもう一度お伺いしたい。 あと、いろいろもう一度お伺いしたいことはありますけれども、また次回にしたいと思います。 子ども条例ですけれども、確かにいじめ防止等に関する条例ということで、本市にはこの条例があります。ただ、先ほど教育長から言われたように、市や教育委員会、学校、保護者、児童、市民、関係機関が協力し、連携を図るということだけしか書いてありません。それぞれの責務については、私先ほど郡山市の例を挙げましたけれども、それぞれの責務については書いていないわけであります。そして、総合的なものは今必要ないのではないかというふうなお話でした。やはり総合的な条例が必要ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、これについてもう一度見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 再度の消費税が来年に上がるときの影響について今から準備しているのかということでございます。先ほど答弁申し上げましたが、消費税が上がって市の歳出だけが消費税上がった分苦しくなるということではありませんで、地方消費税交付金というものが自治体にしっかり配分されるということもありますし、交付税の中にも原資となって消費税が入ってくるということでございます。特に地方消費税交付金は、さまざまな新聞記事でもご承知かと思いますが、大都市、東京圏などで消費される金額を、どうしてもそちらのほうに集まるということもありまして、人口で割り振ろうというようなこともありまして、ことしは当初予算で昨年に比較しまして1億7,600万円ほどふやさせていただきました。これは、大都市の首長の皆様からするとなかなか大変だというようなお話もありますが、人口割にしていただくとやはり地方のほうにそういったものが回ってくるということもございます。そういうことも含めて影響に関しては今年度しっかり精査していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 総合的な条例制定への見解でございますが、先ほど申し上げましたとおり、あるいは昨日、一昨日ご答弁申し上げておりますように、こういう子供の総合的な条例につきましてもやはり市民の意識の醸成というのが大きな過程になるというふうに考えてございます。条例そのものを否定するわけではございませんので、さまざまな関係団体、市民の方々と議論を重ねた上で意識が醸成されて、この条例が必要だよねというような形になれば条例として日の目を見るのかなというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 子ども条例については、ぜひ考えていただきたいと思いますし、また我々も他市の状況をよく見ながらまた提案をしていきたいなというふうに思っております。 財政について、これから起債をしなければならない事業も幾つか当然あるわけで、そのときにどう本市の財政を考えながら起債をするか、またその財源確保に向け、基金も当然あるわけで、その辺をどういうふうに考えていくかということについて、やはり無理のないようなというか、その辺はしっかりと精査をしなければならないと思いますけれども、その辺について最後に市長にお伺いして質問終わります。 ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 財政運営全般という意味合いで受けとめさせていただいてお答えをさせていただきたいと思いますが、1度目の答弁させていただいているように、議員の認識と同じでありまして、やはりまだ類似団体等と比べますと私どもも下がってきたわけであります。実質公債費比率下げてきたわけでありますが、その類似都市においてもどんどん下がってきた状況にあるということをしっかり確認しております。福島県内では、今議会でお答えしておりますが、真ん中ぐらいということではありますけれども、まだまだ財政再建途上という気持ちは忘れておりません。なので、新規市債発行額を元金償還額に抑える取り組みというのは基本であると思いますが、今後幾つかこのルールを見直さなければできない事業があります。それについては、また丁寧に議会の皆様にお示ししながら進めていかなければいけませんけれども、もう一点私から申し上げますと、広域で行っている大規模なし尿、それから中間処理、廃棄物関係、それから最終処分場とありますが、こちらの事業もかなり大きなものになっておりますし、あと消防においても消防署の更新であったり、毎年の車の更新、装備品の更新等ありまして、こちらもあわせて見ながらやりませんと、会津若松市の広域における財政負担の割合は非常に高いということでございますので、いずれも先ほど財務部長答えたように同じ起債でも交付税措置が高いもの、しっかりあるものをやっぱりやっていくことも大事だというふうに思いますので、その辺は全体を見ながら、しかし単年度においては収入を一応想定し、そしてやらなければいけないものをしっかり財政としてやっていくことで安定した、そして活力のある会津若松市を維持していくということで取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。               〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員 私は、3件通告しておきました。 まず、法定外公共物についてであります。法定外公共物は、道路や河川などの公共物のうち、道路法や河川法などで管理に関し適用、準用を受けないものをいい、代表的なものとして通称赤道という里道や青道の水路などがあります。その中で、機能を有するとされた法定外公共物は、平成12年の地方分権一括法の施行により、平成12年度から平成16年度にかけ国から無償譲渡され、それまで県で行っていた法定外公共物占用許可申請などの窓口業務は、平成17年度に市町村に移りました。 法定外公共物は、その機能を妨げない限度において、自宅敷地に接する水路に橋や床板をかけて進入路とすることや、敷地を横断する水路を周辺部につけかえしての土地の一体的な利用、ガス管、給排水管、電線などの埋設や横断、里道や水路の一部を工事の足場などで一時的に占用することができますが、構造物は申請者の管理で、本来の目的以外の使用は認められず、さらに法定外公共物占用許可申請書を提出し、占用料を支払わなければなりません。また、機能していない法定外公共物は個人の土地として購入することができます。 市は、平成29年9月12日、市内住吉町にある法定外公共物を、隣接する土地所有者から一体的に利用する目的で譲渡の申請があったため、売買契約締結したことを平成29年12月18日開催の総務委員会協議会で説明を受け、私は現地を確認しました。この物件は、昭和42年9月11日、国土調査が行われ、同51年8月20日、畑地を宅地へ地目変更、同51年11月22日、一般専用住宅が建設されたものです。 そこで、なぜその敷地が法定外公共物を含め一体的に活用され、さらに法定外公共物の上に建物が建築されているのか、その理由と、占用料の徴収を含めこれまで行ってきた取り組みをお尋ねいたします。 また、このようなケースはそのほかにあるのか。掌握している件数とその内容、そして現在の法定外公共物の件数、さらに許可なく法定外公共物の形状や用途変更などをし、使用、占用している方への対応を示してください。 次に、法定外公共物の維持管理はどのようにしているのか、さらに管理計画を策定すべきではないのか、考えをお尋ねいたします。 次は、農村地域の活性化についてであります。農地法では、農地または採草放牧地についての所有権や地上権、永小作権、使用貸借などの権利またはそのほかの使用及び収益を目的とする権利の設定、もしくは移転する場合は農業委員会の許可を受けなければならず、その許可は取得後の農地または採草放牧地の面積の合計が都府県で50アール以上と規定しています。しかし、平成21年の法改正により、農業委員会が地域の実情に応じて別段の面積を定めることが可能となりました。その一つの要件として、新規就農の受け入れ促進による農地の有効活用などを図るため、遊休農地などが相当程度存在する区域の位置及び規模から、小規模農家の増加により区域内及び周辺の農地などの効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生ずるおそれのない場合は10アール未満の面積でも可能となったのです。この件について農業委員会はどのような対応を考えているのかお尋ねいたします。 また、農村地域の活性化や新規就農者の受け入れ促進、空き家対策、市定住・二地域居住推進のため、大規模既存集落内や既存集落内での一般住宅建設の推進を図るべきでないか、考えを示してください。 最後の質問は、ICTオフィス環境整備事業についてであります。平成28年5月10日、議員全員協議会で公表したICTオフィス環境整備事業基本計画では、その時点でのICTオフィスに入居する候補企業は、首都圏から12社620名、市内企業などから20社200名の計32社820名で、1社当たり約26人となります。市では、これまで種々誘致活動をしてこられたと思いますが、現時点での入居候補に挙がっている企業数及び社員数をお尋ねいたします。 また、この事業目的はICT専門大学である会津大学卒業生が本市に定着するためであり、首都圏からのIT企業等の誘致により若年層の雇用の場を創出し、地域経済の活性化を図るものであります。基本計画での市内企業などからICTオフィスに入居する候補企業20社200名とは、会津大学卒業生が起業した企業またはこれから起業する企業と考えてよいのか、市内企業などとはどのような企業をいうのか、首都圏などからの誘致企業とは全く異なると思うので、改めて示してください。 最後に、ICTオフィスに入居する企業に対し新たな助成金を交付するため、企業立地促進条例を改正するのか、それはいつどのような内容を考えているかお尋ねし、壇上での質問を終わります。(拍手) ○議長(目黒章三郎) 市長。 ◎市長(室井照平) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ICTオフィスへの誘致状況につきましては、中島好路議員にお答えしたとおりであります。 次に、ICTオフィスへの入居候補となる市内企業等についてであります。基本計画において候補とした地元企業とは、会津大学生が起業した会社を含むICT関連企業であります。本事業においては、首都圏からの誘致を基本としながらも、地元ITベンチャー企業なども入居することにより新たな事業展開を期待するものであります。 次に、ICTオフィスの入居企業に対する補助についてであります。賃料補助につきましては、企業立地促進条例において情報サービス業などのICT企業を対象とした賃貸借型企業立地奨励金がありますが、小規模企業においては雇用要件などこの制度の対象とならないことから、新年度において制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、農業委員会事務局長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) お答えいたします。 法定外公共物上の建築物についてであります。昭和51年当時の建築確認申請においては、県がその事務を行っており、申請時に公図等の添付義務がなく、法定外公共物の有無が確認されないまま住宅が建築されたものと推測されます。また、占用料につきましては、県が担っていた当時から徴収されておらず、平成17年度以降、市がそのまま業務を引き継いだ状況となっております。 次に、他の事例についてであります。法定外公共物は、平成12年度から平成16年度にかけて段階的に約4万件が国より市へ譲与されており、現状においてその正確な件数を把握することは困難であります。また、そのほとんどが無地番であり、位置や境界、面積が明確でないため、国においては無許可占用等の実態を把握しておらず、本市においてもこの件数を把握できない状況にあります。 次に、無許可で使用、占用している方への対応についてであります。建築確認申請時に建築予定地内に法定外公共物が確認された場合は、導水路の機能の有無により払い下げや原状回復を行うよう指導しております。 次に、法定外公共物の維持管理につきましては、国から譲与される以前から受益者である土地改良区や地元の方々が行ってきたものであり、現在も引き続きお願いしているところであります。 次に、管理計画の策定についてであります。法定外公共物につきましては、その位置、境界、面積が明確でないため実態が把握できず、管理計画の策定は難しいものと考えております。また、この実態把握のために詳細な調査を行うには多額の費用と時間が必要となるなど、費用対効果の観点からも困難であると考えております。そのため、国土調査事業における地籍調査や国における登記所備えつけ地図作成作業の成果を踏まえ、関係機関と連携を図りながら、市街地における法定外公共物の現況把握に努めてまいります。 ○議長(目黒章三郎) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(土沼英幸) お答えいたします。 農地法における別段の面積の設定についてであります。農業委員会といたしましては、農地法で規定する50アールを権利取得後の下限面積として適用しており、農地法施行規則第17条で規定される別段の面積は設定していないところであります。しかしながら、経営が集約的に行われる施設園芸の場合などは、農地法施行令の例外規定により、50アール未満であっても農地の権利を取得することが認められております。さらに、農業経営基盤強化促進法で規定する青年等就農計画の認定を受けた認定就農者等については、農業への意欲の確認や技術等について指導、助言を行いながら、50アールの下限面積にとらわれず利用権の設定を行っております。 今後、別段の面積の設定については、新規就農者の受け入れの促進による農地の効率的かつ総合的な利用の確保が図られるよう、農林業センサスの経営耕地面積規模別農家数の結果や、遊休農地の状況等を踏まえ検討してまいります。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) お答えいたします。 農村地域における一般住宅の建設についてであります。都市計画マスタープランにおいて、農村地域は優良な農地や田園風景の保全を図る地域として田園集落ゾーンと位置づけております。その中で、市街化調整区域においては、新規就農者も含め農業に従事する方がみずから居住する住宅を建設することは、一定の耕作面積等の条件を満たすことで可能となるものです。一方、農村地域において新たに自己用住宅を建設する場合においては、無秩序な市街化を防止し、良好な田園環境を保全するため、農村集落の活力維持や活性化を目的とする地区計画を策定することが建設のための必須要件となっております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 法定外公共物についてでございますが、確かに答弁のように会津若松市のほうに法定外公共物の窓口業務が移ったのは平成17年度。ですから、その前はわからない。しかし、今は平成30年度です。それで、今まで何をしていたかです。これまで。今所管は道路維持課でしょう。これ担当。それで、それは無責任な体制なのです。こういうことがあったということは。ですから、そういうことだったから、県は確かに県の指導関係とか調査とか、そういう関係やらなかったから、こういうふうな事態になったと思うのです。要するに法定外公共物のところに家を建てるとか。これは考えられないことです。ですから、そういうことがあった、そのためにはどうしたらいいかということをあなた方は考えるべきでしょう。平成17年度からあなた方が担当になっているのだから。それを考えるのがあなた方なのです。今後どうするか、その対応を示してください。 それからあと、このような法定外公共物の上に建物とか、無断で使用しているものはないということでございました。だけれども、実際は、例えばあなたご存じだと思うのですが、法定外公共物にはこれまで質疑したことあるのですが、本市には平成14年4月1日に施行しました法定外公共物の管理に関する条例の第3条で法定外公共物への行為の禁止、あるいは第4条で法定外公共物への行為の許可、第10条で法定外公共物占用者に対しての占用料の徴収、それから第15条で罰則規定を記載しているのです。それで、当局はこれを遵守して今公務を執行しておられるのですか。まずお尋ねしたい。 それから、自宅敷地に接し、機能していない水路に橋や床板をかけて進入路としている場合、あるいは掘削や盛り土またはこれに類する行為をしている場合の占用料は、道路または河川流水の占用料条例のどちらに該当するか。さらには、またさっきと条件は同じなのですが、そういう方が許可なく占用している場合の対応を示してください。 それから、農村地域の活性化についてでございます。今、農業委員会のほうから答弁ありました。下限面積は、要するに先ほど壇上で述べましたように10アール以下でもできるのです。先ほど壇上でも述べましたように、新規就農者の受け入れ、それから空き家住宅の対策、市定住・二地域居住推進、こういう関係で、こういうところから農家の空き家もあるのです。また、農業をやめている方もいるのです。やめている方もいる、実際は。ですから、そういう関係のためにも、やはり下限面積、せっかく10アール未満にできるというならば、1アールでもできるのです、簡単な話。農業委員会は。しかし、いろんな条件等はあります。その場所場所によって。だったらば、こういうことにできますよとはっきりとうたっていかなければならないと思うのです。これからの対策を練るためには。例えば1アールでも会津若松市は大丈夫です、そのかわり条件はこうです、そういう点をやっぱり決めていくのが農業委員会だと思うのです。もちろん優良農地を言っているわけではないです。集落内での農家住宅ですから、その点改めてお尋ねしたいと思います。 それから、ICTオフィス環境整備事業についてでございますが、例えば入居候補に挙がっている企業数及び社員数については、確かに同僚議員の質問に答弁されまして、この答弁では、基本計画にリストアップした企業を初め約40社と相談を行ってきており、そのうち数社と具体的な交渉を行っている。実際に入居が確定した企業数、従業員数は、今年度末に提出される実績報告書によって公表できる段階で議会報告するとの答弁でございました。 そこでお尋ねしたいのですが、すなわち企業誘致活動は基本計画で示された企業数と社員数において大きな変化はないのです、今現在。すなわちICTオフィス環境整備基本計画策定業務委託料は、平成27年9月定例会での補正予算で2,095万2,000円だったのです。ところが、皆さんご存じのように、平成29年度の企業誘致活動費は3,000万円です。また、次年度もやはり企業誘致活動費を計上する予定であります。それで、ここでお尋ねしたいのは、そういう企業誘致活動費は先ほど言いましたように基本計画策定業務委託料と比べて大きいのです。実際私は策定料が大きいと思うのです。そしてまた、企業数とか社員数だって基本計画にも大体似ている。なぜこんなにかかるのかということです。費用対効果から見てどういうふうに認識しておられるかお尋ねしたいと思います。 さらに、企業誘致の担当職員はどのようなこれまで誘致活動、ICTオフィスへの誘致活動をされてこられたのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) お答えします。 3点ほどいただきました。法定外公共物、今後どうしていくのかということでまず1点でございます。これにつきましては、法定外公共物は先ほど答弁申したとおり、位置や境界、あと面積が明確となっておらない現状にあります。その箇所だけ調査するというわけにもいきませんので、ある程度の面積をもって調査して、ある程度その場所を確定していくというふうな方法が良策かというふうに考えております。今現在では、建物建築時にその建築申請が行われますので、そのときに字限図を添付するという形になっております。その中で確認ができた中でそれは是正していただくということで進めております。なので、今後につきましてもやっぱり国土調査とか法務局で行っている地図作成、そういった事業の中でお互いに連携して進めていきたいというのが1点でございます。 法定外公共物の条例に基づいて執行しているかというのが2点でございます。これにつきましては、判明した点についてはそれなりに条例に基づきまして占用料とかいうのは取っております。今後もそれについては継続していきたいということでございます。 それから3点目に、どういった場合に占用料に該当するかということでございます。まず、法定外公共物には赤道と青道というふうなことで道路の部分と水路の部分があります。今、土地の形質とかそういうのありましたのですが、その場合はどの部分に該当するかによって、その占用料がどこに該当するかによって変わっております。里道というか、道路の部分に該当する場合は、道路占用料の条例がありますので、それに基づいて占用料を課すという形になっております。それが例えば水路等になって、例えば水路が埋まったりするところもそうですが、水路にかかわっている場合、それは市の河川流水占用料等条例というのがありますので、これに基づいて占用料を取っているということでございます。それから、許可なくやっている場合、これにつきましては、まず確認した場合、その許可なく使用しているというのを確認した場合については速やかに現地確認を行います。その中で、その法定外公共物の機能が失われているか、それとも有しているかというふうなことを確認いたします。その後、その実際に使っている人に対して聞き取りを行い、それで無許可占有に至った経過、それから時期、それについて書面をもって報告を受けることになります。それをもとに、既に機能が喪失し、宅地として使用されている場合には払い下げるように指導しております。また、機能がある場合、これにつきましては原状回復や、それからつけかえを行うように指導しているところでございます。市のほうから指導してもなかなか従わない場合もありますが、これについては幾度も粘り強く対応している状態でございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(土沼英幸) お答えします。 空き家に付随した農地についての下限面積についてでございますが、これにつきましては農地と建物ということでセットになっておりますので、家のほうの制限というのもございますので、そちらのほうの調整とともに、やはり空き家対策、移住の促進などの施策のすり合わせというのも必要になりますので、全体的な調整は必要になるかとは思いますが、農業委員会としましては、まずは関係機関や団体へ空き家の現状の聞き取りをし、また新規就農の相談などで実際そういうニーズがあるのかどうかというものをまず情報を収集したいというふうに考えております。さらに、農業が周辺の自然環境等の影響を受けやすく、地域や集落で一体となって取り組まれているということから、地域調和の視点なども踏まえて、新規就農等の受け入れ促進により農地の有効利用が図られる観点で、先ほどもご答弁申し上げましたが、下限面積の要件の検討とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) ICTオフィスの企業誘致に係るご質問でございます。まず、今ほど議員のほうから企業誘致の補助金に対して3,000万円というお話がございましたが、これについては、その企業誘致補助金についてはそのうちの2,000万円ということでございまして、残りの1,000万円につきましては交流棟の企画運営の計画策定に要する経費と、そこへの企業誘致に係る経費ということで1,000万円を計上しているところでございます。 ご質問の中で、企業誘致に何でこんなにお金がかかるのかというご質問だったと思います。ICTオフィスへの企業誘致に当たりましては、単に企業訪問して企業に対して入居の働きかけを行うということではなくて、会津若松市に進出した場合に、例えば会津大学との産学連携、あるいは企業間の連携による事業展開、どういうものが事業展開ができるのかというような企画提案、あるいはプレゼンテーション等の専門的なスキルを要するということで、それなりに経費も要するということでございます。 あと、もう一点が職員が誘致活動としてどんな活動しているのかということでございますけれども、これについては市長とともにリストアップされたICT企業を直接訪問して誘致の働きかけをしております。それとあわせまして、IT企業の関係団体がございます。そういったところに対してICTオフィスの概要について事業概要のご説明を申し上げるとともに、会員企業への情報提供をお願いしているということでございます。さらに、先般首都圏におきまして企業立地セミナーを開催しているというような状況でございます。 ○議長(目黒章三郎) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 観光商工部長、私が質問しているのは、基本計画でもう大体リストアップされているのです。にもかかわらず、企業誘致活動として今私は3,000万円と言いましたけれども、2,000万円に訂正しますけれども、そんなにかかる必要性があるのかと言っているのです。計画で出しているでしょう、もう。それと、この間、きのう同僚議員の答弁には余り大差がないですよ。入居したいという候補者が挙がっているのは。結果見ないとわかりませんけれども。ですから、そういう点から見た場合、費用対効果がどうなのだと、この質問しているのです。よろしいですか。 それから、建設部長、私が質問したのは、機能していない水路もしくは道路と言っているのです。これについて質問しているのです。間違わないように。それで、今の答弁ですと、どういうことを考えられるかといいますと、法定外公共物を使っている方がいっぱいいるのです。機能していない。無断で。これはこれでいいのです。これは、ある面では理解できるのです。わからないから。その使っている方もわからない場合があるのだ。使った場合。それもわかるのだ。ただ、故意的に、先ほど言いましたように床板とか、それから掘削とか、水路ですよ、機能していない水路の中において、そういうことがわかっているにもかかわらず、占用料も取らない。あるのか、これ。これちゃんと決まっているでしょう、条例で。そのために私は条例をちゃんと説明したのです。そういうこともやっていない。怠慢ではないか。怠慢ではないですか。無責任。法定外公共物は約4万件あると言っています。平成19年度、私も平成19年の定例会でもそういう答弁もらいました。約4万件と。何もやっていないです、それから。ですから、管理計画とかそういうのつくるべきだと。なかなか難しいかもしれないけれども、気づいたというのですか、それから市民の方からいろんなことを教えてもらった、それによってひとつずつつくっていくべきでしょう。これが1つです。その点改めて答弁してください。 それから、あとは農業委員会、農業委員会の答弁も私も理解できます。しかし、そんなことやっていたならば、新規就農対策とか、それから空き家対策とか、そういうことができないのです。ですから、この間宅建協会、不動産協会の中でもそういうこと出たでしょう。実際困っているのだと。例えば農家住宅を買う。農業をやめるからと。しかし、その前に農地がある。家の前と後ろに。そうすると、その農地まで買えないのです、今の現在ですと。ですから、そのために法律が改正されて、農業委員会で別段の面積、下限面積を設定できるとなっているのです。ですから、私はどこまでを、全ての会津若松市全部やれなんて言っていません。ですから、そういう点を早目に打ち出していかなければ1つずつおくれるのです。そういう点、農業委員会の会長おられますが、どういうふうにお考えかお尋ねしたい。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 企業誘致に係る費用対効果ということでございます。基本計画におきましては、候補企業ということで12社ほどリストアップをしております。ただ、いわゆる会津若松市への進出、あるいはそのICTオフィスへの入居、この意向表明ということになりますと、当然社内的な意思決定の手続等が必要になってまいります。そういったところまで私どもとしましては持っていきたいということで、企業に対してその社内の意思決定に係るいろんなサポートをさせていただいたり、あるいは企業に対してさまざま事業提案することによって会津若松市への進出の優位性、そういったものを提案させていただいていると。それを行いながら企業誘致に結びつけていくということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) 再度の質問にお答えいたします。 まず、機能していない水路とか道路、これについては、確認された場合は、先ほど申しましたように原状回復やつけかえを指導してまいりたいと。そして、その中で掘削した場合というふうな話ありました。これについては、法定外公共物の管理に関する条例の中で、第4条の行為の許可ということで、許可行為になっております。許可行為が必要ということで、そういうことが情報として入ってきた場合には、それなりにやっぱり許可が必要だということで当事者に会いまして、その辺で実際に許可申請をしていただくというふうな形で指導していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(梶内正信) お答えいたします。 農業委員会の目的に沿って農業委員会の農地部会や農地利用集積推進部会等で検討を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 市長が答弁されましたICTオフィス環境整備事業において、地元の企業というのは先ほど答弁ありました地元、会津大学とは全く関係なくて、IT企業関係だったらば入居可能だということでしたよね。それに対して、いろんなその条件に当てはまれば、やはり補助金関係とか助成金とか、そういう点は出るというふうになるわけですよね、もちろん。雇用関係とか。それを確かめたいと思います。 それから、今回はあくまでもICTオフィスは地元企業だけではなくて誘致なのです。そして、あと会津大学の卒業生もしくは会津大学を卒業した方の企業が会津に、卒業生に残っていただきたい、これが目的なのです。もちろん地元企業も大切です。ですから、そういう点を間違いなく考えていかないと、ある意味では不公平が出てくると思います。その点お尋ねしたい。 それからあと、建設部長、法定外公共物というのはいろんなところに、無断で使っている方いるんですよ、悪意を込めて、そういう点があるから、ちゃんと調査してください。 以上、質問終わります。 ○議長(目黒章三郎) 今の要望でいいのですか。 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) ICTオフィスへの入居についてのご質問だと思います。地元のICT企業が対象になるのかということでございまして、これについては対象というふうに考えてございます。先ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、例えば会津大学を卒業された卒業生が立ち上げたベンチャー企業等が入居する、これはまさしく会津大学生の受け皿、卒業生の受け皿ということで、事業目的に合致しているものというふうに考えております。一方で、それ以外のICT企業につきましても、例えば同じくICTオフィスに入居された誘致企業との共同研究開発事業というようなことも想定されるところでございまして、そういった事業展開によって既存企業の事業拡大にも資するものというふうに考えてございまして、そういった意味では将来の雇用拡大も期待できるということからして、そういった企業も対象にしているということでございます。 △散会宣言 ○議長(目黒章三郎) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。               散 会 (午後 4時21分)...