平成２９年 １２月 定例会
会津若松市議会１２月
定例会会議録 第２日 １２月１１日（月） 〇出席議員（２９名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １５ 古 川 雄 一 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １６ 中 島 好 路 １ 原 田 俊 広 １７ 鈴 木 陽 ２ 髙 梨 浩 １８ 阿 部 光 正 ３ 小 倉 将 人 １９ 樋 川 誠 ４ 吉 田 恵 三 ２０ 成 田 眞 一 ５ 村 澤 智 ２１ 斎 藤 基 雄 ６ 内 海 基 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 佐 野 和 枝 ２８ 石 田 典 男 １４ 長 郷 潤 一 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（代表質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 猪 俣 建 二 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 福 島 一 郎 建 設 部 長 五 十 嵐 守 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 本 田 樹 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 小 原 範 子 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 小 端 国 彦 次 長 尾 崎 重 治 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 主 査 酒 井 康 之 主 査 本 名 渡 主 査 澤 栗 敏 春 主 査 渡 部 美 樹 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから、本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 小 倉 孝太郎 議員 髙 梨 浩 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（代表質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、代表質問として通告のありました
市民クラブ代表、
戸川稔朗議員に質問を許します。
戸川稔朗議員。 〔
戸川稔朗議員登壇〕
◆
戸川稔朗議員 おはようございます。私は、市民クラブを代表し、通告しておいた事項につきまして質問をいたします。 「逆命利君」、これは中国漢の時代の説話集「説苑」に記されており、天子を戒める言葉が並んでおります。「命に逆らいて君を利する。これは忠なり」。私は平成20年６月定例会において、当時の菅家市長に対する質問の中でもこの言葉を引用させていただきました。首長や上司の考えに逆らっても正しい道を主張し、選択することが結果として地域や住民、会社の役に立つという意味であります。イエスマンが多いと、組織は活力を失います。
会津若松市役所内はどうなっているのでしょうか。議場には柴四郎氏から岸久吉氏まで14名の市政功労者の肖像画が掲げられています。このうち
鶴ケ城天守閣を再建した横山武氏を初め、６名が市長経験者であります。私は、室井市長にこれらの先人に負けない立派な市長になっていただきたいと思っております。 ところで、室井市長は平成23年８月市長就任以来、早いもので６年４カ月が経過いたしました。この間
東日本大震災、東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う風評被害対策など、一生懸命市勢発展のために尽力されておられることに対し、敬意を表したいと思います。新聞に毎週掲載されています市長日程は、市長としての公務活動の一部であり、そのほかにも朝早くから夜遅くまで多くの公務をこなしてこられました。 ところで、先日行われました
福島市長選挙と
二本松市長選挙では、ともに現職候補が敗れました。市民の選択は、現職に対してはこれまでの実績と今後の期待度、新人にはこれからの期待度で評価されます。先日城南小学校において小学生と市長との懇談会が開催され、市長の仕事について質問がありました。お休みは月に何日くらいあるのですか、市長の仕事で最も多い仕事は何ですか、中の仕事と外の仕事はどちらが好きですか、今まで一番苦労した仕事や大変な仕事は何ですか、どんなことにやりがいを感じますか、今までで一番印象に残っていることはどんなことですか、子供たちの発言は、子供の意見もあると思いますが、家庭内での家族の会話が反映されると思います。子供たちの質問も踏まえて、室井市長６年の総括をお示しください。そして、会津若松市第７次総合計画に基づく今後２期２年間で取り組もうと考えている主な事業をお示しください。 次に、市民が期待する市長像はどうあるべきと考えるか、認識をお示しください。 次に、市長と
イオングループとの関係について質問いたします。
イオンリテール株式会社などの
イオングループは、
東日本大震災以降被災地である東北地方、福島県、会津若松市などに対しさまざまな応援事業を展開しています。１月１日から４日までの初売りでは、東北の魅力を満喫できる
にぎわい東北福袋が販売され、大内宿や鶴ケ城などをめぐるツアーの福袋などの企画も発表されました。 そこで、市長は会津若松市と
イオン株式会社との地域貢献協定に基づき地産全消の取り組みとして販路の拡大を目指し、国内外のイオン店舗網において
トップセールスを続けておられますが、これまでのイベントへの参加状況及び経済効果をお示しください。 次に、
ＩＣＴオフィス環境整備事業と
会津若松徳久工業団地の進捗状況について質問をいたします。ＪＴ跡地に建設中の
ＩＣＴオフィス環境整備事業は、紆余曲折がありましたが、
埋蔵文化財発掘調査を経て８月29日に起工式が行われ、平成31年２月の竣工を目指して建築工事が進められております。誘致活動については、市ではリストアップした企業に継続的に入居の誘致活動をし、８月９日には会津若松市まち・ひと・し
ごと創生包括連携協議会総会に参加する企業や
一般社団法人コンピュータソフトウエア協会会員企業などへの誘致活動をし、来年２月５日には首都圏の
ＩＣＴ企業向けのセミナーを開催予定とのことであります。事業主体である
株式会社ＡｉＹＵＭＵも市の補助を受けて企業誘致に取り組んでいますが、平成31年２月の竣工時までに入居企業が決まらなければ市長の進退にも影響が出るものと心配しています。 そこで質問いたします。
ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況をお示しください。また、
入居企業誘致の現状と今後の見通しをお示しください。雇用予定は500名とのことでありますが、社員の住居対策をどのように考えておられますか。一般企業よりも収入の多いと思われる都会から会津に移住する社員の住環境の整備をどのように考えているのか認識をお示しください。 また、
交通アクセスについて質問いたします。市長は、公務出張の場合、公用車で郡山駅まで移動していますので、不便さを感じないかもしれませんが、磐越西線を利用する場合、２両編成や４両編成のワンマン運転の車両で会津に移動する社員は不便を感じないでしょうか。郡山市からの
交通アクセス向上策など、今後必要と思われる対策をお示しください。 次に、
会津若松徳久工業団地の進捗状況について質問をいたします。
会津若松徳久工業団地には
会津コスモス電機株式会社と
株式会社会津クォーツの２社が進出し、
会津コスモス電機株式会社は既に操業を開始しています。土地を取得した
株式会社会津クォーツは、まだ工場建設に至ってはおりません。昨年12月定例会において、「現在数社の企業と交渉を行っており、早期完売に向け、引き続き積極的活動に努める」との答弁がありました。しかし、この１年立地企業がありません。再度残り区画の売却見通しについての見解をお示しください。 次に、市民が一番関心のあるまちの拠点としての新庁舎、
県立会津総合病院跡地、会津若松駅前整備について質問いたします。これらは、先般総務委員会で情報提供されたわけですが、改めて市長と市の認識をお尋ねいたします。市庁舎整備については、平成22年８月に決定した
鶴ケ城周辺利活用構想に基づき、現在の本庁舎を中心に庁舎を整備することとし、今年度予算で本
庁舎保存活用計画及び
庁舎整備行動計画作成等を
株式会社三菱地所設計に業務委託しました。基本計画を踏まえて、今後のスケジュールをお示しください。 次に、
県立会津総合病院跡地については、県に対し取得希望を回答し、８月には市民に跡地利用の提案を募集、その後
県立病院跡地利活用懇談会を開催し、先日懇談会より市長に意見書の提出がありました。意見書の提出を受け、市長としての認識をお示しください。 鉄道の玄関口、
ＪＲ会津若松駅前は、市道幹Ⅰ―６号線石堂踏切が改良され、現在会津若松駅中町線の整備が進行中で、駅周辺の交通環境が変化しています。会津若松駅前公共基盤調査の結果を踏まえ、会津若松駅前整備の市長の認識をお示しください。 次に、戊辰150周年に向けた観光振興について質問いたします。今年度予算は、戊辰150周年
記念事業実行委員会への負担金は１億1,868万1,000円です。同僚議員の９月定例会における質問に対し、
観光商工部長からは「記念誌作成や芸術、文化イベントなどの記念事業、市内の観光施設と連携して実施する
記念展示事業、特別映像の制作や広告掲載、
ホームページ作成などの
誘客宣伝事業、県内放送局への
番組制作補助等の
機運醸成事業に要する経費である」と答弁がありました。50年前の100周年のときは、戊辰の年は60年に１度やってくるとの理由で明治戊辰100年祭とし、秩父宮妃殿下のご臨席のもと記念式典を開催し、この年には
市政功労者表彰、市民憲章や市の花をアオイに制定いたしました。また、会津図書館、現在の歴史資料館まなべこも建設いたしました。しかし、何といっても特筆すべきは、目玉事業として９月10日から10月22日まで
鶴ケ城天守閣、本丸、西出丸を会場に開催された会津博覧会であります。「世紀の科学と生活・白虎隊から宇宙旅行まで」をテーマに、総事業費を２億2,000万円、総入場者数は43日間で約55万人の記録が残っています。若松第一幼稚園屋上のロケットは、このときの展示品であります。これまでも戊辰150周年
記念事業実行委員会主催により、さまざまな文化講演会などが開催されてきました。しかし、参加できる人数は限られてしまいます。市民からよく聞かれます。来年の戊辰150周年の目玉は何ですか。先日も北海道の知人から電話で同様の質問をされましたが、これだというイベントを答えることはできませんでした。 そこで質問いたします。これまでの戊辰150周年
記念実行委員会の取り組みをお示しください。また、これが目玉であるという事業は何かお示しください。 次に、ゆかりの自治体である日光市、水戸市、萩市との交流の考えを質問いたします。会津若松市は、姉妹都市である青森県むつ市のほか、ゆかりの自治体として70市町村が挙げられております。近年では、平成27年北海道余市町と
親善交流都市を締結し、６月定例会においては会津若松市と長岡市の姉妹都市等の盟約締結についての陳情が採択され、市長と議長は先月長岡市を訪問されました。 ところで、会津西街道でつながる栃木県日光市は、松平容保公が謹慎を解かれた後、
日光東照宮宮司に任じられ、また西郷頼母も禰宜を務め、藤原地区は旧会津藩領でもありました。秋に行われる
日光東照宮秋季例大祭日光千人行列には、毎年
会津若松市長と市議会議長が招待を受けています。これは、日光市では国道121号、野岩鉄道で会津若松市がつながることから、日光・会津観光軸を形成し、地域産業や観光振興を図っている縁で南会津町と会津若松市と交流を結んでいるとしています。観光面でも日光市と会津若松市の連携は不可欠であり、日光・
会津観光軸活性化推進検討会負担金の予算も計上されています。市長の見解をお示しください。 平成28年３月、会津史談会、坂内實会長より市長と市議会議長に対し茨城県水戸市と会津若松市の
親善交流都市締結の要望書が提出されました。水戸市と会津若松市の関係については、会津藩最後の藩主である第９代
藩主松平容保公は徳川慶喜公と幕末の京都の警護に尽力した水戸藩と関係の深い人物であり、また水戸藩第６代
藩主徳川治保公の子孫でもあります。このようなことから、会津若松市と文化交流を深め、将来的に姉妹都市または親善都市の盟約を結ぶことは重要ではないかとの質問が平成27年12月の
水戸市議会一般質問でありました。この質問に対し、「会津若松市は、水戸市にゆかりのある都市の一つと考えており、市民協働により交流を重ねてきた。今後とも各地に現存する慰霊碑や地元の資料の検証、交流等を通じて史実を正しく後世に伝え、また交流人口をふやす観点からも市民レベルの友好交流の推進や行政間での連携事業の検討をする」との答弁が水戸市当局よりありました。この答弁を受けて、これまで水戸市から交流推進の話があったのか、また本市として交流の考えがあるのか、見解をお示しください。 戊辰150周年を契機に、白河市は白河踊りでゆかりがある萩市と交流拡大を進めるとの新聞報道がありました。
戊辰戦争白河口の戦い終結後、白河領民が死者の霊を慰めるために行った盆踊りを長州藩士が見よう見まねで始めた白河踊りが萩市で伝承されているとのことであります。先日野口信一氏が戊辰戦争で会津藩の戦死者が半年も放置され、悲惨な状況にあったという定説を覆す新資料が見つかったと発表しました。11月には、
会津藩校日新館館長の宗像精さんが「戊辰150年の会津人の思い」をテーマに萩市で講演会を行いました。また、安倍総理大臣は、日本酒「やまとのこころ」お披露会において、「「やまとのこころ」の心を通じて長州と会津の和解を進めていきたい」とも発言されたと新聞記事がありました。市長として今後萩市との親善交流に対する考えをお示しください。 次に、教育行政について質問いたします。地域づくりは人づくりであります。会津若松市第７次総合計画、政策目標１、「未来につなぐひとづくり」、政策分野２、学校教育では「学ぶ喜びや楽しさを実感しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身に付けた子どもたちが育つまち」を目指すとしています。去る６月定例会において質問しましたが、
会津若松教育予算確保協議会からのさまざまな要望実現や学力向上策としての教育予算の考え方をお示しください。 次に、平成29年度全国学力・学習状況調査における本市の結果と評価をお示しください。また、本市児童・生徒の学力向上に向けた課題と
学力向上推進委員会の提言に基づく具体的な取り組みをお示しください。 次に、会津若松市
小中学校児童生徒各種大会出場補助金取扱要綱の宿泊費について質問いたします。この補助金要綱につきましては、９月定例会において同僚議員が各種大会における保護者等の経済的負担をなくすべきとの見地から、交通費補助のあり方について質疑が交わされ、教育長からは保護者の負担軽減を図るとともに、大会に出場する児童・生徒が十分に活躍できる教育環境を整えるため、引き続き補助のあり方について検討するとの答弁がありました。大会出場に伴う宿泊費は、上限１泊5,000円とされていますが、さきに発表された福島県
旅館ホテル生活衛生同業組合の
標準宿泊料金要綱によりますと、畳２畳に１人の宿泊料金は小学生が5,940円から7,020円、中学生が6,264円から7,344円となっております。つまり自己負担が発生することになり、保護者等の経済的負担が発生することになります。宿泊費上限１泊5,000円の見直しを行うべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、会津若松市
教育委員会表彰の見直しについてお尋ねいたします。会津若松市
教育委員会表彰規則は、教育委員会が会津若松市における教育の振興、発展に貢献し、その功績が顕著である者に対して行う表彰であり、教育委員会が定める日までに推薦を行い、教育委員会が定める日までに表彰を行うものと定めています。現行では、９月末までに推薦を行い、11月３日の文化の日に表彰を行っており、本年も３個人４団体が功労賞を受賞され、８個人が奨励賞を受賞されました。私が今般提案し、質問するのは奨励賞についてであります。
推薦締め切り日以降には、
国民体育大会や
全国合唱コンクール等の大会や冬期間に大会が開催される種目もあります。現行では、これらの受賞対象者は翌年11月３日に表彰されることになり、中学３年生など最終学年の児童・生徒は本年の受賞対象外となります。 そこで、10月以降に受賞対象者が出た場合に、毎月開催されている
教育委員会会議の開会前に教育長室において表彰を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、
キッズウィークの取り組みに関する市の認識をお尋ねいたします。政府は、大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域ごとに
キッズウィークを設定し、学校休業日の分散化、有給休暇取得の推進、休日における多様な活動機会の確保を官民一体として推進することを目的とし、
学校教育法施行令の一部を改正いたしました。
キッズウィークは、夏休みなどの長期休業日から平日に学校休業日を分散し、経済団体や企業等に学校休業日に合わせた休暇取得を強く要請し、
文化スポーツ団体や企業に対しては親子が親しむことができるプログラムを提供するよう要請するものであります。既に学校休業日を工夫している例もあります。東京都渋谷区では、既存の３連休と合わせて５連休の秋休みを設定し、10月５日から９日まで５日間の連続休暇を実施、山形県鶴岡市では地域の伝統的なお祭りである天神祭の実施日の５月25日をふるさと休日として設定、横浜市では横浜開港祭が開催される６月２日の開港記念日を休業日として設定し、あわせて市内の公共施設を子供に無料開放している等の先例があります。本市においてもこの
キッズウィーク制度を活用し、十日市や会津まつりの実施日を学校休業日に設定すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、本市中学校において
部活動指導員の導入についての認識をお尋ねいたします。長時間労働が指摘されている教員の多忙化の解消や部活動の競技力向上につながるように、中学校や高校において校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする
部活動指導員を
学校教育法施行規則に新たに規定する制度が本年４月に施行されました。スポーツ庁の実態調査において、公立中学校の運動部活動の顧問教員で学校の業務と部活動の両立に限界を感じている人が５割、またみずからの指導力不足や心身の疲労を訴える教員も５割近くに上るとのことでありました。これまでの外部指導者は、顧問の教諭と連携、協力しながら部活動のコーチ等として技術的な指導を行ってきました。しかし、これらは活動中の事故等に対する責任の所在が不明確であることなどから、外部指導者だけでは大会等に生徒を引率できない等の問題がありました。このたびの制度化に伴い、
部活動指導員は担当教諭と協力し、顧問として生徒の指導や引率ができるようになり、または
部活動指導員と教諭が役割分担し、両者が顧問として生徒の指導、引率ができるようになりました。福島県教育委員会もさきの県議会において、「平成30年度に
県内公立中学校に外部人材による
部活動指導員制度の導入を検討する」との答弁がありました。本市としても教員の多忙化解消や部活動の競技力向上につながる
部活動指導員導入を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 本年、平成29年度
全国高等学校総合体育大会ソフトテニス、テニス、ボクシングの３競技が会津若松市で開催され、全国各地から多くの選手、応援団、家族が集い、レベルの高い試合を繰り広げました。残念ながら、地元選手は好成績をおさめることはできませんでしたが、
ソフトテニス競技では雨の中、裏方の生徒たちが雨がっぱを着て活躍、テニス競技では炎天下、審判やラインズマンの生徒がきちっとした姿勢と大声で審判をこなし、
日本テニス協会役員からも高い評価を得ました。
ボクシング競技では、医師会の協力により、無事大会を終了することもできました。少人数で事務処理をこなした
スポーツ推進課の職員、裏方の生徒、教員に感謝申し上げたいと思います。南東北エリアでの
全国高等学校総合体育大会が次に開催されるのは13年後であります。福島県での開催種目、会津若松市での開催種目は未定ですが、次回開催のためにも本年度大会の総括、どのような経済効果があったのか、認識をお示しください。 我々市民クラブは、石川県七尾市で行政調査を行いました。七尾市は、加賀屋で有名な和倉温泉があります。七尾市では、サッカー場やテニスコートを整備し、七尾市をスポーツ合宿のメッカづくりに合宿等を受け入れ、１泊１人1,000円の事業補助金制度を創設しました。平成28年度実績では、11万2,000人の利用があり、サッカーでは地元石川星陵高校との強化練習に全国から多くの高校が合宿し、大会では今年度ソフトテニスの全日本学生選手権、テニスの全国実業団対抗テニス大会の誘致にも成功しております。会津地区でも北塩原村がスポーツ合宿誘致に力を入れており、主に陸上の合宿誘致では１万人を超える実績を上げ、多目的球技のグラウンド建設にも着手しております。南会津町では、町内に宿泊を伴った合宿を行う団体に対し15人以上100人泊まりで５万円、101人から250人泊まりで10万円などの助成を行い、教育旅行誘致のノウハウを生かした首都圏を中心に学校、団体、旅行エージェントを対象にセールスキャラバンを実施しており、教育旅行者数は震災前を上回っているとのことであります。大会誘致や合宿誘致は大きな経済効果をもたらすと考えます。 そこで質問いたします。大会誘致や合宿誘致を推進するための合宿等誘致事業補助金事業への取り組みの市の認識をお示しください。 最後に、平成29年度東北大会、全国大会の誘致状況、合宿誘致の実態をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平）
市民クラブ代表、
戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私の市長職６年の総括についてであります。私は、
東日本大震災や東京電力福島第一
原子力発電所事故による市民の皆様の生活への大きな影響があった時期において市長に就任し、余震や放射能の不安、また道路や学校を初めとする公共施設の損壊などの被害、さらには東京電力福島第一
原子力発電所事故における風評などからの一刻も早い復興、再生を目指し、直ちに復興対策を市民の皆様にお示しすべく、その取りまとめに着手し、平成24年１月に地域活力の再生に向けた取り組みを公表いたしました。平成24年度には、これをもとに放射能の不安解消のためのモニタリングの徹底や基幹産業である観光や農作物等の風評払拭に向けたキャラバン隊等を展開し、市民の皆様の安心と本市の安全性のＰＲに努めてきたところであります。また、平成25年２月には、こうした風評の払拭とともに、復興から一歩進んで、将来に向けて地域社会を持続、発展させていくための施策を展開していくため、地域活力の再生に向けた取り組み、ステージ２を取りまとめ、持続可能な災害に強い豊かなまちをつくるスマートシティ会津若松を掲げ、環境技術や情報通信技術を活用しながら、快適で利便性の高い市民生活の実現に向けた取り組みを進めてきたところであります。さらに、平成26年度からは、激動の時代を力強く生き抜いた会津の先人が人材の育成に取り組んできたように、本市の将来を見据え、将来を担う人材の育成を進めていくことを重点化し、子ども医療費の18歳までの無料化の継続、学校施設の耐震化の推進、あいづっこ人材育成プロジェクト事業や未来人財育成塾の拡充などに取り組み、１期４年間において将来に向けての礎を築くべく努めてまいりました。続く２期目におきましては、平成27年８月に市民の皆様からの再度の負託をいただき、私の所信として、子どもたちが夢と未来を持つことができるまちづくり、地域経済を活性化し、若者に働く場を創出するまちづくり、お年寄りや障がいのある方に生きがいと安心を持っていただけるまちづくりの３つの柱を掲げ、市政運営に臨んでいるところであります。 平成27年度から本格的に策定を進めてきた第７次総合計画においては、多くの市民の皆様の参画をいただくとともに、これまでの基本構想のみならず、基本計画についての議決をいただき、復興、再生から将来に向けた本市のまちづくりについて、市民の皆様、議会の皆様と共有できる計画を策定することができたものと考えております。現在子どもたちが夢と未来を持つことができるまちづくりについては、あいづっこ学力推進計画の策定やデジタル教材を活用するための電子黒板の配置など、児童・生徒の確かな学力の向上への取り組みを進めているほか、教育、保育施設の利用者負担など保護者負担の軽減や保育枠の拡大など、子育て支援策の充実に取り組んでおります。地域経済を活性化し、若者に働く場をつくっていくまちづくりについては、分譲を完了した会津若松河東工業団地に引き続き
会津若松徳久工業団地の整備、分譲を行うとともに、新たなビジネスの拠点づくりを目指すＩＣＴオフィスの整備、また施設園芸作物の振興として、データ活用型の遠隔管理システムの導入など、農業分野へのＩＣＴ活用による生産拡大に取り組んでおります。お年寄りや障がいのある方に生きがいと安心を持っていただけるまちづくりについては、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて策定した地域福祉計画の推進や地域包括ケアシステムの構築など、高齢の方や障がいを持つ方への支援の充実に取り組んでおります。 次に、今後２年間に取り組む主な事業についてであります。今後の２年間につきましては、今年度よりスタートしました第７次総合計画に掲げる「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」を基本理念として、未来につなぐひとづくり、強みを活かすしごとづくり、安心、共生のくらしづくり、安全、快適な基盤づくり、豊かで魅力ある地域づくりの５つの政策目標を掲げ、引き続き市政運営に邁進してまいります。主な事業といたしましては、引き続き行仁小学校の改築について事業に着手していくとともに、
会津若松徳久工業団地に続く新たな工業団地に向けた検討を行ってまいります。また、第７次総合計画にまちの拠点として掲げている市役所庁舎の現在地での整備、会津若松駅前の公共基盤整備、
県立会津総合病院跡地の利活用について、それぞれ具体的な事業着手に向けて調査、検討を進めていく一方において、将来に向けたまちづくりとともに、特に本市の未来をつくる子供たちの教育、子育て環境の充実に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、
イオン株式会社との連携事業についてであります。これまで風評払拭や経済活性化を目的として、全国40カ所を超える店舗において会津フェスタを開催してきたほか、商談会や会津産の原料、技術を活用したオリジナル商品の開発、会津地域内で生産されたものを全国へ流通させていく新たな販路の確保等にも努めてきたところであります。また、昨年度は地元企業から輸出促進といった要望に応えるため、私の
トップセールスにより、アジア市場の玄関口に当たる香港での商談会や販売会も地元企業の方々とともに実施いたしました。さらには、こうした販路対策にあわせて、全国や海外への流通、販売というこれまでにない大規模な取り組みを行う上で課題とされる生産量の確保や品質管理の向上、物流網の整備、マーケティング力の向上に対し、セミナー等の開催や研究会組織の立ち上げなど、課題解決に向けて取り組んでいるところであります。成果といたしましては、平成25年度からの事業開始から本年11月末までの間、農業や清酒、漆器、食品加工業者などが、新たに約46億円の取引を成立させたところであります。また、イオンへの商品供給を図るために約４億円の設備投資を行って工場の増設を図り、新たに８名を新規に雇用した企業もあるほか、生産ラインの大幅増強にあわせ数十名の高年齢者の雇用確保を図った企業があるなど、大幅な販路開拓に合わせた幅広い経済効果があらわれております。さらに、本事業によって会津管内のＪＡや農業者グループと卸売業等が新たな連携体制を組み、これにより付加価値の高い農産物を生産、供給する事業が開始されたほか、清酒、漆器、加工食品のプライベートブランド品開発、さらには複数の企業同士による地域内の共同物流の実現を図るなど、新たなビジネスモデルの構築といった成果もあらわれてきております。このように私が先頭に立ち事業を進めていることで、これまでなかった新たな取り組みが着実に進んでいることから、今後も積極的に事業へ参画してまいりたいと考えております。 次に、市民が期待する市長像の認識についてであります。私は、これまでまちづくりの基本的な考え方として、子どもたちが夢と未来を持つことができるまちづくり、地域経済を活性化し、若者に働く場を創出するまちづくり、お年寄りや障がいのある方に生きがいと安心を持っていただけるまちづくりを３つの柱と掲げ、市政運営に臨んでまいりました。この考え方をもとに、前段申し上げましたさまざまな施策に取り組んできたところであり、引き続き市民の皆様が安心して豊かに暮らし続けていくことのできる活力あるまちづくりに向け、着実に進めていくことが私の使命であり、その実現のために力強く牽引する姿こそ市民の期待する市長像であると確信しております。こうした思いは、去る11月16日の小学生と市長との懇談会において、仕事をしていてやりがいを感じたことは何かという質問に対し、「時間をかけてでも自分の考えを伝え、理解していただき、実行していくこと。そして、要望の実現など、よい結果が出て喜んでもらえたときの笑顔」と答えましたように、市民の皆様の声をしっかり受けとめ、そして市民の代表である議員のお力添えをいただき、第７次総合計画にお示ししました５つの政策目標の実現を目指し、市民、議会、行政の３者の連携を図りながら市勢発展に邁進してまいります。 次に、
ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況についてであります。本事業に係る建築工事は、
株式会社ＡｉＹＵＭＵにおいて本年８月に着手し、平成31年２月の竣工を目指して順調に推移しております。現在はオフィス棟の基礎工事が完了し、躯体工事が始まるところであり、公募の条件とした今年度末の出来高10億円以上の確保に向け、工事が進められております。 次に、
入居企業誘致の現状と今後の見通しについてであります。ＩＣＴ企業の誘致につきましては、現在事業者と連携して誘致活動を行っており、私も先日首都圏に足を運び、誘致に取り組んでいるところであります。また、来年２月には首都圏のＩＣＴ企業を対象とした誘致セミナーの開催を計画しており、スマートシティの取り組みや会津大学の立地による人材確保など、本市の立地優位性をアピールし、オフィスへの入居につなげてまいりたいと考えております。 次に、今後必要な対策についてであります。本事業における誘致企業で働く方の生活環境整備も重要であることから、会津若松商工会議所や不動産関係団体と本事業についての情報交換を行っているところであり、また郡山市からの
交通アクセス、とりわけ磐越西線の車両の利便性向上についてＪＲ東日本に対し要望しているところであります。今後もこうした情報交換や働きかけを継続し、本市の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、
会津若松徳久工業団地の進捗状況についてであります。
会津若松徳久工業団地は、昨年11月の分譲開始後既に２区画の売買が完了しております。
会津コスモス電機株式会社は、本年６月から操業を開始しており、
株式会社会津クォーツは来年３月に工場の建設に着手する予定であります。残り３区画につきましては、現在企業数社と交渉を行っているところであり、早期完売に向け、引き続き積極的な誘致活動を展開してまいります。 次に、新庁舎建設の考え方についてであります。平成27年度に庁舎検討懇談会を開催し、位置や整備のあり方、財源、事業手法などについての意見書を踏まえ、平成28年12月に議決をいただいた第７次総合計画において、市役所本庁舎旧館の保存、活用に向けた検討を進めながら、現在の本庁舎を中心に情報や防災、市民サービスの拠点として、また市民生活を支える中心施設として庁舎を整備することを位置づけているところであります。これに基づき、今年度には各庁舎の現状や本庁舎旧館の保存、活用手法の調査、また新庁舎の規模等に関するシミュレーションを行い、整備に向けた事業計画やスケジュールを検討しているところであります。 なお、次年度には本庁舎旧館の耐震保存の手法、行政サービスや機能の配置、規模等の原案となる基本計画を策定していくなど、総合庁舎の整備に向けて取り組んでまいります。 次に、
県立会津総合病院跡地利用の考え方についてであります。市政だより８月号において市民提案を募集した結果、小学生から90代まで幅広い世代の皆様から242通、371件の提案をいただいたところであり、また有識者の方々による
県立病院跡地利活用懇談会を設置し、市民提案の集約化とともに、利活用に向けた機能のあり方などについての検討をお願いしてきたところであります。去る11月29日に提出された意見書の内容においては、
県立会津総合病院跡地が本市のまちづくりを進める上でにぎわいと活気を創出する拠点となることを基本に、また跡地の利活用に求められる機能として、子供の遊び場、子育て支援やスポーツ、武道、軽運動、防災備蓄避難所などが示され、複数の機能の効果的な連携や主要な機能への絞り込みにより、価値を高めることが必要であるとの意見が付されております。今後につきましては、用地の取得に向け、引き続き県との協議を進めていくとともに、次年度においては市民の皆様からの提案や
県立病院跡地利活用懇談会の意見書に基づく機能のあり方、また整備への手法等を検討しながら、利活用の基本構想をまとめてまいりたいと考えております。 次に、会津若松駅前整備の考え方についてであります。鉄道、路線バス、タクシーといった公共交通機関が集まる交通ネットワークの結節点と言える駅前の現状については、駅前広場を利用する歩行者と車両の動線が交差することや駅の東西を結ぶ道路の線形が狭隘で複雑であることなど、安全性や利便性が以前から課題となっております。また、第７次総合計画の策定における高校生のデザインゲームでも会津若松の駅前広場を考えるとした提案がなされているところであり、現在平成28年度に実施した駅前公共基盤調査による駅前広場や公共施設基盤のさまざまな配置パターンを踏まえて、より具体的な検討を進めているところであります。今後具体的な整備に向けて東日本旅客鉄道、日本貨物鉄道、会津乗合自動車などの関係者との協議を重ねながら、駅の東西地域を結ぶ道路の動線の整理や車両と歩行者の動線を考慮したバスターミナルやタクシープールなど、駅前広場の再配置や隣接する駅前公園のあり方の具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、戊辰150周年記念事業についてであります。実行委員会の取り組みにつきましては、本年４月の総会の開催後、記念事業部会と誘客事業部会の委員で構成するワーキンググループにおいて、各事業内容を協議しながら進めてきたところであります。現在ホームページを公開し、またポスターの作成、掲示などにより機運醸成及びＰＲを図っており、さらにはＢＳ放送４局で全国放映を予定している特別映像の制作やパンフレット作成の準備を進めているなど、来年の本番に向けて取り組んでいるところであります。また、来年１月には県内及び隣県の新聞紙面への広告掲載を行うとともに、作家中村彰彦氏を招いてのオープニング記念講演会の開催を予定しているところであり、多くの方々の参加を呼びかけてまいります。さらには、実行委員会に参画している各団体におきましても、のぼり旗や記念グッズの作成、講演会の開催などを行っているところであり、今後こうした取り組みがさらに広がるよう働きかけしてまいります。 次に、目玉事業についてであります。来年度の観光誘客のための目玉事業としましては、
鶴ケ城天守閣の展示について、従来蘆名氏や蒲生氏の時代からの歴史をテーマとしておりますが、来年度は会津若松観光ビューローと連携してこれを全面的に戊辰一色にするとともに、秋には1868年の会津藩をテーマとした企画展を開催してまいります。また、天守閣と他の歴史展示施設を戊辰で結ぶクイズラリーの実施や奥羽越列藩同盟をテーマとした歴史シンポジウムの開催、白虎隊の自刃を描いたオペラ白虎の上演、９月の会津まつりや記念式典などを計画しており、関係団体が実施する事業を含め、さまざまな事業を展開しながら観光誘客につなげてまいります。 次に、ゆかりの自治体との親善交流についてであります。本市では、歴史や人物のゆかりで結びつきのある姉妹都市、
親善交流都市等を含めた全国70の市町村をゆかりの自治体として紹介しており、日光市、水戸市、萩市におきましてもそれぞれのえにしからゆかりの自治体と位置づけております。日光市については、松平容保公が謹慎を解かれた後、宮司として日光東照宮へ赴任し、西郷頼母が禰宜を務めたというえにしを有しております。日光市とは、会津まつりや日光東照宮での例大祭等の祭典行事へ相互に参加するとともに、米沢・日光間関係市議会議長による意見交換会や日光・会津観光軸活性化推進検討会の開催など、民間事業者と行政による連携事業により交流推進を図ってきたところであり、今後におきましてもこれまでの取り組みを進めてまいりたいと考えております。水戸市につきましては、会津第８代藩主松平容敬公が水戸第６代藩主の次男の子に当たるほか、戊辰戦争において水戸藩士が鶴ケ城籠城戦をともに戦ったというえにしを有しております。平成12年には、飯盛山に水戸藩諸生党鎮魂碑が建立され、両市の関係団体により慰霊祭が行われるなどの交流がなされており、今後このような取り組みが広がっていくことを期待するところであります。萩市につきましては、吉田松陰が会津を訪れ、藩校日新館などを見学したというえにしを有しております。戊辰戦争における両市の関係に対する市民の皆様の歴史観はさまざまでありますが、これまで萩市の市民劇団による両市での創作劇の上演や萩市で開催された歴史講演会への本市有識者への参加など、市民や民間の方々において自発的な交流が行われております。また、こうした交流を通じて両市の交流のあり方が議論されているところでもあり、それらについては引き続き見守ってまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 教育予算の考え方についてであります。本市教育予算確保協議会からは毎年多くの要望が提出されているところであり、その内容につきましては学校施設の環境整備に関する要望や学校運営に関する経費の増額、人的体制の整備に関する要望など、多岐にわたり要望をいただいているところであります。これらの要望の中には多大な費用と時間を要し、十分な検討が必要と見込まれるものも含まれることから、実施率としましては毎年要望全体の３割程度となっている現状にありますが、これまで要望が多かった保健室へのエアコン設置につきましては、今年度河東中学校を除く全ての小中学校に設置したところであり、洋式トイレの設置につきましても計画的な整備に努めているところであります。今後も引き続き優先順位を定め、さまざまな財源を活用し、緊急性や需要の高い要望から順次対応していきたいと考えております。こうした要望を踏まえ、次年度以降も人づくりを具現化する教育予算の確保に努め、次代を担う子供たちの確かな学力の向上と健やかな成長が図られるよう、教育環境の整備や人材育成に資する各種施策の充実に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査における結果についてであります。小学校におきましては、国語Ａにおける知識に関する問題は全国平均正答率を上回り、国語Ｂの知識の活用に関する問題もやや上回りました。算数科では、Ａ、Ｂともに全国平均を上回りました。一方、中学校におきましては、国語Ａは全国平均をやや上回り、国語Ｂはほぼ同じ、数学Ａ、Ｂはともに下回るものの、昨年度と比較し全国との差が縮まるなどの改善が見られたところであり、各教科において学力の向上が図られているものと評価しております。 次に、学力向上の課題と具体的な取り組みについてであります。課題といたしましては、主に算数、数学科における応用力が不足していることや家庭学習の習慣が十分に身についていないことであると認識しております。このことから、
学力向上推進委員会の提言を踏まえ策定したあいづっこ学力向上推進計画の主な取り組みとして、指導力向上を目的とした先進地の視察や教育講演会の実施、学びの集団づくりを目的とした調査と研修会の実施、グローバル教育推進を目的とした電子黒板機能つきプロジェクター等のＩＣＴ機器の活用、チャレンジ精神の向上を目的とした各種検定等の受検の促進、家庭学習充実のための家庭への啓発等を行っているところであります。今後も
学力向上推進委員会による検証と評価に基づき、関係機関及び家庭等と連携を図りながら、さらなる学力の向上に努めてまいります。 次に、小中学校児童生徒各種大会出場補助金の見直しについてであります。宿泊費につきましては、会津若松市小中学校児童生徒各種大会出場補助金要綱に基づき、平成17年度より上限額を１泊当たり5,000円としておりますが、特に上位大会においては宿泊施設が主催者によりあっせんされ、費用が高額になる場合が多く、地区大会に比べ開催期間が長いことから補助額との差額分がふえるなど、学校や保護者の負担が大きくなる傾向にあります。このことから、保護者の負担軽減を図るとともに、大会に出場する児童・生徒が十分に活躍できる教育環境を整えるため、実情に沿った支援となるよう実態の把握を行いながら、宿泊費の適切な補助額について検討してまいります。 次に、
教育委員会表彰についてであります。
教育委員会表彰は、本市における教育の振興、発展等に貢献し、その功績が顕著である個人または団体に対して行う表彰であり、教育、学術の向上、文化、芸術及び体育の振興に功績のあった方を功労賞として、教育、学術、文化、芸術及び体育等に顕著な成績をおさめた方を奨励賞として表彰しております。現在式典の開催日として、国の文化勲章等に倣い11月３日の文化の日に実施しているところであり、教育委員会での決定手続等の関係から、推薦の締め切りを９月末に設定しているところであります。その一方で、奨励賞につきましては可能な限り同一年度での表彰を行えるよう、10月上旬までの大会等を対象としているところでありますが、奨励賞の対象となる大会等の日程の把握を含め、よりよい表彰のあり方について検討してまいります。 次に、
キッズウィークの認識についてであります。本事業は、夏休みや冬休みなど、学校の長期休業日から一部を体験的学習活動等休業日としてほかの日に移し、休業日を分散化させ、学校が休みとなった日に大人も有給休暇を取得し、大人と子供がともに休日を過ごすことで家庭や地域の教育力の向上と休み方改革を目指すものであります。体験的学習活動等休業日の設定に当たりましては、学校や地域の実態、年間の指導計画等を踏まえ、教育現場に混乱が生じないよう配慮するとともに、有給休暇取得に関する企業への働きかけ、多様な活動機会の確保や柔軟な宿泊商品の造成に加え、保護者がともに休めない家庭の子供への対応など、官民連携による環境整備が必要となるものであります。このことから、まずは本市の歴史、文化、伝統等の行事を踏まえ、地域全体での推進に向け、観光商工団体等関係機関と情報の共有を図るとともに、国、県等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
部活動指導員の導入についてであります。
部活動指導員につきましては、部活動の顧問として技術的な指導を行うとともに、担当教諭と日常的に指導内容や生徒の様子、事故等が発生した場合の対応について情報交換を行うなどの連携を十分に図ることにより、教職員の多忙化の解消や競技力向上に有効であると考えております。導入に当たりましては、
部活動指導員の身分や任用、勤務形態や報酬等に関する規則等の整備、部活動指導に対する事前及び定期的な研修の実施等が必要となることから、導入自治体の取り組み状況を調査するとともに、国、県の補助金等の活用を図るなど、導入に向け検討を進めてまいる考えであります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 平成29年度
全国高等学校総合体育大会の総括と経済効果についてであります。ソフトテニス、テニス、ボクシングの３競技において、若さあふれる熱い戦いを繰り広げた全国トップクラスの選手やおもてなしの心を大切に機敏で爽やかに活動した補助員高校生の姿は、私たちに多くの元気と感動を与えていただきました。また、期間中は雨や台風などの悪天候に見舞われたものの、日程どおり各競技が運営されたことは、本市の施設整備の積み重ねや各種全国大会開催の実績、さらにはこれまでの地元地域の皆様及び県内各競技団体のご尽力によるものと大会関係者から高く評価されたところであります。経済効果につきましては、選手、監督等を含め全国から約７万人の来場者があり、多くの宿泊施設、交通機関、飲食店等をご利用いただくとともに、観光名所もめぐっていただくことができました。また、会場設営や警備、印刷物や看板作成など、大会運営に係るさまざまな分野を市内業者の皆様に担っていただいたところであります。このように歴史、文化や食、さらにはおもてなしの心など、本市が有する多くの魅力を全国に広く発信できたことからも本大会の開催は本市にとって意義深く、大きな成果をもたらしたものと考えております。
○議長（目黒章三郎）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 合宿等の誘致への取り組みについてであります。現在本市では、大会等を開催する主催者に対し、要件を満たした場合、コンベンション開催支援事業助成金を交付しておりますが、合宿誘致のための助成については実施していないところであります。各種大会や合宿に補助金を交付し、誘致を促進する取り組みは、本市の観光振興や地域経済の活性化を図る上で効果が期待されるものと認識していることから、今後合宿誘致の補助のあり方について合宿の実態を把握しつつ、先進地における事例等を参考にしながら検討してまいります。 次に、大会等の誘致状況についてであります。今年度は、
全国高等学校総合体育大会の３競技、ソフトテニス、テニス、ボクシングを初め、オープンストリートマップ世界大会が既に開催され、来年３月には東日本高等学校弓道大会が開催される予定であります。さらに、来年度におきましては、第57回全国実業団対抗テニス大会が開催される予定となっております。また、合宿につきましては、公園緑地協会からの情報によりますと、首都圏の大学や高等学校がスポーツ合宿により市内の体育施設を訪れている状況にあります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 次に、創風あいづ代表、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。 〔吉田恵三議員登壇〕
◆吉田恵三議員 私は、創風あいづを代表いたしまして、さきに通告いたしました事項について質問いたします。 まず初めに、地方創生「會津創生」についてであります。市は、第７次総合計画を策定し、この新たな計画のもと、将来にわたり持続可能で活力あるまちを目指して、さまざまな施策を通じて着実に歩みを進めているものと認識しております。しかしながら、その一方で、工業団地の造成を進めながら企業誘致、雇用の促進を図っておりますが、本市の人口は年々減少している状況にあります。市は、将来人口に関する考え方において何ら対策を講じなければ、平成50年ころには10万人を割り込むことも見込まれていると公表しております。さらに、近年の出生数の減少や高校卒業後の進学や就職などによる若者の流出が続いている状況あるいは長寿化の傾向などから、高齢人口が多い構成になるというふうに予測もしております。少子高齢化の進行は、いわゆる生産年齢人口の減少につながるとともに、まちの活力の低下をもたらし、これまで送られてきた市民生活が損なわれることも想定されます。そこで、市は人口の維持に向け、会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、10万人程度の長期的な安定人口の実現を目指すこととしております。人口を維持していくことは大変困難な時代となってきておりますが、全国の自治体の中には人口が増加している自治体があることも事実であります。市また市議会を初め、市民が結集し、知恵を出し合い、工夫を重ねることで地方創生「會津創生」が実現できるのではないかと考えているところであります。 そこで質問いたします。まず、１項目めは、新しい人の流れと人口維持に向けた取り組みについてであります。初めに、会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、将来にわたり人口を10万人程度に維持するため、合計特殊出生率を2040年までに2.2まで上昇させ、また2030年をめどに人口流入と流出ゼロを目指しております。さらに、ＩＣＴ技術や観光を核とした交流人口の増加も図るとしているところですが、これまでの市の取り組みをどう評価しているのかお示しください。 次に、人口維持に向けた交流人口の増加という視点に加え、子育て世代を初めとした若者を呼び込む取り組みや移住者をふやす取り組みも必要であると考えます。それらの移住、定住を促進するに当たっての課題は何かお示しください。また、新たな施策の検討の必要性はないのか、見解をお示しください。 次に、地方での生活を希望する高齢者などに対し、移住や短期滞在などの推進に当たっての課題が何かお示しください。また、どのような条件を整備すれば移住者が増加すると見込まれるのか、見解をお示しください。 次に、移住者をふやす取り組みに当たっては、空き家などを活用し、まちづくりにも寄与することを前提とした若手芸術家やものづくりに従事している若者、ゆかりの地の若者、日本に興味のある外国人などをターゲットとした定住や短期滞在を促進する施策を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、人口の維持に向けては、若い世代の女性の市外への流出を抑制する取り組みも重要であると考えます。市は、このまま何ら対応策を講じなければ、2010年から2040年までの間に20歳から39歳の女性の人口が約42％減少するという推計値を示しております。この女性人口の減少を抑制するため、市はどのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。 次に、安定した雇用創出に向けた取り組みについてであります。市の行政評価によりますと、学生を初めとした若年求職者は首都圏内企業への就職を希望することが多い、また県外に進学した学生の多くは、会津地域の中小企業をよく知らない場合が多いと記載してあります。一方で、市議会と市民との意見交換会などにおきましては、首都圏など県外の大学生が地元で就職先がないために地元に戻れないという意見が少なからず寄せられております。現在市は、
ＩＣＴオフィス環境整備事業においてＩＣＴ関連企業の集積を図る場の創出に取り組んでおりますが、地元でＩＣＴ関連産業以外に就職を希望する大卒者などの雇用の確保について現状をどう捉え、今後どのように取り組んでいくのか、認識をお示しください。 次に、地元に会津大学を有し、今後とも成長が期待されますＩＣＴ関連企業の集積によりまして、新たな人の流れと雇用の場の創出を図ることは重要であると考えておりますが、将来にわたって地域経済の維持、発展に向けては、農業を初め、林業、医療、介護、漆器、清酒業、除雪オペレーターなどの分野における次世代の担い手を確保する必要もあるものと考えております。こうした分野におきましても市はきめ細かな対策に意を用いる必要があると考えますが、認識をお示しください。 次に、地域経済を持続させていくためには新たな産業基盤の確立も必要であります。医療、福祉関連産業における新事業の創出やベンチャー企業の創出など、起業支援、新産業創出へ向けた取り組みは重要であると考えますが、これらの実施にはどのような課題があり、今後どのように取り組んでいくのか、認識をお示しください。 次に、雇用の確保におきましては、高齢者や障がい者の雇用促進を図ることも重要であると考えます。会津地域の企業における障がい者の法定雇用率達成企業の割合や高年齢者雇用促進措置の導入企業は増加傾向にあるものの、高齢者や障がい者の自立支援と企業の人材不足解消に向けてより一層の取り組みが求められますが、取り組み状況と課題についての見解をお示しください。 次に、これからの日本はＡＩやＩｏＴが進展し、これまで人間の手で行われてきた仕事が機械化されるなどにより、職種によっては失業者や雇用縮小を生むことも課題になるものと考えます。中長期的な取り組みとして、働く場がなくなる市民が引き続き市内で働くことができるよう、関係機関と連携しながら対応策を講じる必要があるものと考えますが、見解をお示しください。 次に、「會津創生」へのまちづくりに向けてについてであります。市は、第７次総合計画の中で、複数の政策分野にまたがるテーマ、行政課題に対し横断的対応を行っていく取り組みをまちづくりモデルプランとして、あいづ創生市民会議で提案された意見などをもとに市役所職員との意見交換なども重ねながら、４つのテーマを例示しております。総合計画の推進に当たっては、こうした政策、施策の横断的対応、連携体制を構築していくことがとても重要となると考えます。 そこで、今回は４つのテーマのうち３つのテーマについて質問をいたします。まず初めに、第７次総合計画におきまして、まちづくりモデルプランというテーマを設定し、施策を複合的に推進するとし、あいづ創生市民会議から意見や提案をいただいております。そのうち、「子どもたちが会津を好きになる」ためには子育て環境の整備促進を初め、子供たち自身が住んでいる地域の大人と課題を共有し、どう解決を図っていくのか。一緒に考える場や仕組みを導入し、地元のまちづくりに参画してこそ地元への愛着が増すものと考えます。現在市におきましては、あいづっこ宣言などに基づく実践活動や職業体験、スクール議会などを開催しておりますが、中学校のスクール議会は１年ごとに１校の割合で実施されているなど、関与しない子供たちが大半であると認識しております。そのため、スクール議会などのあり方を見直し、地域の大人と地域課題を共有し、課題解決に向けた提言を取りまとめるなど、新たなキャリア教育を推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、「空き家、古民家の活用とまちの活性化」のテーマについてであります。まちの活性化と市外からの定住促進などを図るため、庁内に空き家や古民家などの総合的な活用を検討する観点から、空き家等対策室の設置が必要であると考えますが、見解をお示しください。 次に、「冬の会津の克服と活性化」のテーマについてであります。現在市では、絵ろうそくまつりやプロジェクションマッピング、会津総合運動公園における冬まつりなどのイベントを開催しておりますが、今後もこうしたイベントや今ある地域資源を磨き上げながら範囲や規模を拡大し、より集客につながるよう取り組む必要があると考えます。冬の会津を克服し、活性化するため、新たに検討しなければならない取り組みなどを考えているのか、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 創風あいづ代表、吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、これまでの地方創生の取り組みについてであります。本市の人口動態においては、総人口の減少率と比較して特に生産年齢人口の減少が顕著であり、中でも高校や大学卒業後の進学、就職などによる若年層の地域外への流出が大きい状況となっております。こうした要因を踏まえ、安定した雇用の場をつくるため、会津若松河東工業団地や
会津若松徳久工業団地の造成による企業誘致を初め、ＩＣＴや医療分野などの企業の集積に努めるとともに、安心して子育てができる環境を整えるため、医療費の18歳までの無料化、保育所、認定こども園等の利用負担の軽減、こどもクラブの対象年齢の拡大や利用時間の拡大など、他自治体に先駆けた取り組みを進めてきているところであります。また、若者の地域内定着を図るため、地域での雇用の場をつくっていく取り組みとして、会津大学と連携したアナリティクス人材の育成とともに、就労先ともなるＩＣＴ企業の集積を図る
ＩＣＴオフィス環境整備事業などに取り組んでいることや、さまざまな状況に応じた営農のノウハウを提供することで、経験の浅い就農者においても効率的に生産を行うことを可能とするスマートアグリの普及にも取り組んでいるところであります。さらに、交流人口の拡大を図る新たな視点での取り組みとして、会津スタディ・ツーリズムを立ち上げ、エネルギー資産などの産業とのかかわりを学ぶ機会づくり、ＳＮＳインフルエンサーの体験案内を通して外国人観光客の誘客拡大を目指していく多言語サイト、デジタルＤＭＯの運用などにも取り組んでいるところであります。また、本市が子育てに適した環境であること、さらには特色ある教育が行われていることは、本市での子育て定住へ結びついていくものと考えており、例えば学力向上への取り組みの一つとして、デジタル教科書の導入と有効活用に資する電子黒板の導入についても本年度小中学校への配置が行われており、また子育てにあっては保護者の安心と利便性の向上を図るための学校とつながる教育アプリケーション、あいづっこプラスの開発、運用に努めてきたところであります。地方創生の取り組みを開始してから３年目となる現在において、これらの取り組みが定着しつつあると認識しており、今後これらを生かし、また取り組みの拡充に努めていくことで人口の維持とともに、定住人口、交流人口の拡大を図ってまいります。 次に、若者の移住、定住の課題と新たな施策についてであります。ふるさと暮らしを支援しているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによれば、相談者の約７割が20代から40代であり、移住先選択の条件として就労の場がある地方都市を希望する方の割合が５割となっております。本市への移住相談においても多くの方が移住の条件として就労の場を挙げており、今後の移住の推進に当たってはいかに就労の機会を提供できるかが課題と考えております。これまで若者向け移住専門雑誌への広告掲載やＳＮＳの活用等により、積極的に若者目線での情報発信に取り組んできたところであり、近年は子育て世代を含む若者の移住が徐々に増加しております。今後は、若者のさらなる移住促進に向けて就労支援策と連携した移住体験ツアーの開催など、若者のニーズに沿った就労支援の取り組みを進めてまいります。 次に、高齢者などの移住や短期滞在等の課題と条件整備についてであります。本市における高齢者からの移住相談は、その多くが１カ月以上３カ月まで滞在可能なホタルの森移住体験住宅の利用希望であり、他自治体の体験住宅も利用しながら移住先を検討している状況にあります。特に高齢者の方からは冬季の寒さや雪の状況に不安を抱える声も多く、全国的にも移住先を気候、風土で選択する傾向にあることから、寒冷地である本市の気候を懸念されていることも聞き及んでおります。このような声への対応としても今後も移住体験住宅による短期滞在の機会の提供を行うとともに、冬の会津ならではの魅力の発信や医療機関、福祉サービスの情報、首都圏と地方に生活拠点を持つ二地域居住についてなど、本市での生活がイメージしやすい情報提供のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりに寄与する定住や短期滞在の促進についてであります。現在本市では、就職を希望する若年層からの移住相談も多く、若年層を対象として求人情報の提供など、就労支援に重点を置いた取り組みをしております。一方で、移住の推進に当たっては、移住者の経験や人脈等を活用していくことも必要と考えており、本市の不動産業界団体やＪＡなどを構成員とする会津若松市定住・二地域居住推進協議会を通して関係機関、団体の連携に努めていくとともに、平成28年度に創設されたふるさとワーキングホリデー制度に取り組んでいる企業との協力関係づくりなどについても検討し、定住、短期滞在などの促進に取り組んでまいります。 次に、女性の人口流出の抑制についてであります。女性の方々にとって魅力あるまちづくりを考えていくため、第７次総合計画の策定過程において、市内に在住する20歳から34歳の女性を対象として女性が住みやすいまちづくりアンケート調査を行ってきており、その結果においては買い物や公共交通機関の利便性向上、冬の雪対策の充実など、生活の利便性向上はもとより、子育て支援策の充実や、子供や高齢の家族と生活していても柔軟に働くことができる環境の促進を望んでいる状況にありました。このように女性が住みやすいまちづくりを進めていく取り組みにおいては、子ども医療費の無料化を初めとした安心して子育てのできる環境の整備はもとより、女性が積極的に本市のまちづくりに参画していただくことが重要と考えており、きらめき女性塾などを通じた女性のエンパワーメントにつながる取り組みに努めてまいりたいと考えております。また、女性、男性を問わず、雇用の場の創出は必要不可欠であり、地元教育機関と卒業後の就職につながる連携づくりを初め、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現するためには、例えばテレワークの導入も企業に要請していくなど、性が生活しやすく、働き続けることができる環境づくりに努めてまいります。 次に、大卒者などの雇用の確保についてであります。進学等を理由に地元を離れた若者等のＵターン就職が進まない要因としましては、就職希望条件と合わないことや地元企業の認知度不足により、就職活動の選択肢になりにくいなどの理由が想定されているところであります。優秀な人材の確保は企業経営にとって重要な課題であり、まずはそれぞれの企業の責任において行われるものと認識しておりますが、市といたしましても就職フェアｉｎあいづの開催やインターンシップなどキャリア教育、人材バンク事業専用ホームページでの登録企業の紹介や新卒向け求人の掲載などを通し、地元企業の認知度向上とマッチングの機会の創出に取り組んでいるところであります。今後は、人材バンクの登録者拡大に向けた首都圏の大学等へのＰＲや地元を離れる前に地元企業の魅力を認知してもらうことで、地元への愛着を深め、将来的なＵターン就職につなげる取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、次世代の担い手の確保についてであります。現在さまざまな業種において技術系労働者の高齢化が進んでおり、今後持続的な産業発展と市民サービスの維持のためには次世代の担い手育成が喫緊の課題であると認識しております。市といたしましては、労働生産性の向上に向けた技術開発の動向も注視するとともに、業界団体や職業訓練機関等とも連携を図りながら、技術習得の支援等を通じて担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、新たな産業基盤の確立に当たっての課題と今後の取り組みについてであります。本市における新事業創出の取り組みのうち、医療、福祉関連産業分野については、その専門性の高さや法規制への対応などの新規参入の障壁が課題となっております。このことから、医療トレーニング機器開発推進事業に取り組み、関係機関のアドバイスを受けながら企業の開発ノウハウ等の蓄積を図っているところであります。また、ベンチャー企業の支援につきましては、資金調達や販路拡大が課題となっており、会津産ＩＴ技術認定制度の創設やＩＴ特許相談窓口の開設などにより、ベンチャー企業の信用や認知度の向上、販路拡大などの創業環境の整備に取り組んでいるところであります。 次に、高齢者や障がい者の雇用促進についてであります。現在県やハローワークとともに市内経済団体に対し、高齢者の継続雇用と障がい者の職場体験の受け入れ及び雇用の確保について要請活動を行っているところであり、市内事業者においては徐々に理解が進んできているものと思われますが、依然として障がい者の法定雇用率を達成する企業の割合は全体の約50％にとどまっているところであります。今後も障がい者雇用、優良事業所顕彰事業や要請活動などの機会を捉えて、関係法令の周知や各種助成金の活用を促すなど、市内企業の理解促進に向けて取り組んでまいります。 次に、ＡＩやＩｏＴの進展による雇用への影響についてであります。ＡＩやＩｏＴについては、実用化が着実に進展することが予想され、幅広い分野での活用により、サービスの向上や効率化、省力化、新たな仕事を生み出す可能性が期待されているものと認識しております。一方で、多くの仕事が自動化されることによる雇用への影響も懸念され、将来求められる人材やスキルが変化していくことも想定されます。市といたしましては、中長期的視点に立ち、ＡＩ等の導入普及による労働需給の変化に対応できる環境整備に意を用いてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 スクール議会のあり方とキャリア教育の推進についてであります。スクール議会につきましては、本市の中学生が市政について学習し、地域についてみずからが考える機会とするとともに、国連の子どもの権利条約第12条に規定する意見表明権の考え方を踏まえ、本市のまちづくりについてさまざまな意見を提言し、市政への参加を進めることを目的に実施しております。今年度は、開催校である第六中学校に加え、８校から21名の生徒が参加し、子ども・子育てや教育環境など、本市のまちづくりについて中学生の視点からさまざまな提案がなされたところであり、今後とも市政並びに議会運営に触れる貴重な機会としてより多くの生徒が主体的にかかわることができるよう、スクール議会開催のあり方について検討してまいります。 一方、学校教育におけるキャリア教育とは、学校で学ぶことと社会との接続を意識させ、生徒一人一人の社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を育むことであり、これまでも会津若松商工会議所と連携し、職場体験学習、ジュニアインターンシップ等を実施しているところであります。また、農家や商業、工業施設の見学、体験学習、職業人を講師として招くなど、地域の方々と直接かかわりながら取り組みを進めてきたところであります。今後も日々の授業、課外活動、係活動など、教育活動全体において児童・生徒の発達段階に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 空き家等対策室の設置についてであります。空き家等につきましては、人口減少、少子高齢化、核家族化といった社会情勢を背景に、地域の環境や保安上の問題となっている一方、地域にある資源という側面もあり、その対策は全庁的な体制で住民の皆様とともに連携、協働して取り組むべき重要な施策であると認識しております。こうした観点から、庁内に関係各課等で構成する空き家等対策関係課長会議を設けるとともに、空き家等対策協議会を設置し、さまざまな観点からの意見を取り入れながら、平成28年９月に会津若松市空家等対策計画を策定したところであります。現在これに基づき空き家の発生抑制対策、適正管理の促進、利活用対策、特定空家等対策を４本の柱として、関係機関、団体と連携を図りながら施策を進めているところであります。空き家等対策の現状におきましては、周辺環境に影響を及ぼしており、地域からも適正管理を求める要望の多い空き家等への対策を優先しておりますが、今後は空き家所有者の意向調査や地域における活用ニーズの把握など、利活用に係る情報の集約に努め、関係部局や関係機関、団体と連携しながら、総合的な空き家等対策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 冬の会津の克服と活性化に対する取り組みについてであります。本市においては、会津絵ろうそくまつりや鶴ケ城本丸での体感！光の杜ミュージアムの開催など、冬季の誘客に向け、さまざまな取り組みを行っているところであります。また、今年度はプロジェクションマッピングといった取り組みを予定しており、会津若松観光ビューローにおける冬期誘客助成金制度の運用など、より多くの集客につながるよう努めているところであります。昨年度策定した第３次会津若松市観光振興計画では、冬季のにぎわい創出を推進事業の一つとして位置づけており、本市にとって冬季の観光誘客は年間を通した観光の推進、ひいては地域の活性化につながる重要な課題であると認識しております。今後につきましても現在行っている事業の磨き上げに取り組みながら、広域的な観光の視点から、極上の会津プロジェクト協議会などとも連携し、冬季における魅力向上と誘客強化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まちづくりモデルプランのほうについて伺います。「子どもたちが会津を好きになるために」のところでございます。私も今答弁をいただいて、これまでの取り組みについては一定の成果も出ているというふうに認識をしているところでございます。ただ、先ほど市長のほうからも答弁ございましたが、今本市の人口が大まかに言って1,000人ずつ減少してきている。その中でも15歳から19歳の年齢層の方が20歳から24歳になるときの減少数というのが全世代の中の約７割を占めているという現状。ですから、これは主に高校卒業時、大学入学時等々の時期、就職時期、人口が市外に今まで流出してきていると。そうした中で、「子どもたちが会津を好きになる」というこの大きな目標の意味合いというところは、こうした取り組みを通じて本市の将来を担う若い人たちを、雇用の確保もそうなのですけれども、自分たちがこのまちに残って、このまちの将来、地域課題等を大人と一緒に考えて頑張っていこうというような心を育んでいく、そういった子供たちの意識の醸成をやっぱり図っていく必要があるのではないかというふうに思うのです。先ほど現在取り組んでいる職業訓練であったりだとか職業講話等々、これは今の視点としては将来を担う若者の勤労観、それから職業観を育んで、自立できる能力を身につけていきましょうといったような視点が大きく占めているのではないかと思うのです。これからは、そこに加えて地域課題を大人と共有することによって中長期的に広く地域に貢献する次世代の人材を育成していく必要があるのではないか、そういった視点での取り組みが必要なのではないかと。通告の中では、岐阜県可児市の取り組みをちょっと参考に挙げさせていただきましたけれども、そういった中学生と、それこそ会津大学あるいは短大部もございます。そういったところとも十分連携も図って、やはりそうした視点から新たな人材の育成に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。その点について伺います。 それから、空き家対策についてで、今の体制の中で十分に対策をとられているのだろうなというふうには思いますが、本当に議会と市民との意見交換会の中でもこの空き家対策に対する意見というのは多く、多数寄せられております。もっともっと今必要なのは、スピード感を持った対応が今まさに求められているというふうに思います。そうした中で、例えば今所管されている課等で市に災害等が起きますと、やはり今の、危機管理課所管しておりますが、多くの時間をそちらのほうに費やされるといったことも今後想定されます。そうした中で、やはり今の体制でいいのかということはもう一歩検討が必要でないかというふうにも思います。視点として、空き家等の対策室の中で、例えば移住、定住の観点を取り入れたもの、あるいは空き店舗等もこの中に含まれてきます。まちのにぎわいづくりを考えていく、そういったことも網羅したような対策室ということも十分考えられるのではないかというふうに思いますので、その点について伺います。 それから、冬の会津の克服と活性化について、私も今やっているものを十分に磨き上げをしていくことによってもっともっと集客が図られていくのではないかというふうに思いますが、まだまだやはり冬の会津は、春、夏、秋から比べると若干やはり少しインパクトに欠けるのではないかと。もう一歩やっぱり１つ何か本当にやれることがないのかどうかというふうな思いを持っております。先ほど移住等の答弁等の中で、高齢者の方の移住に関しては冬はなかなか、高齢者の方ですので、寒さという点についてちょっと懸念があるというような答弁ございましたが、20歳、40代等の比較的若い方々を、やはり働く場があるというのが前提で、冬の会津の雪についてはさほど意見が上がっていないというような内容でございましたので、そういった意味ではそんなに心配ないのかなというふうには思いますけれども、ただ本当に冬の会津の克服をしていくということが今後の人口維持、あるいは交流人口の拡大に向けては大きな視点ではないかというふうに思います。その点について伺います。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） それでは、お答えいたします。 先ほどキャリア教育につきましてのお話等々がございました。その中で、先ほどもお話しした内容が将来の職業に結びつく内容の、いわゆる実践内容ではなかったのかという話だと思います。お話ししていました内容は、まさに子供たちが将来どのような職業につくのか、あるいはどのような職業観を持つのかといった内容が多かったかと思います。ただ、吉田議員ご指摘のとおり、地域に貢献する子供たちというのも非常に大事ではないかという話がございました。そこで、１つ例としまして可児市の話もございましたが、可児市の場合はいわゆる高校生が取り組んでおります。高校生と地域の活躍する、いわゆる活動する大人が地域課題について共通して課題を解決していこうではないかということで進めていると私は認識しております。では、本市ではどうなのかということで、中学生をもし対象とした場合は、やはり発達段階の面があったりとか、大人とともに課題解決を目指すということはなかなか難しいのではないか、その前にやっぱり考えなくてはいけないことは地域課題を理解することということで考えております。それが基本ではないかと思っております。ですから、このような例えばスクール議会も含めてでございますけれども、子供たちが地域に対して地域認識を持っているかということを醸成していく、そのようなまず方法について十分に進めていきたいなと考えているところであります。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） 空き家対策に対しての再度のご質問にお答えをさせていただきます。 現状の体制で災害等が発生した場合にどうなのかというご心配でございますけれども、確かに今現在危機管理課が中心になって対応させていただいているということではありますが、仮に大規模な災害が発生した場合、これは危機管理課あるいは市民部というようなくくりだけではなくて、全庁的な対応をしていかなければならないというふうに考えておりますので、一部の所管で重なってそちらのほうに業務をとられるのではないかということについては、私どもはそういうふうには感じておりません。仮にですが、空き家の部分で大災害が発生した場合どうかというと、やはり倒壊等の危険性、こういった部分が一番心配されますので、そういった業務を当然優先して対応していかなければならないだろうというふうに考えております。 なお、その辺の中身の整理については、今年度業務継続計画、これの策定を進めておりますので、その中で整理をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、移住だったり、定住であったり、あるいは空き店舗対策、そういった部分でのさまざまな活用の考え方があるのではないかといったようなご指摘でございましたが、確かに私どもも空き家の対応の中の一つの柱として利活用対策が非常に重要だというふうに考えてございます。特に利用の目的や内容ということを考えますと、当然これは吉田議員がおっしゃられたような例えば商工業の分野での活用、それから中心市街地の活性化のために使っていく、あるいは福祉サイドでの活用であったり、定住や移住、二地域居住などを進めるような、そんな活用のあり方などもあるのだろうなというふうに思ってございます。そういう観点から、私どもも全庁的な対応が必要だということで、先ほど本答弁で申し上げましたとおり、庁内25課で構成する関係課長会議をつくっております。こちらでの情報共有を図るとともに、あと市内の各関係事業所、団体等で構成している協議会、こちらの方々からもさまざまな意見をいただきながら、いわゆる利活用の部分については所有者の意向あるいはニーズ、それから地域の考え方、その辺を重ね合わせながら、今後どのように施策として展開していくべきなのかといったところを検討しているところでございます。
○議長（目黒章三郎）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（佐藤光一） 冬の会津の克服と活性化ということで再度のご質問でございます。 本市におきましては、冬季の観光誘客による通年観光が課題になっているというふうに認識してございます。このため、現在先ほどもご答弁申し上げましたように、冬期間のイベントといたしまして会津絵ろうそくまつりを初めとしまして、体感！光の杜ミュージアム、さらに来年３月に開催を予定しておりますけれども、鶴ケ城プロジェクションマッピング、こういったイベントを通して誘客に努めたいというふうに思っております。 一方で、冬期間の、会津の冬あるいは雪、これらについてはやはり我々地域住民からしますとどうしてもネガティブなイメージに捉えがちなのですけれども、例えばインバウンドで申し上げますと台湾や東南アジア諸国からおいでになる外国人観光客にとってみますと雪、あるいは冬の景色というのがいわゆる観光素材として有効だろうというふうに考えております。このため、今後におきましては、インバウンド対策において会津の冬、雪を紹介するような取り組みも必要というふうに考えておりまして、それに加えていわゆる冬の体験型のイベントですとか、あるいは冬の絶景、こういったものも絡めながら情報を発信してまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今ほど答弁いただいた中で、可児市の事例の、多少そことは高校生、中学生の点の違いというのはもちろんありますが、この前謹教小学校にお邪魔させていただいたときに小学生が海士町の事例について学習をされていたのです。今の中学生においても私は十分に地域社会の大人とかかわり合いを持って地域課題をともに考えていくということについては十分対応できるのではないかというふうに認識をしております。 空き家対策で、今ほど仮に大規模な災害が起きても十分、今そういったような必要性は感じていないという答弁がございましたけれども、そこの点については少しやはり市民との意識といいますか、この空き家対策に対する部分についてのスピード感に対する期待とは少しかけ離れているのではないかというふうにちょっと感じます。 それで、ちょっと質問いたしますが、雇用等の関係について質問いたします。これまでさまざま工業団地等の造成によって今雇用の確保が図られてきていると。本市の事業者の規模別事業所数、それから従業者数、こちらを平成26年７月の時点ですか、数字を見てみますと、震災の前に戻ってはいないのですけれども、年々増加が図られてきている。さらに、今会津若松河東工業団地、あるいは
会津若松徳久工業団地も分譲を開始されております。ですから、雇用者数もどんどん増加傾向にあるのだろうなというふうに現状は捉えておりますが、その中でも人口が、やはり今さまざまな要因が重なってのことだというふうには認識はしておりますが、例えばここ５年間で見ますと15歳から64歳、これ平成24年と平成29年４月１日時点の現住人口を比較させていただきましたが、15歳から64歳までの人口を見ますと5,083人減少しているのです。65歳以上ですと3,680人増加をしているのですけれども、やはり河東工業団地と、それから既存の企業等も含めてここ近年1,000名以上雇用が図られていてもなかなかそれが定住人口の増加に結びついていないというような今状況にある。そうした中で、
ＩＣＴオフィス環境整備事業は500人規模のオフィスを今つくろうというふうに取り組んでいると。一方で、先ほど１回目の質問の高等学校卒業生の進路状況、これを平成27年３月のデータで見てみますと、1,639人のうち55.7％に当たります913人が大学等に進学されていると。22％が専門学校等に進学されているというような現状があります。ですから、これ以前の定例会のほうでも答弁をいただいたところあるのですけれども、今取り組んでいる成長産業、ＩＣＴ産業等の集積を図っていることによって、さまざまな仕事づくりに波及をしていくということが期待される。要するにＩＣＴ産業だけでなくて居住、生活、飲食、サービス業などに波及をしていくのだと。ですので、例えば短大卒業生であっても高校生を初め雇用の拡大、定住促進が期待できるというような点も以前答弁をいただいたところであるのですけれども、そこの考え方について少し違和感があるというふうに思うのです。やはり新たな仕事に結びついていくところを若干一定程度時間もかかってくるというふうにも思いますし、仮に人口の減少をしていくと、市役所もそうだと思います。銀行もそうだと思います。やっぱり雇用等が募集人数縮小されてもいくでしょうし、製造業などにおいて特に大学卒業者が就職等については厳しいのではないかというような意見もございます。さらに、やっぱり人間の手、特に会津の地場産業等を初め、直接やっぱり人間の手がどうしても必要だといったような担い手の育成とものづくり、担い手の育成等を図らなければいけないといったようなことからすると、少し会津大学の卒業生等のみならず、やっぱり広く首都圏の方、特に大学生とやはり市内の企業の結びつき、これをどう工夫してやっていくのか。ＩＣＴオフィスビルにも少なからずの市税が投入されてきている。そういったところにもやはり意を用いて、少し税等も投入しながらもやはり戻ってきてもらうという点について工夫が必要ではないかというふうに思います。市税を投入して何かやれることがないのかどうかというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（目黒章三郎）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（佐藤光一） 大学生に地元に戻っていただく方法というようなことだと思いますけれども、まず１つには私どもとしまして、先ほど吉田議員からもお話ありましたけれども、継続した企業誘致、あるいは今鋭意取り組んでおりますが、
ＩＣＴオフィス環境整備事業ということで雇用の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。その中で、そういった地元の企業といわゆる大学生の就職のマッチングを図るというような観点から、市におきましては人材バンクというような制度も持ってございますので、そういったところで今それぞれ求人、求職の情報を集約しながら、適時対象者に関して情報を提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 ちょっと定住等について、この考え方について１点確認をしたいのですけれども、定住促進という点も重要ですが、何よりもやはり会津若松に触れていただける機会というものをさまざまなところでつくっていくという視点が今大事ではないかというふうに思います。先ほど先輩議員からも合宿等の誘致も、例えば数カ月にわたっての毎年の合宿等を通じての交流であったりだとか、あるいは数カ月から数年にわたっての滞在等の交流を通じて定住に結びつけていくというといったような視点が大事かと思うのです。その点について伺います。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 答弁の中でもありましたけれども、最近市のほうにご相談をいただいている、または首都圏等での移住、定住のご相談をいただいている中身で申し上げますと、２つの特徴があります。１つには会津管内出身の方がＵターンをしたいという相談が１つ、それからもう一つは高齢者の方々ではなくて若い世代というか、壮年の方々、40代くらいまでの方が割合が高いという状況にありますが、これは基本的には当時で言うと前のような田舎暮らしという感覚ではなくて、地方暮らしということの視点でのご相談になっている例が多いということです。それから、やはり大きな問題点というのは、地方に行きたいのだけれどもということで、仕事が大きな課題になっているということで、今会津若松商工会議所なんかとも含めまして地域の仕事を担う方々が減少しているという状況から、１つには仕事を見つけるというよりも継業、仕事を続けるという継業、または承継という取り組みを今会津若松商工会議所ともどもと協議しておりまして、その継業を軸に本市でも取り組んでいきたいというような考えで今取り組んでいるということです。そういった意味で、事業の継承に、継業または承継に興味のある方や関心ある方、それからもう一つはその事業者、市内の事業者の方が取引先の関係の方々に短期滞在も含めて取り組んでいただくというような、この２つの視点で事業の引き継ぎをできるような仕組みづくりを考えて、定住または短期滞在でもありながら会津若松への定住、二地域、または居住をしていただけるような取り組みをしていきたいという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 最後市長に伺います。 工夫次第で若者をどんどん会津若松市に呼ぶことが可能だと思います。その点最後いかがでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 雇用に絡むさまざまな取り組みをもっと強化すべきだというご趣旨でご意見を伺っていたのですが、おっしゃるとおり、十分かと言われればまだまだやれることはあるというふうに思います。若い方が会津に定住していただくため、まずはＵターンが最優先だと思いますけれども、それ以外に今お示ししたとおり定住二地域のほうの情報によりますと会津に来たい若い方たちもいらっしゃるということでありますので、その取り組みをさらに強化することによってふやしていけるのではないかなというふうに思います。ただ、人口が減っている最大の私どもがどう取り組むべきかということで一番の課題は、人口を捉える場合の自然動態と社会動態。社会動態は転入、転出の差というふうにご理解いただけると思いますが、自然動態は生まれる方と亡くなる方の差、これが去年は1,600人亡くなられまして、生まれた子が960人ぐらいだったと思います。この差を埋めるのは非常に困難だというふうに思いますが、これもしかるべき年次、2.2まで上げていきたいと、そのためにさまざまな取り組みをするということを今市役所のほうでは申し上げておりますので、これからのさらなる取り組みの強化が必要だと考えております。
○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５７分） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、フォーラム会津代表、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。 〔古川雄一議員登壇〕
◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津の代表としまして、さきに通告しました事項について質問をいたします。 まず初めに、（仮称）まちづくり協議会基金の造成についてであります。本市には七日町通りまちなみ協議会やいにしえ夢街道協議会に代表されるように、町並みや景観の保存と整備、そして商店街の再生とにぎわいづくりに取り組んでいる地区や団体が幾つかあります。しかし、この活動には大変な時間と労力、そして資金が必要です。市の景観協定に伴う助成金や県、市からの家賃補助、観光推進団体認定による補助金などを活用しても補助制度には上限があり、なかなか容易にはいきません。町並みの整備は、建物の所有者やその地区と商店街などの団体初め、民間の理解と協力がなければできませんし、むしろ市民みずからが立ち上がらなければできないものだと思います。城下町らしい町並みの整備と景観の保存はまだまだ不十分だと思います。市としてももっと支援と協力をすべきだと思います。市内の町並み整備の取り組みに対する認識を示してください。 近年各地で住民参加型のまちづくりファンドが立ち上がっています。いわゆるクラウドファンディング活用型まちづくりファンドです。これは、国土交通省の資金を活用して一般財団法人民間都市開発推進機構、いわゆるＭＩＮＴＯ機構が自治体の資金を合わせてまちづくりファンドをつくり、事業主体に対して資金援助をしているものです。ＭＩＮＴＯ機構は、民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づく民間の都市開発を推進するための主体として、国土交通省の指定を受けた法人であります。今日まで全国での支援実績は累計で1,200件であり、支援総額は約１兆8,000億円であります。現在福島県では、いわき市と公益財団法人福島県文化振興財団の２団体のみですが、隣の山形県では６団体が利用しています。事業主体は、主に県を初め、各市や振興公社がなっています。自治体の資金には（仮称）まちづくり協議会基金のような基金をつくって、そこから拠出しています。このような方法で歴史的建造物の修復や保存、町並みの整備、景観、観光資源のまちづくり支援などに多くの自治体が活用をしております。本市においてもこのような取り組みをするために（仮称）まちづくり協議会基金を造成して、それぞれの地区で取り組んでいる町並みの整備などに利用すべきと思います。このような基金の必要性について認識を示してください。 次に、戊辰150周年について伺います。おくればせながら、ようやく記念事業の概要が決まってきました。10ある主な記念事業の内容については、物足りないと感じるか、これで十分だと感じるかは別として、決まった事業にはしっかりと取り組み、それぞれの事業が成功して、戊辰150周年を意義あるものにしなければならないと思います。記念事業の中に戊辰150周年記念式典があります。９月22日に會津風雅堂で予定されておりますが、この式典における会津会の位置づけについてであります。会津会は、斗南会津会、京都会津会、宮城会津会などがありますが、ここで申し上げる会津会は東京都の会津学生寮内に事務局がある会津会であります。会津会は、明治41年に設立されました。単に会津出身の人たちの集まりということばかりではなく、会則によりますと、会津の先人の遺徳をしのび、そのよき伝統を受け継ぎ、郷土の発展に資するとあります。事業としては、戊辰戦争殉難者の供養があり、先人を顕彰し、後世に伝えることは会津人の義務であるとしております。現在の会員数は755人ですが、多いときは1,300人を超え、豊富な人材とその人脈から、戊辰戦争後の会津の復興に尽力されてきたことは歴史的な経過からも明らかであります。地元の発展には大いに寄与されてきております。毎年の総会には必ず市長も参加をされていると思います。戊辰殉難者の33年祭、50年祭、70年祭には主催者の一員としてかかわってきております。このような会津会に対する認識をお示しください。 また、会津会が戊辰150周年
記念事業実行委員会にかかわっていないのはなぜか、理由をお示しください。 予定されている記念式典で会津会の位置づけをどのように考えているのか、認識をお示しください。 会津藩は、戊辰戦争の敗戦により、言い知れぬ屈辱と困苦を強いられ、みずからも艱難の中で生き抜き、賊軍の汚名を着せられたことを思うとき、長岡藩初め、ともに戦った奥羽越列藩同盟の諸藩や旧会津藩預かりの天領だった地方での惨劇を思えば、本市のみの式典ではなく、広い視点での戊辰150周年を迎えるべきではないかと考えます。認識をお示しください。 さらに、式典は歴史認識を再確認する式典にすべきと考えますが、認識をお示しください。 本年は、大政奉還から150年の年であります。10月13日に京都市で幕末の動乱にかかわった当時の各藩のあった20の自治体が集まり、幕末サミットが開かれました。そこで各自治体の代表が
宣言文に署名をして、15代将軍徳川慶喜公が大政奉還を宣言した二条城二の丸御殿で記念撮影が行われ、大きく新聞報道されました。
宣言文の内容は、幕末維新の先人の行動に学び、あらゆる違いを超えて文化交流を促進し、未来へ引き継ぐことが重要だとしております。この幕末サミットと二条城宣言には当然戊辰戦争で会津藩と戦った長州藩、薩摩藩、土佐藩なども参加をしております。
宣言文の中に「幕末維新の先人の行動に学ぶ」という文言でありますが、朝敵、賊軍にされた会津がなぜ西軍の先人の行動に学ばなければならないのか、市民からはさまざまな意見があります。二条城宣言の目的に対する認識を示してください。 さらに、二条城宣言に署名した理由を示してください。 二条城宣言に参加、署名することの市民への説明が不十分ではないかと思います。市民の理解を得られていると考えているのか、認識を示してください。 次に、2020東京オリンピック・パラリンピックとまちづくりについて伺います。オリンピック・パラリンピック開催は、地方都市にもさまざまな影響を与えてくれると思います。現在我が国は経済状況は回復しているとは言うものの、景気がよくなったという実感に乏しい現在の状況の中で、我が国の将来だけでなく、私たち個々の生活環境を大きく変化させていく夢や希望につながるものと考えます。この機会を捉えて、本市として何ができるのか、このことをしっかり検討し、実行していくべきではないかと考えます。本市が現在進めている事業展開の中で、インバウンドも含め、観光誘客の一つ捉えても幾つもの課題が見えてきていると感じます。本市の取り組みの方向性について、まず本市の都市セールスの観点から2020東京オリンピック・パラリンピック開催をどのように捉えているのかお示しください。 また、本市の都市セールスとしての売り、いわゆるセールスポイントはどのようなものがあると考えているのか示してください。 そして、都市セールスの展開をどのように考えているのか、またどの時点で始めていくのか示してください。 2020東京オリンピック・パラリンピック開催は、本市の代表的な地場産品である漆器、清酒、絵ろうそく、会津木綿などを国内はもちろん、世界に広く発信していくよい機会であると考えます。1964年の東京オリンピックでも会津漆器が活用されたと聞いております。地場産品の売り込みを考えるべきですが、現在どのような展開をしているのか、具体的な取り組み内容を示してください。 また、今後の戦略をお示しください。 インバウンドは、さらに増加が見込まれております。本年は、10月までの累計で2,379万1,500人であります。毎年20％前後伸びております。政府は、2020年の目標を4,000万人、2030年には6,000万人にするとしております。昨年度の訪日外国人旅行消費額は、総額で３兆7,477億円です。本市のインバウンド誘致の取り組みについて、インフラ整備も含めてお示しください。 国においては、訪日外国人に対して消費税が免除される免税店制度を設けています。法律が改正されて、手続委託型輸出物品販売場制度が導入され、免税手続を事業者に代理させることができる制度が創設されました。これにより、ショッピングセンターやテナントビル、また商店街や特定エリア、ビル内、地域の販売店で購入したものを免税手続業者のところで一括して手続できるようになりました。2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンド誘致の取り組みの一つとして市内の商店街や物産店が免税店になりたいと希望した場合に市として何か応援できることがあるのか、支援の考え方を示してください。 インバウンドの取り組みに必要不可欠である免税店について、免税店の増加に向けた取り組み状況と課題を示してください。 多くの観光客を受け入れるに当たって、魅力あるまちでなければならないと思います。本市の中心市街地活性化基本計画を推進していく上で、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を追い風にしていく必要があると考えますが、地域経済の活性化、特に中心市街地の活性化として地域住民の民間事業者などとの連携をどのように図っていくのかお示しください。 1964年の東京オリンピック開催は、時代背景は違いますが、高度成長に向けて経済が大きく飛躍する契機になったとともに、スポーツの祭典を身近に感じられることによる子供たちのスポーツ熱の高まりや外国人との触れ合いによる国際的視野を子供たちに与えることのできたイベントであったと思います。2020年の開催に向けて、子供たちに夢と希望を与える機会を教育の分野ではどのように生かしていくのかお示しください。 また、本市のスポーツ振興にどのように生かそうとしているのか、考えをお示しください。 最後に、市役所の組織見直しについて伺います。市役所の組織であるグループ制については、これまでも本会議において幾度となく議論されてきました。平成28年２月定例会では、同僚議員の質問に対して「グループ制を含め、組織や業務執行に係る仕組みについて検証してまいりたいと考えている」との答弁がありました。本年１月にグループ制の検証結果が総務委員会協議会において報告されました。その結果の概要とさまざまな課題への対応も踏まえた今後の方針をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） フォーラム会津代表、古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の捉え方についてであります。2020東京大会の開催は、スポーツ振興はもとより、国際交流の推進、観光誘客等地域振興に大きく寄与するものと考えております。このことから、昨年６月にタイ王国のホストタウンとして国より認定を受け、その後私みずからが同国を訪れ、事前キャンプ誘致を初めとする交流事業等の実施に向け、協議を進めてきたところであります。 次に、本市のセールスポイントについてであります。本市は、歴史ある城下町であり、その町並みを初め、豊かな自然や温泉、さらには秀逸な地場産品や農産物など、多くのセールスポイントを有していると認識しており、2020東京大会の開催を契機に、こうした本市の魅力を広く効果的に発信してまいりたいと考えております。 次に、大会開催に係る都市セールスの展開についてであります。11月に民間団体とともに2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等会津若松市推進協議会を設立し、タイ王国との交流事業などについて検討を始めたところであり、今後インバウンドを初めとする交流人口拡大や地場産品の輸出拡大等の事業が2020東京大会終了後も持続かつ発展していくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地場産品の取り組みについてであります。これまで漆器、清酒などを中心とした地場産品の販売促進のため、全国や海外へ販売網を有するＡＮＡや
イオングループなどの国を代表する大手企業との協定を生かし、羽田、成田両国際空港施設やラウンジ、さらには首都圏や香港などの大型ショッピングモールでの実演や体験、販売といった機会を通じ、国内外の方々へ地場産品のブランド定着と普及を図ってまいりました。今後は、こうした大手企業との連携をさらに強め、大手企業が有する2020東京会大会開催関連のマーケティング戦略を共有しながら、会津ならではの商品開発やプロモーションを行い、地場産品の継続的な販売促進と本市の魅力発信に努めてまいります。 次に、2020東京大会に向けたインバウンドの取り組みについてであります。本市におきましては、関係機関との連携のもと、台湾やタイを中心としたメディアやＳＮＳの活用、またタイ在住のインフルエンサーによる情報発信、さらには私の
トップセールスによるプロモーションなどを実施してきたほか、ワイファイ環境の整備やＶ案内所の運営、観光案内標識の多言語化標示等のインフラを含めた受け入れ態勢の充実を図るなど、誘客拡大に向け取り組んできたところであります。今後におきましても2020東京大会を絶好の機会と捉え、首都圏や近県の自治体との連携による広域的な周遊ルートの構築や現地でのプロモーションを継続するとともに、外国人観光客の受け入れ態勢の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、免税店の許可取得に係る支援についてであります。免税店の許可取得を希望される方からの相談があった際は、免税店のメリットや許可の取得に向け、税務署への申請に必要な書類等に関する情報提供を行うなど、制度に関する理解を深めていただくことで申請手続が円滑に行われるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、免税店の増加に向けた課題についてであります。本市を含む地方都市においては、いまだに外国人観光客の増加を実感できていないこと、外国人よりも国内に重点を置いて営業をしていること、さらには一部制度が見直されたものの、免税の手続に手間がかかることなどの要因により、免税店の許可取得の必要性を感じていない店舗が多いことから、今後こうした店舗の方々に許可取得に係るメリットを理解していただくことが課題であると考えているところであります。免税店の増加に向けた取り組みとしては、取得許可を希望される方への制度の説明を行っているところであり、来年１月には外国人観光客の受け入れ態勢の充実に向けたインバウンド講習会の開催も予定していることから、こうした中、参加者に免税店制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、2020東京大会の開催による中心市街地の活性化に向けた地域との連携についてであります。本市の中心市街地における外国人観光客等の受け入れ態勢の整備といたしましては、町なかの商店へのワイファイの設置やまちなか周遊バスの停留所等における表記の多言語化、また民間事業者による歴史的建造物を生かした拠点づくり事業の実施や会津若松商工会議所による飲食店や小売店、旅館等における多言語の指さしコミュニケーションシートの作成など、各種団体等との連携を図りながら取り組んできたところであります。観光客等の受け入れに当たっては、地域住民の方々を初め、各種団体、民間事業者、関係機関、行政などのさまざまな主体がそれぞれの役割を担いながら、一体となって取り組みを進めていくことが重要であります。今後におきましても、地域住民や民間事業者の方々と情報の共有を図りながら、魅力あるまちの創出に努めてまいります。 次に、2020東京大会の教育分野への生かし方についてであります。本市は、現在タイ王国ボクシング代表チームの事前キャンプ誘致に取り組んでおり、キャンプ期間中、選手と子供たちとの交流事業を計画しております。今後より充実した交流内容となるよう推進協議会への市立小中学校協議会などの参画を見込んでおり、その中で2020東京大会の教育分野への効果的な活用方法等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興への生かし方についてであります。タイ王国ボクシング代表チームの事前キャンプが本市で実施される場合、日本トップレベルの選手や地元高等学校ボクシング部の生徒などにキャンプのサポートを依頼する予定であり、競技力の向上が図られるものと考えております。また、市民の皆様に練習の様子を公開し、世界トップレベルのパフォーマンスに触れていただくことにより、
ボクシング競技のみならず、スポーツ全体への関心がさらに高まるものと期待しております。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 町並み整備の取り組みについてであります。現在市内には旧七日町町並み協定地区など、11の景観まちづくり協定地区があり、地区住民の方々が中心となってそれぞれの地区の特性を生かして建物の外観の大規模な模様がえや色彩の変更などによる町並み整備を実施しており、その取り組みを通して魅力あふれる景観づくりに寄与しているものと認識をしております。 次に、（仮称）まちづくり協議会基金の必要性についてであります。本市におきましては、美しい会津若松景観助成制度を創設し、協定地区内の協定事項に沿った外観の修景等に対して支援を行っており、これまで一定の成果があったものと認識していることから、今後も各地域における景観形成に向けた取り組みにつきましては、既存の制度を継続することにより支援していく考えであります。 次に、戊辰150周年記念事業についてであります。初めに、会津会につきましては、会津出身者の親睦を目的とした団体でありますが、その活動を通してさまざまな面で応援をしていただいており、ひいては本市の発展に寄与いただいている団体と認識をしております。 次に、戊辰150周年
記念事業実行委員会への参画についてであります。実行委員会につきましては、市内の団体を中心に組織したところであり、会津会など市外の関係団体につきましては情報提供や意見交換を行ってきているところであります。去る10月に開催された会津会総会においても、戊辰150周年記念事業について最新の情報を提供したところであり、今後とも情報発信などで連携してまいりたいと考えております。 次に、記念式典における会津会の位置づけについてであります。来年９月に開催を予定しております記念式典につきましては、市内外の関係者をお招きする考えであり、会津会につきましても来賓として招待する考えであります。 次に、会津藩と関係する諸藩とのかかわりについてであります。会津藩と諸藩のかかわりにつきましては、来年の歴史シンポジウムにおいて奥羽越列藩同盟をテーマに取り上げる考えであります。また、戊辰150周年を当時ともに戦った諸藩の関係団体と共有していくことは意義深いものと認識しており、こうした関係団体に本市の取り組みを情報発信するとともに、記念式典にもお招きし、戊辰の歴史的意義を共有してまいりたいと考えております。 次に、歴史認識の再確認についてであります。戊辰150周年
記念事業実行委員会の設立においては、苦難と立ち向かいながら教育、文化、政治、経済などで多くの功績を残した先人たちの思いに光を当て、会津の奥深い歴史や伝統ある文化を再認識することを設立の趣旨としているところであり、まさにこうした趣旨を踏まえた記念式典にしてまいりたいと考えております。 次に、二条城宣言の目的に対する認識についてであります。二条城宣言は、大政奉還150周年を契機に、京都市を初めとして幕末に京都で活躍した先人たちをゆかりとする自治体が都市間連携による地方創生の実現に向け、「歴史に学び、地域でつながり、未来に活かす」をテーマに、文化、観光を通じた相互交流、連携による地域活性化を目指すものであると認識しております。 次に、二条城宣言に署名した理由についてであります。幕末において会津藩が大きな役割を果たした京都という舞台で、大政奉還から150周年という節目の年に京都市からの呼びかけにより、関係する自治体が一堂に会し未来に向けた宣言を行うことはまことに意義深く、その目的に賛同し、署名したものであります。 次に、二条城宣言への参加署名に対する市民の理解についてであります。このたびの二条城宣言は、大政奉還150周年記念幕末サミットの参加都市が都市間連携による地方創生の実現に向け、文化、芸術、観光など、特性を生かした事業に取り組むことでそれぞれの地域の活性化や魅力あるまちづくりにつなげることを目的としたものであり、市民の皆様にもご理解いただけるものと認識をしております。 次に、グループ制の検証結果及び今後の方針についてであります。昨年度に実施したグループ制の検証において、グループ制導入により意思決定の迅速化や職員の機動的配置等の面で改善が図られたほか、職員の意識改革を促し、政策形成能力や業務遂行能力の向上につながっていることなどが確認できたところであります。一方で、グループリーダーの役割が曖昧になっていることやグループリーダー以外の監督職の役割が十分に果たされていない例が見られること、チェック機能や情報共有が十分ではない面があることなど、改善すべき課題も把握できたところであります。こうしたことから、グループリーダーが優先すべき役割をグループ内のマネジメントに統一するとともに、監督職がみずからの役割を認識し、その責任をしっかりと果たすことができるよう、人事評価制度を活用する仕組みを設けるなど、グループ制の運用見直しを行ったところであります。また、見直し後の運用の周知を図るとともに、改めてチェック体制の強化や情報共有の徹底を図るため、グループを設置する全ての所属の所属長と監督職を対象に説明会を開催するなど、グループ制の適切な運用に取り組んでいるところであります。今後も市を取り巻く環境の変化等に応じて必要な見直しを行いながら、より効率的かつ効果的に業務を遂行できる組織体制の構築に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 何点か再質問をさせていただきます。 組織の見直しということでグループ制についてでありますけれども、グループ制に取り組み始めてから16年、実際実施に移行されてからもう12年たったということでありますけれども、この検証結果ではグループ制の運用についてもう丸12年たったわけでありますけれども、まだ係制に近い運用になっていると。グループ制になる前の係制に近い運用になっているグループが42％であったと。まだこれだけの部署がグループ制に完全に移行されていないというか、グループ制として機能していないということだと思います。これは、いろいろ説明会を行ったりということでありますけれども、やはり果たしてこのままでいいのかということを疑問に思うわけであります。これに対して、やはりグループ制というものをもう一度見直すとか、何か対策は考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 グループ制になっていろいろ効果もあるのだと、意思決定が早くなったとか、職員の機動的な配置や新規事業へのスムーズな対応ができるようになったとかという効果もあるようでありますけれども、やはり逆に課長の責務、また職務が多くなって、課長の責任が大変重要な状況になってきたと。いわゆる課長のマネジメント負担というのですか、というものが求められるようになってきて、それでなくてもグループ制になってから課長の負担が多くなったのではないかなというふうにも思うわけですけれども、この辺のやはりグループ制の中でのまた見直しというものが必要ではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 それから、このグループ制の導入の目的の第一が市民サービスの向上と重要施策の推進ということになっております。では、今回の検証において市民が求める市役所とは何かという部分で、市民の声を聞いたのか、市民の意見を聞いたのかということでありますけれども、これは恐らく職員だけのアンケートでの検証だったのではないかなと思いますけれども、市民がどのように見ているかということについてもやはり聞くべきではないかなと。ただ単に市民にアンケートをとるということではなくて、やはり賛成派、やはり見直し派、やっぱり反対だという、いろいろ例えば意見があるとすればそれを市民に公開して、それを市民の方の意見を聞くということも必要ではないかなというふうに思います。それについても再度お答えをいただきたいと思います。 ピラミッド型からフラット型に変わったということで、いわゆるチェック機能が甘いという今副市長からの答弁にもありましたけれども、チェック機能が甘くなった、場合によってはチェックが見落とされてしまった、できなかったということもあるのかもしれませんけれども、昨年の商工課の収賄事件、職員逮捕されましたけれども、その件やことしの観光施設事業特別会計の繰り上げ充用などについてもやはりしっかりとチェックをしていればそういうことは起こらなかったわけでありまして、その辺がチェックが甘いというか、もうチェックができていないというふうに捉えられても仕方がないわけで、その辺についてもやはり市民に説明する意味でも市民の声を聞くべきではないかなというふうに思います。町並み整備については、いろいろ補助制度もあるので、やっているというようなお考えですけれども、私が申し上げたＭＩＮＴＯ機構という機構の制度についてやはり考えてもいいのではないかなというふうに思います。ただ、ＭＩＮＴＯ機構の資金を利用する場合は市として、基金でなくてもいいわけですけれども、自治体の負担も若干あるわけで、逆にＭＩＮＴＯ機構からの支援については返済はないわけです。そうすると、かなりの金額がＭＩＮＴＯ機構から支援を受けられると。それには幾つかのハードルはありますけれども、やはりそういうことまで突っ込んで検討すべきではないかなというふうに私は思います。その点についてももう一度やはりＭＩＮＴＯ機構についての考え方、対応についてお伺いしたい。 それから、150周年の記念式典について、会津会が実行委員会に入っていないということですけれども、市外の団体だから入っていないという説明ですけれども、やはり会津会の果たしてきた役割、またこれからの関係を考えれば、市外の団体であっても実行委員でなくても特別委員等、顧問とか、そういう立場でも入っていただいたほうが私はいいのではないかなというふうに思います。会津松平家の14代目も東京都にいらっしゃる方ですけれども、松平保久様と同等ということではないにしても、やっぱりそれに近い立場で入っていただいたほうがいいのではないかなというようなふうに思います。二条城宣言については、いろいろ意見があります。50年祭、100年祭のときに、特に100年祭のときに萩青年会議所から会津青年会議所に友好交流の申し入れがあったと、それを会津青年会議所は断ったと、これが大きな話題になって、今でもそれがつながっているというようなこともありますけれども、120年祭、昭和62年にありました。そのときは萩市から会津若松市に友好交流の申し出があったけれども、それも断ったということがあるわけです。あれからまだ30年しかたっていないわけで、やはりそういう交流については真剣に、慎重に行動すべきではないかなというふうに思います。これは、代々の歴代市長も大変悩んできた部分ではあるかもしれませんけれども、それはやっぱり慎重に取り組んでいく必要があるのではないかなと思いますので、都市間交流のためとかまちづくりが目的だということではありますけれども、それはそれとして、歴史的な認識は認識でやっぱりしっかりと守っていくのが私は会津人ではないかなと思いますので、その点についてもやはりもう一度お伺いしたいと思います。 以上、再質問とさせていただきます。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） グループ制につきまして、大きく４点ご質問いただいたかと思います。 まず最初は、グループ制が係制に近い運用がなされている部分が多い、42％という数字のご指摘をいただいたところでございます。まず、係制に近い運用ということでのおただしでございますが、まずグループ制と係制の違いについてご説明をさせていただきたいと思いますが、係制というのは従来係長、課長補佐という者がおりまして、これは管理、監督業務を主として担当するという役割を持ってございました。したがいまして、みずからが業務を処理するという場面は比較的少なかったものでございます。その係制のもとでは、個々の職員は係長の指示のもと仕事をしておったというのが係制でございます。一方、グループ制でございますが、これは個々の職員に一定の権限と責任を与えまして、その職員がみずからの創意工夫と、それからモチベーションを向上させまして個々の業務を処理していくというものでございます。こうした中で、グループリーダーの役割ということになるわけでございますが、グループリーダーはグループの取りまとめと行うとともに、係制と違いますのは困難な業務を担当する、みずからも担当者として業務を処理するという部分が、これが一番の差でございます。おただしの係制に近い運用でございますが、今ほど申し上げたとおり、グループリーダー２つの業務がございます。グループのマネジメントとみずから重い業務を遂行するという部分でございますが、係制に近い運用と申し上げましたのはマネジメントに主眼を置いた運用をしているというグループリーダーが係制に近いということでの分析をしたところでございます。この分析でございますが、やはり監督職としてグループ員の業務をチェックすることが重要な職場、具体的に今例を申し上げて言いますと技術職の職場ではそういった取りまとめをするという係長的な業務が多く見受けられたところでございます。こういった検証結果を踏まえまして、私ども考えてございますのは、やはり業務遂行手法、複雑で多様化してございます。やはり全庁的に画一的なグループ制を当てはめるということは困難ではないかというふうに考えてございます。そうしたところから、今回の運用の見直しでございますが、グループリーダーが優先すべき役割、これはやはりグループのマネジメントという部分、この最低限のルールを設けました。そして、グループリーダーが具体的な業務、どの程度を担っていくかにつきましては、それぞれの課、グループの状況によって、言うなれば係制に近いところも出てくるかなと思っておりますが、それは運用の中でそういった対応もあってしかるべきではないかというふうに考えてございます。 それから、２つ目が課長のマネジメントが大変でないのか、責任は大きいのでないのかというおただしでございます。これもやはりご指摘あったとおり、やはりグループ制に伴いますと課長の負担がふえるということが懸念されていた部分でございます。それは、管理、監督を主に行っておりました課長補佐、係長という者がいないということで、そういった懸念もあったところでございます。今般のグループ制の見直しにおきましては、検証におきましては課長からもヒアリングをしたところでございますが、そういった課長の負担を軽減するための一番にはグループリーダーがしっかりとグループ内を取りまとめしてくれることが何よりも課長のサポートになるというお話があったところでございます。そのため、今回の見直しにおきましては、グループリーダーの優先すべき役割をグループ内の業務取りまとめというふうにさせていただいたところでございます。 それから、３点目でございますが、今回の検証に当たって市民の意見を聞いたのかというご質問でございます。今回につきましては、直接の市民アンケートというものは実施してございません。ただ、市民のご意見として参考にさせていただきましたのは、第７次総合計画策定に係る市民意識調査や市民会議あるいは市長への手紙、それからサービス向上運動における目安箱等におきますご意見を参考とさせていただきました。その中での主なご意見でございますが、市役所のスリム化を求めるご意見でありましたり、職員数の削減を求めるものであったり、より効率的な業務遂行を求めるもの、それから職員の意欲向上を求めるご意見、窓口等対応の改善といったものが多くご意見いただいたところでございます。こういったご意見も踏まえながら、グループ制の運用見直しを行ったところでございます。 それから、４つ目になりますが、ピラミッドからフラット化になってチェック機能が低下しているのではないかということでございます。それから、商工課の収賄事件、観光課の繰り上げ充用のご指摘もいただいたところでございます。このチェック体制が十分機能していないかということにつきましても、私ども１つの大きなポイントとして今回検証に当たらさせていただいたところでございます。ただ、まず１点ご理解いただきたい点につきましては、グループ制におきましても係制同様に担当者が具体的に処理した事務を監督職であるグループリーダーが確認した上で課長が決裁をするという手法をとっております。この点はご理解をいただきたいと思います。ただ、そうは申しましても、やはりその検証におきましてはチェック機能が十分確保されていないという例が見受けられる課題が確認してございます。これにつきましては、グループリーダーの役割の徹底でありますとか副担当制、主担当、副担当という役割分担を持った、そういった役割分担の中での副担当制を徹底する、それからグループ員間の協力体制、こういったことによりまして、主担当に任せきりでなく、複数の担当職員によります確認体制を整えるといったような見直しを行ってございます。 それから、収賄事件でございますが、これにつきましては裁判の過程で明らかになりましたのは、まず職員のコンプライアンス意識の欠如というものが明らかになったところでございますが、当然ながら職員管理体制の不十分さ、あるいは契約方式の運用不徹底と、こういったところがありましたので、これらについても見直しをしているところでございます。 それから、観光施設事業特別会計の事務でございますが、これにつきましては例年の決算処理とは異なりまして、年度をまたがる継続事業であったということで、それに伴う翌年度への逓次繰り越しの処理を失念したというもので、例年と違う事務処理であったということでございますが、これについてはそういった言いわけはできるものではございません。これにつきましては、今後こうしたミスが二度とないよう、会計部門が中心となりまして決算見通しの時点から実際の出納整理期間まで複数の時点で収支の確認を行うよう注意を喚起するようなシステム、これの改善をしてまいるということとしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 私からは、会津会についてと二条城宣言についてお答えをさせていただきたいと思います。 会津会につきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、市内の団体を中心に組織しているということで、会津会の関係者の皆様とは情報提供や意見交換を行って進めてきたということでご理解をいただきたいと思います。ちなみに、10月に開催された会津会総会においては、最新の資料をもって私から、少し長くなったのですが、会員の方が多数来ておられましたので、情報提供をさせていただいて、今後もご支援、そしてご理解をいただくような内容でお伝えをさせていただいたところでございます。 二条城宣言についてでありますけれども、まず二条城宣言のテーマが大政奉還150周年の記念のこの日に「歴史に学び、地域でつながり、未来に活かす」というテーマがございます。「相互に連携し、都市の理想の実現を目指すことを宣言する」。相互に理想の実現という部分が結びのところにございまして、この趣旨については我々も未来を「「義」の想い、つなげ未来」へという今回の戊辰150年のテーマに即しているということから、私としては理解できるものということで二条城宣言に、なお当日は私公務がありまして行けませんでしたので、副市長が行って、会津若松市齋藤 勝ということで署名をさせていただいておりますので、こちらの点についてもご理解いただきたいと思いますが、多くの都市が京都市の門川市長の呼びかけに応じて集まっていただいております。多分これあいうえお順なのか、よくわかりませんが、会津若松市が署名の中のトップになっております。そんなような位置づけでございますし、また京都市とは会津若松市相互交流宣言ということで、「八重の桜」以前は我々がさまざまな働きかけをしても呼応していただけなかったものを「八重の桜」をきっかけにいろんな対応をしていただいてご支援をいただいてきたという経過を考えれば、この二条城宣言、この幕末サミットに参画するというのは、これはやはり必然だなというふうに私自身理解しておりましたので、その内容については、繰り返しになりますが、先ほど申し上げた会津会関係者の方とも随時内容等についてお話をさせていただきながら、市の総合的な対応も含めて検討してきた結果ということで改めて申し上げたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（佐藤光一） ＭＩＮＴＯ機構の支援についてでございます。 この支援を受けるためには市の基金を設置する必要があるということと、あとクラウドファンディングによる出資、こういったものも要件になってくるというふうに認識しております。そういった意味では幾つかの課題がございますので、当面は現行の補助金制度の活用あるいは国、県等の補助金等、補助制度等を活用しながら対応してまいりたいというふうに思っております。その中で、いわゆるまちづくり関係団体あるいは商店街等の取り組み状況、そして事業計画等を踏まえながら、具体的な事案に応じてその支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 総務部長からグループ制については大変丁寧に答弁をしていただきました。いわゆるグループリーダーの役割とグループリーダーを指名する課長の役割というものが大変大きいのだと、重要なのだということだと思います。ただ、課長の上にはそれぞれ各部には企画副参事がいて、その企画副参事の上に部長がいるわけでありまして、何も、課長とグループリーダーだけの今説明だったような気がするのですけれども、例えば企画副参事の役割というのは、では何なのだろうというふうに思うのですけれども、その辺が１点と、あとは今回このような検証をされたというようなことですけれども、全庁的にグループ制導入されてからもう12年たったということを考えると、ではこの後いつまた検討されるのかなということがあるので、その辺は例えば３年ごとに検証するとか５年ごとに検証するというようなことでいいのか、またもうしばらくやらないというようなことなのかについてお伺いしたいと思います。 あと、市長から二条城宣言についてお話がありました。京都市からの呼びかけなのでというお話ですけれども、やはりそれは先ほども言いましたように、京都市と会津若松市だけの関係ならいいのでしょうけれども、そこに薩摩、長州、土佐が入っているとなるとやはりいろいろ気にする市民の方もまだいらっしゃるわけです。その辺は、やはり何かの機会にこうこうこういうことで二条城宣言に署名したのだという説明もあっていいのではないかなというふうに私は思います。 以上、２点お願いします。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 市民の方への説明という部分でありますけれども、この議会の答弁そのものが正式な私の言葉、お答えというふうにぜひご理解をいただきたいというふうに思います。どの方なのかちょっとわかりませんし、申しわけありませんけれども、この議場での先ほどのお答えが会津若松市を代表した市長の考え方であるというふうにご理解いただければと思います。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） グループ制について２点ご質問をいただきました。企画副参事、部長について特に触れている部分がないのではないかということのおただしでございますが、平成12年にこのグループ制ということを設けましたのは、これまで組織の最小単位でありました係というものを見直しまして、組織の最小単位を課とすると、その中の体制については所属長である課長の権限に委ねていくという中で、このグループ制の運用、先ほど申し上げました目的をしていくという部分での見直しだったため、部長、企画副参事には触れなかったところでございますが、当然ながら部長、企画副参事につきましては、まず部長につきましてはその組織、部、各課の最高責任者としての役割を持ってございますし、企画副参事につきましてはさまざまな市政の総合調整、横の連携を図る部分もありますし、その部の最高責任者を補佐するという立場が、これについては変わりないものでございます。 それから、この次の検証はどうなるのかということでございますけれども、私どもが考えておりますのは、組織体制に絶対というものはないのではないかというふうに考えてございます。したがいまして、さまざまな状況の変化がありましたり、明らかとなった課題、こういったものに応じて変えていくべきものだというふうに考えてございます。したがいまして、今後におきましても見直すべきものは見直し、改善するべきものは改善して組織の最適化というものを図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 我々議員も市民の方に言われ、丁寧に説明をしていただきたいという意味でこういう本会議で質問をしているわけでありますので、当然この本会議でのご答弁は市としての、市長としてのお考えだということで市民の皆さんも捉えてくれるとは思いますけれども、やはり来年戊辰150年を迎えるに当たってこの歴史認識を再確認するということでは、こういう話題がこれからもどんどん出てくるかもしれませんし、皆さん結構神経質になっている方もいらっしゃるので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（清川雅史） 次に、社会民主党・市民連合代表、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員 社会民主党・市民連合の代表質問を行います。 社会民主党は、2025年問題、少子化対策を喫緊の課題として認識し、その上で憲法を生活に生かすこと、格差のある社会を是正すること、脱原子力発電、再生可能エネルギーの充実に向け、重点的に取り組みを進めてきています。社会民主党会津若松総支部と議員団は、市政懇談会を年４回開催し、支援団体と政策実現に向け意見交換を重ねてきました。市政懇談会は、定例会の議案、一般質問、総括質疑を説明し、参加者の質問に答えることが中心でした。最近は、市民の意見要望を党の政策として会津若松市のまちづくりに反映させるための意見交換がふえてきています。また、毎年12月、社会民主党会津若松総支部と議員団が次年度に向けた市政要望書をつくり、市長に提出しています。議員団は、市政要望事項の内容を具体的に取り上げ、定例会ごとに議案審査、一般質問に生かしてきました。12月定例会前の第90回市政懇談会では、2018年度市政要望の集約に向け意見交換を行い、要望事項を12月定例会一般質問の代表質問で取り上げ、市長へ市政要望書を提出することについて話し合ってきたところです。私たちの政策である憲法を生活に生かすこと、格差のある社会を是正すること、このことを会津若松市のまちづくりに生かすことについてです。憲法には、第13条個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉、第25条最低生活の保障、国の社会保障義務、第26条教育を受ける権利、教育義務など、生きていく上でのさまざまな保障がされています。この憲法を住民福祉の向上に向けどのように具体化するのか取り組んでまいりました。生活に困っている方々に対し、セーフティーネット支援等の対策事業、自立生活サポート事業をどのように充実することができるのか。また、課題であった多岐にわたる関係機関との連携、構築についてどう実現することができるのか。さらに、低所得者世帯の子供への教育支援については、親から子供への世代間連鎖の解消に向けて個別具体的な事例に寄り添い、小中学校単位に行政や地域の方々が参加、支援できる仕組みづくりが求められています。さらに、ひきこもりの方々に対する支援のあり方はどのように考えていくのかなど、論点を出し、討論を重ねています。さらに、脱原子力発電、再生可能エネルギーの充実への取り組みはどのように進めていくのか。現在でも東京電力福島第一
原子力発電所事故は収束をしていません。また、原子力発電所の使用済み燃料処分に解決のめどが立っていないのです。さらに、高レベル放射性廃棄物は少なくとも10万年程度生活圏から隔離させなければなりません。私たちは訴えてきました。原子力発電に依存しない安全、安心な社会をつくるためには再生可能エネルギーの充実が必要だと、そのために太陽光発電、風力発電、水力発電、木質バイオマス発電等による地産地消電力を推進することなのです。私たち社会民主党・市民連合は、住民福祉の向上に向けた政策を実現させるため、問題、課題を受けとめ、継続して会津若松市のまちづくりを進めていく考えです。このような問題意識から、第７次総合計画に基づく平成30年度事業とまちづくりに向け、豊かで魅力ある地域づくり、未来につなぐひとづくり、安心、共生のくらしづくり、強みを活かすしごとづくり、安全、快適な基盤づくりの５項目を質問いたします。 豊かで魅力ある地域づくりについてです。これまで総務委員会委員で構成する政策討論会第１分科会で調査研究してきました。政策討論会第１分科会の報告書では、長期総合計画に基づく計画的な市政運営を着実に行っていくためには、自治基本条例に基づく自治の理念やまちづくりの基本的な考え方、住民参加、市政運営のルールを定め、行政の役割や責任、情報公開等についてその仕組みと手続を総合的かつ体系的に整理し、地方分権が進む中、自立し自律した自治体運営のもとで住民福祉の向上、住民自治の発展が求められており、計画的な事務事業の推進のため、自治基本条例は必要である。地域内分権については、全市統一的なサービスには限界が出てきていることから、地域住民がみずから地域課題を解決するために一定の権限及び財源が必要である。その課題解決に取り組む内容は全市一律である必要はなく、地域の特性に応じたものとすべきである。また、地域の自主性を尊重することで、それぞれの特色があってもよいと考える。以上の点を踏まえた上で、地域内分権の導入に向けた調査研究を継続する必要がある。また、長期総合計画の策定にあわせ検討される本庁舎の整備の方向性を注視するとともに、地域内分権と関連した支所等を含む活動拠点となるハード整備のあり方や庁舎の分散化と本庁舎の老朽化の課題に対応した庁舎等の整備の方向性についても調査研究する必要がある。また、中長期的な視点に立った財政運営が重要であり、長期総合計画と財政計画の連動は必要不可欠であると提言してきました。 そこで伺います。第７次総合計画では、2020年代の本市の課題を提起し、国の地方創生が掲げる４項目、会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本戦略の柱５項目、基本構想３項目、基本計画の政策目標５項目を掲げ、実施計画として施策の展開と進行管理が示され、各分野の個別計画とまちづくりモデルプランが掲げられています。さらに、行政評価、財政見通し、公共施設等総合管理計画があり、実施計画の側面を持つ計画等として位置づけられています。 そこで、平成20年度の重点事業前期５年間、後期５年間の重点事業をそれぞれ伺います。平成30年度のまちづくりでは、どのように市民との協働を深め事業を進めていくのか、事例をお答えください。湊地区で行われている国、県などの補助事業は、補助金の期間が限られており、事業の継続には財源の問題を含め組織や人材育成についての課題、問題があります。そこで、どのように協議調整し、事業を継続していくのかをお聞きいたします。 本年10月に平成30年度当初予算の予算編成方針と中期財政見通し、公債費負担適正化計画を公表しました。2025年問題と少子化対策を進め、財政の健全化を堅持し進めることになりますが、認識を伺います。平成30年度以降のまちづくりでは、市民との協働を深め事業を進める方針を明らかにしています。自治基本条例に基づく地域や地区での事業を進めるためには、拠点となる施設と組織体制と人材の確保を図り進めることになると考えますが、事業の裏づけとなる財政支援についてのあり方をお答えください。 未来につなぐひとづくりについて伺います。会派では、子ども・子育て支援事業を進めるため、これまで多くの提言を重ねてきました。平成24年８月、子ども・子育て関連３法が成立、公布され、平成27年４月から新制度が始まり、大きく変わりました。ゼロ歳から就学前の子供たちが利用できる幼稚園、認定こども園、保育園などは施設数がふえ、手厚い支援となってきました。また、教育、保育施設以外にも子育て支援センターが設置され、子育て支援の地域拠点として事業展開がなされています。今後も市民の皆様や利用者の声を聞き、整理し進める必要があります。第７次総合計画や子ども・子育て支援事業では、平成30年度以降の子ども・子育て支援の重点事業を出しています。例えば健康福祉部は未就学期から学齢期の成育環境の充実に向けこどもクラブを実施する、また教育委員会は未来につなぐひとづくりに向け、放課後子ども教室等異なる所管において実施されます。子供や保護者、住民の声を聞き、どのように連携し事業を充実させていくのか、認識をお聞きいたします。 会津若松市子ども・子育て支援事業の基本施策２、子育て家庭への各種サービスの充実における、保育サービスの充実に関連する事業である北会津地区の公立保育所と公立幼稚園は、民営の認定こども園へ移行されました。また、河東地区は、公立保育所と公立幼稚園があり、２つの公立保育所が９園となっています。このことから、本市全体の成育環境について整理する時期に来ていると考えますが、認識を伺います。さらに、保育士確保については厳しい状況にあります。今後の公立保育所と公立幼稚園のあり方と本市保育士採用について同時に検討し具体化することが求められると考えますが、認識をお答えください。 一箕地区、河東地区、湊地区における市民との意見交換会では、子育て支援の充実をテーマに参加者から意見、要望を聞き、課題、問題を教えていただきました。子供が少数のため、遊ぶ相手がいないこと、友達と遊ぶためには家族の送迎がないとできないこと、さらには以前は隣近所の子供が集まり小さい子を上の子が面倒を見て、小さい子は上の子を見て過ごし方を学ぶ、けんかや笑い、そして遊びの中で子供ながらに社会生活を理解することができましたが、今の子供は遊びから学ぶことが困難になってきていること、そのため不特定多数の子供が屋内で遊ぶことのできる施設があれば社会生活を理解することもできるのではないかとの思いが寄せられました。屋内で遊ぶことができる施設の整備についての認識を伺います。 安心、共生のくらしづくりについて伺います。市民の方からひきこもりの相談を受けました。高校を卒業し就職をしたが、環境になじむことができずに退社した、その後再就職したが、数年たち退職してしまったこと、どこに相談したらよいのですかという内容でした。直接話を聞きに自宅に伺い、県の保健所の相談支援員に話を聞き、セミナーへも参加してきました。会派として秋田県藤里町の社会福祉協議会の取り組みを視察し、社会保障研究会に参加し厚生労働省の職員の講演を聞きました。ひきこもりの方への支援のあり方と仕組みについては、多くの自治体でもどのように進めてよいのか試行錯誤の状況のようです。ヒントは、藤里町の社会福祉協議会の取り組みでした。高齢者の支援で家庭訪問したところ、ひきこもりの方を見つけました。相談事がないか聞いても、「ない」との答えでした。支援会議では、ひきこもりの方の事例報告がふえてきました。そこで、役場職員や社会福祉協議会の職員に友人で家にひきこもっている方がいないか問いかけたところ複数の情報が寄せられ、現状把握に取り組み、家庭訪問、チラシ配布、本人や家族と話ができる、できないに分類し、家から外出していただける、いただけない、地域の行事やボランティア活動に参加できる、できない、農作業の手伝いはできる、できない、自分に合う仕事につくことはできる、できないなど、一人一人の事例に寄り添い、活動を進めることで１人、２人と家から外出し活動に参加し、就労に結びつく方が出てきたことを教えていただきました。藤里町社会福祉協議会がひきこもりの方の情報提供や相談を受け本人や家族と話し合い、思いを丁寧に引き出し、次の行動に結びつけ家から出る、地域活動に参加する、仕事や作業の補助活動、一人一人に合う仕事、職場を見つけ助言し、雇用主と本人の間に入り、協議し就労へ、さらに就労後の見守りをするなどを通して本人や家族は自信をつけ生活を続けているようです。一方では、そこまで至らない事例も紹介していただきましたが、ひきこもりに正面から向き合い、丁寧に社会で支援することのできる仕組みづくりがありました。高齢者や障がいを持つ方、低所得者に対する法整備や計画が策定されています。今後は、ひきこもりの方に対する法整備や計画が求められると考えます。本市におけるひきこもりの方の相談対応は、健康福祉部や教育委員会などが担っています。相談窓口や支援体制は多様にあってよいと理解するものですが、どこの部署が中心になるのか整理する必要があると考えますが、認識をお答えください。 先進自治体の事例では、ひきこもりの方の支援体制については行政と団体、事業者などの連携により行われています。本市において、ひきこもりの方の支援に向けた仕組みづくりをどのように進めるのか、認識をお聞きいたします。 強みを活かす仕事づくりについて伺います。会派では、本年６月定例会で漆液生産と供給、漆樹育成事業について質問しました。その内容は、文化庁は平成30年度から国法重要文化財等の建造物の修復には全て国産漆を使用する方針を通達し、国を挙げて国産漆の需要拡大、生産に携わる人材の育成を進めております。地元産漆生産の維持拡大のためにも国の制度活用を検討すべきではないか。また、漆液生産と供給において、市は年間５キログラム前後の漆液を採取しています。今後においては10キログラムの採取を目指していますが、民有林への漆樹拡大による漆液生産の拡大の取り組みがありません。伝統産業継承のためにも市有林以外への漆樹拡大の施策を展開すべきと考えます。さらに、南原開発農地への活用と漆樹育成事業、漆の育成状況及び土壌分析結果から、農地改良にはどのようなものが必要となるのかただしたところです。 そこで伺います。会津若松市森林整備計画は、平成29年４月１日から平成39年３月31日までの10年間の計画です。この計画で森林整備の方向性が出されています。課題の一つに所有者と登記簿の関係で森林簿上の森林所有者と登記簿上の森林所有者が異なることや相続などの変更登記が行われていないなどがあります。つまり所有権が確定しないため、森林整備計画がつくれなかったのです。この課題をどのように整理し進めるのか伺います。さらに、平成30年度以降の主な事業計画をお答えください。 林業の振興のためには、森林資源需要拡大、促進が求められ、ＣＬＴなどの新たな事業が実施される計画があります。また、木質バイオマスの活用があります。そこで、本市の公共施設の建設や改修時期に木質バイオマスの利活用を推進すべきと考えますが、認識をお聞きいたします。 一箕地区や大戸地区で進めている漆樹の育成について方針が出されています。さらに計画的に取り組むためには、国産漆による会津地方の伝統工芸の漆器産業と国が進めている文化財の修復利用などに対応するため、国、県、他の自治体や関係者などと協議をし、漆樹の育成と漆液の供給体制の整備を進めることが必要であると考えますが、認識を伺います。 安全、快適な基盤づくりについて伺います。本市下水道事業と簡易水道事業は、平成27年１月、国からの公営企業会計の適用の推進についての通知に基づき、企業会計への移行と地方公営企業法の適用に向けた取り組みが進められています。現在の下水道事業と簡易水道事業の取り組み状況についてそれぞれお答えください。また、公営企業へ移行することで事業の収支状況はどのようになるのか伺います。さらに、平成32年度の移行後はどのような公営企業組織となるのか伺います。 湊地区の飲料水施設の状況は、人口が密集している６地区では昭和28年から昭和38年にかけて簡易水道が開始され、現在も市直営３地区、地区で管理している民営３地区が簡易水道事業を行っています。平成26年、市は湊地区からの要望や議会からの湊地区における給水施設未整備地区の早期解消に関する決議等を背景とし、給水不安定地区の解消を目指した平成30年度までの５カ年計画、湊地区給水施設等整備計画を策定しました。会派では、本年９月定例会で本市の上水道給水区域以外の水道未普及地域について質問しましたが、現時点では市営、民営簡易水道の整備についての計画がないことが明らかとなりました。湊地区の簡易水道は公営と民営がありますが、住民からは公営での運営が要望されています。企業会計への移行と地方公営企業法の適用に向けてどのように整理し進めていくのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 社民党・市民連合代表、松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、平成30年度及び総合計画期間の前期、後期における重点事業についてであります。平成30年度の事業につきましては、今般公表しました平成29年度の行政評価結果を踏まえた予算編成を通して事業化を図ってまいりますが、主な施策として戊辰150周年記念事業を展開していくほか、平成31年度に開設が予定されているＩＣＴオフィスへの企業誘致の取り組み、徳久工業団地に続く新たな工業団地に向けた検討や行仁小学校の改築事業に着手してまいりたいと考えております。また、市民生活に関しては、国民健康保険の県単位化への対応や地域公共交通再編実施計画による公共交通空白地域の対策に取り組んでいくこととしております。 次に、前期５年間の重点事業についてであります。総合計画に掲げる５つの政策目標のうち、未来につなぐひとづくりにおいては、子供を安心して産み育てられる環境の整備や本市の未来をつくっていく子供たちの確かな学力の向上に向けた取り組みを進めてまいります。強みを活かすしごとづくりにおいては、地産地消による地元農産物の消費拡大や林業事業体への支援などによる地域林業の活性化への取り組みを進めるとともに、オリンピック・パラリンピックで増加が見込まれる外国人観光客の誘致や地域資源を活用した観光資源による交流人口の拡大に取り組んでまいります。安心、共生のくらしづくりにおいては、地域福祉計画に基づく取り組みや生活困窮者の自立支援、2025年問題を見据えた地域包括ケアシステムの整備、強化に取り組むとともに、新たな廃棄物処理施設の適切な整備に向けて積極的に参画してまいります。安全、快適な基盤づくりにおいては、都市計画道路や幹線道路の整備はもとより、老朽化路線の更新や適切な維持管理を行うとともに、公共交通の利便性拡大による利用促進やコミュニティバスの展開など、持続可能な交通網の構築に取り組んでまいります。豊かで魅力ある地域づくりにおいては、大学等との連携による研究開発などの人材育成や定住二地域居住による交流人口の拡充、また公共施設等総合管理計画に基づき公共施設のあり方や利活用の推進に取り組んでまいります。 次に、後期５年間の重点事業についてであります。現段階からも事業化への検討に入っておりますが、第７次総合計画にまちの拠点として掲げている市役所庁舎の整備、会津若松駅前の公共基盤整備、
県立会津総合病院跡地の利活用について、それぞれ事業の進捗に向けて調査や計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成30年度の市民との協働事業の事例についてであります。今年度市民との協働によるまちづくりの取り組みとして、北会津と河東地域に設置されている地域づくり委員会、湊地区の湊地区地域活性化協議会、門田地区の各種団体連絡協議会が事業を実施しております。主な活動内容は、北会津地域づくり委員会はみどり花香るまちづくり事業などの住民発意の実践事業の充実、河東地域づくり委員会は４つの部会を設置し、委員総参加による実践事業の推進、湊地区活性化協議会は湊もち・そばまつりなどの地区の計画に基づいた活動、門田地区各種団体連絡協議会は先進地視察と組織づくりの検討となっており、さらに北会津、河東、湊の３地区では市と当該団体との連携、協働により、地域内交通の運行に向けた取り組みも行っております。平成30年度においては、それぞれの団体が今年度の取り組みを継承しながら活動を継続していくことになっており、市も引き続き支援に取り組んでまいります。また、湊地区で取り組んでいるＩＣＴ活用中山間地域づくり事業は、地方創生推進交付金を活用した実証事業の期間が平成30年度までとなっております。今年度は、事業立ち上げとして地域の参加、協力体制づくりに取り組んでおりますが、実証終了後においては地域内交通の人件費を初めとした維持管理経費の対応が必要となってまいります。このため、現段階から湊地区地域活性化協議会と課題や問題点を共有しながら、事業に要する経費内容の説明や人材、組織体制などのあり方について検討してまいります。 次に、健全な財政運営についてであります。財政運営については、これまで向こう３年間の中期財政見通しを策定し、その歳入フレームを見定めた上で、行政評価や予算編成作業を通して事務事業の構築を図り、限られた財源の中で施策の展開を図ってきたところであります。今後いわゆる2025年問題や少子化対策等により、医療、介護、子育てなどの各分野において一定の事業費の増加が想定されるところであり、また福祉分野に限らず、老朽化が進む公共施設の保全整備等の投資的経費についても今後一定程度見込まれるところであります。こうした中、将来にわたり行政サービスを安定的に提供していくためには、何よりも持続可能な財政基盤の確立が重要であると認識をしております。こうしたことから、今後におきましても中期財政見通しの策定を基本としながら、総枠配分方式による予算編成を継続し、限られた財源の中で選択と集中による事業構築を図り、歳入に見合った歳出構造を堅持するなど、健全な財政運営に努め、またその時点において的確に状況を判断しながら、市民ニーズに合った住民福祉の向上に向けた施策の推進を図ってまいります。 次に、協働によるまちづくりへの財政支援のあり方についてであります。自治基本条例においては、議会及び市長等は地域におけるコミュニティー活性化を図るため、地域の実情を踏まえ、地域のことを市民がみずから考え実行できる仕組みについて検討すると規定しております。こうした観点からも、地域づくり組織の構築とあわせてその活動を支える財政支援についても例えば使途が限られた補助金から地域の自由な発想による自主性のある交付金制度への転換や地域の活動拠点となる公共施設が地域住民の創意工夫でみずから運営できるような制度づくりを目指していくなど、他の先進事例も参考とし、モデル的な取り組みを通してよりよい地域コミュニティーの仕組みの構築に向けて検討を進めてまいります。 次に、こどもクラブと放課後子ども教室の連携についてであります。こどもクラブについては、保護者が就労等により放課後に家庭で保育することができない小学生を対象に、市内全ての学区の児童が利用できるよう整備を行ったところであります。また、放課後子ども教室については、保護者の就労の有無にかかわらず、全ての小学生を対象として現在市内６カ所で実施しているところであり、そのうち４カ所においてはこどもクラブと同一の小学校等で実施する一体型の放課後子ども教室として、多いところで年間85回実施しております。今後においても、全ての就学児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう、引き続き部局間の連携を図り、両事業の一体型による展開を推進してまいります。また、本市の子育て施策の指針である子ども・子育て支援事業計画の改定に当たり、平成30年度には子供や子育てに関するニーズ調査を実施する予定であり、その中で放課後の過ごし方など、さまざまな状況に応じた具体的なニーズについても把握に努め、効果的な支援策を検討してまいります。 次に、本市全体の成育環境の整理及び保育士確保についてであります。子ども・子育て支援新制度が平成27年度に施行され、本年で３年目を迎え、市内の従来の私立幼稚園はそのほとんどが新制度における認定こども園へ移行しており、また地域型保育施設が新たに開園したことにより保育枠の拡大が図られている状況にあります。公立の幼稚園及び保育所については、河東地区において入所児童の減少により河東第一幼稚園を河東第三幼稚園へ統合するとともに、八田保育所及び大田原保育所は休止としており、北会津地区においては民営の認定こども園の開園に伴い、公立の幼稚園、保育所は閉園、閉所してきた経過にあります。このような状況を踏まえ、今後においては公立幼稚園、保育所のあり方について検討を進めなければならないものと考えており、これとあわせ本市の保育士採用についても一体的に考えていく必要があるものと認識しております。 次に、屋内で遊ぶことのできる施設の整備についてであります。現在市内において不特定多数の子供が遊ぶことのできる屋内施設といたしましては、子育て支援センターが23カ所、児童館が４カ所、そのほかに民間施設があります。児童館におきましては、老朽化が著しいことから、新たに子供たちや子育て世代の方々のための施設の整備について検討を進めてまいります。 次に、ひきこもりの方に対する相談対応の部署についてであります。ひきこもりの方は、年齢やひきこもりに至った原因、世帯状況等も多様かつ複雑であり、義務教育の期間においては学校や教育委員会が対応し、その後は主に福祉部門でかかわるなど、状況に応じて関連する各部門が支援に努めているところであります。ひきこもりの方々への適切な支援のためには、福祉や教育部門との連携を初め、保健所や医療機関などの専門機関との連携強化が必要であると認識しており、生活困窮者などを対象とした生活サポート相談窓口を設置している地域福祉課を中心として関係機関で連携を図りながら、相談と支援に努めてまいります。 次に、ひきこもりの方の支援に向けた仕組みづくりについてであります。ひきこもりの方の支援に当たりましては、現在民生委員・児童委員の方々にアンケートを依頼して地域の実態把握に努めているところであります。今後は、状況の把握や分析に努めるとともに、他の自治体の取り組みも参考にしながら、関係機関と連携して支援に向けた仕組みづくりについて検討してまいります。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 森林整備における課題解決と事業計画についてであります。国においては、森林所有者が森林簿と登記簿で異なるなどの課題を解決するため、平成28年５月に森林法を改正し、森林所有者や森林の境界に関する情報を統一的な基準で市町村が整備、公表する林地台帳制度を創設したところであります。これを受け、林地台帳の整備に向けて現在県と協議を進めております。具体的には市と法務局が異なる形式で保有する民有林の所有者情報と土地に関する地図情報の一元化を図り、森林所有者情報のプラットホームを構築することで円滑な森林施業を促進してまいります。また、平成30年度以降の森林整備については、森林経営計画の策定を担う林業事業体との連携を強化し、木質バイオマス発電所への原木の安定供給を含む本市独自の間伐材の搬出支援を継続することで、豊富な森林資源の有効活用による地域林業の活性化に努めてまいります。 次に、公共施設への木質バイオマスの利活用推進についてであります。本市の木質バイオマスの利活用につきましては、平成19年度から県の交付金を活用して公共施設等へのペレットストーブの導入を推進しているところであります。また、平成24年度から会津材循環利用促進事業により、木質バイオマス発電所に供給する燃料チップ向けの間伐材の搬出支援を実施しております。会津地域の森林資源の活用に向けては、本年５月に設立した会津地域森林資源活用事業推進協議会の構成員として、現在国の交付金を活用した森林資源の利用可能量調査やバイオマスボイラー設備の設置を検討することが可能な公共施設の熱需要量調査などを進めているところであります。 次に、漆樹育成と漆液の供給体制についてであります。本市の漆液の供給につきましては、これまで一箕町金堀地区において生産された全量を会津漆器協同組合へ供給してきたところであり、今年度から大戸町南原地内において新植と管理を行うことで将来に向けた漆液の増産が可能な体制を整え、漆樹育成事業に取り組んでおります。また、国の文化財修復のための供給体制づくりについては、本市における供給拡大の取り組みはもとより、広域的な取り組みが必要であり、これまで県において漆かき職人の養成や漆林の先進地研修など、漆の生産支援を推進していることから、引き続き県の協力を得ながら広域的な体制整備に努めてまいります。 次に、下水道事業の企業会計移行に向けた取り組み状況についてであります。下水道事業の企業会計移行については、公共下水道事業、農業集落排水事業、個別生活排水事業の３事業を対象とし、平成32年度からの地方公営企業法適用に向け昨年度基本計画を策定し、平成31年度末までに全ての移行作業の完了を目標として取り組んでいるところであります。現在は、開始時の貸借対照表に必要となる固定資産評価等を行っているところであり、平成31年度まで継続してまいります。 なお、次年度からは新たに企業会計システムの構築に着手する予定であり、その後条例改正を初めとした移行に係る事務手続を実施する予定であります。また、企業会計移行後の収支状況については、企業会計への移行によって直ちに下水道事業の収支状況が変化するものではありませんが、発生主義、複式簿記による貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を作成することで資産や負債、コスト等幅広い会計情報の把握が可能となるものであります。したがいまして、移行後の経営に当たっては、これらを踏まえた課題等の抽出により、経営基盤の強化策等により具体的に取り組むことが可能になるものと考えております。さらに、企業会計移行後の組織についてでありますが、移行後の組織については窓口業務の集約化による市民サービスの向上や共通事務の効率化が図られることなどのメリットが想定されることから、水道部と下水道課の統合を進めてまいります。 次に、地方公営企業法の適用に向けた取り組み状況、収支状況及び移行後の組織体制についてであります。簡易水道事業につきましては、平成28年度に法適用に向けて検討すべき手法、課題等を整理した基本方針を策定し、今年度は資産状況を明確にするため、固定資産台帳の整備を進めているところであります。また、簡易水道事業の法適用後の収支状況につきましては、給水人口が少ないことや老朽化した施設の更新などの課題はありますが、公営企業会計適用により、事業の効率性の評価や将来の設備投資などを踏まえた適切な収支計画の調整を図ることでより健全な経営が図られるものと認識をしております。今後の組織体制につきましては、より効率的な事務執行体制について検討してまいります。 次に、湊地区の民営簡易水道の公営化についてであります。各地区における施設の状況、住民の方々の意向等は多様であることから、引き続き地区との協議を行いながら、公営化を要望する地区については老朽化している施設の整備時期や適切な受益者負担の検討、資産調査を初め、地方公営企業法の適用に向けた所定の手続について地区の意向を十分に踏まえながら計画的に取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 豊かで魅力ある地域づくりについて再質問させていただきます。 今答弁によりますと、平成30年度の重点事業と前期５年間、後期５年間の重点事業をそれぞれ答えていただきました。ここで重要になってくるのは、やはり行政評価をもとに次年度の予算化をすると。となると行政評価はどれを見ていくのかとなると、総合計画であり、個別計画だと。その計画に沿って前期５年間、後期５年間の方向性が今回答弁でありました。 そこで質問となるわけですが、総合計画の中でスマートシティ会津若松の定義についてはＩＣＴを使ったまちづくりを見える化するのだということです。これは幅広い事業です。この間一般質問でも、さらには委員会の質疑でも取り上げてきましたが、今のまちづくりというのは縦割りだけではうまくいきません。当然ながら横割りの事業をしながら行っていく。まさしくスマートシティ会津若松のＩＣＴを使った事業というのはこれです。最初何をやっていくのか見えませんでしたが、現在は福祉部門、さらには建設、教育部門、さまざまなことでこのスマートシティ会津若松の事業化がされています。となると、ここをきちんとした単年度事業、そして前期５年間ということを全体的に見ながら、コントロールしてまちづくりに当たっていくということになると思うのですが、そこについて、具体的ではなくていいですので、方向性について考え方を示していただきたいというふうに思います。 ２つ目の未来につなぐひとづくりでございます。これを取り上げたのは、市民との意見交換会の永和地区でした。ここでは子供が少なくなっている。しかし、こどもクラブに行けない。子ども教室に期待した。だけれども、子ども教室は週１回しかない。一体どこで遊ぶのですかという問題提起でした。つまりこどもクラブを設置した、子ども教室があるから、これは地域の子育て支援でいいのだと我々も思っていましたが、しかし、その地域によっては違うのです。となると問題は何かというと、こどもクラブに通えるようにはできないのかということです。そこでお母さんが言っていたのは、「私は勤めていないので、こどもクラブに行けないのです」と。となると、条例を含めて運用としてできないのか。例えば中心市街地、子供がいっぱいいて、そして順番待ちだったら別ですよ。そうではなく、永和地区というのは子供さんそんなに利用されていませんし、高学年の方についてはそんなにこどもクラブを利用していないということがありますので、再度ここをどういうふうに、ニーズ調査を実施する、アンケートだけではわからないのです。その地域に行ってＰＴＡの方と協議して、話し合って、そこでないとこういう事例はわからないわけです。ここをどうしていくのですかという。これを福祉部門と教育委員会ばらばらだとわかってこないと思うのです。再度ここについてどういうふうに具体化していくのかお答えください。 あとは、河東地区の公立の幼稚園、保育所、検討していくということです。合併をしました。そして、これも意見交換会で出されたのです。幼稚園なのに朝早くから夕方まで、それはちょっと幼稚園では違うのではないですかという話をさせていただきました。となると、認定こども園に移行することによってそういった地域のニーズを受けとめられるのではないかなというふうに思います。再度この河東地区の公立幼稚園、保育所についてどういうふうな検討をしていくのか。しかも、子供さんの成長早いです。早目にやらないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） まず、スマートシティの方向性ということになるのだろうというふうに思っております。まず、スマートシティという概念なのですけれども、これはこれまでにも答弁をさせていただいておりますけれども、スマートという、賢いということはあるのですけれども、外から見た形が極端に変わるということではなくて、まちのシステムが変わるというようなことで、例えば今まで答弁をしてまいりましたけれども、エネルギーの問題であろうとか、それから交通対策の問題、そして医療、介護、教育、防災というふうな形でまちの見える化を図っていく総称だというふうに申し上げてまいりました。そういった意味でのスマートシティを進めるということと同時に、そのスマートシティのこれからの取り組みについてはスマートシティイコール地方創生の総合戦略という中で進めていくというような、実際には今までの実証から実装化をしていくのだという取り組みに方向性を変えていくというような流れに持っております。そういった意味では、総合戦略のほうで示した５つの柱ありますけれども、当然会津大学を中心として産業の活性化、新たな産業のビジネスを図っていくというような取り組み、それからもう一つは観光、文化という地域連携の交流促進を図っていくのだと。そして、既存産業、資源を高付加価値化して仕事づくりをしていくと。これは、農業へのＩＣＴの活用というようなこともあるかと思います。それから、ＩＣＴを活用したというか、市民生活への利便性を高めていくというような定着したくなるまちづくりの取り組み、そして結婚、出産、子育て、それから教育環境の整備にこういったスマートシティの考え方を導入していくというような方向性を持って取り組んでいきたいという考えでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 ２点いただきました。まず、こどもクラブ関連の再質問でございますけれども、先ほど市長のほうから答弁いただきましたけれども、現在全ての小学校でこどもクラブを利用できる体制をとっております。大戸は施設的なものはございませんので、タクシー移送にはなりますけれども、その中で全て整備したからこそ松崎議員おただしのような問題が出てきたのかなというふうに考えてございます。市内中心部においては、確かに希望する自分の学校のこどもクラブに入れずに、ほかのところにやむなく行っている方もいらっしゃいますが、郡部においては募集といいますか、定員に対して充足をしていない状況だということを踏まえますと、松崎議員のおただしのことは今後子供の健やかな育ちという視点で考えていく必要はあるのかなというふうに考えてございます。 １点つけ加えさせていただきますと、こどもクラブを利用するのは松崎議員おただしのとおり、保護者がお仕事等で放課後面倒を見れないということでございますけれども、私ども何でそれを判断しているかと申しますと、在職証明というのを提出していただいております。ただ、その在職証明が週１回のパートタイムでも、在職証明が出されればそれをもとに登録は可能というふうに考えてございます。それから、農業、これはご自身で、自分で証明をするわけですけれども、農業についてもそれは在職証明という取り扱いをさせていただきますので、その点が解決、在職証明を出していただければ現行の制度でも利用は可能かなというふうに考えております。ただ、市内中心部においては、定員を超えた場合に調整をしますので、市内中心部においてはそういった方については優先度が低くなって利用できないということはあろうかと思いますが、郡部においては一定程度可能かなというふうに思います。おただしの永和小学校を例に出されましたけれども、定員40人に対して現在利用登録は20名ですので、そういった在職証明を出すことができれば現行でも利用は可能かなと思います。出すことができない方については、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。 それから、河東の幼稚園、保育所ですけれども、これについては先ほどの市長からの答弁にもございましたように、市内の私立の幼稚園がほとんど認定こども園に移行してきたと。では、公立はどうなのだということを踏まえますと、今後はやはり保育がずっと必要な方と幼稚園的な幼児教育が必要な方いらっしゃいますので、公としてもその方向で今後のあり方については検討していく必要があるものというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 安心、共生のくらしづくりについて再度質問させていただきます。 ひきこもりの方の問題は非常に難しいと思いますが、正面から受けとめないといけない事業になると思います。先ほどの答弁では、民生委員・児童委員の方ということがありました。それもそれでいいと思います。ただ、藤里町の事例を聞いたときに、高齢者世帯にいらっしゃったと、そこで発見したということでありますから、そういった意味での高齢者サービスされる方もいらっしゃいますので、うまくそこは使いながら、発見した後どうするのですかという問題も出ます。今の市の体制だと難しい点が非常にあると思います。すぐにはできないと思いますので、この仕組みをきちんと丁寧に、そして当事者に寄り添う、お話を聞いて何をしたいのかと。これは時間かかるそうです。ぜひ検討していただきたいと思いますが、再度伺いたいというふうに思います。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 ひきこもり対策ということで、現在答弁にもございましたように民生委員・児童委員を通じてアンケート調査をしております。16地区中13地区から回答をいただきまして、その数字で申し上げますと60名の方というような数字が一応上がってきております。ただ、民生委員・児童委員の客観的というよりは主観的なものでの数字ということで上がってきていると思いますので、その実態を把握するのは非常に困難だと思います。自分の家に子供さんがひきこもり状態であるというのをあからさまに外につまびらかに出していくという方は多くはないと思いますので、そういった意味では実態を把握するのが非常に困難だと思います。ただ、窓口はあけておく必要はあると思いますので、それが生活サポート相談窓口というふうに思います。これまでもいろんな事例で紹介されたのがあります。その中で、支援を開始した事例もありますし、訪問はしたけれども、拒否をされているという、今見守りしかできていないというのもあります。ただ、これはやはりひきこもりの状態を脱していただくというのが大事ですので、まずはお話を聞く。日常的な生活ができているかを確認しながら、それができているのであれば社会参加を促していく。１つは、今県で行っていますユースプレイス自立支援事業なども有効な事業だと思いますけれども、その先に例えば中間的就労などを踏まえて一般就労につなげていけばひきこもりは解消できていくのかなと思います。ただ、ひきこもりをされる方というのは決して仕事にずっとついていなかったというわけではなくて、仕事上で何かしらつまずいて仕事をやめて、それを繰り返しているうちに家にこもってしまうという方が多いというふうに聞いておりますので、そういった意味でも窓口はずっとあけておく必要があるというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時５０分） 再 開 （午後 ３時００分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、公明党代表、土屋 隆議員に質問を許します。 土屋 隆議員。 〔土屋 隆議員登壇〕
◆土屋隆議員 私は、公明党を代表して、さきに通告しておきました事項について質問をしてまいります。 まず初めに、財政運営についてであります。平成27年12月の定例会で市債発行の考え方について質問したところ、市長は「行財政再建プログラム以降、一般会計における新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを行ってきた結果、平成26年度末残高が約416億円となり、平成15年度末と比較して約116億円を減少させております。今後市債残高の減少に伴い、平成28年度以降は元金償還額が大幅に縮減することが見込まれるため、これまでと比較して市債の発行額が減少することとなり、現在計画的に進めている学校施設の改築事業や耐震化事業などの推進に大きな影響を及ぼすことが考えられます。このため、実質公債費比率の低減や市債残高の目標管理など、これまで同様に財政健全化を推進しながら、必要な事業を進めていくために市債管理の考え方を拡大し、国の会計基準である普通会計により、毎年度の新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを継続していくものであります」との答弁がありました。私は、この判断は間違っていないし、当然すべきであったと思っております。ただし、普通会計に拡大したとしても一時的な効果があるだけで、早晩市債発行の枠は縮減する一方であることに変わりはないわけであります。本年９月定例会の予算決算委員会第１分科会の審査の中で、平成29年度は前年度からの
ＩＣＴオフィス環境整備事業の繰越明許費の増額により、元金償還額を起債額が超える見通しであることが明らかになりました。想定していたことが現実になってしまいました。11月22日の総務委員会協議会で財務部の説明は受けたところではありますが、いま一度市債発行額の超過分はどの程度になるのかお示しください。 また、その要因は何か示してください。 さらに、次年度以降の見通しはどうなると認識しているのかお示しください。 総務委員会協議会では、不確定要素があるとの説明がありましたが、不確定要素を加味した上で超過額についてお示しください。 本庁舎の建てかえを初めとして、公共施設等総合管理計画を推進していくにはますます起債額を増大させる必要があると思われます。財政健全化第２期とも言うべき新しい局面を迎えた今、今までどおりの財政運営に固執していてはかえって行き詰まってしまうことは明白だと考えます。長期的には元金償還額以下に起債の発行を抑えるとのルールは堅持しつつも、この10年くらいの期間に限定して例外的なルールのもとで財政運営に当たるべきではないかと考えます。その例外的なルールをつくっていくべきと考えますが、見解を示してください。 次に、農業政策の中で、収入保険の創設についてお伺いします。青色申告をしている農業経営者で農業収入全体を対象にし、過去５年間の平均を基準収入とし、収入源の一定部分を補填するというものであり、保険方式と積み立て方式を併用するというものだそうでありますが、そもそも収入保険の創設の目的は何であると考えるのか、市の認識をお伺いします。 実施されるまでの今後のスケジュールを示してください。 収入が下がったときに８割から９割を補填する保険とのことですが、そもそも収入が下がるときとはどのような場合を国は想定しているのか、お示しください。 １反7,500円の直接支払交付金は2017年度で終了となりますが、これにかわるのが収入保険であると考えていいのか、市の認識を示してください。 平成30年度、すなわち2018年は、国による生産数量目標の配分がなくなります。米の直接支払交付金も廃止になるわけです。そうなると、平成30年度は生産調整を達成するメリットがなくなるわけであります。まさに空白の平成30年度となってしまうわけですが、平成30年度対策はできているのでしょうか。 また、市としての独自の対応は何か考えているのかお示しください。 次に、文字・活字文化の推進についてお伺いします。10月27日は、文字・活字文化の日だそうです。この日から11月９日までが良書との触れ合いをふやすきっかけとしたいとして読書週間に位置づけられております。活字離れが指摘されて久しいわけであります。短文でやりとりするツイッターやラインも普及しております。その分長い文章を読み書きする機会は減っていないでしょうか。勢いを増すばかりの情報の洪水に流されてはいないでしょうか。この点、古今の名著に親しむ意義は大きいわけであります。時代や社会の羅針盤として、選び抜かれた一文字一文字が放つ存在感はいや増してくるものと信じております。あらゆる機会を通じて読書のすばらしさを次世代に伝えていきたいと考えます。朝の読書運動に取り組む小中、高校は２万7,000校を超えました。自分が薦めたい本の魅力をアピールし合うビブリオバトルも全国の図書館で着実に広がりを見せているそうであります。 ここで質問ですが、本市の朝の読書運動の現状についてお示しください。朝の読書運動が始まって10年くらいになるかと思いますが、この10年間で児童・生徒の読書の本の数はどのように変化してきたのでしょうか、お示しください。 今後読書運動を活発にするために、学校としてはどのような取り組みをしていこうとしているのかお示しください。 ビブリオバトルについてお尋ねします。第４回ビブリオバトルが開催されたようですが、その開催状況をお示しください。 また、将来的にどのような発展した姿にしていきたいと考えているのかお示しください。 次に、次期学習指導要領の中のプログラミング教育についてお伺いします。文部科学省は、平成32年度、2020年度から実施する小学校の次期学習指導要領の総則でプログラミング教育の実施を明記しました。文部科学省によると、必修化といっても新しい教科はつくらず、総合的な学習の時間や算数などの教科の中で行うとしており、自治体や学校現場の判断に委ねられているわけであります。 そこでお伺いします。次期学習指導要領の総則でプログラミング教育の実施を明記した意味は何か、市の認識をお示しください。 また、プログラミング教育の必要性についての認識をお聞かせください。 さらに、現在の準備状況を示してください。 いただいた資料の中にはプログラミング教育とプログラミング的思考とありましたが、どういうことなのか、市の認識をお示しください。 最後の大項目に入ります。核兵器廃絶平和都市宣言の具現化についてであります。ことしの11月27日、28日の２日間にわたって、核兵器保有国と非保有国の有識者が広島市に集い、核軍縮について議論する賢人会議が開催され、核廃絶に向けた提言を検討したそうであります。ノーベル平和賞受賞が決まった国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーンの代表も出席し、７月に国連で採択された核兵器禁止条約などをめぐって意見を交わしたそうであります。続いて、11月29日、30日の両日、第27回国連軍縮会議が広島市内で開催され、各国の政府関係者や軍縮の専門家が出席し、核兵器のない世界の実現への道のりが議論された模様であります。国連軍縮会議に先立って、28日午前中には日本政府主催の賢人会議と核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会との意見交換会が行われ、連絡会の一員から「人々が相互依存する社会にあって、他人の不幸の上にみずからの幸福を築くことが可能か否かを問うべき」との発言があり、また「誰もが抱く大切な人を守りたいという普通の願いに基づき、今こそ核抑止論からの脱却を」との発言があったそうであります。つい先月のことであります。広島市を中心に核廃絶の動きが活発に展開されておりました。まさに今核兵器廃絶に向けて良識のある人々が手に手をとり合って核抑止論からの脱却を訴えていくべきときであると思います。余談になりますが、長編小説「徳川家康」の作者山岡荘八氏は、その「徳川家康」の第１巻の後書きに興味深いことを述べておりました。「戦後初めて書いたのが「原子爆弾」という短編の小説であり、その次に取りかかったのが「徳川家康」であった」と、「人間の世界に果たして万人の求めてやまない平和があり得るや否や。もしあり得るとしたら、それは一体どのような条件のもとにおいてであろうか。いや、それよりもその平和を妨げているものの正体をまず突きとめ、それを人間の世界から駆逐し得るか否かの限界を探ってみたいのだ。さらに、戦いのない世界をつくるためにはまず文明が改められなくてはならず、文明が改められるにはその背骨となるべき哲学の誕生がなければならない。新しい哲学によって人間革命がなし遂げられ、その革命された人間によって社会や政治や経済が改められたときに初めて原子科学は平和な次の世代の人類の文化財にかわっていく。そう夢想する作者が「徳川家康」に仮託して人間革命の可能性の限界を描こうとして気負っているというのがこの小説の裏の打ち明け話である」と述べているのであります。山岡荘八氏の考えを私なりに解釈すれば、新しい哲学とは悪魔の兵器である核兵器を抑止として持つことの正当性を主張することは愚かだという考え方であり、核抑止論からの決別とか脱却とかいうことかと思います。良識を持った人たちの連帯の力で核廃絶の流れを会津からも起こしていきたいのであります。 そこで質問に入ります。平成25年12月定例会の代表質問に対する当局の答弁について、その後の進捗状況をお尋ねします。 広島市だけではなく、長崎市とも連携する必要があると考えます。そこで、長崎市が中心となって進めている日本非核宣言自治体協議会への加盟については、その後どうなったのかお示しください。 また、長崎市の取り組みの代表的なものに青少年ピースフォーラムがあります。そこへの平和使節団を派遣することについては、その後考え方に変化はないのかお示しください。 当局においては、平和都市宣言の具現化のために核兵器廃絶と平和への市民の意識を高めていくとしております。すなわち、機運の醸成に努めると今までも繰り返し答弁をしてきているわけですが、その後どのように取り組んできたのかお示しください。 最後に、平和都市宣言の具現化の一つの到達点として、市民大会の開催を検討していくべきと考えます。見解をお示しください。 今までの質疑、答弁の集大成となるような答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 公明党代表、土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、平成29年度における普通会計の市債発行予定額の状況についてであります。今年度９月補正までの現計予算額が約47億8,000万円であり、これに平成28年度からの繰り越し分約９億8,000万円を加え、一方で９月補正において設定した平成30年度への繰越明許費分の約４億4,000万円を除きますと、今年度の市債発行予定額は約53億2,000万円となります。これを今年度分の元金償還額の約48億円と比較いたしますと、５億円程度超過しているところであります。しかしながら、今ほど申し上げた市債発行予定額については、あくまでも９月補正時点における予算額をベースとして繰越事業費の増減を加味したものであり、今後補助内示や請負差額などによる減額や平成30年度への繰越事業の発生、さらには工事完了に伴う不用額などがあり、さまざまな要因により変動することから、実際の決算額については現時点では見込み得ないところであります。 次に、こうした状況になった要因についてであります。毎年度の市債発行額については、予算編成作業を通して対象事業費の精査を図りながら適切に管理を行っているところでありますが、その後事業執行段階における進捗の状況や国の経済対策の活用などに伴い、翌年度に事業が繰り越しされることもあり、こうした場合には実際の借り入れは翌年度となるため、結果的に予算計上年度と借り入れ年度にずれが生じることになります。こうした中、特に昨年度においては、国の補正予算に対応した学校施設耐震化事業や
ＩＣＴオフィス環境整備事業、河東学園中学校建設事業など、例年よりも大きな事業の繰越事業が発生し、その分の借り入れを今年度に行うことが主な要因であると考えております。 次に、次年度以降の見通しについてであります。先ほども申し上げたとおり、事業の執行状況などにより例年一定程度の繰り越し事業が発生するため、予算額と決算額につきましては相違が生じるものと想定されます。その繰り越しの規模を見込むことは困難でありますが、今後におきましても事業の繰り越しに留意しながら、予算編成を通して市債発行額の管理を行っていく考えであります。 次に、今後の財政運営における市債発行額の考え方についてであります。本市においては、これまでの取り組みの成果として、平成28年度決算における実質公債費比率は前年度と比較して2.0ポイント改善し8.8％となるなど、着実に改善が図られているところであります。しかしながら、全国の類似団体と比較いたしますと依然として高い水準にあることから、今後もこれまでの実際公債費比率の低減に向けた取り組みを継続していく考えであります。一方で、今後公共施設等総合管理計画に基づく取り組み、さらには新庁舎の建設など、多額の市債発行額が必要となる事業の実施も想定されることから、こうした事業の実施に向けた具体的な検討とあわせ、市債管理についても現在の考え方を含め一定の規律を保っていくために、さまざまな角度からの検討が必要になるものと認識しております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） お答えいたします。 収入保険創設の目的についてであります。収入保険につきましては、自然災害のほか、価格低下などによる収入減少も対象とし、また原則として全ての農産物を対象とするなど、現行の農業共済制度における諸課題の改善を図ることにより、収益性の高い新規作物の生産や新たな販路開拓などの意欲的な取り組みを支援することを目的として創設されたものであります。 次に、今後のスケジュールについてであります。制度が開始される平成31年１月から加入するためには、青色申告の実績がある農業者が平成30年10月から11月の期間において加入申請を行い、12月末までに保険料や積立金を納付することとされております。 なお、当制度に関する農業者の正しい理解が重要であることから、申請等の窓口となる農業共済組合において、本年12月以降説明会や研修会の開催、青色申告に関する相談窓口の開設など、円滑な制度導入に向け取り組む予定であると伺っております。 次に、収入減少の想定についてであります。農業収入が減少するケースにつきましては、風水、雪害などの自然災害による収量減少のほか、農産物の需給バランスの変化やＴＰＰなどの多国間競争並びに国内での産地間競争に伴う価格低下、為替の影響、さらには農業者の病気やけがなど、幅広い要因による収入減少が想定されているところであります。 次に、米の直接支払交付金と収入保険の関係についてであります。米の直接支払交付金につきましては、国の経営所得安定対策に係る交付金であり、米の生産数量目標を達成した販売農家や集落営農を対象に構造的に生じていた生産費と販売額の差を補填する趣旨で交付されてきたものであります。一方、収入保険については、農業共済組合連合会が制度運営主体となり、原則として全ての農産物を対象に、予期せぬ自然災害や価格低下などによる収入減少について広く補償することで、農業経営における総合的なセーフティーネットとして機能するよう制度構築されたものでありますので、その趣旨や目的、対象などが異なっております。 次に、平成30年度における本市の対応についてであります。平成30年度の米政策につきましては、国による生産数量目標の配分が廃止されることにより、主食用米の作付や米価の方向性が不透明であるなど、農業者を取り巻く情勢の変化が懸念されているところであります。こうしたことから、農業者の不安の解消や農業経営の安定に向け、既存の農業共済制度や国のナラシ対策について引き続き情報提供に取り組んでまいります。 また、来年度から新たにより安全、安心で高食味となる方法で栽培された米を市内の米集出荷業者が共同でＰＲ、販売活動を行うといった本市産米の価格を牽引していく事業を展開するとともに、産地交付金等の有効活用により非主食用米や転作作物の作付を推進していくなど、農業者の収入の安定に向け取り組んでまいります。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 朝の読書に関する現状についてであります。小学校においては、朝の読書時間が確保できる全ての学校で週１回10分程度、中学校においては全ての学校が毎日10分程度取り組んでいるところであります。 次に、読書冊数の変化についてであります。県が毎年11月に実施する読書に関する調査において、本市の小学生の１カ月当たりの平均読書冊数は、平成20年度7.6冊に対し昨年度は11.5冊となっております。また、中学校におきましては、平成20年度2.2冊に対し昨年度は2.8冊となっており、年度間において増減はあるものの、小中学校ともに増加傾向となっているところであります。 次に、読書運動を活発にするための取り組みについてであります。あいづっこ学力向上推進計画においては、１カ月当たりの読書冊数の目標値を小学生は15冊、中学生は５冊としております。目標の達成に向け現在実施されている朝の読書運動を初め、読書感想文コンクールへの取り組み、図書委員会の児童・生徒による本の紹介や読み聞かせ、さらには一部の中学校で実施している知的書評合戦、ビブリオバトルの普及等について司書教諭や学校図書館支援員等を中心とした学校図書館の環境整備の推進とあわせて、さらなる充実を図ってまいります。 次に、会津ビブリオバトルの開催状況についてであります。４回目となる今年度は、ビブリオバトル福島県大会が毎年11月に開催されることから、８月に開催時期を早め、中学生11名、高校生４名で予選を行い、決戦では中学生３名、高校生４名が発表し、49名の観戦者に参加いただいたところであります。 次に、将来的な姿についてであります。来年度以降も継続して開催することで読書の楽しさを実感するとともに、物事を深く考える力やコミュニケーション能力を養い、子供たちの健やかな成長に寄与してまいります。 また、成人を対象とするビブリオバトルの要素を取り入れた読書イベントを開催するなど、将来的にはこのような活動を充実させ、本市における読書活動の推進を図ってまいります。 次に、プログラミング教育の認識についてであります。次期学習指導要領は、全ての教科等の目標及び内容を「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱で構成しております。改訂の趣旨を教育課程の編成や実施に生かすために、総則において新たに情報手段の基本的な操作の習得やプログラミング教育を位置づけ、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を進めることを示したものであると認識しております。 次に、プログラミング教育の必要性と準備状況についてであります。移り変わりの激しい現代社会において、情報を主体的に捉えながら何が重要かを考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値の創造に挑んでいくためには、情報活用能力の育成としてプログラミング教育が必要であると認識しております。また、準備状況につきましては、現段階においては指導実践事例等を収集するとともに、プログラミング教育充実のため、ＩＣＴ環境の整備や教員研修等のあり方、指導体制の充実などについて検討を進めているところであります。 次に、プログラミング教育とプログラミング的思考についてであります。プログラミング教育とは、コンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験することで、将来どのような職業につくとしても時代を超えて普遍的に求められるプログラミング的思考などを育成するものであります。自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、どのように組み合わせたらいいのか、さらにどのように改善していけばよいのかといった論理的に考えていく力を育成するものであると認識しております。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） お答えいたします。 核兵器廃絶平和都市宣言の具現化についてであります。まず、日本非核宣言自治体協議会への加盟についてであります。長崎市長が会長を務める日本非核宣言自治体協議会への加盟については、本市が平成22年より加盟する平和首長会議との比較検討を行ってきたところでありますが、両組織の目的や活動には自治体間の協力体制の確立や核兵器廃絶の呼びかけなど、共通する内容も多いことなどから、日本非核宣言自治体協議会の加盟には至らなかったものであります。今後とも両組織の動向を注視しながら、引き続き検討してまいります。 次に、長崎市の青少年ピースフォーラムへの派遣についてであります。本市の中学生が広島市に続いて原爆が投下された長崎市について学ぶことも意義あるものと認識しておりますが、一方で長崎市への派遣は移動距離が長く、生徒の身体的負担の増加等が懸念されるところであります。また、これまで実施している広島市訪問事業については、広島市の被爆という史実に触れながらも、広島市だけではなく長崎市も含めた核兵器の凄惨さや平和のとうとさを学ぶ機会ともなっております。こうしたことから、今後とも長崎市への派遣を研究しながらも、当面は広島市への派遣を継続してまいります。 次に、核兵器廃絶平和都市宣言の具現化のためのこれまでの取り組みについてであります。これまで広島市への中学生の派遣や広島・長崎原爆被災写真パネル展や平和推進フィルム上映会、会津図書館での平和図書コーナーの開設などを通し、平和に関する啓発に取り組んできたところであります。また、被爆体験講話につきましては、例年の市内中学校での開催に加え、今年度は生涯学習総合センターにおきまして一般の市民の皆様を対象に開催し、より多くの方々へ核兵器の凄惨さや平和のとうとさを伝えることができたものと認識しております。 次に、市民大会の開催についてであります。核兵器廃絶平和都市宣言の意義、理念をより多くの市民が共有し、理解を深める上で、市民大会は意義のあるものと考えております。また、市民大会という性格上、その開催のあり方については市民の自発的な取り組みが広まり発展していく過程で実現されていくことが望ましい姿であると認識しております。今後とも核兵器廃絶平和都市宣言の理念を継承し、これまで取り組みを着実に推進するとともに、平和まつりや青い空のつどいなど、市民による自発的、自主的な平和を願う活動を支援し、より幅広く多くの市民の皆様が積極的に参加する催しにつながるよう、核兵器廃絶に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 核兵器廃絶平和都市宣言の具現化についての答弁が今ありましたので、そこから質問をしたいと思います。 まず、平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会に加盟するに当たっての費用がかかるかと思いますが、その費用が問題で参加できないということなのかどうか、一応確認をさせていただきたいと思います。 あと、２点目の長崎市、長崎市に行くとなればやっぱり飛行機でしょうねと。そうすると、飛行機で移動するのと広島市まで新幹線で移動するのとどっちが疲れるかといったときに大差ないと思うのですが、その辺の認識がちょっと違うのではないかなと思いますが、子供というか、中学生、体力あります。元気です。心配はご無用だと思いますが、もう一度お答えをいただければと思います。 あと、３点目の具現化のために取り組んできた、どういう取り組みをやってきたかと。いろんな取り組みをしていることは承知しておりまして、それはそれでとうといことだと思いますが、問題はその結果、市民の意識の醸成に努めてきますと言っていた、その市民の意識がどれだけ醸成されたのかと。その辺がどこまで醸成されたら、では次の段階に進むとかとあるかと思うのですが、その辺が先ほどの説明ではともかくやっていたというだけで、では醸成がここまで市民が平和に対する意識が盛り上がってきましたと、さあ、次の段階にステージが移動しようとしていますというような前向きな答弁がなかったということは、取り組みがまだ足りないのではないかという思いがありますが、それについてお答えをいただきたいと思います。 あと、最後の市民大会のことですが、市民大会という形で開催する、今の平和まつりとか、もう一つのお名前がありましたけれども、そういう集いを市民が各自の団体で開催をしている、それはそれでいいことだと思いますが、それを会津若松市、あるいは会津地方という枠組みを決めてもいいかと思いますが、本当に市民が集い合っての核兵器廃絶に向けた機運が盛り上がれば、この市民大会とかあるいは会津大会とか、そういうような会を開催するというのは、年１回みんなで集まって、集って何か確認をし合う、去年より一歩、二歩前進したその姿を確認し合う、そういうような大会というのがあってしかるべきかと思います。交通安全に関しても市民大会って開いています。暴力追放の市民大会も開いています。であるならば、核兵器廃絶市民大会とか、あるいは会津地方大会とか、そういう名称のことを開こうと、だから一つの目標点として開催しようという目的に向かって進んでいくべきと思います。ご答弁をもう一度いただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） ４点ご質問をいただきました。 まず最初に、平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会、これの経費の関係でございますが、平和首長会議につきましては年間2,000円のメンバーシップ納付金がございます。それから、日本非核宣言自治体協議会につきましては、年会費が６万円でございます。会費の点で入らないのかということでございますが、これにつきましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、その両組織の目的や活動、これにつきまして自治体間の協力体制の確立であったり、核兵器廃絶の呼びかけなど、共通する内容も多いということで、現在両組織の動向を注視しながら、引き続き検討させていただきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、中学生の長崎市訪問の件でございます。移動につきまして、飛行機を使えばそんなに身体的負担はないのではないかというおただしでございます。確かに飛行機を使えば、まず現在の広島市の派遣のことを申し上げますと、朝７時35分に出発しまして、午後の２時50分に広島駅に着いてございます。長崎市でございますが、同じく７時35分に会津若松駅を出ますと、飛行機を用いますと午後３時28分に長崎駅に着くと。約40分ほど長崎市のほうが遠い。ただ、飛行機につきましては、天候等の影響により欠航ということがございますので、確実に訪問ということであれば新幹線の利用というのをまず考えているところでございます。これによりますと、出発時刻は同じでございますが、到着時刻が夕方の６時53分、約７時になるということで、やはり身体的負担についてどうかなというところでございます。これにつきましては、昨年度広島市訪問で引率された先生にお話を伺うことができたわけでございますが、やはり移動の負担というのが１つポイントとなるのかなというような感想を持っていらっしゃいます。 なお、今土屋議員からご紹介がありました長崎市で行われていますピースフォーラムの行事、これ大変すばらしい行事であると私どもも認識してございます。したがいまして、長崎市のいわゆる派遣につきましては、引き続き検討課題とさせていただければというふうに考えてございます。 それから、３点目の具現化の市民の意識の醸成、どれだけやれば醸成になったというのかという部分、それから４点目の市民大会に向けた考え方ということでございますが、これは相互に関連しますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。まず、市民大会ということでございますが、土屋議員が今一つの到達点ということでは捉えられないのかというお話ございました。そうした捉え方もあり得るのではないかというふうには私ども考えてございます。そうしたことを考える上で、最も大切なことは被爆の事実を伝えていくことだ、風化させないことだというふうに私ども考えております。このことは、やはり被爆国の国民としての義務でもあるのではないかというふうに考えてございます。そのために核兵器の使用がもたらした事実を伝えていくのだと、この兵器というのがいかに非人道的なものかということを伝えていくことが最も大切なことの一つと考えてございます。先ほど答弁で申し上げたとおり、被爆体験講話、実際に被爆された方、今80歳後半、もうすぐ90歳になられる方、まだお元気でいらっしゃいますが、おいでいただきました。そして、市内の中学校でも講話をしていただきましたし、生涯学習総合センターでも一般の方々を対象に講話をしていただきました。市民の方からアンケートをいただいたのですけれども、お聞きになられたほとんどの方がよかった、とてもよかったと最高の評価をいただきました。その理由としましては、実際の被爆の状況がわかって、その悲惨さというのがよくわかった、核兵器の恐ろしさがわかったという理由がございました。そして、今後の感想なのですが、核兵器廃絶に共感した、核兵器廃絶に協力していきたいという感想をいただいたところでございます。そういったお話受けまして感じましたことは、これまでの市が行ってきた取り組みを工夫を加えながら継続していくことが重要であると改めて感じたところでございます。市としましては、この市民団体による取り組み、こういったものへの支援も継続しながら、市民大会につきましては市民の自発的な取り組みの広がりであったり、発展であったり、そうした過程の中で生まれていくというのがこの継続性という面からも望ましいのではないかというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 じっくりとなんて待ってもいられませんが、本当に頑張っていただきたいと思います。 １つだけ。核兵器廃絶に関しては、いろんな市が取り組んでいることはわかります。でも、それが予算が絡むからというのがどうも根っこにあるような気がしてならないのですが、中学生の体力は我々の体力よりはるかに体力があり余ってございますので、心配しなくてもいいと思います。移動手段とか、あるいは少しくらい寝なくても彼らは元気ですから、その辺は大丈夫ですので。ただ、いろんなところで、広島市も大事です。でも、長崎市もそうやってやっているのだということ。だから、それをいろんなところで連携をし合うと、このネットワーク、ネットワークを広げていくということが大事なのだと。それを子供たちが、広島市に行くだけでもすばらしいことなのですが、広島市、また長崎市も実はやっていたのだと、同じ被害に遭っていたのだと、それを実感できる場に行ってみるというのは、またそれを行った生徒が帰ってきて全校生の前で発表するわけでしょう、こういうことが非常に大事ではないのかなと。１つの学校で広島市に行った人、また長崎市に行った人がそれぞれ発表するなんて、どのくらいかかるかわかりませんが、でもこれは大いにやるべき、費用対効果を考えたらすばらしい取り組みだと思いますので、前向きに一日も早く実現できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、文字・活字文化の推進について、読書の本の数が小学校で7.6冊から11.5冊、中学校で2.2冊から2.8冊、これも朝の読書運動の効果だと思っております。これビブリオバトルとも関連するのですが、ビブリオバトルの今後の発展した姿を示してくださいということで申し上げたのですが、実はこの読書運動の発展した形というのはビブリオバトルではないかという思いがするのです。今会津図書館で年１回開催しています。会津図書館で年１回の開催が年１回から年２回にとかと広げることも大いに可能性はあると。それよりも何よりも、学校単位で年１回くらいビブリオバトルが開かれれば、読書運動のその研究発表の場みたいな形にもなるし、またお互いに、あの人あんな本読んでいる、あの本読んでみたいなとお互いに啓発になってくると思うので、そういう形でひとつ開催を試みてはいかがかなという思いがいたしますので、ちょっと見解をお聞かせください。 あと、農業の収入保険について２点お尋ねをしたいと思います。１点目は、具体的な数字で、例えば収入1,000万円の収入があった場合の過去５年間の平均とやっていました。その場合の保険料が大体どのくらいになるのかとか、あるいは積立金の場合は幾らになるのかという数字的な、具体的な数字でご提示いただいたほうがわかりやすいかなと思います。資料をいただいていますので、それは答弁できるかと思いますので、よろしくお願いします。 あと、この収入保険の欠点というか、もう致命傷は、要するに過去５年間の平均だと。過去５年間の平均ということは、５年間平均していく、値段が下がる、収入が下がる、下がればまたその次は下がると。下がる、下がるで保険の適用範囲がどんどん、どんどんちっちゃくなっていく。これは、最初の基準収入というのが固定した一定の金額が基準でなくてはいけないと思っておりますが、その点の考え方について再度ご答弁いただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 ビブリオバトルについてであります。子供たちに話を聞きますと、図書館に連れていって本を探しましょうと言うと、まず本を読めない子がいます。それはなぜかというと、一番の原因が本を見つけることができない。何を読んでいいかわからないというのがまず念頭にあって、ふらふらしています。そういう子供たちに、では自分で探せないならば友達の話を聞くとかしたらばもう少し本について中身がわかってくるのではないだろうかと。そういう意味でも、このビブリオバトルは友達がそのよさを非常によく表現してくれますので、それを聞いてこの本を自分も読んでみようかという、そういった興味、関心あるいは読書につながるものになってくるのかなとは思っております。今ほどお話もありましたとおり、このビブリオバトルという形は非常に読書を進める上では私も効果のある内容であると考えております。ただ、最終目標は本を好きになるあるいは読書量をふやしていくということを目標としておりますので、ビブリオバトルも會津稽古堂でやっておりますあの形ではなくて、もっと簡単なビブリオバトルのようなものも学校の中でもできるのかなと。それは、例えば冬場外に出れないときに友達同士が集まって自分の本を紹介し合って、そこでこの本みんなで読んでみようかということも可能だと思います。ですから、幾らでもバリエーションがありますので、今後ともこの書評合戦、ビブリオバトルの基本形も伝えながら、アレンジ形も考えていきたいなとは思っております。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） 収入保険に係るおただしでございます。 まず１点目、具体的な保険料と積立金の額ということでのご質問でございます。1,000万円の基準収入がある農業者の場合で補償の限度、それから保険料の支払い率、それぞれ選択することができる中で、補償限度いっぱい、９割の補償限度で支払い率も９割という場合の数字をお答え申し上げたいと存じますが、この場合保険料につきましては、これは掛け捨てになりますが、年間７万2,000円ということになります。それから、積立金は22万5,000円という数字になるところでございます。これが今のところの国の試算として示されているものでございます。 それから、基準収入について欠点があるのではないかというおただしでございます。つまり過去５年の平均値にすれば収入が下がってくると保険の適用になる額も下がってくるのではないかというようなおただしでございます。この収入保険、あらゆる農業収入を対象とするということでございますので、何をつくっているのか、それからその農産物の単価というものを固定することがなかなかできないという中で、さらにその価格が毎年変動するという中で、その収入を固定するというのがなかなか難しいという事情があるのだろうというふうに思っております。この収入保険、その経営形態、さらには経営規模、また幾ら補償してもらうかという農業者個々の希望、さらには掛金の希望、さまざまその農業者の状況に沿って、意向に沿って柔軟に収入減少に対して補填していこうというような仕組みでございますので、このような仕組みになっているということでございます。ただ、ナラシ対策と違って５年中の最大、最小を除く平均値ということではなくて、丸々５年間の平均という考え方をとっておりますので、ある程度長期間の基準になり得るものではないかなというふうに考えておりますし、この数字も状況に応じて、例えば経営面積が急に増加するとか減少するとかというようなことにも対応するように、上方修正あるいは下方修正もその状況に応じてこの基準収入を行うというような仕組みになっておりますので、より寄り添った形の仕組みではないかなというふうな認識はしているところでございます。
○議長（目黒章三郎） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る20名の方の一般質問については明12日及び13日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ３時５５分）...