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1. 会津若松市議会 2017-12-13
   12月13日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　会津若松市議会１２月定例会会議録　　　　第４日　　１２月１３日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２９名）　（固有議席）　議　長　　３０　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　１５　　古　　川　　雄　　一　副議長　　２９　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１６　　中　　島　　好　　路　　　　　　　１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１７　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１８　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　３　　小　　倉　　将　　人　　　　　　　　１９　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　４　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２０　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　５　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　６　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　８　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２３　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　９　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２４　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　佐　　藤　　郁　　雄　　　　　　　　２５　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　２７　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１３　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　２８　　石　　田　　典　　男　　　　　　１４　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　水道事業管理者　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　財　務　部　長　　　　渡　　　部　　　啓　　　二　　　　　　　総　務　部　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　市　民　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　岩　　　澤　　　俊　　　典　　　　　　　観 光 商工部長　　　　佐　　　藤　　　光　　　一　　　　　　　農　政　部　長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　建　設　部　長　　　　五　十　嵐　　　　　　　守　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　根　　　本　　　一　　　幸　　　　　　　教　　育　　長　　　　本　　　田　　　　　　　樹　　　　　　　教　育　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　監　査　委　員　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　選挙管理委員会　　　　小　　　原　　　サ　ヨ　子　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　職 務 代 理 者　　　　　　　選挙管理委員会　　　　小　　　原　　　範　　　子　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　小　　　端　　　国　　　彦　　　　　　　次　　　　　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　主　　　　　査　　　　酒　　　井　　　康　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　澤　　　栗　　　敏　　　春　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　部　　　美　　　樹　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（目黒章三郎）　ただいまから、本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（目黒章三郎）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において　　　　大　山　享　子　議員　　　　譲　矢　　　隆　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長（目黒章三郎）　この際、市長から去る12月11日の吉田恵三議員の一般質問に対する答弁中、一部発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可することにいたします。　市長。 ◎市長（室井照平）　一昨日の創風あいづ代表、吉田恵三議員のご質問で平成28年の出生数及び死亡数について「去年は1,600人亡くなられ、生まれた人が960人くらい」と申し上げましたが、亡くなられた方が1,604人、生まれた方が893人と訂正をお願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　以上の訂正内容でご了承願います。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（目黒章三郎）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、大山享子議員に質問を許します。　大山享子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大山享子議員登壇〕 ◆大山享子議員　おはようございます。公明党の一員として、さきに通告いたしました合理的配慮によるまちづくりについて順次質問を行います。　障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し、行使できるように一人一人の特徴や場面に応じて発生する障害、困難さを取り除くため、障がい者個別の調整や変更をしていくことを合理的配慮といいます。2016年４月１日に障がいを理由とした差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法により一人一人の困り事に合わせた合理的配慮の取り組みを行政や事業者に義務化され、可能な限り提供することを求められました。障がいのある方々は読み書き、移動、指示理解、疲労、緊張しやすい、医療的ケアが必要など、さまざまな困難な生活を強いられ、生きにくい社会になっています。ただ単に弱者として保護され、障がいのない人たちから自分たちの人生を決められるのではなく、自分の生き方を自分で選び実現したいと願っております。合理的配慮を実行する過程で配慮を必要とする本人の意思を示すことが重要と言われています。一人の市民として当たり前に自分たちの人生を選んでいく権利があります。さまざまな困難を抱える人たちが差別されることなく、平等に生きていける社会づくりの責任が私たちにはあります。合理的配慮のまちづくりには、相談を待っているのではなく出向いていき、一人一人がどのような困難を抱えているのか、個別具体的に粘り強く地道な対話や工夫が大事になります。そこには障がいがあるなしにかかわらず、全ての市民が合理的な支援を受けられることになり、住みやすさにつながると考えます。　合理的配慮のまちづくりについてお伺いいたします。本市における障がい者計画・第４期障がい福祉計画において、合理的配慮の推進に当たっての成果と課題をお示しください。　障がいのある人もない人もお互いに違う性格と個性を尊重し合い、人として尊厳が守られ、ともに生きることができるまちを目指していかなければなりません。障がいの特性や取り巻く環境によって必要になる合理的配慮の内容や程度は異なってきますが、障がいのある方の権利や意思を尊重しながら具体的にどのような合理的配慮が必要で実現可能か、本人と周りの人たちが対話をしながら決めていくことが必要になってきます。それらの人が具体的にいつどのような場面で困っているのか、その困り事を解消するためにはどのような配慮が必要であるのか、相談できる窓口や施設の整備も求められますが、本市において障がい者を支える相談の窓口は十分に整っていると考えていますか。見解をお示しください。　障がい者計画・障がい福祉計画が平成30年度に向けて改定されますが、市民が差別を感じないで安心して暮らせるための合理的配慮に基づいた取り組みを行うに当たって、障がい者や障がい児の保護者からの要望や問題点を調査し、次期計画に反映させなければならないと考えますが、認識をお示しください。　障がい者支援センターカムカムは、障がい者の相談やボランティアとのコミュニケーションの場など、家にこもってしまいがちな人が外出をするよい機会を提供しています。障がいのある人たちと支援をする人たちが集い、交流できる機会を多く持つことは合理的配慮の理解者をふやしていく上で非常に重要であると考えます。しかし、現施設の場所は車で出かけられる人はよいのですが、公共の交通手段を利用する人には大変不便な状況となっています。本市における総合相談窓口や活動の拠点として安心して出かけられ、さらには高齢者を含め多くの市民が障がいのあるなしにかかわらず集える施設の整備が必要と考えますが、見解をお示しください。　医療的ケア児への対応について質問いたします。たんの吸引やチューブによる栄養補給などが日常的に欠かせない医療的ケア児は、全国に１万7,000人いると言われております。医療の進歩により救われる命がふえたこともあり、この10年で２倍近くになり、医療的ケア児とその家族の負担軽減の拡充が求められております。保育所や学校など受け入れ先の確保が難しく、保護者は働きに出るどころか十分な休息をとることさえも容易ではなく、経済的、精神的に追い詰められてしまいます。国は、支援策として取り組みを進めていますが、受け入れ側の理解が進んでいないのが現状です。　日常生活を営むために経管栄養や気管切開に伴うたんの吸引、人工呼吸器の装着や胃ろうなどが必要な医療的ケア児に対し、2016年に改正された児童福祉法では自治体が医療や福祉と連携し、医療的ケア児の支援に努めることを定めました。文部科学省は、自治体が看護師を雇い、医療的ケア児を受け入れる特別支援学校や公立小中学校に配置するための費用を補助するとともに、研修を受けた教員等が特定の医療的ケアを行えることができるよう制度の改正を行っています。本市において人工呼吸器をつけた医療的ケア児が保育所等や学校教育において安心して過ごせるよう取り組まなければならないと考えますが、認識をお示しください。　今年度厚生労働省は、看護師の保育所への派遣や保育士がケアを学ぶ研修に要する費用の補助など、全国でモデル事業を展開しています。本市において医療的ケア児が同世代の子供と触れ合うことにより刺激になり、子供の成長にもつながるよい機会になっています。今後医療的ケア児の保護者に寄り添い、受け入れ先に理解してもらうことが求められると考えますが、見解をお示しください。　障がいのある子供の居場所づくりについてお伺いいたします。近年発達障がい児の増加の問題が大きく取り上げられてきました。早く発見できれば専門機関の相談を受けながら、その子に合った支援が可能になります。個性として受け入れることにより、周りの理解が生まれ、隠れた能力が発揮される機会があります。障がいがあってもその子供への環境を整えることは、優しいまちづくりの一環になります。　本市が掲げる障がいのある子供へ支援の充実の中で、障がいのある子どもが障がいのない子供と等しく成長できる環境づくりに取り組む必要があります。市は、障がいのある子供の居場所づくりをどのように進めていこうと考えているのかお示しください。　本市においては、障がいのある子供を放課後に受け入れる施設の定員が限られているため、市内小中学校や会津支援学校に通っている子供たちの居場所がなく、施設を探すことに精神的な負担を抱える保護者がいます。今後要望に応じた受け入れ先の拡充が必要と考えますが、見解をお示しください。　ヘルプカードとヘルプマークの導入についてお伺いいたします。ヘルプカードは、氏名、住所、緊急連絡先、服薬、配慮してほしいことなどを書き込み、財布などに入れて持ち歩くことのできるカードです。障がい者に限らず、高齢者など誰でも持つことができ、万が一外出先で倒れたときや災害時に救助する手助けとなり、安心して外出ができます。市は、このヘルプカードを市民に広めていくべきと考えますが、認識をお示しください。　ヘルプカードは、ふだん目につかないところに所持するものですが、ヘルプマークは外から見えるように手助けを必要とする人が身につけるものです。障がいのある人や認知症の高齢者等が外出や災害時など、困ったときに提示し、手助けを求めるヘルプマークが必要との声があります。本市においても必要とされる方へヘルプカードやヘルプマークを配布すべきと考えますが、見解をお示しください。　多機能トイレの充実についてお伺いいたします。障がい者や高齢者には洋式トイレが必要になり、多くの方が使用できるようになりました。公共施設においても設置が進み、市民から大変喜ばれています。車椅子の方や乳幼児のおむつ交換ができるスペースなど、目的に沿ったトイレは外出先において安心して使用することができます。しかし、使いにくい点もあります。車椅子で補助が必要な方には移動しにくいスペースや、体の大きい子供には乳幼児のおむつ交換台では小さいなど、さまざまな困難を抱える人がいます。そこで、使いやすい機能が備わっている配慮されたトイレを設置していくことが必要になります。本市を訪れた観光客や外出した市民の中には、まずトイレの場所を確認します。安心して過ごしていただくためにも多機能トイレがあることは配慮されたまちと認識していただけると考えます。　生活様式が変わり、多機能トイレや公共施設トイレの洋式化などが進められているところですが、多機能トイレの設置は子供や高齢者、障がいのある方には必要になっていると考えます。公共施設、スーパー、公衆トイレには多機能トイレの設置が求められ、その設置が進められてきていますが、本市の公共施設においてはまだ不十分であると考えます。行事等で施設を利用しても、多機能トイレがないことに不便を感じている市民もいます。今後学校、公共施設への多機能トイレの設置が必要となっていると考えますが、見解をお示しください。　事故や病気により腸や尿管が損なわれ、ストーマ、人工肛門、人工膀胱を装着しているオストメイトの方には外出先や旅行先において排せつ物を処理することができる機能が充実したトイレがあることは安心して出かけられることにもつながっています。本市においては、オストメイトトイレの機能を持つ施設が生涯学習センターなど数カ所ですが、多機能トイレの充実はオストメイトの方ばかりではなく、障がいのある方、高齢者などにも配慮されたものです。市は、合理的配慮や人に優しいまちづくりを推進していく上でも公共施設への多機能トイレの設置を初めとした人に優しい福祉のまちづくりに取り組んでいくべきと考えますが、認識をお示しください。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　大山享子議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、合理的配慮の推進の成果と課題についてであります。合理的配慮の推進に当たりましては、地域において障がいへの理解を深めていただくことが重要であることから、福祉のまちづくり講演会や市政だより等による啓発活動、さらには市職員の障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を制定し、取り組みを進めてきたところであります。こうした成果から、障がい者計画策定の際に行った障がい者アンケートでは、差別等を感じている方の割合が平成23年度の41.8％から、平成29年度では30.8％に減少したところであり、地域における障がいへの理解は一定程度進んだものと考えております。一方、平成28年４月に施行された障害者差別解消法について、内容も含めて知っている方の割合は市民アンケートでは17.2％、障がい者アンケートでは7.2％となっており、差別解消に対する理解はまだ進んでいないものと認識しております。　次に、相談窓口の整備についてであります。障がいのある方の相談窓口といたしましては、障がい者支援課のほか、専門的な相談に応ずる基幹障がい者相談支援センターを障がい者支援センターカムカム内に設置するとともに、身近な相談窓口として地域障がい者相談窓口を市内２カ所に設置しているところであります。また、地域での生活における課題の解決に当たって、その課題を把握するため、気軽に相談できる身近な窓口が重要であると認識しており、今後地域における相談窓口のさらなる整備を進めてまいります。　次に、次期障がい者計画における取り組みについてであります。次期障がい者計画の策定に当たりましては、障がいのある方や障がいのある子供の保護者を対象としたアンケート調査、障がい者団体等へのヒアリングなどさまざまな意見をもとに、障がい当事者や地域の各団体から成る市障がい者計画第５期障がい福祉計画策定調整会議において、合理的配慮に基づく取り組み等の検討を行ってきたところであります。新たな障がい者計画では、市民の皆様や事業所の方々の障がいへの理解や差別解消への関心をより一層深め、誰もが合理的配慮の推進に取り組むことができるようまちづくりを進めてまいります。　次に、多くの市民が集える施設の整備についてであります。障がいのある方や高齢の方などさまざまな市民の皆様が交流することにより、お互いの理解や気づきにつながるものと認識しております。現在国においては、高齢の方や障がいのある方、さらには障がいのある子供の通所機能をあわせ持つ共生型サービスの創出を検討していることから、共生型サービスの提供に向けて情報収集に努めてまいります。　次に、医療的ケア児が安心して過ごせる保育所等についてであります。医療的ケア児が保育所等で安心して過ごすためには、受け入れ施設として必要となる施設のバリアフリー化や専用スペースの確保とともに、専任看護師等の配置などが課題となるものと認識しております。また、小中学校において医療的ケアを行う場合には研修を受けた教員が特定の行為を実施することが可能となりますが、特別支援学校に比べて教員１人が担当する児童・生徒数が多いこと、また医療的ケアの必要な児童・生徒の疾病や身体の状況に関する知識が十分とは言いがたいことから、原則として看護師を配置し、主として看護師が医療的ケアに当たりながら教員等がバックアップする体制が望ましいとされております。医療的ケアの必要な児童・生徒が障がいや疾病の状況に応じて自分の持てる力を存分に発揮しながら安心して学校生活を送るためには、看護師や介助員の配置、学校の体制づくりを初め、医療機関や保護者との連携のあり方など、さまざまな環境の整備が必要であると考えております。今後は、県を初めとする関係機関等と連携を図りながら、かかる課題について検討してまいります。　次に、医療的ケア児に対する受け入れ先の理解についてであります。医療的ケア児の受け入れに当たっては、受け入れ先となる施設の理解はもとより、施設自体の受け入れ態勢が整っている必要があることから、個別の相談等を受けながら、まずは国が実施している支援策の活用も含めて研究していく必要があるものと考えております。　次に、障がいがある子供の居場所づくりについてであります。未就学児童については、保育所や認定こども園等において集団保育が可能であり、日々通所できる児童の障がい児保育を実施しているところであります。また、放課後の小学生については、こどもクラブにおいて集団生活ができ、学校とこどもクラブの往復ができる児童の受け入れを実施しているところであり、今後もこの取り組みを継続してまいります。　次に、障がいがある子供の放課後等における受け入れ施設の拡充についてであります。本市では、児童福祉法に基づく福祉サービスとして学校の放課後や長期休業中に児童に対し生活能力の向上等のために必要な支援を提供する放課後等デイサービスを実施しております。この放課後等デイサービスの利用者は年々増加しており、それに伴い受け入れ先も年々増加しております。一方、障がい児福祉に関するアンケート調査等においてはなお一層の受け入れ施設の増設を望む声も寄せられているところであります。このような福祉サービスを利用することで、支援が必要な子供たちの健やかな成長につながるものと認識していることから、引き続きサービスを提供する事業所等に対して受け入れ人数の増加や新規事業所の設置などについて働きかけを行いながら、障がいのある子供の放課後における受け入れ先の拡充に努めてまいります。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　ヘルプカードの周知についてであります。ヘルプカードは、障がいのある方などがヘルプマークの入ったカードに氏名や住所、配慮してほしい事項等を記載したものであり、ヘルプマークには外見からわからない障がい等について何らかの援助が必要な方であることを知らせる意味があるものと認識をしております。そのため、ヘルプカードやヘルプマークについてはその存在を多くの市民の皆様に知っていただくことが重要であると考えております。　次に、ヘルプカードやヘルプマークの配布についてであります。現在ボランティア団体である全国ヘルプマーク普及ネットワークが作成した手帳型ヘルプカードを市の窓口やイベントにおいて配布しております。今後も障がいのある方や高齢者、また妊娠初期の方々からの声を聞きながら、支援が必要であることを示すヘルプカードやヘルプマークを必要とする方に配布できるよう、その手法について検討してまいります。　次に、多機能トイレの充実についてであります。車椅子使用の方が利用できる広さや手すりの位置に加え、オストメイト対応の設備やおむつがえのためのベッドなどを備えた多機能トイレは、障がいのある方や高齢者、子供連れの方など、全ての方が利用しやすいようユニバーサルデザインの考えに基づいて整備されるものであります。本市においては、ユニバーサルデザイン推進プランに基づき、全ての人が利用しやすい施設の整備を進めているところであり、多機能トイレが整備されていない公共施設につきましては利用者からの意見など、市民ニーズを踏まえながら整備していくことが必要であると認識をしております。　次に、人に優しい福祉のまちづくりについてであります。ユニバーサルデザインの考えに基づく多機能トイレなどの施設整備や合理的配慮について、市が率先して取り組みを進めていくとともに、お互いに人格と個性を尊重し合い、支え合う共生社会の実現に向け意識啓発を行い、障がいのある方や高齢者、子育て世代の方など、全ての人が生活しやすい人に優しい福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（目黒章三郎）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　本市におかれまして、障がい者支援をさまざま取り組まれておるところでございます。今回は、障がいを抱える人たちの声を聞きましたので、再度質問をさせていただきます。　合理的配慮のまちづくりについて、障がいのある人もない人もお互いに違う性格と個性を尊重しながら、人としての尊厳が守られる、ともに生きることができるまちを本市としても目指しておられます。今年障がい者、障がい児に対しての調査をされた、アンケートをされたということですが、そこから見えた合理的配慮の取り組みを検討する上での目指すべき点や課題に対してありましたらお聞かせください。　また、この調査において本人や保護者に出向いて直接聞き取られましたか。出向いていって直接お話を聞き、何を求められているのか聞くことによって個別の相談に結びつけられ、合理的配慮が見えてくると思いますが、ここ２点をお願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　合理的配慮に係る課題ということでございますけれども、先ほど市長から答弁がございましたように、平成23年と全２回のアンケート調査で差別を感じるという方の度合いが減っているということでございますが、障害者差別解消法についてはまだまだ内容まで知っているという方々のパーセントというか、割合が少なくなっております。ということは、内容までわかっていないということですと、ここがやっぱり合理的配慮に対する課題かなというふうに考えてございますので、そういった意味ではこの点について今後力を入れていく必要があるのかなというふうに考えてございます。　それから、アンケートを直接障がいのある方から聞き取ったのかということでございますけれども、これについては答弁にございましたように、障がい者の団体には当然障がいをお持ちの方が入っておられますので、そちらからの意見を聴取しているということでございます。 ○議長（目黒章三郎）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　本市におきましては、団体さまざまございます。そういった団体の方にいろいろお聞きになられてのこの結果だと思うのですが、なかなか団体にもまざれない、また自宅でお子さんを見ていらっしゃる方、外に出れないでいらっしゃる方、そういった方、また障がいをお持ちで動くことができない方に対しての調査をすることにより、その人それぞれの思い、またどういったことを求めているのかということが見えてくると思うのですが、そういったことも第５期障がい福祉計画に反映されなければならないと思います。その点を再度お伺いいたしたいと思います。　また、医療的ケアを受けるお子さんに対してでございますが、看護師や保育士が市の保育所にいらっしゃるお子さんについて常にお子さんの状態を見守られながら対応されておりました。ほかのお子さんとコミュニケーションをとりながら楽しそうに過ごしていましたし、障がいを抱えるお子さんへの対応に看護師や保健師が欠かせないということを見てまいりました。ほかの乳幼児を預かる施設の拡充、先ほどお答えいただきましたが、必要とされる方がすぐに対応していただける、そういった施設を安心して……待っている方がなく進められていけるように、ぜひとも早く進めていただきたいと思います。　また、障がいのある子の居場所づくりについてお伺いいたします。先日城南小学校において市長との懇談会におきまして、児童からさまざまな意見がありました。その中でバリアフリーの取り組み、屋内で遊べる施設をふやしてほしい、障がい者と触れ合える機会をふやしてほしいなど、子供たちの市政への関心の深さに感心いたしました。昨年12月定例会において、私も障がい者への理解を深めるためにも教育の中に障がい者、障がい児との交流をすべきと質問をいたしました。一部の学校が行っていると教育長はお答えになりましたが、十分であるとお考えでしょうか。ほかの学校も交流すべきではないのでしょうか。また、居場所の整備はさまざまな子供たちが遊びを通じて触れ合い、仲よくなっていくものです。保護者が休みの日に子供たちを連れて出かけられる場所があれば安心して過ごすことができます。未来の会津若松市を背負っていく子供たちの意見を実現させていくべきと考えますが、お答えをお願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　団体に入れない方々からもアンケート等、あるいは意見を聴取すべきではないかというご質問でございますが、先ほど市長から答弁ございましたように、計画を策定する段階で実際の障がい者の団体、それから実際に障がいをお持ちの方を含めた計画の策定調整会議で計画案を練ってきたところでございます。確かに実際に全ての障がいをお持ちの方から個々にアンケートなり意見を聞くというのは難しい状況でございますので、そういった意味で代表の方あるいは団体から意見をいただいているということでご理解をいただきたいと思います。　それから、医療的ケア児の施設関係、居場所づくりでございますけれども、城南小学校で市長との懇談会の際に子供から障がいの方と触れ合いたいというような意見があったようではございますが、その意図とするのが文字では私どもよく伝わってまいりませんので、どういった触れ合いを望んでいるかというのがよくそれだけではわからない状況です。体験として障がいの方、車椅子の生活ですとか、足におもりをつけて、高齢者のほうにも入ると思いますけれども、そういった意味での歩行の体験をするといったことですと現状でも小学校等で行っていることでありますので、そういった意味での障がいを体験するという意味では進んでいるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　過日の城南小学校での子供たちの意見の中で、交流を深めたいという話がございました。前の議会の席でもお答えしたと思いますけれども、現実的に各学校におきましては総合的な学習の時間を活用いたしまして施設訪問や、あるいは介護体験などの活動を行っております。また、会津支援学校との交流を行っている学校が現在３校ございます。その中ではゲームや歌の発表、協力し合ってものづくりなどを通して交流を深めているところでございます。方法としましては、実際出向いての交流、それから逆に学校に招いての交流ということもございます。この考え方につきましては、今後とも子供たちの教育の中でインクルーシブ教育も含めまして浸透させていきたいなと、また交流機会も総合的な学習の時間等の活用もありますが、学校の実態もありますので、それぞれの計画の中で進められることを取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　大山享子議員。 ◆大山享子議員　今ほどいただきましたお答えなのですが、本当に一人一人具体的にというのがなかなか難しいところではあるかと思います。大勢いらっしゃるといいましても、障がい者の平成29年４月現在で7,570人、障害者手帳をお持ちの方の数なのですが、実際にゼロ歳から17歳というのが69人で0.9％という、数的にはそんなに多くないので、高齢者の方にも大事ですが、こういった若い方たちに対してきめ細やかな相談支援を出向いていって行っていただく、拡充が大事ではないかと思います。　あと、子供との触れ合いの機会ですが、やはり子供たちは身近に障がいを持った子と触れ合う機会がなかなかないものです。将来にわたって福祉の仕事につくこともあるかと思います。こういったことで障がい児との交流というのは学校同士の交流でもありますが、またイベントなど、そういったところに出向いて車椅子の方が一緒に来て、子供たちの行事に参加して一緒に過ごしているという姿を見れるのは大変ほほ笑ましく、大変いいと思うのですが、そういったことに対して市の行事、また学校の行事、そういったところで触れ合える機会を数多く、ほかの行っていない学校に対しても行っていっていただけるような取り組みをぜひ求めたいと思います。その点よろしくお願いします。お答えをお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　今ほど議員のご質問につきまして、まさにそのとおりだと思います。子供たちが日常的に障がいを持つ子供たちと触れ合い、お互いがお互いを尊重し合うことが非常に重要であると私も考えております。機会は多々あると思いますが、学校行事との関係もありますので、それらにつきましては紹介するなり、また案内を配付するなりしながら拡充を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　大山享子議員、５回目です。 ◆大山享子議員　今回熊本震災の避難所でパニックになった発達障がい児が周囲の理解を得られず、家族と車の中で過ごすことがあって、障がいを持った方でなく、高齢者も外出先や避難先で周囲の支援や配慮を必要としていることを知らせることや、救急で運ばれたときにカードを提示することによってスムーズに治療が行われることなど、ヘルプマーク、ヘルプカードは大変重要な役割だと思います。県においても郡山市でヘルプマークを作成されたわけですが、市民の方から欲しいと、ぜひつくってほしいという要望がありましたので、この点検討していただくことは可能でしょうか。最後にお願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　先ほど副市長から答弁いただきましたとおりでございまして、ヘルプカードやヘルプマークを必要とする方に配布できるよう、手法について検討してまいります。 ○議長（目黒章三郎）　次に、斎藤基雄議員に質問を許します。　斎藤基雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員　私は、日本共産党議員団の一員としてさきに通告した事項について質問いたします。　まず、入札における競争性、透明性の確保についてであります。本年９月26日付の新聞赤旗紙上で豊洲工事入札やり直し、１社入札ルール適用でという記事が報道されておりました。東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場の土壌汚染追加対策工事４件の入札について、１社入札中止のルールに基づきやり直すことになったというものです。東京都の入札ルールについて、さらにインターネットで調べてみると、本年４月９日に配信された産経新聞のウエブ版において、１社入札無効、予定価格の事後公表、東京都の大改革実効性は？、競争性高まるも情報漏えいに懸念という見出しの記事に行き当たりました。産経新聞のウエブ版では、東京都では豊洲市場などの大型施設工事で平均落札率が99.9％となる事態が相次いだため、本年６月以降入札参加者が１社だけとなる１社入札を無効とし、予定価格も事後公表とすることにしたことを紹介し、改革によって競争性が高まる一方、予定価格漏えいなどの懸念も生じる一長一短があると報じていました。本市においては、入札の競争性、透明性、公正性の確保、また不当なダンピング競争抑止などのために制限つき一般競争入札制の導入や予定価格の事前公表、最低制限価格制の導入、郵便入札から電子入札へなど、入札における必要な改革を適宜行ってきたと私も理解しております。しかしながら、入札制度はここまでの改革を行えば公明正大なものになるというものではないことに難しさもあり、新たな課題を認識するごとに制度の改善を図る必要があります。東京都における入札のように、１社入札に明らかな談合が疑われるケースは本市にはないとは思いますが、１社入札という入札結果には、それは仕組まれたものではないのかという懸念がつきまといます。１社入札に係る課題への対応は、本市の今後の入札制度改善のテーマの一つとして取り組むべきであると考えることから、以下質問いたします。　一般競争入札における１社入札の現状について３点伺います。第１に、本市では指名競争入札において１社入札の場合は入札を中止としていますが、制限つき一般競争入札においては有効としています。この取り扱いの違いはどのような考え方に基づくものなのか、見解をお示しください。　第２に、平成28年度に市の各部署が行った制限つき一般競争入札のうち、工事に係る入札において１社入札となったものは総件数中どれだけの件数があったのかをお示しください。　第３に、１社入札に至った理由や要因についてどのように考えているのか、認識をお示しください。　次に、１社入札に対する認識を伺います。１社入札については、一つの考え方としてそもそも１社入札は競争性が確保されておらず、入札として成立しないのではないかという意見があります。この意見は、入札における透明性の確保の観点から無視できないと考えますが、このことについて市の認識をお示しください。　次に、入札の透明性のさらなる確保に向けた対策について２点伺います。第１に、平成21年３月、会計検査院は会計検査院における１社応札、１社応募に係る改善方策についてを公表し、会計検査院において１社入札を招かないために発注者側からの改善策を示しています。また、法務省も１社入札、１社応募となった契約の類型及び改善方策を公表し、契約の類型を受注業者数の限定、入札、公告、入札参加資格等、仕様書内容、評価項目・基準等の５つの大分類のもと改善方策の所在を発注者側と受注者側から明らかにし、改善方策を示しています。これらは、いずれも入札において競争性、透明性の確保が重要であるとの認識から、それぞれの官庁が発注する工事等の業務において１社入札をなくそうとしていることのあらわれであると考えますが、会計検査院及び法務省が示した改善策に対する市の認識をお聞かせください。私は、１社入札を全面的に否定するものではありません。１社入札を無効とすることは、入札に要する時間と労力、費用、また工事の着手と完了時期がおくれるなど、デメリットもあると考えるからです。しかしながら、入札における競争性の確保や透明性に対する疑念を招かないためには、１社入札の事案を分析、検証し、その結果を公表することを制度化すべきではないでしょうか。　第２点目の質問として、１社入札事案の分析、検証、そしてその結果を公表することを制度化することについての市の認識を伺います。　次に、自主防災組織育成の必要性と課題について質問します。自治体研究社の発行する「住民と自治」という月刊誌があります。その本年10月号に長年静岡県庁で防災、危機管理行政に携わってこられ、現在は静岡大学防災総合センター長を務めておられる同大学教授の岩田孝仁氏が「改めて点検を防災・危機管理行政の役割」と題した小論を寄せておられます。その中で岩田先生は、「2011年の東日本大震災以降大きな災害が起きるたびに想定外という言葉がよく話題に出されます。果たしてそうなのかはよく考えなければなりません」と述べ、869年の貞観地震や1611年の慶長三陸地震の記録を示し、東日本大震災を想定外ではなかったとの考えを述べています。ちなみに、1611年はこの会津を慶長の大地震が襲った年でもありますが、岩田先生は一般的にある自治体にとって起こった災害がこれまで経験したことのない事象であることはよくあることとした上で、自治体職員が他地域で発生した災害で被災地の応急活動支援に入ることなどを通じて、災害のスケール感を身をもって知っておくことの重要性を指摘しておられます。そのようにキャリアを積み、防災スペシャリストとなる職員の育成は大規模災害時への大事な備えになると考えます。同時に、大規模災害時にはそのような職員自身も被災者となる可能性が一方には存在します。そのことを念頭に置けば、万が一の大規模災害時に住民自身がその困難を乗り越えるための備え、体制として地域自主防災組織を構築しておくことが不可欠であると考えるものです。　そこで、本市における自主防災組織育成の取り組みの現状と課題について３点伺います。第１に、市は地域防災計画において自主防災組織の必要性と役割をどのように位置づけ、育成しようとしているのか、基本的な方針をお聞かせください。　第２に、県による土砂災害危険箇所調査に基づき、土砂災害特別警戒区域に指定されたことなどを契機として慶山地区では自主防災組織が設立され、先進的な取り組みを行っていますが、慶山地区自主防災組織設立の経過と設立に際しての市のかかわりについてお示しください。　第３に、慶山地区以外における自主防災組織設立に向けた機運がどのような現状にあると捉えているのか、認識をお示しください。また、自主防災組織の設立と育成に係る課題についての認識についてお示しください。　次に、防災、危機管理行政を担う人材育成と市民の防災意識の啓発、涵養について伺います。質問の冒頭で紹介した静岡大学の岩田孝仁先生は、同じ文章の中で災害対応とはある意味自治体行政としての総合力が求められる場面であると指摘し、自治体などで防災や危機管理などの業務を担当する職員にはゼネラリストの一面とスペシャリストとしての双方の能力が求められるが、その実現はなかなか困難であるとも指摘しておられます。私は、防災スペシャリスト養成研修などを通じた人材養成の必要性についての岩田先生の指摘に共感するものですが、市は防災士養成など防災スペシャリストの育成にどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。また、大規模災害時には危機管理課のみならず全庁体制での対応が必要となります。そのための対応訓練や人材育成の取り組みが防災訓練以外にも必要ではないでしょうか。取り組みの現状と認識をお示しください。　さらに、防災シンポジウムや講演会、被災体験者の講話を聞く会等を年に数回開催し、継続的、計画的に取り組むことは自主防災組織の新たな設立や育成、また市民の防災意識の啓発、涵養に有用であると考えますが、認識をお示しください。　次に、公共施設におけるプロジェクター機器の整備について質問します。市においては、今後自治基本条例の見直しの中で地域内分権が明確に位置づけられ、市内各地域において地域内分権に沿った団体、組織の整備が進められることが想定され、パワーポイントを活用した会議が増大することが考えられることから、貸し館業務を行っている公共施設へのプロジェクター機器の整備は当たり前と考えるべきであるとの観点から伺います。市民部、観光商工部、農政部、教育委員会が所管する会議や研修等の用に供する貸し館業務を行っている施設におけるプロジェクター機器の整備状況をお示しください。　最後に、ＩＣＴを活用したまちづくりを標榜する本市においては貸し館業務を行っている全ての施設にプロジェクター機器が整備されて当然と考えますが、今後の整備についての各所管部署の方針をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、自主防災組織育成の基本的な方針についてであります。市の地域防災計画におきましては、自主防災組織を災害に強い地域体制づくりのための共助のかなめとして捉えており、平時からの防災意識の醸成、災害時の避難支援や避難所運営など、自助、公助と連携して対応することとしております。このことから、共助による防災、減災の体制づくりのため、自主防災組織の設立促進に努めることとしております。　次に、慶山自主防災会の設立経過と市のかかわりについてであります。慶山地区におきましては、平成25年７月の大雨で倒木による道路通行どめが発生し、翌年に実施した地区役員の方々と市との危険箇所合同調査等により、地域住民との防災意識の共有が進み、さらに平成26年６月の県と市による土砂災害警戒区域指定等に係る説明会を契機として、地区内に自主防災組織立ち上げの機運が高まり、出前講座や組織づくり等をテーマとした各種会議への参加を経て、平成27年４月に慶山自主防災会が設立されたものであります。　次に、自主防災組織設立に向けた機運の現状についてであります。現在本町地区など市内の複数の地区において設立に向けた動きがあり、地区単位で担当職員を定め、勉強会や出前講座等を通して防災意識や組織設立の機運醸成に努めているところであります。一方で本市は災害が少なく、安全であるという意識が市民の皆さんの中に根強いことに加え、近隣とのつながりなど地域コミュニティーの希薄化も背景にあり、設立が進みにくいといった課題があるものと認識しております。　次に、防災のスペシャリストの育成についてであります。現在市では、県などが主催するさまざまな講演会やワークショップ、実践的な情報伝達訓練などに防災担当職員を派遣し、災害等の状況を的確に把握し、円滑に行動できる人材の育成に取り組んでおります。また、防災に関する知識、技能の習得のため、これまでに12名の職員が防災士の資格を取得しており、こうした取り組みを今後も継続することにより、防災士の資格を持つ職員がふえ、防災担当のみならず庁内全体の防災力の向上にもつながるものと考えております。また、全庁的な対応訓練や人材育成の取り組みにつきましては、「あいべあ」を活用した全職員に対する緊急連絡網の情報伝達訓練、新規採用職員研修などを実施しており、さらに大規模災害により被災した場合の行政の機能を維持するため、災害時業務継続計画を策定しているところであります。業務継続計画においては、各所属が応急業務についてのマニュアルを検討しているところであり、今後も災害時の対応を各所属が認識し、訓練等を継続して実施することにより庁内全体の災害対応の体制強化につながるものと認識をしております。　次に、防災に関する講演会等の開催についてであります。これまでも土砂災害警戒区域の指定及び洪水による浸水想定見直しに係る地区説明会や出前講座など、さまざまな機会を捉えて地域住民の皆様への防災意識の啓発に努めているところであり、今後につきましても県や消防署、防災士会などの関係機関、団体と連携した講演会の開催など、市民の皆様のさらなる防災意識の醸成並びに自主防災組織の設立促進を進めてまいります。　なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　プロジェクター機器の整備状況についてであります。まず、市民部所管のコミュニティセンターにおきましては、それぞれの指定管理者が利用ニーズを把握しながら利用者の利便性向上や必要性等を判断し、自主的に機器を設置しているものであり、プロジェクター機器は９カ所のうち５カ所で設置されております。また、観光商工部所管の勤労青少年ホームにおきましては、クラブ活動等を通して勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための施設として設置したものであり、その活動においてプロジェクター機器を使用する機会がないため設置されていないところであり、さらに農政部所管の基幹集落センター、北会津農村環境改善センター、河東農村環境改善センターにおいても設置していないところであります。続いて、教育委員会所管の公民館におきましては、生涯学習総合センターに３台、北、南、東、湊、北会津、河東の各公民館に１台ずつプロジェクターを設置し、施設間で融通しながら運用を行っており、會津風雅堂と文化センターにおきましてはスクリーンのみを設置し、プロジェクターは利用者がそれぞれの用途に合った機器を持ち込んで使用している状況にあります。　次に、プロジェクター設備の必要性の認識についてであります。各施設の設置目的や想定している利用者、利用方法などの利用実態がそれぞれの施設で異なっていることから、プロジェクターに対し利用者のニーズの高い施設もあれば、ほとんどない施設もあるところであります。そのため、まずは利用実態やニーズを踏まえて、指定管理者も交えプロジェクター整備の必要性について協議し、その整備について検討してまいります。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　入札における競争性、透明性の確保についてであります。まず、指名競争入札と制限つき一般競争入札における１社入札の取り扱いの相違についてであります。本市の指名競争入札は、案件に応じ入札参加登録業者の中から複数の事業者を指名し、入札を執行しているところであります。そのため、応札者が１社となった場合には指名した事業者以外にも受注可能な事業者があり得ることから、入札を中止し、指名する事業者を見直した上で再度入札を執行しているところであります。一方、制限つき一般競争入札はあらかじめ市が資格要件等の条件を示した入札公告を行い、受注を希望する事業者がおのおのの判断により自主的に応札するものであります。そのため、本市の入札参加登録業者のうち各案件の資格要件を満たした事業者全てに入札参加機会が確保されておりますことから、結果的に応札者が１社となった場合においても入札を中止することとはしていないところであります。　次に、平成28年度の本市発注工事における１社入札の状況についてであります。平成28年度における建設工事の制限つき一般競争入札の件数は220件であり、そのうち１社入札の件数は22件であります。　次に、１社入札の理由及び要因についてであります。１社入札につきましては、予定価格が少額である工事、現場の施工条件等が厳しい工事、事業者において現場代理人等の必要な人員の確保が困難な工事など、事業者の受注意欲や受注環境が要因になっていると考えております。　次に、１社入札に対する認識についてであります。本市の制限つき一般競争入札においては、前段申し上げましたとおり、入札参加資格業者のうち資格要件を満たした事業者全てに入札参加機会が確保されております。また、平成25年度より電子入札を導入し、開札時まで発注者たる市及び応札者とも応札の状況について知り得ない仕組みとしております。加えて、予定価格を事前に公表するとともに、入札結果についても応札社名、応札金額等を公表しております。このような入札制度のもとに入札を執行していることから、結果的に１社入札となったとしても入札における競争性、透明性、公正性は確保されているものと認識しております。　次に、会計検査院等の１社入札に係る改善策への認識についてであります。会計検査院等の取り組みについては、１社応札等に係る契約について、発注者側からの原因分析を行い、その要因として考えられるものとその改善方策について、平成21年に取りまとめられたものと認識しております。当時まとめられた改善策の内容の多くは、平成26年度の公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の改正等により各自治体の入札制度に係る対策として講じられたところでありますが、本市においてはそれ以前より入札公告時における設計図書、その他の積算基礎資料の公表、適正な工期及び適正な入札参加資格の設定、見積もりに必要な入札公告期間の確保など、事業者が入札に参加しやすい環境の整備に取り組んできたところであります。　次に、１社入札事案の分析、検証及び結果公表の制度化についてであります。本市発注工事の入札につきましては、１社入札の事案に限らず、入札結果全般にわたって適宜検証を行い、その時々の状況に応じた制度の改善を図ってきたところであり、その内容につきましても事業者へ周知するとともに市ホームページにおいて公表してきたところであります。今後においてもこうした取り組みを継続しながら、入札制度の適正な運用に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　一定の答弁をいただきましたが、なかなか理解できない点がありますので、再質問をいたします。　まず、１社入札のほうからであります。１社入札、制限つき一般競争入札において有効としている理由について総務部長がるるお答えいただきましたけれども、しかし１社入札ということについて、これは仕組まれたものではない、意図されたものではないかという疑念がつきまとうことに対して、改めてどんなふうにお考えになるか。問題がないというご答弁でありましたけれども。あわせて、私も壇上で１社入札は否定しないとは言いましたけれども、しかしそれは全面的にこれは問題ないというさまざま検証を深く行った上で公明正大だと言える論拠を示すことによってそれは言えることだと考えるわけです。できれば一社入札ではなくて、やはりしっかりと競争の上でこの業者が落札したということになる形は望ましいことではないかと思うのです。その点についてのご認識を改めて伺いたいと思います。　それから、プロジェクター機器の整備についてでありますが、これはニーズがばらつきがある上、実態を調査してという副市長のご答弁でありましたけれども、利用していないところ、ニーズがないと思われるところはないから使わないということだって考えられるわけです。これからさまざま地域において自主的に地域活性化の取り組みを進めていただこうということで地域内分権等の考え方もこれから進められる中にあって当たり前、ましてやＩＣＴを標榜している本市です。そういう意味においては、これは全て全体、研修等で使っている貸し館に供している施設というのはその中の３割ぐらいがまだ未整備というふうに私は先ほどのご答弁で理解したわけでありますけれども、そういったところにそろえて当たり前ということで対応を考えるべきではないかというふうに思いますが、改めてご答弁をお願いしたいと思います。　それから、自主防災組織、なかなか設立に向かっていくのは簡単なことではないとは思いますが、市民部において、危機管理課において御努力されているという点については評価をしたいと思います。先ほどの市長のご答弁にもありましたけれども、本市は災害も少なくて安全だという思い、これはかなり多くの方々が思っていることで、この思いがなかなか差し迫った問題として災害を捉えにくくしているという実態があると思います。そういう中で、先ほど壇上で申し上げましたけれども、静岡大学の岩田先生は災害のスケール感、それを実感すること、それはどうやって実感できるのか、これが大事だと思うのです。担当課の職員の方々は、それを実感するためのさまざまな研修等を行っておられると思いますが、なかなか住民は実感できないと思います。テレビのニュース等を見ても、大変だなという思いはあってもみずからのこととして受けとめる、これはどうしたらいいのか。自主防災組織の設立を進めるためには、災害についてのスケール感を住民自身にいかに持ってもらうか、その取り組みをどう進めるかということにあるのではないかと思うわけであります。そういったところで、ご答弁の中では今後とも県やさまざまな関係機関との連携のもとで講演会等を開いていかれるということでありますし、現状はそうやっておられると思いますけれども、継続的、持続的に、計画的にもっと頻度を高く行っていくことによって災害に対するスケール感を身につけることができるのではないかと思うわけでありますが、その点についてのご認識を伺います。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　プロジェクターの整備の必要性ということで再質問をいただいてございます。先ほど答弁申し上げましたように、整備について検討すると私答弁させていただきましたので、一気には無理かと思うのですけれども、各施設と協議しながら段階的に整備していくという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　１社入札についての再度のおただしでございます。先ほどの答弁でも申し上げました件でございます。今議員からもご指摘ありましたけれども、本市は制限つき一般競争入札を導入してございます。これにつきましては、一定の要件を示すわけでございますけれども、その要件を満たした事業者全てに入札の参加機会が確保されるというものでございます。各事業者につきましては、応札するかどうかにつきましてはおのおのの事業者がその工事の内容であったり、例えば手持ち工事の状況など、あるいは技術者の配置など、その事業者の置かれている状況などをさまざま考慮して判断しているところでございます。この制限つき一般競争入札でありますけれども、単に本市が導入しているだけではありませんで、本市は地方自治法において入札が義務づけられております130万円を超える工事、これに全て制限つき一般競争入札を導入してございます。他市で申しますと、福島市ですと2,500万円を超えるもの、郡山市は2,000万円を超えるもの、こんなふうになってございます。　それから、疑念というおただしでございます。私ども１社入札そのものが不正に結びつくとは考えてございません。こういった制限つき一般競争入札制度をとっている、さまざま公表制度をとっている中で１社入札そのものが不正に結びつくとは考えていない。さまざまな入札の不正行為に関する報道を拝見しますと、むしろ外形的には、外から見たらば一定程度の競争性が確保された中での行為ということが多いのでないかというふうに考えてございます。ただ、これに対しては厳しく対応していかなければなりません。ですので、不正が疑われる場合につきましては、これは１社入札に限らず検証を行いまして、不正が疑われる場合は公正取引委員会に通報するなどの対応をしてきたところでありまして、今後もそうした対応に努めてまいりたいと考えてございます。　それから最後に、競争した上での結果が望ましいだろうというご指摘でございます。これは、まさにご指摘のとおりでございます。ただいまご指摘いただきました会計検査院等の改善策でございますが、まさにこの観点からの改善策が示されているのかなと思います。競争性をできるだけ確保するために発注者側、私どもだと市側になりますが、発注者側の改善策をまとめたものでございます。類型もお示しいただきましたが、本市といたしましてはそれぞれに対応を講じているところでございます。既に対応を講じてきておりまして、検証に応じ改善も積み重ねてきたところでございます。これにつきましては、説明は省かせていただきますけれども、会計検査院、法務省の方策の観点からの改善に既に努めてきているというところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　自主防災組織に絡んでの再度のご質問にお答えをさせていただきます。　市民の多くが安全だからという意識が非常に強いために組織設立がなかなか進まないだろう、そういう意味ではスケール感を実感していただくための講演会、シンポジウムみたいなものをどんどんやるべきではないかというご指摘でございました。まさしく私どももそのように感じているところでございます。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、慶山地区においては実際に倒木等が発生し、さらには県の指定で土砂災害の危険区域、これが上流部にある、こういう中で住民の方々が非常に危機意識を持って新しく自分たちで何とかしなければならないという組織をつくってきたという経過でございます。そういう意味からいたしますと、議員がおっしゃられたような実感できるような機会をではどういうふうにつくっていくかという部分になるわけでありますが、実は市職員向けの研修の中で、今から３年ほど前になりますけれども、新潟の中越地震を体験された防災の担当職員を招きまして、幹部職員、それから新入、３年目までの若手職員を集めて講演会と、それから実際にワークショップ、こういう場合にどうするかといったような、そういう研修などを行ったことがございます。本当の体験された方の生々しい実体験を聞くというのは非常に実感といいますか、頭とか気持ち、心の中に入ってくる、そういうものだなというふうに、私自身もその研修を受けて感じたことがございました。そういう意味からいたしますと、例えばですが、内陸型の地震あるいは洪水災害、こういったものが特に浸水想定区域の見直しなども行われましたので、そういったことをテーマとしながら、例えば県の防災専門官あるいは関係団体の講師の派遣、国の外郭団体などにもさまざま消防、防災に係る組織等で実施している研修等もございます。こういったものは、自治体職員だけではなくて、住民を対象とした研修などもあるということでございますので、どういうものがより効果があるのか、そういうものを情報収集しながら、議員ご指摘のようなそういう研修、講演会等が開催できるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　１社入札についてでありますが、１社入札に限らず不正が疑われる事案については全てしっかりと調べているというようなお話、それは当然だと思います。しかしながら、制限つき一般競争入札で資格要件で業者自身が判断しているから大丈夫だということではなくて、１社入札をなくしていくという方策を今後ともしっかりと制度化すべきではないかと、改めて伺いますが、繰り返しで恐縮ですが、お願いします。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　競争性を確保していくという観点での対応は必要かと思います。私どもも同じ思いでございます。そういった議員のご指摘の趣旨を踏まえながら、今後につきましても入札結果、これを十分注視しまして、必要な検証を行いまして、必要な改善策、対応を講じまして適正な入札、契約の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３０分） ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、佐藤郁雄議員に質問を許します。　佐藤郁雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤郁雄議員登壇〕 ◆佐藤郁雄議員　私は、市民クラブの一員としてさきに通告しました項目について質問します。　大項目１、会津若松ＩｏＴヘルスケアプラットホーム事業について。実証実験の成果と今後の展開。この事業は、総務省が2016年６月から８つの地域で医療や農業など、生活に身近な分野へのＩｏＴサービスの創出や展開を目指す身近なＩｏＴプロジェクトの実証実験の一環であるとの説明であります。事業概要は、本市で自治体や病院、さまざまな企業が共同で利用できる安全なオープンプラットホーム、ヘルスケアＩｏＴ基盤を整備し、多様なデバイスやデータ、サービスが連携することによる新しいサービスの創出の場を目指すとしています。実証期間終了後の予定は、実証結果に基づきルール整備を行い、国内ヘルスケアデータ連携の標準を策定し、参加企業、利用市民、データ種類、地域を拡大し、オープン化を進め、商用利用につなげるとしています。　本市は、本実証実験に協力していますが、各企業が実証実験を行った後に市としてどのように進めているのか、また本市の事業にどのように反映されているのかお示しください。本事業は、市民に十分に周知されていないままに実施されていると感じます。本市においてこのような実証実験が行われていることを市民にきちんと広報すべきと考えますが、見解をお示しください。　平成28年度、福島県が県内の商工業者や医療福祉関係者らによる地域版次世代ヘルスケア産業協議会（仮称）を設立し、健康ビジネス創出に向けた調査に着手するとしていましたが、本市の事業との取り組みや連携はどうなっているのかお示しください。また、福島県民カード、会津若松市健康ポイント事業とも連動させるとの計画であったが、どのように進められているかお示しください。　市民の健康増進に寄与するＩＣＴを活用したサービス産業が持続的に創出され続ける基盤をつくり、自治体の医療費負担を削減すると同時に、本市の革新的な健康サービス産業を創出し、健康的に暮らせるまちとしての地域ブランド向上を目指すとしていたが、現在本市において取り組みの成果がどのように取り組まれ、反映されているのかお示しください。　ＩＣＴ産業においては、拠点は首都圏である必要はありません。本市に集まった企業が本市のオープンデータを利用し実証実験を行い、住民の暮らしを便利にするアプリケーションを開発していくことに協力して、さらにデータを分析するだけではなく、データを課題解決などに生かしていくことは重要です。現在本市においては、実用の段階である事業として会津若松プラスというポータルサイトがあり、その機能として母子健康手帳の電子化、学校情報のサービスなどがあります。現在使用されているアプリケーションとしては、除雪車ナビなどがあります。このようなアプリケーションは、どのように発展させていくのでしょうか。今後の展開についてお示しください。　実証期間終了後の商用利用につなげる具体的取り組みに対する市としてのかかわりや取り組みについての見解をお示しください。　大項目２、市営住宅について。材木町団地の現状及び対策。公営住宅など長寿命化計画。材木町団地については、公営住宅など長寿命化計画に基づき、くみ取り式トイレの下水道への接続などの改善を実施し、平成27年度までに終了しており、材木町団地は建てかえを実施する計画としては位置づけておりませんが、給排水設備などの改善や必要な修繕などを行いながら維持管理を継続するとしている。なお、老朽化などにより居住環境の低下が見られることから、基本計画の見直しを行う際には建てかえを含め、他団地との整理統合などさまざまな提供の手法について検討を進めてまいりたいと考えている。９月の定例会の質問の際、以上の答弁をいただいておりました。　今回も質問させていただきます。材木町団地の現状及び対策。建築後50年前後経過している材木町団地において、くみ取り式トイレの下水道への接続などの改善しか行っていない。さらに、建てかえを実施する計画としては位置づけていないとのことですが、この建物はあとどれくらいの耐用年数があるのでしょうか。また、その後の計画についてお示しください。　給排水設備などの改善や必要な修繕などを行いながら維持管理を継続するとしているが、今後維持管理していく上で予想される工事金額などについてお示しください。　公営住宅など長寿命化計画。本年９月定例会において、老朽化により居住環境の低下が見られるとの答弁であったが、引き続き生活していく上で問題はないのか、見解をお示しください。また、基本計画の見直しを行う際には建てかえを含め、ほかの団地との整理統合など、さまざまな住宅提供の手法について検討を進めていくとのことであるが、具体的な手法についてお示しください。現在市営住宅の今後の方向性については、公営住宅など長寿命化計画によって決められていますが、本市が取り組んでいる施設カルテとどのように連動させていくのでしょうか。お示しください。　大項目３、大学との連携。会津大学などを生かした人口の流入、定着の促進。大学などと地域の連携促進。少子化や地域外への進学などにより学生人口が減少してきていることから、地域の高等教育機関の有益性の理解促進や研究機関などの誘致などによる地域内進学、人の流れの維持、増加が求められています。また、地域に流入した人材を地域内に定着させることで人口増加や地域活力の向上へつなげていくことが求められています。今でも本市においては取り組んでいます。　では、質問いたします。第７次総合計画において「地域内高等教育機関の魅力発信、誘致と高等教育機関などと有効に連携を図ることのできる研究機関などの誘致を図り、知的資源の質の向上と活用を図ることで人口流入を促進するとともに、卒業後の地域内定着を促進します」としているが、取り組みの成果をお示しください。　会津大学生に対するＩＣＴオフィスビルへの入居が見込まれる企業への就業への取り組みをどのように行っているのかお示しください。　起業する学生たちへの支援や助成などについて、どのように行っているのかお示しください。　会津大学や同短期大学部を初めとする高等教育機関は地域の重要な知的資源であり、これまで以上に本市の強みとしてさまざまな分野で連携、活用していく必要があります。特に情報化の進展に対応し、多種多様な公開でき得る情報を分析し、まちづくりや企業活動につなげるアナリティクス人材の需要が多くあることから、こうした人材の育成と本市での就職の機会の創出が望まれます。　地域の重要な知的資源である会津大学を初めとする高等教育機関と企業、行政などとの連携を促進し、地域課題の解決や地域の活性化、アナリティクス人材などの人材育成などへつながるとしているが、現在までの成果をお示しください。　会津大学と他市などの連携が行われています。例えば郡山市では、郡山市地域テクノポリス推進機構との包括連携協定、他企業などとの連携協定を締結しています。市と会津大学との連携の状況はどのようになっているのかお示しください。　今後も大学などの誘致に向けて取り組んでいくのか、具体的な働きかけなどの動きはあるのか、見解をお示しください。　大項目４、介護離職防止について。離職防止策の検討、取り組み。介護に追われる社員の退職を防ぐため、企業が多様な働き方を念頭に置いた支援制度を整え始めています。日本の介護離職者は、既に年10万人、予備軍は100万人とも見込まれています。貴重な戦力である社員のつなぎとめが重要な経営課題になっています。育児・介護休業法は、労働者に介護休業をとる権利を認め、事業主は拒めないと定めています。日数は通算93日まで、３回まで分割できます。各企業においてもさまざまな対応をしておりますが、離職予防のほうが経営上重要な課題だと判断しているからです。実際の介護では、施設が満床で入れなかったり、退去を求められたりする事態が起きています。ヘルパー代は高く、自宅介護を平日全て依頼するのは現実的ではないです。例えば都心では施設と介護者が不足し、介護をする社員が仕事を継続できる体制を整えるまでに時間がかかっています。介護休業中は基本は無休です。この期間を収入面で支援する企業も相次いでいます。国の制度では、雇用保険被保険者の会社員は介護休暇中に国から介護休業給付金を受け取れます。ただし、期間は法律が休業を認める93日間です。休業よりも日常で使いやすい休暇制度を整える企業も出てきております。現在介護支援を必要とする65歳以上は約600万人で、過去15年で３倍弱に急増しています。日本全体の就業者数約6,300万人のおよそ10人に１人が直面する割合にまで高まっています。　本市において介護離職防止の取り組みをどのように行っているのかお示しください。また、将来に向けて特別養護老人ホームなどの施設のあり方についてどのように検討しているか見解をお示しください。　現在の特別養護老人ホームなどの整備状況やそこで働く看護師、介護福祉士などの職員の充足状況に対する見解をお示しください。　現在の取り組み状況を市民にきちんと広報しているのか、広報のあり方は重要であります。市民に市の取り組みを理解していただくことが大事であると考えますが、本市においては市民にとってわかりやすい広報をどのように行っているかお示しください。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　佐藤郁雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ＩｏＴヘルスケア実証事業後の市の事業への活用と広報についてであります。当該事業につきましては、平成28年度に国の実証実験の委託を受けた民間団体の事業に対し、市民の皆様の健康意識の向上や健康寿命の延伸などを目的に市として実証フィールドの提供を行ったものであります。当該事業におきましては、同意をいただいた100名の市民の皆様の協力のもと、健康情報データの集積とその分析結果を本人にお返しする方法等について検証がなされたものであり、今後集積されたデータの分析や医療機関との連携など、さらなる検証が進められることで活用が可能になるものと考えております。また、広報につきましては国の予算の制約上、100名を上限としたモニターの募集であったことから、市政だより等による広い範囲での周知ではなく、市の健診を受診された方へのダイレクトメールや健康まつり会場においての案内などの周知としたものであり、今後事業が拡大されればその規模に応じた周知方法を検討してまいります。　次に、県の（仮称）地域版次世代ヘルスケア産業協議会との連携についてであります。当該協議会については、県内の健康ビジネス産業が少ないなどの理由により、現時点では設立には至っていないことから、本市事業との連携は現段階ではない状況にあります。　次に、取り組み成果の施策への反映についてであります。当該実証事業については、現時点で実証が完了していないことから、健康データの分析や新たな産業の創出という段階には至っていないところではありますが、参加されたモニターの方からスマートウォッチを装着することでいつもより少し余計に歩いてみようという気になったという声をいただくなど、健康意識の向上に寄与しているものと考えております。また、市が実証フィールドとしてこの事業に協力していることについては、多くの自治体や民間団体等からの問い合わせもいただいており、健康に暮らせるまちづくりを進める都市としてのブランド力の向上に寄与しているものと考えており、これらを通して今後もさまざまな取り組みが本市で展開されることを期待するものであります。　次に、アプリケーションの今後の展開についてであります。本市では、市民生活の利便性向上を図るため、ＩＣＴを活用したサービスとして除雪車ナビなど、会津若松プラス上で動作するさまざまなアプリケーションのほか、コミュニケーションサービス「あいべあ」やスマートフォンを活用したローカル情報交流アプリ「ペコミン」などを開発し、市民の皆様へ提供しております。情報化の進展に伴い多様化する市民ニーズに対応するため、新たな技術の研究を積極的に行うなど、今後ともより使いやすく、利便性の高いアプリケーションへの改善等に努めてまいります。　次に、ＩｏＴヘルスケアプラットホーム事業の実証終了後の商用利用へのかかわりについてであります。当該実証事業は、全国的にも先進的な取り組みであり、目標達成に向けその効果が実証されれば市民の皆様の健康維持、増進が期待できるとともに、参加されている民間事業者を中心に積極的な商用利用が図られることで本市での産業育成が期待できるものと考えております。一方で商用利用を初めとした当該事業の実証には長期間要することから、実証期間中につきましては国からの援助が欠かせない状況にあります。当該実証事業につきましては、国の平成28年度の委託が終了し、新年度の事業を停止しておりますが、将来に向けた有効な事業でありますので、今後も当該事業の動向を注視してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　地域内高等教育機関を生かした人口流入と定着促進の取り組みについてであります。本市への人口流入と定着の促進を図っていく上で、会津地域内外から多くの若者が入学する会津大学や同短期大学部、専修学校は交流人口増加の観点などからも大切な地域の資源であると考えております。その上で地元の卒業生対策では、地元高等教育機関の認知度の向上と学生の確保に向け、ことし１月、高校生を対象に会津大学短期大学部と会津地域内の専修学校等９校、さらに企業、病院などの事業所紹介を行う地域内進学、就職のための合同学校説明会を開催し、各校の特徴などの説明、また卒業後の就職につながるイメージづくりなどができるよう取り組んできたところであります。このほか、卒業後の地域内定着の促進に向けては就職フェアｉｎあいづの開催や人材バンク事業の実施などにより、会津地域内企業の魅力を発信しながら企業と学生の橋渡しによる就職支援を行うことで卒業生の地元企業への就職支援に努めているところであります。　次に、新たな高等教育機関や研究機関等の誘致への取り組みにおきましては、平成21年の介護福祉専門学校の誘致以降も専修学校による地域産業中核的人材養成事業などの調査研究を通して職業教育を行う専修学校への働きかけ、また国の地方創生の取り組みにおける政府関係機関の地方移転誘致を働きかけてきた経過にあります。なお、現段階での卒業後の会津地域内就職者の割合につきましては、調査を開始した平成25年度の卒業者と平成28年度の卒業者を比較いたしますと、会津大学が６％から７％へ、同短期大学部が30％から32％へ、専修学校合計が66％から71％へといずれも増加しているところであります。特に本市に立地する大学や専修学校は、コンピューター、福祉、医療など専門性を有している学校が多いことも踏まえ、企業、事業所との連携を図りながら卒業後の会津地域内就職の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、会津大学生に対する就業の取り組みについてであります。現在全国的にＩＴ人材が不足する中、会津大学における民間企業と連携したサイバーセキュリティーの研究やデータサイエンティスト育成講座などの人材育成への取り組みは数多くの企業から注目されており、同大学の学生は即戦力として期待されているところであります。ＩＣＴオフィス環境整備事業の取り組みにおきましても会津大学とは事業の初期から連携を図っているところであり、今後とも適宜情報交換を行い、ＩＣＴオフィスへ入居する企業への会津大学生の就業につなげてまいります。　次に、起業する学生への支援や助成についてであります。会津大学では、学生等が起業したベンチャー企業などを対象に大学内の施設の提供や使用料の減免措置、会津大学が所有する知的財産の使用許諾に関する優遇措置及び産学イノベーションセンター専任教員等による経営戦略の相談受け付けなど、事業活動に関する支援を行っております。市といたしましては、会津大学における取り組みとの連携を図りながら、会津産ＩＴ技術認定やＩＴベンチャー販路拡大展示会出展補助金等による支援を行うとともに、必要に応じて認定連携創業者支援事業者の紹介等を行うこととしております。　次に、会津大学を初めとする高等教育機関等と地域との連携による成果についてであります。会津大学では、民間企業との連携により学生向けのアナリティクス講座を開設しており、平成27年度から平成29年度までの３年間で約300名の学生が受講したところであります。また、研究と産業ニーズの早い段階からの意見交換を行い、事業提案や技術要素としての応用につなげることを目的とした会津オープンイノベーション会議を平成28年度においては343回開催しております。本市との連携においては、会津大学との共同事業であるあいづまちなかキャンパスの開催を初めとして、庁内における検討会議等に会津大学の教員の方々をアドバイザーとして委嘱し、行政課題の解決に協力をいただいているところであり、会津大学の演習で使用する分析のテーマやオープンデータ等については本市との間で締結した覚書に基づき市が提供を行っており、実際に使用されているデータを分析することで学生にとってより実践的なスキルの習得につながっております。　次に、本市と会津大学との連携についてであります。本市におきましては、会津大学と産業振興に向けての産学官連携の推進、大学発技術の実用化、ベンチャー育成に関する諸課題への対応、ＩＴ関連産業等の人材教育、育成及び地域経済活性化に向けた諸課題への対応等の事項について連携、協力することを目的として、地域連携協力協定を平成18年４月に締結したところであります。本協定に基づいた取り組みといたしましては、会津産ＩＴ技術認定において会津大学の教員の方々に審査員としての協力などをいただき、ＩＴベンチャー企業の技術やサービス、商品等の広域的な市場開拓に対し、そのスタートアップを支援しているところであります。　次に、大学等の誘致に向けた取り組みについてであります。大学等の誘致における課題は、その教育機関の専門性を学ぶことで地域内の就職に結びつけていくことができるかどうかという点にあると考えております。このため、前段答弁申し上げましたように、本市に立地する大学、専修学校が地域産業の発展を支える人材養成機関としての役割を高めていくとともに、コンピューター、福祉、医療などの分野を学ぶ学校が多いことも踏まえ、データを取り扱う企業や医療福祉施設などとの結びつきを高めていくことを支援していくことが大切と考えているところであります。また、現在会津総合開発協議会の取り組みとして平成31年４月から施行される専門職大学の創設を県に対して働きかけているところであり、引き続き職業人材養成のための高等教育機関の立地に向け取り組んでまいります。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　お答えいたします。　材木町団地の耐用年数についてであります。公営住宅法の基準では、材木町団地の長屋建て住宅10棟については耐用年数を経過している状況にあり、中層住宅６棟については約20年以上の残存期間があるところです。また、公営住宅等長寿命化計画に基づき、下水道への接続や給排水設備などの改善を行ってきており、今後についてはバリアフリー化に向けた改善など、状況に応じた修繕を実施してまいりたいと考えております。　次に、今後の維持管理に係る経費についてであります。材木町団地につきましては、昨年度は約850万円程度を維持修繕に充ててきたところであり、今後においても適切な住環境のために必要な予算を確保してまいります。　次に、居住環境の低下による課題についてであります。材木町団地は、建築後約50年を経過しており、経年劣化による維持修繕箇所も多く、その経費についても増してきているところでありますが、入居者の方々の居住環境の確保を図るため、必要な維持修繕を継続してまいります。また、長寿命化計画を見直す際の検討についてでありますが、材木町団地においてはこれまで建物ごとに劣化状況に応じた維持修繕を行うとともに、浴室の有無などそれぞれの棟で異なる用件となっていることから、継続して住宅として提供するための諸条件などを整理する必要があると認識しております。その一方では、人口減少など社会的な背景を踏まえた市営住宅全体としての方向性を検討することも必要であると認識しており、平成33年度からの次期公営住宅等長寿命化計画策定時においては入居者を初め市民の皆様の意見を反映しながら、材木町団地としてのあり方を検討してまいる考えであります。なお、市営住宅の長寿命化計画と施設カルテとの連動につきましては、施設カルテによる現状を踏まえ、今後の施設評価と保全計画の方向性を含め、計画的に施設の長寿命化を図ってまいります。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　介護離職防止と特別養護老人ホーム等の施設のあり方についてであります。介護離職を防止するためには、介護家族等への適切な介護支援とともに、介護サービスを支える介護人材の確保、仕事と介護の両立を可能とする職場環境の推進が必要であると認識しております。また、今般在宅の要介護者を対象に実施した在宅介護実態調査におきましても在宅介護を継続するには介護サービスや多様な生活支援の提供や介護休暇等制度の充実の要望が高い結果となっております。こうした状況を踏まえ、現在介護離職対策として介護保険サービスの周知や生活支援の推進、介護相談支援体制の強化を進めており、事業所に対し介護休暇や介護離職防止支援助成制度についての周知啓発にも努めているところであります。さらに、県の介護人材育成確保対策への協力や児童・生徒等への介護職への理解促進に努めております。また、将来に向けての特別養護老人ホーム等のあり方につきましては、高齢者が地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅介護サービスの充実を図り、また2025年以降の高齢者人口の推移を見据えながら、待機者の解消を目指す方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホーム等の状況についてであります。介護保険施設の整備につきましては、第６期介護保険事業計画期間において整備のおくれは見られたものの、ほぼ計画に位置づけられた施設整備が終了しており、本市内の整備状況は11月末現在で特別養護老人ホーム７施設、670床、老人保健施設７施設、761床となっております。これらの施設整備により、待機者数は減少している現状にありますが、いまだ一定数の待機者がいることを踏まえ、引き続きその解消を目指す必要があるものと認識しております。また、職員の充足状況につきましては、いずれの施設においても国が定める人員に関する基準は満たしているところではありますが、安定した介護サービスの提供に向け、介護人材確保に引き続き取り組む必要があるものと認識しております。　次に、介護離職防止の取り組みの広報についてであります。介護が必要な方が必要なサービスを受けることができるよう、広く市民の皆様に向け市政だよりやホームページ、介護保険の手引等で周知するとともに、高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターの相談体制の強化を図り、制度の周知に努めているところであります。特に手引の作成に当たりましては、文字の大きさやイラスト、フローチャート、色合いなどに気を配るなど、市民の皆様がわかりやすいよう工夫を凝らしているところであります。また、事業者に対し介護休業をとりやすい職場環境の推進をお願いするため、介護離職防止支援に関する助成制度について広く周知を図るとともに、経済団体を通じ事業者に啓発を行っているところであります。今後も引き続き市民の皆様や事業者等にとってわかりやすく、介護への理解が深まるよう広報に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　佐藤郁雄議員。 ◆佐藤郁雄議員　再質問させていただきたいと思います。　まず、ＩｏＴヘルスケアプラットホーム事業についてなのですが、今現在停止していて、それを中止して、言葉は悪いですけれども、眺めていくという形だと思います。国の予算がつかなければ何とも動きができないということの説明だったと思うのですが、本市として独自に行っていくというか、一緒に共同でやっていくというような体制はとれないのか。それと、あと実証内容が本市においてとても有効なものだと思っておりますので、ぜひとも停止しているからそのまま眺めるということでなく、進めていくことをお願いできないか。　あと、大学との連携についてなのですが、人材の地域内定着について一定の実績、例えば会津大学では６％から７％にふえているというような答弁でありましたが、その１％ふえたことがふえたと言えるのかどうか、実際もっと結果が、私としては結果が出ているようには思えないので、もっと積極的にというか、取り組んでいただきたいと思いますが、見解をいただきたいと思います。　あと、高等教育機関の誘致についてでありますけれども、若者を定着させるということが何せ本市においてはとても重要なことだと思っております。今までも、今回の質問とは違いますけれども、自衛隊とか刑務所とか、そういう誘致の働きかけをしてはという提案をしておりますが、なかなか検討しますということの答弁で終わっております。実際検討、検討ということではなくて何か動いていかないと前には進まないと思いますので、その件についてもお願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　お願いなのだか、質問なのだかはっきりしてください。 ◆佐藤郁雄議員　答弁をお願いします。済みません。　あと、待機者の解消についてですけれども、今部長のほうから待機者の解消について対応しているということでしたが、今後将来高齢化が進んで、また一方人口が減少していきます。施設で働くスタッフも当然減少していきます。それに伴い、やっぱり福祉の向上のためにと、あと雇用を維持していくためにと、入所者を確保していくためにということで、私の言いたいのは将来どういうふうな施設のあり方を考えているのかということを答えていただきたいと思います。　あと、材木町団地についてですけれども、現在材木町団地なのですが、お風呂のない団地、お風呂のない棟が３棟あります。そのお風呂のない団地がそのままでいいのか、建てかえの予定がないということですけれども、それで市の対応としては大丈夫なのかということをまずお聞きしたいと思います。城前団地について今建てかえの計画を進めて、実際建てかえを始めています。それに当たっては、入居者の意向などを確認しながら計画を策定したとありますので、ほかの団地、材木町団地を初めとする市営団地においても同様の手法を用いて、住んでいる方々の意見を反映させるような形をとっていただきたいと思いますが、それについてもお答えください。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　健康福祉部、私のほうからは２点お答えしたいと思いますが、ＩｏＴの現状として停止しているというご質問で、市のほうで独自に財源を充当してやってはどうかというようなご質問だったと思います。これにつきましては、国の総務省のほうの事業に手を挙げて実証事業として採択された事業でございますので、単にこの実証事業でデータをとり、さらにＩｏＴを進めていくというのは実証事業によってその後の全国的な事業展開を目指すという趣旨から考えますと、現状では停止していて非常に残念ではありますが、これは国との協力関係のもとで国の予算で行っていくべきものというふうに考えてございます。　それから、待機者解消についての今後の施設の入所者等のあり方についてどう考えるのかということでございますが、議員おただしのとおり今後高齢者人口は2025年をピークに減少してまいります。したがいまして、今大規模な特別養護老人ホームを建設しますと耐用年数の中で空室、空き家とは言いませんが、全ての入所希望者が入れるようにはなるとは思いますが、その先は入所者が欠ける状態になっていくというふうに考えてございます。したがいまして、高齢者の推移を見ながら入所状況、施設のあり方については検討していかなくてはいけないというふうに考えておりますので、次の来年度からの第７期介護保険事業計画におきましては施設整備ではなく、現状の施設においてショートステイのところを特別養護老人ホームに転換していくという増床をもって市民要望に応えてまいりたいというふうに考えてございます。したがいまして、長期的に見れば高齢者、待機者の状況を見ながら整備はしてまいりたいと考えておりますが、その先の耐用年数も考慮に入れなければらないものというふうに認識してございます。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　企画政策部のほうからは２点ほど、まず１点目は大学との連携で実際に地域内定着でふえたと言えるのかというようなことだったと思うのですが、実際に本当に数％ということになっておりますけれども、確かに人数からいうと学部と大学院を含めますと平成28年度では12名というのが会津地域の管内の企業に就職されたということですので、卒業生全体から見ると本当に数は少ないということにはなっているのですが、ただし就職先の状況が今まではどちらかというと情報通信産業というところが多かったということにはなっておりますが、最近見られるのが製造業、それから医療、福祉というようなところまで入っておりまして、特に最近大学のほうから聞きますと通常のコンピューターというよりもセキュリティー対策ということでの求人関係がふえているということですので、管内の事業所、製造業においてもそういったような観点での取り組みがなされているのではないかというふうに思っておりまして、こういった意味では大学との連携、地域の定着を図っていきたいという考え方でございます。　それからもう一点、高等教育機関の誘致と若者の定着が大事ではないかということなのですが、自衛隊の関係は別にいたしまして、先ほど副市長のほうからも答弁がありましたが、専門性と職業への連携ということは結構大切なことだろうというふうに思っております。そういった意味で会津若松、会津管内には会津大学というコンピューター関係の専門性、それから専修学校としても医療関係が多いということで、今現在市の就職状況の特化ケースというのは医療福祉関係が非常に多いというようなことですので、そういった関係との連携を深めていく。そして、専門性を習得したいという学生にとってその先の就職ができるかどうかという環境に非常にあるのではないかというふうに思っております。そういった意味で今後とも高等教育を通して若者の定着はこのような職業の特化ケースなんかも含めて考えさせていただきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　再度の質問でございまして、材木町団地、２点ほどいただいております。まず、１点目の風呂のない棟について今後どうするのだということでありますが、現在中層の部分で２棟の分については風呂がついております。ほかの棟については、現在のスペースでは風呂を設置できるスペースは困難というふうに判断しておりますので、ここにおいては希望によりますが、ほかの棟に住みかえ等で対処していきたいという考えでございます。　もう一点についてでございますが、仮に材木町団地において建てかえの場合に城前団地と同様な手法を、建てかえるべきだというようなことでございますが、先ほど答弁いたしましたように材木町団地については継続して入居していただくために諸条件を整備するとともに、平成33年度からの次期長寿命化計画策定時において入居者を初め、近隣の住民の方々からさまざまなご意見をいただいて、材木町団地のあり方を検討させていただきたいと。一方では、材木町団地を含めた市営住宅全体としてどのように住民意向を踏まえた行政サービスを継続して提供すべきかを総体的に検討する必要があると考えております。その中で仮に材木町団地を建てかえる方向での検討となれば、城前団地等建てかえた手法は一つの手法として、その経験や知見を生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　佐藤郁雄議員。 ◆佐藤郁雄議員　今答弁いただきました。介護離職防止のところで部長のほうから高齢者の減少、その辺で入所者、施設の今後のあり方について検討されるということでしたが、私が思っているのは大都市圏というか、東京圏以外は人口は減少していくと思いますけれども、東京圏というか、首都圏に関してはそんなに急激な人口減少はないのかなと。５年、10年先もそんなには減少というか、かえって減少してはいかないと思っておりますので、会津若松市の施設等に関しましてもそういう大都市圏に関しましては土地も人もということでのなかなか大変な状況になっていますから、そういうところとの連携をとって、特別養護老人ホームとかの方々をこちらに呼んでくるとか、そういうような形を考えてみてもいいのかな……　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆佐藤郁雄議員　済みません。あともう一つ、若者の定着のところで、これもまたなってしまうのですが、医療関係、福祉関係の就職者が多くなってきているということで、会津若松市としては、前々回も言っていますけれども、ＩＣＴに力を入れていくと。医療、福祉関係の就職も多いということであれば、ネーミングとしてＩＣＴと医療のまちというような形のことも広報していくのも一つなのかなと思います。　以上です。 ○議長（目黒章三郎）　要望でよろしいですか。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○副議長（清川雅史）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長（清川雅史）　次に、小倉将人議員に質問を許します。　小倉将人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉将人議員登壇〕 ◆小倉将人議員　私は、創風あいづの一員としてさきに通告した事柄に従い、順次質問してまいります。　まず、消防団活動の充実と強化についてお伺いをいたします。消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は本業を持ちながらもみずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づいて、消防、防災活動を行っております。地域の安心確保のため果たす役割は極めて大きいものがあります。東日本大震災を初め、全国各地で地震や風水害など、大規模災害が発生した際には多くの消防団員が出動しております。消防団員は、災害予防、啓蒙活動や住民の避難支援、被災者の救助活動などの活動も行い、地域からも高い期待と大きな信頼が寄せられております。しかし、平成26年消防白書によりますと、同年４月１日現在で全国の消防団員は86万5,000人、10年前の平成16年の92万人と比べて約５万5,000人も減少しているのが現状です。そのような中、昨年から導入されました新しい制度による明るい兆しもあります。それは、機能別消防団員の組織化であります。消防団員総数が減少傾向にある中、機能別消防団員は導入後一定の人数を確保されつつあります。機能別消防団員は、災害現場での最前線の活動こそ任務外と規定されていますが、後方支援を含むさまざまな場面でそれぞれの団員の持つ経験を武器にその力を発揮しております。さて、本市においての定数確保と現状把握について目を向けますと、19分団で構成される本市の消防団は定数1,436名で構成されております。各分団においては、25名から146名と定員が定められているわけですが、生活環境や雇用形態の変化など、さまざまな要因によって一部の分団においては慢性的な定員割れの状況下に置かれ、そして現場の団員たちの中では新規団員の獲得、入団においてそれぞれ知恵を絞ってはおりますが、抜本的な解決には至らず、それぞれが退団の時期を迎えたとしてもそれを延長し、何とか定員を維持しているような状態です。このような現状を鑑みますと、早急にこの消防団員の人員について議論しなければいけないと思い、質問いたします。　まず、現在本市における消防団員の定数に対する充足率について、新市内や旧市内、団の構成も少し違うことから、そこも踏まえてお答えいただければ幸いですが、市または消防団本部として行われている新規団員の獲得のための入団促進策等もあわせてお聞かせください。　次に、現在の消防団員の雇用状況から見えてくるのは、過去には自営や農業従事者など、仕事場が自分の地元の近くにある団員たちにより支えられていたものが、現在はサラリーマンとして雇用されている団員が増加していることが挙げられます。有事の際には、これらの民間企業などへの消防活動へのご理解等が得られなければ団員個人の判断のみで仕事を抜けて出動することは非常に困難であると言わざるを得ません。今まで以上に民間企業に対する協力体制確保について積極的に依頼し、活動にご理解いただくべきと考えるわけですが、具体的な事例をもとに本市のこれまで行われてきた方策をお聞かせください。　次に、災害等に対する各分団の団員の個別の出動や検閲等の式典への参加活動などは活動報告書が分団長を通じ危機管理課に提出されていることから把握することができるかと思いますが、分団によっては定数は確保しているものの一部の団員の活動によって成り立っている状況も確認されています。災害は曜日や時間が前もってわかるものではありませんし、年間の活動計画にある年が明けての出初め式は今回休日８日の開催となっております。そこで、活動報告から読み取れる分で結構ですので、本市の実活動団員は何人と捉えられているのかお聞かせください。　次に、部隊編成及び指揮命令系統の再考察が必要ではないかと考え、質問いたします。先ほども述べたように、本市の消防団の組織は団本部のもとに19の分団が組織されています。旧市内には１から13分団、790名、北会津地域には14から16分団、282名、そして河東地域には17から19分団の346名という構成であります。広大な面積を持つ本市でありますが、この定数の配置状況は合併時より見直しがされた状況はなく、現在まで続いているわけですが、市の形もここ数年で大きく変わる今こそ現住人口や家屋数を踏まえて再配置を検討するべきかと思いますが、本市の考えをお聞かせください。　また、過去に私個人や同僚議員からも質問が及んだ機能別消防団員の運用についてであります。この制度が運用されてから現在までに明らかになりました問題点等がありましたらお聞かせください。　重ねて、現在の消防団員が不足していると言われる中では、機能別消防団員の役割がさらに大きくウエートを占めていくことも今後予想されます。機能別消防団員の拡大に向けての考えをお示しください。　消防団について次にお聞きするのは、活動費のあり方についてであります。消防団の日々の災害に対する活動に対しては、活動費という名目で１回の活動につき1,500円が支給される形になっております。この金額は、県内13市を比較してみても10位に位置するとさきの議会で当局答弁がありました。しかし、これは出動したものの幸いにもぼや程度で済む火災も１回の出動となり、支給の対象となりますが、去る９月２日に発生しました自動車整備工場が全焼したような甚大な火災は、これは災害メール「あいべあ」の配信記録によりますと、午後の９時55分に出火、鎮火が日が明けて翌日の12時ちょうど、そして管轄する分団は残火処理のために現場に待機し、解散命令が順次出されたものの、最終的に消防団員が全員現場を離れたのは朝になってのことでした。このような場合でも１回の出動とカウントされ、1,500円が活動費として支払われる。これが現在の本市の制度となっています。今回の火災だけでなく、消防団が担う役割は多岐にわたることが容易に予想される中、長時間にわたる災害出動に対しての現行規定の改正、見直しが必要ではないのか、本市はこの問題をどう考えるのか、考えをお聞かせください。　また、これらの消防活動の報告というものは各分団から活動ごとに本市の定める様式において活動報告書にて報告が義務づけられております。災害や式典等に出動した団員の氏名やその時間帯を詳細に記載して分団長に提出し、それをまた分団長が危機管理課に持参する方法で行われていますが、ここにこそＩＣＴの技術を本市だからこそ取り入れ、各団員や分団長の負担軽減のためにも紙以外の方法をもっての報告の手段を確保することを導入すべきと考えますが、この点について考えをお聞かせください。　最後に、ハード面の整備について１点お聞きします。団の活動を支えるものに消防自動車や小型ポンプ、そしてそれらを収納し、有事の際の団員たちの待機場所になる屯署があります。さらには、最近見ることも少なくなってきた火の見やぐら、こちらもございます。老朽化のためにこの火の見やぐらは取り壊されることも多くなってきました。現在やぐらの上に上っての哨戒や警戒活動などは全くない状況ではありますが、出動後ホースがぬれた際の乾燥塔の役割を担っているものもあり、今後も適切に維持管理をしていかなければならないと考えますが、屯署とやぐらの今後の運用と整備について本市の考えをお聞かせください。　次に、電気自動車と充電スタンドについて質問いたします。平成20年から経済産業省内で構想されてきたＥＶ・ＰＨＶタウン構想というものがあります。ＥＶ・ＰＨＶタウン構想とは、低炭素社会づくりの行動計画の取り組み方針にも位置づけられている電気自動車ＥＶ、プラグインハイブリッド自動車、こちらがＰＨＶ、これらの本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業です。本市においては、平成25年から公用車にＥＶを導入するなど、このような取り組みに大変重なる点が多く見られます。この構想の基本方針の一つとして、初期需要の創出が挙げられており、そのためには充電インフラ整備や普及啓発など集中的に行う必要があると報告されています。本市においてこのような取り組みについて、現状と今後の方針についてお聞きします。　このＥＶ・ＰＨＶタウン構想ですが、既に第２期、18府県まで取り組みが進んでおり、その中から国が他の自治体でも推進可能なベストプラクティス集というものを公表しています。その中で私が注目し、本市においても導入可能ではないかと思える事例が長崎県の五島地域で進められている長崎エビッツ、ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトではないかと思います。これは、レンタカー等にＥＶを導入し、ＩＴＳ車載機も搭載した車、その数何と100台をそろえたというものです。本市を訪れる観光客の方々、それらの行動のプランにはある程度の規則性が見られ、その活動半径もほぼ市内で完結するものから、これに倣い、本市においても鉄道やバスなどで訪れて市内の移動のための２次交通の手段を持たない方に対しＥＶがその役目を担うことは災害時のバックアップ電源や環境の面だけでなく、観光客の行動パターンの詳細なデータの収集を行い、新しいサービスの提供のために本市が運営の母体となる、または広く民間に対してこのような取り組みを実現可能な事業者を誘致する可能性はないかと考えますが、認識をお聞かせください。　最後に、電気自動車等の普及に不可欠な充電スタンドの設置について伺います。ＥＶの普及が飛躍的なスピードで進むと予想される中、観光都市を掲げる本市において今後直面するであろう課題は、その充電インフラの少なさです。ＥＶに電気を供給する充電インフラの整備に早期に取り組み、大きく国内外に向けて発信することが必要と考えます。充電スタンドがあるということが安心につながることはもちろん、観光人口の増加と市民のＥＶへの理解などにも寄与すると考えますが、本市の考えをお聞かせください。　そして、その充電スタンド設置の目標値ですが、予想されるＥＶの普及台数から見て、その台数、観光客に対して十分かつ利便性を考慮した数値を導き出すこと、市民に対してもであります、が必要ではないかと考えます。ここにある会津若松市第２期環境基本計画にも記されている数字がその目標台数と余りにもかけ離れている、リンクしていないではないかと少し疑問に感じる点があります。せっかく本市を訪れる方がふえることになっても、充電スタンドの少なさからくる不便さから充電の渋滞やリピート客の喪失につながってしまう懸念もあります。この目標値の修正や計画そのものの見直しを、計画年度の途中ではありますが、必要ではないかと考えますが、認識をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉将人議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、消防団員の定数充足率と入団促進策についてであります。定数充足率につきましては、12月１日現在、定数1,436人に対し、消防団員1,324人、機能別消防団員13人の合計1,337人であり、充足率は93.1％となっております。また、入団促進策につきましては、各地域の協力を得ながら消防団員による勧誘を中心として、地縁を生かした団員の確保を継続的に実施しているところであります。　次に、民間企業等への協力体制確保に向けた具体策についてであります。消防団員が勤務する事業所につきましては、毎年文書や訪問などにより消防団活動に対する協力の依頼を行うとともに、消防団協力事業所表示制度により消防団活動に協力する事業所の社会貢献を広く周知しているところであります。また、消防団員が割引などを受けられる優遇制度として「がんばれ！会津若松市消防団員」サポート事業を実施しており、４月からは県が本市と同趣旨の消防団応援プロジェクトを立ち上げたことから、11月末には県とともに市内の事業所に対し登録の要請を実施したところであります。　次に、実活動人員についてであります。年間を通した活動実績につきましては、平成28年度の活動手当の支給状況から1,192名と推計され、全団員の約９割となります。また、活動手当の支給対象とならない会合等に出席している場合などもあることから、実際にはそれ以上の団員が活動しているものと考えております。　次に、分団単位での再配置についてであります。消防団は、平成17年11月の河東町消防団との合併以降現在の体制となっておりますが、その後10年以上が経過し、消防団を取り巻く環境も変化してきていることから、分団や班のあり方、さらには消防施設や装備の配置なども含め、そのあり方について消防団と協議してまいります。　次に、機能別消防団の運用上の問題点についてであります。現在導入している機能別消防団につきましては、年報酬や退職報償金、さらには表彰規定を対象外とするなど、通常の消防団員との違いを設けておりますが、定数を補完し、日中の火災にも対応できる体制を維持するものとして有効であると認識しております。今後とも機能別消防団の運用につきましては、より有効な制度となるよう消防団と協議してまいります。　次に、機能別消防団の拡充についてであります。機能別消防団には活動内容を初期消火活動や広報活動、大規模災害時の支援活動等に限定した学生消防団、女性消防団、事業所消防団などさまざまな種類のものがあります。このように新たな機能別消防団の導入につきましては、本市における必要性や他自治体の導入状況などについて調査研究を行うとともに、機能別消防団のみならず、消防団組織全体のあり方を視野に入れ、今後消防団や地域の方々と協議を重ねながら総合的に検討してまいります。　次に、長時間にわたる災害出動の活動費についてであります。活動手当につきましては、消防団員の任用、給与、服務等に関する条例において、１回当たりの限度額について規定しているものでありますが、時間的な基準を設定していないことから、一定時間以上の活動手当の支給については他市の状況を調査し、研究してまいります。　次に、ＩＣＴ導入による活動報告書の負担軽減についてであります。各分団の活動は、災害出動以外にも火災予防広報や検閲、機械器具点検等のほか、分団独自の地域貢献の活動など多岐にわたるため、活動報告書をＩＣＴを利用して一律に集計することは難しいものと考えております。活動報告書につきましては、各分団による確認に基づいて１カ月の活動状況を取りまとめ、各分団長から報告していただいておりますが、今後につきましては各分団の負担軽減を図るため、メール等を活用した活動報告書の提出など、よりよい方法について消防団とともに検討してまいりたいと考えております。　次に、消防施設の運用、整備についてであります。消防屯署につきましては、消防団活動を行うための拠点施設であり、基幹消防屯署19カ所、小規模屯署142カ所の合計161カ所、火の見やぐらが42カ所あり、市が維持管理をしております。その中でも火の見やぐらについては、本来の役割は終了し、老朽化が進んでいる施設も多く、地域から撤去の要望が出されているところであります。今後火の見やぐらについては、市において施設の全数点検を行いながら、危険な箇所を優先的に撤去していく考えであります。また、消防屯署やホース乾燥塔などの整備につきましては、分団等の組織体制のあり方とともに消防団と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　お答えいたします。　ＥＶ・ＰＨＶタウン構想についてであります。ＥＶ・ＰＨＶタウン構想は、電気自動車等の早期普及のための国のモデル事業でありますが、これとは別に市では第２期環境基本計画に基づく環境施策の一環として電気自動車の率先導入、充電インフラの整備、普及啓発活動に取り組んでまいりました。具体的には現在まで７台の電気自動車を公用車として導入したほか、電気自動車から建物への給電を可能とするＶ２Ｈを本庁舎、両支所、水道部庁舎へ設置し、電気自動車を災害時における非常用電源として活用できる設備を整えました。また、急速充電器を本庁舎と北会津支所に設置し、市民や観光客の方に利用いただいているところであります。加えて、環境フェスタやホタル祭りでさまざまなタイプの電気自動車を展示したほか、国の認定を受け、本市で実証走行を行っている超小型の電気自動車を活用し、会津まつり藩公行列でのデモンストレーション走行や鶴ケ城ハーフマラソン大会の先導車として使用するなど、電気自動車の積極的な広報に努めてきたところであります。今後も電気自動車等の特徴や特性の広報に努め、環境に優しい交通手段である電気自動車等の普及に取り組んでまいります。　次に、電気自動車等のレンタカーへの活用についてであります。電気自動車等の性能は日進月歩で向上しており、航続距離に対する不安も少なくなっておりますので、レンタカーとして十分に活用できるものと認識しております。今後レンタカー事業者での電気自動車等の取り扱いもふえることが予想されることから、利用者に安心して乗っていただけるよう、電気自動車等に対する不安を払拭し、利用促進につながるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　次に、充電インフラ整備の現状と今後の方針についてであります。現在市内にあるいわゆる充電スタンドの数は、把握している範囲では自動車販売店14カ所、商業施設３カ所、宿泊施設４カ所、公共施設２カ所、その他１カ所の合計24カ所、34基となっております。現時点においては、市有施設への新たな設置は予定しておりませんが、県では福島県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、地域特性や観光施設等に配慮しながら充電器の設置を進めることとしておりますので、連携を図ってまいります。　次に、第２期環境基本計画における目標値についてであります。当該計画における充電器設置数の目標値につきましては、電気自動車等の所有者が自宅や事務所等に設置する数を含めていないことから、電気自動車等の普及台数の目標値とはリンクしておりませんが、今後の電気自動車等の普及状況や国等の動きを注視していくことが必要であると考えております。地球温暖化対策のためには、電気自動車等の普及は不可欠でありますので、民間事業者への働きかけも含めて充電インフラの普及に向けた取り組みについて検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　答弁をいただきましたので、再質問してまいりたいと思います。　平成25年の12月に消防団を中核とする地域防災力の充実に関する法律というものが制定されております。この法律が私たちや行政に何を課すもの、目指すものかを考えるためにも再質問と重ねていきたいと思います。答弁いただきました充足率ですが、93.1％。全国平均が日本消防協会のデータですが、昨年のデータで92.5％ということで、それより本市は若干上回っているというような状況であります。しかし、平成17年の合併以降、今の形の消防団になっておりますが、実際消防団員がふえた年というのは平成20年の１度だけであります。それ以来、年平均で7.7人減っている状況であります。答弁ありましたように、飲食店等における消防団員への優遇制度などありますが、やはり会社員として雇用される団員が約1,200人いる組織であります。その所属する企業に対しての理解を得ることが、一番の消防団員確保のための方策になるのではないかと思っております。お願いの文書、これまだ知らない団員なんかもいたりします。これをしっかり市のほうでそのフォーム、全ての団員に周知していただくのと、もう一歩企業に対して何かアプローチをかける、そういうことも考えていただけないか、そういうふうに考えております。それが１点です。　そして、もう一つです。消防団員の確保に向けて、入団促進に向けてですが、幼年期から成長に応じて防災について学習する機会、これを創出することも大事ではないかと考えております。全国に4,500の少年消防クラブというものがあり、その中で42万人の子供たちがメンバーになっています。災害から自分たちの手で自分の地域を守る、そういう視点を持ってもらうこと、そのために学びの場でそういう時間をとっていただくこと、これも将来の団員確保につながると考えますが、この点についてもお聞かせください。　終わります。 ○副議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　再度のご質問にお答えをしたいと思います。　１点目、団員を確保するためにもっと働いている企業のほうに対して働きかけができないかというおただしかと思いますが、確かに民間企業に対しての協力の要請というのは非常に大事だというふうに私ども思っております。議員のご質問にもありました、実際団員が勤務している事業所、こちらのほうには毎年文書をつくって団員の活動に対して協力をいただきたいという要請をさせていただいております。平成29年、これは春の前のタイミングで文書を出させていただいておりますけれども、今回が135事業所に宛ててそういった文書を出している。それから、さらに多くの団員が勤務している事業所に対しましては、県の担当課と私ども、それから消防団の代表の方、一緒に出向いていって、毎年一、二件程度ではありますけれども、事業所のほうに直接訪問の上で意見交換をさせていただいた中で消防団活動への協力を要請する、そういったところもさせていただいております。それから、先ほどやはりご質問の中にありました協力事業所の表示制度、それからサポート事業、こういったところの事業も含めて県のほうでは新たにことしから消防団応援をするためのプロジェクトといったようなものを立ち上げたということで、これについても先ほどの本答弁でもお話しさせていただきましたが、この11月に県と一緒にそういったプロジェクトへの協力といったものを今現在取り組んでいるということでございます。もっとできないかということでありますので、その辺につきましては本部のほうとも協議をさせていただいて、より効果のあるような方法等について検討させていただきたいというふうに思います。　それから、２点目、全国に少年消防クラブという組織があって、いろんな活動をしている、そういう幼少期からいわゆる消防に対しての理解を深めていただいて、将来的に団員の確保につなげていくことができないのかということでございました。会津若松市も今現在13の小学校の中に少年消防クラブがつくられておりまして、その中では標語だったり、ポスターをつくったり、あるいはみずからが中心となって避難訓練の企画をして、実際に訓練行動を行ってみる、そういった活動をしている。あるいは、消防、防災の関係の勉強会を開く、こういったさまざまな活動が行われているようであります。この少年消防クラブにつきましては、会津若松消防署が所管してやっている事業でありますが、小学校だけに限らず、実は幼稚園、保育所のほうでも幼年消防クラブというものがつくられておりまして、私も実際に参加させていただいておりますけれども、10月には神明通りで幼稚園、保育所の子供たちのパレードなんかを開催しておりますし、それから11月には市内の大型小売店舗の協力をいただきまして、安心・安全フェアというイベントを開催させていただいております。例えばですが、消防ポンプ自動車ですとかパトカー、白バイ、こういったものを展示して子供たちに見ていただいて、あるいは体験していただいて、身近に感じていただく。子供たちは非常に消防とか警察といったようなものについては興味、関心が強くお持ちのようでございますので、こういう機会を通じて幼いころから理解を深めていただければ、先ほど議員がおっしゃられたように将来憧れを持ってそういうところにつながっていくといったようなこともあるのかなというふうに思います。そういう意味では、私どもこれからもそういう幼稚園、保育所、あるいは小学校で行われているような活動については機会を捉えてできる限りでの支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　ありがとうございます。ぜひ子供たちにも、検閲のときに子供たちが並んで消防車に手を振るような状況も見ています。子供たちの中での憧れの形として消防団を運用できれば、団員の確保も進んでいくのではないかと思います。そして、団員の再配置について今後協議していく内容であるという答弁もいただきました。合併後10年以上経過しております。分団の団員とその地域にどれだけの方がお住まいかというデータはちょっと自分で出してみました。この数字は若干のずれがあるかもしれませんが、人口として9,687人が１分団の管轄にいる。そこを分団の団員が25人で守っている。１人の団員が387人を守っているという数字があります。それとまた別に、18分団は団員が69人、お住まいの方が972人で、団員１人が14人を守っている、こういう数字があります。また多いところだと、分団の管轄、11分団、門田の管轄している分団ですが、この地域には１万8,970人の方がお住まいであるということですが、団員の数とお住まいの方の数ですとか、あと家屋数でありましたり、バランスといいますが、トータルバランスを考えての配置がこれから必要であると思います。協議するということでしたが、どのような方向性を持っておられるのか、１分団をもっとふやしていく、人が住んでいるところに厚く団員を配置する、または14分団から19分団、一番多い分団で19の146名で１分団を形成している分団もあります。この形、これからどういうふうにしていく考えがありますか。これについてもお聞かせください。　あともう一つです。長時間の活動費についてであります。現場を離れたのが朝になった団員もおりました。この団員の単価は1,500円でありますが、お聞きした中で費用弁償の考えもあるのでという、これから考えていくということでありましたが、やはり団員のモチベーションの低下につながってしまうと思うのです。単価が長い時間活動したとしても。士気の低下につながることは、団本体の力が下がったことになると思います。国からの交付税単価から見てもまだいろんなことを考える余裕があるのではないかと思いますので、これについても交付税単価から見ての1,500円という考え、これについてもお聞きしたいと思います。　あと、やぐらであります。危険なところたくさんあります。私も見てまいりました。市の管理のもとでという答弁もいただきました。ただ、危ないところを壊した後、地区の放送も兼ねていたり、ホースの乾燥も兼ねています。代替の設備も必要だと思いますが、その点もあわせて市でこの後も整備していただけるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　３点いただきました。まず、１点目でございますが、今後の消防団、各分団の定員、この辺をどういうふうに再編成、再構築をしていくのかということでございます。今現在どういう方向性を持ってということでありますが、考え方としてはいろいろあるだろうというふうに思っております。例えばですが、人口でどういうふうに配置していくのかという考え方も当然あるでしょうし、あるいは管轄するエリア、その広さをもってどういうふうに考えていくか、あるいは地域の地理的な特性と言ったらいいのでしょうか、例えば山岳地帯が非常に多かったりとか、あるいは大きな河川があるだとか、さまざま考えなければならない要素があるのではないかなというふうに思ってございます。こういう基準でもってこういうふうに定めるといったようなものは国から示されているわけではなくて、これはあくまでそれぞれの自治体が独自に判断をして決めていく、そういう意味から条例で定めるべき事項だというふうになっておりますので、今のところさまざまな条件等を考えながら、これまでの歴史的な経過という部分もありますので、その辺を含めて消防団のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、２点目、活動手当の件でありますけれども、長時間携わった場合も要は１回というカウントだと同じなのではないか、確かにおっしゃるとおりであります。県内各自治体、特に市レベルでどういう決め方をしているのかというのを私ども比較検討をずっとさせていただいておるのですが、はっきり申し上げましてばらばらの状態です。一番決め方として多いのは、やはり１回当たりの幾らという決め方は多いのですが、その幾らの考え方も活動の内容によって金額を変える、あるいは年報酬のほうにそれを含めてそれぞれの回ごとの活動手当みたいなものは見ない、そういったさまざまなやり方があるようであります。その中で時間的な考え方を取り入れているところがあるのかという部分で申し上げますと、県内ではいわき市と福島市が３時間を超えたある一部の活動については手当を倍にするみたいな、そういう決め方をしているところもあるようでありますので、その辺例えば長時間活動した場合にどうなのかというのを県内だけではなくほかの事例なんかも参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、３点目、消防の施設の関係で火の見やぐらのそこについている、例えば放送設備であったり、あるいはホース乾燥の機能がついている、そういったものを今後例えば老朽化に伴ってやぐらを解体したときにどうするのかというお話でございますけれども、火の見やぐらについては今現在確かに役割を終えているということがありますので、これは本答弁でありましたように危険度合い等を見ながら優先性の高いものから解体撤去が必要かなというふうに考えているところであります。ただし、それぞれの施設には議員おっしゃられたようにいろんな附属の設備がくっついているという部分がございます。ホース乾燥機能だけではなくて、例えば町内で使っている放送設備のスピーカーであったり、あるいは防犯灯であったり、中にはカメラなんかついているような、そういう火の見やぐらもあるようであります。火の見やぐらそのものは、先ほども言ったように消防施設という位置づけで市が責任を持ってという部分がありますけれども、例えば町内で設置した施設設備等については他の代替できるような、例えば近くに電柱等があればそちらに移設するなり、そういったことを考え、調整した上で解体を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、先ほどおっしゃられたような、例えばですが、スピーカーがついているといったようなケースにつきましては、こちらについては地元のほうで負担をいただいてといった方向になろうかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　ありがとうございます。消防団は子供たちのヒーローであり、団員たちも大きなやりがいを感じるように道筋をつくってほしいと思います。　最後に１つ、電気スタンドについてだけです。本庁舎の前にある電気スタンドですが、ノートに書いて充電していく方法ですが、500円の利用料をいただくようになっています。ただ、幾ら入っているのか見ましたら一円玉であったり、十円玉であったり、五百円玉ではないのが入ったりしていて、しっかり500円を入れてくれない方もいらっしゃいますが、ちょっとここで料金の取り方というのか、いただき方について再考してみてはどうかと思います。無料などという大胆な方策を打ち出していただいたり、24時間開放なんていうことも考えてみてはどうかと思い、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　ご質問では、電気スタンドとおっしゃっていましたが、充電スタンドのことだと思いますけれども、今現在市では本庁舎の正面、それから北会津支所、２カ所スタンドを設置しておりまして、この施設については課金のシステムが附属されておりませんので、お使いいただいた方には協力金という形で１回500円入れていただければ、そういう箱を置いてというやり方をさせていただいております。当初設置するときに設備そのものは本庁の部分についてはメーカーから寄附をいただいて設置したといったようなものでございましたので、無料にしようかという考え方もございました。ただ、これを無料という形にしてしまいますと、有料でスタンドを設置している、そことの関係で逆に民間の事業の圧迫みたいな部分もあるということなので、協力金スタイルでやってはどうかということでこういう形にさせていただいたところでございます。そういう意味では、今のやり方を今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　次に、鈴木　陽議員に質問を許します。　鈴木　陽議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　陽議員登壇〕 ◆鈴木陽議員　私は、フォーラム会津の一員としてさきに通告しておきました事項について質問いたします。　市長の唱える市民との協働、汗動によるまちづくりとはどのような手法をとる市政運営となるのか、いずれもこれを問うものにしたいと考えております。市長が市民との協働関係を構築しようとすれば、市民への事務事業の十分な説明が求められ、日常の事務事業の着実な積み重ねが求められます。小事を積み大事をなす、小事をなす者が大事をなすのではないでしょうか。　初めに、平成30年度予算編成方針と財政規律についてです。まず、経済財政運営と改革の基本指針2017（以下基本指針2017）の評価についてですが、本年６月閣議決定された基本方針2017において４年半のアベノミクスの取り組みによって名目ＧＤＰ、企業収益が過去最高としながら、潜在成長力の伸び悩みや消費の伸び悩みなどの課題を抱えているとしますが、これは日本経済の現状をどのように捉えたものとお考えでしょうか。市としての認識をお示しください。　日本経済の現状は、アベノミクスの効果が大企業の収益にはつながっているものの、地方や広く国民にはひとしく恩恵に浴していないわけであります。大企業の収益も滴り効果も期待できるほどでもなく、ましてや就労者の４割ほどが非正規雇用の上、生活困窮者の所得は生活保護の生活扶助費以下となり、生活扶助費を削減するとまで言い出す始末では個人消費の伸びなどは全く期待できません。これは、企業収益が首都に集中するばかりで地方には及んでいないことも意味します。このような現状にある地域経済のもとで本市の財政運営が続くわけです。ましてや名目ＧＤＰや企業収益が過去最高の水準であれば、集中改革期間の最終年度に当たる平成30年度でも依然として地方における一般財源の総枠について、平成30年度までは平成28年度の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとし、平成31年度以降については考えを示していないとすることに市としてのどのような認識をお持ちかお示しください。アベノミクスに効果があれば、平成27年度の水準を下回らないなどと言わず、上方修正すべきですが、プライマリーバランス度外視の金融緩和、財政出動によるアベノミクスのゆがみのあらわれです。居直りとも言える一般財源の総枠であり、これがはらむ危険性を踏まえた財政運営が求められます。　次に、予算編成の基本方針についてですが、まず基本的な考え方において平成30年度収支見通しは固定資産評価額の見直しや合併算定がえの縮小等の影響により減少が見込まれ、歳入の確保が非常に難しいとし、歳出面においては社会保障経費の増加等が見込まれるとしております。これは、財政調整基金を最大限活用することの理由と考えてよろしいでしょうか。認識をお示しください。捉えようによっては開き直りにも見え、財政調整基金の意味と積み立て目的を踏まえた丁寧な説明が求められます。　次に、基本的な考えに基づく予算編成は、示された３つの視点の取り組みによって市民が求める予算は政策の表現になり得るのか、認識をお示しください。いかなる立場からの予算も目指す政策を正直に表現します。どのような言いわけをしようとも予算は正直であり、全ての政策は予算において検証されることを自覚すべきです。　さらに、実質公債費比率による財政規律についてですが、実質公債費比率はいまだ類似団体の平均的な水準にはないとし、経常収支比率については平成28年度決算は悪化したとしております。この間の財政健全化の取り組みによって元金償還額も減少し、実質公債費比率も一定改善しておりますが、これは新規市債発行を元金償還額以下に抑えるという財政規律による予算編成の成果です。今般新規市債発行の抑制について財政規律のあり方が予算ベースで捉える考え方と決算ベースでの考え方の課題となっております。しかし、この新たな課題は財政規律による予算編成の成果のあらわれであり、さらに全ての財政指標は決算ベースですから、最終的には決算ベースが評価の着地点となるわけです。本市の財政状況を踏まえれば、より一層予算と決算の一体的検証が求められており、以前の起債制限的な視点からではなく、実質公債費比率的な視点からの検証が強く求められると考えます。認識をお示しください。この間元金償還額に迫られ、予算ベースの検証で自動的に決算ベースも財政基準を満たすような状況にありました。しかし、標準的な財政状況であっても決算ベースを検証しない予算編成などはあり得ません。　次の質問は、総合福祉センター、危機管理センターの機能を持つ庁舎整備についてです。まず、現庁舎周辺用地と県立会津総合病院跡地利活用の考え方についてです。本年９月定例会においては、庁舎整備事業について第７次総合計画の現庁舎周辺整備とその後の県立会津総合病院跡地取得の意思表明、市民への説明責任をただしました。８月から市民アンケートを実施し、県立病院跡地利活用懇談会も開催され、市長へ意見書も提出されましたが、その結果を踏まえつつ、現庁舎周辺用地とあわせ、県立会津総合病院跡地の双方についてその利活用のあり方として第７次総合計画との整合性を高める方向性を見出すべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、県立会津総合病院跡地利活用と生涯学習の機能拡張についてです。本年８月来、県立会津総合病院跡地の利活用に関する市民アンケートが実施され、懇談会の結果、12月１日、市長に意見書の提出がありました。寄せられた要望の多くは、生涯学習の機能の拡充に集約できるものと考えますが、認識をお示しください。　さらに、庁舎整備と総合福祉センター、危機管理センター機能の認識についてです。庁舎整備の防災機能の強化が言われておりますが、この防災機能は危機管理センター的機能となると考えます。整備の検討において総合福祉センター機能をあわせ持つことがより重要と考えます。災害時の支援の対象者と総合窓口や総合福祉センター的機能を望む利用対象者とは多くが重なると考えます。総合福祉センター及び危機管理センター機能をあわせ持つことが平時は総合福祉センター機能、災害時には危機管理センター機能として支援が必要となる市民への対策として相互に連関し機能すると考えます。整備する庁舎機能について認識をお示しください。　最後に、事業性を持つＩＣＴオフィス環境整備事業についてです。まず、競争性を高める入居企業への賃料補助についてです。本年９月定例会では、事業性を高めるため、事業者への支援策として補助金や増資等による賃料単価の引き下げを提案しましたが、その考えはない旨の答弁でした。であれば、そもそも本事業の事業性をどのような視点から評価していたのでしょうか。改めて認識をお示しください。　本事業は、用地取得費も含めれば約15億円程度事業として始動しています。市長肝いりの事業でもありますし、失敗は許されません。また、事業目的は単にＩＣＴオフィスを建設することだけではないはずです。また、事業性を高めるためには賃料引き下げは不可欠な課題と考えます。賃料補助の必要性への認識をお示しください。あわせて、賃料補助は補助金とは違い、年度ごとの歳出のあることも支援策として有効と考えますが、認識をお示しください。入居企業を確保し、地域の経済効果等につなげなければ事業の意味がありません。入居企業の確保は、手だてを尽くしても極めて厳しいものとなります。賃料坪単価を月額坪6,000円程度に半減することが他の地域との競争性を高めます。　県合同庁舎整備の認識について質問いたします。近隣に県合同庁舎が位置しております。事業運営に当たっては、事業期間20年と長期にわたることもあり、県の懸案事項となっております。当該合同庁舎の改修等の状況も注視すべき課題と考えますが、認識をお示しください。　最後に建物購入費の流用による基本設計料の補助金支出についてです。ささいなことをと感じる方も多いかと思いますが、２月定例会において議決した建物購入費10億円を既に基本設計料補助金として3,100万円流用しています。補助事業者は、３月の基本協定第５条、５月の事業契約書第20条及び第21条に従えば、株式会社ＡｉＹＵＭＵとなると考えます。しかし、補助事業者を八ッ橋設備株式会社とし支出されております。補助申請日、補助金交付日をお示しください。　次に、基本協定に基づく準備行為として八ッ橋設備株式会社が基本設計の発注から設計料の支払いまで行うのは基本協定第８条と事業契約書第20条及び第21条の規定との関係でそごがあることに起因すると考えますが、認識をお示しください。２月にホルダー企業予定者を選定しました。３月には基本協定によってホルダー企業予定者が民間事業者となり、そして民間事業者が設立する新会社（事業予定者）に移行するとしました。さらに、５月事業契約締結により事業者は株式会社ＡｉＹＵＭＵとなっております。基本協定第８条で民間事業者の準備行為は認められており、代表構成員八ッ橋設備株式会社と株式会社白井設計の間で契約が取り交わされ、補助金申請がなされております。しかし、両者の関係が成立するのは事業契約書締結前までとなるのは明らかです。なぜ補助事業者だけは八ッ橋設備株式会社のままなのでしょうか。　さらに、５月22日の産業経済委員会協議会における説明と説明資料では、建物購入費と基本設計料の補助金の流用についてはその建物購入先と補助事業者が同一の事業予定者と理解せざるを得ない内容となっていると考えます。認識をお示しください。建物購入費の議決は、その購入先を事業者となる新会社、つまり株式会社ＡｉＹＵＭＵとなる前提の説明を受け、議決したものではないでしょうか。であれば、流用による補助金の支出も株式会社ＡｉＹＵＭＵとなると多くの議員は理解したのではないでしょうか。　以上、壇上よりの質問といたします。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　鈴木　陽議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、平成30年度予算編成方針と財政規律についてであります。まず、経済財政運営と改革の基本方針2017の評価についてであります。国においては、これまで実施してきたアベノミクスの成果により名目ＧＤＰや企業収益が過去最高の水準となっている一方、潜在成長力や消費の伸び悩みを課題としており、経済の好循環を一時的なものに終わらせることなく、さらには広く地方に波及させるためには消費の活性化に向けた取り組みや地方創生の取り組みなどを通して経済成長と冨の分配の好循環をつくり上げていく必要があると分析しており、市といたしましても地方の活性化に向けた取り組みが必要であると認識をしております。また、国が地方における一般財源の総額について、平成30年度以降の考え方を示していないことについてでありますが、市といたしましては地方における一般財源の総額は地方財政に大きく影響を及ぼすものと認識をしており、今後も国の政策や動向を注視しながら、本市における一般財源の規模を的確に把握し、健全な財政運営に意を用いていく考えであります。　次に、予算編成の基本方針についてであります。平成30年度の予算編成に当たりましては、市税や地方交付税の減少が見込まれる一方、社会保障経費の増加が見込まれるところでありますが、そのような中においても平成30年度における特殊需要への対応やこれまで実施してきた行政サービスの著しい低下を避ける観点から年度間の財政調整として財政調整基金を最大限活用することとしたところであります。しかしながら、一般財源の減少や社会保障経費の増加については今後も同様の傾向が続いていくものと認識しているところであり、将来にわたり持続可能で健全な財政運営を行っていくためには全ての事務事業について継続的に見直しを行いながら歳入に見合った歳出構造の確立に努めていく必要があると考えております。　次に、予算編成の基本的な考え方に基づく予算の認識についてであります。平成30年度の予算編成は、持続可能な財政運営と限りある財源の中でマネジメントを通して第７次総合計画の推進を図っていくものであり、具体的な事業の構築に際しては市民ニーズを的確に把握し、行政評価により点検、評価を行った上で、最終的には予算編成において決定していくものであることから、予算はまさに当該年度の政策を表現するものであると考えております。　次に、実質公債費比率による財政規律についてであります。実質公債費比率は、財政健全化の重要な指標であると認識しており、類似団体平均を目指し、その低減に努めていく方針でありますが、比率を低減させる上で最も大きな要素となるのが市債の元利償還金、いわゆる公債費を低減させていくことであり、そのためには市債残高の低減を図ることが必要との考えから市債発行額の抑制に努めているところであります。また、実質公債費比率は元利償還金のうち交付税に算定された額を除いて算出されますが、交付税額算入を前提に市債を増発した場合、比率そのものへの影響は少ないものの元利償還金が確実に増加し、さらに交付税が縮減傾向にある状況にあっては将来の財政運営を圧迫するおそれもあるものと考えております。こうしたことから、実質公債費比率の低減はもとより、新規市債発行額の適切な管理を通して市債残高そのものの低減に努めることも必要であると認識しているところであり、今後とも実質公債費比率の視点とあわせ、実際の財政運営に与える影響の観点も十分考慮し、引き続き財政の健全化、持続可能な財政基盤の確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　現庁舎周辺用地と県立病院跡地利活用の考え方についてであります。新たな庁舎につきましては、これまでも申し上げてきましたように、第７次総合計画の策定に当たって開催した庁舎検討懇談会より現在の本庁舎及びその周辺での庁舎整備が望ましいとする意見をいただいたところであり、これを踏まえ第７次総合計画におきましては市役所本庁舎旧館の保存活用に向けた検討を進めながら、現在の本庁舎を中心に情報や防災、市民サービスの拠点として、また市民生活を支える中心施設として庁舎を整備することを位置づけたところであります。一方、県立病院跡地につきましては第７次総合計画において本市のまちづくりへの有効活用に向けた提案や協議を行っていくことを位置づけたところであり、市民の皆様から利活用に関する提案を募集するとともに、県立病院跡地利活用懇談会を設置し、提案等を踏まえた検討や協議を重ねてきたところであります。その結果として、にぎわいと活気を創出する拠点として位置づけ、みんなが自然に集う魅力あふれる場としての機能を備えるべきとの意見をいただいたところであります。このように現在の市役所本庁舎及び周辺につきましては、基本的に行政が担う情報や防災、市民サービスの拠点となる行政機能の中心として、一方県立病院跡地につきましては市民の皆様が日常的に集うまちのにぎわいと活気を創出する場と位置づけ、それぞれの役割、機能分担を図りながら第７次総合計画に掲げる人、物、情報がつながるにぎわいと活気の創造に向け、市民の皆様に親しまれる拠点が整うまちづくりを進めてまいります。　次に、県立病院跡地利活用と生涯学習機能の拡張についてであります。市民の皆様からの提案や県立病院跡地利活用懇談会の意見においては、芸術、文化、学習機能など、生涯学習に結びつく機能についても提案をいただいたところであります。今後懇談会からいただいた県立病院跡地に備えるべき機能について、官民連携策も含めて実現可能な機能について検討していく考えであり、生涯学習機能についても公共のみならず、民間による提供のあり方などについて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、庁舎整備と総合福祉センター、危機管理センター機能についてであります。総合福祉センターにつきましては、市民生活の増進を目的とした各種相談や保健、福祉、医療に関する情報発信などの機能を有する総合的な福祉サービスの拠点であり、また危機管理センターにつきましては災害発生の際、迅速に対策本部を立ち上げ、災害に関する情報を一元的に集約、共有し、初動対応に万全を期すための危機管理の拠点であり、中でも各種福祉サービスを受けている方々への円滑な対応が求められる施設であると認識をしております。今後新たな庁舎の機能を整理していく中において、こうした機能のあり方を含めて検討を進めてまいります。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　お答えいたします。　ＩＣＴオフィス環境整備事業の事業性の評価についてであります。今般の事業においては、官民連携の事業とした市の募集要項に対し、事業運営に係る基本的な要求水準を満たした上でコストの削減や配置計画、さらには事業の総合計画など、民間の知見と創意工夫が図られており、事業性は確保されているものと認識しております。　次に、賃料補助の必要性についてであります。賃料補助につきましては、既存の企業立地促進条例において情報サービス業などのＩＣＴ企業を対象とした賃貸借型企業立地奨励金制度があり、交付要件を満たした際には年間の建物賃借料の４分の１を補助し、単年度上限500万円を３年間交付するものであります。今後ベンチャー企業を含む小規模企業への対応など、こうした既存の制度の拡充なども検討し、有効に活用してまいりたいと考えております。加えて、誘致においては賃料だけではなく、本市のスマートシティの取り組みや会津大学との連携が見込まれるなどの立地優位性により、他地域との差別化が図られるものと考えております。　次に、県合同庁舎整備の認識についてであります。本事業で整備されるオフィスはＩＣＴ関連産業の集積を図るものであることから、確実な企業誘致による安定的なオフィスの運営について事業者とともに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、基本設計補助の申請日と交付日についてであります。基本設計は、平成29年３月31日締結の基本協定書第８条に基づき、代表構成員である八ッ橋設備株式会社が準備行為として実施したものであります。交付申請は、代表構成員である同社から平成29年４月10日に提出され、同年４月11日に交付決定を行い、実績報告及び請求を受けて、同年７月12日に交付したところであります。　次に、準備行為としての基本設計についてであります。準備行為として作成された基本設計図書は、基本協定書第８条第３項に基づき、代表構成員である八ッ橋設備株式会社から株式会社ＡｉＹＵＭＵに引き継がれ、事業契約書第20条第３項に基づき、株式会社ＡｉＹＵＭＵから市に対し設計内容の確認を受けたものであります。官民連携による手法においては、既に実施されていることに関しましても事業の一環として行われていることを担保するため、事業契約書に規定することが基本となっており、一連の手続につきましては事業契約書第20条第２項に基づく株式会社ＡｉＹＵＭＵとの協議により準備行為として実施した基本設計図書を代表構成員から引き継ぐこととしたため、そごは生じないものであります。　次に、基本設計の補助事業者についてであります。ことし５月22日の産業経済委員会協議会においては、国との協議により基本設計はソフト事業として区分されることから、建物購入費と基本設計の補助金とに振り分けた経過を説明したものであります。基本設計の補助は、当該補助金交付要綱に基づき対応したものであり、基本協定書第８条に基づく準備行為として代表構成員である八ッ橋設備株式会社からの申請を受け、成果品と支払いの事実を確認して補助金を交付したものであります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　再質問いたします。　まず、予算編成方針と財政規律についてなのですけれども、平成28年度の決算で実質公債費比率が低くなって、財政指数は改善している。一方、経常収支比率は高くなって悪化している。ここに本市のまさに厳しさが出ているのではないか。市債は減っているけれども、義務的経費はふえていて、出費が今後ふえていくということが予想されるということですよね。こういうときこそ入るをはかって出るを制すというのを徹底するべきだと思うのですが、それについての財政運営の原則についてどのような認識を現時点でお持ちか、再度お聞きしたいと思います。　財政規律の問題ですけれども、新規市債発行額を元金償還額以下に抑えるという財政基準というのはあくまでもそれは基準ですから、どうかという問題になりますけれども、決算ベースで検証するというのは当然前提になっている話なのです。今までは元金償還額が余りにも多かったために、自動的にそこにおさまるような認識を持っていましたけれども、議会も当局も含めてそういうことの決算ベースを想定した中で予算なりを見ていかなければならないということを改めて確認したいと思いますけれども、そこについての認識をお聞きしたいと思います。　さらに私が言いたいのは、あくまでも財政規律は規律ですので、基準ではありません。守れるか守れないかということは事態によって生じます。そのときに議会としてどういう態度をとるかといえば、その規律を守れなかったときにその予算が本当に本市の財政の方向に従う予算編成になっているのか、それともならない予算編成になっているのかということを議会は議会としてしっかり判断していくということが求められまして、というのは当局がこれをつくったわけですから、議会が求めたわけでは基本的にはないと思います。確認し合ったということはあっても、当局の考え方として示されたものを議会が認めたのではないかと思いますので、そこら辺についてはしっかり確認していかなければならないと思っています。この点で恣意的なのが、５億円ほど平成29年度で起債額が、元金償還額を超えるらしいのですが、これは余りにもＩＣＴの金額と似ているところがあるので、ちょっとびっくりしているということだけは指摘しておきたいと思います。　次に、総合福祉センター、危機管理センターの機能を持つ庁舎整備なのですけれども、市役所にはせいぜい市民の皆さんは月に１遍来るか来ないかだと思います。新しく県立会津総合病院跡地につくる施設というのは、週に１遍来たくなるような施設をつくるべきではないか、そういうことで市民の要望を集約整理すれば、庁舎の予定地には行き着かないのではないかと私は考えを持っています。結果として庁舎整備は現庁舎の整備に寄っていくこととなりますし、改めて第７次総合計画との整合性が高まるのではないかと考えております。それについて考えをもう一度お聞きしたいと思います。　最後に、ＩＣＴオフィスで補助金の建物購入費の流用による基本設計料の補助金なのですが、私が言いたいのは５月22日に事業契約書を市とＡｉＹＵＭＵで結んでいる。全てのこの事業の責任と費用はＡｉＹＵＭＵのものになると思います。特に設計については、第20条で全ての責任と費用負担はＡｉＹＵＭＵのものとするというふうになっています。これをなぜそういうことに規定できたかというと、４月の白井設計と八ッ橋設備株式会社との間での契約書の覚書に全ての権利義務はＡｉＹＵＭＵができた場合にはＡｉＹＵＭＵに移りますよということを規定している。だから、５月22日にその全ての責任と費用負担はＡｉＹＵＭＵですよとなっている。だから、準備行為として補助金申請するのは、それは当然可能なのですが、５月の22日の時点では全ての権利がＡｉＹＵＭＵに移ってしまっている。だから、市に請求する権利もＡｉＹＵＭＵに移っているので、補助金申請はできないと思うのですが、実施設計に基づく請求はできないと思うのですが、そこがおかしいのではないかということなのですけれども、それについても答えていただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（渡部啓二）　私のほうからは、３点にわたってお答えしたいと思います。　まず、経常収支比率が悪くなっているというようなお話でございます。これは、現実に平成28年度決算89.4％ということで若干前年より悪くなっております。これに関しましては、経常収支比率の考え方の中に計算の中にどうしても経常一般財源の中に交付税の金額と、あと臨時財政対策債の金額を足すということがありまして、こういうものも大きく影響していくところがあります。ただ、経常収支比率が高くなるというのは決して好ましいことではありませんので、我々としても今後も経常収支比率が上がるということのないように、しっかり捉えていかなくてはならないというふうに考えておりまして、社会保障経費の増加、一般財源の減少というのもありますので、歳入に見合った歳出構造の確立、これについては努めていくというふうに考えてございます。　２つ目の決算ベースでの元金償還額が想定を超えたということで、これに関しましては我々としては確かに予算額でも決算額でも守ってきたという事実がございますので、今回の事態になったということに関しましては本当に申しわけないというふうに考えてございますが、平成29年度に繰り越した分があるということで、平成28年度の決算額は８億円も起債額が少なくなっているということもございます。つまり平成28年度と平成29年度を合計して考えますと、予算額でも決算額でも元金償還額以下に起債額を抑えているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　多分ご質問の趣旨なのですが、庁舎整備のあり方、それから県立会津総合病院跡地の利活用の方向性に関しまして、第７次総合計画の観点での取り組みについてということのご質問だろうというふうに捉えて申し上げますと、先ほど副市長から答弁がありましたように、市役所につきましては現在の本庁舎に行政が担う情報や防災、市民サービスの拠点となる行政機能を中心として取り組んでいくと。それから、県立会津総合病院跡地につきましては、このたびの市民の方々からのご提言、それから懇談会からの意見書を整理させていただきますと、やはり子供、子育て、それから芸術、文化、コンベンション機能など、いわゆる総合学習的な機能を全部網羅しているというようなことで、複合的でいつでも利用できるといったような施設が求められているというような観点からの取り組みになろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　ＩＣＴオフィスに係る基本設計の補助事業者に関するご質問だと思います。事業契約書第20条及び第21条におきましては、本件施設の設計は事業者、これはＡｉＹＵＭＵになりますけれども、事業者の責任及び費用負担において行うものとすると規定されておりますが、これは先ほどもご答弁申し上げましたように、官民連携による手法におきましては既に実施されている業務等につきましても事業の一環として行われることを担保するために事業契約書に規定することが基本とされているところでございます。一方で基本設計につきましては、基本協定第８条に基づいて準備行為として代表構成員である八ッ橋設備が業務の発注を行い、成果品である基本設計図書については事業契約書第20条第２項の規定に基づき、市とＡｉＹＵＭＵが協議した結果、業務完了後に代表構成員八ッ橋設備からＡｉＹＵＭＵに引き継ぐこととなったため、基本設計業務は完了まで代表構成員八ッ橋設備が行うこととなったものでありまして、基本設計業務委託料の支払いまで行うという状況になったところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　鈴木　陽議員。
   ◆鈴木陽議員　１回だけ質問で言いますけれども、覚書ではＡｉＹＵＭＵができたらば全ての業務の権利と義務はＡｉＹＵＭＵになると規定している。それを認めたから第20条になっているのです。だから、６月18日に八ッ橋設備が実績報告書を出して、それを受けて市が八ッ橋設備に払うということは発生しないの。権利がないのです、請求権が。そういうことになるでしょう、契約上。それを答えてください。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　再度のご質問でございます。議員がおっしゃっている覚書、これにつきましては平成29年４月12日に八ッ橋設備から株式会社白井設計に基本協定の策定業務の委託契約を締結した際に結ばれた覚書かと存じますが、この中で第３条に本契約締結後、（仮称）株式会社ＡｉＹＵＭＵが設立された場合、甲は（仮称）株式会社ＡｉＹＵＭＵに甲の本契約に関する権利と義務の全てを譲渡するものとするという規定がございます。ここで言う設立された場合という規定があるわけですけれども、これにつきましては設立イコール譲渡の時期ということではなくて、あくまでも時期につきましては当事者同士の合意事項というふうに認識しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行です」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（清川雅史）　議事進行、何でしょう。 ◆鈴木陽議員　さっきから言っていますよね。覚書の第３条では、ＡｉＹＵＭＵが設立された場合、権利と義務を全て譲渡するとなっていると言っていますよね。これを譲渡されたと認めているから、第20条で全ての責任と費用負担はＡｉＹＵＭＵという事業契約書になっているのではないですかと言っているのです。だから、そうなったら権利と義務が全部移っているのに権利がない八ッ橋設備が６月18日に市に請求できますかと、だからそれおかしいのではないですかと言っているのです。そこを時系列的にちゃんと答えてください。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　時系列で申し上げたいと思いますが、今ほども申し上げましたように、この覚書に規定されている設立された場合とありますけれども、設立の時期が権利及び義務の全ての譲渡時期、これと一致するわけではないというふうに認識しております。あくまでも設立された場合ですので、時期については当事者間の合意事項というふうに理解しているところでございます。時系列で申し上げますと、基本設計につきましては基本協定第８条の規定に基づきまして、代表構成員である八ッ橋設備が準備行為として実施したものであります。４月10日に補助金交付申請が提出されまして、４月11日に交付決定を行ったところでありまして、４月12日に基本設計業務を設計企業に委託したという状況でございます。５月12日、新会社のＡｉＹＵＭＵが設立されまして、５月22日に事業契約書を締結したところでございますが、基本設計につきましては事業契約書第20条第２項の規定に基づいて市とＡｉＹＵＭＵにおいて成果品を代表構成員である八ッ橋設備からＡｉＹＵＭＵに引き継ぐことで協議をしたということで、そういった流れの中で基本設計の業務が完了するまで八ッ橋設備が行ったということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（清川雅史）　鈴木　陽議員、議事進行。 ◆鈴木陽議員　今基本設計の業務の成果品を使う権利についてと言われていますけれども、私はだから権利と義務全てだから、権利というのは使う権利ですよね。義務というのは支払い義務です、白井設計との間で。だから、両方移っているでしょうというのに、権利が移っている説明をしてもしようがないのではないですか。特に義務の問題で問題になっているのです。支払い義務の問題で。補助金申請だから。だから、権利が移ったという説明をしてもしようがない。請求権も移っているから、請求権はもうＡｉＹＵＭＵに行っているから、ＡｉＹＵＭＵに払うしかないのではないかとさっきから聞いているわけです。そこに答えなければ意味がないではないですか。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長、質問の内容に不明なところがあれば反問権を行使していただきたいと思います。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　恐れ入りますが、もう一度だけ質問の趣旨を教えていただければと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行です」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（清川雅史）　それでは、今反問権でございますので、議事進行で鈴木　陽議員から再度質問を。できるだけ簡潔にお願いいたします。 ◆鈴木陽議員　もう一度言います。準備行為として白井設計と契約を結んで準備行為を始めたというのはいいでしょう。私が問題にしているのは、覚書で第３条で本契約締結後、（仮称）株式会社ＡｉＹＵＭＵが設立された場合は甲は株式会社ＡｉＹＵＭＵに甲の本契約に関する権利と義務の全てを譲渡するになっているのです。だから、普通権利というのは使う権利です、成果品の。義務というのは支払い義務です。それがＡｉＹＵＭＵができたらば全部ＡｉＹＵＭＵに移るというふうな協定をしていて、それを市が追認したから５月22日に結んだ契約で設計業務の実施ということで第20条で本件施設の設計はこの契約に従い、事業者のＡｉＹＵＭＵの責任と費用負担において行うものとするというふうに規定になったのでしょうということです。だから、設立されたときに使う権利も移っているけれども、支払い義務はＡｉＹＵＭＵに移ってしまっているのです。ところが、６月18日に実績報告書を八ッ橋設備が出して、請求する権利がないのです。その権利はみんなＡｉＹＵＭＵに移っているのに、八ッ橋設備が請求して八ッ橋設備に払ってしまっているからおかしくなっているのではないですかと一貫して聞いているのです。そこの権利が移っているから第20条になっているのです。５月22日だもの。５月10日にはＡｉＹＵＭＵができて、22日に契約を結んでいるのでしょう。６月18日に請求を八ッ橋設備ができるわけがないではないですかと最初から聞いているのです。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　事業契約書における……事業者の責任及び費用において基本設計を行うというふうに規定されているわけでございますが、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたように官民連携による手法におきまして既に実施されている業務、この場合いいますと八ッ橋設備が事前行為として行っている基本設計の策定業務ということになりますけれども、これについても既に事業の一環として行われていることを担保するために事業契約書に規定しているということでございます。覚書に新会社、ＡｉＹＵＭＵが設立された場合というふうに規定されておりますけれども、これも先ほども申し上げましたように、権利、義務の譲渡の時期についてはこの覚書の締結時期といいますか……失礼しました。ＡｉＹＵＭＵの新会社設立の時期と一致するわけではないということでございまして、その時期については八ッ橋設備株式会社と株式会社ＡｉＹＵＭＵの間の協議によるということでございます。 ○副議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　大変申しわけありません。一回休議をさせていただきまして、整理をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（清川雅史）　ここで、暫時休議いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時４４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時５５分） ○副議長（清川雅史）　再開いたします。　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　大変貴重な時間をいただきました。まことにありがとうございます。今ほどの鈴木議員のご質問でございますが、まず覚書の規定につきましてはあくまでもＡｉＹＵＭＵが設立した場合というのは、それがすなわち直ちに八ッ橋設備からＡｉＹＵＭＵに権利義務が譲渡されるということではなくて、その時期についてはあくまでも八ッ橋設備とＡｉＹＵＭＵの協議によって決定するということでございます。その中で基本協定の期間につきましては、基本協定第13条に本協定の期間は本協定締結のときから事業契約が終了する日までとするというふうにありまして、この基本協定に基づいて行われた八ッ橋設備の……基本設計、いわゆる準備行為としての基本設計は有効であるということであります。一方で事業契約書第20条第２項におきまして、事業者は市と適宜協議を行い、当該協議の結果に従って基本設計を実施しなければならないという規定がございまして、この規定に基づいて市とＡｉＹＵＭＵが協議を行った結果、基本設計については八ッ橋設備が全てこの業務を完了するまで行った上でその成果品を引き継ぐということで整理したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　民間とＰＰＰなので、その辺はしっかり市も責任を持って進めていただきたいと思います。あくまでこれは国からの補助金なので、会計検査院の検査も入るということも想定されるので、そこら辺も含めてしっかりと再度整理されて、事務事業に当たっていただきたいし、小さいことの積み重ねが大きいことにつながるわけなので、一切そういうことをおろそかにしないで事務事業を進めていただきたいということを再度重ねて強く指摘しておきたいと思います。　もう一度財政についてだけ再度一言言いたいのですが、財政規律を守るのは当局なので、それはしっかり守っていただきたい。それに基づいて財政、予算編成、財政運営をしていただきたいと思いますし、その結果出された予算なり決算について判断するのは市議会だということで、そこの変更をする必要は全くないというふうに思いますので、その点は指摘したいと思います。　それから最後に、庁舎なのですが、総合福祉センターの機能と危機管理センターの機能をしっかり持つ庁舎としてぜひ整備していただきたいと思います。それによって、市民生活を支える大きな拠点になるというふうに私は考えますので、そこら辺もあわせてしっかり検討していただきたいのですが、その辺について現在の認識があれば示していただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　庁舎のあり方だろうと思いますが、ご質問の内容で庁舎の総合福祉センター、それから危機管理のあり方ということなのですが、この内容につきましては、庁舎の一つの事例の関係につきましては県における北庁舎の整備なんかも参考にさせていただきたいというふうに思っております。そういった意味では、県の新たな北庁舎の整備については危機管理センターを中心、基軸にその１階部分に障がい者を含めた総合福祉センター機能をしているということでございますので、これから市民の総合窓口、サービス関連を含めますと当然に議員がおっしゃったような機能を含めて整備をしていく方向性にあると考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　次に、譲矢　隆議員に質問を許します。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　私は、社会民主党市民連合の一員としてさきに通告しました事項について質問いたします。　初めに、大項目の１つ目であります農業所得向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。９月の一般質問においても農業、特に稲作を取り巻く厳しい実態を取り上げ、直接支払い制度廃止以降も市の基幹産業である農業を担う生産組織や個々の農家を守り、育成する方策について質問してきました。来年度の作付をどうするか、種もみの注文を初め、さまざまな準備が始まっています。しかし、主食用米を初め、米の需給調整措置についてはまだ明確にはなっていません。検討されている産地交付金についても転作を前年より拡大した場合に10アール当たり１万円を交付したい考えのようですが、いずれにせよ農家所得を確保するための方策が求められていることは私たちが共通のものとして認識しなければならないというふうに思います。一方で政府は主食用米の供給減少に合わせ、10アール当たり10万5,000円の補助金を出して家畜の餌になる飼料用米への転換を進めていますが、ことしは夏の長雨や日照不足等による収穫のおくれなど、主食用米、業務用米ともに不足となり、価格が上昇傾向との報道もあります。農林水産省においてもようやく動き始め、今月１日には都道府県の担当者を集めて来年度以降の米政策を議論し、国としては各県への生産数量を配分はしないが、作付面積を市町村レベルで集約して示す方針を明らかにしました。福島県の担当者からは、各県の取り組みでは全体需給の調整は困難なので国が関与してほしい、あるいは転作時の交付金などは必要額を予算化してほしいといった意見が出たとのことですが、多くの県では国の需給見通しを参考に今月中には生産数量目標にかわる目安を策定する見通しとなっています。いずれにせよ、生産者にとって主食用米の需給を見きわめ、安定した価格を保つには生産から販売、そして消費までを総合的に把握し、正しい情報を発信する仕組みが求められていることは間違いありません。　米をめぐるこのような状況の中、市として力を入れなければならないのはアグリわかまつ活性化プラン21に示されているように、消費者ニーズに対応した園芸作物等の生産を推進することにより農業生産の増加につなげることであります。それがひいては農家の所得を引き上げることになるからです。そこで質問いたしますが、振興作物の重点的生産拡大がどのように進んでいるのか、目標とする収量を上げるためのこれまでの施策をどう評価しているかお聞かせください。　次に、喜多方市では農家の複合経営支援策として収益性の高い園芸作物栽培用簡易養液設備42棟分の資材購入費を補助する考えを示しました。園芸作物を取り組む農家にとってネックとなっている初期投資に対する野心的提案であり、大いに評価したいと思います。本市においても既に取り組んでいるスマートアグリ実証事業を実証の段階にとどめるのではなく、事業そのものを格上げし、本格的に広める時期に来ているのではないかと考えますが、認識をお示しください。　次に、農業を健康づくりに生かす新たな取り組みについて伺います。運動療法や自然療法が健康にいい影響を与えることはさまざまな研究や実績により報告があります。近年農作業にも認知症や要介護者の改善に有効なことがさまざまな研究により明らかとなってきました。農林水産省においても農作業と健康について調査研究がされており、生産基盤の強化とともに産業としての高付加価値を図っていくための課題としています。高付加価値の一つとして、農作業の持つ精神及び肉体面への効果は農業者率が高いほど老人医療費が低くなることも知られており、健康維持に果たす役割が期待されています。私は、この機会に農家が設置する市民農園の積極的活用をしていくべきと考え、以下の質問をさせていただきます。市民農園のニーズの高まりは以前ほどではなくなっているとは思いますが、全国的に見れば高齢化や担い手不足により発生している耕作放棄地を再生し、市民農園に再生させる試みも見られます。現在市が運営する市民農園は大戸町南原にあり、都市部の住民が利用するには不便な場所にありますが、その実態と今後の活用方針をお聞かせください。　また、市内には介護施設等が多数あり、利用者数も増加傾向にあります。農家がみずから開設する市民農園は農家が抱える高齢化や労働力不足が解消でき、農業と医療、福祉分野等の間に新たな連携が生まれ、従来なかった視点での新たな収入が見込まれることや地域の活性化と健康増進の双方が達成される可能性があると考えますが、認識をお示しください。　また、市が農家と医療、さらには介護事業所等の調整をすることでよりスピード感のある事業展開となるのではないかと考えますが、認識をお示しください。　次に、農業と医療、介護を融合させ、健康を軸にした特色あるまちづくりを展開することで都市と農村の新たな交流人口の増加にも寄与すると考えますが、認識をお示しください。　大項目の２つ目は、環境政策の推進についてであります。先月９日、世界の環境保護団体で構成する気候行動ネットワークが地球温暖化対策の前進を妨げている国を指す、化石賞に日本及び先進国をそれぞれ選び、ドイツ・ボンの気候変動枠組み条約第23回締約国会議、いわゆるＣＯＰ23の会場で発表され、日本は先進国の中にも含まれるため、不名誉な化石賞のダブル受賞となったと報じられました。日本が単独で選ばれた理由は、先月トランプ大統領が来日した際、アメリカと協力して石炭火力発電所と原発の建設を世界に広げることに合意したためで、東南アジアなどでの建設に多額の融資をしている上、国内でも多くの建設計画を抱えており、批判されています。また、原発についても発電量を調整するのに石炭火力発電を使うため、温室効果ガス排出削減に役立たないからとしています。今回の化石賞受賞は、主要排出国という立場と締約国としての姿勢に対する世界の厳しい見方があらわれたものと認識させられます。第23回締約国会議に先立つ６月１日、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、世界に大きな衝撃を与えました。パリ協定は、2015年12月に採択され、約200を超える国と地域が参加しており、ことし８月時点で日本を含む159カ国と地域が批准しています。今世紀末には、温室効果ガス排出をゼロに抑えるという大きな目標に向かって世界各国がそれぞれの削減に向けた計画を来年までに策定し、2020年以降実施していくことになっています。今回の会議では、各国が2020年までに現在の取り組みをさらに強化し、パリ協定を実施するための詳細なルールづくりが課題となっていますが、このルールづくりは2018年中に完了することとなっています。近年世界各国で連続して起こっている大雪や大寒波、また豪雨災害や超大型台風の発生、高波による被害は多くの被災者を生み出し、復旧や復興に莫大な国家予算がつぎ込まれています。地球温暖化対策は、世界的に早急に取り組むべき重要課題と言えます。地球温暖化に対する取り組みは今後数十年、数世代にわたります。地球環境の仕組みはどうなっているのか、なぜ循環型社会が必要なのかといった科学的知識を子供たちに教えていく必要もあります。　一方、世界の再生エネルギー発電量は2006年以降10年余りで２倍に拡大してきました。福島県は、大震災と原発事故の教訓を踏まえ、2040年ごろには県内エネルギー需要の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出すことを目標に再生可能エネルギーの導入拡大を進めることとしました。具体的には福島県地球温暖化対策等推進基金の創設、ことし３月に改定された福島県地球温暖化対策推進計画における温室効果ガス排出削減目標の設定などに基づいて、具体的に取り組みが進められています。私は、この間市が目標としてきた環境政策によってどのような効果があり、平成27年度の環境基本計画に結びついたのか理解を深めるとともに、暮らしの安全や持続可能な社会に向けた施策がどのように推進され、実行されてきたのか、幾つかの質問をさせていただきます。　初めに、環境先進都市を標榜し、平成12年度に取得したＩＳＯ14001の認証を更新しなくなって６年が経過しますが、内外に対する発信力は維持できているのかお示しください。近年ＩＳＯ取得自治体は減少しているとはいえ、やはりそのブランドに対する評価は低くはないと考えますので、環境先進都市とはどのようなものと捉えているのかもあわせて市の考えをお聞かせください。　次に、平成26年度に策定された第２期環境基本計画について伺います。本計画を策定するに当たっては、会津若松市環境審議会に諮問し、４点にわたる附帯意見とともに答申がありました。附帯意見には、より市民にわかりやすく伝えるために概要版の作成などの要望がありましたが、どのような認識を持ち取り組んでこられたのかお聞かせください。　次に、環境マネジメントシステムの取り組みの現状と今後の推進策についてお伺いします。現在市内全ての小中学校において市独自の学校版環境マネジメントシステムの認証を授与しながら環境教育にも役立てています。また、事業所に対しては会津若松エコ事業所の認証並びに登録により環境問題に取り組むための啓発を行っています。市は、事業所や団体などに対して毎年会津若松環境大賞を授与してきましたが、受賞された事業所が会津若松エコ事業所として登録されていない事例があるのは大変残念だと感じています。なぜエコ事業所登録をしないのか、認識をお示しください。また、事業所が今後も積極的に二酸化炭素排出削減に取り組んでいただくためにも、会津若松エコ事業所登録推進を図るにはさらなるメリット策を講じるべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、市では平成18年度より５年ごとに地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）（以下計画という）を策定しています。ＩＳＯ14001を返上した平成23年度には第２期計画、そして平成28年度には第３期計画に沿って市役所全体としての二酸化炭素排出量削減目標達成に向けた取り組みを推進しているところですが、これまでの実績をどのように評価しているのかお示しいただくとともに、削減目標を実現するための具体策をお示しください。　最後の質問になりますが、2016年４月から電力の小売自由化が実施され、既存の電力会社以外のいわゆる新電力と契約できるようになりました。ことし９月現在で既存電力会社と新電力、合わせて418事業所となっているようです。本市においても木質バイオマスにより発電された電力をいわゆる新電力から一部施設において購入契約しているようですが、県の進める再生可能エネルギー施策を後押しし、国に対しても原発に頼らないエネルギー政策転換を促すための一助となると期待しています。今後市として自然エネルギー由来の電力購入を積極的に進める考えはあるのか、認識をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　譲矢　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、環境政策のうち環境先進都市としての取り組み、発信についてであります。本市では、ＩＳＯ14001の外部認証を受けないこととした後も引き続き当該規格に準じ、より実践的かつ効果的な独自のマネジメントシステムを構築し、環境への負荷低減や環境保全の取り組みについて改善を図りながら推進してきたところであります。また、市域全体としては第２期環境基本計画に基づき、猪苗代湖の水環境保全や再生可能エネルギーの推進、省エネルギー活動の普及啓発等の各種事業を実施しております。これらの取り組みは、市の内外を問わず、広報紙やホームページ、環境啓発イベント等を通じ、ＩＳＯ取得時と同様に広く発信できているものと考えております。また、環境先進都市についてでありますが、第７次総合計画においては人と豊かな自然との共生を実現するため、省エネルギーや再生可能エネルギーが普及し、資源循環型のライフスタイルが根づく環境への負荷が少ないまち、市民一人一人が環境保全、美化意識を持ち、豊かな自然に囲まれたきれいで快適な生活環境が整ったまちを目指す姿として位置づけております。こうした観点から、さまざまな環境情勢の変化や課題に対応しながら、各種環境施策に取り組むことにより、自然環境と事業活動や日常生活とが調和した持続可能な地域社会、すなわち環境先進都市を目指してまいります。　次に、環境審議会答申の附帯意見への取り組みについてであります。第２期環境基本計画を審議いただいた環境審議会からは、答申の際計画の浸透、市民、事業者における取り組みの推進、スマートなまちの推進、目標達成状況の共有化の４点を附帯意見としていただきました。これを受けて、これまで当該計画概要版の全戸配布と概要版への市民及び事業者向けチェックシートの掲載、家庭、学校、事業所版環境マネジメントシステムの推進などに取り組んでまいりました。また、その結果や実績を共有するため、当該計画の実績報告と位置づけている「会津若松市の環境」を毎年発行し、市政だよりやホームページ、出前講座等を活用して公表するなど、附帯意見を尊重した取り組みを推進してまいりました。今後におきましても各種環境施策を効果的に推進し、当該計画がより実効性のあるものとなるよう継続的に取り組んでまいります。　次に、環境大賞受賞事業所がエコ事業所に登録されていない理由と登録のメリットについてであります。環境大賞は、大賞のほかエネルギーやリサイクルなど５つの賞を設けており、例えば地域の清掃活動など１つの分野の取り組みであっても長年継続され、功績が顕著で他の模範となるような場合には選考の対象となります。これに対し、会津若松エコ事業所は環境に優しい取り組みとして設定している23項目のうち10項目以上に取り組んでいる事業者を審査の上認定する事業であります。この事業の目的は、事業所における環境保全活動のきっかけづくりとして実施しているものでありますが、環境大賞と比較すると広範囲な取り組みが求められることから、登録に至らない例もあるものと考えております。地球温暖化対策や自然環境の保全を推進していくためには、事業所の積極的な取り組みも重要であることから、より多くの事業所に登録いただけるよう、市政だよりを初めとするさまざまな媒体を活用して広報するほか、事業所の意見等を参考にしながら登録による新たなメリットの創出について検討してまいります。　次に、環境マネジメントシステムの評価と総括についてであります。これまで地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）を策定し、再生可能エネルギーを用いた設備の導入や設備の省エネルギー等に取り組んでまいりましたが、東日本大震災の影響で電気使用に係る排出計数が増加したことなどにより、結果として第２期計画では二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量の削減目標の達成には至らなかったところであります。第３期計画では、平成26年度を基準とし、年平均で１％ずつ削減することにより、平成32年度までに５％の削減を目指しているところであります。平成28年度の実績では、施設の廃止や電気自動車の導入による各種エネルギー使用量の減少等により、基準年度比で１％の減となり、目標を達成する見込みとなっております。削減目標を実現するための具体策につきましては、計画に掲げているようにエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく管理標準を基本とし、再生可能エネルギーを用いた設備導入の検討、高効率機器や電気自動車、低燃費車への更新等により重点的に取り組んでまいります。また、いわゆる新電力との電力需給契約につきましては、電力自由化により料金削減の面、さらに太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用による環境配慮の両面からの選択の幅が広がったものと認識しており、一部施設においては新電力から電力を購入しているところであります。今後につきましても、新電力を含めた小売電気事業者の多様なプランを比較しながら検討してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　お答えいたします。　施設園芸作物の振興支援についてであります。施設園芸作物の支援につきましては、アグリわかまつ活性化プラン21においてトマト、アスパラガスなどの野菜やトルコギキョウなどの花卉等を振興作物として位置づけ、国、県の補助事業の活用や市独自の取り組みである戦略的農業経営確立支援事業による施設導入の支援に加え、ＩＣＴによる養液土耕栽培設備導入の支援などにより生産拡大を進めてきたところであります。このような取り組みにより、野菜の振興作物においては戦略的農業経営確立支援事業の実施前に当たる平成26年度と平成28年度の生産実績を比較すると、生産量で約122トン増加し、販売額で約6,000万円増加しております。　次に、スマートアグリ実証事業の格上げについてであります。平成27年度から導入したＩＣＴによる養液土耕栽培設備による効果につきましては、導入した農家からの生産実績報告について市と県、ＪＡなどで組織する生産実績検討会において毎年検証を行っております。これまでの実績値の平均として販売額が約13％増加しており、重要成果指標ＫＰＩとして掲げた３％の増加目標を大きく上回っておりますので、今年度より市の補助事業として設備導入の支援を広く推進しているところであります。今後におきましても導入による効果を周知しながら、さらなる普及拡大に努めてまいります。　次に、市民農園の利用実態と今後の活用方針についてであります。大戸町南原地区にある市民農園につきましては、市民の皆様がみずから農作業の体験を通して日々の生活の中で潤いを享受し、農業に対する理解を深めていただくことを目的として平成元年に開設したものであり、今年度は約100区画の貸し出しに対して利用者が99名、貸し出し区画が92区画となっております。また、利用者の半数近くが５年以上の継続利用者となっており、毎年市民農園での農作業を楽しみにされている方も多いことから、今後とも農作業を体験できる場を提供するとともに、引き続き利用環境の向上に取り組んでまいります。　次に、市民農園と医療、福祉分野の連携による健康増進等の可能性についてであります。農家が主体となって市民の方々に農地を貸し出すふれあい農園につきましては、市街地近郊での農作業体験を望む声に応えるため、平成11年度から開設されたものであり、利用者と農家が直接契約を取り交わし、使用料を支払う形で運営されております。現在５カ所で開設されており、自然の中での農作業を通した利用者の身体活動の推進及び心のリフレッシュや生きがいづくりに貢献しているものと認識しております。また、多様な方々に農作業を通じて農業への理解を深めていただくとともに、農家の収入確保に寄与するものと考えております。　次に、農家と医療、介護事業所等の調整についてであります。現在ふれあい農園について市政だよりやホームページで広く市民の皆様に利用募集の案内を行っておりますが、今後はこれらの利用募集に加え、医療、介護事業者等にも情報提供することでふれあい農園の利用促進を図ってまいります。　次に、健康を軸としたまちづくりによる新たな交流人口の増加についてであります。ふれあい農園は、農業者による栽培指導などを通じて利用者との交流が図られる場でもあり、農作業を通じた健康づくりを目指す利用者がふえることにより、農家と利用者との新たな交流の増加が見込まれることから、より多くの方々の利用が促進されるよう周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　スマートアグリ、養液土耕栽培についてお伺いしたいと思います。　実績報告なども出されて、収量もアップしているということなので、すごく私も期待はしているのですが、養液土耕を希望する、そういう農家というのは今現在でどれぐらいいるというふうに把握されているのでしょうか。園芸作物これから伸ばしていかなければならないということであれば、その辺もちょっとお伺いしたいと思うのですが、よろしいですか。 ○副議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　現在まで、平成27年度から実証事業を始めまして、９つの経営体で50近くのハウスで行われているというようなことでございますが、これにつきましては認定農業者あるいは認定新規就農者に対して、全員に対しまして募集の案内を差し上げているところでございます。これのほかにＪＡにも情報提供しているということで、この後募集の状況を取りまとめをしていくというような状況でございます。 ○副議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　認定農業者というか、経営体は400もあるということなので、相当な募集が出てくることが予想されるし、会津若松市が農業を基幹産業とする市としてしっかりと取り組んでいただければ非常にありがたいなというふうに思っております。実は健康の部分、医療と介護の部分と農業というのをちょっと考えてみたのは、厚生労働省のほうで要介護度を低くすることによってその事業所に対して一定程度の支援をしていこうではないかというような動きも一部見られたわけです。その中で少なくとも老人医療費を低減させたりするという実績がもう既にあるということであれば、これは健康福祉部になるのかと思うのですが、そういう事業所が積極的に農業にかかわっていくというような考え方、それに情報提供をしていくということは可能だというふうに思うのですけれども、ひとり農政部だけで考えても、旗振ってもなかなか進まないと思うので、ぜひ連携していただきたいと思うのですが、その辺の連携の考え方あるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　アグリわかまつ活性化プラン21が策定される際に農政審議会のほうから商工観光、教育、医療、福祉分野など、さまざまな分野との連携を図るべきだというような附帯意見もいただいております。そうした中で農政課としてはこれまでの実績といたしまして、福祉分野との連携というのはこれまでもありましたし、今後も予定もしているということでございます。庁内で情報については情報の共有、連携をしながら関連事業所等への情報提供について連携しながら行っていきたいと。例えば市民農園の利用の希望があった際には、開設農家のご紹介と農政部門としても協力していきたいというふうに考えております。 ○副議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　確かに会津若松市食料・農業・農村基本計画についての答申の中で農業分野における関係機関、団体との連携はもとより、観光、商工、教育、医療、福祉分野など、他分野との連携を図りながら効果的な施策を展開することということで、十分留意することを切望するというふうにあるので、ぜひ連携をしていただければありがたいなというふうに思います。　あと、二酸化炭素排出削減に向けた市の独自のマネジメントなのですが、先日副市長のほうからペレットストーブの導入もやってきたよというような話がありました。ペレットストーブの導入は意外と私の認識としては余り進んでいないように思うのですが、今幾つの施設に入っていて、今後導入する計画等あるのかお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（清川雅史）　譲矢　隆議員、基本的に数については再質問ではしないというのが原則になっておりますので、現状ということでよろしいでしょうか。　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　ペレットストーブの数という……ペレットストーブが導入されている状況といういうことでお答えしたいと思いますが、会津若松市内にペレットストーブが設置されているのは、平成18年度から平成28年度までの間に127台市内には設置をされているということでございまして、そのうち市が持っている45施設にペレットストーブが導入されているという状況でございます。 ○副議長（清川雅史）　譲矢　隆議員、５回目です。 ◆譲矢隆議員　何でペレットストーブというふうに聞いたのかというと、実は森林資源の活用ということからすれば、出口の政策としてやっぱり必要なのかなというふうに思ったので、そこに至りました。　あと、養液土耕、これどういう作物が一番適しているというか、要望があるというふうに考えますか。喜多方市では、今回キュウリを全面的にやっていくということだったのですが、若松の振興作物の中で里芋なんていう話も大分出たのですが、一番進めようとするそれというのは目標なんかはあるのでしょうか。 ○副議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　恐らく要望と、それから私どもが目標として掲げているアグリわかまつ活性化プラン21の振興作物にそうずれはないというふうに認識しておりますが、園芸作物としましてはハウス栽培で収量がふえるような作物といたしましては、やはりトマト、アスパラガス、キュウリ、イチゴあるいは花のトルコギキョウというようなことで、これが一番私どもも重点品目として位置づけているということで、今後もこの重点品目を継続して振興したいというふうに、これによって会津若松市の園芸振興を牽引していくというような取り組みを続けていきたいというふうに考えております。 ○副議長（清川雅史）　次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。　小倉孝太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員　私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問いたします。　では、大項目の１点目といたしまして、スマートシティ会津若松の具体化についてお聞きいたします。まず初めに、インバウンド対策とブロードバンド整備であります。本市では、平成29年度より第７次総合計画が実施されましたが、その計画が掲げるまちづくりのビジョンを実現するためのコンセプトのテーマの一つとして「つなぎ続くまちへ」が掲げられ、その視点としてスマートシティ会津若松があります。スマートシティについては、たびたび一般質問でも取り上げられてきましたし、今回の代表質問における答弁の中でもスマートシティとはまちのシステムが変わる取り組みの総称のことであり、地方再生のための総合戦略であるということが示されました。本市では、少子高齢化とともに平成７年の13万7,065人をピークに、平成17年以降は毎年約1,000人の人口減少が続いており、将来にわたって安心して暮らすことのできるまち、魅力的で活力のあるまちをつくるためにはＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用して生活にかかわる社会資本などを効率的に運営していくというスマートシティの考え方が必要不可欠であり、そこから５つの基本戦略を核とした会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してきました。このような取り組みをしていく中で、情報いわゆるデータの重要性がますます増していき、新たなサービスとして会津若松プラスであったり、「あいべあ」であったり、データフォーシチズンなどが創出されて普及してきた経緯にあります。　そこでお尋ねいたします。これらの取り組みをしていく一方で多種多様なビッグデータを分析する上での会津大学との連携であったり、地域の情報化を進める上での情報格差の解消、そして情報やデータを管理活用する能力である情報リテラシーの向上などといった課題も残されており、多くの市民がＩＣＴの利便性を享受しているとはまだまだ言えない状況であると思われますが、認識をお示しください。　また、本市は今までの第５次会津若松市地域情報化基本計画において鶴ケ城や会津町方伝承館などの観光施設や防災拠点施設７カ所と会津若松駅から鶴ケ城までの主要動線の20カ所に無線ワイファイサービスを提供してきました。一方でＡＤＳＬ回線は整備されているものの、超高速ブロードバンドである光回線がいまだ整備されていない空白地域がありますが、このことに対する認識をお伺いいたします。　ＡＤＳＬ回線とは、いわゆる非対称デジタル加入者線のことであり、一般のアナログ電話回線でツイストペアケーブル通信線路を使用することでアップリンク、いわゆる受信である上りとダウンリンク、いわゆる送信である下りの速度が非対称になる高速デジタル有線通信技術並びに電気通信役務のことであります。しかし、この回線の場合、通信線路の喪失が起こりやすく、インターネットを接続する場所から基地局が遠ければ遠いほど通信速度が遅くなってしまいます。しかし、光回線の場合には光ファイバー専用回線を使用するために通信速度は距離や外的要因に影響を受けないことから、動画配信などを多く利用したいと考えている現在のユーザーが必要としているのは光回線のほうであると考えられます。　そこで、お尋ねいたします。平成29年度の行政評価における施策の最終評価でも超高速ブロードバンドを含む情報通信基盤は現代において欠かすことのできない社会インフラであり、地域格差の解消に向けた検討を進めていくと明記されています。しかし、その整備を利益重視の民間企業だけに任せておくと地域格差はいつまでも解消できないと考えられます。地域の情報化を進めるためには、多くの市民が日々進歩する技術等を身近に感じることのできる機会を創出することが喫緊の課題であり、そのためには超高速ブロードバンドの整備に対して行政が支援をしていく必要があると考えますが、見解をお示しください。　また、超高速ブロードバンドの整備は、まずは光回線を一番必要としている地域住民のために行われるべきものではありますが、一方で外国人を中心とする観光客も同様に光回線を必要としています。なぜなら今はインスタグラムなどのソーシャル・ネットワーク・サービス、いわゆる社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスが普及し、誰もが情報発信者であるからであります。今現在旅行者が旅行先に決める際に重要なのは、速度の速いフリーワイファイ環境があるかどうかであり、それがなければ旅行先の選択肢から外されてしまうのが実情になってきました。会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも観光による地域連携と交流促進を柱の一つに掲げており、今後日光方面からのインバウンドを軸に訪日外国人の誘客が大いに期待されるところであります。そこで、まだ光回線が整備されておらず、観光の中心の一つでもある芦ノ牧温泉を有していて、市の南の玄関口でもある大戸地区をブロードバンド整備モデル地区として整備していくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、テレビを活用した生活支援システムとブロードバンド整備であります。平成29年10月より湊地区の一部でＩＣＴを活用した中山間地域づくり事業としてテレビを活用した生活支援システム、みなとチャンネルの実証事業が始まりました。これによりテレビから地域防災情報、地域や市役所からのお知らせ、デマンド型乗り合い自動車みなとバスの予約や運行状況の確認、そしてさまざまなエンターテインメントアプリなどを利用することができ、地域住民の生活はより便利になると考えられますが、この事業によって解決に至る中山間地域の課題とはどのようなものか、具体的にお答えください。　本市では、同じ市内といってもそれぞれの地区でさまざまな特徴があり、多種多様な課題が存在しています。一方で行政サービスには限界があり、今後は地域の課題は地域住民によって解決していくことが求められていきます。その際に今回の湊地区地域活性化協議会のような組織があることで、市としても実証実験などの協力体制がとりやすいと考えますが、認識をお示しください。　また、今後各地区に地域活性化協議会のような組織をつくる場合は市が主導していくのか、それとも地域からの組織づくりが先行されるべきであるのか、市としてのかかわりはどこまでであると考えているのか、見解を伺います。　次に、大項目の２点目といたしまして、教育行政についてお聞きいたします。まず初めに、教育長の２年間の総括と今後の方針であります。現教育長は、平成27年11月１日に就任し、前教育長から未来を見据えた学校のあり方の検討と生き生きと輝く人づくりに取り組むことを引き継ぎました。それを踏まえて、未来を担う子供たちを育てるための具体的な施策として、子供たちにとって安全で安心して学習に取り組める教育環境の創造、ならぬことはならぬを基盤とした人として大切な心の教育の充実、個々の持つ夢の実現のために必要な基盤となるしっかりとした学力の定着の３点について過去の一般質問において答弁されていますが、就任から２年が経過した現在、改めてどのように総括されているのかお伺いいたします。　また、会津若松市教育行政推進プランでは、本市の教育スローガンとして「憧れ・学び・誇り～凛としたあいづっこの育成～」を掲げていますが、教育長の任期があと１年となる中で、現時点において最優先に取り組まなければならないことは何であるのか、そのための今後の方針はどのようなものであるのかお答えください。　次に、学習環境の充実についてであります。国会で改正学校教育法が成立したことに伴って、平成28年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることになり、市区町村教育委員会などの判断で既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになりました。それを受けて、来春郡山市において県内初の義務教育学校が開校することになりました。義務教育学校とは、独自の教員免許や学習指導要領は設けず、小中学校の教員免許や学習指導要領を活用することで義務教育の小学６年間と中学３年間を一貫したカリキュラムで行うもので、学年のくくりは今までの６・３とは異なる４・３・２などもあります。９年間の義務教育期間を一体化させることによって、弾力的で特色のあるカリキュラムといった柔軟な学習指導が可能となり、中学進学後に不登校がふえるといったいわゆる中１ギャップの解消にも効果的であると期待されています。本市でも少子化が進行する中、未来を見据えた学校のあり方を検討するに当たり、小中一貫教育である義務教育学校の設置もその俎上にのせていくべきだと考えますが、見解をお示しください。　また、平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、全ての地方公共団体に夜間中学等の就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。夜間中学とは、公立の中学校の夜間学級のことで、さまざまな年齢、国籍の生徒が中学校の卒業を目指して学ぶ場所であり、さらに不登校などの理由で十分に学校に通えなかった場合でも申し込むことができるようになっています。一般のボランティアの方などが行う民間の学習施設で対応できるという声もありますが、教育機会の確保のためにも会津地域における公立の夜間中学が必要だと考えますが、市の認識をお伺いいたします。　最後に、電子黒板に関連して２点お伺いいたします。先日謹教小学校において電子黒板を使った公開授業が行われました。生き生きしながら授業に取り組む児童の姿を見て、これもスマートシティの取り組みの一つであり、教育の現場におけるＩＣＴ機器の活用が学力向上につながっていくことを実感いたしました。だからこそ、その十分な活用のためにもソフトウエアの充実が必要であると考えます。現在デジタル教科書として配備されているものは、小学校の５、６年生で算数のみ、中学校では英語及び数学にとどまっています。もちろんインターネットにつないだり、個別の画像を取り込んで学習に活用している実践例も聞き及んではおりますが、授業の基本は教科書であると考えます。当然ながら今後ほかの教科のデジタル教科書などが配備されていくものと考えますが、どのようにソフトウエアの充実を進めていこうと考えているのかお答えください。　また、児童・生徒のより確かな学力向上の基礎づくりを進めるためにも電子黒板に対する教員のスキル向上が必要不可欠であると考えますが、全ての教員がデジタル機器に対して抵抗がないとは言い切れないと思われます。したがって、電子黒板の操作方法及び授業での効果的な使用方法などの教員の研修制度などを充実すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉孝太郎議員のご質問にお答えいたします。　初めに、ＩＣＴの利便性の享受についてであります。平成28年度に実施した地域情報化基本計画策定における市民アンケートでは、ＩＣＴを活用したサービスの認知度が低いことや情報格差に不安を持つ意見が寄せられたことから、サービスの認知度向上や市民の情報リテラシー向上を図る取り組みが必要であると認識したところであります。そのため、「あいべあ」や会津若松プラス等の使い方を通してＩＣＴを体験し、市のサービスを知る機会として初心者向けタブレット教室を開催するなど、多くの市民の皆様がＩＣＴの利便性を享受できるよう、今後も取り組みを継続してまいります。　次に、光回線の未整備地域についてであります。これまで市内全域で常時インターネットに接続できるブロードバンド環境の整備を目指し、特に民間での整備が進まない大戸地区、湊地区、河東地区の一部については市も支援しながら民間事業者によるＡＤＳＬ方式での環境整備を行った経緯があり、現在もサービスが継続して提供されているところであります。しかしながら、最近では動画の視聴などより高速な通信環境が求められており、市が開催した通信環境整備に係る地区の意見交換会等においても現行の環境で満足している方だけでなく、通信速度が遅く不便に感じている方の声もあったところであります。また、同じ地域内でもインターネットの利用環境に違いがあることを把握しており、より高速な通信環境整備の必要性を認識しているところであります。　次に、超高速ブロードバンド整備に向けた支援についてであります。光回線などの通信環境を長期に安定したサービスとして維持するためには採算性を踏まえ、民間事業者により整備されることが望ましいと考えているところであります。その際、整備に伴う設備投資やサービスを維持するための利用者の確保が課題であることから、整備の実現に向けて地域の方々や民間事業者との話し合いを継続し、市としてよりよい支援のあり方を見出してまいりたいと考えております。　次に、大戸地区のブロードバンド整備についてであります。現在大戸地区でＡＤＳＬサービスを提供している民間事業者が芦ノ牧温泉のホテル、旅館等に対し光回線によるインターネット環境の整備を進めていると伺っており、温泉街での高速なブロードバンド環境の整備がインバウンド観光などの追い風になることを期待しているところであります。このような民間事業者の主体的な整備を促すとともに、大戸地区を含めた未整備地域の一体的な整備が促進されるよう取り組みを進めてまいります。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えいたします。　ＩＣＴ活用中山間地域づくり事業により解決に至る課題についてであります。本事業は、各家庭のテレビに情報端末を接続し、行政情報や地区内のお知らせ、防災情報などをリアルタイムに取得できるなど、テレビを通してのインターネットサービス利用という面で情報格差の解消につながっていくことが期待されるところであります。また、移動手段に困難を来す方々においては、地域の情報を身近に取得でき、テレビを通して地域内交通のみなとバスの予約ができる仕組みが整備されることにより、地域の課題である移動手段の確保が図られ、情報及び移動による交流が促進されていくものと考えております。　次に、地域づくり活動組織の存在による協力体制についてであります。湊地区地域活性化協議会の協力のもとに地域の考えなどに合わせたシステムづくりや事業説明会への立ち会い、住民案の協力など、地域とのつなぎ役を担っていただいております。また、生活支援システムを活用した地域への情報発信や地域内交通の運営をも当協議会が担っており、このように事業の継続性などといった課題について主体的に解決していく自主性のある地域の活動組織は地域の暮らしを支える大切な役割を担っているものと考えております。　次に、各地区での組織づくりについてであります。現在本市では、湊地区地域活性化協議会のほかに北会津、河東地区の両地域づくり委員会、門田地区の門田地区各種団体連絡協議会が地域の特徴や実情に応じた形で住民主体のまちづくり活動を実践しているところであります。他の地区での組織づくりについては、地域の自主性が尊重されるところでありますが、さきに掲げた４つの団体の取り組み事例などを通して地域住民みずからが主体となり、持続的に地域活動を実践していく組織ができるよう、セミナーの開催や市民協働推進指針に基づく提案型の支援などにより働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○副議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　教育長就任２年間の総括についてであります。私は、教育長就任に際し学校教育における具体的な施策として安全、安心な教育環境の創造、豊かな心の醸成、将来を見据えた学力の向上の３点を掲げ、本市の次代を担う子供たちの育成に取り組んできたところであります。１点目の安全、安心な教育環境の創造につきましては、学校施設の耐震化や校舎の改築、保健室へのエアコン設置、トイレの洋式化など、教育環境の整備を進めてきたところであります。２点目の豊かな心の醸成につきましては、道徳教育の教科化に向けてあいづっこ宣言を基盤とした規範意識に重点を置きながら、学校の教育活動全体を通して各場面に応じた指導を行い、あいづっこ宣言のさらなる周知と実践を図ってまいりました。３点目の将来を見据えた学力の向上につきましては、昨年度策定いたしましたあいづっこ学力向上推進計画に基づき、特に力を入れて取り組んできたところであります。具体的には教師の指導力向上を図るため、先進地の視察研修や全教員を対象とした教育講演会の開催、学びの集団づくりを目的とした調査の実施、読解力や表現力の向上を図るため、学校図書館支援員の配置や新聞を教材として活用するＮＩＥの導入、グローバル教育の推進を目的としたＩＣＴ機器の活用等に努めてきたところであります。また、昨年度市の第７次総合計画のスタートに合わせて、本市のこれからの教育行政の方向性を示す教育振興基本計画を策定し、本市教育の基本目標である未来につなぐ人づくりの実現に向けてこれまでの取り組みの成果を明らかにするとともに検証を行い、これからの教育行政に生かしてまいりたいと考えております。　次に、今後の方針についてであります。現時点において最優先に取り組まなければならないことは、児童・生徒の基礎学力の向上であり、その基盤となる教員の指導力向上に重点的に取り組み、あいづっこ学力向上推進計画の着実な遂行に努めてまいります。児童・生徒一人一人が学ぶ喜びや楽しさを実感し、主体的に学習に取り組むことによってさまざまな知識や技能を身につけ、思考力、判断力、表現力等を活用し、課題を解決しながら自分の夢や希望をかなえることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、小中一貫教育である義務教育学校の設置についてであります。義務教育学校は、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して行うことを目的としており、１人の校長のもと義務教育９年間の学校教育目標を設定し、系統性を確保した教育課程を編成し、実施する制度であります。義務教育学校の設置につきましては、県内に開校する義務教育学校を初めとして、先進自治体における小中一貫教育の成果や課題について情報を収集しながら、本市における児童・生徒数の推移など、地域の実情に照らし合わせてよりよい学びの場を提供できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、夜間中学の認識についてであります。夜間中学は、さまざまな理由により義務教育を終了できなかった方や不登校のためにほとんど学校に通えなかった方で中学校で学び直す希望のある方、また不登校となっている学齢生徒など、多様な生徒の受け入れを行い、教育の機会を確保する重要な取り組みであると認識しております。夜間中学の設置につきましては、平成27年度から県教育委員会において検討委員会を設け、ニーズ調査を行うなど、県の指導による検討が重ねられているところであり、本市も検討委員会に委員として参画をし、市政だよりにおいて夜間中学のニーズ記事を掲載するなどの取り組みを進めてきたところであります。これまでのニーズ調査において要望等は寄せられていないところではありますが、今後も県と連携しながら夜間中学のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、ソフトウエアの充実についてであります。ＩＣＴ機器を活用し、学力向上につなげるためには、機器の導入に加え、それらを有効に活用するためのデジタル教材等のソフトウエアを充実させることが重要であると認識しております。現在小学校においては５学年と６学年に算数の指導者用デジタル教科書を、中学校においては全学年に英語と数学の指導者用デジタル教科書を導入し、各学校において積極的な活用が図られているところであります。今後もデジタル教科書の継続的な整備に加え、学校のニーズを踏まえたソフトウエアの充実に努めてまいります。　次に、研修制度の充実についてであります。電子黒板等の操作方法の研修につきましては、８月上旬に延べ４回開催し、操作方法に加え、デジタル教科書の活用についての全体研修会を開催したところであります。９月以降におきましては、ＩＣＴ教育支援事業としてＩＣＴ支援員を派遣し、機器の操作や効果的な活用方法の個別研修を行うなど、学校の要望に沿った対応を図っているところであります。今後もＩＣＴ機器の効果的な活用が図られるよう、支援の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　ご答弁いただきました。それでは、幾つかお聞きしたいので、まずはスマートシティについてお尋ねしたいと思います。　先ほどもスマートアグリの話であったり、午前中ＩｏＴヘルスケアについていろんなところで話題に上っております。このパンフレットなんかを見てもたくさんの事業をやられている中で本当に我々の身近になってきたな、会津若松プラスもそうですし、あいづっこプラス、そういったものでたくさん広がってきたなというのが実感している一方で、でもまだまだ……いろんなアプリとかを享受するためにはある種ネット環境がなければいけない部分も出てくる。そういったときに、それが本当に全市民に対してきちんと享受されているのかなという部分が一つ疑義が起こる部分でありますが、その中で2025年問題というのが一つ出てきました。2025年にＡＤＳＬが終わるのではないかと。ところが、それを早めまして、2023年１月31日にはもうある大手の通信会社のほうでＡＤＳＬはもう廃止しますよという話になってくる。そうすると、先ほどお話しいただきましたように、一部まだまだ会津若松市のなかでも超高速ブロードバンド化していない部分があります。そういった意味で、まず今回のＡＤＳＬが一部廃止されるということに関しての本市への影響はどの程度なのか、その辺をどのように認識されていらっしゃるか。特に先ほど名前出ました大戸地区、湊地区、河東の一部、その辺も含めてまず市の認識をお伺いいたします。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　ＡＤＳＬサービスを取りやめるというおただしでございますが、これはＮＴＴで2023年にサービスを取りやめて、さらにはそれ以前に新規加入の申し込みの受け付けの終了をするといった報道がなされたところでございますが、そのことかと存じます。まず、ご質問いただきましたブロードバンド環境が十分に整備されていない大戸地区、湊地区、それから河東町の強清水と大野原地区でございますが、ここでのＡＤＳＬサービスの整備につきましてはＮＴＴによって行われたものではなくて、関西ブロードバンド株式会社というところで整備が行われたものでございます。これは、平成21年の整備でございますが、当時国からの交付金を市のほうでいただきまして、それを活用してこの会社のほうに補助いたしまして、当時大戸、湊、河東町の一部地区にＡＤＳＬが整備されたという経過がございます。おただしのＡＤＳＬサービスの終了でございますけれども、関西ブロードバンドにお聞きしたところ、同社では当面このサービスは継続していくと、新規加入の受け付けも行うということでございますので、2023年以降につきましても当面の間そういったサービスが続くようになるのではないかというふうに考えてございます。あと、市内他の地区、ＮＴＴが整備をしているＡＤＳＬサービスにつきましては終了ということになりますので、光回線等への切りかえということが必要になってくるものと考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　関西ブロードバンドのほうでＡＤＳＬは続けるというお話をいただきました。それは、ある種よかったなと思う反面、ではほかの地区はどんどんＡＤＳＬではなく光になっていく中で自分たちの地区がＡＤＳＬで残ってしまうという部分に対する、やはりその辺の地元住民の不安という部分は残ってくるのかなというふうな部分がありますので、その辺も考えながら、今度はインバウンドの観点から少しお尋ねしたいと思います。　きのうインバウンドについてお話しいただきました。本市を訪れた外国人観光客数、平成28年度案内所の利用者数で１万4,111人であると、震災前に比べて45％増加であると、さらなる誘客に努めていくのだというお話をいただきました。そしてもう一つ、きのうの市長答弁になりますけれども、観光の基本理念とすれば一度行ってみたい会津、そして来てよかった会津、もう一度行ってみたい会津というところで、それが基本理念で、そのためにはおもてなしの心で来訪者を迎えるまちというものを目標にしていきたいというような答弁をきのういただいたと思います。そういった意味では、いかに呼び込むか、インバウンドの方をいかに呼び込んで、そしてリピーターになってもらうかという部分だと思うのですが、先ほど壇上でもお話ししましたように、高速回線とかがなければどうしても来ていただく以前に対象というか、選択肢から外れてしまうのだという部分があると思います。やはり来ていただいた以上、しっかりと高速のワイファイが例えばつながる、きのうも話あったように、高速ワイファイで電子クーポンであったり各種チケット、そういった形のストレスのない旅行をぜひしていただく、それこそがここで言っているおもてなしなのではないかな、そんなふうに私は思う部分であります。今回の一般質問に関しては、先ほどいただいたように地区の意見交換会、こういったものから上がってきた意見を集約した部分でもあり、第１分科会でも調査研究したところでございます。社会のインフラとして、やはりこういった高速ブロードバンド整備をしていくというようなご意見もある中で、先ほどの答弁によりますとどうしても民間の企業にある程度お任せしているという部分がありますが、社会インフラであるというふうな部分であるならばもう少し市のほうで行政の役割があるのではないかと。それこそ民間に任せておくと５年から７年ぐらいかかるのかなという部分なのですが、その辺少しスピードアップできるような、そういった市の支援という部分がないのかという部分でちょっと前向きなご答弁を一回いただければと思います。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　超高速ブロードバンド環境が整備されていない地区でそういった整備がされるようスピードアップするため、市の支援はどうなのかということでございます。やはり基本的には、こういったサービスは採算性を踏まえまして民間事業者により整備されるということがまずは原則ではないかなと思います。環境の整備もそうでございますし、整備後の運営についても維持管理を賄えるというものでございます。やはり大事なのは、整備をした後でサービスを維持するためには一定程度の利用者数が必要だということがございます。この辺につきましては、ことしの６月、７月に３地区に７日間私どものほうで意見交換会をさせていただきましたけれども、そのときにも地元の方からやはり利用者をふやしていくことが必要だというようなお声をいただいたところでございます。こうしたお声を受けまして、この12月でございますが、この地区で、大戸、湊地区、両地区におきましてインターネットのサービスを体験するような講座、こういったものを開催させていただきたいというふうに考えてございます。市の支援というおただしでございますが、まずはこういった取り組みをしていく、それとともに効果的な支援の方法、こういったものを今後見出していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　セミナー、体験、そういったものを市のほうで継続していただいて、そして加入者をふやしながら地区として便利な環境に持っていくというところをぜひお願いしたいと思います。　それで、教育についてお尋ねいたします。先ほど教育長のほうから総括いただきました。３点いただいた中で、特に今回エアコンを入れたり、道徳教育であったり、そしてＮＩＥなんていう本当に新しいものをどんどん、どんどん取り入れていただいた。これは、これからアクティブラーニングも含めて、全体的な受験システムもそうですけれども、求められる人物像変わっていきますので、こういったものが時間をかけて子供たちにつながっていくのかなという部分が一点ありました。その中で学力の向上にも力を入れたいと言っている中で、当然ながら学力推進計画のほうではいきますけれども、今回私義務教育学校及び夜間中学、これをお話しした点に関しましてはそれぞれ別なところでのニーズがあるのかなと。それこそ義務教育学校というのは新しい考え方ではありますが、これからまさに個別な学習をしていく部分が出てくると思います。会津はもともと日新館という独自の教育をしているところでございます。そういったものも含めて、戊辰150周年ということもあります。もう一度この段階でしっかりと調査研究をしていただきまして、本当にこれからの子供たちはもっともっと未来に羽ばたくと思いますので、夜間中学、義務教育学校、どちらもしっかりと調査研究していただきたいなと、そんなふうに思っております。　以上で終わります。 ○副議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　４時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　４時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕 ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　私は、創風あいづの一員としてさきに通告いたしました２つの項目について質問いたします。　初めに、大項目１点目は健康と医療行政についてであります。中項目は生活習慣病の予防です。初めに、日本の今までの健康づくり対策の取り組みについて確認してみます。昭和53年の第１次国民健康づくり対策に始まり、昭和63年から第２次、平成12年から第３次、そして平成25年から平成34年までの期間で第４次国民健康づくり対策、健康日本21（第２次）として現在取り組んでいるところであります。この間初期の取り組みはハード面の整備が中心でしたが、平成に入ってからは１次予防を重視し、健康づくり支援のための環境整備、効果的な運動の推進などに取り組み、具体的な取り組み内容としては健康増進法の施行、メタボ診断基準、生活習慣病対策の推進、特定健康診査、特定保健指導の開始などがあります。次に、健康に関する数字について幾つか調べてみました。厚生労働省健康局がん対策・健康増進課の健康日本21（第２次）についての資料によると、国民医療費の年次推移は平成の初めは約20兆円でしたが、20年後には約35兆円を超えています。今後の超少子高齢化の進行において、医療費はどこまで増大し続けるのでしょうか。危機的な状況を心配しているのは私だけでしょうか。また、平成21年度の年齢階級別国民医療費の概況では、65歳以上に係る医療費が全体の55.4％とついに過半数を超えてしまいました。今後ますますこの額はふえるとともに、働く世代の負担が増大していくことが想像できます。最後の数字は少し古いですが、2007年の我が国における危険因子に関連する非感染性疾患と外因による死亡数、いわゆる何が根本原因で病気になり、死亡したかを多い順に並べてみますと、トップは喫煙で12万8,900人、以下高血圧で10万3,900人、運動不足で５万2,200人、高血糖で３万4,100人、塩分の高摂取で３万2,700人と今言った人数を全て足すと毎年約35万人以上の方が嗜好や生活習慣の影響で亡くなっている現実にあります。そこで、国は平成34年までの国民健康づくり運動を推進するための基本的な方向性として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、さらに生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に取り組むとしています。　そこで、以下質問いたします。初めに、平成27年度の厚生労働省調査では県民のメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の割合が全国的に見ても高く、特定健診を受けた男女においてメタボリックシンドロームの割合が全国でワースト３位という順位となってしまいました。ところが、県内の59市町村別の順位を見ると、本市は42位であり、13市の中でも９位とメタボリックシンドローム及びその予備群の割合は下位にあります。今までの取り組みがこの結果に結びついたと考えますが、市民に対してこの現状を発信することにより、さらに健康に対する意識の醸成につなげることが重要だと考えますが、認識を示してください。　次に、福島県健康増進課のホームページにおいて、65歳からあと何年健康に過ごせるかの期間を算出した健康寿命の指標が市町村別で初めて公表されました。その中では、県内の全地域において男女の差が３年程度と男性のほうが短い状況にあります。さらに、会津地方の男性については16.80年と県内で一番短い状況にあります。会津地域特有の生活スタイルなどが影響していると考えますが、この状況について市の認識を示してください。また、これらの健康課題を把握し、生活スタイルや食習慣の改善など、今後の具体的な施策を立案して取り組んでいくことが重要と考えますが、認識を示してください。　生活習慣病は、血管性認知症ばかりではなく、アルツハイマー病の発症にも関与していることが最新の研究でわかってきました。高血圧、糖尿病、脂質異常症がアルツハイマー病の発症を促進する重要な要因となり、生活習慣病の予防がアルツハイマー病の予防にもつながることから、重層的な対応が必要となってきました。　そこで質問いたします。現在高齢化の急速な進行に伴い、疾病全体に占めるがん、心臓病、脳血管疾患、糖尿病などの病気の割合が増加傾向にあります。厚生労働省の調査結果では、死亡原因でも生活習慣病が約６割を占める状況となっています。また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドロームが疑われる人と予備群と考えられる人を合わせた割合は男女とも40歳以上で高い状況にあります。本市では、特定保健指導への取り組みが強化されており、成果もあらわれてきている状況ですが、そこから見えてきた課題は何か示してください。また、市民が生涯にわたって生活の質の維持向上のために糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの発症、あるいは重症化や合併症の進行の予防に重点を置き取り組むきっかけとして、改めて歩くことが重要と考えますが、認識を示してください。　次に、東京都健康長寿医療センターの研究結果によると、以前は健康のために１日１万歩を目標にしていましたが、近年は１日の歩数を8,000歩、何とか会話ができる早歩きという中強度の運動を行う時間が20分と気軽に取り組める内容に変化してきました。また、継続して取り組むことで長寿遺伝子のスイッチが入り、体が活性化するそうです。科学的な根拠も市民に示しながら、特に忙しくなかなか運動ができない働き盛りの40代、50代の男性に積極的に取り組んでもらうよう働きかけてはどうかと考えますが、認識を示してください。　次に、近年地方都市においては自動車に大きく依存している現状であり、慢性的な運動不足にある人が多くいます。そこで、ふだん運動に親しんでいない人こそ運動する必要があると考えます。まずは気軽に歩くウオーキングを市民に興味を持って始めてもらうために、本市の強みであるＩＣＴ技術を駆使して鶴ケ城史跡内や飯盛山、七日町、さらには田中玄宰公のお墓がある小田山などに定時に画像を更新する定点カメラの撮影ポイントを設置して、ウオーキングによる健康増進へのきっかけづくりに取り組んでみてはどうかと考えますが、認識を示してください。　大項目の２点目は、高齢者福祉についてであります。中項目は、介護予防の推進です。初めに、本市の要介護認定者数の推移については、要支援１から要介護５までの合計人数が平成20年の5,371人から、平成29年４月現在の7,097人と10年間で1.3倍となりました。特に要支援１では627人から1,327人と2.1倍、要介護１においては1.6倍と介護認定者数が増加しております。この状況を踏まえて、超高齢化社会の進行に備えるために、要介護の入り口での対応が重要と考えますが、認識を示してください。　次に、認知症の中で一番多いアルツハイマー病は近年の医療研究において発症する20年近く前から原因物質であるアミロイドベータペプチドというたんぱく質の一種が脳内に少しずつ蓄積することで起こることがわかってきました。認知症はまだ画期的な治療薬がない状況にあるものの、予防の研究についてはかなり進んできています。予防薬の実用化にはもう少し時間がかかるようですが、軽度認知障がい（以下ＭＣＩという）の段階なら認知症予防の可能性が高くなってくることがわかってきました。そこで、認知症の早期発見、早期治療につなげる血液検査であるＭＣＩスクリーニング検査が近年広がりつつあります。検査は民間の医療機関で対応しており、費用は２万円から３万円程度かかりますが、将来の介護医療費の負担増加を抑制するための先行投資と考え、ＭＣＩスクリーニング検査の対象年齢については検討が必要なものの、例えば60歳になった市民全員に市が全額を補助し受診してもらうことで、まずは自分自身の体の状況を理解することから始めることも必要と考えますが、認識を示してください。　次に、本市でも介護予防の取り組みとしていきいき百歳体操など高齢者向けの体操や運動に取り組んでいますが、最近は国立長寿医療研究センターが開発した運動と認知課題、例えば計算、しりとりなどを組み合わせたコグニサイズという取り組みが認知症を予防すると注目されています。これは、運動で体の健康を促すと同時に脳の活動を活発にする機会をふやし、認知症の発症を遅延させる効果が認められています。ここでは、愛知県大府市の取り組みを紹介しますが、ＪＲ大府駅前に全長4.7キロメートルの認知症予防に向けた運動コグニサイズを体験できるウオーキングロード、ウェルネスバレーロードを設置しました。ここには市内外から多くの方が訪れて運動を体験しているそうです。本市でも駅から歩道を整備している大町通りや神明通り、湯川の河川敷などにコグニサイズの施設を整備することにより、市民が積極的に介護予防に取り組むことができると考えますが、認識を示してください。　最後に、介護予防事業では介護予防教室などさまざまな事業の中で既にスクエアステップという運動に取り組んでいますが、認知症の予防につながるコグニサイズの中にあるコグニラダーという器材を活用してはどうかと考えますが、認識を示してください。また、市内にある介護施設に対して紹介したり、市が器材を無料で配布したりと普及に向けて取り組む価値があると考えますが、認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） △時間の延長 ○議長（目黒章三郎）　ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、メタボリックシンドローム及び予備群の割合の公表による健康意識の醸成についてであります。本市におきましては、これまで特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率向上に力を注いできたところであり、平成27年度のメタボリックシンドローム及び予備群の割合は県内で低いという結果につながっております。こうした健康に関する指標について、市政だよりなどを通じて市民の皆様に発信することにより健康意識のさらなる醸成につなげてまいります。　次に、会津地方の男性の健康寿命が短い原因とその対策についてであります。健康寿命が短い原因として喫煙や過度な飲食、塩分の過剰摂取、運動不足などの生活習慣によりさまざまな生活習慣病が引き起こされた結果と推測されます。本市では、このような地域の特性も踏まえ、医療、介護、保健のデータを分析し、健康課題を把握した上で具体的な施策を示す健康わかまつ21計画及びデータヘルス計画、特定健康診査等実施計画に基づき、よりよい食習慣を初め、健康づくりへの意識啓発及び生活習慣病予防への支援により一層取り組んでまいります。　次に、特定保健指導への取り組みから見えてきた課題についてであります。健診対象となる年齢において既に腹囲がメタボリックシンドロームの基準を超えている方が多いことやその危険性を十分に認識していただけないこと、運動不足や食習慣の乱れを自覚しながらも日々の忙しい生活の中で改善につながらないことが課題であると考えております。このような方々に繰り返し保健指導を実施することで改善につながる場合もあり、今後も丁寧な保健指導を継続していくとともに、改めて歩くなどの身近な身体活動の必要性を広く市民の皆様にお知らせしていくことが重要であると認識しております。　次に、40代、50代男性への歩くことの働きかけについてであります。生活習慣病の発症等のリスクを減少させるため、効率的な運動の基準を科学的根拠とともに啓発することは運動する機会や時間に制限の多い40代、50代男性への働きかけとして有効な手段であると認識しております。本市におきましては、これまで市民の皆様が自身で運動に取り組むための支援ツールの一つとして県と連携し、健民アプリなどのＩＣＴを活用した取り組み等により運動習慣の普及に努めてまいりました。今後ともこれらの支援を継続するとともに、各年代の生活スタイルに合った運動方法を紹介するなどの取り組みを推進してまいります。　次に、ウオーキングを始めるきっかけづくりとしての定点カメラの設置についてであります。定点カメラで撮影したウオーキングの画像をホームページ等で公開することで家族や友人の皆様と楽しく情報を共有し、新たなコミュニケーションを生み出すことはウオーキングのきっかけづくりとして有効な方策の一つであると考えられますが、カメラ設置に伴う維持管理費やプライバシーの保護などの課題もあるところであります。今後このような方策も含め、市民の皆様がウオーキングにより楽しく気軽に継続して取り組める仕組みづくりをさらに検討してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　介護予防推進の認識についてであります。高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活が続けられるよう、自立支援に向けた介護予防や健康管理の取り組みにより健康寿命の延伸と要介護状態の重症化の抑制を図ることは大変重要であると認識しており、現在策定を進めている高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画におきましては、介護予防対策を最重要課題と位置づけて施策を進めてまいりたいと考えております。具体的には総合事業を柱とする多様な主体による多様なサービスの提供体制の構築や、地域サロン活動や老人クラブ活動にリハビリテーション専門職が関与し、介護予防体操を取り入れる取り組みなどに重点を置いてまいりたいと考えております。　次に、ＭＣＩスクリーニング検査に対する公的補助についてであります。認知症の早期発見、早期治療につきましては、ご自身はもちろんのこと、周囲の気づきが大切であります。そこで、現在医療機関や薬局、健康診査会場等に認知症のチェックシートを配置しているほか、介護予防教室や認知症サポーター養成講座等において早期発見、早期受診を促しております。ＭＣＩスクリーニング検査は、認知症の早期発見につながるものと認識しておりますが、現段階では識別精度の課題や実施医療機関が少ないこと、さらには費用対効果や財政負担などさまざまな整理が必要と考えており、今後研究してまいります。　次に、コグニサイズを通しての介護予防への認識についてであります。認知症の予防につきましては、生活習慣や鬱傾向、対人交流の減少などを改善することが有効とされていることから、運動と認知課題を組み合わせたコグニサイズはその有効な手法であると認識しております。市では、現在地域サロンや老人クラブを対象に介護予防に効果が高いいきいき百歳体操の普及に取り組んでおりますが、コグニサイズにつきましても取り組みやすい内容であることから、あわせて実施できるよう検討してまいります。また、コグニサイズは現行のウオーキングコースを使っても取り組みが可能と考えられますので、まずはその有効性の周知を図ってまいりたいと考えており、ウオーキングロードの整備についてはコグニサイズの普及や市民の皆様の要望等を踏まえ判断してまいりたいと考えております。　次に、コグニラダーの無料配布についてであります。現在いきいき百歳体操に必要なおもりを購入し、実施する地域サロン等に無償貸与し、その普及を進めているところであります。コグニラダーの利用はコグニサイズの推進に有効な手法と考えますので、関係機関や地域サロンなど事業者等に紹介してまいりたいと考えておりますが、無料配布等につきましてはいきいき百歳体操普及後に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　一定の答弁をいただきましたので、改めて再質問をさせていただきます。　まず、メタボリックシンドロームの状況でありますけれども、今ほど市政だよりで載せるということでありますので、こういう取り組みは健康増進にもつながり、意識の醸成につながりますので、まずこれは要望として取り組んでいただきたいと思います。　２つ目の具体的な立案に取り組んでいくというところでありますが、この取り組むことに対してＰＤＣＡをしてどんどん、どんどん新たに改善して取り組んでいくというところが大事だと思います。この健康課題、施策を立案して取り組んでいくことから、まずはＰＤＣＡサイクルを回した中でどんどんいい改善のほうに向かっていくということが大事だと思いますが、まずそこについて認識をお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　特定保健指導への取り組みから見えてきた課題についての具体的な立案ということでございますけれども、実際に担当している保健師から話を聞きますと、訪問を拒否されるというのはそうはないのですけれども、逆に数値的なものは余り改善されない方が多いということでございますので、具体的な提案をして、それが果たしてどの程度実行されているのか、人によって訪問するサイクルは変わると思いますけれども、その間に一定程度の課題的なものを考えながら、その次の訪問でそれを検証し、さらに可能であればその次のステップを提案していくということで、いわゆるＰＤＣＡのサイクルが可能と思いますので、そういった意味では今後訪問のあり方、始動のあり方についてはさらに研究、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　取り組んでいくというところであります。そこで、私が課題にしているところなのですが、今までもしっかり取り組んできたという中でありますけれども、これから行政がさらにここから取り組んでいくことが実際は厳しいのではないかというところが出てくると私は考えています。なぜかといいますと、この先は個人の健康に対する意識の持ち方によって本人が健康に対する改善を取り組むというところがやはり人それぞれというところで、そこが課題になってくるのかなと考えております。その中で健康格差というキーワードが今出てきますけれども、所得であったり職業、学歴など、その人の社会経済状況によって健康状態が違ってくるというところであります。ぜひそういうところを考えながら、含めながらそれぞれの個別の対応をしていただければと、これは要望にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、40代、50代についての取り組みというところでありますけれども、改めてウオーキングというところであります。このウオーキングというものについては、基本的には無料、ただでありますので、自分の意思さえあれば気軽に歩いて外に出て運動できるというところです。人間の歩行というのは基本的なところでありますので、やはりここが一番大事だと考えております。これをしっかり取り組むことによって、メタボリックシンドロームであったり生活習慣病の予防が少しでも改善できればと考えております。その中で今回8,000歩という新たな取り組みがあったのですが、40代、50代の方は非常に忙しい中での取り組み、気軽にできるということで、ぜひここは40代、50代、忙しい方に、またさらには40代、50代の方がしっかり健康に取り組むことによって高齢化したときに健康でいられるということもありますので、改めてここはウオーキング、歩くことに対して取り組みをただしたいと思います。　もう一つありまして、高齢者の方は今度は逆に歩き過ぎがうまくないということで、それでまたけがをして寝たきりになってしまうということもありますので、ぜひその辺の周知も含めて取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　年代別のウオーキングに対する取り組みを２点いただきました。40代、50代のウオーキングの促進といいますか、していくためにはどうしたらいいかということなのですけれども、皆さんはお忙しいということでお休みの日はできるだけ休みたいという方も多いというふうに思います。それで、何が一番効果的かといろいろ考えてみたのですけれども、皆さんマイカーで通われていますが、週に１回程度は自宅から公共交通機関や歩いて職場に行くというような取り組みをしていけば一定程度のウオーキングにつながるものというふうに考えてございます。これは、高齢になったときに皆さん公共交通機関、要するにバスの乗り方がわからない、路線がわからないということの次善の策でもあるというふうに考えますので、そういった取り組みについても市民のほうに周知をするような運動を広げていくことが重要かなというふうに思います。　それから、高齢者の歩き過ぎですけれども、遠い記憶で定かではないので大変失礼なのですけれども、高齢者の泉重千代さんという方がいらっしゃいました。その方は毎日自宅から２キロほど離れている雑貨屋といいますか、雑貨屋か飲食店だったか忘れましたけれども、そこに行って泡盛を１杯飲んで帰るというのが日課だったそうです。長生きをされたということを考えますと、おおむね２キロで帰りバス等で帰れば3,000歩、往復歩いたとしてもおおむね6,000歩ということですので、そういう習慣をつけて歩くと。歩き過ぎないようにするというのも大切だと思います。山道等ではなくて、安全な歩道を歩いて、例えば信号がない回り方を提案するとか、そういったことも効果的な歩き方につながるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　ぜひ今ほどの部分、市民に対して周知していただきたいと思います。　続いて、介護予防の部分であります。これについては１つだけです。ＭＣＩスクリーニングということであります。これは、財政の部分で介護の取り組みについては重要だという認識の中ではありますが財政の面でもなかなか厳しいという状況でありますけれども、私の計算ですけれども、最新の会津若松市の人口動態でいきますと60歳から64歳までが今8,772名いらっしゃるというところで、これが60歳から64歳の間ですので、単純計算で５年で割りますと60歳の方が1,754名いるというところで、３万円かかる費用を掛けますと5,000万円弱という金額になります。この金額が高いと見るか、低いと見るか、将来の財政負担を考えるとこれも有効な手だてではないかと考えますので、まずそこの認識を示していただきたいと思います。　また、もう一つありまして、アルツハイマー、認知症につきましては私も含めて将来誰にでも介護される可能性があるというところであります。正直な話、これは他人事ではありません。このぐらい今から真剣にやっていかないと将来会津若松市のあらゆる面で立ち行かなくなるということが想定されますので、改めてその２点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　ＭＣＩスクリーニングのおただしでございますけれども、答弁では課題もあるという、財政的な負担というのも一つありますけれども、財政的な負担よりも一つ大きな課題というのがこの検査を現時点において会津地域でやっていただける医療機関がないということでございます。県内で12カ所あるわけですけれども、会津地方はないということですので、物理的に現在市内でこういった検査はできない状況ですので、まずはそこの市内の医療機関でこういった検査を実施していただけるかどうかというのが実施する方向にいくかというそこを見きわめる必要があろうかというふうに思います。高いか安いかという問題ですけれども、トータル的に考えれば認知症になった方の治療費なりその後の介護の費用を考えますと一定程度効果はもちろんあるというふうに考えてございます。認知症は、やはり早期発見して、早期治療をして、早期に家族、本人が安心していただくというのが認知症に対する施策の方向性というふうには思いますので、答弁いたしましたように今後は研究の段階だというふうに考えてございます。今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　村澤　智議員、５回目です。 ◆村澤智議員　最後に質問しようとしたところが部長のほうから答弁をいただいたところでありまして、会津若松市内まだ検査する機関がないということで、ぜひ市内の医療機関にもこういうのがあるということで取り組みを紹介していただいて、導入していただければと考えております。　最後に、要望になりますけれども、将来の会津若松市は高齢化が進行してある程度人口が減少することから、受益の分配から負担の配分を考える時代が間違いなくやってくると考えています。そのとき市民が健康で長生きできることにより医療費、介護費用の負担が少なく、財政が健全に運営できるよう、今後も健康に対する取り組みを積極的に推し進めることを期待しまして終わります。 ○議長（目黒章三郎）　次に、阿部光正議員に質問を許します。　阿部光正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員　安保理５カ国、米英仏中ロとイスラエル、インド、パキスタンは厳然とした核保有国である。彼らの保有する核弾頭は１万5,000発。そのうち米ロが９割を占めている。イスラエルや米ロと戦闘を経験した国なら、自己防衛のためには核武装こそが最強の策だと思うのは当然である。中国、北朝鮮の核武装に対し日本も核を保有すべきだとの声が強くなっている。ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮで日本人の被爆者は、核は必要悪ではなく絶対悪ですと断言した。アメリカは戦後中国を敵視したばかりでなく、実際に北朝鮮とも戦闘をしている。ベトナムの民族自決を踏みにじった戦争を実行したのもアメリカ、チリで民主的に選ばれたアジェンデ政権を武力で破壊したのもアメリカだ。北朝鮮が米国の脅威におびえているのは事実だ。だからこそミサイルと核の開発を急いでいるのだ。北朝鮮が実験するのは挑発であり、今まで何千回と繰り返されてきた米ロの核実験には何も言わない。こんな偏った世論誘導は、やがてアメリカの北朝鮮への一方的な戦端を合理化する根拠となるものであり、日本を戦争に巻き込むものだ。戦前日本の軍国主義は朝鮮を併合し、日本領土とし、中国に満州というかいらい政権を樹立し、かの国の資源を略奪し、人民を奴隷のように使役し、逆らった者は無慈悲に虐殺した。南京事件もその一つ。日本軍は天皇の兵、皇軍と称しながら殺人、略奪、婦女暴行などあらゆる非人間的な行為を行った。そして、戦後人類に対する罪としてＡ級戦犯として巣鴨プリズン刑務所に投獄されたのが安倍首相の祖父、岸信介である。彼は戦後復権し、首相にまでなった。日本がドイツと全く違うのは、戦争の分析と反省を十分にしなかったことだ。だからこそ岸信介のような戦犯が復活したりする。安倍は、そのＤＮＡを色濃く受け継ぐ好戦的な首相である。ＮＨＫを初め、民放や５大紙までもが安倍１強の顔色をうかがい、まともな論説を張れないていたらくだ。だからこそ我々は戦争に導く世論誘導に敏感に反応し、その禍根を芽のうちに摘み取らなければならない。私は、政治家は地域、国のリーダーであると思っている。それだからこそ自己の利益を優先するのではなく、言うべきことを言い、ただすことはただす、それが有力者、権力者であっても敢然と正すべき義務を負っているとの覚悟で生きてきた。　さて、市政に移ります。まず、市長の政治姿勢について聞きます。６年間のあなたの市政を見てつくづく見識も覚悟もない人なのだなという感覚を強くしております。まず、２年前の市長選について、１、公職選挙法違反はなかったか。２、政治資金収支報告書は適正に提出しているか。３、受注者との節度あるつき合いとなっているのか。李下に冠を正さずということわざがありますが、言うまでもなく受注者とのつき合いは怪しいと思われるような行動を慎むということだ。４、昨年の贈収賄事件の根本原因は何か。５、会津若松地方広域市町村圏整備組合の管理者である市長に聞くが、同組合での大型事業、例えばし尿処理場に100億円とか、ごみの中間処理に100億円とか、最終処分場に100億円などと言われているが、大きな事業がめじろ押しだが、市民から疑惑は持たれない対応となっているのか。　２つ目、公共事業について聞きます。１点目は、新庁舎の建設ですが、昨日の長郷議員への答弁には本当にがっかりした。私も意見は持っていたが、前に決まっていたので、その流れの中で決めたという趣旨でした。この答弁には、あなたの最高権力者、最終決定者としての主体性も信念もないという表明にほかならない。そんなことを言っているから、あなたは市長としてふさわしくないと思う人がふえているのだ。まず第１に、現代の庁舎の機能はどのようなものが必要と思っているのか。ＩＴ機能や防災拠点としての機能をどのように整備をするのか答えよ。第２に、庁舎が建つのが５年後だとすると、本市の人口は11万台、そのとき職員は700人台となると思うが、議会棟や会議棟などを含めた規模は何平方メートル必要となるか答えよ。第３に、坪単価は幾らで総建築費は幾らなのか答えよ。第４に、これも最も重要だが、その位置はどことなるか。５番目、庁舎建設の目的である。庁舎機能もだが、まちづくり全体の中でこれの果たす役割も極めて大きいことを意識すべきである。ところが、市長がかわるたびにこの位置が次々に変わってきた。猪股市長は、元謹教小に建てるとして１年に謹教小の移転と三中の移転を行った。さらには四中の移転までと玉突き的で場当たり的な学校建設を行うなど、最悪の事態を生んだ。財政も破綻寸前にまでになった。山内市長は、拠点都市整備の中で会津の中心としての立地として郊外の49号線沿いに選定したが、菅家市長は市役所は私が生まれたときから私のうちの隣にあったと一言で拠点都市構想を潰した。とりわけ庁舎の位置を御破算にした。その市長時代につくったのが鶴ケ城周辺公共施設利活用構想である。こんなものは無視すべきで、愚物である。改めて聞くが、市長は何のために新庁舎を必要としているのか、その目的を示せ。　次に、文化センターであるが、400席の中ホールがあるにもかかわらず、まともな駐車場がない。利用者はいつも不便を感じているが、当局はどう思っているのか。その解決策を示せ。　会津能楽堂であるが、なぜあのような場所にしたのか。全く理解に苦しむ。まるで便所の裏のような場所ではないか。今のままの景観では余りにもみすぼらしいと考えるが、どう考え、どう変えようとしているのかを示せ。客席も五、六十席しかないが、それでよいのか。全面的な改良が必要と思うが、考えを示せ。　旧陸上競技場には多目的広場などと聞こえはよいが、市内の一等地について策定作業が全く進んでいないことを示している。利用の青写真があるのか、あるなら示せ。また、かつて会津球場があり、３校定期戦があったり、市街地のにぎやかさを創出してきた。応援に行った人たちも懐かしい思いでもあろう。あそこには人工芝の野球場で９カ月間野球ができるなら十分に市民の賛同が得られると思うがどうか。考えを示せ。　会津風雅堂は、文化の発信基地としてコンベンションホールとしての性格づけで建設された。にもかかわらず、コンベンションホールとしては一度も利用されていない。戸川議員の質問にもあったように、文化団体、スポーツ団体以外でも労働組合や学術団体が総会などで利用できれば全国から集客でき、東山温泉や市内の集客施設もにぎわう。そのためには、小会議室機能が必要で、分科会場のために100人収容の10室程度の附帯施設が必要だ。これを現第二球場に建設し、残りを駐車場にすれば200台程度の駐車場が出現する。私の提言したことが実現できれば、風雅堂の駐車場が144台、第二球場に約200台、県立博物館に100台、旧陸上競技場の野球場をつくった残りで200台、合計640台近い駐車場が出現する。これを各施設が共有すれば、全てに利便性が生まれる。利用者に供することができると思うが、当局はどう思うか答えよ。　次に、観光政策について聞きます。さきに同僚議員の質問に対し、東武鉄道リバティ号田島乗り入れの効果が表明された。私は、さらに会津線、野岩線を東武に無償譲渡し、浅草から本市までの直通列車を走らせることが観光会津振興の切り札であることを力説してきた。本市まで運行するとしたら、１、財政上の問題はどうか。もし過去に試算があるなら示せ。いずれにしても、東武鉄道との合同調査が必要と思うがどうか。２、会津線利用での東京行きは今でも新幹線利用より約4,000円安いが、若松から直通となればこの効果はさらに大きくなると思うが、利用者の見通しは示せるか。３、自治体が株主となっているような経営形態はまともではない。鉄道業務は高度に専門的であり、経営を東武に委ねられるのならそのほうが自然と思うがどうか。それにしても、積極的な市長なら東武への打診ぐらいはしてもよいと思うが、東武の意向を確認したことはあるか。市がリーダーシップをとり、県と沿線の意向を集約してはどうか。　以上で壇上の質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、私の政治姿勢についてであります。２年前の市長選挙についてでありますが、選挙に臨むに当たり、当然ながら公職選挙法を遵守するとともに、政治資金収支報告書も適正に提出しております。また、受注業者とのかかわりにつきましても政治倫理に照らし適切に対応しております。　次に、贈収賄事件の根本原因についてであります。当該事件の最も大きな要因については、収賄事件を起こした元職員の市職員としての倫理観の欠如にあると認識しております。加えて、職員管理や業者選定方法等の内部統制において不十分さがあったことも一因であると認識しております。当該事件を教訓に二度とこのような事件を起こさないようにするため、職員のコンプライアンス意識の向上を図るための研修を初め、懲戒処分の指針の制定やプロポーザル方式による契約事務の運用の徹底など、再発防止に取り組んでいるところであります。　次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合における中間処理施設整備についてであります。施設については、同組合において施設整備基本計画検討委員会を設置し、施設整備に係る基本計画の諮問、答申を受け整備を進めているところであります。その中で今回の有機性廃棄物リサイクル推進施設、いわゆるし尿処理施設の整備につきましては同組合において事業者選定委員会を設置し、選定基準等を公表しながら事業者を選定することとしており、公正かつ適正に事務処理が進められていると認識しております。　なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えを申し上げます。　公共事業のうち、初めに庁舎の整備についてであります。庁舎の機能につきましては、市民クラブ代表、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。　次に、新たな庁舎の規模につきましては、今年度各庁舎の現状や本庁舎旧館の保存活用の手法の調査、またこれらをもとにした庁舎の規模等のシミュレーションなどを行っているところであり、具体的には庁舎規模の算定の基準となる職員数、施設の整備費、起債対象事業費算定基準面積、耐震性能上の構造、総合窓口のあり方などを踏まえ、課題等の整理を行っているところであります。　次に、予算規模についてであります。本庁舎旧館の保存、活用の手法や新庁舎の規模、構造などにより事業費は異なってくるものであり、今後の基本設計の策定などにおいてさまざまな条件を整理しながら算定してまいりたいと考えております。　次に、建設予定地についてであります。建設予定地につきましては、第７次総合計画に基づき、現在の本庁舎を中心に整備することとしております。なお、基本的な考え方といたしまして、公共基盤や交通体系を含む都市構造への影響、新たなインフラ整備や将来負担に要する費用などを考慮した上で第７次総合計画にまちの拠点を掲げ、市民生活を支える中心施設として整備していくことをお示ししているところであります。　次に、文化センターについてであります。文化センターの駐車場につきましては、文化ホールでの催しがあり、多くの利用者がある場合にはすぐに満車となるような状況であると認識しておりますが、混雑が予想される場合には鶴ケ城体育館東側駐車場や県立博物館の駐車場、旧陸上競技場などを活用して混雑緩和に努めており、さらに鶴ケ城公園東口駐車場の活用についても現在検討しているところであります。　次に、会津能楽堂の位置についてであります。会津能楽堂は、寄附者である会津能楽会により鶴ケ城周辺に建設したいという強い要望があったことから、寄附者の意向を確認しながらさまざまな検討を行った結果、現在位置での建設となったところであります。また、景観につきましては鶴ケ城周辺地区の文化センターと鶴ケ城体育館に隣接する自然豊かな場所にあり、屋外型の能楽堂として鶴ケ城周辺の文教地区の景観とも調和しているものと認識をしております。　次に、客席についてであります。会津能楽堂は、第１種住居地域にあるため、観覧場としての利用はできないものであり、研修施設として建設されていることから、現状のような施設の形態になったものであります。　次に、旧陸上競技場の利用についてであります。旧陸上競技場につきましては、鶴ケ城公共施設利活用構想に基づき、多目的緑地公園として平成26年４月から利用しているところであり、今後も継続して活用をしてまいります。　次に、会津風雅堂の機能についてであります。会津風雅堂は、建設時の基本構想に基づき、演劇、音楽、古典芸能、舞踏、映画、集会、式典等の機能を有する演劇型多目的ホールとして整備されたものであり、その機能を十分に果たしているものと認識をしております。　次に、会津風雅堂の駐車場につきましては、長郷潤一郎議員にお答えしたとおりであります。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えいたします。　東武鉄道の延長についてであります。初めに、財政上の問題点についてであります。直通運行などの手法については、会津若松駅までの電化やハイブリッド車両または気動車の連結などが検討されるところであります。それぞれの手法における具体的な経費については、設備改善や車両購入などを想定した概算での試算はしておりますが、事業の効果を踏まえた上での財源負担のあり方などについて県、沿線自治体及び鉄道事業者との協議を初め、多くの関係機関の協力を求めていくことが必要不可欠なものと考えております。　次に、利用者の見通しについてであります。鉄道の乗り継ぎ改善や所要時間短縮による利便性向上は、周遊ルートづくりが容易となる観点からも利用者の増加が期待されますが、東武線から会津線への中間に位置する会津鬼怒川線の定期外の平成29年度の上半期運輸成績では、総流動9.1％、約１万5,000人の増加にあるものの、首都圏から日光への観光入り込み数から特急リバティ会津の効果を期待していくには、例えば日光からその先へといった期待感を高めていく会津全体での取り組みが必要であると考えております。　次に、管理運営者の問題についてであります。第三セクターである会津鉄道及び野岩鉄道のあり方については、両鉄道の今後の経営状況や将来展望などを見据え、関係自治体はもとより、取締役会、株主総会などにおいて判断されていくべきことと考えております。　次に、東武鉄道の意向についてであります。東武鉄道とは乗り入れに係る企画経営面での協議、また周遊ルートなどの旅行商品づくりへの協議などを行ってきているところであり、例えば日光、鬼怒川方面から会津地域への誘客を図っていくためには、直通運行による所要時間短縮への設備や車両対策だけにとらわれることのない乗りかえ策の検討、また相互の鉄道運行の考えを尊重し、協力体制を図っていきたいとする意向を伺っております。　次に、県と沿線自治体の意向等の集約についてであります。特急リバティ会津の運行開始以来、県を含む沿線３市町において直通運行に対する意見交換とともに、その手法や費用対効果等の調査の必要性に係る協議を行っている段階にあります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　副市長も市長もかなり薄い内容ですね。２回目に移ります。　受注業者との節度あるつき合いになっているかとの質問に、節度あるつき合いだと表明がありました。受注者のつき合いは、李下に冠を正さずのことわざどおり、怪しいと疑われるような行為をしないということだが、市長、あなたはこの５年間で東山というところに164回行っています。ここでの東山とはどこのどの東山か。そこでの公用車を使った公務とは何か明らかにしてください。本当に特定の業者との不明朗なつき合いがないと断言していますので、ないのなら堂々とどこで誰とどのような市政の課題を話していたのか、この164回、５年間で、東山大好き市長でしょうけれども、これをちゃんと答えてください。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　東山温泉については、来年１月23日にも東山温泉観光協会の新年会もありますけれども、さまざまな催しがあるわけであります。アクセスが良好ということもありますけれども、会議がございますし、総会、式典、研修会、なおかつつい最近ではレインボー杯というゲートボール大会、これは全国からお客様が来られます。そういうところには、市長としてやはり出席して歓迎の意を表すべきということで、なるべく出席するようにしている、そういうことでさまざまな各団体からのお知らせ、お招きをいただいて、私がお邪魔する機会も一定程度あるというふうに認識をしております。
   ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　受注者との節度あるつき合い、問題ない、発注者である市長は特定の業者と場所も明らかにできないような場所で頻繁に会うなどというようなことは避けなければならないのは当たり前だよね。さっきの東山の問題について言うと、東山は一般名詞なのです。みんな行ったところを特定してあるの。ワシントンに行きました、原瀧へ行きました、東鳳に行きました。ところが、東山というところはないのです。東山と書いたところだけが特別に164回出てくる。あなたはこれを隠したつもりかもしれないけれども、東山というところはないのです。今言ったようなちょこちょことどこどこの打ち合わせなんて、そんなの数えるくらいでしょう。164回、あなたは東山のどこで誰とどんな話し合いをしたのか、これやっぱり答えてもらわないとあなたの言う節度を持ったつき合い、そういうことになるのかどうなのか、ちょっと疑わしくなっているのではないのかな。ちゃんと答えてください。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　164件全てを今ここで説明することは物理的に不可能でありますので、先ほど申し上げたほかに、例えば政府関係者も来る場合もありますし、相手を伏せなければいけないような方もいることも公務の中であることはご理解いただきたいと思います。それは相手方もあるということでありますので、基本的には公務でなければ公用車は使わないということにしておりますので、その点は今申し上げたことでぜひご理解いただきたいと思います。誘致企業の皆さんと東山で会合を持つ場合もあります。また、これからの将来の誘致企業対象になる皆さんともお会いすることもあります。また、先ほど申し上げた各種シンポジウムもございますので、そういう方との懇談もあります。そういうことで東山がその会場の一つとして選ばれているというふうにお答えをさせていただきます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　そんな答弁は全く通用しないと思うのは、例えば受注者の節度あるつき合い、これは私は重大な疑問を持ちました、この資料を見て。というのは、秘書課に公表されている市長日程、これ公表されています。同時に公用車の５年分の運転日報を見ました。これで奇妙なことに気がつきましたが、東山に164回行っているにもかかわらず、市長の日程表にはただの一回も載ってきません。つまりここでわかることは、市長は東山行きを秘密にしていた。何で公用であるなら、市長日報に載せないのですか。こんなことがあっていいわけないでしょう。しかも、公務以外に使用したとすれば、164回公務であるということが証明できないのだとすれば、これ舛添です。前の東京都知事のやったこと同じことになるのだ。政治責任が問われることになります。改めて聞きます。東山とはどこで誰とどんな公務で会っていたのか、本当に節度あるつき合いとなっているのか、市長は明確に答弁する必要があると思います。164回です。今言ったのは、五、六回くらいあるでしょう、それは。だけれども、それは公務でちゃんとワシントンで会いました、東鳳で会いましたは書かれている。それ以外なのだ。東山で書かれているの。これは何なのだ。全然市長日程表にあらわれていない。あらわれてもいいでしょう、そういう公務であるならば。これを表明できないとあなたは舛添ですよ、やっていることが。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　阿部議員にちょっとご確認をお願いしたいのですが、その日程表はどのような日程表でございましょうか。 ○議長（目黒章三郎）　阿部議員、今の副市長からの問いかけはわかりましたか、意味が。どういう日程表から出したのかという、そういう問いかけです。 ◆阿部光正議員　これは議事進行でやっているのかな。 ○議長（目黒章三郎）　もちろん議事進行です。ただし、今４回目の続きです。どうぞ。 ◆阿部光正議員　平成28・27・26年とりました。ちゃんと会津若松市長と週間日程表（公表版）、これ出しているでしょう。記憶あるでしょう。これ必ず新聞社のボックスの中に投げ込まれているのです。誰でも見ている。新聞にも載っているでしょう。これが日程表です。これと公用車の報告書、全く違うのです。金曜日も土曜日も日曜日も行っています。東山と特定していない。東山という地名はあっても、東山というホテルも旅館もないです。何で164回も行っているのですか。全然理解できないです。公用だと言い張るのですか。これは市長です。副市長ではないでしょう。市長の問題でしょう。だめです。そんなところで助け船を出したって。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　議員に申し上げますけれども、私の日程もその中に入っておりますけれども、公表されている部分については式典、総会、イベント等が中心でございます。したがいまして、それは私も市長も日程の公表は同じでございますので、そういった意味で確認をさせていただいたわけでございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　日程表は部長も代理で行っている部分もあるし、副市長が代理に行っているのはわかっている。だけれども、市長が行っている部分の中で東山というところがどこも出てこないのだ、この日程表。それをちゃんと表に出しなさいと言っている。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行でやりなさいって」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　今は反問に対する答えで言っていますから。　　　　　　　　　　　　　　　〔「座ったら終わりだよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　違うというの。私が今議事進行していますから。　４回目の質問に答えてください。　市長。 ◎市長（室井照平）　先ほどお答えしたような内容でさまざま東山に行っているわけでありますけれども、記者の皆さんに取材もお願いをしたいということで公表用の日程をお出ししているということでご理解いただきたいと思います。なお、すぐにこのような状況で全てをと言われてもちょっとお示しすることができませんが、中には伏せなければいけないような方との面談等もあることもご理解いただきたいと思います。確かに李下に冠を正さずということはあるかもしれませんけれども、相手方があるということもぜひご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（目黒章三郎）　阿部議員、５回目です。 ◆阿部光正議員　わかりました。ところで、ちょうどこの時期と符合するように、別に疑惑のあれは特に言いませんけれども、アクセンチュア福島イノベーションセンターが１億8,637万2,502円の受注を受けております。同じくこの時期を一にして、白井設計株式会社が１億3,266万5,400円の受注を受けています。東山は芦名でしょう。会ってきた人はアクセンチュアの中村さんではないのですか。違いますか。そうでないならそうでない、公務であるなら公務であると言っていいですけれども、公務でないとすればあなたが金曜日、土曜日、日曜日、しょっちゅう、夜も行っています。お酒の大好きな、スナックをはしごしているあなたが２時間も３時間も東山に来てお茶だけ飲んでいたのですか。仮にお酒を飲んでいたら誰が払ったかという疑惑が出てくるわけです。そういうことになってと、これは公用車の運行日報、市長の公務日程表、秘書官の随行日報、これを議会に提出してもらわないとこの大きな疑惑は晴れないと思います。市長、これは約束してもらえます。議長、取り計らってもらえますか。そうしないとこの問題が市長の執行体制、一番最初に言った業者との適正な関係になっているのかどうなのかということに、我々議会はそういうことをきちっと調査しながら健全な議会の運営、または市政の運営をチェックするという最大の役割を持っていますから、それをちゃんと果たすべきだと、そのように思います。これは、後から議会に提出してもらえばいいと思いますけれども、この３点についてはあなたのみずから私に言われた部分を疑惑ではないと証明しますというのは公用車の運転日報、市長の公務日程表、秘書官の随行日報、これらをちゃんと出すことが疑惑を晴らすことになります。答えてください。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　議員に確認をさせていただきたいのですけれども、特に先ほど、私の論点は入札のことについておっしゃられましたので、その入札にあたかも何か不正があったかのような発言だったものですから確認をさせていただきたいということです。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　阿部議員、ちょっと座ってください。　副市長、今の質問は入札問題ではなくて、５回目の質問はそうではなくて、公用車あるいは日程表、あるいは秘書に対する残業代とか、そういうことですか。 ◆阿部光正議員　意見がすれ違っているから。180度すれ違っているわけだから、私は、それを証明するものとしてその３つを提出したらどうですかと言っている。 ○議長（目黒章三郎）　それを出せるかどうかという話ですね。　市長。 ◎市長（室井照平）　先ほどから申し上げておりますけれども、節度ある対応をしてきたということで、あえてお答えをさせていただきたいと思います。繰り返しになりますが、市長として会津若松市を代表してさまざまな対応をしなければいけません。まちの未来のために何ができるかということで、多くのお客様が来られて歓迎の意をあらわすときもあります。また、エージェント関係の方たちが東山に来られるときもあります。そのような中で私がそこに行くことは、これは市長として欠かすことのできないものであります。議員がおっしゃっている部分については、やはり相手方もあり、内容について伏せさせていただかなければいけないものもあるということも代表としてあえて申し上げたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「酒飲んだことないんだな」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（室井照平）　そういう言い方はしておりません。阿部議員にはたしか平成二十……これまた日にちを間違うとあれなので、この本議会でも節度ある対応をするようにということでご発言をいただいております。特にそれ以降さらに李下に冠を正さずという気持ちで私自身は対応してきたつもりであります。先ほど申し上げたように、さまざまな手続を経て市の仕事は進んでいるわけでありまして、私自身の思いも当然ありますけれども、市役所としてそれぞれの担当は仕事をやり遂げるために、その先頭として私は取り組みをさせていただいてまいったし、そういう自負は私自身今持っております。それをあえて阿部議員にお伝えをしたいと思います。芦名に行くことが多かったというようなお話がありました。確かに芦名にも行っておりますけれども、その中で企業の皆さんとの懇談であったり各種シンポジウムの講師等が指定をされる場合もありますから、必ずしも芦名イコール議員がおっしゃっている内容と結びつける、さも何かあるようなお話をされておりますけれども、それは議員の推測にすぎないというふうに私自身あえて申し上げさせていただきたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　５時３８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　５時５０分） ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、３件通告しておきました。　まず、商工業と市民税についてであります。市発行の商工行政の概要によりますと、商業においてこれまで最大の事業者数は平成３年の卸売り、小売業を合わせ2,636件で、年間販売額は5,460億5,251万円だったのが、平成26年には事業者数が1,462件、年間販売額は3,255億7,100万円となり、23年間で事業者数がマイナス1,174件の45％減、年間販売額は2,204億8,151万円の40％の減少となりました。製造業においては、従業員数４人以上事業者数が最大だったのは昭和56年で586件、年間出荷額では平成９年の4,107億6,607万円だったのが、平成26年は199事業所で年間出荷額が2,122億3,646万円と事業者数では33年間でマイナス387件の66％、年間販売額では17年間でマイナス1,985億2,961万円で48％の減となりました。　一方、個人、法人合わせた市民税総額の現年度調定額の最高は平成９年度の約74億2,400万円だったのが、平成28年度は約64億7,237万円となり、19年間でマイナス９億5,163万円、率にして12.8％の減であります。その中身は、個人市民税は約51億2,720万円とこれまでの最高となりましたが、平成28年度はそれを追い抜き、53億2,892万円と２億172万円、率にして3.9％の増となりました。これは、平成19年の国の三位一体改革で税源移譲があったからであります。すなわち国は地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助金負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体とし行った改革で、納税者が国へ納める税を減らし、都道府県や市町村に納める税をふやすことで国から地方へ税源を移したからです。したがって、平成19年１月から所得税が減り、その分６月から住民税はふえました。しかし、平成19年度の法人市民税は約22億9,679万円で、平成28年度は約11億4,345万円、その差はマイナス11億5,334万円の約50％の減であります。法人市民税の現年度調定額が最高だった平成元年度の約23億3,295万円と比較すればマイナス11億8,950万円、率にして51％の減となります。法人市民税については、国は平成26年４月から８％の消費税率の引き上げによって地方消費税が増収になり、ますます地方自治体間の財政力の格差が拡大し、ばらつきが生じないようにするため、平成26年３月20日、地方法人税法を改定、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から課税標準法人税額に4.4％の税率を乗じた金額を地方法人税として課税徴収し、地方税である法人住民税の税率を都道府県民税、市町村民税合わせて4.4％下げました。そして、その財源は国から各自治体に分配する地方交付税の財源としたのであります。これにより、本市の法人市民税の税率はこれまでの12.7％から10.1％へと2.6ポイント減額になり、さらに法人市民税は法人税に税率を乗じて算出しますので、平成27年の法人税率はこれまでの25.5％から23.9％へ、平成28年から現在までは23.4％へと2.1ポイント減額になっていることを申し添えておきます。　そこで、市長はこのような市内の商工業や市民税の状況をどのように認識し、対応しておられるか。また、どのような目標を設定し、その結果をいつまでに具現化し、さらにそのためにどのような対策をとられるのかお尋ねいたします。　次に、都市計画道路米代地区代替地についてであります。この土地を購入した目的と購入日時、購入価格、土地の概要とともに土地を購入してから今日までどのような経緯があったのか示してください。次に、この土地の購入目的を達成するため、これまでどのように取り組んできたのか、その内容、さらに総務委員会協議会の説明ではこの土地を公売するとのことであったが、その具体的な内容、またなぜ公売するのか、その理由を示してください。　最後の質問は、小中学校の給食運搬業務委託料についてであります。平成29年９月定例会で湊地区学校給食センターにおける学校給食運搬業務の業務委託として、平成29年度から平成34年度までの６年間の限度額3,357万5,000円の債務負担行為を設定しました。これは、平成30年度から円滑に学校給食業務を提供するためのようだが、さきの９月定例会での議決後から今日までの執行状況及びその内容を示してください。　次に、これまでの湊地区での学校給食運搬業務は市所有の車両を使用し、平成28年度決算では約273万7,000円でした。これを５年間分にすると約1,368万5,000円です。債務負担行為の限度額は、この額と比べ約2.45倍の1,989万円多くなりますが、その理由と内訳を示していただくとともに、北会津地区での学校給食運搬業務は現在でも市所有の車両を使用しているのはなぜなのか、その理由をお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市民税の状況についてであります。平成９年度以降、市民税調定額が減少傾向を示していることについては、その時々の景気動向や雇用状況等に加え、税率や各種控除額等の変更など、税制改正の影響がその変動の要因であると考えているところであります。個人市民税については、平成19年度から国から地方への約３兆円規模の税源移譲による回復はあったものの、個人所得の伸びには至っておらず、調定額の大幅な増加にはつながってこなかった経過にありましたが、ここ数年間は所得の回復による調定額の増加傾向が見られるところであります。法人市民税については、国税である法人税額を課税標準額とすることから、国税の法人税率の改正の影響を強く受けるものであり、具体的には昭和62年に43.3％であった税率が、平成28年度においては23.4％へと段階的に引き下げられたことが調定額減少の最大の要因と捉えているところであります。また、その他の要因として平成３年のバブル崩壊を受けた経済活動の停滞や景気浮揚対策としての個人市民税の特別減税の実施等が挙げられるところであり、その後の景気回復と半導体関連産業の好況による所得の拡大があったものの、平成14年度以降の業績の悪化、さらには平成20年のリーマンショックによる金融、保険業の大幅な減益や近年の産業構造の変化に伴うサービス業における所得の拡大など、さまざまな経済状況、社会情勢の影響を反映しながら推移しているものと認識しております。　一方、商工業の状況についてでありますが、平成３年のバブル崩壊以後、国内経済が低成長期となる中、平成７年には本市人口は減少に転じ、地域内需要が徐々に減少することに加え、平成20年のリーマンショック、さらには平成23年に発生した原子力発電所事故による風評被害で地域外需要も減退するなど、本市商工業者を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるものと認識しております。商業統計調査によれば、本市の卸売業は事業所数、販売額ともに減少しておりますが、この主な要因は全国的な傾向と同様、製造業と小売業の直接取引などの流通構造の変化による中小卸売業への影響によるものと考えられます。一方、小売業においては事業所数は減少しているものの、販売額に大きな差はなく、これは大規模、中規模小売店の出店の増加による競争の激化や事業主の高齢化による廃業が主な要因であると考えられます。また、製造業においても事業所数、製造品出荷額が減少しておりますが、これは漆器関連の事業所数が大きく減少していることと、半導体産業の事業再編や事業縮小による影響が大きいものと認識しております。このような中、これまで中小企業振興施策として漆器や酒造といった地場産業における人材育成や商品開発及び販路拡大に向けた各種事業、中小企業未来資金及び信用保証料補助制度による資金調達環境の整備、中小企業相談所を通した経営相談、関係機関と連携した創業支援、さらには中心市街地活性化基本計画に基づく商店街等の活力再生に向けた各種支援策を講じているほか、成長産業の集積や企業間の連携を図るため、新たな工業団地の造成による積極的な企業誘致の推進などにより、市内商工業の振興に取り組んできたところであります。　次に、目標の設定と具体化に向けた対策についてであります。昨年度策定した第７次総合計画においては、商工業の振興と政策分野のＫＰＩとして製造業出荷額や新規企業立地数とその具現化に向けた対策の方向性を掲げているところであります。計画期間満了となる平成38年度の目標達成に向けては、今後人口減少や高齢化の進行による市場の縮小、また担い手が減少していくことが予想される中で急激に変化する社会経済情勢への対応を図っていくことが重要であると認識しております。そのためにもこれまで以上に商工関係団体、金融機関等との連携を密にしながら総合計画に定めた各種施策を着実に実施することにより地域経済の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　お答えいたします。　米代地区代替地の購入経過と土地の概要についてであります。この用地につきましては、都市計画街路事業の実施に伴い、地権者の代替地を確保することを目的として平成８年12月５日と平成９年４月25日の２回に分け、会津若松地方土地開発公社において金額にして約２億6,500万円、面積として約2,735平方メートルを先行取得した経過にあります。　次に、土地購入からの経緯についてであります。当該用地につきましては、平成19年度に市が土地開発公社と売買契約を締結し、平成28年４月に償還が完了したものであります。先行取得後、都市計画街路事業の代替地として地権者の皆様に掲示するとともに、この間近隣住民等の要望を受け、暫定的に駐車場として貸し付けを行ってきた経過にあります。　次に、土地購入の目的達成のための取り組みについてであります。主な取り組みとしては、これまで藤室鍛冶屋敷線を初めとした都市計画街路事業における地権者のうち代替地を必要とされる方々へ当該用地を提示し、事業の的確な推進に向け取り組んできた経過にあります。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　土地の公売の内容についてであります。米代地内の土地につきましては、一般競争入札の方式により売却することとし、最低入札価格を１億1,000万円として公表した上で、この価格以上の最も高い金額での入札者に売り払いしようとするものであります。この申し込みの受け付け期間を本年11月24日から12月21日までとし、入札を平成30年１月５日に実施して落札者を決定する予定であります。　次に、公売する理由についてであります。市が所有する土地のうち十分に利活用されていない土地については、これまでも庁内の市有財産利活用検討委員会においてまずは他の行政目的での利用を検討することとしており、その上で将来的にも市としての利活用が見込めない場合は売却または貸し付けを行うことを基本として個別財産ごとの利活用方針を協議、決定し、有効活用につなげているところであります。米代地内の土地につきましてもこうした取り組みの中で代替地としての需要が見込めないことから、代替地としての用途を廃止するとともに、他の行政目的での利用の見込みがないことを確認し、売却するとの方針を定めたものであります。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　湊地区学校給食センター学校給食運搬業務委託の執行状況とその内容についてであります。９月定例会で議決をいただいてから公募型指名競争入札により10月４日に公告し、一連の事務手続を行った上で11月17日に入札を執行し、契約を締結したところであります。その内容につきましては、１社の参加申し込みがあったことから、当該１社の入札により税込み3,347万6,400円の落札価格となったところであります。　次に、平成28年度の決算額と債務負担行為額の差額の理由と内訳についてであります。債務負担行為額につきましては、市の発注の方針に基づき、複数の業者から見積もりを徴して積算したところでありますが、この業務は市が車両を所有せず、受託者が車両を用意し業務を行う形態であることから、車両に係る経費が差額の主な理由となっております。内訳といたしましては、５年間で車両に係る経費を含む物件費が約1,270万円、一般管理費が約500万円の増となっており、差額の約９割に相当しております。　次に、北会津地区学校給食センター学校給食運搬業務に市所有の車両を使用している理由についてであります。当該センターの車両につきましては、旧北会津村との合併前である平成16年３月に更新配備したものであり、現在業務に支障を来すような大きな故障等がないことから適正に管理し、引き続き使用しているところであります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　まず、小中学校給食運搬業務委託料につきまして、２点だけ質問させていただきます。　ご存じのように、平成24年度から始まった給食運搬業務委託でございますが、これは今説明ありましたように業者に車両を購入させ、その代金の全額を損耗料として委託料に算出していたわけですが、この算入するのは今後学校給食運搬業務車両の所有者として入札において有利となり、公正、公平、競争性、透明性を求める入札制度は崩れるということで私は指摘してきたわけでございます。それで、市がまた平成５年と平成16年購入した給食運搬用トラックはご存じのようにことしでそれぞれ24年及び13年間使用しておりまして、業務委託しているわけでございます。にもかかわらず、こういうふうに今回も今説明がありましたように、公募型制限一般競争入札をやっているわけでございますが、そういうふうなことを私は質疑してきたのです。にもかかわらず、あなた方の答弁はこれまで市は新規参入者の受注機会の確保を努め、今後予定している入札においては新規参入の事業者を加えることで公平性を確保できるとのことでしたよね。しかし、平成29年度の委託業務、これもこれまで受注してきた業者が１社だけが応募されまして、その方が要するに今業務を遂行しているわけです。入札、落札したわけです。今回も今１社だけしか応募がなかったということだったのです。それも今回もやはりこれと同じようにこれまでの受託してきた業者なのです。一体どうなっているのですか、あなた方の答弁は。それをまず１つお尋ねしたい。要するに公平性、競争性を求めるためにやったのでしょう。１社しか応募していないではないですか。それも新規参入者を入れたいために。この件どういうふうに思っているかお尋ねしたいと思います。　それから、今回の入札価格は予定価格が3,357万3,875円、これは税込みです。それから、今回の落札価格、3,347万6,400円。予定価格との差、９万7,475円、税込みです。落札率は物すごく高いでしょう、結局は。たった９万7,475円の差しかないのですから。果たしてこれでいいのか。落札率は99.7％です。これをどういうふうにあなた方は考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。　続きまして、都市計画道路の米代代替地でございます。まず、これまでどのように取り組んできたか。これ代替地です。しかし、藤室鍛冶屋敷線で一生懸命努力してきた。実際あなた方は、これ一区画も売っていないのです。これはありましたように、平成８年に土地開発公社に先行取得させましたよね。これまで約19年かかっているのです。その期間、あなた方はやってきた、やってきた、しかし売れたのはゼロ。何やっているのですか、結果は。結果はゼロです。何のために購入したのですか、目的は。最後答弁ありましたよね。都市計画道路の代替地として購入したのですと。これは、あなた方はどういうふうに考えておられるのですか。それでやってきたというのですか。何かやったというのは結果が出るのです。結果が一つも出ないのではないですか。それを今度は販売するということでしょう。これについてまず１つお尋ねしたいと思います。　それから、２つ目でございますが、説明ありましたように土地開発公社は平成８年12月、それから平成９年４月に2,734.8平方メートルの土地を都市計画道路米代地区代替地として２億6,541万5,600円で購入しました。いいですか。それで、これで市は10年後の平成19年４月１日、その土地を公社から３億4,006万1,362円で買い戻したのです。この買い戻し価格には土地開発公社が金融機関からの借入金利子が7,199万1,606円入っているのです。そのほかにも公社の手数料が入っています。これはいいと思います。さらに、市はこの金額、買い戻し額、先ほど言いましたように３億4,006万1,362円、これを土地開発公社から買い戻したわけですから、これは元金とするわけです。それで、買い戻し代金を元金として平成28年４月までの９年間で今度は償還したわけです、市のほうで。それが償還利息が3,278万9,551円。そうすると、購入価格は市のほうで全部買ったお金、その土地を買った金額が３億7,285万913円です。すなわち公社が取得した金額と比較すれば１億743万5,313円増の1.4倍となったのです、市が買ったのは。一体これはどういうことをやっているのですか、この期間。ですから、こういうことを考えた場合、そして今度は販売する。そうしますと、それを大体、答弁ありました、最低入札価格が１億1,000万円でございますが、これで落札されたと仮定した場合、要するに２億6,285万円、約74.5％安くするということです。安くして販売したいということです。もし最低入札価格で落札した場合、１億1,000万円で落札した場合を言っています。これを市長はどのように考えておられますか。お尋ねしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　先ほどお答えした内容とさほど変わらないかもしれませんけれども、当初は都市計画街路事業のために代替地を確保するということでやったわけでありますけれども、最終的にはその代替地の要望がなかった、結果的には代替地として使っていなかった。なおかつ平成19年に土地開発公社から買い戻しをしたということでいいと思うのですが、買い戻しをしました。なおかつ当時借り入れを起こしていましたので、利息を払いながら償還をしてきたわけでありますが、平成28年４月にその借り入れも終わったということで、一定程度めどが立ったという判断をしました。なおかつその間代替地の実現もかなわなかったわけであります。本来であれば平成８年のころに買った後にさまざまな都市計画道路がどんどん進めば、当然代替地の需要はもっと多かったと思いますけれども、さまざまな事情から都市計画道路も残念ながら幾つかの路線しかまだ実現していない状況の中で、代替地の要望がなかったというのがまず大きなポイントだというふうに思います。議員も指摘されている差額、非常に大きな金額であります。私も当然同じような気持ちを一瞬は持ってしまいます。しかし、市長としてこの土地を今後どうしていくか、公有地については市有財産利活用検討委員会、こちらにかけて不要であれば売却をするという方針も近年立てさせていただきましたので、その方向性に沿ってこの時点での公売になったということでございます。一つ一つ追っていけば、当時皆さんそれぞれ先輩の方たちが苦労してここまでやってきた、その結果非常に大きな費用がかかってきてしまっていた。ただ、近年は駐車場として貸し付けもしていましたので、一定額の収入はあったということも最後に申し伝えたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のおただしにお答えしたいと思います。　給食運搬業務に関するおただしで、２点いただきました。まず、１点目でございますが、入札に際して競争性の話をこれまでしてきたけれども、結局１社応募でどうなっているのだというお話かと思います。この給食運搬業務委託についてですが、学校給食の適正かつ確実な履行を確保するために通常の業務に比べて安全性あるいは質の高いサービスの提供が求められております。これはご理解いただけると思っておりますけれども、そうした上で入札でございますが、競争性を持たせるために入札参加希望者を公募した上で仕様書に付した要件を満たした事業者を指名する公募型指名競争入札に付したところでございます。この執行に当たりましては、これまでのご指摘をいただきましたことから、地域要件を外したり、適正な見積もりができるように公告の日から改札まで１カ月以上設けたり、新規参入を促してきたところでございます。しかしながら、結果といたしましては１社の応札で入札がとり行われたということでございますが、前段債務負担行為を設定するに当たりましては複数の事業者からの参考見積もりということでもあったところでございますけれども、入札は結果として１社の応募で１社の応札であったということでございます。これは、これまでの議会で何度も答弁していると思いますけれども、平成24年の緊急的な対応、これが発端になっておりまして、ここから車両を市が持たないということでの入札仕様書にしてきた、その結果がこういうふうになってきていると思っております。ただ、市が持たない理由、さまざま要因あるのですけれども、この運搬業務については一般貨物運送事業者としてのいわゆる青ナンバー、緑ナンバー、これを取得している人にやっていただくということで、より安全性の高い、整備能力の高い業者にやっていただくということが１つ、あるいは市が所有して運転のみを委託する方式でありますとなかなかこの業務の特殊性といいますか、健康診断であったり、便検査であったり、研修会を受けなければいけない、さまざまな要因がありまして受注する事業者がなかなかいないというような問題もありまして、車両を調達しての委託をお願いしてきたところでございます。したがいまして、競争性については入札の方法の中で、仕組みの中で公正、公平、競争性を持ってやってきたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　また、２点目の落札率が99.7％というところでの認識ということでございます。これにつきましては、湊地区の今回の業務につきましては、基本的に今まで人件費については外部委託をしてまいりました。今回先ほど申し上げました車両を持たない方式によりまして、車両分に係る経費を含めて業務委託をしたところでございますが、一般貨物自動車運送事業の許可を有する条件を付しておりますことから、やはり市が車両を所有するよりも許可業者として専門的かつ厳格な維持管理を行う必要が生じた、あるいは車両調達を含めた全体的な費用の面では人件費ほど大きな削減効果は出なかったということで落札率の高さがあったということで認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　都市計画の米代地区の代替地ですけれども、あなた方は楽です、市長。いいですか。こうやって土地を買いました、代替地とかえました、売れなかったです。これで済むのです。これは誰が出すのですか。納税者です。いいですか。納税者は一生懸命働いて、税金を払っているのです。そういう点を考えているのですか。それでいいのですか、あなた方のやり方は。そして、やった、やったと言いますけれども、やったというのは売却を一生懸命取り組んだ、証拠がないでしょう。何をやったのですか。本当に行動したのですか。何もやっていないから結果が出ないのです。市長、先ほどの答弁では話になりません。何もやっていないからなのです。取り組んで、何も一つ、売ろうとしたことは絶対なかったと思います。一区画も売れていないのだ。そういう会津若松市の体制なのです。どう思われますか、市長。　片や今度は給食運搬業務も同じだ。湊地区の給食運搬業務は、湊小学校から湊中学校、距離は100メートルです。そして、今回は車両費も含んで、委託しているからと金額が3,300万円、落札率も97％。それも応募者はたった１社、それもこれまでの受託業者です。　こんなことばかりやっているのです、市長。どう思われますか。話になりません、私から言うと。民間ではこんなの通用しません。あなた方は責任も何もない。税金だけとっている。そうではないですか。これは一つの例です。給食運搬も。米代地区、代替地の売却に関しましても。話になりません。市長、どんな考えを持っているのですか、これについて。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　それでは、お答えをしたいと思います。改めて、先ほど申し上げたとおり、土地購入の目的の達成のための取り組みをしてきたのかということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり都市計画街路事業、さまざま計画されておりました。その代替地として、近くでいえば藤室鍛冶屋敷線でありますから、今竹田病院の前の道路の拡幅、あれもまだ全線ではありません。当時そういうところの代替地のニーズがある、そういうことで事業における地権者に当該用地の提示をして、事業の的確な推進に取り組んできたという経過があるわけであります。その上で先ほど申し上げたとおり、買い戻しも終わり、借り入れについても終わったと。行政が持っているよりも、ここは市長としての責任で申し上げなければいけませんけれども、行政が持っていたのでは固定資産税が発生しません。確かに収益事業、駐車場としての収入は一定程度あるかもしれませんが、民間の方が適切に民地をそれぞれの思いで……どういう形になるかわかりませんけれども、購入されることで民間投資を誘発することで改めて地面の固定資産税や家が建てば固定資産税が発生するわけです。我々としてはそちらへ誘導すべきで、なおかつ先ほど申し上げましたけれども、庁内での利活用についても可能性については庁内で今の時点で確認をして進めているわけであります。改めて市有財産利活用検討委員会において検討をさせていただきました。手順としては、いろんな行政目的で利用、検討できないかということも内部で検討しました。ですから、平成28年４月に償還が終わっていますけれども、それ以降時間がかかってきたということもご理解いただきたいと思います。なおかつ将来的にも見込めないという内部での判断をさせていただいたわけでございますので、売却または貸し付けを行うことを基本としておりますけれども、個別財産ごとに利活用方針を協議、決定しておりますし、売却するといった理由には先ほど私が申し上げた土地は民間の方に有効に使っていただくべきだろう、そういうことで有効活用につなげていくということで今回の売却になったわけでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　議事進行、何でしょうか。 ◆成田芳雄議員　私の質問と全然違うのです。私は、そんな説明してくださいなんて言っていません。私は、売っては悪いなんていうこと言っていません。売却して悪い、そんなこと説明なんて要らないのです。私が言っているのは、先ほど言いましたように、要するに無責任ですと、要するに職員は権限だけ振り回して、やることをやっていないのです、取り組み。やったと言っていますけれども。そして、売れなくなったから今度は安く、はい、売りますよと。無責任でしょう。そこで給食運搬業もおかしいですよと言っているわけです。それについて市長はどう思っているのですかと聞いているのです。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　同じお話はしませんけれども、今の時点での責任ある判断として売却の方針を決定させていただいたということでございます。 ○議長（目黒章三郎）　４回目です。成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私が言っているのは、いいですか、売却するのが悪いとか、そんなことを言っているのではないです。要するにこのような目的で買った、しかし結局は売れなかった、無責任でしょうと言ったの。市というのはそういう体制でしょうと。給食運搬業もそうです。入札で競争性、透明性、公平性を求めて入札しました、応募者たった１名なのです。そして、自分らはちゃんとやりますということでございます。なお、教育委員会は先ほどの質問答弁していないから答弁してください。この前の。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のおただしで、給食運搬業務、責任がない、やることをやっていないというようなご質問だったと思うのですが、ずっとこの問題については議員と質問と答弁をやりとりしてまいりましたけれども、入札においては競争性の確保を重点に置いて、我々も検討を重ねて、改善も図ってきたということではございますが、学校給食はやはり一日たりともとめられないというところがありますし、安全性も重視しなければいけないというところに鑑みて、我々事務を執行してきたわけでございます。ただ、今回湊地区も長期契約をさせていただいて、５年間の猶予をいただいているところでございますので、給食の児童数も少なくなっていますし、給食数も減ってきているということで、単独調理場の老朽化も著しいということでありますので、この猶予の中で学校給食のあり方を再度検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　購入した目的に沿って売れなかった、反省がないのではないかといったおただしでございますが、これは用地の先行取得に係る問題でございますので、私のほうから答えさせていただきたいと思いますが、やはり当初の取得の目的でこの土地の利活用が図られなかったということは率直に反省しなければならないと思っております。これは、市長も先ほど申し上げているとおりでございます。ただ、その反省の部分でございますが、かつて土地開発公社につきましては議会で債務負担行為で債務保証の枠をいただきまして、その枠内では機動的に土地を購入するという形で公社の判断でもって土地の先行取得をしておったところでございます。結果といたしまして、取得目的が明確でないと申しますか、取得目的を達成できない部分がございました。そうした反省のもと、平成12年度以降につきましては取得目的をまず明確にする、そして取得目的を議会に示した上で買い戻しの時期までを含めた債務負担行為をその都度予算として提案して議決をいただいてきたという経過にありまして、そういった意味でこうした反省のもとに事務の改善、こういった先行取得についての部分については改善を図ってきたということでございますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　成田芳雄議員、５回目です。 ◆成田芳雄議員　市長、市はそういうふうな体制になっているのです。だから、そういう点をよく考えて行動してください。　それから、教育委員会、今回の入札関係でこれまでの業者は今まで18台買ったのですよね。今回を含めて車両を買うわけですよね。そうすると、実際使っているのは12台なのです、予備車を含めると。要するに11台。そうすると、13台余計に払ったことになるのです。この金額が１億725万円なのです。これについてどう思われますか。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　入札に当たって、先ほども申し上げましたが、市は車両を持たないで車両を調達していただくという仕様に基づいて入札を行ったわけでございます。したがいまして、事業者が法人である以上、損耗料と議員はおっしゃっていますが、法定耐用年数で減価償却をやっているものと推測をするのですが、企業というのは投資した分を回収するということで成り立っていると思いますので、その辺については車両を議員はくれたというような表現をしておりますが、我々はそういう認識は持っていないところでございます。 △散会宣言 ○議長（目黒章三郎）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　６時３７分）...