会津若松市議会 > 2017-09-14 >
09月14日-総括質疑-05号

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  1. 会津若松市議会 2017-09-14
    09月14日-総括質疑-05号


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    最終取得日: 2022-11-27
    平成29年  9月 定例会             会津若松市議会9月定例会会議録    第5日  9月14日(木)〇出席議員(29名) (固有議席) 議 長  30  目  黒  章 三 郎        15  古  川  雄  一 副議長  29  清  川  雅  史        16  中  島  好  路       1  原  田  俊  広        17  鈴  木     陽       2  髙  梨     浩        18  阿  部  光  正       3  小  倉  将  人        19  樋  川     誠       4  吉  田  恵  三        20  成  田  眞  一       5  村  澤     智        21  斎  藤  基  雄       6  内  海     基        22  松  崎     新       8  大  山  享  子        23  横  山     淳       9  小  倉  孝 太 郎        24  渡  部     認      10  佐  藤  郁  雄        25  成  田  芳  雄      11  譲  矢     隆        26  土  屋     隆      12  丸  山  さ よ 子        27  戸  川  稔  朗      13  佐  野  和  枝        28  石  田  典  男      14  長  郷  潤 一 郎                                                                  〇欠席議員(なし)〇本日の会議に付した事件 追加提出された議案等  議案第65号乃至同第69号 議案等に対する総括質疑  議案第45号乃至同第69号  報告第13号乃至同第15号、同第17号乃至同第20号  承認第3号乃至同第16号  報告第16号 追加提出された議案等  請願第3号 議案等各委員会付託  議案第46号乃至同第64号  承認第3号乃至同第16号  請願第3号 追加提出された議案等  承認第17号 教育委員会委員の任命について  意見書案第6号 地方財政の充実・強化について  意見書案第7号 「全国森林環境税」の創設について〇説明のための出席者            長    室   井   照   平       副    長    齋   藤       勝       水道事業管理者    吉   田   秀   一       企 画 政策部長    高   橋   智   之       財 務 部 長    渡   部   啓   二       総 務 部 長    猪   俣   建   二        民 部 長    目   黒   只   法       健 康 福祉部長    岩   澤   俊   典       観 光 商工部長    佐   藤   光   一       農 政 部 長    福   島   一   郎       建 設 部 長    五 十 嵐       守       会 計 管 理 者    根   本   一   幸       教  育  長    本   田       樹       教 育 部 長    菅   井   隆   雄       監 査 委 員    江   川   辰   也       選挙管理委員会    刈   田   正   一       委  員  長       選挙管理委員会    小   原   範   子       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    土   沼   英   幸       事 務 局 長〇事務局職員出席者       事 務 局 長    小   端   国   彦       次     長    尾   崎   重   治       副  主  幹    谷 ヶ 城       保       主     査    酒   井   康   之       主     査    本   名       渡       主     査    澤   栗   敏   春       主     査    渡   部   美   樹               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(目黒章三郎) ただいまから、本市議会9月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(目黒章三郎) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において    石 田 典 男 議員    成 田 芳 雄 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △発言の取り消し ○議長(目黒章三郎) この際、阿部議員に申し上げます。 昨日の阿部議員の一般質問における「       」という発言について、本日開催されました議会運営委員会において、地方自治法第132条の言論の品位の問題、無礼の言葉の使用、会議規則第149条の議会の品位の保持に抵触する不穏当発言である旨確認されました。昨日私から議会運営委員会の判断を求める旨の発言も行いました。阿部議員に申し上げますが、発言の取り消しを行う考えはありませんか。 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 私は、品位としては日本語としてこれにかわる言葉があるのかどうなのか、なかなか見つかりませんが、その言葉にかわるものがないという点ではどういう表現をしたらいいのかというのは、私の中ではちょっと迷いがあります。しかし、議会の総意としてその言葉が品位がないと、品位がないと私は思っていませんが、そういうふうに議会が決めるのであれば、仕方がないから従います。 ○議長(目黒章三郎) ということは、発言の取り消しということですね。 ただいまの申し出のとおり、発言の取り消しをすることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。 よって、さよう決せられました。 △議案の上程(議案第65号乃至同第69号) ○議長(目黒章三郎) これより日程に従い議事を進めます。 案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第65号ないし同第69号を議題といたします。 △提案理由説明 ○議長(目黒章三郎) 直ちに提案理由の説明に入るわけでありますが、議案第65号については提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。 よって、さよう決せられました。 次に、議案第66号について提案理由の説明を求めます。 土屋 隆議員。               ・土屋 隆議員(議案第66号)               〔土屋 隆議員登壇〕 ◆土屋隆議員 おはようございます。議案第66号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取り組みについて調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により総務委員会に属する議員の派遣をしようとするものです。 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
    ○議長(目黒章三郎) 次に、議案第67号について提案理由の説明を求めます。 鈴木 陽議員。               ・鈴木 陽議員(議案第67号)               〔鈴木 陽議員登壇〕 ◆鈴木陽議員 議案第67号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方自治体における取り組みについて調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により文教厚生委員会に属する議員の派遣をしようとするものです。 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(目黒章三郎) 次に、議案第68号について提案理由の説明を求めます。 古川雄一議員。               ・古川雄一議員(議案第68号)               〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員 議案第68号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取り組みについて調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により産業経済委員会に属する議員の派遣をしようとするものであります。 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(目黒章三郎) 次に、議案第69号について提案理由の説明を求めます。 佐野和枝議員。               ・佐野和枝議員(議案第69号)               〔佐野和枝議員登壇〕 ◆佐野和枝議員 議案第69号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取り組みについて調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により建設委員会に属する議員の派遣をしようとするものです。 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。 △議案等に対する総括質疑 ○議長(目黒章三郎) これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際質疑の方法についてお諮りいたします。 総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度をとっているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましてはその余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。 よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 議案第45号ないし同第69号、報告第13号ないし同第15号、同第17号ないし同第20号及び承認第3号ないし同第16号、以上の諸案件を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。 1番、原田俊広議員、2番、鈴木 陽議員、3番、斎藤基雄議員、4番、譲矢 隆議員、5番、吉田恵三議員、6番、阿部光正議員、以上の順で発言を許可することにいたします。 なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たってはこの趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。 直ちに質疑に入ります。 まず、原田俊広議員に発言を許します。 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 おはようございます。私は、3件通告してあります。 まず最初に、通告では3番目になっておりますが、承認第3号 平成28年度会津若松一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入の部、第1款税、第5項入湯税、第1目入湯税について質疑をさせていただきます。私は、この入湯税の問題について質疑をさせていただくのは、私自身が考えている今後の政策的な展開との関係で入湯税の課税目的と充当のあり方について整理をしたいというのが論点であります。 第1番目に、入湯税はどのような目的で課されているのか、目的税である入湯税の課税目的について説明お願いします。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) お答えいたします。 入湯税は、地方税法第701条の規定によりまして、鉱泉浴場を有する市町村が環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、そして消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光施設の整備を含む観光の振興に要する経費に充てるために鉱泉浴場の入湯に対して賦課するものでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 今説明ありましたが、一番の目的は観光振興ということで考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 基本的にこの地方税法の第701条の規定の中でどれに重点ということはありませんが、本市としましてはやはり入湯税が観光客を中心とした温泉の利用者に課せられる税であることを鑑みまして、より多く観光振興等に充当されるべきというふうに考えて、大体入湯税の3分の2を充当しているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 今課税目的について説明いただきましたが、課税目的を達成するために法令では5つの仕分けというか、使途が指定されていると。今説明のあった5つの目的そのものだというふうに思いますが、それでは入湯税をどのように徴収して、どのような考えで充当しているのかについて確認したいと思います。徴収については、間接税でありますので、納税義務者は入湯者、それで会津若松は1人当たり150円ということで特別徴収でに納入するのは旅館やホテルや民宿など、そういう施設の方々ということでよろしいでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 徴収の方法は、今おただしのあったように特別徴収という方法によってなっております。その納付は、の条例で指定しました特別徴収義務者であります鉱泉浴場の経営者が入湯者から入湯税を預かりまして、入湯者にかわってに申告納付する方法でございます。特別徴収義務者は、に対しまして入湯月の翌月15日までに入湯税を申告及び納付、納入していただくということになってございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 それで、決算審査でありますので、平成28年度の歳入額、入湯税は1億599万5,250円になっていると思いますが、これがどのように充当されたかについてお示しください。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 先ほど申し上げました地方税法の5つの区分に従って、環境衛生施設の整備に関しましては入湯税の中で3,500万円を充当しております。さらに、鉱泉源の保護管理施設に関しましてはが鉱泉源を持っておりませんので、ゼロでございます。消防施設等の整備に関しましては、30万円を充当しておりまして、観光施設の整備に関しましては420万円を充当しております。そして、観光施設の整備を除きます観光振興でございますが、それに対しまして6,649万5,000円を充当しているというような現況でございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 わかりました。それで、詳しい資料を事前にいただいておりますが、それを見てみると今財務部長からあったとおりなのですが、それをより細かく見てみると、例えば観光振興の中では第1番目、観光振興の全体で入湯税の振り分けで一番大きいのが会津まつり協会負担金、これです。3,740万円、全体の35.3%を占めています。2番目に多いのが広域市町村圏整備組合衛生費負担金3,330万円、全体の割合で31.4%がここに振り分けられています。ちなみに、3番目は会津若松観光ビューローの補助金で1,790万円、これは全体の16.9%だということであります。今財務部長からも答弁ありましたが、鉱泉源の保護管理施設、これにも振り分けていいという5つの分野の一つになっているわけですが、これにはゼロです。今の説明だと、が鉱泉源を保有していないためということでありますが、保有していなくても鉱泉源の保護管理施設は、例えば東山温泉にも、あるいは芦ノ牧温泉にもあると思いますが、そこに対する補助という形でこれを支出することはできないのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 入湯税の今回の考え方から申し上げますと、そういった施設からのご要望があって鉱泉源の保護のために一定の支出があって補助してほしいということがありましたときに考えられるかなということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 改めて確認しますが、鉱泉源を所有している団体、個人で所有されている鉱泉源もありますから、団体や個人の方からぜひ補助してほしいという、そういう申告、申請があればそれに対応することができるということでよろしいのですね。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) そういったことがありました場合に検討に値するということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 わかりました。 それでは次に、承認第16号 平成28年度会津若松水道事業会計決算の認定についてのうち、水道事業剰余金計算書について、そして議案第64号 平成28年度会津若松水道事業剰余金の処分について、この2つについては関連しておりますので、一緒に質疑をさせていただきたいと思います。私がなぜこの案件を質疑をするのかというと、第1番目に本年度の水道料金の値上げとの関係で、昨年度の決算と未処分利益剰余金がどうなるのかということを整理するということと、2番目に地方公営企業会計制度の見直しがありました。未処分利益剰余金の変動については、議決がその見直し以降必要になったということがありますので、その意味を確認していきたいと。この2つのことで質疑をさせていただきたいと思います。まず、剰余金計算書の中で当年度純損益が、約の額で述べますが、約1,861万円というふうに表されております。この損失が発生した原因について、要約してでいいですので、説明をお願いします。 ○議長(目黒章三郎) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(吉田秀一) ご指摘の約1,861万円、この金額につきましては当該年度、平成28年度の収支決算におけるいわゆる赤字分ということになります。平成28年度の損益計算におきましては、馬越浄水場からもらっている水の代金、受水費であったり、あるいは企業債の利息といったものが減少し、それから修繕費、委託料というのも抑制してまいりました。その結果、支出は減ってまいったところでございますけれども、削減をしたわけでございますが、一方で収入、特に水道料金におきましては家庭用と業務用についてはわずかですが増加しましたけれども、工場用の使用水量については減少したと。その結果、その影響によって収入も減になったということですので、その結果支出が収入を上回って、約1,861万円の純損失、赤字が生じたということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 よくわかりましたが、今説明があったように、昨年度についていえば家庭用と業務用については、これは伸びているのですよね。ところが、工場用の水量については相当昨年度は下回っておりますよね。一昨年度、平成27年度が約102万立方メートルだったのが87万立方メートルということで、約15万7,000立方メートルも、割合ですれば相当になるというふうに思うのですが、今までは減ってはいますが、そんな急激な減少がありませんでしたが、なぜ昨年度こういう急激な減少になったのでしょうか。説明をお願いします。 ○議長(目黒章三郎) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(吉田秀一) 工場用の使用水量の減の要因といったものはどんなものかというおただしでございますけれども、幾つかの要因が重なっておりますので、単純にこれだというふうに申し上げることはできませんが、このところ顕著になっておりますのは地下水を使用するという方向に企業のほうでも切りかえをしているということがあって、水道としてお使いはいただいておりますけれども、地下水のほうに切りかわっていったことがかなりダメージとして我々のほうにのしかかってきているというようなことだというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 本年度からの値上げのときに私も質疑させていただきましたが、今まで大きな工場が幾つかあって、幾つかって現在もありますが、そこで相当の需要が見込まれるということで施設整備も行って、しかしその工場がなくなってしまうというようなことが工場用の水量の減少、そして水道事業の減収、そして赤字というような構造になってきている、その分が市民に対して結果的にああいう形で値上げとなってしまう、そういう側面が大変強いのではないかという指摘もそこでさせていただきましたが、昨年度の決算によっても当初は水道の需要として見込まれていた工場用の水が水道水は高いと、やっぱりコスト低減のためにも地下水を使うようにしようと。結果的にの水道の事業収入が減るわけです。この影響というのは、結果的には前に質疑をさせていただいたように、その分水道企業会計の赤字となり、市民に負担のしわ寄せが来るという構図にやはりなってしまう、そういうふうには考えませんか。 ○議長(目黒章三郎) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(吉田秀一) 工場用といったときに想定されますのは、特に半導体企業の影響ということが出てくるわけでございますけれども、ただ最終的な今の減少だけを見れば工場用の減少が市民生活、料金のほうに影響しているというふうになりますが、ただかつて半導体を中心とする大工場につきましては大勢の雇用を生んで、会津若松の発展と雇用の創出、そして市民の所得にも大きく寄与してきたという歴史がございます。そういった観点からいたしますと、一概に今の状況だけをもって批判的なことを言うことはできないというふうに私は思っておりますが、ただ実際の現実としてはご指摘のとおり工場用の水量が減ったことが全体的な収益を減らし、それが結果的には料金改定にいかざるを得なかったということについては承知をしているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 わかりました。 次に、この計算書の中で建設改良積立金約3億9,126万円、これを取り崩して資本金へ組み入れると、今回の議案でもそのような未処分利益剰余金の処分をするというようなことが提案されております。この処分の仕方の目的というのは何でしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(吉田秀一) 建設改良積立金を取り崩した目的といったことについてはどうなのかということでお答えをさせていただきたいと思いますが、当該年度、平成28年度の資本的収支におきまして滝沢浄水場の更新整備事業費、これを初めとしまして未配管区域の布設工事、あるいは老朽管更新事業による配水管の布設がえ工事などといった建設改良費と、さらには企業債を借りておりますので、それの元金償還金を合わせました全体の支出、これに対しまして収入として企業債であったり、あるいは国庫補助金などを財源として確保したわけでございますが、それでもなお不足する額の一部について補填をするための財源として建設改良積立金を取り崩したというのがその目的内容でございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 結局足りなくて取り崩すしかなかったというようなことでいいと思うのですが、今回の案件、約12億4,000万円の未処分利益剰余金のうち一部をそういう形で資本に組み入れるというのが今回の案件の中身でありますが、ちょっと整理させていただきますが、平成24年度から地方公営企業会計制度が見直しになりました。それで、議会の承認事項にこれがなったのです。これがなぜ議会の承認事項になったというふうに認識されているでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(吉田秀一) 今回の改定の背景といったことになろうかと思いますけれども、今までは剰余金が発生した場合については、それは有無を言わさず資本金のほうに自動的に入れるのだということが組み入れ資本制度という形で実施をされてきたわけですが、制度の改正によりましてそうではなくて一旦それは未処分利益剰余金といったところに移管をして、それを今度議決をして処分をしなさいと。これはどういうことかというと、議決を経るということを踏まえて、自治体の水道事業に対して自由裁量権を付与しようというような背景がそこにあったというふうに理解してございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 ということでありますので、今の水道事業管理者の答弁からしても私もそう思いますが、つまり自動的に資本に組み入れるということではなくて、公営企業体としての政策的な対応、また自治体としてそれにどう関与していくかということの政策的対応が可能になったと、どう使うかはそこで決められるようになったということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(吉田秀一) ご指摘のとおりでございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 一つそこは確認をしておきたいと思います。 次に、未処分利益剰余金の一部の変動額を今回は資本に組み入れる、3億9,126万円ですか、を資本に組み入れるというようなことなのですが、今の説明でも組み入れるしかないというようなことではありますが、これが水道企業経営の安定につながるというような立場だと思いますが、これは単純に考えてもらっていいのですが、なぜこの3億9,000万円を資本に組み入れることが企業経営の安定につながると考えていますか。 ○議長(目黒章三郎) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(吉田秀一) 先ほどお答えした内容と若干かぶることをお許しをいただきながら説明をさせていただきたいと思いますが、企業会計におきまして資本をふやすということは貸借対照表というのがございますね。いわゆるバランスシートにおいて相対する資産の維持にもつながるというのが基本的な考え方になります。それによって事業の安定化を図るということになるわけですが、ちなみに平成26年度の、先ほどお話の出ました制度の見直しの前は、これも申し上げましたとおり積立金を取り崩した額については自動的に資本金に組み入れた。それ以降の制度改正後につきましては、取り崩した額は一旦未処分利益剰余金に計上して、改めて議決を経て、こういう目的で使いますよということで私どもはご提案をさせていただくということで今回上程をしているわけでございますが、議決をいただいた上で資本金に組み入れるということによって事業の長期安定化が図れる。要するにバランスシートというのは資産と資本の関係ということになりますので、そのバランスをとっていくということで今回現金、流動資産が固定資産というふうに変わりましたので、したがってもう一方のほうのバランスをとるためには取り崩したものを資本という形で財産形成につなげていくということでバランスをとっていくということで安定経営につなげていくというのがこの考え方でございます。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 それでは、その安定経営につなげるための資本への組み入れ額が今回の未処分利益剰余金全額とか大部分ではなくて、3億9,000万円になって、その必要額をこういう形で取り崩したということになるのですが、この金額の判断というのはどのようにつけられたでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(吉田秀一) ちょっとさっきの話を振り返らさせていただきますが、平成27年度から毎年積み立ててきた、残してきた繰越利益剰余金、それを平成28年度にも宛てがいました。それによって平成28年度に発生した赤字分も解消しました。そして、足りない分として建設改良積立金も入れました。そうやって12億何がしという金額が未処分利益剰余金として発生をするわけです。では、その中で幾らを処分するのかという話になるわけですが、根拠のない処分の仕方というのは、これはあり得ないわけでございますので、我々は建設改良積立金というのを3億1,100万円取り崩したという実績がありますので、これを資産形成として同じ額を資本に入れると、その残った部分についての約8億5,000万円については、これは翌年度にまた繰り越しをして財源に充てると、こういう考え方の整理をしております。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 時間もないのでまとめますが、結局3億9,126万円、これを資本に組み入れて、残った未処分利益剰余金というのが、今答弁にもありましたが、約8億5,000万円ですよね。本年度の、これは議題外になりますからあれなのですが、平成29年度の水道企業会計の予算でいくと本年度値上げはするが、赤字になるというような予算ですよね。だから、約8億5,000万円の未処分利益剰余金、これ残ってはいますが、本年度経過する中で8億5,000万円の繰り越しで間に合うのかどうかというようなことはどうでしょうか。見通しとして。 ○議長(目黒章三郎) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(吉田秀一) あくまで予定ということですので、明確なお答えはこの場ではできないわけでございますが、2つに分けてちょっと簡単にお話をさせていただくならば、現在更新整備をしております滝沢浄水場につきましては竣工することによって実は固定資産から除却する費用というのが出てまいります。固定資産除却費というものを計上することになりますので、平成29年度における予定する損益勘定ということからすると平成29年度も赤字が発生するだろうという見通しに立っております。それについては、今のところは約3億円程度かというふうに思っておりますが、これから半年の間どのような状態になるかわかりません。したがって、今回8億5,000万円という前々から繰り越してきた剰余金はありますが、これを平成29年度に繰り越すことによってその赤字を埋めると、しかしその赤字の額というのは平成29年度の年度末にならないとわからない。したがって、今のところは根拠はそれ以上求めることはできませんので、8億5,000万円を平成29年度に繰り越して赤字に対応するという考え方に立っているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 次に、鈴木 陽議員に発言を許します。 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 私も3点質問を通告しました。 まず初めに、議案第46号 平成29年度会津若松一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第6款農林水産業費、第2項林業費、第2目林業振興費、森林資源活用計画策定事業費について質問いたします。この間一般質問でも本事業について、会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定を進めていた13市町村と一体になって国への申請を進めるよう求めてきたわけですが、この間の経緯と本事業の概要等を簡単に説明していただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 農政部長。 ◎農政部長(福島一郎) まず、経緯についてでございますけれども、昨年度会津地域の13市町村によりまして会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業協議会が設立されました。この協議会において会津地域の森林資源の活用に関するマスタープランを策定したところでございます。本年5月にはこのマスタープランの具現化を図るべく、13市町村の自治体並びに商工団体等が連携しました会津地域森林資源活用事業推進協議会を設立いたしまして、協議会の総意において各市町村がこの事業に取り組むことを決定しまして、国の補助事業の交付申請を行ってきたというところでございます。事業概要といたしましては、簡単に申し上げますとマスタープランに掲げます熱供給事業を推進するために木質バイオマスボイラーシステムの導入に向けた事業性分析等を行うというものでございまして、なお財源につきましては環境省の補助率10分の10の補助金を活用するものでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 13市町村の官民一体となった新たな協議会である会津地域森林資源活用事業推進協議会が主体となって事業を進めるということでしたが、この間は申請に向けて行政サイドで進めていたと思うのですが、どのような現況になっているかというか、どのような組織体制、役員体制、事務局体制などとなっているのか、簡単に説明いただきたいと思うのですが。 ○議長(目黒章三郎) 農政部長。 ◎農政部長(福島一郎) この会津地域森林資源活用事業推進協議会の活動ということでございますが、本年5月に会津地域の47の官民の団体というものが参画して協議会を設立してきたわけですが、6月に国の補助事業を活用して13市町村を初めとした協議会の総意でもって森林資源活用計画の策定を進めるということを決定してまいりました。7月にはさらに林野庁に対しまして、会津地域の森林資源活用に関する総合的な支援の要望活動を行ってきたということでございます。この協議会の体制といいますか、まず役員体制といたしましては会長が喜多方市長、副会長が柳津町長と会津喜多方商工会議所会頭及び会津「The13」事業協議会副理事長がついております。また、監事といたしまして会津美里町長と会津若松市長がついておりまして、事務局は喜多方が担っているということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランを策定しているわけですけれども、このたび森林資源活用計画ということである意味計画を策定するわけなのですが、どのような関係になっているかというのを簡単に説明していただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 農政部長。 ◎農政部長(福島一郎) マスタープランとこのたび予算を提案させていただいておりますこの計画の関係についてでございます。マスタープランにつきましては、会津地域全体の川上といいますか、森林資源、それから川中である材の生産、それから川下として熱の供給ということで川上から川下まで一連のサイクルにおける森林資源の活用のための基本計画でございます。このたび予算で提案させていただいております森林資源活用計画につきましては、このマスタープランの川下に位置づけられた木質バイオマスボイラーシステムの導入の可能性について、森林資源量の推計ですとか搬出可能な森林の調査、さらには燃料チップ工場の立地の検討などを行うものでございまして、いわばマスタープランの実施計画に当たるものというふうに位置づけているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 私もマスタープランのほうも行って拝見させていただきまして、会津地域の森林資源の状況等行って理解できました。豊富な森林資源があって、その活用次第で地域経済の活性化につながるのではないかというふうな大きな展望を持ったわけで、今回の計画策定についてもしっかり13市町村と力を合わせて申請を進めるようにと要望したわけです。今ほどの説明を聞きますと、川上、川中、川下という流れの中でより川下でどのように森林資源のバイオマスエネルギーを活用していくかというところに重点を置いて計画がつくられるような感じがします。この計画が策定されまして、今後どのような地域経済に影響を与える形で事業展開が図られると期待しているのか、その辺をご説明ください。 ○議長(目黒章三郎) 農政部長。 ◎農政部長(福島一郎) この計画策定後の展開でございますけれども、当面の協議会の対応といたしまして、この計画策定後、事業化に向けた具体的な検討ということで熱供給事業体の設立の検討、あるいはロードマップの作成などを行っていくことになるわけですが、この事業全体の経済効果といたしましては会津地域に熱供給サイクルが構築されることによりまして、新たな雇用の創出ということでの地域活性化、さらには木質バイオマスの循環の形成ということで、森林資源の持続的な利活用、さらには低炭素化の推進が期待されるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 一見すると、こういう計画をつくりまして、その計画の中で何といっても施設がどこにあるとか、どんな施設ができるかという、例えばそういう製材所がどこにできるかとか、貯木場がどこにできるかという施設に目がいきがちになると思うのです。しかし、そういう施設の建設も大切ですが、基本は森林資源をどのようなバイオマスエネルギーという大きな視点の中で地域経済を循環させていくシステムを構築していくかというところにこの事業全体の成功があるわけですので、その点会長は喜多方、副会長にも喜多方商工会議所が入っている、喜多方に施設ができるかもしれないというような臆測なんかが流れますと、どうしてもそこら辺が中心になって、会津地方の中でも郡部を中心としたそういうところの事業になってしまうのではないかと捉えがちだと思うのです。でも、私はやっぱりバイオマスエネルギーの生産をして、それを消費も地元でするわけですので、会津若松に会津地方全体の人口の半分があって、そこで消費をどのように図るかということがこの成功の鍵になると思います。やっぱり実施計画の中でどのように会津若松がかかわっていくかというのが、特にエネルギーの消費地として大きな役割と思っているのですが、その辺はどのようにとしては整理されているでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 農政部長。 ◎農政部長(福島一郎) 今回の計画につきましては、13市町村それぞれの自治体が個別に熱供給施設を想定しまして、バイオマスボイラーの設置を検討していくということになるわけでありますが、素材の生産、燃料チップを効率的に熱供給施設に提供していく全体のシステム、その構築ということがポイントになるのだろうというふうに認識をしております。したがいまして、個々の市町村の役割については13市町村全体の中で総合的に検討していく必要があるというふうに認識をしております。その検討に当たりましては、おただしのありましたエネルギー消費地の視点ということもさることながら、本市の域内収支ということ、それから需給のバランスということも考えながら進めていく必要があるのではないかというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 確かにシステムを構築する、それも13市町村、会津全域を含んだ形で構築していくということが大変難しいことであるというふうに思ってはいるのです。しかし、そのシステムを一たびつくれば地産地消に一つの工夫をするということが地域を活性化するキーポイントになるというふうな形に思っていますので、ぜひその辺は基幹の施設がどこにあるかということとか、そういうことにとらわれずに全体でしっかりこの活動を支えていくべきだと思いますので、そのことは指摘しておきたいと思います。この事業が一定進むと、ある意味付加的なものとして岡山県の真庭、そして福井県の坂井、あわらなどがバイオマスエネルギーの先進地になっていますけれども、そういう点では全国的にも先進的な事例になっていまして、13市町村全部にほぼ同じような補助金が申請して通るなんていうことは全国的にないわけですし、国も注目しているわけで、そこら辺も踏まえながらしっかり進めていかれることを期待して、質問を終わります。 次に、承認第3号 平成28年度会津若松一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、第17節公有財産購入費(土地)について質問いたします。公有財産購入費の予算額14億1,596万8,000円で、公有財産購入費(土地)として支出済額4億1,596万7,286円、これはJT跡地を購入したことになるわけですが、同じく10億円の繰越明許費も示されております。繰越明許費10億円分というのは、平成29年度以降のICTオフィスの購入に充てることになると思いますが、その辺簡単に説明いただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 繰越明許費10億円分は、ICTオフィスの購入に充てるのかということでのご質問かと存じます。この件につきましては、ただいま議員のほうからご指摘あったとおりでございまして、平成28年度の2月補正予算におきましてICTオフィス環境整備事業に係る財産取得費として10億円を予算措置したところでありますが、これは国の平成28年度2次補正における地方創生拠点整備交付金を活用するものでありまして、平成28年度中に事業が完了しないため、繰越明許としたものでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 ちょっと外れるかもしれませんけれども、決算書の調製の段階で、これが会計管理者の責任になるわけですけれども、公有財産(土地)という表記はいかがなものかと思うのです。平成28年度2月補正では、ICTオフィス環境整備事業費で官民連携アドバイザリー業務委託料で1,674万円、建物購入費で10億円というふうに計上されて、それ全体が繰越明許になっているわけなのですけれども、この辺こういう表記って実際問題、一番重要なものがわかりにくい決算の調製になっていると思いますけれども、どのような所感をお持ちでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 会計管理者。 ◎会計管理者(根本一幸) 申しわけございませんが、今お尋ねの件の決算書のページでちょっとお教えいただけないかなと思うのですが。 ○議長(目黒章三郎) 議事進行でどうぞ。 ◆鈴木陽議員 決算書だと259ページ、予算でいいますと2月補正のときは10億1,674万円だったのです。それが決算書になると公有財産購入費で14億何がしになって、土地としか書いていなくて、10億円が繰越明許に、もう老眼で見えないような小さい数字が並んでいまして、13節の委託料のところに1,674万円とこれが繰越明許になっているわけです。普通備考のところには事業名を書くことになっているのですけれども、土地という書き方が、それは慣習かもしれませんけれども、これはICTオフィス環境整備事業費(土地)と書かないと、でなくともうさん臭いと私は思っているわけですから、決算書でもこういうごまかしするのかなと、疑いはしませんけれども、阿部さんだったら疑うと思います。 ○議長(目黒章三郎) 会計管理者。 ◎会計管理者(根本一幸) お答えいたします。 表記については、おっしゃるとおりちょっと余りにも単純かなと思いますが、今後についてちょっとその辺は精査してまいりたいと考えております。
    ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 済みません。先ほどの阿部さんというくだりは削除してください。 質問に戻ります。ちょっと時空を超えた質問になってしまうかもしれないのですが、国の補助金の運用上、3,100万円が建物購入に充てられなかったということに6月定例会では説明があったわけです。10億円繰越明許になっているわけですけれども、3,100万円が建物購入費として使用できないとわかった時期によっては、これは明許繰り越しではなくて事故繰越になるのではないかと思うのですが、いつわかったのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 3,100万円を流用せざるを得ないという理由につきましては、6月定例会でご答弁申し上げましたが、今回4月6日に流用の意思決定をさせていただいております。そういう意味で3月31日までに流用した場合は、議員のおっしゃるとおり、公有財産購入費には9億6,900万円、19節負担金補助及び交付金のところに3,100万円というふうに表記されるわけでございますが、今回流用したのは4月6日ということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 3月31日を辛うじてくぐった4月6日ということなので、10億円そのものが明許繰り越しということになるのかなと思いますけれども、改めて決算のあり方について考えますと、決算も予算審査もの行政についてどのように説明責任を果たしていくかというスタンスだと思うのです。予算で審査をして、決算でそれをもう一回確定するという流れになっているのですけれども、これが6月定例会では流用されるというのが判明しているのです。でも、平成28年度の補正予算が平成29年度に明許繰り越しになって、平成29年度中に使われます。でも、実際に予算、決算で議案として出てくるのは来年の9月まで待たないとこういうふうになってしまう。明許繰り越しの流れをずっと見ていくと、一体説明責任ってどういう時期にどういう提案をすれば適切な時期に市民に説明責任を果たせるというふうになるかというのを示唆しているのではないかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 繰越明許に関しましては、確かに会計年度独立の原則の例外の一つの大きなものでございます。そういう意味で予算のときに繰越明許をして使うことということでご説明をして予算書に載せますし、繰越明許の計算書も必要な時期に議会に出しておりますので、そういうことを通して説明していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 議会も政策形成サイクルで回しているそうなので、やっぱりそれに合う形でさまざまな決算なり予算なりをやっていかないと時空を超えた質問しかできなくなってしまうと思うのです。それは全く意味がないし、今どき何でこんなことを質問しなければならないのだ、質疑しなければならないのだとなってしまうので、やっぱり適切な時期に適切な予算として事業のあり方を市民に示していくという行政運営が市政運営の信頼確保につながっていくと思いますので、そこら辺は指摘して質問を終わります。 次に、承認第7号 平成28年度会津若松観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、実質収支に関する調書について質問いたします。非常に珍しい通告をしてしまったのですが、8月臨時会ではこの件にかかわって市長は陳謝されているわけですが、その際は去る5月1日付の繰り上げ充用の専決処分を臨時議会で承認を求めることになった事態についても含めた陳謝だと思うのです。そういう点では、やむを得ず専決処分したという形での陳謝だったと思うのですけれども、そういう点では改めて余り議会に責任を持てる承認案件の提案ではなかったのではないかなというふうに思っております。改めてお伺いしますけれども、平成28年度会津若松観光施設事業特別会計の決算で、当然ですけれども、32万9,000円赤字になっているわけですが、改めてこの要因を簡単に説明いただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 平成28年度の観光施設事業特別会計において赤字が生じた原因ということでございます。これにつきましては、8月臨時会においてもご説明を申し上げたところでございますが、平成28年度観光施設事業特別会計の形式収支につきましては歳入歳出の差し引きで115万5,384円の黒字でありましたが、若松城天守閣干飯櫓改修工事、これは平成28年度から平成29年度の2カ年事業でありますけれども、その継続費に係る逓次繰越額として平成29年度に繰り越すべき財源が148万4,060円必要であることから、実質収支が32万8,676円の赤字になったものであります。実質収支が赤字になった要因といたしましては、平成28年度の決算見込み額を把握した上で次年度への繰越金を300万円確保できるように、若松城整備基金積立金の額を算定しまして積み立てを行ったところでありますが、事業収入が見込み額を下回ったことなどによりまして繰越金を確保できなかったことが主な要因でございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 8月臨時会の審議も踏まえまして、3点もう一度確認しますけれども、繰り上げ充用というのは出納整理期間の5月31日まで行うということと、繰り上げ充用は予算措置を伴いますし、当然当該予算措置は出納整理期間に議会の議決を得るべきものだったということ、それから出納整理期間に議会を開くいとまがなかった場合は専決処分するということは理解した上でやったのですよね。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 今議員のおただしのとおりでございまして、5月31日付で専決処分をさせていただきまして、直近の6月定例会にご報告できなかったことに対して深く反省しているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 それと、もう一点なのですが、平成18年に阿久根市長の専横的な市政運営の影響もありまして、地方自治法が改正されまして、地方自治法の179条の専決処分の項で4項に不承認となった場合行政当局に適切な処置を求めるという規定に変わったということで、それをとったらば議会に報告しなければならないというふうに決まったということも当然ご存じですよね。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 平成24年の自治法改正で追加されたものというふうに理解してございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 それを踏まえた上で8月臨時会になったということを改めて確認したと思います。あえてもう一度聞きますけれども、実質収支額の32万9,000円のマイナスというのは直接的に市民に損害、不利益という影響はないと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 今回の実質収支の赤字に係る対応といたしましては、平成29年度予算からの繰り上げ充用を行ったところでありまして、これについては観光施設事業特別会計の中で処理しておりますこと、同会計は一般会計からの繰り入れは基本的に行っておりませんので、直接的に市民の皆様に不利益を与えるというものではないものというふうに認識をしているところであります。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 であれば、市長は議会で陳謝しましたけれども、職員等への処分等はなかったと考えるのですが、なかったということでよろしいでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) この事案につきましては、市民生活に直接影響を及ぼすものでは確かにありませんでしたが、大変不適切な事務処理でありました。かつ市政に対する市民の皆様の信頼を損ないかねないものであると考えております。深く反省すべきものでありまして、大変重大な事案であると認識しております。そのため、当該事案に係る課長以上の管理職である職員につきましては、法令等に基づき適切に事務処理が行われるよう職員に必要な指示命令を行う管理職としての義務を怠ったとして、市長から厳重注意を行ったところであります。また、副市長についても管理職にある職員を統括する立場にあり、事務方のトップとして今回このような事案を発生させてしまった責任は重大であることから、市長から厳重注意を行ったところであります。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 厳重注意も処分の一種かもしれませんけれども、正式な処分ではないし、厳重注意で終わったということですよね。処分なのですか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) 今回の措置でございますが、おただしのとおり地方自治法に定める懲戒処分ではございませんので、そういった意味では処分ではございません。しかしながら、厳重注意でございますが、これは職員の責任を自覚させ、その行為を戒めるものでございます。そして、市長から直接行われる措置でありまして、職員にとっては大変重い意味を持つものでございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 そういう点では、一歩間違えば行政の信頼が失われる事態になったと考えるわけなので、私は処分すべきではないと思ったので、それを聞いたわけです。時間がないのであえて聞きますけれども、再発防止策と今さらないのですが、形式収支の仮決算だけでなくて、実質収支の仮決算を行う習慣をしっかりつけていかないといけないのではないかと思います。これについてどのような部署が担当すべきだと考えているのか、今後どのように対応していくかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 会計管理者。 ◎会計管理者(根本一幸) お答えいたします。 実質収支の仮決算を求める部局についてということだと思うのですが、これにつきましては決算の調製、取りまとめを行っております私ども会計課のほうで担当してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 今後は会計課のほうでその都度実質収支についてもしっかり仮決算を求めていくので、こういうことは起きないというふうに理解しますが、そういう理解でよろしいでしょうか。そういうことでしっかりやっていただきたいと思いますが、改めて聞きたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 会計管理者。 ◎会計管理者(根本一幸) 今考えていることでございますけれども、3月の年度末と5月の出納整理期間の、5月の初旬になろうと思いますけれども、2回ほど本決算の様式を用いまして仮決算を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時11分)                                                           再 開 (午前11時20分) ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 ○議長(目黒章三郎) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 私は、3件通告しました。順に質疑をしてまいります。 まず、1件目であります。議案第46号 平成29年度会津若松一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目情報管理費、庁内情報化推進事業費について伺います。この質疑の論点といたしましては、マイナンバー制度運用における安全性の確認、さらには本格運用に向けた準備がどのように進められているのかといった点を確認したいというものであります。まず、事業の概要をお示しいただきたいと思うわけでありますけれども、本年7月に本格運用と言われていたわけでありますが、今回の中身では日本年金機構との間で運用に向けてのテストを行うための予算だというような説明もあるわけでありますが、概要をご説明願います。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) 庁内情報化推進事業費の内容でありますが、これは社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度におきまして日本年金機構と地方公共団体が情報連携を開始するに当たりまして、総合運用テストを踏まえ、当該情報連携に必要となる団体内統合宛名システム等の改修に要する経費127万円について予算措置をお願いしようとするものであります。なお、歳出予算額127万円につきましては全額が国庫補助金として財源の措置がされるものであります。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 冒頭申し上げましたけれども、7月から本格運用という予定で国では当初進んでいたわけでありますが、7月から運用が今回の部分を除いてはされているのかという点、その点について確認させてください。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) マイナンバー制度に係る本格運用というおただしでございますが、これは情報連携を指していらっしゃるのかなと思います。情報連携といいますのは、行政機関等の相互の情報のやりとりをいたしまして、事務の効率化とか国民の皆様の利便性の向上を図るものでございます。当初予定していた部分とどうなのかということでございますが、ご案内のとおり日本年金機構だけこの情報連携がおくれてございます。この理由といたしましては、平成27年5月に日本年金機構におきまして外部からのウイルスメールによる不正アクセスという事故がございました。これによりまして、日本年金機構が保有している個人情報が外部に流出した事故ということで、このマイナンバーの情報連携の開始する時期がおくれているということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 平成27年6月に日本年金機構に対しての標的型サイバー攻撃がされたということで、大量の個人情報が流出した、そのことによって対策が今回7月ではなくてずれ込んでいくということなのですが、運用テストというのはどのように行われるのかということをお伺いしたいと思います。このテストには一定の期間が要するのだろうと思うのです。その期間のこと。それから、システム業者も立ち会ったりするのだと思いますが、その点。さらには、年金機構側との間でテストであるというような確認はどんなふうにされるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) 今回の予算措置の内容でございますが、まず主なものといたしましてはテストに伴うシステムの改修経費でございます。情報連携が始まりますと、今度年金情報のやりとりがございますが、これにつきまして団体内統合宛名システム等の改修を行うというものでございます。今ほどおただしの日本年金機構との連携テストでございますが、来年の1月、2月にかけて行われる予定でございます。その実施内容につきましては、後ほど国から内容が通知される予定となってございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 そうしますと、今回の127万円につきましては改修経費であって、運用テストは3月とおっしゃいましたか。               〔「1月」と呼ぶ者あり〕 ◆斎藤基雄議員 1月に行われると。一定期間、これまでの例でいえば7月からの……その他の連携については同じような仕組みで行われるのだと思うのですけれども、ここにも書いてあったかな、試験運用とかという言葉も使われたりしているのではないかと思うのですが、そういう試験運用というような言われ方で行われるものなのかどうか、確認させてください。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) この連携に係るテスト、運用の試験といいますか、これについてちょっと整理をさせていただきたいと思いますけれども、まず現在既に情報連携というものは行われてございます。これについても既に連携テストを実施いたしました。これについては、当然ながらダミーの情報で情報の連携テストをしまして、異常がないということで現在情報連携が始まっているというところでございます。ここに日本年金機構は含まれていないということでございます。既に基本的に情報連携のテストは始まってございますが、ここに日本年金機構が加わります。さらに、システムも一部変わるということがございますので、今後のテストにつきましては全体で100団体程度を実施する予定であるというふうに国のほうでは考えてございます。先ほど申し上げましたが、テストの実施方法やスケジュール等の詳細については追って通知があるということとなってございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今ほど何で試験運用という形で行われるのか否かというような、そういう質問をさせていただいたのは、つまり事務を取り扱う職員が習熟期間というのを十分に確保できないままに実際の業務として既に始まる、試験とあわせて業務も行われるということでの問題、そういう指摘をする人もおられるものですから、テストはテストというような行われ方が必要なのではないか。そうでなくて、実用と兼ねて、実際の運用を兼ねて行うのだと問題が発生しはしないかという点からだったのですが、改めてどうでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) 運用のテストと実際の稼働でございますが、これは切り分けております。運用テストにつきましては、来年の1月、2月に行う予定でございます。実際の運用でございますが、これについてはテストが終わった後、来年の3月以降を予定しているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 理解をしました。改めて伺いたいのですが、これは実際テストとはいっても市民から何らかの申請があって、それを受け付けたとして年金機構側と、年金情報に関する情報の共有であったり、さまざまな連携が図られるという性質のものだと思うのです。テストとはいっても。何にもなしにやりとりがあるはずのものではないと理解するのですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) 当然ながらデータのやりとりはなされることになりますが、このデータは実際のデータではなく、あるいは個人情報の部分を隠すような形でのやりとりが行われるものと考えております。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 その際にも個人番号が間に入った中でのやりとりになるわけです。市民の中には番号通知も受けていないという人だって少なからずいるはずであります。私もその一人なのですが、そういう方についてもその人につけられている個人番号を介した情報のやりとりがネットワーク連携の中で行われるということですよね。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) 実際の連携におけるマイナンバーの利用はどうなのだというおただしかと存じます。市町村、住民基本台帳事務取り扱ってございます。住民基本台帳事務を取り扱っておりますとマイナンバーもの情報として取得してございます。したがいまして、市民の方からの申請等においてマイナンバーの記載がない、これは記載をお願いしているところでございますが、記載がなくても全て受け取らないということではなく、市民の方ご本人であるかどうかを確認した上で職員がマイナンバーを確認して記載するというような方法をとる場合もございます。これは、市町村だからこそできる事務でございます。今後会津若松がそういった場合どうするのだということでございますが、会津若松が使いますのは児童扶養手当などの手当等の申請、あるいは生活保護の事務において申請された方の年金情報が必要な場合がございます。そういった場合に個人番号を用いまして日本年金機構のほうに照会をいたすということになります。ですので、会津若松においてはマイナンバーをお受け取りにならない方がいらっしゃったとしてもできるだけ不利益にならないように、法律の範囲内で努力をさせていただいているところでございます。ただ、議員おただしありますように、マイナンバーがなくていいのかということになりますと、年金の部分で申し上げますと年金申請する場合各種添付書類が必要になります、住民票初め。これがマイナンバーがあれば不要になります。それから、年金のサービスといたしまして自分は年金を幾らもらえるのだろうかとか、そういう照会、相談があるわけですが、これは今までですと年金手帳を持っていったり、本人の確認ができる免許証を持っていったりしなくてはいけないのですが、今度マイナンバーカードだけがあればそういった年金事務所での相談等も可能になる。それから、年金の現況届、これ年1回の部分あったわけでございますが、一度マイナンバーを記載した現況届を年金機構に出せばその後の毎年の現況届が不要になる。さらに、住所変更届も不要になるといったような部分がございます。したがいまして、番号制度が始まりまして、その目的であるところのいかに行政事務を正確にやっていくか、国民の皆さんが不利益を受けないようにやっていくかという部分の観点ございます。行政の効率化や国民の利便性もありますけれども、そういった正確な事務処理の部分もございますので、やはりこういった部分につきましては法律にのっとってやっていかなければいけないというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 質問、答弁とも、これは総括質疑でございますので、委員会で活発な論議を引き出すための総括質疑ということでございますから、その辺の趣旨をご理解の上、質疑、答弁ともお願いいたします。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 伺っていないことまで今ご答弁いただいたのかなというふうに思うのですけれども、このネットワーク連携によって年金情報の共有の確実性であったり、それから事務量の軽減とか省力化につながるのかということを次に伺おうと思っていたこととあわせて今のお答えが入っているのかなと思うのですが、先ほどの答弁が今聞きたいと思った項目に対する中身でしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 総務部長。 ◎総務部長(猪俣建二) おただしのとおりでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 事務的にはマイナンバー、個人番号を持っていない人が窓口に来ても個人確認の方法、認証の方法はあるという話が1つ答弁がありました。事務手続上も個人番号がなくたっていろいろできるということも今の答弁でわかったと思うのですが、たまたまきょうの新聞で一昨年の10月に共済年金と厚生年金が一元化したことがきっかけとなった問題、年金支給漏れという記事がございます。こういった基礎的な情報をまずきちんと確認した上で、それから連携テストをしっかりと時間をとってやっていかないと運用に走るような拙速なことがあっては大きな問題につながるというようなことで先ほどからの質問もさせていただきました。この項目については質問を終わります。 次、承認第3号 平成28年度会津若松一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費、市道幹Ⅱ―15号線舗装補修工事について質疑をいたします。この論点については、国による地方公共団体の標準財政規模であったり、あるいは基準財政収入額、さらにはその関係における地方交付税の算定、こういったところにおいて道路の維持補修費に要する経費分についても見られているというふうに私は思っているわけなのでありますけれども、土木費、土木工事等において、それに係る一般財源の割合が少ないのではないかと。なぜそういうふうになるのかといった点を論点にしながら伺っていきたいと思います。この市道幹Ⅱ―15号線の舗装補修工事について、舗装改良の必要性の判断、計画期間など、どのような計画をもって始められた工事なのか、概要をお示しください。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) お答えいたします。 本工事につきましては、大戸町地内の国道118号から闇川地区に至る幹線道路の市道幹Ⅱ―15号線の既設のアスファルト舗装が整備後20年以上たっておりまして、全線にわたり経年劣化による舗装の破損が著しく、部分的な補修では対応が難しくなってきたということから、平成25年より社会資本整備総合交付金を活用しまして計画延長5キロメートルにわたりまして舗装の打ちかえ工事を計画したところでございます。それで、平成28年度につきましては延長630メートル、平均幅員4メートル、事業費としては1,340万9,280円にて実施しておりまして、平成28年度末で延長3,814メートルが整備完了しているところでございます。 以上でございます。               〔「期間は」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長(五十嵐守) 期間につきましては、当初3年というような期間で計画しておりましたが、国交付金の配分率が非常に悪くなってきておりまして、今現在で考えておりますのはあと二、三年ということで考えております。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今の期間のことについては後で伺います。社会資本整備総合交付金を主な財源としながらということなのでありますけれども、本事業の財源の割合をお聞かせください。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) この工事につきましては、社会資本整備総合交付金の中で防災安全交付金の安全で安心して暮らせる地域、社会の形成の採択を受け実施しているところでございまして、この中で実施できる事業としては橋梁点検、修繕や舗装等でありまして、財源の内訳でございますが、防災、安全ということで国交付金が55%、それで起債充当の部分でございますが、補助の残った分の90%ということで、この工事につきましては起債は40.3%、残りが一般財源4.7%ということになっております。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 一般財源が四捨五入すれば約5%だということであります。3年の工事予定で始められたと、計画期間3年ということだったけれども、あと二、三年かかるということなのでありますけれども、国の社会資本整備総合交付金がが予定した形で配分されないということなのだと思いますが、地元も生活道路ですからできるだけ早くという希望は持っていると思うのですが、これに対して地区に対しての説明であったり、理解を得る取り組みといったようなことはどんなふうにされているのでしょう。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) 事業期間が延びることにつきましては、このことについては地区の全体の説明会は行われておりませんで、地区の代表である区長に説明してきたところであります。区長により地元に回覧をしていただいて、当年度の工事はここまでやりますよというような内容について回覧していただいていると。それで、影響でございますが、路面の凹凸が長きにわたり解消できませんで、車両の円滑な走行に支障を来しておりまして、地区住民の方々に不便をおかけしているというのはよく認識しておりますが、先ほど申したとおり、配分率が低くなっておりますので、できるだけ市道幹Ⅱ―15号線には充当するように努力しているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 先ほども言いましたけれども、一般財源の割合が土木工事においては少ない、国、県の財源を活用することによって広く市民に要望のあるそういった道路等に対する要望に応えるという考えが根底にはあるのだろうとは思いますけれども、特定財源によらなければ進まないというところは検討の余地はないのだろうか。つまり一般財源の投入が少ないというのは、市民の要望に広く応えるためには一般財源を広く薄くということで使っていく、そのことが効率的に、効果的に住民要望に応えるためだという考え方が根底にあるのですか。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) 舗装修繕事業におきましては、例えば単年度で完了するような局部的な改良につきましてはの単独事業で考えております。闇川の市道幹Ⅱ―15号線のような計画的に整備しなければいけない、経費もかかるような路線につきましては、やはり国の交付金を利用して、できるだけ負担を少なくしたいというふうに考えておりまして、としてはできるだけ市民の皆さんの要望にお応えしたいのですが、舗装修繕の中で路線を調整しながら努力しているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、次の質疑に移ります。 承認第4号 平成28年度会津若松国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第11款諸支出金、第3項繰出金、第1目一般会計繰出金について質疑をいたします。この論点は、基準外の一般会計からの前年度の繰り入れ分について決算当該年度の中で繰り戻すという考え方でこの支出が行われているというふうには理解はするのでありますけれども、繰り戻しができるということは実質収支黒字ということで、それもできるわけでありまして、そのことはとりもなおさず国民健康保険加入者に対する税率、たくさん高くしてたくさんいただき過ぎているのではないかというような思いからの質疑であります。この一般会計繰出金、今ほども若干私の理解を述べましたけれども、どのような考えに基づいてこの国民健康保険特別会計からは行われているのかお聞かせください。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 平成28年度における一般会計への繰出金での質疑でございますけれども、平成27年度の状況が関係しますので、その分も含めてご説明申し上げますが、平成27年度におきましては9月と2月に基準外の一般会計から国民健康保険特別会計への基準外繰り出しを……1億4,290万4,000円一般会計から国民健康保険特別会計のほうに基準外としていただいております。平成28年度の9月補正で国等への返還金が生じますので、補正予算を編成するわけですけれども、国等への償還金、返還金を予算措置した後に剰余金が出たということでございまして、この分について一般会計への繰り出しをしたということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 9月の返還金という中には、子ども医療費無料化におけるペナルティーだとか、そういうものも含まれるわけですか。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 歳出といたしましては、歳出予算に見合う歳入ということで……平成28年の9月につきましては諸支出金として償還金3億3,780万4,000円でございまして、毎年9月に行われるのは療養給付費等負担金の国庫の返還金、それから療養給付費等の交付金の返還金などが主なものでございます。
    ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 一般会計からの基準外の国民健康保険特別会計への繰り入れという基準外の範囲についてお示しいただけますか。先日の一般質問で、原田議員の質問に対して重度心身医療の無料化のことなども部長答弁にありましたけれども、子ども医療費の無料化も入りますよね。あと、それからそれに伴うペナルティーとして調整交付金を減らされているというようなことなんかについても基準外という中で扱われているのではないのでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) 基準外というのは、議員おただしのとおりでございまして、子ども医療費はもちろんそうでございます。要するにこれは全国で子ども医療費制度をやっていないところはないわけですけれども、国に要望してもこれまではその分については医療のコンビニ化が進んで医療費がかさむという理由をもってペナルティーをしてきた。したがいまして、その分、減額された分については総合的に計算するわけですけれども、一般的には基準外の繰り入れというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 ですから、前年度一般会計から繰り入れたものについて、当該決算年度で繰り戻すということをするわけなのだけれども、基準外として繰り入れたものを繰り戻すわけでしょう。その中にそういったいわゆる医療費として足りなくなったからということだけではないものが入っているのでしょうという意味で先ほど伺ったのですが。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) どういうふうにご説明していいのか、ちょっと悩むところでございますけれども、例えば療養給付費等負担金と交付金で国から返してくださいと言われるわけですが、その中には一部もちろん入っているのかなというふうには、今手元に資料がないので考えてございますけれども、要は本筋に戻らせていただきますと、平成27年度で1億4,200万円ほど基準外で一般会計からいただいた。決算剰余金としては結果的に出ましたので、その範囲内でお返ししたということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 最後にしますというか、お答えいただけなくてもしようがないかなと思うのですが、今ほど来聞いていることというのは国民健康保険税を加入者に賦課していますよね。そこで収入が歳入においてあります。そして、あと調整交付金等々も国、県からありますけれども、さまざまな財源の中で決算として国民健康保険特別会計としては黒字という中で、一般会計から基準外繰り入れた分について今回戻しているのだけれども、本来加入者の税負担で行うべきではないものも入っているのではないかという視点からの質疑でございました。答弁は結構でございます。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) 申しわけございません。議員のほうで黒字だということがありましたので、その点だけご説明申し上げますが、平成27年度で、何度もしつこくて済みませんけれども、1億4,290万4,000円一般会計から繰り入れをしております。平成28年の9月補正で1億1,856万3,000円決算剰余金の中から戻しているわけです。そうしますと、2,434万1,000円がその差額ですので、平成27年度の国民健康保険の収支というのはこの分、2,434万1,000円が赤字だったということでございます。 ○議長(目黒章三郎) ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時53分)                                                           再 開 (午後 1時00分) ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 ○議長(目黒章三郎) 次に、譲矢 隆議員に発言を許します。 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 私は、当初2件通告していたのですが、1つちょっと一般質問のほうとかぶるということで、一般質問に係る申し合わせ事項の中で一般質問と総括はダブるということはないのだというような話で、今回1件になりました。 承認第3号 平成28年度会津若松一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費、出会いコンシェルジェ業務委託、この件について質疑させていただきたいと思います。まず初めに、この事業、平成28年度、事業名は違ったのですが、800万円を要して実施をしていると。昨年度は370万円ということでした。結婚相手を求めるために必要な出会いの場を多く提供できる人材の育成による結婚支援を行うということですが、改めて事業の目的と成果についてお聞かせいただきたいと思います。平成27年度事業においては出会いの場を設定したもので、一部の方からまとまらなかったのだけれども、ぜひ来年も継続してください、そのような声をいただきました。結婚あるいはお付き合いをするなど、何らかの形になったということによって結果としての成果と捉えることができたと思いますが、平成28年度事業は人を育てるという事業であったので、評価は非常に難しいのかなというふうに思いますが、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) ただいまのご質問でございますが、趣旨そのものは平成27年度からの地方創生の総合戦略に基づく事業ということで、結婚、出産、それから子育て支援ということの5つの柱のうちの一つを取り組むということで取り組んでまいりました。それから、議員おっしゃったように、平成27年度、この事業そのものは単純に出会いの機会だけというようなイベントではなくて人を育てようというのが地方創生の考え方にありまして、平成27年度、平成28年度も同様の取り組みをさせていただいたということでございます。それで、出会いの場を支援する形でイベントスタッフ、それからあと現代版の仲人の育成、そして結婚の相談員というものを配置しようということで、平成28年度というご質問ですので、平成28年度も同様に現代版の仲人の育成を15組育てていきたいということが1つで、これは平成27年度も15組育てておりますので、合計30人の方が仲人になっていただいていると。それから、イベントスタッフ、これは平成27年6人育てておりまして、平成28年度もまた別な形で6名の方を育成してまいりましたということと、あとは継続的に結婚の相談員1名を配置してきたというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 次に、成果として目標、今ほど数字も挙げていただきました。ありがとうございました。ぜひ活動をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。次に、地方創生を推進するということで必要な取り組みであるということで書いてあります。地方創生に役立ったと言える成果、これがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) まず、今回の地方創生で総合戦略のほうに掲げさせていただいたという結婚そのものの対応についての視点というのは2つほどあるかなというふうに思って取り組まさせていただきます。その1つは、未婚率が非常に上がっているということで、この上昇という実情を踏まえますと、このまま未婚率が高まることになりますと地域全般の活力が低下するということにもつながっていくだろうと。それから、やはり後継者も不足してくるのではないかということが1つあるということです。それから、2つ目は結婚そのものというのは、以前議員からご質問をいただいたことがあるのですが、結婚というのは本人の問題であってということもいろいろありましたけれども、自己責任の問題かもしれませんけれども、やはり若者自身のコミュニケーション力とか、それから一般にライフデザインを支援するということの取り組みというのは大事なのではないかということで、そういった意味では今回のこういった取り組みというのは地方創生の観点からも非常に役立っているのではないかというふうに考えているところです。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 これは委託事業です。事業を請け負うということができるのは、ある程度専門的な企業とか、あるいは団体というふうに考えます。市内にはこういう事業所というのはそんなに多くはないというふうに思うのですけれども、結果的にこの事業は随意契約となっています。この随意契約となった理由、あと委託金額の妥当性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) この委託に当たりましては、平成27年の事業を進めようというところにさかのぼるところがあるのですが、実際にイベントという考え方ではなくて、人材育成ということが一つの主眼にありました。そのために人材育成ができると思われるような団体、一つには例を挙げれば勤労者サービスセンターのあしすと、これが勤労青少年の育成もしていますので、そういったところとか、それからあとほかにもNPO法人とか、または出会いサークルをされている方々で知っている限りのところには担当のほうから電話をさせていただいたのですが、人材育成までの取り組みはしていないというふうな回答があったところなのです。それと、もう一つは平成25年度に県の被災地復興創業支援事業というのがありまして、県が、今も残っているのですが、世話やき人制度というのが県としても行っているのですが、これのもとになっているマニュアルをつくったのが市内のNPO法人ということもありまして、そういったようなところを含めていろいろ相談をさせていただいた結果、これは人材育成は当時は1者しかないだろうということで随意契約をさせていただいたという内容でございます。 それから、あと金額の妥当性というようなことなのですが、現代版仲人の育成、それからあとイベントスタッフというときに、具体的に言いますと全国地域結婚支援センターとか、これは東京の方との講習会であろうとか、それから元テレビ局のアナウンサーの方のマナーのあり方とかお話の仕方とかということをお呼びするという講師の内容を一つ一つ旅費を含めて呼ぶ場合、講師料ということを全部計算させていただいて、その金額を上げさせていただいたという状況がございますので、そういった積み上げをして組んだ予算だということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 わかりました。委託仕様書、これにのっとって適正な実績報告というのはされているというふうに思うのです。実績報告を受け取って、適切に提出されたというふうに思っているのですが、期待していた部分はあると思うのです。そういう中身になっていたのかどうなのかというのを若干お聞かせください。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) この委託に当たっての仕様書ということで、3点ほど挙げております。まず、1つは現代版仲人ということでのハートフルサポーターの育成、それから結婚イベントのスタッフを育成すること、そして3つ目が結婚生活を含む相談窓口の設置ということで、この3点を仕様書に掲げております。それから、そういった意味で先ほど申し上げましたけれども、ハートフルサポーターと現代版仲人の方は15名育成してほしいということで、しっかりと15名は集めていただいて育成をしたということで、平成27年度、平成28年度を含めれば30名を育成させていただいたと。それから、イベントスタッフについても6名ということなのですけれども、これも平成27年度を含めて12名を育成させていただいていると。そして、結婚相談の窓口も1名を人員配置して相談に取り組んでいただいているというようなことで、そういった意味では現在もというか、決算ではあるかもしれませんけれども、現在もこの方々は、今回は平成29年度は委託は入っておりませんけれども、お互いに研修会、または情報交流をしながらネットワークをつくっていただいているという状況でございます。 ○議長(目黒章三郎) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 ハートフルサポーター、仲人も含めてかなりの人数が育成をされたということなので、成婚率が上がるような活動をぜひやっていただきたいというふうに思うのですが、結婚相談が安心してできる人材や環境、これをつくることということと、単に出会いの場をセッティングするという、よくあるマスコミなんかで商業ベースでやっているようなものとは相当の違いがあるというふうに私は思っています。次年度につながる事業であったのかというところでお答えいただければありがたいと思うのですが。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) 先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたが、先ほど私言いました県の制度の方々はホームページに登録されて、相手方から連絡が来るまで待つという制度なのですが、の取り組みである現代版仲人の方々というのはそれぞれ自分が持っている情報を持って、それからあとまた別の現代版仲人をされている方々と連絡をとり合って、私はこういう情報を持っている、そしてこういう情報を持っているからどうなのだろうかという、そういう自主的に情報を共有しながら取り組んでいただいているというようなことで、地縁というのですか、地縁を生かした積極的な活動をしていただいている環境にあるなというふうに思っておりまして、これがつながっているというようなことになっておりますし、前の答弁で成功数はどのくらいあるのだなんていう話がありましたけれども、これは平成27年からつながっている事業で、平成28年度にお付き合いした方が平成29年度で結婚するわけではありませんけれども、今やもう12組、それから予定されている方が3組ということで、15組というような状況まで至っているということで、非常に成果がつながっているのではないかというふうに考えているところであります。 ○議長(目黒章三郎) 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 大変いい報告だったと思います。9月10日の福島民報にタイムリーに県内38市町村で結婚を支援しているよというような報道がありました。ここで1万2,700人参加して、540組が結婚しましたよというようなことで、郡山が成婚426組でトップだというふうに大きく出ていました。会津若松を見てみますと、2015年から始まって参加人数は600で、成婚が8組で成婚人数が16人だというふうに出ています。この数字はどこから出たのか私もわからないのですが、回答した自治体の約53%は効果があったというふうに言っています。一方、余りないというふうに回答したところ、実は隣の湯川町なんかは余りないというふうにいいながら、きのう、おとといの新聞にはやっぱりが委託したやつが出ていました。結婚ツアーやりますなんていうのが出ていました。ということは、としても効果がないといいながら進めている自治体もあるわけですから、としてもこれからもこういう形で結婚支援をしていく、そういう考えがあるのかということと、県は今の減少傾向が続いた場合、大分人口が減るというような言い方をしています。市町村の結婚支援事業を助成するというような形をとっているので、引き続きセッティングすることと違う次年度につながる事業という形でとしてもやっていただければありがたいなというふうに思います。これからも県の考え方とあわせながら支援をしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) まず、最初の1点目のほうに、多分9月10日の新聞記事だろうと思いますけれども、この件について出所のほうも含めて申し上げますと、私もこの数字は何だろうというふうに担当職員に尋ねたところ、共同通信社からのほうに問い合わせがあったというようなことで、例としてここは申し上げたのは参加人数とありますけれども、全てイベントか、そういうのに参加したという人数ではなくて、平成27年に自分磨きセミナーということで自分のスタイルとかコミュニケーション力をどうするのだと、そういう研修会にも参加した人数全てだそうです。そういった意味でイベントではないのですけれども、自分磨きセミナーって20回ほど開催したので、このうちの百三十数人はそういったイベントの方だということでございます。それから、あと成婚数については年度末の数字ということで、先ほどはそれよりプラスされた数字を申し上げたということです。として、これは先ほど申し上げましたように、やはり未婚率の上昇というのはいずれにしても地域全般の活力が低下してくるだろうということも含めて、この支援対策には取り組んでいきたいということでございます。 以上でございます。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 議事進行、何でしょうか。 ◆石田典男議員 9月10日の新聞報道による質疑を見るように、決算審査ではないではないですか。決算の総括の審査をしていただきたいと思うのですが。答弁までそれしてしまうのだ。 ○議長(目黒章三郎) これはもちろん決算審査ではありますが、次年度にどうつながるのかということでございますから、私は許容範囲だと思います。それでそのまま進めました。 石田議員。 ◆石田典男議員 いや、目黒議長が一番最初に言われているではないですか。委員会の審議を活発化するような総括をしてくれと。それで、さっき斎藤議員にはその旨伝えたのです。そこをまた踏み込んでいるのではないかと思えませんか。 ○議長(目黒章三郎) 私は思いません。私は、先ほど私が答えたとおりでございます。私の見解は。 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 確認なのですけれども、インターネットで私ちょっと調べてみたのですが、市内には3者ほど、NPO法人、この委託したものと3つほどありました。適正な競争ということでは、先ほど能力がないというか、そこまでの力がないみたいな、人材育成まではやっていないという話があったのですが、実際はそこの事業所でも人材育成は、私の感覚です、見た限りではできるのではないのかなというふうに思ったので、競争入札できればしてほしかったというふうに思うのですが、最後にその部分だけお聞かせいただいて終わりたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) ただいまのご質問ですけれども、当時調査をしたところ、そういったような回答があったということなのですが、実際には県の、当時でいうと若者交流応援団体ということに県が認定している団体があります。結婚関係を含めて。今は、ふくしま結婚・子育て応援センターということでホームページを移管しているのですけれども、この事業のときに審査されて載っているというか、当時載っていたのはJAあいづと、それからあと会津若松法人会、それから市民団体こもれび、そしてこの委託したNPOの法人の4つということもありまして、それからなおかつ県の平成25年度の事業も委託をして、先ほど言いました世話やき人制度を創設して運営したのもこの団体だということで、そういったところでその時点では調査不足というのもあったかもしれませんが、今後はこういった関係する団体の方々にお集まりいただいてということで、先ほど平成29年度には入るなと言われるかもしれませんけれども、平成29年度はそういう各団体とネットワークする予算も計上してございますので、それであわせて連絡をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(目黒章三郎) 次に、吉田恵三議員に発言を許します。 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、私は3点通告いたしましたが、通告順序ちょっとおいておきまして、最初に承認第3号 平成28年度会津若松一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目老人福祉費、敬老祝金ほか、認知症対応モデル事業について質疑を行いたいというふうに思います。 この事業につきましては、の資料によりますと要介護認定を受けている65歳以上の高齢者の方約6,700人の中で何らかの支援が必要な認知症の症状のある方、これが約4,000人ほどおられると。今後も認知症の方というのは増加することが予想されると。こういった中で、これらに対する取り組みというのも本にとって大きな課題であるというふうに考えます。その中で平成28年度にモデル事業が取り組まれたわけでございますが、ちなみに平成29年度は介護保険の特別会計の中でこの事業が行われていると。これ自体もモデル事業は財源が10分の10確保されている中で、平成29年度は介護保険の中でということでちょっと意味合いが異なりますし、これはこれで今年度はの負担がふえている中で取り組んでいる事業だというふうに思われますが、平成28年度取り組んだモデル事業、しっかりと検証したいという意味合いで質疑のほうを行いたいというふうに思います。まず初めに、大きくは決算としては報償費でございますが、事業と報償費の内容等についてまずお示しいただければと思います。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 その前に概要を説明させていただきたいと思いますけれども、認知症対応の初期支援チームというのは議員今発言の中でそのとおりでございますけれども、国のほうでは平成30年の4月までに各市町村に設置してくださいというような通知が出ておりました。実際には会津若松は平成29年度に設置したわけですけれども、その前、今回決算になってございますが、その中で平成28年度、県の10割の補助金を利用してモデル事業を実施したという中身でございます。おただしの報償費についてでございますけれども、こちらにつきましてはモデル事業初期集中支援チームの検討会への出席者の謝礼、それから訪問活動の報償費、お医者さん等々が訪問されるわけですけれども、こちらの報償費、それから講演会の講師謝礼、見える事例検討会の講師謝礼が中身でございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 成果報告書等、資料を見ますとこのモデル事業の中で認知症の初期集中支援チーム、これを設置いたしまして、6ケースのご相談を受け、そのうちの4ケースに対して延べ11回訪問されていると。また、事例検討会あるいは講演会なども開催をされているといったような内容でございます。これは、平成28年度モデル事業を通じて課題と成果について質疑をしたいわけでございますが、例えば平成28年6月定例会の中では、当初答弁の中では2ケース程度を想定しているといったような答弁も過去にございました。ところが、実際に平成28年度は2ケースどころではなくて、相談件数は6ケースでございますが、実際は4ケース、11回訪問されているといったようなことも、想定以上の実績といいますか、そういったことなのかなというふうに思われますが、課題と成果等についてお示しいただければと思います。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 成果といたしましては、早期に認知症初期集中支援チームを設置するに当たりまして、実際には平成29年度に1年前倒しで設置ができたというのが最大の成果だというふうに考えてございます。それから、支援チームの業務量がどのぐらいになるかというのは検討といいますか、ある程度予想はしていたのですけれども、実際にお宅を訪問したり、面接をしたりして、その中でどのような支援の中身が必要なのか、要するに業務量がどの程度なのかというのを把握できたというのが2つ目の成果かなというふうに思います。それから、チームで当たることで関係担当者間の連携が図られたというようなことがあるかと思います。 それから、課題といたしましてはそれぞれ認知症の疑いがある方の様態というのは人さまざまだと思います。そういう中でどういうふうなアプローチをして、治療ベースに乗せていくかというのはなかなか机上ではできないということがありますので、この流れを一定程度明確にしてソフトタッチで当たっていくというのがアプローチの仕方含めて必要なのではないかということで、チーム員等々のさらなる資質向上というのが課題かなというふうに考えてございます。あとは、実際にそういうお困りになっている方は受診拒否をされる方に対する支援というのも可能なのですけれども、要するに認知症ではないのだけれども、このまま放っておくと認知症になってしまうだろうというところの対象者の掘り起こしというのは、これは非常に難しいと思います。そういうところが今後どういうふうに当たっていけるかというのを地域包括支援センターだったり民生委員・児童委員だったりというところで協議していくというのが今後の課題だろうというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 今ほど実施手順なり、あるいは業務量の確認等ができたという点とチーム、チームといいますと医師を初め看護師であるとか社会福祉士であるとか、そういったのも含めての質的な向上の部分とかというような、さらに図っていかなければいけないという点。また、実際に当たってみるとえてして対応がおくれたために、実際は既に進行していたりであるとか、あるいは今ほどありましたが、治療につなげたくてもつながらなかったとかというようなことも現場ではあるのだろうなというふうに思われますが、平成28年6月の補正予算で予算を確保されてモデル事業が行われてきた中で、当時のやりとりの中ではどうしてもここの初期支援チーム等々に携わる方というのは、例えばドクターであれば研修を受けたサポート医でなければいけないといったような方、そうしますと医師の人数的にはそうはいらっしゃないのです。その当時の答弁内容でいいますと、会津管内で4人おられる。そのうち市内で3人の方だったというようなことで、やはり医師の確保というのが認知症対策を進めていく上では極めて重要な視点なのだろうなというふうに考えたところでありますが、一方で今ほど当初2ケース想定していたものがそれ以上に実績を踏まえることができた。それから、過去の答弁の中で平成27年12月では実際には平成30年度にこれが間に合うように対応を図りたいと。それが次の定例会等々では、平成29年の早いうちに設置をしたいと、できる限り早いうちに設置をしたいのだと。ところが、実際は平成29年の当初でこのように組まれたということは、平成28年度のモデル事業を通じて、例えば重要な観点である医師の確保と、そういった点等について、そのモデル事業を踏まえてどう検討といいますか、そういった状況がどうだったのかという点をちょっと伺いたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 医師の確保というご質問だったというふうに思います。確かに補正予算をお願いした際には、市内のいわゆる認知症のサポート医というのは3人でございました。ただ、その段階で研修を受けている方もいらっしゃいました。平成28年にサポート医を4人の方が取得されまして、平成29年度におきましても今4人の方が研修を受けられているということで、着実にふえているということでございます。平成28年6月の総括質疑の中で私も答弁させていただいたと思いますけれども、お医者さんがなかなか日常業務が忙しい中でサポート医になるための研修を受けるというのはかなりスケジュール的にも厳しいということでございましたけれども、医師会のほうに特にお願いいたしまして、医師会のほうからそういったことを各お医者さんに言っていただいて、平成27年、平成28年、平成29年とサポート医がふえているというような状況かというふうに思います。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 わかりました。確認できました。質問を最後にしたいと思いますが、この認知症関連の事業に新たに認知症の支援推進員でありますとか、民生委員・児童委員もそうですが、あと認知症サポーターという方もいらっしゃいます。モデル事業を通じて、こういった地域住民の方、これがどうかかわっていけばいいのかという点について、モデル事業を通じて見えてきたところがあるかどうか確認をしたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 平成28年6月の議会でも私申し上げたと思いますけれども、地域包括支援センターの方、あるいは民生委員・児童委員の方が困っている世帯に訪問されてもなかなか受診につながらないという現実はあろうかと思います。議事録をちょっと読ませていただきましたけれども、やはり白衣の力といいますか、お医者さんが直接説得等々に当たられるということで受診につながったというケースもかなりあろうかというふうに思います。今認知症サポーター養成も行っておりますし、支援員についても配置をしてきました。なかなかご本人は認知症だという認識がございませんので、周りから受診を進めるというのが大事だというふうに思いますけれども、お医者さんの白衣もそうですけれども、やはり知っている人、ご本人にとって信頼関係を持っている人との連携の中で受診につなげていくというのが一番大事かなというふうに思っております。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、続きまして承認第3号 平成28年度会津若松一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費、行政提案型協働モデル事業委託について質疑をいたします。 この事業でございますが、平成26年4月にが市民協働推進指針と、これを策定いたしまして、こういったモデル事業等を実施していると。地域コミュニティーが徐々に衰退する中にありまして、市民一人一人のニーズもこれまで以上に多様化、複雑化しているという中で、公共を地域全体で支える仕組みづくりが求められているという中でのこの事業だというふうに……円滑な行政の推進にも大きく寄与しているのではないか、そういった認識でございますが、まず平成28年度におきます事業概要と決算の概要についてお示しいただければと思います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) 平成28年度、議員のほうからご質問がありましたように、この事業のスタートということはご理解いただいていますので、平成28年度の事業内容についてだけ申し上げさせていただきますと、平成27年度の継続事業もありますが、継続事業のほうでいえば西若松駅に若者の当時……平成26年9月定例会でフリースペースの陳情が採択されたということで、これの実践事業をしようということでのフリースペースを西若松駅の西口につくっていこうという事業が平成27年、平成28年と継続して、平成28年は具体的にはバスケットコートのネットを張ったりとか、そういったものの着手をしたという内容でございます。それからもう一点、これも平成27年からの継続なのですけれども、シニア世代の人材発掘・情報共有事業、これも平成26年の9月定例会でシニアデビューとかシニアパワーを活用する方策はないかというようなご質問をいただきまして、それの実践をしてみたいというようなことでシニア世代の社会貢献の意識とか、あとは情報機器の活用とかということで取り組んだ事業でございます。それから、新規で平成28年度の時点で取り組んだのがふん公害、それから鳴き声ということでの鳥害の対策ということでのNPO法人と一緒になって取り組んだ事業、そしてもう一つがオープンデータコンテストというのをのほうで行っております。これのコンテストで入賞したアプリがあって、これをウオーキングの習慣化につなげられないかというようなことでのアプリの開発と実証事業ということで、この4つの事業を平成28年度取り組んできたというところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、この事業はが課題を設定いたしまして、募集要項、これもございます。それから、選考審査会の実施要領、これらによって、この中では事業の必要性あるいは市民サービスの向上、事業の継続性、発展性、役割分担、相乗効果等々とさまざまな観点から審査がされる。1つの事業の上限が50万円ということで、平成28年度は今ほどご説明がありました4つの事業それぞれ上限の50万円ということで、決算額でいうと合計で200万円ということでございました。が課題を設定してから取り組む事業、地域課題というのは数多くこれはあるなというふうに思うのですが、平成28年度この4つの事業、うち2つは継続事業ではありましたが、その数ある地域課題の中でこの点を選択した視点についてお伺いいたします。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) これは、先ほど議員のほうからもお話ありましたように、平成26年の4月に市民協働推進指針を施行するに当たりまして、やはり指針だけではなくて実効性が必要なのではないかという、そういったことの意味で取り上げてきたわけなのですが、実は一つの例として市民の活動団体の方々とパートナーを組んで、が今課題としている、または検討している事業を取り組んでいくというのも一つの方策かなということで行政提案型協働モデルということで上げさせていただいております。そういった意味で、この事業は市民の方々から提案というよりも行政が今検討していきたいという内容を各部のほうに公募しまして、その中でこういったような事業をしたいのだというようなことの提案をいただいて、それを各部が公募をして、そしてそれに応募されたNPO等々の審査を通してやってきたということで、そういったところでどちらかというと視点ということで市民活動団体とのパートナーづくりを通して事業協力をいかに進めていくかというところに視点があるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 今ほどご説明をいただきましたけれども、少し視点を変えてみて、初め各課に課題を設定して、各部等に投げかけて提案等を受けるという中で、担当課のみで予算要求してもなかなか通らないけれども、今回市民団体等とパートナーを組んでやると共同事業だからこそ予算を確保できたというようなところもあるのか、ないのか、少し心配はするところではあるのですけれども、そういった意味合いを踏まえて、継続事業はありますが、4つの事業の成果、課題も含めてでありますけれども、4つの事業の成果をお示しください。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) ただいま議員のご質問の趣旨、別の議員の方からもムクドリ対策を含めてそれでいいのかということもありましたので、それは担当部長がお答えしたとおりだとは思いますが、まず成果というふうに申し上げますけれども、全体的なところから先に申し上げますと、それぞれの事業なんかでいいますと打ち合わせの機会などをちゃんと設けて、お互いに協議をするということで、が委託をしたからあとはやってくださいねということではないということでの信頼関係を構築できたかなというふうに思っております。 それからもう一つ、個別に今度申し上げますと、フリースペースのことでは、実際にフリースペースをつくるということが高架橋の下を借りるということで、県の若松建設事務所との占用許可の問題とか、こういったものが今までは自分たちで言えば行政と何かがやってくれた、そうではなくて今度は申請も自分たちでやるということで、当然行政も一緒に行きました、市役所も一緒に行きましたが、自分たちの名義でこういうふうにしてやっていくのだということと、それから近隣の住民の方の説明会、それからこの50万円だけでは足りませんから、企業から協賛をいただくことで非常に若い方々が各企業を一つ一つ訪問されて、企業協賛もいただいて、こういう取り組みにはさまざまな取り組み、事象があるのだということもご理解をいただき、我々もそういった取り組みに感動してきたというところがあるかと思います。 それから、あとシニア世代の発掘ということになりますとフェイスブックを使ったりとか情報機器を使うというのは、やはり大変だということがよくここでもわかりました。それでも、彼らはその後に、事業は終わりましたけれども、自分たちでそういった場を継続していこうという取り組みにつながってきているということです。 それから、ムクドリ対策など鳥害対策事業というのは、これは現在も続いておりますし、実践を今駅前でも行っているということでつながっていると。 それと、あとウオーキングカフェの習慣化についてもアプリの開発を、それだけではやはり単独ではうまくいかないということで、情報政策課のほうで考えているようなアプリとの連携というような、そういったようにつながっているということで、成果はそのようにつながっているのだということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 この項目の最後にしたいと思うのですけれども、今ほどの話はよく理解できました。平成28年度の成果報告書の中に次の実践活動につながるものとなりましたというふうに記載がされております。今ほど説明いただきましたが、この事業におけるの評価であるというふうに思われます。前段言った、この審査項目の中に事業の継続性、それから発展性というところの項目があります。この委託事業は、今回2つ継続で新たに2つ、平成28年度です。平成29年度も同様なのですけれども、こういう事業形態の中で審査項目の中には継続性、発展性という項目があります。そういった意味合いも含めて、改めて実践活動につながるものとなったと、最後にこの意味合いについて伺います。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(高橋智之) まず、平成28年度で平成29年に継続するものを少し除きまして、平成28年度をもって終わった事業での継続性、発展性ということから申し上げますと、先ほども少し答弁してしまいましたけれども、特にフリースペースの絡みは今つくったのはいいのですが、残念ながらいたずら等が発生しております。そういった意味で地区の方々とこれをつくった若い方々が近隣の中学生、保護者も集まっていただいて、どうしたら再開できるのかということとか、あとそれから地域の方々の苦情をどのように受けとめて取り組んでいくのかというようなことの説明責任の大事さがよくわかったということもあります。そういった意味で改めて若い世代の社会参画への機会づくりに取り組んでいきたいということも報告をいただいているというところでございます。 それから、シニア世代の方々なのですが……               〔「要約してください」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長(高橋智之) あったのですけれども、新たに、具体名を挙げますとビタミンあいづなんていう組織をつくって継続していきましょうというようなことをしているということでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 それでは、続きまして議案第46号 平成29年度会津若松一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第10款教育費、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費、相撲場建設事業費について質疑をいたします。 今回の補正予算の概要等についてお示しいただければと思います。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 まず、相撲場建設事業についてでありますが、これにつきましては会津総合運動公園内に新たに相撲場を建設するために本年度当初予算の実施設計業務委託並びに地質調査業務委託の成果を踏まえ、土壌改良工事を行った上で屋根つき本土俵を建設するものでございます。その概要でございますが、まず本土俵につきましては縦7メートル、横7メートル、高さ50センチの1つの土俵、その上に上屋といたしまして縦12メートル、横12メートル、約144平米の屋根、上屋をつくることとしております。土壌改良といたしまして25メートル、25メートルの625平米、これを土壌改良する計画でおります。その事業費でございますが、大相撲の横綱を筆頭とする力士会のほうから東日本大震災被災3県への相撲場建設支援として、昨年の12月に公益財団法人日本ユネスコ協会連盟を通じまして1,200万円の寄附があったところでございます。といたしましては、こうした寄附を会津若松ふるさと寄附基金に繰り入れいたしまして、この1,200万円に一般財源1,300万円を合わせまして、工事請負費2,500万円として今回計上したものでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 今回事前に通告した質疑は1点でありますが、当初予算で設計委託料、予算も組まれております。なので、私自身も早く相撲場というのを建設できればいいというふうに考えておりますが、ちょっと心配な点が当初設計委託料を組まれて設計等ができて、この9月定例会に建設事業費が予算として計上されてきている。早期着工というのは喜ばしいと思うのですけれども、重要なのは相撲場を今後どう活用していくのかという点だと思うのです。せっかく今ほど説明いただいた寄附等も受けて、そういった思いを受けとめてつくる。実際につくったら余り使われていなかったとかというようなことがないように、さまざまな点で活用すべきだというふうに思います。例えば子供たちも含め、あるいは高校生も含めて、本市のみならず、本市外のところで例えば高校に相撲部等があるところももちろんありますし、今回建設事業費という補正予算を上げてきたという中にはそういった利用計画、活用計画というのが十分に備わっての補正予算ではないかというふうに思いますので、その点を示していただければと思います。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) ただいまのおただしですが、当初予算を踏まえて補正予算に計上した理由とともに利活用という観点からのご質疑だと思いますので、そういった意味でお答えいたしますけれども、当初実施設計と地質調査ということで場所を実は会津総合運動公園のわんぱく広場のところに、いこいの原っぱというところに選定したわけでございまして、この地が切り土の関係から粘土質の土壌だということで、土壌改良を行わないとなかなか土俵としてうまく活用できないのではないかということでございまして、当初地質調査も計上させていただきました。それらの成果を踏まえて、今回整備の建設費を計上するわけでございますが、これにつきましては関係する相撲団体のほうから一日も早くという声もありましたし、平成30年度からの大会に使いたいという強い要望がございましたので、どうしても平成29年度内には整備をしてほしいという強い要望を再三受けた結果として今回補正予算として計上したところでございます。この利活用については、小学校、中学校、高校、これらが中心ということで考えてございますが、今鶴ケ城内にあります相撲場の利活用といたしましては大体1,000名程度の大会での利活用がされておりますので、新しく会津総合運動公園になった場合でも千数百名の大会、あるいは今度は東北大会等の部分もできるのかなと思っておりますが、協会からは少なくとも県大会が開催できるようにということでの基準でつくっておりますので、それらの基準を照らし合わせながら多くの大会に寄与してまいりたい、そのように考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 確認ですが、大会は県大会等は理解するところですが、大会自体がずっと続いて開催されているというわけではないのですが、そういった大会以外のところの部分の活用というのはどう考えていらっしゃるのでしょう。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 基本的には試合ということで、大会に供する土俵ということで考えてございますが、この辺は今後完成後に維持管理の部分で検討していかなければいけないと思いますけれども、今想定されるのは、例えば高校の合宿とか相撲部屋の合宿とか、そういったことでの活用というのも可能性としてはあるのではないかというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 次に、阿部光正議員に発言を許します。 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 皆さん眠くなったと思いますので、少しやりたいと思います。 承認第3号 平成28年度会津若松一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費、日光・会津観光軸活性化推進検討会負担金の中身について、この目的は何か。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 日光・会津観光軸活性化推進検討会、こちらの目的ということでございますが、まず概要についてご説明させていただきたいと思いますけれども、この団体の前身につきましては日光・会津観光軸元気再生プロジェクト協議会ということで、これは平成20年度に会津西街道沿線の会津若松を初めといたしまして、下郷町、南会津町、日光の4市町によりまして国の選定を受けた日光・会津観光軸元気再生プロジェクトを推進する組織として設立されたところでございます。この協議会が平成21年度に終了するということを受けまして、会員の総意といたしまして平成22年度にその後継組織といいますか、事業を受け継ぐ組織として設立されたのがこの検討会でございます。事業の内容といいますか、目的といたしましては沿線地域の魅力ある観光素材と温泉を組み合わせた着地型旅行商品の造成や情報発信を行うことで観光誘客の推進につなげていくというものでございます。なお、構成団体につきましては先ほど申し上げました本を初めとする4市町に加えまして、東武、野岩、会津の各鉄道会社、それから観光協会などが加盟しているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 正式に構成団体を言ってみて。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) まず、構成団体といたしまして、構成の自治体につきましては会津若松、日光、南会津町、下郷町の4市町でございます。それから、鉄道会社といたしまして会津鉄道、野岩鉄道、東武鉄道の3社でございます。あと、観光協会といたしまして会津若松観光ビューロー、それから芦ノ牧温泉観光協会、下郷町観光協会、南会津町観光物産協会、塩原温泉観光協会、さらに旅行会社といたしまして東武ステーションサービス、みなみやま観光株式会社、その他といたしまして水陸両用車協会、こちらが加盟団体となってございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員
    阿部光正議員 平成22年から設立したということなのですけれども、今までやってきた主な着地型商品の開発でどういうことがありますか。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) これまでの事業の実績ということで申し上げたいと思いますが、この検討会におきましてはこれまで会津・日光フリーきっぷのPR、あるいは湯めぐり街道事業といたしまして会津地域、日光地域の温泉を周遊させるご湯印帳の作成など、会津、日光地域の観光誘客や回遊性向上に取り組んできたところでございます。なお、昨年度につきましては東武鉄道の特急リバティ会津、こちらが会津田島駅に乗り入れが決まったということでございまして、鉄道の利便性向上あるいは各地の観光素材をアピールするためのポスターを作成いたしまして、首都圏を運行する東武鉄道の車内に掲出をしてきたということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 それで、観光客はどのくらいふえましたか。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) この検討会の事業を通じて観光客がどのくらいふえたのかということのご質問だと思います。観光誘客につきましては、それぞれの自治体においてさまざまな取り組みがなされているところでございまして、本検討会の取り組みによってどれだけの誘客に結びついたのかということについてはなかなか把握することが難しい状況というふうに認識しております。ただ、こういった取り組みを通じまして誘客の増加には寄与しているものというふうには認識しております。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 ことしの負担金が6万円になっているのですけれども、資料によると負担金は自治体は10万円ということになっているのではないかと思うのですけれども、なぜ6万円になったのですか。 ○議長(目黒章三郎) 阿部議員、ここは委員会審査ではありませんので、総括質疑ですから、細切れの質問ではなくて、もう少し大綱にとどめて質問をお願いいたします。続くことがあれば一緒に質問をしてください。まずは今答えてもらいますが、これ以降はそのような質問の方式にしてください。 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 昨年度の負担金については10万円でございました。今ほど阿部議員のほうから今年度の負担金ということで6万円というお話でしたが、60万円を計上させていただいているところでございますが。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 済みません。間違えました。ただ、資料によると自治体は10万円の負担になっているのです。だから、今回数字が違うなと思ったのだけれども、それは何か理由があるのですか。 ○議長(目黒章三郎) それは、決算審査とどのような関連での質問だか、もっと明確に質問をしてください。 ◆阿部光正議員 これど真ん中の話ししているのだ。何でこの予算が必要だったのかという問題について聞いているわけよ。そのど真ん中の質問をしているのに、何それ、どういう意味であなたは私に…… ○議長(目黒章三郎) 質問をするのであれば、昨年の決算との関連で質問をしてください。細切れみたいな質問はだめです。何でことしの予算が60万円かみたいな、そんな細切れの質問はだめです。ですから、関連で質問をしてください。質問するならば。 ◆阿部光正議員 だから、自治体は10万円という規定がなされているのです。ここの資料によると。だから、60万円をことし支出しているわけだから、その急にふえている部分というのはどういう理由があるのですか。これは、適切な予算になっているかどうかということを検討するこの会としては当然の質問ではありませんか。 ○議長(目黒章三郎) 質問をするのであれば、昨年がどういう経緯でこれで、それでことしの予算にどのように反映されたのか、そのぐらいの質問をしてください。単に細切れで、何でことしが6万円だか60万円だか、数字の根拠もばらばらのまんまの質問では困ります。 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 わけのわからない質問を聞いたってしようがないから、ちゃんと続けてやります。平成29年度新規として台東区、墨田区との地方との連携があるということで、ひょっとして予算がふえたのかなというふうにも思っていますけれども、そのように理解してよろしいのですか。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) お答えいたします。 市町村の負担金についてでございますが、平成28年度までについては各市町村、自治体が10万円ということで負担をしてございます。平成29年度につきましては、それに加えまして実は東京の、今阿部議員のほうからもお話ありましたけれども、台東区と墨田区の呼びかけによりまして、ビジットジャパン地方連携事業を活用いたしまして、広域連携事業として東京を起点とした日光・会津ルートへのFITリピーター誘致事業、こちらを実施することとしております。その事業に要する経費といたしまして50万円を追加いたしまして、全体で60万円の負担金ということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 うるさいな。わかっている。自分が質問もしないでべらべら、べらべら言っているというのは腹が立ってくるのだけれども、これはやっぱり非常に重要な問題で、今まさしくタイムリーな問題、2月、6月、9月の定例会で、私も東武鉄道の話をずっとしてきました。ここの中でいうと、やっぱり東武鉄道が入っている。中心のメンバーが入っているわけです。これがあるから会津若松と日光の連携がスムーズにいくということに私はなると思っている。ですから、この問題飛躍ではなくて、きのう言ったような、東武鉄道がどこまでこれに力を入れるか、それはイコール路線の延伸でもあると私は思っているわけ。この前高橋企画政策部長に話ちょっと聞いたのだけれども、今市で市長たちも参加して行事があったと。そこで東武鉄道の社長や専務たちも来ていろんな話をする機会がありましたという話を聞いて、非常にいいタイムリーな行いだったなというふうに思っているのですけれども、これを発展させるために、この軸を強化して、発展させるためには東武線の役割というのは非常に大きいというふうに私は思っているけれども、そこは共通だと思います。ですから、この辺の働きかけをきちっとやることによって、今のところどれだけふえたかと、それぞれがカウントしているからよくわからないということなのだけれども、本当に実質のあるものにしていくためには、やっぱり東武鉄道ともう少し連携強化すると。と同時に日光に対しては会津はどういうような誘客ができるのだと、日光は1,000万の人を会津に誘客してよこすにはどういうメリットがあるのだというお互いのメリットをどういうふうに考えていくかということが大切だと思うのですけれども、何か考えていますか。 ○議長(目黒章三郎) 阿部議員、大分一般質問的になってきております。ですから、質問の最後にこの決算認定と照らし合わせながら、そういう疑問形にしてもらいたいと思います。言っている意味わかるでしょうか。 ◆阿部光正議員 わかりました。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 本市におきましても今後の観光誘客、この拡大につきましては、やはり東武鉄道との連携というのは非常に重要なものというふうに認識をしております。その中で今般特急リバティ会津が会津田島駅まで乗り入れた、いわゆる会津地域まで直通で結ばれたということでございまして、そういった効果を十分生かしながら今後の本の誘客に努めてまいりたいと思いますし、設備面で、いわゆるハードの面で会津若松駅までの直通乗り入れというのは課題があるかと思います。ただ、私どもとしましてはこういった検討会、あるいは東武鉄道等の鉄道会社と連携を図りながら、いわゆるソフト面での観光誘客策を講じることによって、先ほど議員のほうからも話がありましたけれども、日光までは1,000万人以上の方が来られているということですので、そういった方々をさらに会津に誘導するということでさまざまな施策展開を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 この問題は最後にしますけれども、貴婦人号なんかも若松に来たり、蒸気機関車かな、一緒に走ったりしましたよね。こういう非常に大きなイベントが日常的に東武鉄道と連携してやることによってできるようになるわけです。これは、JRの仕事かもしれないけれども、同時にこの辺を西からの観光誘客につなげていくという観点でいうと、この60万円なんていうのは全然安いものだと思う。これをどういうふうにして発展させていくのかということが今後の課題だと思いますので、その辺のことをぜひとも踏まえた今後の魅力ある日光・会津観光軸活性化推進検討会に、できれば私らも行って見たいくらいなものですけれども、ぜひともそういう中身のほうに、東武鉄道を中心とした課題に重点を置いた形をとっていただきたいなというふうに思います。 2問目に入ります。議案第46号 平成29年度会津若松一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第10款教育費、第2項小学校費、第1目学校管理費、給食関係費、これの概括について説明ください。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。少し経緯も含めて丁寧に答弁したいと思いますので、ご了承願います。 18調理場、本市には学校給食がございますが、そのうちの行仁、城北、謹教、一箕、城南、河東センターの6調理場、これにおいて同一の業者が平成28年度単年度契約をしておりまして、平成29年度も契約の予定でありました。これがことしの2月の会計検査院の実地検査において不適切な事務処理を行っていたということが判明しまして、事業費の一部として多額の返還金を求められる可能性が生じたというところでございます。この返還金の対象となった受託者、これにつきましては今ほど申し上げたとおり、単年度契約により受託していた業者であったため、倒産等により学校給食が安定して提供されなくなるおそれがあったことから、該当する6調理場の業務について平成28年度の受託者を平成29年度の契約の相手方とはしないで、地方自治法施行令の規定によりまして随意契約を行ったものでございます。この際、6調理場の随意契約に当たりまして、3月末に見積もりを徴したところ、当初の予算額内で委託できなかったために予算の範囲内でそれぞれ10カ月の契約を締結させていただきました。このことから、今般契約未了の2カ月分の業務委託料に要する経費1,636万7,000円について補正予算を計上したところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 これ残念なのは、会計検査院が入るまでそれに気がつかなかったということが残念なのです。この後の観光施設事業特別会計でも尋ねますけれども、なぜ外部の、または会計課の検査が入るまでわからないというのは事務の執行上非常にたるんでいるか、チェックがきいていないか、上司の監督が悪いのか、何でこういうことが会計検査院の指摘がなされるまでわからなかったのかという点についてはどのように感じていますか。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 今般の緊急雇用といいますか、会津地域農産食品等産業活性化マーケティング支援事業、業務委託につきまして、会計検査院の指摘を受けたということでございます。今議員のほうからご指摘がありましたのは、なぜの段階でそれがわからなかったのかということだと思いますけれども、この事業については委託事業ということで事業報告を受けたところでございますけれども、その際に提出された実績報告書、関係書類等を確認した段階では数値等について合致していたということで、適正なものというふうに判断したところでございます。ただ、ことしの2月に会計検査が入ったわけでございますけれども、その中でさまざま調査がなされました。その中で、例えば会計検査の際に提出されました給与支給明細書あるいは源泉徴収簿等、関係諸帳簿との突き合わせがなされまして、今回の件が明らかになったということでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 今の答弁だと、会津若松のチェック体制というのはどういうふうになっているのかというのが本当に疑わしくなってきた。会計検査院が一発で当てるやつを毎日常駐しているはずの会津若松の職員が見つけられない。これは、やっぱり本当にこの体制で大丈夫なのかというふうに思うわけです。しかも、会計検査院は、月刊誌を読んだかどうかわかりません、月刊誌によればずっと前からいろんなうわさが流れていたと、悪いうわさが流れていたというふうに書いているわけよ。これは前にも書きましたよと月刊誌では指摘しているわけね。そういうふうに指摘している部分について、会津若松は数字が合致していますから気がつきませんでした、会計検査院が東京から一発でこれ不正だと見抜く。これは、会津若松というのは本当に大丈夫なのかと事務事業全部について不信感を持たれるような答弁です。今の答弁でよろしいのですか。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 私どもこの委託業務について事務執行するに当たりましては、国、県のほうから示された緊急雇用に係る要綱に基づいて実施してきたということで、それに基づいて確認作業も行ったということで、その段階では金額等が合致しておりまして、適正なものというふうに判断したところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 だから言っているの。去年も逮捕者が出るまでわからなかったという話。今回も会計検査院が来るまでわからなかった。観光施設事業特別会計については、会計課が検査するまでわからなかった。ということは、現場の担当者、所管の業務、これはみずからは浄化する能力がないということを意味しているわけです。これ非常に大きな問題ではないですか。事務執行能力がないということと同じではないですか。そういうことをそのままにしておいて、観光商工部長のそういう答弁はちょっといただけない。これは市長か副市長、きちっと答弁しないとまずいのではないでしょうか。 ○議長(目黒章三郎) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) お答えを申し上げます。ただいまの給食費の部分から少し外れるかもしれませんけれども、今議員からおただしがあった点にお答えをさせていただきたいと思います。 確かに今観光商工部長答えましたとおり、緊急雇用については私どものチェックを踏まえて、県が2次チェックをして、それから国に申請するという流れになっているというふうに理解をしております。その中で我々がチェックをして県に上げて、県もオーケーを出したものについて国へ上がっていったというふうに理解をしております。ただ、その中で会計検査院、ご指摘のあった中で指摘がなされた。これは、我々にとっても非常に不名誉なことでありますので、チェック体制は全部洗い直しをして、それを県あるいは会計検査院、厚生労働省とやりとりをしながら整理をしてきた。その結果がこの給食受託者の問題にまで発展していたというところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 さっき鈴木議員の答弁で佐藤観光商工部長は一般市民に直接的影響はなかったので、大したことはなかったみたいな、観光施設事業特別会計の話で答弁しているのね。ところが、総務部長は市長から厳重注意を受けた重大な問題だというふうな認識のずれ、全くずれている。こういうずれが私は非常に大きな管理体制、特にトップ、所管の部長ですから、その点のずれというのは私は非常に大きいのではないかというふうに思います。それから、もう一つ大きな点は学校給食を担っている業者がほとんど会津若松市内ではないということです。東京の業者だということは、これは今後の安定的な供給体制をつくっていく上でこれでいいのだろうかと。または地場の業者を育てなくていいのかと。地場に任せるとこういう問題起こるからなという話になると何とも言いようがないのだけれども、でもその努力はちょっとしなくてはならないのではないかというふうに思います。それと、また同僚の成田議員が言うように、緊急的に車両を買って与えて、全部そのままくれてしまうみたいな、そういうことをいつまでも繰り返していたらまずいから、契約年数を長くして安定的に雇用すると、または委託するという形をとってもいいから、きちっと地元の業者を育てるような配慮、そういう制度、それをつくっていかなくていいのかなというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長(目黒章三郎) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 給食の請負関係の部分は、教育部長のほうから答えますけれども、前段先ほどの県に関係する質問ということで処分の話、市民への影響ということでございますけれども、この緊急雇用に関する問題はまだまだ最終段階には至っていない現状にございます。それを踏まえて、我々としてしかるべき対応を図る必要があるというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 教育部長。 ◎教育部長(菅井隆雄) お答えいたします。 学校給食における地元業者の参入というおただしだったと思いますが、これにつきましては地元業者の育成は本にとっても重要であると認識しております。一方で子供たちに安全、安心な学校給食を毎日安定して確実に提供する観点もより重要な視点だと認識しております。今後とも公平、公正、透明な入札事務の執行に努めながら、機会を捉えて地元業者の育成を図ってまいりたいと考えておりますが、地元業者につきましてもの入札参加資格を得て参加要件を満たせば入札に参加することがこれまでも可能でありまして、実際業者として参入していたわけでございますが、今後長期契約を、今回債務負担行為で同時にご提案しておりますけれども、そうした長期契約をしていく中において、18調理場ありますけれども、年々子供が減って、食数も減ってきております。調理場のあり方という再編の考え方も必要になってございますが、これらを含めて適切な業務執行に努めるよう、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 次に、承認第7号 平成28年度会津若松観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、実質収支に関する調書。これは、先ほど鈴木議員がマニアックなわかりづらい論議をしたので、私はわかりやすい論議をしたいと思います。 それでは、専決処分をするということについては地方自治法179条の条文にかかっておりますが、私は4つ専決の事項があると思うのですけれども、この4つはご存じですか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) お答えします。 地方自治法179条の第1項につきましては、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、または議会において議決すべき事件を議決しないときは当該普通公共団体の長はその議決すべき事件を処分することができるということが専決処分の内容でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 漏れているよね。議会が成立しないときというのと、第113条ただし書きの場合においてなお議会を開くことができないというような場合に、この4つの場合に専決処分をすることができると。今回はそれに当たりますか。 ○議長(目黒章三郎) 財務部長。 ◎財務部長(渡部啓二) 今回5月31日で専決処分をさせていただいたのは、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないときということでやらせていただいたわけでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 私はそう思いません。6月に議会があるわけですから、それからでもいいわけです。専決を私は使っていい場合と使って悪い場合というのがあるのだということで、例外的に進めてきたのは公共事業がたった5カ月しか会津地方はできないのだと。今年度の予算が3月に国会で成立しても、7月にならないと公共事業は発注にならないと。これでは冬に雪降ってしまう会津では困るだろうと。だから、市長にも雪国は4月から工事ができるようにいろいろやってくださいと。そのためには、そうでないと業者も住民も困るのだということで市長会や何かでやってくださいという注文をしましたよね。こういう専決処分は住民のためにも、業者のためにもなるからいいのですけれども、議会があるのに専決処分を余り連発すると議会の軽視になるのではないか、こういうふうに思うわけです。ですから、この専決処分の使い方は今後十分留意しながら使ってください。 それから、中身に入りますけれども、これも縦割りでグループリーダーがいたり、課長がいたり、部長がいたりするわけでしょう。しかも、キャップと副キャップがいるのではないですか。主たる担当者と副担当者がいるのではないですか。そういうチェック機関があるにもかかわらず、上司がいるにもかかわらず、何でこれがちゃんと処理できなかったのか。どういうことですか。 ○議長(目黒章三郎) 観光商工部長。 ◎観光商工部長(佐藤光一) 今回の件につきまして、観光商工部内におきましては特別会計の事務については担当者、主担当、副担当を含めまして3名体制で行っております。その中で、例えば決算書の調製につきましては担当者から上がってきた書類を課長、企画副参事、最終的には私がチェックをいたしまして行っているところでございます。ただ、そういった中で今回このような事態を招いてしまったということについては深く反省をしているところでございまして、二度とこのようなことがないよう十分留意してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 市長、聞いていてわかりますよね。チェック体制がずぶずぶだよな。ずぶずぶです。こんなに短時間の間にいろんなことが起きる、特に事務処理、こんな初歩的なミスがばんばん起きてしまう。チェック体制が全然なっていない。何なのだ、これ、ぶったるんでいるのでないのかというふうに思うしかないのだ。そうでしょう。それ市長だからではないのかと。室井市長だからではないのかと言いたくなるくらい甘いです。きちっと処分するところは処分しないとだめです。総務部長、あなたの人事評価はSからDまであるでしょう。こういうのはどういうふうに評価するのだ。処分に値するようなD評価にしていかなくてはならないでしょう。これからの昇任も認めないと、そういう甘々の管理体制をやっているようではだめなのだと。市長もみずからこういうことが何回も続けば10分の1減給3カ月くらいやらないとだめです。痛くもかゆくもないような腹して、顔しているからこんなことがいつまでたっても直らないのだ。副市長、事務方の責任者でしょう。どうですか。 ○議長(目黒章三郎) 副市長。 ◎副市長(齋藤勝) 議員からのご指摘は、我々も深く受けとめなければならないものというふうに考えているところでございます。ただいまの処分については、議員からお話がございましたけれども、起きた事象に対して我々としては厳重注意という、総務部長からの話ありましたけれども、最大限の対応をしたというふうにご理解をいただきたいと思います。例えばこれ以上のことが起きれば、昨年あったように当然特別職にも影響が及ぶということでございます。今何よりも議員から指摘があったことで大切なことは、私事務方のトップとしてそういうチェック体制をどう構築して二度と起きないようにするか、これが私がとるべき最大の責任であり、将来に向かっても責任を負うべきものというふうに考えておりますので、もしこういう事象が次起きた場合には当然私としてもしかるべき処分を受ける、そういう覚悟を持って事務執行に臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(目黒章三郎) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 最後にします。実は、この問題は我々議会の側にもはね返ってくる問題です。やっぱり委員会の中できちっとした自分たちの義務を果たせないとこういう問題が振り返って起こるのだということでもあると思います。我々が委員会で細部にわたってきちっとした論議をしないと何度もこういうことは起きます。論点抽出もいい、それもいいけれども、全部に対してきちっとやるのだという議会の我々自身の責任の一端も問われているのだと、私はそういうふうに自覚しております。 以上で終わります。 ○議長(目黒章三郎) 以上で通告の届け出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、通告の届け出のありました質疑を打ち切ります。 ここで、暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 2時33分)                                                           再 開 (午後 2時45分) ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 △議案第65号乃至同第69号の質疑 ○議長(目黒章三郎) 次に、本日追加提案のありました議案第65号ないし同第69号に対する質疑に移ります。本案件に対する質疑は通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 △報告第16号に対する質疑 ○議長(目黒章三郎) 次に、報告第16号を議題とし、質疑に入ります。 この際、地方自治法第117条の規定により、土屋 隆議員については除斥となりますので、退席願います。               〔土屋 隆議員退席〕 ○議長(目黒章三郎) 本案件につきましては、質疑の通告がありませんでしたので、以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 土屋 隆議員の入場を求めます。               〔土屋 隆議員入場〕 △議案の上程(議案第45号) ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第5による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 議案第45号 会津若松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 △議案第45号に対する討論、採決 ○議長(目黒章三郎) これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。本案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。この際、議員間討議を省略し、直ちに討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 討論に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 議案第45号 会津若松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(目黒章三郎) 起立多数。よって、議案第45号は原案のとおり決せられました。 △議案の上程(議案第65号乃至同第69号) ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第6による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 議案第65号ないし同第69号を議題といたします。 △議案第65号乃至同第69号に対する討論、採決 ○議長(目黒章三郎) これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 以上の案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。この際、議員間討議及び討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 お諮りいたします。議案第65号 議員の派遣について、同第66号 議員の派遣について、同第67号議員の派遣について、同第68号 議員の派遣について及び同第69号 議員の派遣について、以上の5案件についてはこれを原案のとおり決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第65号、同第66号、同第67号、同第68号及び同第69号については原案のとおり決せられました。 さらに、お諮りいたします。ただいま可決されました議案第66号ないし同第69号の議員の派遣の内容について、今後変更を要するときはその取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △請願の紹介理由説明 ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第7による請願の紹介理由の説明に移ります。 請願第3号について、紹介理由の説明を求めます。 吉田恵三議員。               ・吉田恵三議員(請願第3号)               〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員 私は、請願第3号 核兵器禁止条約への調印について、紹介議員として紹介理由を申し上げます。 核兵器禁止条約の国連会議は、7月7日、核兵器禁止条約を国連加盟193カ国の63%に当たる122カ国の賛成を得て採択いたしました。これは、日本の被爆者を初めとする核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の悲願が実を結んだ歴史的かつ壮大な成果であります。しかしながら、日本政府は条約交渉の冒頭から参加は困難とし、一貫して条約反対の立場を表明しております。日本は、唯一の被爆国でありながら核兵器使用の威嚇に依存している状況にあります。日本政府が道理と法に従って速やかにこの条約に署名、批准し、世界的な責任を果たすことが被爆国である日本政府の責務であると考えます。本市におきましても1985年に核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、核兵器禁止条約の実現に向けて運動を行ってきた平和首長会議に加盟し、世界の都市と連携し、核兵器廃絶に取り組んできております。このことから、から政府に対して核兵器禁止条約に調印するよう働きかけてほしいというものであります。 以上、何とぞ議員各位のご賛同が得られますようお願い申し上げまして、紹介理由の説明といたします。 △議案等各委員会付託 ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第8による議案等各委員会付託に移ります。 議案第46号ないし同第64号、承認第3号ないし同第16号及び請願第3号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △報告第13号乃至同第20号 ○議長(目黒章三郎) 次に、報告第13号ないし同第15号、同第17号ないし同第20号については、報告のとおりご了承願います。 この際、地方自治法第117条の規定により、土屋 隆議員については除斥となりますので、退席願います。               〔土屋 隆議員退席〕 ○議長(目黒章三郎) 次に、報告第16号については報告のとおりご了承願います。 この際、土屋 隆議員の入場を求めます。               〔土屋 隆議員入場〕 △議案の上程(承認第17号) ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第9による人事案件の審議に移ります。 案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長(目黒章三郎) 本日追加提案のありました承認第17号 教育委員会委員の任命についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。               ・市長(承認第17号)               〔市長(室井照平)登壇〕 ◎市長(室井照平) ただいま上程されました承認第17号につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。 承認第17号 教育委員会委員の任命についてでありますが、これは本市教育委員会の委員のうちノ瀨美枝氏が本年9月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き一ノ瀨美枝氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおり賛同賜りますよう念願する次第であります。 △承認第17号に対する質疑、討論、採決 ○議長(目黒章三郎) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。 承認第17号 教育委員会委員の任命については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第17号は、原案に同意を与えることに決せられました。 以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長を初め説明員の皆様方はここで退席願います。 暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 2時58分)                                                           再 開 (午後 2時59分) ○議長(目黒章三郎) 再開いたします。 △議案の上程(意見書案第6号及び同第7号) ○議長(目黒章三郎) 次に、日程第10による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 本日追加提案のありました意見書案第6号 地方財政の充実・強化について及び同第7号 「全国森林環境税」の創設についてを議題といたします。 ○議長(目黒章三郎) まず、意見書案第6号について提案理由の説明を求めます。 髙梨 浩議員。               ・髙梨 浩議員(意見書案第6号)               〔髙梨 浩議員登壇〕 ◆髙梨浩議員 私は、意見書案第6号 地方財政の充実・強化について、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。 政府は、2016年度以降の新たな財政健全化計画を策定し、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を引き続き目指しています。また、本年3月27日に成立した2017年度予算における地方財政については、前年度とほぼ同程度の一般財源総額が確保されましたが、経済財政諮問会議が社会保障費と地方財政を歳出削減の項目としていることに変わりはありません。今後国の財政状況の厳しさを背景に、歳出削減を中心とした地方財政健全化の圧力がさらに増すことが危惧されます。したがって、これまで以上に来年度、2018年度の地方財政は厳しい状況と認識する必要があります。平成12年4月施行となった地方分権一括法は、これまで7次にわたる所要の法令整備を行い、地域の自主性や自立性を高めるため、国または県から市町村への事務、権限の移譲などを行っています。このような背景により、地方自治体は子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療や介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大しています。こうした現状からも地方財政計画の役割は重要であり、市民にとって必要不可欠なサービス提供を財政面から担保するためにも地方財政の確立について6項目にわたる事項について措置するよう要請する意見書を提出するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長(目黒章三郎) 次に、意見書案第7号について提案理由の説明を求めます。 吉田恵三議員。               ・吉田恵三議員(意見書案第7号)               〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員 私は、意見書案第7号 「全国森林環境税」の創設についての提案理由を説明させていただきます。 我が国の地球温暖化対策については、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっております。しかしながら、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成など、山村対策に主体的に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足しています。このような中、政府与党は平成29年度税制改正大綱において森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら具体的な仕組みなどについて総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところでございます。よって、平成29年度税制改正大綱において市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に関し、平成30年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、森林、林業、山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税を早期に導入すること。 以上を意見書として提出し、強く要請をするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 △意見書案第6号及び同第7号に対する質疑、討論、採決 ○議長(目黒章三郎) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 これら2案件については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 以上で質疑を打ち切り、さらに議員間討議を省略し、直ちに討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 討論に入ります。 阿部光正議員。               〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員 まず、意見書案第6号 地方財政の充実・強化について、反対の立場で討論いたします。 国の借金は、既に1,000兆円を超えています。我々の国の借金を減らし、財政を再建しなければギリシャのように財政再建国になってしまいます。そうすれば、夕張の全国版のように税金は全て最高額まで増税され、サービスは全て最低まで切り下げられる、新たな建設事業はできなく、福祉水準も教育水準も最低のものとなる。国はもちろん、県も市町村もそうした事態の中にあることを意識すべきである。総論賛成、各論反対では何も改善しない。ここ10年、20年前から見ると、本市の財政は100億円以上膨張している。緊張ある財政運営も改善もなされていない。職員の待遇や増員要求がさりげなく盛り込まれている。人口が激減しているのに人も金もふやせる経営は適切なのでしょうか。 以上の理由から美名に隠れた財政の強化ということは、私は時期を逸しているというふうに思います。反対します。 さらに、意見書案第7号 「全国森林環境税」の創設について。まず、国も県もも取りやすいところから税金を取っている。それは、必ず美名に隠れて口実を設けている。森林環境をよくすることは誰も反対しないだろう。しかし、これは税の二重取り、三重取りになるのではないでしょうか。政府は、既に東日本大震災で課税したが、1年後には法人税だけ取り消している。野方図な財政運営が行われてきた。安倍内閣になってから国の借金は、先ほど述べたように1,000兆円を超えた。これは、10年分の政府予算に当たる。みずから唱えた3本の矢という景気回復策のために湯水のごとく財政を垂れ流してきたが、そのツケを国民に回すもので承服できません。これも美名に隠れた増税策であります。 以上の観点から、この2案に対しては反対いたします。 ○議長(目黒章三郎) 原田俊広議員。               〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員 私は、意見書案第7号 「全国森林環境税」の創設についての意見書に反対の立場から討論をいたします。 この意見書は、国に対して森林環境税の創設を求めるもので、個人住民税均等割に超過課税を行い、国民にひとしく負担を求める方式になっております。福島県は、既に県民税に福島県森林環境税を加算し、徴収していますので、県民にとっては二重課税になります。森林を守り、環境保護のためには現在ある地球温暖化対策税、これを拡充し、森林、林業における必要な財源に充てるべきだと考えます。新たな国民負担になる森林環境税の創設には賛成できないことから、本意見書には反対いたします。 ○議長(目黒章三郎) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(目黒章三郎) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 まず、意見書案第6号 地方財政の充実・強化については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(目黒章三郎) 起立多数。よって、意見書案第6号は原案のとおり決せられました。 次に、意見書案第7号 「全国森林環境税」の創設については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(目黒章三郎) 起立多数。よって、意見書案第7号は原案のとおり決せられました。 △散会宣言 ○議長(目黒章三郎) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。               散 会 (午後 3時12分)...