会津若松市議会 > 2014-09-09 >
09月09日-一般質問-03号

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  1. 会津若松市議会 2014-09-09
    09月09日-一般質問-03号


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    平成26年  9月 定例会             会津若松市議会9月定例会会議録    第3日  9月9日(火)                                            〇出席議員(30名) (固有議席) 議 長  30  戸  川  稔  朗        14  坂  内  和  彦 副議長  29  渡  部  優  生        15  土  屋     隆       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行       2  丸  山  さ よ 子        17  大  竹  俊  哉       3  佐  野  和  枝        18  渡  部     認       4  古  川  雄  一        19  渡  部  誠 一 郎       5  樋  川     誠        20  小  林  作  一       6  成  田  眞  一        21  木  村  政  司       7  阿  部  光  正        22  長 谷 川  光  雄       8  中  島  好  路        23  目  黒  章 三 郎       9  鈴  木     陽        24  本  田  礼  子      10  清  川  雅  史        25  石  田  典  男      11  斎  藤  基  雄        26  成  田  芳  雄      12  松  崎     新        27  田  澤  豊  彦      13  横  山     淳        28  佐  藤  義  之                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問(個人質問)                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    田   辺   賢   行       水道事業管理者    武   藤   周   一       企 画 政策部長    斎   藤       勝       財 務 部 長    皆   川   源 一 郎       総 務 部 長    江   川   辰   也       市 民 部 長    吉   田   秀   一       健 康 福祉部長    岩   澤   俊   典       観 光 商 工 部    渡   部   啓   二       企 画 副 参 事       農 政 部 長    加   藤   明   男       建 設 部 長    浅   川   和   洋       会 計 管 理 者    玉   川   昭   男       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭       委  員  長       教  育  長    星       憲   隆       教 育 部 長    渡   辺   直   人       監 査 委 員    松   川   和   夫       選挙管理委員会    刈   田   正   一       委  員  長       選挙管理委員会    遠   藤   祐   英       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    山   内   元   弘       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    羽   田   喜 久 馬       次     長    原           進       主     幹    尾   崎   重   治       副  主  幹    長 谷 川   一   晃       主     査    伊   藤   健   彦       主     査    渡   邉   彩   子       主     査    白   井   道   人       主     査    澤   栗   敏   春       主     事    佐   藤   奈 津 美               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(戸川稔朗) ただいまから本市議会9月定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(戸川稔朗) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(戸川稔朗) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(戸川稔朗) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において    坂 内 和 彦 議員    小 林 作 一 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問(個人質問) ○議長(戸川稔朗) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。               〔横山 淳議員登壇〕 ◆横山淳議員 おはようございます。私は、公志会の一員として通告に従って質問します。 ボランティア、NPOなどの活動振興について伺います。厚生労働省発表によれば、2013年、日本人男性寿命が初めて80歳を超え、80.21歳になりました。2012年が79.94歳ですから、0.27歳延びたことになります。一方、女性は前年より0.2歳延びて86.61歳となりました。このまま寿命が延びていけば、近い将来男性の4人に1人が、女性の2人に1人が90歳まで生きることになります。 労働契約法の改正によって今後65歳で定年を迎えたと仮定すると、定年後には15年から25年間もの第2の人生が待っていることになります。第2の人生をのんびりゆっくり過ごしたい人もいれば、やりたいことを決めている人などさまざまでしょうが、多くは定年後の生活について不安を抱いているとも言われています。定年後の不安を少しでも解消して楽しく過ごすためには、嫌なことに手を出さない、これまでの経験を生かす、子供のころ好きだったことをやることを基本に、文化、芸術、スポーツ、学習等の活動や町内会活動、地域活動等に参加する方が多数見られます。シニアデビューです。これらの活動にかかわることを機に新たな仲間ができて、新たな生きがいを見つけ、地域活動への協力、行政との協働に参画することにつながることも多くあります。地域づくり、まちづくりにはシニアパワーが欠かせないと思います。 シニアデビューを支援し、シニアパワーを活用し、まちづくりを進めている自治体を紹介します。千葉県柏市が発行した「おやじ図鑑」の巻頭で柏市長は次のように述べています。「かねてより柏市には魅力的で活動的なおやじたちが生息しているという情報が寄せられていました。多くの皆さんから彼らの情報が欲しい、絶滅する前の保護を、ぜひ彼らの活動を支援したい等の声が寄せられ、柏おやじ図鑑2013年見本版を発行しましたので、活用いただき、理解を深め、見守っていただき、またみずからおやじとして地域活動にぜひ参加してください」と。この図鑑には、55のおやじ団体がエンタメ目、子活目、コミュ目、自然目、学び目ごとに紹介されています。 埼玉県朝霞市では、「あさか市民活動ガイドブック」を毎年発行しており、農村漁村または中山間地域の振興を図る活動、災害救助活動、子供の健全育成を図る活動など、20の活動分野ごとに72団体の活動が紹介されています。また、朝霞支え合い事業ホッと茶屋あさかを開設し、シニアボランティアが援助の必要な高齢者、障がい者、子育て中の方々を有償で支援しています。 また、静岡市にある清水寿大学の学長が静岡市高齢者とまちづくりシンポジウムの中で、「高齢者の方々の傾向としては、自分の個人的な楽しみを優先しているのはよいことだが、それだけではなくて、シニアパワーをまちづくりに向けるにはどうしたらよいかを真剣に考えておかないと、地域活動はこの先行き詰まってしまう。行政として地域活動に対する適切な評価をきちんとして、その地域のシニアの皆さんに積極的に参加していただくシステムづくりを考える必要がある」と述べており、まさにそのとおりであると思います。 さいたま市では、シルバーバンクを開設しています。4つのバンクから構成され、人材と活動のマッチングを行っています。1、シニアパワー人材バンクでは、新たにボランティア活動等を通じて地域デビューを希望する方を登録し、既存の団体、グループ等の紹介や活動とのマッチングを行う。2、シニアボランティアバンクは、新たな活動機会とのマッチングと、そして受け入れを行う。3、シニアリーダー人材バンクは、文化、芸術、生涯学習等の分野で活躍され、講師等を希望する方を登録し、活動とのマッチングを行う。4、企業等OB人材バンクは、現役時代の専門性を事業所の企業活動に役立てることを希望する人と事業所のマッチングを行う。 このように全国でもシニアデビューの支援、シニアパワーとの協働が進められています。そこで伺います。市民と行政が協働し、まちづくりに取り組む社会の実現のために、ボランティア、NPOなどの活動に対する理解促進、参加拡大への支援、活動支援、団体、組織間のネットワークの拡充が必要です。現役を退いたシニアの方々の経験、知識、技術を生かすことは、地域課題の解決や行政との協働に大きな効果があります。シニア世代を市民協働の重要な担い手と位置づけ、地域活動への参加を促すとともに、シニアパワーの活用を推進すべきと考えますが、見解を示してください。 高齢者の生きがいづくりの施策の目標は、高齢者の孤立防止や認知症予防であると考えます。また、仲間づくりを通して地域での支え合いを広げ、安心して暮らせるようにすることです。高齢者生きがいづくり推進のための事業は幾つかありますが、高齢者は増加しているにもかかわらず、そのいずれも数値実績は下がっています。シルバー人材センター会員は若干減少傾向、あいづわくわく学園、ゆめ寺子屋事業はともに受講生が減少傾向、老人クラブ数、会員数は年々減少であります。原因はさまざまあると思いますが、私は生きがいづくりの入り口が多種多様になってきているのにもかかわらず、高齢者のニーズに応え切れていないからであると考えています。元気なシニアの方々がふえているわけです。そして、幼いころ好きだったことや若いころ熱中したことなどをもう一度やりたいとさまざまな活動に参加しているからではないでしょうか。 滋賀県長浜市では、基本構想策定に当たり長浜まちづくり100人委員会を設置し、市民委員を生かしています。地域の人材の活用について、市民から子育て支援、子供見守りのためにシニアパワーを次世代育成のために活用していく提案がされました。私も同感です。 また、シニアという言葉には熟達者、先輩という意味も含んでいます。65歳以上というとすぐに高齢者、福祉サービスを受ける人という連想ではなくて、そのパワーをまちづくりに生かしていただきたいと思っています。 そこで伺います。シニアの方々の生きがいは千差万別ではありますが、福祉施策の中での生きがいづくりからみずから地域課題の解決やまちづくりに参画することも大きな生きがいづくりにつながると考えます。それは、子供たちにかかわることで感じられるのではないでしょうか。地域の子供は地域で育てる、その手法、方法は数多くあります。シニアパワーを子供の教育、子育て支援に生かすその仕組みづくりを研究、検討すべきと考えますが、見解を示してください。 また、高齢者、老人、お年寄りという言葉のほかにシニアという言葉を事業の中で使い、広めていくことをあわせて提案したいと考えますが、見解を示してください。 次に、スポーツ環境の整備、充実について伺います。教育委員会スポーツ推進課が所管している小松原多目的運動場のトイレは、男女共用であり、しかもくみ取り式、ぼっとんトイレです。この場所で6月に福島県レディースソフトボール大会、8月23日から24日に全会津中学校ソフトボールフェスティバルが開催されました。大会役員、審判等の男性と選手の女性が互いにトイレを譲り合い、順番待ちができました。このトイレを使用することを嫌がる方もおりました。利用者には近くのコンビニのトイレ等を紹介するなど対応はしましたが、県大会、全会津大会を行う会場としては全くお粗末な実態であり、申しわけない気持ちになりました。 そこで伺います。運動場の利用状況を踏まえれば男女別の水洗トイレを設置すべきと考えますが、見解を示してください。 次に、花と緑の課が所管している会津総合運動公園維持管理事業では、会津総合運動公園の多目的グラウンド、大川緑地、門田緑地等の屋外運動施設の管理運営を指定管理者に委託していますが、利用者からその施設整備、管理についてさまざまな要望があります。これらの施設について、どのような要望があり、それらの要望に応えるために指定管理者に対してどのような指導、支援をしているのか見解を示してください。 次に、資源循環型社会の実現について伺います。もったいない運動の推進です。市は、市民、事業者、行政がもったいないをキーワードとして、ごみの発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)に取り組む3R運動を通して資源循環型都市の創造を目指しています。発生抑制、再資源化については、その成果が確実にあらわれていますが、リユースの取り組みが弱いと考えます。 市では、廃棄物対策等の一環としてリサイクルコーナーを設置し、たんす、ベッド、食器棚、机等の家具類が市民にリユースされており、リサイクルコーナーという名称でありながらもリユースコーナーとしての役割を既に担っています。本年度4月から7月までの4カ月間でリサイクルコーナーに入ってきた物品数は、市回収が84点、市民持ち込みが61点の合計145点です。そのうち126点が市民によってリユースされています。リユース率87%です。これは、すばらしい実績です。担当職員の取り組みを評価します。一方、この4カ月間で1,178人、1日平均約14人がここを訪れていますが、物品数そのものの絶対量が少なく、マッチングせず帰られる方も多いようです。子育て世代から子供の衣類、おもちゃ、ベビーカー、チャイルドシート等、児童・生徒の学用品、制服、自転車等、子供たちの発達段階に応じた物品のリユースを求める声があります。現在幼児保育施設や学校で、卒業生が使用した物品を回収して無償で後輩に譲るところもあると聞いていますが、これを市のシステムとして取り入れてはどうでしょうか。 山口県宇部市では、子育てグッズリユース事業を展開しています。ことしは、リユースの輪を拡大するために事業の企画、運営団体を募集し、市開催イベントにおいて子育て物品のリユースショップを既に開設しています。福岡県直方市では、子育て応援リユース協働事業を行い、子育て用品に限定して、譲りたいものと欲しいものの流通をつくり、さらに譲りたい人から欲しい人への交流が生まれる、子育て世代のコミュニケーションやネットワーク構築を目指しています。西東京市では、リユース推進のため、リユース掲示板を設置し、この掲示板に譲りたいもの、譲ってほしいものの情報を掲示し、利用者による引き渡しが行われています。このように全国には子育て支援の視点からリユースシステムの導入をしている自治体もあります。この取り組みに対する見解を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(戸川稔朗) 市長。 ◎市長(室井照平) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、シニアパワーの活用推進についてであります。4人に1人が65歳以上の高齢者という高齢社会を迎えている本市において、シニア世代が積極的に地域貢献活動等に参加し、現役時代に培った知識や経験などを生かしながら市民協働の一翼を担うことは、地域にとって大きな力になるものと認識をしております。本市では、これまで市民協働の推進を図るため、ホームページにて市民活動団体や市内のNPO法人を紹介するサイトを設定し、地域のさまざまな団体情報を広く発信してきたほか、市民協働の講演会、市民活動団体の交流会などを開催し、協働への理解促進とともに地域ネットワークの構築を図る取り組みを行い、これまでシニア世代の方々にも数多くご参加いただいているところであります。また、幅広い年代を対象に、市民協働の考え方や有効性の理解促進に向けた取り組みに当たっては、例えば市内で市民が中心となってのまちなかにぎわいづくり活動を行う会津まちづくり応援隊もいわゆる地域的な課題に着目した実践活動であります。さらには、シルバー人材センター会員あいづっこサポートティーチャーなど、仕事で身につけた技能や経験などを有し、実務型の担い手として期待されるシニア世代が地域活動へ積極的に参加していただける仕組みづくりや情報発信のあり方などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、シニアパワーを子供たちとのかかわりの中で生かす仕組みづくりについてであります。高齢者と子供たちのふれあいは、高齢者の豊かな知識や経験を生かすことで生きがいづくりに資することはもとより、子供たちの人間形成や社会性の育成にも寄与し、地域づくりにもつながる有用なものになるものと認識しております。このことから、あいづわくわく学園においての小学生との交流会や地域支援ネットワークボランティアによる保育園での農業体験の支援、会津図書館での昔語りのボランティアなど、高齢者の豊かな知識を次世代に伝え、元気な地域をつくる取り組みを行っているところであります。今後とも高齢者による地域の子供たちとの触れ合いの機会や子育て支援の充実を図ってまいります。 また、シニアという言葉の使用につきましては、高齢者福祉事業の中で老人と呼ばれることに抵抗を感じる方も少なからずおられますので、シニアという表現も含め、事業にふさわしく、かつ市民の皆様が受け入れやすい表現について検討をしてまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(戸川稔朗) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺直人) お答えいたします。 運動施設の維持管理のうち小松原多目的運動場のトイレについてであります。現在の小松原多目的運動場のトイレは、男女共用のくみ取り式であり、利用者からトイレの水洗化について要望があったところであります。スポーツの推進を図るためには、公共スポーツ施設において利用者がさまざまなスポーツに気軽に触れる機会やよりよい環境のもとで快適に活動するための整備を進めることが重要であることから、今後小松原多目的運動場のトイレの男女別及び水洗化に向けて検討してまいります。 ○議長(戸川稔朗) 建設部長。 ◎建設部長(浅川和洋) お答えいたします。 指定管理者が管理する屋外運動施設への利用者からの要望及び指定管理者への指導、支援についてであります。利用者からの施設整備、管理に関する要望につきましては、会津総合運動公園多目的広場ABグラウンド等の水はけの改善、大川緑地、門田緑地へのトイレ増設等の声が寄せられています。これらの要望に対しましては、指定管理者である一般財団法人会津若松市公園緑地協会において、側溝の土砂上げや仮設トイレの増設等により対応しておりますが、要望に応えるだけの十分な内容とは言えないところもあることから、引き続き適正な維持管理について指導するとともに、指定管理業務の範囲を超える場合には今後市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(戸川稔朗) 市民部長。 ◎市民部長(吉田秀一) お答えいたします。 もったいない運動の推進についてであります。限りある資源を有効に活用し、将来の世代へ住みよいまちを引き継ぐため、市では資源循環型都市を目指し、3R運動に取り組んでおります。特にリユースにつきましては、リサイクルコーナーの常設の設置や市民のフリーマーケット開催のPR支援など、積極的な推進を図っているところであります。現在のリサイクルコーナーにおいては、家具などの大型の不用品のうち排出者の申し出または了解のあった再使用が可能なベビーベッドやスキーなどの子供用品をはじめとした品物を展示し、希望者に無料で提供をしております。また、学用品や衣服などについては、市民団体等の自主的な活動によるリユースに委ねているところであります。子供用品のリユースは、ごみの減量だけでなく、小さいころから物を大切に扱うという意識の形成につながり、さらには子育て世帯の負担軽減という観点からも大変意義深い取り組みでありますので、子育て支援の視点も含めたリユースをより一層促進するための仕組みづくりについて、他自治体の事例なども参考にしながら今後検討を進めてまいります。 以上でございます。
    ○議長(戸川稔朗) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 まず、シニアデビュー及びシニアパワーについてですが、長期総合計画の政策の6の3の1にはボランティア、NPOなどの活動振興という項がございます。その中で、地域課題解決のために市民が主体的に参加する、福祉、環境、教育における行政との連携を推進していこうと、これはNPOの活動です。一方、政策の1の2の1、高齢者の生活環境の充実という、長期総合計画の中では、地域コミュニティーの担い手としてシニアの積極的参加を図っていこう。これは、あくまで高齢者保健福祉計画に基づく事業を推進していこうと。しかし、壇上でも言いましたけれども、高齢者の生きがいづくり事業については若干減少傾向にある。高齢者はふえているのにもかかわらず減少傾向にある。私が訴えたいことは、これ政策の1と、それから基本政策の6の部分、所管課が違いますよね。違うけれども、これからシニアのパワーは地域づくりに生かせるんだ、そして生きがいづくり生きがいづくりだけにとどまらず、それが地域課題の参加、地域課題の解決になるんだということです。今ほど市長の答弁で、さまざまなところでいろんなシニアの方々の活動はやられている。これをそれぞれの地域、地域に応じた子供の視点、子育ての視点、通告にはありませんでしたけれども、例えば環境とか福祉なんかも当てはまると思うんです。そういう部分で、地域の中でのこういう子育て支援に生かせるようにという提案であります。また、これNPO団体なんかもありますけれども、ぜひNPO団体やボランティア団体を公募して、子育てのために、夏休みの子供の勉強を見るとか、それから障がいを持った子供たちの支援をしていくとか、外出の支援をしていくとか、団体はありますけれども、そういう団体を公募して、そういうところを支えるシニアの方々のパワー、大勢いますので、ちょっと具体的な提案にはなりませんけれども、そんな意味で申しております。所管課が違うのかもしれませんが、生きがいづくりで終わらせずに、地域課題の解決に向けて子育て支援を生かそうという意味です。考え方をひとつ答えてください。 それから、運動施設の改善について。まず、教育部長からの小松原多目的運動場について。ぜひ検討して行政評価に上げていただきたい。近くまで下水道は来ているはずです。調べました。ぜひ一刻も早くやっていただきたいという要望です。 それから、建設部長、グラウンドの水はけが悪いということは十分ご承知の上で、詰まった土砂を上げるということおっしゃっていただきました。ベンチ前なんか本当にひどいですから、雨の後なんかはもう選手がそこよけて回り込んでいくしかない状況になっていますので、ぜひこれも引き続き力を入れていただきたい。 それから、建設部長、もう一つですけれども、今大川緑地グラウンドでちょっと仮設トイレの増設というお答えだったんでしょうか。それではだめです。仮設トイレに入って手を洗うところないんですよ。ですから、あの大川緑地の中に固定トイレや水道施設をつくるのは難しいんでしょうが、何か固定トイレをつくるような方法ございませんか。そういう検討はされませんか。あれば教えてください。 それから、リユース事業について。市民部長、あちこちで少しずつやっているということはわかります。しかし、3R運動のうちリユースが弱いというのは、やはり私そう間違いなく思うんですよ。リユース事業の取り組みの一つとして、先ほど私公募しろとか言いましたけれども、例えば環境フェスタありますよね。環境フェスタにそういう団体を公募して、そこでリユースの出品を行うとか、全国の事例、細々した事例たくさんあります。それから、子育て支援だけではなくて介護用品のリユースなんていうのも今物すごくニーズありますので、ぜひこのリユースについて現段階で部長の具体的な構想もう少し、あれば再度お話伺えませんか。 ○議長(戸川稔朗) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(斎藤勝) 横山議員から全体的な観点からのご質問というふうに捉えて答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど長期総合計画の中に組み込まれている内容についてご紹介をいただきました。そういったものを受けて、本年4月に会津若松市市民協働推進指針定めさせていただきました。この中には、市民共同参画意識を高める取り組み、それに合わせまして地域におけるネットワークの拡大、これらの取り組みを項目として取り上げさせていただいております。この中身については、シニア世代という明言はしておりませんけれども、シニアの方を含めた多様な方々、幅広い年代の方々にさまざまな活動をしていただく、それからご紹介いただきましたNPO活動への興味、関心の向上、それから実践活動のきっかけにしていただくような内容を盛り込ませていただいておりますので、こういったものをきっかけにするような仕組みづくりを今後考えていきたいというふうに思います。 それから、同じく指針の中で未来に向かってという項目があるわけでございますけれども、この中では仕事などで身につけたさまざまな専門知識やノウハウを持った人材というふうな位置づけをさせていただいておりますけれども、ご紹介いただきました職業上持っている知識、スキル、これらの経験を生かした社会貢献する、一般的にプロボノというふうに言われておりますけれども、定年後のシニア世代を指す言葉でもありますので、こうした方々の力を地域に生かす、そのことでそれぞれの方の個性を輝かせることができると。さらに、地域にとって大きな強みになる。これは、私どもも十分意識をしておりますので、今後共同指針を策定している窓口ということで、全庁的な部分を踏まえて、私どものほうで全庁的な取り組みができるような考え方、それから窓口等を踏まえて研究をさせていただきたいと、こんなふうに考えているところであります。 ○議長(戸川稔朗) 建設部長。 ◎建設部長(浅川和洋) お答えいたします。 大川緑地へのトイレの整備についてということで、大変利用者が不便を感じているということは私ども重々承知しておるところでございます。ただ、大川緑地への設置物は河川法により移動搬出が可能であることを条件とされていることから、仮設トイレを設置しているというところでございます。固定式水洗トイレの設置は、難しい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。このため市としましては、大川緑地に隣接した河川敷外の市の所有地に県道会津若松熱塩温泉自転車道整備の一環としてトイレを設置していただくように今県に要望してきた経過にあります。この折県からは、今年度中にトイレの実施設計を行い、来年度以降には整備していく予定であると聞き及んでおることから、市といたしましても早期な実現のために可能な限り協力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 市民部長。 ◎市民部長(吉田秀一) リユースの推進についてのおただしでございますが、もったいないという言葉が今アルファベットで世界の共通語になろうとしております。そしてまた国内にあっては、死語かと思っておりましたが、お下がりという言葉が今見直されて注目を集めるようになっております。そうした中におきまして、まだ使えるものは有効利用しようではないかという、こういった取り組み、これを親と子が一緒になって取り組んでいくということは、まさに物を大切にする、そして物のありがたさをかみしめるということからすると非常に大きな意義があると存じますし、大量生産、大量消費の時代が終えんを迎えた今ならばこそ意味が大きいものというふうに思ってございます。 そこで、具体的な取り組みはどんなものが考えられるのかということでございましたけれども、大きくは2つあるだろうと思います。1つは、例えば市が全面的に主催者となって取り仕切るものでございます。そのうちの一つは、今までリサイクルコーナーでやってきたようなそういったものをもっと拡大をして、いろんな品物をたくさん集め展示をして置き渡しをするというやり方で、もう一つは、1カ所ということになるとなかなか皆さんが集まってこれないということを前提にしますと、各地域のところの拠点の施設を使って、そちらにいろんな品物を集めて、そこで皆さんにお渡しをするというやり方もあろうかと思います。もう一つ大きなやり方としては、地域の方々が主催者となりながら、市がそれを情報管理、情報の提供という形でサポートをするというやり方もあろうと思います。1つには、先ほど西東京市の例で紹介がありましたが、譲りたいものと譲ってほしいものといったものを一つの何かの掲示板であったり、ホームページであったりといったところに掲示をして、それをごらんになる方たちが引き渡しができるような、その仲介役を市が担うというやり方、あるいはさらには各団体が、いろんな団体の人たちが自主的におやりになるフリーマーケットであったり、不用品の交換会の場所だとか日時だとか主催者といったような情報を広く提供していったり、あるいは場所の確保の支援をしたりというようなやり方もあると思います。いずれにいたしましてもさまざまなやり方があるんだろうと思います。そこで、私としては思いは同じでございますが、願わくば身近なところで、そして気軽に参加、活用ができるような仕組みをつくっていくということがこれからの将来に向かって必要なことだろうと思っておりますので、さらに研究をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 市民部長、ぜひ思い同じですので、先ほど少し言いましたけれども、環境フェスタで例えば市のリサイクルコーナーのその取り組みを紹介をして、そしてあそこにある物品持ってきてもいいと思うんです。そして、市民の方々にそういう取り組みをやっていくんだよ、これから市は力入れていくんだよということ環境フェスタで、検討していただけないでしょうか。それだけちょっと1つお願いします。 それから、建設部長、大川緑地の道路の脇に市有地に県のほうが主体となってつくっていくということ聞いて非常にうれしく思います。それ進めていただきたいと思います。旧会津本郷町せせらぎ公園のオートキャンプ場には水洗トイレあるということ聞いていますので、ぜひ参考にしながらよろしく進めていただきたい。 それから、大川緑地でもう一件。駐車場の奥の北側にあるグラウンドでプレーをしている3塁側のファール飛球が駐車場の車に当たって物損事故が生じています。年に二、三件生じています。こういうファール飛球による車の物損事故に対する対応策について、何か見解お持ちですか。お願いします。 ○議長(戸川稔朗) 市民部長。 ◎市民部長(吉田秀一) 再度のご質問をいただきました。環境フェスタの中でそういったリユースのコーナーなどを設けてやれないだろうかというご質問でございましたが、私どもといたしましてもそれに近い形のものはこれまでも取り組んできた経過にございますけれども、議員が思っておられるようなイメージのものに近づけられるような形での開催に向けて、今年度のフェスタにおいては実施を前提に研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(戸川稔朗) 建設部長。 ◎建設部長(浅川和洋) お答えいたします。 大川緑地駐車場における飛球事故防止対策についてというおただしかというふうに思いますが、飛球による車の事故、破損事故については、グラウンドと駐車場との間にちょっと距離がとれていないのではないか、それが事故の原因ではないかというふうに考えております。それで、当面の対策といたしまして、第3球場のホームベースの位置を現在の位置から、現在の位置は南東にありますので、南西とか北東とか変更するというようなことも一つの方策かなと。また、駐車場における駐車位置、これもグラウンドに近いということでかなり飛球がすぐ飛んでくるということもあるので、駐車の位置もちょっと考えながら駐車をしてもらうということも一つの方法かなと思います。いずれにしても今後利用団体とか指定管理者と協議しながら対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。               〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、通告した事項について質問いたします。 まず、小規模基本法と小規模支援法を生かした小規模事業者支援策についてのうち、法律が成立した社会的背景と本市における小規模事業者の現状について伺います。中小企業白書2014年版において、中小企業庁は平成26年度において講じようとする中小企業施策の初めにの項において、「全国385万の中小企業、小規模事業者は、日本経済の根幹であり、地域経済と地域の雇用を支える重要な存在である。特に全国334万に及ぶ小規模事業者の活力を引き出すことが日本経済の成長に不可欠である。このため平成26年度予算では、約1,850億円の中小企業、小規模事業者対策予算を措置している」と述べ、従業員20人以下、商業、サービス業は5人以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることを重要視しています。 そこで、質問いたします。本年6月20日、国会において小規模企業振興基本法、略称、小規模基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律、略称、小規模支援法が全会一致で可決成立しましたが、その社会的背景と法律の趣旨及び概要、意義についての認識をお示しください。 行政が本市の小規模事業者に対し必要な施策を講じるには、まず実態を把握することが大切です。市は、本市における小規模事業者数の推移などの実態をどのように把握しているのかお示しください。 また、市の対策がどのような効果があったのかについても検証されなければなりません。これまで市が小規模事業者の育成や振興のために行ってきた取り組みについてお聞かせください。 次に、質問中項目の2点目として、法律の要請に応える市としての具体的対応について伺います。小規模基本法では、第13条において、国が小規模企業施策の体系を示す5カ年の基本計画を策定し、国会に報告することとしている一方、第7条において、地方自治体に対してもその区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務規定を置いています。衆院経済産業委員会の参考人質疑に応じた中小企業家同友会全国協議会の国吉昌晴副会長は、自治体の取り組みに際しては、1つに中小企業振興基本条例の制定、2つに悉皆調査、すなわち全数調査の実施、3つに産業政策会議の設置の3点セットが重要だと強調しています。私も同感であります。 そこで伺います。法第20条において、国が適切な支援体制の整備を行うことをうたっていることから、今後国から一定の財政支援があると考えられますが、それを待つのではなく、小規模事業支援は本市がみずからの問題として取り組むことが必要です。法律の要請に応え、市が独自の財源で小規模事業者の育成、振興を図る取り組みを充実させるべきと考えますが、市は今後どのように対応するつもりなのか認識をお示しください。 あわせて、条例化の必要性についての認識についてもお示しください。 小規模支援法は、商工会が国の認定を受けて実施する事業に対し、国が財政的支援を行うことを定めています。私は、小規模基本法と小規模支援法を車の両輪とした小規模事業者活性化策が必要と考えますが、小規模支援法に基づく取り組みが商工会議所や商工会においても行われるよう、市としての支援や連携の必要性をどのように考え、具体化を図るのかお示しください。 次に、介護保険制度改革の影響と対策について質問します。昨日の同僚議員の質問と重複する点がありますが、同僚議員への健康福祉部長の答弁は、残念ながら納得できるものではありませんでした。果たして国の介護保険制度改革への国民の不安は、マスコミがセンセーショナルな報道をしたために間違った理解をして広がったものなのでしょうか。今回の介護保険制度の見直しは、介護の社会化の理念を完全に放棄し、公的給付を削り込んで、介護の責任を再び家族や地域に押しつける、いわば介護の自己責任化というべき方向を徹底させる内容と言わざるを得ません。見直しの目的の1つに、介護保険制度の持続可能性の確保が掲げられていますが、政府が目指しているのは、さまざまな困難を抱える利用者や介護現場に視点を当てた見直しではなく、保険財政の事情を何より優先させた持続可能性の追及であると私は考えるものであります。 そこで伺います。まず、第6期介護保険事業計画の位置づけと計画策定の進捗状況についてです。現在市においては、第6期介護保険事業計画の策定が進められていますが、第6期計画は今後の制度運営を見据え、どのようなものと位置づけられるのかお聞かせください。 今般の制度改革においては、2025年までの中長期的な視野に立った施策の展開を図ることが求められていますが、サービス、給付、保険料水準の推計はどのような手法で行うのかお示しください。 これまでの介護保険事業計画各期において、前期から次期に至る3年間のサービス利用等の推移は、推計と比較してどのような状況であったのかお聞かせください。 市における第6期介護保険事業計画策定の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。 質問中項目2点目として、介護保険制度の変更とその影響について質問します。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、すなわち医療・介護総合法によって明らかになった介護保険制度の大きな変更内容と課題についての認識をお示しください。 制度変更による介護認定の度合い、程度別の影響を最新の利用者数データに基づいてお示しください。 また、特別養護老人ホームの待機状況に対する影響の見通しについてもお聞かせください。 今後の介護保険制度において重要な位置づけをされているのが本市でも設置している地域包括ケア会議ではないでしょうか。第5期計画においては、地域包括ケアシステムの目玉として定期巡回サービスが導入され、本市においては1社がサービスを提供していますが、その利用実態と課題についての認識をお示しください。 質問中項目の3点目として、今後の対応について伺います。今般の制度見直しでは、要支援者が使用している予防給付サービス全体の6割を占める訪問介護、通所介護を現在の予防給付から切り離し、市町村が実施する地域支援事業に移行させることになりますが、地域支援事業は市町村の裁量に委ねられているため、各市町村の財政力やボランティアなどの社会資源の事情などにより提供されるサービスに大きな格差が生じることが懸念されています。制度改革に伴う市独自の財源確保の必要性に対する認識と対応をお示しください。 最後に、いわゆる介護難民を生じさせないための市の対応をお聞きし、私の壇上よりの質問を終わります。(拍手) ○議長(戸川稔朗) 市長。 ◎市長(室井照平) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、小規模基本法及び小規模支援法が成立した社会的背景や意義等に対する認識についてであります。法律成立の背景としては、社会や経済の構造的変化により地域の力が減退し、地域経済を支える小規模事業者が需要の低下や売り上げの減少等に直面している現状にある中、地方の自立的な経済を構築するためにも、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要であることが上げられております。このような状況の中、小規模基本法においては、小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告するなどの新たな施策体系を構築するものであります。一方、小規模支援法は、商工会及び商工会議所が市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するものであります。市といたしましても、中小企業の9割を占めると言われる小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、今回小規模事業者に焦点を当てた2つの法律が成立したことは大変意義あるものと認識をしております。 次に、本市における小規模事業者の実態把握についてであります。本市における事業所や企業の経済活動、商業活動の状況につきましては、国において実施する経済センサスや商業統計調査等により把握をしております。平成21年の経済センサス基礎調査及び平成24年の活動調査によりますと、本市の事業所数につきましては、平成21年が7,400件であったところ、平成24年は6,792件でありました。また、そのうち従業員数20人以下の事業所につきましては、平成21年が6,862件であったところ、平成24年は6,274件であり、いずれも全体の92%を占めております。 次に、これまでの小規模事業者の育成、振興への取り組みについてであります。これまでの小規模事業者を含む中小企業の育成、振興に係る取り組みにつきましては、中小企業振興条例に基づく補助金や各種融資制度のほか、まちなかでのにぎわいづくりや地域を活性化させる新たなビジネスモデルや企業における新規事業を企画、発案、実行できる人材を育成する事業、さらにはインキュベーション施設の設置、運営に対する支援なども行っており、さまざまな視点から中小企業の振興につながる取り組みを実施してきたところであります。 次に、小規模事業者の育成、振興への対応と条例化の必要性への認識についてであります。現在国において小規模基本法に基づく小規模企業振興基本計画の策定が進められており、その基本計画を踏まえ、今後国としての小規模企業に関する具体的な方針や施策等が示されるものと考えております。引き続き国や県の施策の方向性等に関する情報収集を行うとともに、現在の中小企業振興条例の改正による対応も含め、新たな条例の制定の必要性など総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、商工会議所等での法律に基づく取り組みへの支援や連携の必要性、具体化に向けた認識についてであります。小規模支援法においては、商工会議所等が策定する小規模事業者に対する支援計画を国が認定することとなり、現在国において小規模事業者の経営支援のための基本指針の見直しが行われております。市といたしましても、この新たな基本指針も踏まえながら、独立行政法人中小企業基盤整備機構などの支援機関とも連携を図り、商工会議所等の取り組みを支援してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(戸川稔朗) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 介護保険制度の影響と対策のうち、第6期介護保険事業計画の位置づけについてであります。第6期介護保険事業計画につきましては、いわゆる団塊の世代の方が75歳に到達する2025年の社会に向けて、介護や支援を必要とする方が可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護、医療、予防という専門的なサービスと生活支援や福祉サービスが連携しながら在宅の生活を支える地域包括ケアシステムの構築を目指す計画であります。 次に、将来の給付状況等の推計についてであります。第6期介護保険事業計画では、国が提供するワークシートを活用した2025年までの人口推計や高齢者に対する各種アンケート調査、介護サービス給付分析などを行い、それをもとにサービス、給付、保険料の推計を行ってまいります。 次に、これまでの介護保険事業計画3年間のサービス利用等の推移についてであります。介護サービス利用者数は、平成23年度、5,191名、平成24年度、5,543名、平成25年度、5,748名、介護サービス費用は、平成23年度は約83億3,000万円、平成24年度は88億1,000万円、平成25年度は約92億7,000万円であり、ほぼ計画値で推移しています。 次に、計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。現在の進捗状況といたしましては、17地区の地域包括ケア会議において地域の課題の把握を行い、日常生活圏域ニーズ調査や高齢者の一般調査、さらにはケアマネジャーを対象としたアンケートにより高齢者の方の実態把握を行ったものであり、現在その分析に取り組んでおります。今後につきましては、その分析結果や将来の介護サービス等の推計を行い、市介護保険運営協議会や庁内での検討、パブリックコメントにより広く市民の皆様を意見をいただきながら、今年度末までに策定をしてまいります。 次に、介護保険制度の変更内容と課題についてであります。介護保険制度の変更内容につきましては、介護予防サービスのうち訪問介護と通所介護について、市町村が地域の実情に応じた地域支援事業に移行すること、特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護3以上の要介護者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することなどが主な改正内容となります。介護予防サービスが地域支援事業に移行するに当たりましては、市町村が地域の実情に応じた柔軟なサービス内容を設定できることから、利用者の心身の状況及び希望を把握した上で要支援者を地域全体で支え合う仕組みづくりが必要であると考えております。また、こうした介護保険制度の変更内容につきましては、広く市民の皆様に周知を図ることが必要であると認識しているところであります。 次に、制度変更による介護認定の利用者数データについてであります。本市における要支援、要介護認定者数は、平成26年6月末現在で7,001人であります。そのうち要支援認定者数は2,340人と全体の33%を占めており、介護予防サービスの利用者数につきましては、訪問介護で513人、通所介護で721人であります。特別養護老人ホームに入所されている方は486人で、そのうち要介護1の方が21人、要介護2の方が35人、要介護3以上の重度の方は430人と全体の89%であります。 次に、特別養護老人ホームの待機状況に対する影響についてであります。介護保険制度改正により、特別養護老人ホームへの新規入所者は原則として要介護3以上の方に限定されることになりますが、要介護1または2の方であっても、認知症や虐待を受けているなど特別養護老人ホーム以外での生活が困難であると認められる場合には入所が可能となることから、大きな影響はないものと考えております。 次に、定期巡回サービスの利用実態と課題への認識についてであります。定期巡回随時対応型訪問介護看護につきましては、平成25年5月に1つの事業所の指定を行ったところでありますが、それ以降新規の指定が行われていないことが課題であると認識しております。普及が進まない原因としましては、新たな体系によるサービス提供となるところから一般的な認知度が進んでいないこと、看護職員をはじめとした職員の人材不足などが考えられます。これまでもケアマネジャーに対して周知を図るための説明会や指定を行った事業者に対する指導等を通して利用拡大を図ってきたところでありますが、今後ともさらなる周知を図ってまいります。 次に、制度改正に伴う市独自の財源確保の必要性についてであります。高齢者が生き生きと暮らせる地域社会の実現のためには、介護保険事業とともに地域での生きがいづくりや支え合いなど高齢者福祉の施策が一体となって提供されることが必要であると考えております。介護保険制度改正の趣旨である地域での高齢者の社会参加が介護予防につながり、さらには高齢者の支え手となっていくことがよりよい地域づくりにつながるため、こうした高齢者福祉施策の取り組みを推進することにより、結果として介護にかかる費用の軽減が図られるものと考えております。 次に、介護難民を生じさせないための対応であります。介護サービスの適切な利用の促進を図るため、市民の方々に対して介護保険制度や利用できるサービス、相談の窓口などの情報提供に引き続き取り組んでまいります。また、地域の高齢者の実態把握を推進し、支援を必要とする高齢者の早期発見や高齢者の身近な総合相談窓口としての地域包括支援センターの充実を図り、必要なサービスの利用につなげるよう関係機関や団体との連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 限られた時間でありますので、全てについて再質問することはできませんが、再質問させていただきます。 まず、小規模事業者支援についてですが、国、県の動向を見ていくという市長のご答弁でありました。これは、私は壇上でも申し上げましたけれども、国の動きを待つのではなくて、やはり先ほど市長のご答弁では、20人以下の小規模事業者が平成21年から平成24年の比較で、幾らですか、600社ぐらい減っているわけです。これやはり激減だと捉えるべきだと思うんです。まさに今回の法が国において制定されたということにおいての認識では、地域の経済や雇用に対しての小規模事業者の重要な役割というものが背景にお答えいただいたようにあるわけですから、そうするとそれは会津若松市以外のどこかほかの地域ということではないわけで、これは待ったなしの課題というふうに捉えるべきではないかというふうに思うわけであります。したがって、国、県の状況を待つのではなくて、本市が独自に調査をして、中小企業家同友会の副会長がおっしゃられたように市において基本条例を制定する。条例については、全体的、総合的に判断するというお答えでありましたけれども、さらには本市に位置する事業者の悉皆調査を行うであるとか、さらにはまた同友会が言いました産業政策会議、こういったものを設置して振興を図っていく、ここに前向きになっていく必要があるというふうに思いますが、再度その点についてお答えをいただきたいと思います。 それから、介護保険制度について伺います。昨日の同僚議員に対する答弁でも、全体としてあまり影響がないというご認識をお示しになったわけでありますけれども、例えば地域支援事業に移っていく予防給付のさまざまなメニューについて、サービス料金1つ例にとりますと、昨日のご答弁では基本的には国が定める予防給付の額を上限として市が定めていくんだということで、その上限で設定していくというような内容でありましたけれども、利用料と、それから事業者の受け取る報酬単価、これを一緒くたにしたお答えのように私には聞こえました。実際には、国においては要介護者の利用しているサービス利用料を下回らないことということが新たな地域支援事業においては課されていますよね。さらに、それから事業者については、報酬単価について地域支援事業ではそれよりも下回らないことというような枠がついているわけであります。さらに、前回の2011年の制度改正においては、地域支援事業というのはその段階で導入されて、これは必置ではなくて保険者の市町村の選択制であったと思いますが、これについては本市は選択しなかった。それはなぜかというと、介護給付予定額の見込み額の3%、国が特別に認めるものは4%という上限枠がついて、その範囲でしかサービス行えない。こういうことではしっかりとニーズに合ったサービスができないという判断のもとで私は選択しなかったんだと思うわけです。そのことを考えても、その状況は変わっていないわけですから、サービスの低下につながると、そして負担は重くなるということは、これは明らかなのではないでしょうか。改めてご認識を伺います。 ○議長(戸川稔朗) 観光商工部企画副参事。 ◎観光商工部企画副参事(渡部啓二) 私のほうからは、国、県の動向を見て市の施策をするのではなくて、600社も減っているという現状を見て実際行っていくべきだということのご質問でございます。本市におきます中小企業の振興に当たりましては、これまでも中小企業基本法に定められた目的、基本理念、基本方針に沿って必要に応じて中小企業振興条例の施行規則の改正、さらには新たな施策の立案、実施によって本地域の実情に応じた施策を推進してまいりました。具体的には、漆器、酒造、そういった技術後継者の育成を目的とした負担金であったり、商店街や事業組合等に対する中小企業振興条例に基づく各種補助金、さらには平成26年度においてはまちなかにぎわいの共同事業、会津まちづくり応援隊の事業など、そういった形で時代に応じて実施してまいりましたので、今回国においては小規模基本法、それに小規模の支援法ということで新たな考え方を打ち出してまいりましたので、これに伴って今後国では基本計画を9月下旬ぐらいに閣議決定をすると聞き及んでおりますので、こういった実情、そしてこの基本計画に基づいて来年度に国としても多分新しい施策を出してくると、そういったところも見定めながら、我々としても新しい事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 まず、訪問介護、通所介護の法改正後の報酬、それから利用料の問題でございますが、私どもが今現在入手している情報によりますと、今と変わらないという、上限と下限を、下を限度に、上を限度にということでございますので、それについては制度外といいますか、介護給付、予防給付のあれにはなりますけれども、金額としては変わらないという情報はつかんでいるところでございます。したがいまして、昨日のようなご答弁を申し上げたところでございます。 それから、もう一つですが、選択制が全市町村で実施するように制度が変わるわけですけれども、その段階での今まで3%という枠がはまっていたためにそれが全体として抑制されるのではないかというご質問かと思いますが、新しい制度では介護予防給付のほうから移ってまいりますいわゆる訪問介護と通所介護、それから介護予防事業、これにつきまして新たな計算方式が入ってまいります。これは、前年の事業費に75歳以上の人口の伸び率を掛けて新しい上限額としていくものでございまして、75歳以上の人口がふえれば限度額もふえていくという状況でございます。それから、これまでいわゆる3%の枠に入っておりました包括的支援事業と任意事業、これにつきましてはこの枠を外れまして新たに国が指針を示してくる。ただ、これはまだ国のほうで検討中でございますので、情報はありませんが、そういうことから考えますと当面の間、昨日もご答弁申し上げましたが、10年、20年というスパンではないにしても、第6期につきましてはそのような体制に変わっていくということでございます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 小規模事業者支援についてでありますけれども、今ほど観光商工部企画副参事は中小企業振興基本法に基づいてこれまで施策を講じてきたというふうにおっしゃいました。今回の小規模支援法、小規模基本法に対する、特に小規模基本法に対するご認識少し足りないのではないか、大変失礼な言葉でありますが。なぜかというと、中小企業振興基本法において大きな間違い、小規模事業者を除外するような、そういう間違いがあったという反省が私はあると思うわけであります。中小企業振興基本法においては、これから伸びる強い産業、そこに集中的に応援するんだということで中小企業を、そういったこれから伸びるというものに特化した中で逆に小規模事業者、雇用の大半であったり、地域経済を支える担い手であったりする事業者が衰退をしていった。その反省のもとで今回の小規模基本法ができたということをしっかりと私は捉えるべきではないかと思うわけであります。そういった考え方がないと、国で新しい法律ができて、そして新しい基本計画がつくられるということでは魂が入らないというふうに思うわけであります。いずれにしても今後間もなく出てくる国の基本的な計画に基づいて市においても取り組むということでありますから、今の点はしっかり踏まえながらぜひ進めていただきたい、要望しておきます。 それから、地域支援事業に対してでありますけれども、新しい総合事業というようなことで言われていますけれども、実際にはさまざまなサービスが、地域のボランティアであったり、あるいは例えば掃除であればハウスキーパー業者であったり、弁当は、そういった食事については給食の宅配業者であったりというふうに個別ばらばらの方々の支援、あるいは地域の方々も一方で高齢化が進んでいる中にあって、そういう方たちが担っていくというような状況。介護というのは、一人一人の実態を総合的に捉えてこそ初めてトータルなその方に必要な手当てができるのではないでしょうか。個々ばらばらの形でこれからそういった見守りも含めて進められようとしている中で、本当に老後が安心できる介護になるのか、こういった点に懸念があるわけであります。このような点についてどんなふうにお考えになるか。 それからもう一つ、特別養護老人ホームの待機者が本市では2013年に多分1,000名ぐらいおられたんだろうと思うんです。この状況、ここから要介護1、2の方が減っても、先ほど要介護1、2の方は11%ぐらいだというご答弁だったと思います。ということは、今現在の利用者の中でその11%が減っても全然待機者に追いつかない。同じように五、六%の、本市は多分5%ちょっと超えるぐらいの形で要介護の方がふえていると思いますけれども、そういった方々が同じようにふえていくという中にあって、この状況はとても安心できる特別養護老人ホームの設置状況ではない。そういった点についての対応というようなことは全然お答えになっていなかったんですが、その点を最後に伺って、時間ですので、終わります。 △発言の訂正 ○議長(戸川稔朗) 斎藤議員、今の質問の中で「観光商工部長」という言葉ありましたよね。答弁していますの「観光商工部企画副参事」なので、訂正お願いします。 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 失礼いたしました。「観光商工部企画副参事」と訂正させていただきます。 ○議長(戸川稔朗) 以上の訂正内容でご了承願います。 ○議長(戸川稔朗) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えします。 まず、サービスがばらばらになってしまうのではないかということでございます。先ほどの議員の1回目、2回目の質問でもそのような懸念をお話しされておりましたが、見方があるのではないかと思います。国のほうからの国及び介護保険の保険者としての立場から申しますと、昨日もご答弁申し上げましたように、デイサービスでいえば1日、今現在は画一的なサービスですので、朝から夕方までデイサービスを利用することになりますけれども、人によっては半日でいいんだという方も中にはいらっしゃるかと思います。そういう方の多様なサービスを提供していく、地域に応じた多様なサービスを提供していくということがこの法の改正の趣旨でございます。ただ、議員おただしのとおり利用者の立場からすれば、1日通いたいんだけれども、通えなくなったらサービスの低下ではないかという視点でご質問されているのではないかと思いますが、ただ要支援1、2ですか、その方で終日のこれまでどおりのサービスを利用したいという方であれば、それはそのまま利用できることになりますので、それはサービスを利用される方の考え方によるものではないかというふうに思います。 それから、議員がご質問されているのは、いわゆる通所、デイサービスの地域のB型、きのうもお話ありましたB型だと思いますけれども、1つは先ほどの横山議員のご答弁でも申し上げましたが、高齢者の方が担い手になっていただくということもまちづくりの一つでありますし、そういう観点での考え方もあるのかなというふうには考えてございます。これにつきましては、サービスは計画に基づいてやりますので、自分で利用するとか弁当を会社からとるとかということが、それをもって全てではないということをご理解いただきたいと思います。 それから、特別養護老人ホームの待機者の対応でございますが、3年前の数字と今回の数字、待機者というのは県でまず把握をしてございます。これは、ダブルカウントしております。Aという特養に申し込みになり、さらにBという特養に同じ方が申し込まれますと、それは待機者が2ということになりまして、実際の実数とは異なります。実数に近いのが市で調査しております数字でございまして、その中でも特に早急に特別養護老人ホームに入所させたほうがいいという専門的な知識を持つケアマネジャーさんのアンケートによりますと、前回が136名、今回が160名でございます。現在第5期の介護保険事業計画で特別養護老人ホーム140床を整備しておりますので、その数字からいいますと差し引き二十数名程度ということにはなります。ただ、整備は会津若松市内だけではなくて近隣町村でもそれぞれ計画の中で整備をしておりますので、来年度早々には一定程度の待機は解消できるのかなというふうに思います。 それから、要介護3以上にしたということで約11%の方が要介護1、2、比較的軽度の方ということでございますが、これは要介護3とか4とかで入所された方でもそういう環境のいいところで生活をされて、その後要介護が1、2に改善されたという方もいらっしゃいます。もう一つは、現行でも要介護1、2の方は当然申し込みはできるわけですけれども、実際の入所となりますと、各施設で判定会を行っておりますけれども、緊急性の高い方が優先して入所される。言い方悪いですけれども、順番が変わってしまうということもございます。それを3以上にするということで、真に必要な方についての申し込みに変えていくというのが国の考え方でございます。先ほどの答弁で申し上げましたように、要介護1、2の方でも認知症があったりですとか虐待を受けているというような方については入所できる制度でございますので、そういう意味での大きな影響はないというような答弁を申し上げた次第でございます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時21分)                                                           再 開 (午前11時30分) ○議長(戸川稔朗) 再開いたします。 ○議長(戸川稔朗) 次に、小林作一議員に質問を許します。 小林作一議員。               〔小林作一議員登壇〕 ◆小林作一議員 一般質問を行います。 我が会津若松市議会は、平成20年6月定例会で議会基本条例を制定しましたが、以来今日まで一つの宿題を抱えてきました。地方自治法第96条第2項による議会の議決事件についてであります。具体的には、長期総合計画の基本計画を議決事項に加えるかどうかについてであります。当時の議会制度検討委員会では、現在の第6次長期総合計画が平成19年度にスタートしたばかりであったこと、さらには議決事件に加えることの意義等について研究不足があることなどの理由により、次期計画策定の時期に検討するとしてきました。このようなことから、現在議会運営委員会で検討しているところであります。武蔵野市や多治見市など先進自治体の行政調査や北海道大学名誉教授、神原勝先生のセミナー等で調査研究を続けておりますが、社会経済の変化や自治法改正などもあり、新たな総合計画策定は今までと違ったより実効性の高い計画づくりが求められると思っております。 質問に入ります。まず、現在の第6次長期総合計画の総括についてであります。まだ2年ほど残っておりますが、新計画の意見や提言の募集に入っているようですので、一定の総括が必要と思っております。まず、地方自治法改正に対する認識についてであります。平成23年8月、地方自治法で義務づけられていた基本構想の策定義務規定が廃止されました。長期総合計画は、基本構想の策定義務に伴ってつくられてきたと思っておりますが、総合計画はつくらなくてもよいわけですし、また逆につくるとなれば自由な発想で総合計画をつくれることになると思います。計画はつくるとしている当局の義務規定廃止に対する認識を示してください。 次に、基本構想は極めて抽象的であります。それに基づく政策等が総花的であり、新しい事業を見直しもなく導入できるのが現計画であると思います。変更の必要が生じない計画というものは、あってもなくてもよい計画であります。識者の言葉をかりれば、役に立たない計画と言えます。現計画が役に立っている計画なのかどうか検証が必要です。当局としては、識者の役に立たないというこの言葉をどのように受けとめるのか見解を示してください。 次に、計画の指標のありようについて2点お尋ねいたします。最初に、人口フレームであります。人口の予測、推計などは、各種機関でいろいろ出されているので、指標もつくりやすいところがあります。第6次長期総合計画では、平成28年度の予測人口は11万9,000人とされておりますが、市の目標人口は12万5,000人を確保したいとしております。現実には、本年8月1日では12万2,834人であります。政治に携わる者として人口減少は口に出しにくいものではありますが、希望的観測が強いと現状とのかい離が大きくなります。反面、まちづくり計画ですから、市民にとっては夢と希望も必要であります。大変悩ましい問題ではありますが、現状をどう受けとめているのか見解を示してください。 2つ目は、産業経済面であります。経済は生き物であるとはよく言われる言葉です。それだけに予測は困難であります。加えて、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故といった大災害もありまして、判断は難しいのですが、商工業の販売高の比較では計画がスタートしたときと比べて大幅に減少してといると受けとめております。まだ2年が残っておりますが、成果としてどのように受けとめておるのか見解を示してください。 中項目2つ目は、新しい総合計画の位置づけについてであります。第6次長期総合計画では、本市の最上位計画であると位置づけられております。基本構想が議会の議決事項であったこともその根拠であったと思いますが、新しい総合計画は同様の位置づけがなされるのかどうかについて考えを示してください。 次に、現計画までは長期総合計画という言葉が使われてきたかと思いますが、新しい総合計画については市のホームページでは長期という言葉は外してあります。近年つくられている他自治体の計画でも長期という言葉が外されているように受けとめておりますが、本市でも意識をして外したのかどうか考えを示してください。 次に、地方自治法は総合計画の策定を義務づけてはいない、識者の言葉ではありますが、基本構想と一体のものとして捉えてきたのは妥当な考えだと私は思っております。今回地方自治法の義務がなくなっての策定となるわけですが、問題が1つあります。日本は、法治国家であり、数多くの法令や条例で私たち市民の権利や義務が定められております。特に行政事務については、事細かく定められ、規制がかけられていると思います。総合計画を策定するのにもその根拠となる条例等が必要と思っております。自治基本条例や議会基本条例あるいは総合計画そのものの条例等幾つか手法はありますが、総合計画策定の根拠をどこに求めるのか見解を示してください。 次に、計画の議決事件についてであります。総合計画は行政計画ではない、自治体計画であるべきだとの考えがあります。当然住民代表機関である議会の議決事項とすべきであると思いますが、見解を示してください。 中項目3つ目は、総合計画の構造についてであります。一般的に基本構想、基本計画、実施計画の3層構造を基本とされてきました。地方自治法による基本構想の策定が義務づけされなくなったこともあるかと思いますけれども、基本構想に大きな意義はない、実施計画こそ大事なのだとの識者の言葉もあります。次期計画はどのような構造を考えているのでしょうか、お尋ねいたします。特に実施計画に対する考えを示してください。 最後の中項目となりますが、新総合計画の基本フレームについてであります。まず、計画の期間についてお尋ねいたします。昨年の12月議会で首長の任期に合わせた8年間を計画期間とし、かつ前期、後期それぞれ4年に分ける提案をしました。計画は、住民の意見を尊重して策定されるものであり、首長とはいえ一個人ではないかとの考えもありますが、選挙もまた重要な住民意思と言えることから、極めて妥当な対応であると訴え、再度の見解を求めるものであります。 次に、計画を有効に機能させるためには、PDCAサイクルを導入し、進行管理を行うシステム構築が必要と考えます。現在事務事業については行政評価が行われておりますが、次年度予算のありようのためにとも言えます。これはこれで大事なことでありますが、総合計画としての中期的な進行管理が必要と思うのですが、当局の見解を示してください。 次に、財政計画についてであります。総合計画を実効性の高いものにしていくためには、実施計画の策定とあわせ裏づけとなる財政計画の策定が必要であります。ここのところ毎回言っていますが、改めて見解を示してください。 最後に、個別計画との関係についてであります。このことも一度指摘しております。たとえ法律のもとでの個別計画であったとしても、総合計画の中の個別計画として捉える必要があると思います。総合計画を見れば全てわかるというのが理想ではないでしょうか。計画期間などできるものは同じ時期とすべきであり、事務的な合理化につながるのではないでしょうか。再度見解を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(戸川稔朗) 市長。 ◎市長(室井照平) 小林作一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第7次長期総合計画についてのうち、基本構想策定義務廃止への認識についてであります。地方自治法改正による基本構想の策定義務の廃止につきましては、地方分権の推進の一環として、自治体の自主性、自立性の尊重や創意工夫が発揮できるよう措置されたものと認識しております。 次に、基本構想への見解についてであります。平成18年12月に議決いただきました現行の第6次長期総合計画の基本構想は、長期的なまちづくりの指針として本市における基本理念や本市の将来像、計画の基本フレームなどを定めたものであり、策定に当たっての市民参加はもとより、議会での議決承認は市全体の総意としての性質を有するものと考えております。 次に、第6次長期総合計画における目標人口と現住人口のかい離についてであります。第6次長期総合計画においては、当時の5歳階級別人口を基礎データにこの変化率を階層ごとに算出したコーホート要因法により、平成28年の本市の人口を約11万9,000人と推計したものであります。これをもとに、少子化対策、企業誘致や各種産業の振興による雇用の創出など本市の特性を生かした施策の展開を図ることで人口減少率を食いとめ、目標人口を12万5,000人と設定したところであり、現在の人口との比較においては目標数値には届かないものの、予測人口を上回る状況にあります。この点に関し、出生率の低下や高齢化が進んでいる中で、将来の人口推計では低減傾向が予測されたもので、新工業団地の整備や優遇制度の改善により、企業誘致の推進、子育て支援に係る医療費助成の拡充などにより地域活力の維持が図られてきたものと考えております。 次に、商工業の販売高の現状に対する見解についてであります。第6次長期総合計画におきましては、産業振興の指標の一つとして製造品出荷額を上げておりますが、平成24年の製造品出荷額は目標値の約6割弱という状況になっております。これは、計画策定後の世界的金融危機や東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害等の影響が大きく、特に半導体産業では世界的な需要の変化に伴い大幅な経営転換を余儀なくされるなど、厳しい経済状況のあらわれであると認識をしております。市といたしましては、引き続き企業誘致の推進や地場産業をはじめとする既存企業の支援に努めるとともに、新産業の創出、商業のにぎわいづくりなど産業振興に注力し、活力あふれるまちづくりを進めてまいります。 次に、総合計画の位置づけについてであります。本市において長期総合計画は、まちづくりを進める上で最上位計画であり、総合的な政策、施策の方向性や目標を設定し、長期的な展望に立っての行政運営の総合的な指針と言うべき計画と考えております。 次に、市ホームページ上の総合計画との表現についてであります。現行の第6次長期総合計画にかわる新たな総合計画の骨格等が定まっていないことなどから、ホームページ上では一般的な表現としたものであります。 次に、計画の根拠となる条例等についてであります。地方自治法改正により基本構想の策定義務が廃止された中にあって、本市の将来における長期的な展望に立つ構想や計画の位置づけ、根拠を条例等において示していくことが望まれます。現在まちづくり市民会議において、自治基本条例の必要性やそのあり方について議論されており、こうした議論も踏まえながら総合計画に関する規定についても検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の議会での議決についてであります。長期総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、市民の方々に長期的な展望を示し、将来の都市像を描くものと考えており、議会に対しましても十分な説明を経た上で議決承認をいただく事案と考えております。 次に、総合計画の構成についてであります。現行の第6次長期総合計画は、基本構想、基本計画の階層としており、具体的な施策、事務事業の展開については、各分野の個別計画や毎年度の行政評価においてもそれらの検証を踏まえた取り組みの改善に努めているところであります。以上の観点において、目標の実現のための施策の方向性を示す基本構想と基本構想を具体化していくための主要な計画や事業を示す基本計画は本来一体であると考えており、地方自治法の規定の廃止にかかわらず2つの階層での策定を考えているところであります。また、実施計画の考え方につきましては、基本計画で示される各種の施策体系を細分化し、具体化していく計画と考えており、本市では施策体系に掲げる事務事業として行政評価を通してその実施に当たっているところであります。 なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長(戸川稔朗) 副市長。 ◎副市長(田辺賢行) お答えいたします。 総合計画の計画期間についてであります。現在の長期総合計画においては、中期財政見通しや行政評価による進行管理を図りながらその成果指標に向けて取り組んでおり、施策の方向性に基づく事務事業について取り組み方針や事業化へのプロセスを示すなど、一定の説明責任が果たされているものと考えております。また、計画の期間については、さまざまな計画の示し方があり、総合計画の適正な期間のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の進行管理についてであります。現行の第6次長期総合計画においては、計画の着実な推進に向けて毎年度の行政評価において進行管理と評価を一体的に実施しており、その結果についても公表し、市民の皆様への説明責任を果たしているところであります。新たな長期総合計画においても、このような行政評価システムにより進行管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政計画についてであります。本市の財政は、地方交付税や国庫支出金などの依存財源の割合が約6割を占めており、国による地方交付税制度の見直し等によりこれまでも大きな影響を受けてきたところであります。このように自主財源比率が低く、全ての歳入を市が自主的に決定し得ない状況において、市みずからの判断だけで財政計画として総合計画に位置づけすることは実効性のあるものとはなり得ず、説明責任を果たす上でも困難であると考えております。したがいまして、本市においては国の地方に対する制度設計との整合性を図ることを基本とし、今後においても国の中期財政計画を踏まえて、毎年度中期財政見通しを策定してまいる考えであります。 次に、個別計画の捉え方についてであります。個別計画は、個別の法令やそれぞれの社会情勢に応じて策定されており、これらの計画を長期総合計画の策定時期と調整していくことは困難な面もありますが、その策定に当たっては市民意識調査や懇談会などによる意見の把握も行いながら、長期総合計画に定める政策、施策の目標、方向性との整合に努めているところであります。このため長期総合計画における実施計画的な側面も持つものと考えており、個別計画に掲げる事務事業も行政評価による進行管理により施策の目標に対しての進捗に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 小林作一議員。 ◆小林作一議員 一部再質問をいたします。 まず、第6次長期総合計画、現在の計画ですが、これらの総括については、要は人口減少、それに伴う地域の経済縮小というのはもう避けて通れない今抱えている問題だと思っております。日本国全体としてはまあまあの線で動いているのかもしれませんけれども、トータルとしてはやっぱり右肩下がりの経済になっているんだろうと思っております。そういった中で、多少なりとも市民に夢と希望を与える、そういう計画をつくっていかなければならないわけなんですが、神原先生に言わせるとこれはもう神わざに近いというほど困難であろうと、そういう見方をしているわけです。私たちも、議員もそうですが、当局においてもやはり今までの計画づくりとはちょっと違った意識変革が求められているのではないか。また、そういった現状にあることを市民の皆さんにも理解していただく必要があるのではないかと思っております。これは、指摘事項ということでさせていただきます。 中項目4番の新総合計画の体系という中で、私は1期間というのを8年にして、4年ごとの半期という説を訴えたわけなんですが、一つに首長の任期に合わせるということはさっきも申し上げましたけれども、それだけではなくて、要するに実施計画、考え方がちょっと違うんですけれども、単年度予算を実施計画と呼んで悪いわけではないんですが、そうではなくて本来ならば長期10年間にどれだけの仕事をやれるか、そのためにどれだけのお金が必要かという財政計画、それとセットで考えるべきなんだと思っております。ただ、答弁でもありますように10年先なんていう経済予測はとてもできないわけです。それは、重々承知しています。そういったことから、半期の4年という短いスパンであればその4年間で行う事業の量あるいはそれに伴う財政需要額、そういったものも極めて出しやすいだろう、そういう観点で半期という考え方をとっているわけなんです。私は、長期という言葉はそういった意味では外したほうがいいだろうと、単純な総合計画でいいのではないかと思っております。今うちのほうで財政計画については持っておらないわけなんですが、中期財政見通しということであらわしていますが、そのあらわし方そのものがもう財政計画と同じなんです。財政当局では一応3年間くらいであれば国の方針とあわせ、見通しとあわせてそこまでだったらできるということで今やっているわけなんですが、3年間の財政見通しを立ててはいますが、3年間の財政需要額というのは一切出していないわけです。要するに私が言っているのは、そこを実施計画あるいは実行計画と呼びたいわけなんですが、その間をきちっとつくる必要性があるんだろう、そこをさらに訴えるわけなんですが、見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(戸川稔朗) 財務部長。 ◎財務部長(皆川源一郎) お答えいたします。 3年間の財政需要を含めた内容をいわゆる財政見通しないしは財政計画としてはどうかというようなおただしかと思います。これも毎回同じようなご答弁をさせていただくのは大変恐縮でございますが、私どものほうはやはり財政状況が極めて弱い団体であるというふうに認識をしてございます。そのために交付税ないしは国の財源を通しまして、国の方針であったり、地方財政制度の変更であったり、これは毎年方針として国の中期財政計画というものも出されますけれども、そのようなものが毎年毎年少しずつ変わってくるというような変更を勘案をいたしますと、3年間といえどもなかなか見通しを得ないということで、3年間は一応つくっておりますけれども、それを毎年毎年その年その年の国の方針に合わせまして変更、つくりかえをしていると、修正をしているというのが現状でございます。ということで、3年間の財政需要をつくるべきだというようなことでございますが、結果的にはその時点でつくり得たとしても国の制度自体が変わってまいりますので、次の時点ではやはり修正をしなければならないというようなことになりますので、そういう意味ではいわゆる責任のある数字というのは出しにくいということで、3年間の財政需要についてはつくり得ないと、非常に厳しいというようなことになろうかと思います。 ○議長(戸川稔朗) 小林作一議員。 ◆小林作一議員 部長が毎回毎回同じような答弁だというようなことで最初にお断りいただきましたけれども、全く前回と同じ答弁いただいております。やり方なのではないんでしょうか。例えば3年分の、あるいは4年分の財政需要を先に出して、それに合わせた歳入等の見通しをそこの中で調整していく。多治見市なんかですと、あそこは4年なんですが、4年の財政計画あるいは4年の実行計画を毎年見直す。ただし、単年度ではないんです。4年分を見直している。そういうやり方をしているわけです。だから、これが本当の意味での実行計画であったり、あるいは実施計画ではないかということなんです。再度お願いいたします。 ○議長(戸川稔朗) 財務部長。 ◎財務部長(皆川源一郎) 今の私どものはなぜ3年かというその年数の問題についてお答えをいたしますと、先ほど私どものほうの財政見通しの指針といいますか、その内容を踏まえております国が示しております財政計画、これが毎年度3カ年の見通しということで計画がつくられておりますので、私どものほうもそれ以上の内容は見積もり得ないということで、私どものほうの財政見通しを3カ年というふうにしているということでございます。 ○議長(戸川稔朗) 小林作一議員。 ◆小林作一議員 全くそのとおりでいいわけなんですが、要はだから3年分の財政需要をきちんと示すべきでしょう。そのための事業がどういう事業を組むのかというところを示してくださいということを言っているわけなので、総合計画の策定までまだ時間がありますから、十分に検討していただきたいと思います。 もう一つ再質問させていただきますが、議会の議決事件についてであります。議会の議決事件にはしますということでご答弁いただきましたが、それは評価としたいと思いますが、一体どこをどこまで議決事件にするんでしょうかという問題なんです。私としましては、先ほど総合計画は最上位の計画であるというようなことでご答弁いただきましたので、それは私も全く同感でございます。今新市建設計画の改訂がこの議会に提案されておるわけなんですが、新市建設計画では財政計画が一応義務づけられております。そのことからすれば、私の考え方からすれば、財政計画にはきちんとした財政需要がある、要するに実行計画がある、そう思っておりますので、総合計画が最上位であるならば総合計画においても財政計画、実行計画、そういったものまでも議決事件で議決事項としていいのではないかと思っております。最近そういうふうに思ってきました。議決事件としては総合計画どこまで踏み込んでくれるのかということでお尋ねをいたします。 ○議長(戸川稔朗) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(斎藤勝) 議決事件の範囲ということでお答えを申し上げたいと思います。 先ほど市長から答弁がありましたように、法律上の基本構想策定義務が廃止されたということを踏まえますと、総合計画において基本構想と基本計画といった形で議決承認いただく部分とそれ以外の部分を区別する必要はなくなったというのが1つあるかと思います。先ほど市長のほうからその考え方として計画のつくり込みは2層構造で行うということがございましたので、総合計画全体、いわゆる基本構想と基本計画に当たる部分について議決承認をもらうということで検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(戸川稔朗) 小林作一議員、5回目です。 ◆小林作一議員 最後ですから、要望だけしておきますけれども、要は実行計画、ここをやっぱりきちっとつくっていただくこと。それは、基本計画イコールとして捉えてもらいたい、そういう要望だけして質問を終わります。 ○議長(戸川稔朗) 暫時休憩いたします。               休 憩 (午後 零時03分)                                                           再 開 (午後 1時10分)               〔副議長(渡部優生)議長席に着席〕 ○副議長(渡部優生) 休憩前に引き続き再開をいたします。 ○副議長(渡部優生) 次に、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。               〔松崎 新議員登壇〕 ◆松崎新議員 私は、社会民主党市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。 生活困窮者自立支援法への具現化の準備について伺います。平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されます。この法律は、生活保護に至る前の前段の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずることになります。法律の目的は、生活困窮者自立相談事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給、その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることとしています。この背景にある一つの要因として、若い世代の生活困窮者がふえていることが挙げられています。社会経済状況の変化によって、年収が200万円前後で働く世帯の非正規雇用、パート、アルバイトで生活している若い世代がふえています。この方々は、病気やけがなどにより働くことができなくなると、備えが少ないために家族、消費者金融などに頼りますが、最後は生活保護を受給しなければ生活できなくなってしまいます。こうした潜在的困窮者がふえています。このことは、国の調査でも裏づけされています。平成25年7月の被保護者調査によれば、その他の世帯とされている20歳から50歳代についての比較で、平成15年度が世帯数8万4,941、構成割合9%に対し、平成25年は世帯数28万9,256、構成割合18.3%、約3倍強になっています。 こうしたことは本市でも起きています。私は、生活困窮者の問題解決に向け、平成19年6月定例会一般質問で、低所得者と多重債務者について質問を行い、今回の一般質問で7回目となります。私の認識は、低所得者が多重債務の問題を抱えている要因を分析し、どのようにすれば自立することができるのか、行政が住民に寄り添い、問題の解決に向け制度設計をつくり上げ、事業を行うことが重要であると考えてきました。この質問に対する執行機関の取り組みの変遷があります。平成19年6月の答弁では、多重債務者対策については国による多重債務者納付相談モデル事業は、国民健康保険被保険者について、消費者金融等の多重債務に苦しむ国保税の滞納者がグレーゾーン金利で支払った過払い金を国民健康保険団体連合会、市町村、弁護士が協力して回収し、税に充てる試みであり、厚生労働省の平成19年度新規補助事業として全国17市町村で実施されていると伝えられております。これにより多重債務者の救済と納税の促進が期待されているものでありますと人ごとのようなものでした。しかし、平成24年12月の答弁は、多重債務者対策は現在消費生活相談員による相談支援ほか、庁内の関係課による多重債務者対策庁内連絡会議の開催や弁護士、司法書士等の専門窓口で相談などさまざまな支援体制を整えている。また、多重債務者を含む低所得者対策には、それぞれの事例について生活が困窮することとなった事情を分析し、庁内の連携体制を強化しながら困窮の状況に応じた一体的な支援に取り組んでいくべきと認識している。生活保護や多重債務者が自立するための事務事業に関する認識については、多重債務者等生活困窮者の個別の事情に応じた支援が必要で、その自立については就労による経済的な自立や社会とのつながりを持つといった社会的な自立等、さまざまな到達点があるものと考えている。このことから、支援を必要としている方の困窮の原因や環境の変化に応じ、個別的かつ継続的に当事者に寄り添った形での伴走型の支援が重要となるものと考えており、その具体的な支援の方法や関係機関との連携といった体制づくりについて研究していく。また、市民に寄り添う事業を行うための制度のあり方については、伴走型の支援を行うことにより、生活困窮者の自立に向けた取り組みをさらに充実させるために支援対象者のニーズを的確に把握することや体制を整えることが必要であると認識している。このことから、生活保護制度の改革等国の動向を注視していくとともに、NPO法人や社会福祉法人の協力を得て低所得者などの支援に取り組んでいる自治体などの先進例など参考にしながら、生活保護受給者、多重債務者の支援体制の構築、強化に当たって必要な取り組みについて研究を進めてまいりたいと考えておりますと体制整備に向けた答弁がありました。 私は、当初なぜ行政が取り組まなければならないのかと受けとめておりましたが、現在は行政が取り組むべき課題、認識に至ってきました。そして、執行機関は平成25年、平成26年と国の生活困窮者自立支援モデル事業を受け入れ、そして実施し、法律の施行に向け準備してきたことを私は大変評価いたします。この国の法律がつくられたことで本市の取り組み課題が明確になったと考えます。それは、生活困窮者の自立支援を具体化させることです。そのためには、職員はもとよりのこと、関係機関の方々の理解が必要です。そこで、生活困窮者自立支援法の検討課題と必須事業と任意事業実施に向けて伺います。 生活困窮者自立支援制度の構築に向けた法の趣旨の理解について、支援の仕組み、制度の目標、具体的な支援のあり方などについてどのように関係機関や職員に広めてきたのかお聞きいたします。 就労することが困難な方が多くいます。これまでの政策は、ハローワークなどの連携が強調されてきましたが、そこまで至らない方々がいます。これからは、直ちに就労に結びつかない方に対し、支援の配置や協力できる事業者、法人などに委託し、基本的な日常生活習慣の改善支援、清掃、警備、介護など就労に結びつきやすい基礎技能習得や就労に必要な基礎能力の習得、就労に結びつきやすい職種等に特化した個別求人開拓等の取り組みを総合的に行うことが求められます。また、就労による自立が困難な高齢者については、社会貢献活動、就労体験から社会的に自立する個人の尊厳を見出すことは重要です。 子供の貧困連鎖解消に向けた取り組みも必要です。生活保護の家庭で育ち、成人になって自立し、その後生活保護に至る子供の貧困連鎖解消が課題となっています。生活保護家庭の高校入学率は低く、高校退学率は高く推移しています。そのため入学前の学習の場の提供と家庭訪問や養育強化を行うことで途中退学を防止する取り組みが必要です。 そこでお聞きします。必須事業である自立相談支援事業と任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立促進に必要な事業の各事業は、直営方式も委託方式も可能となります。本市は、どの事業をどのように運営していくのかお答えください。 関係機関との連絡調整、協議の場の構築についてですが、就労、日常生活、社会生活支援の取り組みを行うためには、高齢者福祉や障がい者福祉で取り組んできた当事者や家族、地域住民、事業者、そして行政が役割分担して行うことであり、行政や事業者が当事者に寄り添う支援を行うための枠組み、要綱、財源等の制度設計や支援事務所などを整備するための組織的なプログラム策定について検討する必要があります。生活保護や消費者金融などを利用した多重債務者の市民に対して自立していただくためには、これまでの施策や事務事業では限界があります。そのためには、これまで以上に当事者に寄り添う事業に転換すべきと考えます。 そこで伺います。関係機関、団体等との連携体制の確保については、自立相談事業運営者、福祉事業所、ハローワークの連携体制の強化が必要と考えますが、どのように行うのかお答えください。 また、学校、教育委員会、若者サポートステーション、社会福祉協議会、障がい者支援センター、地域包括支援センター、消費生活相談窓口など多岐にわたる関係機関との連携の構築をどのように実現させていくのか、考えをお聞きします。 さらに、民生委員・児童委員、町内会など生活困窮者の発見や見守りについてのネットワークをどのように構築するのかお答えください。 さらに、全庁的な連絡調整、協議の場、外部も参加する連絡調整などの協議の場についてどのように構築しようしているのか、考えを伺います。 庁内体制の構築と組織の再編についてですが、第6次長期総合計画に掲げた自立と社会参加を推進するまちをつくるためには、生活困窮者が自立するためにこれまで行ってきた事業を生かしながら、当事者に寄り添う事業へつくりかえる生活自立支援サービスの体系化を図る必要があると考えます。私は、包括的な支援を行うために全庁的な組織体制の再編が必要と考えます。その認識をお聞きし、壇上からの質問を終わります。 ○副議長(渡部優生) 市長。 ◎市長(室井照平) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、生活困窮者自立支援制度の構築に向けた法の趣旨の周知についてであります。庁内におきましては、研修会への参加や勉強会の実施等により職員の本制度に対する理解を深めるとともに、生活に困窮している方の早期発見、早期支援に不可欠である庁内連携体制の確立、強化を図るため、生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を立ち上げ、庁内横断的な連携体制の構築を図ったところであります。関係機関につきましては、連携が必要不可欠である民生委員・児童委員や地域包括支援センター、ハローワーク、障がい者総合相談窓口等に対し、制度の趣旨や連携について説明を行うとともに、現在実施している各モデル事業の案内等も含め、協力を依頼したところであります。今後も制度の確立及びよりよい連携体制の構築に向けて、さまざまな機会を捉えながら関係機関への周知を図ってまいります。 次に、実施事業と運営方法についてであります。必須事業につきましては、これまでの生活に困窮している方への相談スキルや支援の流れ、庁内外の関係機関との連携のしやすさなどを考慮し、当面の間直営で実施する考えであります。任意事業につきましては、今年度はモデル事業として就労準備支援事業を委託により実施しております。また、学習支援事業につきましては、現在実施している生活保護を受給している世帯の子供たちへの支援とあわせて実施することから、次年度以降につきましては利用状況や目標達成状況、利用者のニーズや事業の有効性等を十分精査し、本市の実情に合った運営体制の構築を図るとともに、その他の任意事業の実施等につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。 ○副議長(渡部優生) 副市長。 ◎副市長(田辺賢行) お答えいたします。 関係機関や団体、民生委員・児童委員並びに町内会などとの連携体制の構築についてであります。自立相談支援事業運営者、福祉事務所、ハローワークとの連携体制強化につきましては、本市はこれまでも生活保護を受給している方を主な対象者として、就労による自立を促進するための協定を締結することにより連携を図ってきたところであります。今年度からは、さらに生活困窮者自立支援法の対象となる方への支援も盛り込んだ協定を締結し、生活困窮からの早期脱却に向けて就労支援体制のさらなる連携強化を図ったところであります。また、多岐にわたる関係機関との連携構築につきましては、これまでにない新しい制度であることから、十分に機能させるために関係機関との緊密な連携や協議できるような場の設置が必要であると認識しております。このため、まずは既存の学習会議や協議会などを活用し、制度の周知や連携への理解を深めることに努めていく考えであります。特に民生委員・児童委員や町内会などとのネットワークにつきましては、誰もが安心して暮らせる地域づくりの一助となるよう、社会福祉協議会と連携を図り、制度説明等を行いながら、行政、関係機関、地域住民の連携による支援体制づくりに努めてまいります。 次に、全庁的な連絡体制及び協議の場の構築についてであります。今後は、生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を活用し、生活に困窮している方を取り巻く課題や情報の共有を図りながら、有効な支援策や連携体制づくり等について協議してまいります。また、この連絡会議は必要に応じて有識者や関係機関等からも出席していただくなど、柔軟な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、組織体制の再編についてであります。生活に困窮している方が抱える問題は多種多様で、複雑かつ深刻な場合も多く、支援には多くの関係機関と連携したスムーズな支援が実施できる組織体制が必要であると認識しております。このためモデル事業の実績やニーズ等を分析するとともに、利用者の利便性等も考慮しながらよりよい組織体制について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡部優生) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 それでは、論点を深めるために再度質問させていただきます。 まず、生活困窮者自立支援制度の構築に向けた法の趣旨の理解なんですが、さまざまな関係機関と研修をやったり、説明会行うというのはいいんですが、実は私平成19年のときの質問とりのときこう言われたんです。「多重債務者問題をなぜ市の職員がやるんですか。借金をしたのは個人でしょう。そこまで求められるんですか」と言われたのを今でも記憶しています。しかし、その後変遷の中でそういった担当者はいなくなりました。そういった意味で、そういう誤解を招かないようなことをやはり法の趣旨の中で見ていかなければならないというふうに思います。法の中では、生活保護手前の生活困窮者の自立を支援する仕組みなんだ。となると、その方々はさまざまな社会状況の中で弱っています。心も弱っていますし、経済的な状況も弱っていますし、家族も弱っているわけです。となると、まず自立と尊厳の確保が必要であり、そういった意味では困窮者支援は地域づくりなんだというところを国は強調しているわけです。そういった法の趣旨の理解をしていかないと、間違って多重債務者問題は個人の問題だ、生活保護は個人の問題だということではだめだと思うんです。 最近行いました市の地域福祉策定推進に係るアンケート調査報告が平成26年3月にまとめられました。その中でまとめの中に出てきているのは、仕事のない成人を支援するという新たな問題だということで本市の問題をつかんでいるわけです。となると、この法の趣旨の理解というのを職員だけではなくて関係機関とどう構築していくのかというのがスタートだと思いますが、いかがなんでしょうか。 ○副議長(渡部優生) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 議員のおただしごもっともでございまして、多重債務というのは入り口はさまざまでございますが、何らかの理由で借金に借金を重ねてということになろうかと思います。ただ、その入り口につきましては、税金の滞納であったり、あるいは一時的な病気で医療費がかかってしまったりという、そういった福祉的な側面もある方も数多くいらっしゃるのかなと思います。これまでいろいろと庁内から庁外検討してまいりましたが、先ほど議員の壇上での経過説明の中にございましたように、平成25年の2月、平成24年度の年度末に大阪の豊中市のほうにお邪魔させていただきまして研究してまいりました。1年かけてモデル事業を構築したという庁外との連携がございます。もちろん市役所だけではそういう方々を掘り起こすといいますか、見つけるといいますか、そういうのは困難でありますことから、地域の方あるいはライフラインの事業者の方、病院の方、いろいろなところから情報を集めていきませんと当然生活に困窮している方というの把握は困難でございます。そのためには、もちろんそれぞれの関係機関の中で法の趣旨を理解していただかなくてはいけませんので、そういう意味でもそれぞれスキルアップはされているとは思いますが、さらなるスキルアップを求めての情報提供あるいは研修の実施などを引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(渡部優生) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 進めていただきたいと思います。 次に、必須事業である自立相談支援事業については直営で行う。就労準備支援事業と学習支援事業をこれから行いたいんだということです。前段お伺いしたところ、これについては委託も含めて考えるということでした。それと、私はそういったことを発見し、その方々を出口まで導くということであると、地域の方のネットワークをどう使うのかということだと思います。よく先進自治体の事例を通して研究すると言うんですが、私もっと重要なのは会津若松市の本当に地域でもう既に先行している事例っていろいろあると思うんです。それをいかに変えていくのかということだと思います。例えば就労準備支援事業ということがありますが、国のほうでは生活保護の前の方については既に日常生活がもう成り立たない方がいらっしゃると。そこから次に社会参加に向けていくんだと。そして、その後就労訓練に行くと。これが今回のモデルですよね。となると、やり方、方法なんですが、今までは全て市でやったり、委託でやるんです。その前段も必要だということです。となると、地域の役割、事業者の役割ということをモデルをきちんとつくりながら説明していかないと進まないと思うんです。先ほど来さまざま調査研究してやっていくんだというんですが、その具体的な事例を設計して、そしてこの方をどうするのか。例えば介護保険の場合は、ケアマネジャーさんが一人一人に適したものはどういうふうな事業やるか。障がい者もやっているわけです。となると、今回の事例でもそういうマネジメントする方をきちんとつくって、これは地域につないだほうがいいのか、委託先につないだほうがいいのか、そして事業者につないだほうがいいのかということしないとできないと思いますが、どのようにつくっていくんでしょうか。 ○副議長(渡部優生) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 今ほど日常生活、社会生活、就労といったような自立のステップがございましたが、生活の困窮度と生活の中身については人それぞれ違うというふうに考えてございます。地域の資源ということでございますと、例えば障がい者の福祉においては、会津特産のみしらず柿の柿もぎの作業なんかも年に数回しているような事業でございますので、そういう事業なんかも一つは就労の準備事業に当たるのかなというふうに考えてございます。冒頭申し上げましたように、人それぞれ生活の困窮の度合いが違いますし、どういう手法で手を差し伸べて一緒に自立に向かったらいいかというのは人それぞれ違いますので、今ほど議員のほうからおただしありましたように、介護保険で言うケアプランのようなそれぞれの自立に向けたプランを、昨日の答弁でも申し上げましたように、プランをつくって本人が納得した上で進めていくというような進め方をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(渡部優生) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 日常生活を自立することが困難な方については、過去にすずらん寮で親子に対して生活、歯磨きから顔洗って、日常生活まで指導をしていたんです。こういう歴史があるわけです。となると、そうしたことを私たちはわかっているわけですから、となると生活保護の一歩手前の方や生活保護の方が、そういう方がいらっしゃればそこで培ってきた経験を生かして事業展開できると思うんです。ただ、そのことが全庁的になっていないわけです。さらには、先ほど来民生委員・児童委員や町内会ということで単位もくくられていますが、もっと言うと民生委員・児童委員の方や町内会の方はさまざまな方がいらっしゃいます。経験もされています。だけれども、市の生活困窮者自立支援事業ってわからないんです。これを丁寧にやっぱり引き出しながら、こういうことですよということをモデル的にもお話をしながら、そして協議をして、できること、できないことということをつくってあげないとできないんです。だって、これを市が単独でやれるか、これも難しいと思います。ですから、その部分についてはやれることはやっていただいて、その得意な分野は委託先があるのであれば委託先とやる。社会福祉協議会なら社会福祉協議会とお話をしてやることによって初めて社協と地域との協議というのがうまくいくのではないかというふうに、そのときに何かないですかではなくて、具体的事例を通してこういうことがあるんですよという、これはできないですかということをやってあげないと理解できないと思います。ぜひそういったことをお願いしたいと思いますが、いかがなんでしょう。 あとは、全庁的な組織体制の再編が必要だというふうに考えるのはこういうことです。生活保護を担当するのは健康福祉部なんです。だけれども、きのうの答弁もありますすが、敷居が高いという場合があるんです。となると、さまざまな方が一番最初に相談来るのは消費生活相談室かもしれません。ところが、市の相談窓口いっぱいあるんです。障がい者の場合の相談もあります。高齢者の相談もあります。きのうあった子ども・子育ての相談もあります。となると、これから求められるのは地域福祉計画の関係もあるんですが、相談は1カ所にして、専門的なものについては振っていくと。その中から一番望ましい相談に導き出すと。これをやってきたのが障がい者相談窓口です。これを障がいという全体の中につくって、そしてそこから一番いい、その方に望ましいところにつなげると。そして、そこからコーディネートをする人が何が望ましいかという事業につなげると。そして、そこから自信を持っていただいて就労につなげるという仕組みをつくっていかないと、今のままではできないと思います。やりますだけではできないわけですから、いかがお考えなんでしょうか。 ○副議長(渡部優生) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) 2点ほどいただいたと思いますが、まず日常生活の訓練と地域福祉の関連でございますが、議員おただしのとおり日常生活的に自立できていない方が数多くいらっしゃいます。それは、最終的に就労につなげる際においても、例えば決まった時間に起きれないとか集まれないというような方もこれまでの生活保護の受給者の中ではいらっしゃいました。各ケースワーカーが個別的に、例えば毎朝9時半に事務所のほうに来てくださいというような訓練をしたような経過がございますが、そういったものを個別ではなくて、一体的なといいますか、組織としてやっていくのが一つだと思います。それは、生活困窮者の方が数多くいらっしゃいますと直営だけではやり切れないというのがありますので、例えば民生委員・児童委員さんに毎朝10時に挨拶に行くといったところから始めなくちゃいけない方もいらっしゃると思います。そういう意味では、地域の力が必要になってまいりますし、そういうことで事業化する際にもし予算的なものが必要であれば任意事業の中でその他の事業ございます。これ国で認めていただければ2分の1の補助が受けられますので、そういったことについても検討してまいりたいなというふうに考えてございます。 それから、敷居が高いという話ですが、確かに何回かご答弁申し上げていますように敷居は高いと思います。特に滞納がありますと、住宅使用料にしても市民税にしても国保税にしても、連絡があれば行かなくちゃいけないんだけれども、行けないという方がありますので、そういった意味では包括的な相談を受けて、例えばそこに担当職員を呼ぶというのが理想かとは思いますが、現状ではそこまで当面の間はできないというふうに考えてございますので、きのうもご答弁申し上げましたように、窓口については地域福祉課に設置しておりますし、今後も当面直営でやるつもりではございますが、そういう事例がありましたら連絡して来ていただくなり、場合によっては同行してつないでいきたいというふうに思います。ご相談にいらっしゃる方がやはり一番市役所って何だと言われるのが最初から話をまたしなくちゃいけない。例えば多重債務の問題で消費生活相談室に行って、じゃ生活保護どうですかと言われて生活保護に来たときにまた一から話さなければならないというのがなかなか市民の皆さんにとっても敷居が高い一つかなと思いますので、きのうもご答弁申し上げましたように、こういう生活困窮者の気づきというのがありましたら連絡票を書いて、少なくともそれを共有する形で情報を共有したい。もちろんご利用者の方の同意は必要だとは考えておりますが、そんな方法で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(渡部優生) 松崎 新議員、5回目です。 ◆松崎新議員 この事業を通して強化していただきたいのが学習支援事業です。やっぱり子供たちの負の連鎖というのは、避けなければならないと思います。できることは、学習をサポートしてあげるということです。これは、教育委員会ばかりではなくて退職された方、現役の方でも少しなら教えてあげられますよという方もいらっしゃると思います。そういった方をチームとしてつくりながら、個別でできるのか、拠点型にするのかということをつくりながらやっぱりやっていくためにも、健康福祉部だけではなくて、そういった教育委員会の連携というのも必要だと思います。ぜひここを重点的にやっていただきたいと思いますが、いかがなんでしょうか。 ○副議長(渡部優生) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 学習支援につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、現在は生活保護を受給している家庭の子供さんに学習支援を行っております。小学生の分と高校進学のためということで二人支援員を配置しております。これが生活保護の補足率から考えますと、生活困窮者の家庭まで広がりますととても二人では面倒見れないですし、そういう方が多くなるということでございます。会津大学のボランティアでそういう支援をしたいというグループもあるやに聞いておりますので、そういったボランティアの活用ですとか、議員が今ご提案いただきました学校の先生を退職された方なども取り込みながら、教育委員会と連携してやってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(渡部優生) 次に、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。               〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員 私は、新政会津の一員として、さきに通告をしました事項について質問をいたします。 最初に、商業の活性化についてであります。全国的に消費、支出が落ち込んでいるとの報道がありました。政府によると、今年度の経済成長率は、昨年と比較すると大きく落ち込む見通しであり、その要因は消費税増税によるものであるとしております。景気が落ち込み、経済が低迷しております。 本市においても同様だと思います。昨年ふえた観光客は、今年度は減少し、商店街にも活気が見られません。消費税増税後の消費の落ち込みを抑えるために、また商業の活性化のために、プレミアム商品券発券事業を行っている自治体が今年度は多いように感じられます。新潟市においては、5月から8月まで3カ月半の間に発行総額11億円のプレミアム商品券発券事業を行いました。そしてさらに、プレミアム商品券発券事業を一過性のものにしないためにアフタープレミアムイベントも行っております。本市においても商業の活性化のために年末年始のセールに合わせてプレミアム商品券発券事業を行うべきだと思いますが、認識をお示しください。 2月市議会定例会において、私は同じ質問をさせていただきました。あのときの答弁で、プレミアム商品券発券事業をやらない理由の一つとして、東日本大震災後だったから効果があり、市としてもプレミアム分10割負担をした。その後落ちつき感があるので、やらないというご答弁でした。過去にプレミアム商品券発券事業は5回実施しております。そのうち3回は震災前でありました。まだまだ風評被害が完全に払拭されていない上に消費税が増税されて、当然震災前よりも経済状況はよくないわけであります。こういうときほど実施すべきと思います。やらない理由のもう1点は、消費税増税対策として経済産業省が行っている地域商店街活性化事業にぎわい補助金制度を挙げております。商店街における需要喚起を図るとともに、中長期的に商店街が活性化するように、商店街の集客力や販売力の向上を図るイベント開催などのソフト事業を対象とした補助率10割と高く有利な制度であるので、各商店街が連携を密にしながらこの制度を最大限に活用していきたいとのことでありました。しかし、この補助金制度は主に商店街のイベント開催などに対する補助金制度であり、上限は1から4団体合同の場合が400万円、5から9団体合同の場合は800万円、10団体以上の合同の場合は1,200万円であります。これは、消費税増税前からある制度です。人が集まれば商店で買い物をするかもしれませんが、商品券発券事業とは根本的に違います。この制度を活用しているからといって、プレミアム商品券発券事業をやらない理由にはならないと思います。増税対策の企画、実施に向けた取り組み支援について、地域商店街活性化事業にぎわい補助金制度の今後の見通しを含め、その効果について認識をお示しください。 プレミアム商品券発券事業には幾つかの課題があるとのことでありました。これまでの事業主体であった会津若松商工会議所とはその後どのような協議をしてきたのかお示しください。 次に、教育問題について質問します。土曜授業についてであります。学校週5日制が完全実施されてから10年あまりが経過をして、休日である土曜日に授業を行う土曜授業がふえております。それも正規の授業として行うものであります。文部科学省のまとめによりますと、今年度正規の土曜授業を行う公立小中高校が2年前の2倍にふえ、5,573校になったことが報道されました。2月市議会定例会での同僚議員に対する教育長答弁では、平成24年度の調査では小中学校では全体の1割弱とのことでありましたが、今年度の場合、実施割合は全体では16.3%ですが、小学校では17.1%、中学校では18.3%になっております。まだまだ全体としての割合は少ないわけですが、確実にふえております。東京都の場合は、回数に差はありますが、小中学校ともに99%の学校で土曜授業を行っております。東京都教育委員会が条例等の環境整備を行い、積極的に推進していることもありますが、都内44の区、市町村で実施されています。新政会津の会派の行政調査で伺った東京都墨田区では、第1、第3土曜日を土曜授業の標準日として設定して、区内全校で実施しております。効果としては、心の教育に関する教育活動などをさらに充実することができる、月曜日から金曜日に各教科ごとの学習をより丁寧に行うことが期待でき、授業の質を高めることができる、学力向上や体力向上などの課題解決を図ることが期待できるとのことでありました。基本は、優しさや思いやりといった心を育む教育活動ではありますが、結果的には学力向上や体力向上にも期待できるとしております。 文部科学省は、昨年11月29日に公布、施行された学校教育法施行規則の改定において、その背景として、土曜日において子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であり、学校、家庭、地域が連携して役割分担をしながら学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動などの機会の充実に取り組むことが重要で、そのために子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることを明確にするための改定であるとしております。 さらに、文部科学省におきましては、今年7月22日に教育課程内で行う土曜授業について実践研究を行う地域と学校名を公表いたしました。全国で155校で、そのうち小学校が84校、中学校が51校、高校は17校、中等教育学校が2校であります。この事業の予算は1億円でありますが、東北地方では宮城県塩竃市の小学校1校と中学校5校の6校が実践研究校になりました。文部科学省においては、今後本腰を入れて土曜授業に取り組むことのように思われます。2月市議会定例会における同僚議員の質問に対して、本市教育委員会としては必要性については引き続き検討するとのことでありましたが、その後の検討状況についてお示しください。 土曜授業を行う場合、子供たちは正規の授業として行うので、振替休日はありません。教職員は、正規の勤務時間内での授業となりますので、週休日の変更が必要になります。東京都の場合は、週休日の変更についても規則を決めて推進のために条件整備を行っております。本県でも今年度より鏡石町と小野町の小学校で土曜授業が始まりました。両町の教育委員会は、きめ細やかな指導による学力の向上や土曜日活用による平日授業の緩和などを目標にいち早く制度を採用したと報道されております。教職員は県職員ですから、県の方針が示されないと実施は困難なように思いますが、県に対する働きかけなどに対する認識をお示しください。 次に、中学校の運動部活動におけるスポーツ指導者の実態とあり方について質問いたします。公益財団法人日本体育協会は、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟の協力のもとに、学校運動部活動指導者の実態調査を行いました。その調査結果が本年7月に公表され、新聞でも報道されました。それによりますと、全国の中学校、高校で運動部活動を指導している教員の4割以上が専門知識を持たないで、なおかつ指導している競技の経験もない指導者であることがわかりました。専門知識を持たないというのは、担当教科が保健体育科ではない、つまり保健体育科の教員免許を持たないという意味であります。中学校においては、45.9%の指導者が担当教科が体育以外で、なおかつ競技経験がないことがわかりました。さらには、このうちの39.5%が自分自身の専門的指導力の不足を課題に挙げております。指導に不安を抱えながら運動部活動を担当していることもわかりました。ちなみに、担当教科が体育以外でも競技経験がある指導者が34.3%、担当が体育だけれども、指導している競技の経験がない指導者が6.2%、担当が体育で経験のある競技を指導している指導者は13.7%であります。つまり全体の86.3%の指導者は担当教科が体育以外か競技経験がない指導者ということになります。そして、運動部活動を担当しているけれども、実技指導を全くしない教員が13.7%存在することもわかりました。このような調査結果は、全国の中学校における割合ですが、本市においてはどの程度そのような実態を把握しているのかお示しください。 私は、体育の教師でなければ指導できないとか、競技の経験がなければ指導できないとは思っていません。要は生徒や保護者との信頼関係であり、自信を持って指導ができているかだと思います。生徒や保護者が不安や不信を感じたり部活動中に事故が起きた場合のことなどを考えたときに、資格や経験は大事だと思います。このことに対する認識をお示しください。 この対策として、例えば保健体育教師免許がなくても日本体育協会公認スポーツ指導者資格があります。しかし、認知度は低く、中学校においては教員全体の38.6%しか認知されておりません。特に担当教科が体育以外で競技経験のない教員に対しては22.8%しか認知されておりません。つまり体育以外の教員で、なおかつ競技経験がなくても、運動部活動の担当教員が少ないので、仕方なく担当している教員はこういう資格があることも知らないということが言えます。本市の中学校において、保健体育以外の教員でこのスポーツ指導者資格を所有していて運動部を指導している教員の割合はどのくらいか認識を示してください。 また、今後保健体育以外の教員や競技経験のない教員に対してこの資格を習得させる考えはないのか認識を示してください。 さらに、外部指導者についてであります。中学校運動部活動において、指導者が専門知識や競技経験がない場合にその対策として外部指導者の導入などの取り組みが行われております。地域には教員以外でも競技経験のある人はいるわけです。競技種目によって差はありますが、外部指導者の割合もふえております。本市の中学校において外部指導者による部活動を行っている実態をお示しください。 最後に、競技力向上を目指している生徒がいる場合、学校の部活動よりも地域のスポーツクラブでの活動が考えられます。外部指導者との関係もありますが、学校の部活動と地域のスポーツ少年団やスポーツクラブとの連携や関係について認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(渡部優生) 市長。 ◎市長(室井照平) 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、年末年始におけるプレミアム商品券発券事業に対する認識についてであります。プレミアム商品券発券事業につきましては、会津若松商工会議所が事業主体となって、平成23年度まで合計5回実施されたところであり、市といたしましては商品券のプレミアム分や事業費に対する補助金を交付してきた経過にあります。プレミアム商品券発券事業に関しましては、現時点において具体的な実施の動きやそれに対する支援等の予定はありませんが、年末年始のセール期間に市商店街連合会において、地域商店街活性化事業にぎわい補助金を活用し、抽せん会などもある販促イベントが昨年度に引き続き開催されることとなっており、こうした各商店街が主体的に実施する事業への支援を通して、地域経済の活性化や消費購買の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、にぎわい補助金を活用した事業の効果と見通しについてであります。各商店街におけるにぎわい補助金を活用したイベント等の事業につきましては、平成26年度において10件が採択されております。採択された事業は、既存イベントの改善や新たなイベントの実施による一時的なにぎわいの創出を図るだけではなく、恒常的な商店街の活性化や来街者の増加を目指した情報発信などにも取り組むものであり、事業実施後もその効果が継続するものと期待をしております。また、今回の取り組みを通して、商店街の皆様が一丸となって来街者の増加や消費購買の促進につながる事業の企画立案を進めてきたことは、大変意義深いものであると考えております。今後につきましては、国による新たな経済対策や支援制度等の情報収集に努めるとともに、市のイベント事業等に対する補助制度の活用も検討していただきながら、にぎわい補助金で実施した事業の効果を高める取り組みについて商店街とともに検討を進めてまいります。 次に、プレミアム商品券発券事業に係る会津若松商工会議所との協議の状況についてであります。これまで5回実施されたプレミアム商品券発券事業を踏まえ、その事業効果や検証結果などからして市として考える課題や他の自治体において実施された事例を参考とした改善策等について、事務レベルで協議を行ってきたところであります。現時点におきましては、商工会議所より事業実施に向けた具体的な意向は伺っておりませんが、今後も地域経済の活性化や消費購買の促進等に向けて緊密に連携して取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については教育長よりお答えをいたします。 ○副議長(渡部優生) 教育長。 ◎教育長(星憲隆) お答えいたします。 土曜授業の取り組みについてであります。まず、検討状況につきましては、学校週5日制が定着している中において、子供たちは部活動やスポーツ少年団、塾や稽古事、地域のさまざまな行事などに参加、活動していることから、土曜授業の導入が子供たちの生活時間の過密化につながる心配があり、教職員の勤務体制の課題など、学校週5日制の総括がなされていない段階での土曜授業の実施は難しいと考えております。その一方で、土曜日を有効に活用できていない子供たちもいることから、これまでも公民館と連携して放課後や週末の子供たちの学びの機会の充実に努めてまいりました。さらに、この8月より元教員を講師とした土曜学習、伸びよう!学ぼう!あいづっこ学習会をスタートさせたところであります。 次に、県への働きかけについてであります。本市の基本的な考えは、土曜学習の充実であり、現段階での県への働きかけは考えておりませんが、今後とも国や県の動向を注視していきたいと考えております。 次に、部活動指導者の実態についてであります。本市の中学校においては、専門知識や競技経験がない指導者の割合は、全指導者の23%と全国の調査結果より少ないものの、指導に不安を抱いている教員がいるのも現実であります。一方、本市の8割の中学生は運動部に所属しており、技能の向上のみならず責任感や連帯感を育むなど、豊かな学校生活の実現には欠かせない活動であります。このことから、学校組織全体で指導体制を充実させ、生徒との信頼関係を築きながら自信を持って指導に当たることができるようにすることが重要であると認識しております。 次に、公認スポーツ指導者資格についてであります。本市の中学校において、日本体育協会の公認スポーツ指導者資格を所有している教員は5名で、その中で体育教員以外は1名であります。このことは、資格取得の時間的な難しさや認知度の低さが少ない要因であると認識しております。教育委員会といたしましては、全ての指導者に対して部活動指導の適正な指導について徹底するとともに、公認スポーツ指導者制度を含め指導力向上のためのさまざまな研修の機会を周知してまいります。 次に、外部指導者の実態についてであります。本市の中学校運動部活動における外部指導者は、11中学校中、常設、特設合わせて130部のうち6校19部で外部指導者を活用しております。その指導者につきましては、地域の方や保護者の方にご支援いただいておりますが、一部は県の地域スポーツ人材活用実践支援事業を活用しております。 次に、部活動とスポーツ少年団等の社会体育団体との連携についてであります。部活動とスポーツ少年団等の社会体育団体との連携につきましては、生徒が本物に触れ、意欲を高めたり、より専門的な指導を受けたりする場として有効であると認識しております。例えば特設スキー部やなぎなた部に所属しながらスポーツ少年団で競技力を高めている事例があります。あるいは、あいづっこ人材育成プロジェクト事業の先輩アスリートから学ぶや、総合型地域スポーツクラブが実施しているバレーボール講習会等に参加して一流の指導を受ける体験をしている子供たちもおります。今後も部活動の充実に向けてさらなる教員の指導力の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(渡部優生) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 ご答弁をいただきましたので、何点か再質問させていただきます。 プレミアム商品券については、要はやらないということだと思いますけれども、幾つか問題点があったり、また商工会議所との話し合いがあまり行われていないというふうに思うんですけれども、やり方についてはいろいろやり方があるので、確かに過去5回の発券事業の場合は、事業主体は商工会議所であったわけですけれども、必ずしも商工会議所が事業主体にならなくてもいいのではないかなというふうに私思うんです。事業主体があくまでも商工会議所ですと、どうしても商工会議所との協議、また商工会議所の動きというのが当然出てくるので、そこが進まないと物事が進まないわけですから、例えば先ほど壇上で申し上げました新潟市などは実行委員会をつくって事業を進めているわけです。その実行委員会の中には、市、商工会議所、商店街連合会も入っていますし、あとは参加する店舗、商店も入っている。それは、それぞれが負担金を出し合って進めているわけですけれども、参加する店舗については店舗の面積、いわゆる売り場面積に応じて負担金を出している。大型店は大型店なりにそれなりに負担をしているというようなことでやっているところもあるわけです。だから、そういうことを考えると、何も商工会議所にこだわらなくても、じゃ実行委員会をつくってやりましょうということを例えば市が言えば、そういう組織をつくってできるということも私は可能だと思うんです。それは、やっぱりやる気の問題だと思うので、その辺についてもう一度プレミアム商品券発券事業についてお伺いしたいと思います。 あと土曜授業については、今教育長おっしゃったとおりだと思います。ただ、土曜学習を始められたというようなことですけれども、土曜学習の場合はあくまでも、いわゆる学校以外のものがということで、ここの場合、本市の場合は教育委員会が主体となって、いわゆる希望者を募って学習をするということだと思うんです。土曜授業とは基本的にその辺は違うわけで、正規の授業ではないので、土曜学習を今後どのくらいまで続けて、やはり将来的には土曜授業につなげていくのかどうか。あくまでも土曜授業というのは、もう少し県、国の状態とか他市の様子を見ながら実施するということなのか、その辺もう一度お伺いしたいと思います。 あと部活動については、大体思っていたとおりなわけですけれども、やはり外部指導者をもっと有効に使うべきだろうというふうに思います。教員でなくても、例えばテニスで国体に出たり、相撲で国体に出たりする人もいるわけですから、そういう方をもっと有効に、利用するというと大変失礼ですけれども、協力をお願いするということも大事かなというふうに思います。 あとちょっと戻りますけれども、にぎわい補助金について。私も調べたら10団体ことしありました。ただ、あくまでもイベントに対する補助金ということなので、そのイベントがある意味マンネリ化して、10団体が今年度補助金もらった、そしてイベントを開催したということでしょうけれども、それでも会津若松市の経済状態はこういう状態だということをやはりちゃんと認識すべきだと思うんです。これをやっているから、じゃいいんだと、経済の活性化につながっているんだと。それは、やらないよりは当然やったほうがいいわけですけれども、ただこれをやっているから、じゃ商品券発券事業はやらなくてもいいということにはならないと思うので、その辺も含めて有効活用ということについて再度お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(渡部優生) 観光商工部企画副参事。 ◎観光商工部企画副参事(渡部啓二) 私のほうからは、実行委員会方式でも商品券事業を実施したらどうかというようなおただしでございます。これにつきまして、これまで商品券事業に対する課題幾つかありまして、例えば3億円を発行したとしても、上限、今までですと市だとこれまで実施した例は10万円までというふうな上限を設けますと、最大で3,000人というようなこと、購入がそういう人に限られると。さらには、地元の中小のお店での換金が少ないというようなこと、そういった課題について実施主体の商工会議所の方々と話をして、さらにプレミアムの財源につきましては、震災前の平成21年度と平成22年度に行いました3回のプレミアム商品券につきましては、商工会議所と市で折半、半分ずつプレミアム分と事務費を分けていたわけです。ですが、災害復興支援ということで東日本大震災の後の2回につきましては、プレミアム分を全額市が持つというような特殊な事情ということでやってまいりましたが、昨年来協議をしてきた中では、やはりプレミアム分については折半で行うのがよろしいのではないかというような協議をしてきたところ、先ほどの課題の解決や今お話し申し上げたことに対して、商工会議所さんのほうではことしになっては協議には入っていないというような実態でございます。新潟市の実行委員会の事例をお話しされましたが、この実行委員会方式にしましてもどちらが事務局をやるかという大きな課題があります。市役所が事務局をやってはどうかというような思いがありますので、今後勉強はさせていただきますが、やはり先ほどの課題点を解決していくべきものかなというふうな思いでございます。 もう一つのにぎわい補助金の活用の考え方でございます。にぎわい補助金に関しましては、これまでも平成25年度も実際活用いたしまして、平成25年度は8の団体が2,100万円ほどの事業を実施しました。平成26年度につきましては、先ほど市長からの答弁にありましたように10団体、この後申請中の3団体もありますので、合計しますと4,000万円を超えるくらいのにぎわい補助金を使ってのさまざまな活性化をやるということでございます。これにつきまして、やはり商店街の皆様が一丸となって企画立案してやっていくという非常に大切な考え方だと思いますので、このにぎわいの補助金を一つの契機として、やはり地元の活性化に取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(渡部優生) 教育長。 ◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えいたします。 第1点目は、土曜授業についてでございます。議員ご指摘の小野町あるいは鏡石町、県内で2カ所やっているわけですけれども、いずれも年に2回です。全国的な調査をしましたところ、ほとんどの実施しているところが学期1遍、学期1回程度となってございます。それは、実は議員おっしゃいましたように学校週5日制が完全週5日制になってから10年ですが、その総括をしないままやっている状況では土曜授業の発展はないというふうに考えていますので、私は県並びに文部科学省に出かけて、まずは学校週5日制の総括をやっていただきたいということを要望しております。当分は、先ほども答弁いたしましたように、本市は8月9日から土曜学習をスタートさせて、本年度10回を予定しているんですけれども、その土曜学習の充実を今後さらに図っていきたいというふうに考えております。 それから、外部指導者の活用の件が2点目でございます。議員ご指摘のように私も専門的技術の習得に大変効果があるということで、活用方法は喫緊の課題だなというふうに捉えてございます。顧問教員とともに継続して同じ考えで指導できることが望ましいことから、外部指導者の効果的な採用のあり方についてさらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡部優生) 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 プレミアム商品券については、いわゆる課題解決が結局されていない状態がずっと続いているというふうに思ったわけですけれども、最後にやはりにぎわい補助金もいつまで続くかわからないという状況でありますし、申請にも結構時間もかかるというようなこともあるので、確かに10団体、4,000万円近くという話ありましたけれども、やはりプレミアム商品券発券事業をやろうと。どうも市長があまりやる気がないのではないかというふうな話もあるので、最後にその辺市長はどういうお考えかお伺いして終わりたいと思います。 ○副議長(渡部優生) 市長。 ◎市長(室井照平) 全くやりたくないわけではないので、誤解のないようにご理解いただきたいと思いますが、先ほど企画副参事のほうから3,000人しか買えないというのありました。どういう渡し方をするのかということをやはりいろいろ突き詰めていかなくちゃいけないのかな。例えば上限を1万円にして3万人対象にするのか、原資のほうをもっと上げて3億円を6億円にするとか10億円にすると。おそらく新潟市の場合はまちも大きいので、事業規模も大きかったんだろうと思いますけれども、どうして買えないんですかと言われたときに非常に私はつらい思いをすると思いますし、かかわった方の中からそのような声を聞いておりますし、やっぱり買えなかった人たちの気持ちというのもくみ取らなくてはいけないのかなと思いました。 あとにぎわい補助金の継続性についてでありますが、今回年末までいろいろな取り組みをされるということでありますので、その結果も随時見ながら来年度予算編成に向けて、いわゆる本来の趣旨であるまちの中、商店が元気になる方策をあわせて検討しながら推移を見定めさせていただきたいと思っています。 以上であります。 ○副議長(渡部優生) 暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 2時20分)                                                           再 開 (午後 2時35分) ○副議長(渡部優生) 再開をいたします。 ○副議長(渡部優生) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。               〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員 私は、きずなの会の一員といたしまして、さきに通告いたしました事項につき、順次質問を行います。 まず、御三階についてであります。これまで諸事情により協力を得られなかった御三階の詳細調査がことし2月21日から7月31日までの間行われました。聞き及ぶところによれば、これまで行われてきた歴史文化的学術調査にとどまらず、建築工学上の視点を踏まえた精度の高い調査とのことでありましたので、報告書の完成を非常に楽しみにいたしておりましたが、調査から1カ月半が経過しようとする現時点においてもまとまった報告書が仕上がらないようでありまして、残念にほかなりません。御三階詳細調査業務委託はどのような経過にあるのでしょうか。4点お聞きします。 現段階まで明らかになった詳細調査の結果を見て、市は御三階をどのように再評価をし、どう再認識したのかをお示しください。 昨年会派で御三階を視察いたしました。その際にわかったことでありますが、雨漏りによる構造体のゆがみやたるみ、腐食、壁材の剥落、支柱材の傾斜や亀裂等、緊急に処置対応すべき箇所は複数かつ深刻でありました。市内に多数存在する歴史的建造物の中でも重要度の高い御三階をこのまま放置するわけにはいかず、所有者と協議の上、市として何らかの支援をするべきと考えますが、見解を示してください。 素人目ではありますが、耐震補強、防火設備の設置等、解体、半解体を伴う大規模改修が必要と見受けられます。仮に解体、半解体を要する大規模改修を行うのであれば、従来より一般論として語られてきた移築困難建造物ではなく、本丸内への移築も技術的に十分可能と考えられますし、それが一番理にかなうことなのであります。本丸への移築に対する現時点での見解をお示しください。 私は、御三階の保存や利活用について第一義的に尊重すべきは所有者の意向であると認識いたしております。その意向を踏まえながら、地域住民や市の施策の中であるべき姿が議論されていくのが望ましいスタイルなのではないでしょうか。その議論の末に、移築復元せずに現地にて保存するという手法をとった場合、個人所有のままでは建築基準法上の問題をクリアする改修は困難と考えられております。市には、文化財保護法、市景観条例において歴史的建造物等を支援する施策が用意されていることから、現地保存の手法をとった場合には積極的に支援すべきと考えます。その場合の保存に対する考え方と利活用手法及びスケジュールについてお示しください。 次に、新築による復元手法をとるかもしれない御三階と今後の史跡若松城跡についてをお聞きいたします。元来移築、新築によらず御三階の復元は、若松城天守閣再建50周年記念事業として調査研究を進めてきた経緯にありました。しかしながら、さまざまな事情により調査は思うように進まず、その50周年事業としては間に合うことが困難な状況に至ったものと認識いたしております。私は、これを天佑と捉え、お城のあるべき姿を市民総ぐるみで論じ合う時間的猶予が生まれたものと受けとめており、市の拙速を防ぐ典型であると考えております。 そこで、改めてお聞きします。(仮称)新築復元御三階のうち基底部復元費用を除いた事業はどの程度を想定し、財源は何を充てようとしているのかを示し、あわせてふえることになるであろう維持費と指定管理料についてはどのように整理していくのか考え方を示してください。 詳細調査を進める中、今まではわからなかった建築部材や工法等が明らかになったと思います。私の認識では、木造3階建ての建造物としては柱が細く、材質も一般的な杉材が多く、史実に忠実に再現した場合、不特定多数の人間が出入りする建物には建築基準法上、消防法、その他もろもろの法制上なり得ず、単なるモニュメント的建造物に終始してしまうものと考えております。材質や柱の太さ等、今回の調査で明らかになった史実をもとに忠実に新築復元した場合、史跡内にある建物として防災上、また構造上安全性に問題は生じないのか見解をお示しください。 復元予定地とされる櫓台は、本丸内に競輪場を設ける際、一旦取り壊され、後に復元され、さらにその後調査のため取り崩したものと聞き及んでおります。現時点においては、遺構調査中というところでシートがかぶせられ、礎石の一部が往時を忍ばせてくれております。史跡の上に構造物を復元する場合、文化庁からは100%近い復元が求められるそうでありますが、櫓台の復元に当たっては、高さや方角、石積みの手法等、文化庁の求める史実に忠実なクオリティーになるものなのか、正確に再現される可能性はあるのかを見解お示しください。 新築復元御三階を多くの犠牲を払い、さまざまな困難を乗り越え、やっとの思いで建てたとしても、安全性の面から観光客の入り込み施設とはならず、防災上の理由から資料保管庫としても使用できず、維持費だけがやたらとかかるハイリスクノーリターンモニュメントになると私は認識いたしております。観光、文化の両面から見ても無用の長物となることは明らかでありますが、現時点で想定している復元した場合の利活用方針をお示しください。 新築による復元手法が市民の望むものなのかどうかを検証、反映させる必要があると考えます。御三階の新築復元に当たっては、史跡若松城跡のあり方も含めて市民意見を取り入れるべく市民フォーラムやワークショップを開催すべきと考えますが、見解をお示しください。 大項目の2つ目は、まちづくりであります。私の所属する会派では、まちづくりをテーマの一つとして調査研究を進めており、その方針に基づいて行政調査に赴いているところであります。調査研究を進める中で明らかになったことの一つに、成功している事例のほとんどが市民協働、民間主導、そして自己犠牲の精神に立脚しているということであります。具体的に言えば、行政からの支援は後づけであり、行政支援があるかないかにかかわらず自分のまちは自分たちの手で守り育て、次世代にバトンタッチするという考え方が定着しているということであります。個人の所有する資産やノウハウは、自分個人のものではなく、特に町並みを形成する家屋は半公共物であり、会社や商店は地域を構成する公共施設の面を持ち合わせるという経営者の理念がしっかりと確立されているということでありました。全国で流行している自治基本条例の制定もこういった公共性の高い住民意識に後押しされており、そこに住む責任の重さを自覚した住民みずからの求めにより制定されているようであります。本市においては、住民自治の概念が歴史的に醸成されている地域に追いつけとばかりに官民が一体となって研さんを進めている最中であり、市民みずからがみずからの責任においてみずから行動するという機運の高まりが待たれているところであります。住民自治やまちづくりは、与えられるものではなく、住民みずからが欲しなければ定着しないことは事例を見れば明らかであり、醸成に数百年かかる住民自治へのロードマップを数十年に縮めるため、まずは住民みずからのまちづくりが必要と考え、その視点から中心市街地活性化について3点お聞きいたします。 市が現在取り組んでいるまちなか賑わいづくりプロジェクト事業の進捗状況と次年度以降取り組もうとしている事業を示し、それぞれの課題認識についてをお示しください。 神明通りアーケードの建てかえについて、関係各所が研究を重ねているようでありますが、単に建てかえただけでは往時のにぎわいを取り戻すことに直結するとは考えられません。例えば市が取り組んで一定の成果をおさめておりますプロジェクションマッピングを活用してアーケードをアート風にするとかイルミネーション風にするなど、アーケードそのものが人を呼び込む施設となって初めて観光客を含めて市民交流の場としてにぎわいを取り戻すことが可能になると考えられます。市は、アーケード建てかえについて積極的にかかわり合いを持つべきものと考えますが、アーケード建てかえに対する市のスタンスをお示しください。 この夏会派では、香川県高松市丸亀町商店街の活性化事業を調査してまいりました。丸亀町商店街では、当初行政機関からの支援を全く当てにせず、自力での再生を基本に計画を策定したそうであります。手法の一つとして、自店舗の店先の土地をそれぞれ50センチから60センチメートルずつ拠出し、路地の幅員を広げ、人に優しい道づくりに工夫を凝らし、成功をおさめております。また、店舗の借地権、地上権などを一括して管理会社に運営を委託するなど、活性化を望むそれぞれの事業主に対して応分の負担を伴う改革を断行したそうでもあります。これは、特化した極端な事例でありますが、活性化を望むエリアに対しそれぞれの責任とリスクを求める手法は、覚悟や本気度、そして資金の工面等において評価すべき事例と考えられます。協働のまちづくりでは、行政や事業主体者が互いに責任や応分のリスクを背負うことも求めなければならないと考えますが、見解をお示しください。 まちづくりの2番目は、空き家対策と条例化に向けた取り組みであります。市街地における空き家は、防災防犯上いかにリスクが高い建物であるかは今さら述べる必要もなく、地域住民から寄せられる相談や苦情は日を追うごとにふえてきており、担当される職員も大変苦慮しているものと認識いたしております。一方、政府も地方都市の空き家には重要な関心を寄せてきており、次年度以降は国土交通省、総務省、地方創生担当相のもと、法整備を含め支援を進める考えのようでもあります。しかしながら、本市は観光立市を目指しており、景観都市でもあることから、空き家に対しては政府の後押しを待たず、市独自の政策を進めるべきと考え、以下質問をいたします。 中心市街地に近接するエリアにおいても多くの空き家が目立つようになったことに比例して、地区の区長や町内会長をはじめ、多くの市民から空き家に対する苦情や相談、問題提起等がふえつつあり、市民との意見交換会においても散見されるようになってきたと認識いたしております。例えば市内中学校の通学路に隣接する空き家から落ちた雪が歩道を塞ぎ、中学生は冬期間車道を歩いて登校し、そのすぐ脇を路線バスが通過するといった危険にさらされております。また、空き家はハクビシンや野良猫の巣窟となり、近隣住民に多大な迷惑をかけている事態も発生いたしております。幾ら中心市街地の活性化策を講じたとしても、それに近接するエリアの人口が減少し続けたのでは、その成果は期待を上回ることはあり得ません。中心市街地活性化策を進めるのと同時並行的に空き家対策を講じなければならないと考えます。しかし、聞き及ぶところによれば、当局はどこにどのような空き家があるのかさえ正確な情報を把握できていないようであります。まずは実態調査を行い、そしてどこにどのようなリスクが隠れているかを検証すべきと考えますが、見解を示してください。 実態調査を行ったり、現在寄せられている苦情に対応する際には、個人情報保護法や財産権、所有権などさまざまな現行法との調整を図らなければならず、その壁が立ちはだかって空き家対策が進まないと考えます。それらを解消するためには、市の空き家に対する姿勢と対処する根拠が必要となり、(仮称)空き家を適正に管理するための安心安全条例の制定を急がなければならないと考えられます。国も法整備を含め、後押しを進める方針であります。前回平成25年9月定例会で行った一般質問以降の取り組み内容と成果をお示しください。 以上をもって壇上からの質問を終わります。
    ○副議長(渡部優生) 市長。 ◎市長(室井照平) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、中心市街地活性化についてのうち、まちなか賑わいづくりプロジェクト事業についてであります。本事業は、市民、商店街やまちづくり団体、商工団体や観光団体等と行政との協働により、本市の中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業の具現化を図ることを目的として活動しているところであります。今年度は、中心市街地の主要エリアにおいてまち歩きやワークショップを行いながら、案内板や植樹の設置計画を策定しており、今後はこの計画に基づき順次設置を進めていく予定であります。次年度以降につきましては、今年度の実績と課題を踏まえ、財源や実施手法など、より効果的なまちなかのにぎわいづくりについて検討を進めてまいります。 次に、神明通りのアーケード建てかえについてであります。神明通り商店街振興組合におきましては、アーケード委員会を設置し、会議を重ねてきたほか、先進地視察等を通してアーケードの建てかえをはじめ、ファサード改修や駐車場の整備なども含めた通りの一体的な整備構想を掲げ、本年度において国の補助事業を活用して市民ニーズやマーケティングの調査を行うとともに、その実現性や事業可能性の調査に着手するところであります。神明通りは、本市中心市街地の活性化において核となるエリアであることから、市といたしましてもまちの回遊性や滞留性を高める通りの一体的な整備は必要であると認識しており、アーケードの建てかえ事業を中心市街地活性化基本計画に位置づけております。また、アーケード委員会にも参加しながら、通りの将来像づくりや一体的な整備構想の実現方策等について検討を重ねてきたところであります。今後につきましても、商店街の協議の場に参画し、関係機関等との調整や情報提供など、事業の推進に向け積極的にかかわりながら支援してまいりたいと考えております。 次に、協働のまちづくりにおける行政や事業主体の責任とリスクの考え方についてであります。協働のまちづくりにおいては、事業内容によって役割分担があり、その役割に応じた責任があるものと認識をしております。具体的には、商店街が主体となって実施する活性化事業に対して、中小企業振興条例に基づく支援も行っておりますが、事業費については事業主体にも応分の負担を求めているところであります。今後につきましても、商店街等の事業主体との役割分担のもと情報共有を図りながら、市民協働の考えに基づき、より効果的な事業推進による中心市街地の活性化に向け取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(渡部優生) 副市長。 ◎副市長(田辺賢行) お答えいたします。 空き家対策と条例化に向けた取り組みについてであります。空き家の実態調査につきましては、空き家は個人等の財産ではありますが、不適切な管理のため周辺住民の方々の安全、安心を脅かす状況にあるものに対して、公益性の観点から市が住民の方々の意向を代表し、調査を行う必要があるものと認識しております。空き家対策を進めるに当たり、本市の空き家の実態にどのような特徴があるのか、また対策を講じる必要のある空き家がどの程度あるのかなどを把握することが前提となるものと考えております。調査を実施するに当たりましては、調査対象の空き家の定義や調査方法、実態把握に必要な地域住民の方々の協力などさまざまな検討課題があるものと認識しており、先進地の事例等を参考に早急に取り組みを進めてまいります。 次に、平成25年9月定例会以降の取り組み内容と成果についてであります。本年度から危機管理課を空き家対策の窓口として位置づけることで、地域住民の方々が相談しやすい体制としたところであります。その結果、昨年度よりも相談件数が大幅にふえ、空き家の実態把握や対応などのノウハウを蓄積してきたところであり、また解決に至ったケースもあることから、一定程度の成果があらわれているものと考えております。さらに、本年8月に先進地である秋田県横手市及び大仙市を視察し、条例制定による効果や課題等についての調査を行ったところであり、今後空き家への対応方針の検討に生かしてまいります。 なお、空き家への対応方針につきましては、現在国が空き家対策の推進に係る特別措置法の法案提出を検討している段階にあり、この中で空き家についての情報収集に係る市町村の立入調査権や固定資産税情報の内部利用、さらには空き家に対する措置や国、県の財政支援などの内容も含まれる見込みであることから、こうした動きを見据えながら条例制定も含め、取りまとめてまいる考えであります。 ○副議長(渡部優生) 観光商工部企画副参事。 ◎観光商工部企画副参事(渡部啓二) お答えいたします。 御三階の再評価及び認識についてであります。現在建物詳細調査が実施され、その最終取りまとめを行っている段階にあります。今後その文化的な価値や修復、復元の適否などについて、史跡若松城跡御三階復元検討会において有識者からの意見を求め、それらをもとに評価をしてまいりたいと考えております。 次に、亀裂などの処置に対する市としての支援についてであります。現時点において御三階は、平成20年度に市景観条例に基づく歴史的景観指定建造物として指定され、景観助成制度の活用が可能であることから、所有者の意向を踏まえ、支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、本丸への移築についてであります。復元の手法等につきましては、若松城整備審議会での答申のとおり、復元の方針で事業を進めております。現時点においても復元の方針は変わりありません。 次に、現地保存の場合の活用手法と考え方についてであります。景観形成上の活用等については、七日町通り下の区町並み協定地区内の貴重な景観資源の一つであると認識しており、七日町通りの町並み景観づくりに活用してまいります。 また、今後は建物詳細調査の結果をもとに、復元検討会を経た後、所有者の意向をお聞きしながら市として文化財への指定について検討してまいります。 次に、復元御三階の事業費についてであります。御三階の復元事業につきましては、建物詳細調査の報告を受け、復元検討会での検討の後、さらに文化庁などの関係機関との協議を経て、必要に応じて改めて若松城整備審議会へ諮問することも検討しながら事業を進めてまいりたいと考えております。復元事業を行う場合の事業費等につきましても、復元事業の実施の判断に基づき実施する基本設計や地盤調査、さらには実施設計を経て初めて概算費用が明らかになるものと認識しており、施設の維持費や指定管理者制度の適用などもあわせていまだ具体的な検討段階にないところであります。 次に、復元の場合の防災上、構造上の安全性の問題についてであります。詳細調査においては、御三階の建築物の規模や構造を明らかにするとともに、建築部材の材種の特定をはじめ、痕跡や破損度に関する調査も実施したところであり、今後の復元を検討するに当たりましては、復元検討会の意見をもとに建築基準法等関係法令の課題の抽出も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(渡部優生) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺直人) お答えいたします。 御三階の櫓台についてであります。昭和34年に復元された御三階の櫓台は、古絵図や解体当時の文書、復元時の新聞記事などから本来の規模、形状であると推察されておりましたが、詳細を確認するため、平成21年に発掘調査を実施したところであります。その結果、位置や方向などはほぼ正確に復元されていたことが確認できましたが、高さや石垣の積み方については不明な点もあったことから、史跡若松城跡御三階復元検討会において古写真などから研究しているところであります。 ○副議長(渡部優生) 観光商工部企画副参事。 ◎観光商工部企画副参事(渡部啓二) お答えいたします。 復元した後の利活用の方針についてであります。御三階を鶴ヶ城本丸内の往時に存在した場所に復元することは、史跡若松城跡の文化的な価値を高め、魅力向上につながるものと認識しておりますので、その趣旨に沿った利活用を検討してまいります。 次に、フォーラムやワークショップの開催についてであります。御三階の復元検討につきましては、復元の方針としたこれまでの経過を踏まえながら、復元検討会における検討や文化庁、さらには若松城整備審議会への諮問など、段階を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡部優生) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 答弁いただいた中で確認の意味を含めて二、三質問をさせていただきたいと思います。 まず、御三階の部分でございますけれども、復元検討会のほうに委ねる部分が随分多いのではないかというような感を持ったご答弁でありましたけれども、この復元検討会という組織、どういった方々で構成をされておられるのか。具体的にお名前までは結構ですので、議場でお話しできる範囲で構いませんので、教えていただきたいというふうに思います。 開催時期なんですけれども、まだ資料ができ上がっていないということで、何月何日というふうには答えられないと思いますけれども、復元検討会がいつごろ開催されるものなのかお示しいただきたいと思います。 フォーラムやワークショップについては、今のところ考えていないのではないかというふうに私受け取ったんですけれども、そういったことでよろしいんでしょうか。若松城整備審議会や復元検討会だけがお城のあり方を決めていいものではないし、ましてこの議場や当局だけで決めていいものではないというのが私の認識でありますので、市民意見をできるだけ広く聞くためにはやはり何らか行わなくちゃいけないと思うんですけれども、そこの部分のところ確認の意味を込めてもう一度ご答弁お願いいたします。 今のところ動かせないんだというようなことで現在も考え変わっていないと明確におっしゃいましたけれども、建てた後、新築でつくった後にまだこれから考えるんだ、あり方を考えていく、魅力向上のためにやるんだと、予算も決まらないんだと。けれども、動かさないことだけは決まっていて、復元することだけは決まっている。これは、計画のための計画。計画が初めにあるから、そういうご答弁になるのではないかなと思うんですけれども、その辺のところのご認識についてお伺いしたいと思います。 今の御三階のほうなんですけれども、オリジナルのほうです。建築基準法上は、こちら不適格建築というところに分類されると思うんですけれども、法施行の前に建っている建物だから、今のままでいいんだと。改修するに当たっては現行法に合わせなくちゃいけないというふうな建物に分類されていると私は思うんですけれども、隣にすぐ民家もあるといったところから、木造三階建てとして消防法上そういったところに問題はないのか、市の見解をお聞きしたいと思います。まずこの点についてお願いいたします。 ○副議長(渡部優生) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺直人) 御三階復元検討会の構成メンバー、さらには開催時期などについてでございます。まず、メンバーでございますが、6人の方で構成されております。この中には、市の文化財保護審議会委員の方、さらには大学の教授、それから芸大の教授、このお二人の方はともに建築の専門家でございます。それから、元文化庁の文化財調査官の方がお二人、それから県の考古学会の方というようなことでございます。 それから、御三階の復元の開催はいつかということでございますが、今のところこの資料の取りまとめを待って開催したいというようなことを考えてございます。スケジュールどおりまいりますと、大体11月ころに開催できればというようなことを考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡部優生) 観光商工部企画副参事。 ◎観光商工部企画副参事(渡部啓二) 私のほうからは、フォーラムやワークショップの考え方の再確認と復元ということでの進め方について、計画のための計画ではないかということでございます。 1点目に関しまして、今回の御三階の復元に関しましては、平成20年に若松城整備審議会の諮問、答申によって決定されて記者発表させていただいて、天守閣再建50周年に向けた史跡若松城跡の整備ということでの進め方をさせていただいております。そういう意味では、具体的な復元のあり方、そして詳細調査といった形で進めてきたところでございますので、御三階については専門的な文化庁との協議、御三階復元検討会の専門的なご意見をいただきながら進めていきたいというふうな考え方でございますが、議員のご指摘のフォーラムやワークショップといった課題に関しましては、例えば鶴ヶ城の今後の利活用のあり方といった大きな視点での市民からのご意見、そういったものについては検討していきたいというふうに考えてございます。 今回の復元に関しての計画のための計画のようだというようなご指摘でございますが、先ほど答弁いたしましたように、一定の市の意思決定、審議会を踏まえてやってきまして、具体的にあの復元の手法がなかなか難しい建物だということで、所有者の意向も踏まえてこれまでなかなか進捗してこなかったという事情ありますが、基本的には市の意思決定の中で復元をすることで一つ一つ課題を解決しているという段階でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(渡部優生) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺直人) 大変失礼いたしました。先ほど建築基準法上による問題点ということで、今まで文化課が把握している内容をご説明申し上げます。 この御三階につきましては、大規模建築物ということで高さが13メートル以上ということで構造制限がございます。軒高9メートルを超えるものは大規模建築物になりまして、防火措置や避難にかかわる防災上の安全性の確保、それから柱の断面の大きさや耐力壁などの構造上の安全性の確保が必要となってまいります。さらに、屋根でございます。屋根は、不燃材でふく必要があるということで、木板ぶきというんですか、それにすることができないという状況でございます。城内を含めました屋根につきましては、市街地全域が適用を受けた範囲に含まれていますため、屋根を不燃材でふくなどの必要があるというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(渡部優生) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 消防法上問題はないのかといったところだったんですけれども、そこのところは後日別の機会に教えていただくとして、現時点であそこに今ある御三階を何とかしなくちゃいけないんだということは、これはみんな共通の認識だと思いますので、そういった部分については所有者の意向といったところで何度も答弁ありましたけれども、大切な部分を踏まえながら保存に向けてきちんと議論を進めていっていただきたいというふうに思います。 企画副参事のほうにお聞きしますけれども、こちらのほうに、検討会のほうに市民委員が入っていないと。入れなくちゃいけないというようなことでもないでしょうけれども、私は入れるべきなのではないかというような考え持っていますので、この市民委員の登用に対する考え方といったところを一つお聞かせいただきたい。 それと、金科玉条のごとく平成20年の決定が全てだというようなご答弁に私聞こえるんですけれども、平成20年の9月8日ですか、9月19日に公表されたものが全てではないといったところはご理解いただけると思うんですけれども、それをもって私は計画ありきの計画ではないんですかと、事情が変わったでしょうと、だから今のあるべき姿をみんなでしゃべりましょうよと、話し合いましょうよと言っているのが、なぜ平成20年9月19日の答申が全て決定事項かのようにひとり歩きしているのかといった部分について私は指摘を申し上げたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 まず、空き家条例のほうに行きますけれども、措置法がもう準備して、早ければ来年当初の通常国会冒頭にでも上程されるのではないかというような話も聞き及んでおりますけれども、空き家がふえていく原因の一つに固定資産税の部分もあるというふうに私は考えております。固定資産税が6倍になると言われているんですけれども、取り壊さないその理由、これ先進自治体では借り上げ料、税金を据え置くかわりに市に貸してくださいと。その借りた土地は、ゲートボール場であったり、子供の遊び場であったり、花壇に利用するというようなことで、ウイン・ウインの関係で空き家対策を進めているといったものありますけれども、固定資産税との関連性については当局はどの程度調査が進んでいるのかお示しいただきたいと思います。 それからあと、これ相続を繰り返すうちに税金を払っている人と相続者、相続人といったものが違ってくるケースがふえてくるんです。そういったところも言われていますけれども、そういったところの調査はどういうふうに考えておられるのか、2点お願いいたします。 ○副議長(渡部優生) 大竹俊哉議員、市民委員の登用については通告外ですので、ご了承ください。 それ以外の答弁をお願いします。 市民部長。 ◎市民部長(吉田秀一) 空き家対策について再度のご質問いただきました。今2つほどいただきましたが、固定資産税の関係については、ご指摘のとおり現在上程が予定されている法案の中では、現在の住宅用地に建物が建っている場合については、その課税標準が6分の1に算定されるということで、要するに税金が6分の1で済むということになっているわけですが、これがさら地にするということになりますと解体費用もかかる、そして税金が今度は6倍にはね上がるというような問題があって、これが空き家問題が解決できない大きな問題の一つに上がっているということで認識をしております。その実態についてどうかということでございますが、これについては今後の実態調査の推移を見なければ全て明らかになりませんが、こういった問題を抱えて空き家が放置されているというケースもかなり多いだろうというふうには想定してございます。 それから、相続人の関係でございますけれども、やはり次に多いのが高齢化、それから人口減少の影響なんだろうと思いますが、ご両親が亡くなって、そして相続をされるということになるわけですが、相続される方がもう既に遠方にお住まいになっていたり、あるいは相続そのものを放棄されたり、さまざまなケースがあって、ご指摘のように相続の関係が不明になっているという実態もございます。そういったことにつきましては、我々も先ほどの固定資産税の関係と同じでこれから調査をくまなくしてみないとそれがどの程度実態としてあるのか、それがどの程度の重荷となって介在しているのかといったことについては、今のところは把握ができておりません。これについては、我々としては早期な実態調査をした上で、どのような事情のもとにどのような空き家がどの程度存在しているのか、これについて明らかにしていくことが対策のまず前提条件だろうというふうに思ってございます。 ○副議長(渡部優生) 大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員 市長と財務部長にお願いしますけれども、来年度実態調査に予算が計上されたらば快くお通しいただきたいというふうに思いますけれども、最後に観光商工部企画副参事、1,281体阿弥陀寺様に会津藩の藩士の英霊が眠っています。この歴史の重みをしっかりと受けとめてほしいと思います。今の我々の価値観で決めていいものとそうでないものがあるはずであります。それをもって移築する、しないという決断をしろということではありません。これから行われる会津まつりもそうです。今まで先人たちが苦労してつくってきたこの会津といったものを今後どうしていくのか、覚悟のもとに事業を進めていただきたい。 以上申し述べて、質問終わります。 ○副議長(渡部優生) 次に、佐野和枝議員に質問を許します。 佐野和枝議員。               〔佐野和枝議員登壇〕 ◆佐野和枝議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。 初めに、認知症支援について質問いたします。認知症支援については、以前の定例会でも質問をしてきた経過にありますが、再度違った視点から質問いたします。厚生労働省の研究班が昨年発表した認知症患者は、65歳以上の高齢者の15%と推計し、2012年時点で462万人と発表されています。また、認知症になる可能性がある軽度認知障がい(MCI)の高齢者も13%とし、約400万人いると推計しています。65歳以上の4人に1人が認知症とその予備群となる計算をしています。また、介護保険のデータに基づいた厚生労働省が昨年発表した認知症高齢者数では、2010年で280万人、2012年では305万人、2013年の調査では305万人を大きく上回った数となっているとしています。さらに、介護サービスを使っていない高齢者に認知症の人がいると見られることや軽度の認知症とされる人が2012年では400万人と推計しており、今後においては介護体制の整備や支援策を充実させる必要があるとしています。本市の認知症の人の数でも65歳以上の高齢者で15%とすると約4,000人とされ、介護保険を使っていない軽度の認知症の人についても多くの認知症予備群がいると推察されます。また、いまだに認知症という病気に関する一般の知識は乏しく、その関心や意識も薄いものではないかと考えます。そのような中で、認知症の人が住みなれた地域で暮らしていくためには、相談しやすい環境や支援体制の充実、地域での理解や見守り、そして居場所づくりが認知症の人、家族介護者には重要な課題であると認識し、これまでもこの思いで質問をしてきました。今後ますます高齢化が進んでいく中で、介護認定を受けている認知症の人、介護認定を受けていない認知症の人もますますふえてくるとされていますが、市で取り組んでいる認知症の人への支援については、さらなる取り組みの充実、拡大が必要と考えます。 そこで、その支援の対策について質問いたします。認知症の人とその家族への支援には、まず認知症についての理解を地域や市民に対してさらなる普及啓発が必要と考えます。今後の取り組みの中で市はどのように普及啓発をされるのか、また市民の理解度としてはどのように認識しているのか見解をお伺いします。 次に、地域での日常生活、家族の支援の相談体制の一つに認知症地域支援推進員が1名配置され、相談体制の充実を図っていますが、1名だけの取り組みで行き届いた相談とするには不十分と考えます。今後推進員を増員し、相談体制の充実を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 認知症サポーターについてお伺いします。認知症サポーターは、認知症について正しく理解をし、認知症の人や家族を温かく見守り、支援をする応援者です。この認知症サポーターには、地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業員、多種の企業や学校の児童・生徒等、全国には300万人を超える認知症サポーターが誕生しています。認知症サポーターは、認知症に対して正しい理解、そして偏見を持たない、温かい目で見守る、近隣の認知症の人や家族に対して自分なりにできる支援をする、地域でできることを探し、相互扶助、協力、連携、ネットワークをつくる、まちづくりのリーダーとして活躍するといった多くの期待がされます。本市での認知症サポーターは、昨年度末の段階で5,113名養成されています。これからも認知症サポーター養成講座を行い、サポーターをどんどんふやしていくことは、支援の輪を広げるためにも大変望ましいと考えます。しかし、市内にいる多くのサポーターを生かし切れていないと考えます。今後この多くのサポーターが活動できる場を提供し、認知症サポーターとしての認知度を上げていくべきと考えますが、見解をお伺いします。 さらに、認知症サポーターについての市民への啓発に「認知症サポーターがいます」のステッカーがあります。現在では、サポーターがいる一部の薬局に張られ、認知症サポーターのPRをしていますが、一部の薬局だけのPRではまだまだ不十分ではないかと考えます。5,113名の認知症サポーターはあらゆる職場にいます。そのサポーターの力を活用しながら地域での見守り体制の拡大を図るべきです。 そこで、スーパー、銀行、商店等、そのステッカーの活用を促し、企業や商店等にも見守りの協力を拡大させることや今後の取り組みに重要な活動の基点となる認知症サポーターのさらなるPRをすべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、認知症の人の徘回とされる行動の見守りについて質問いたします。認知症の人とその家族の支援、そして見守りには、誰もが助け合い、支え合う地域社会を目指さなくてはならないと考えます。今後ますます上がってくる高齢社会に向けて取り組まなければならない課題であり、認知症支援の取り組みもその一つではないかと思います。そして、その見守りのあり方には世代間交流や地域協働、多職種協働等のまちづくりが必要です。また、何よりも地域の理解と地域の人への関心が重要であり、その取り組み、対策を講じていくことが認知症の高齢者が安心して出かけられるまちになる望ましい取り組みと考えます。地域の見守りとしておかしいなと思ったときの声かけ合いの市民への啓発の必要性と、また日中の児童・生徒の通学時などは、地域内を歩いているため、子供たちの見守りに大きな役割を果たすと考えられます。そのため学校等への働きかけによって、児童・生徒にまちなかでの徘回と思われる人への声かけの訓練をする取り組み等も取り入れ、地域全体での見守りとなる施策が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、認知症の人とその家族や地域住民等、誰もが気軽に集うことができる場所の必要性と認知症カフェについてお尋ねします。国のオレンジプランの中では、平成25年度以降に認知症カフェの普及などによって認知症の人やその家族に対する支援を推進するとされています。本市として、この認知症カフェについてどのように認識されているのか見解をお伺いします。 また、若年性認知症の人や介護認定を受けていない認知症の人、そしてその介護者の人には心と体のケアが必要です。地域の見守りや居場所として認知症カフェが有効ではないかと考えますが、市として見解をお伺いします。 次に、放課後児童の健全育成について質問いたします。今回質問する児童館の施設の整備については、城前児童センターは築50年経過、西七日町児童館は築41年経過、材木町児童館は築43年経過と、建物構造は木造であり、築年数からも老朽化の問題があるものと認識しています。ですが、老朽化にあっても手入れ、整備についてはしっかりと対応していると施設を見させていただいてからも感じています。ただ、中には補修について予算が全額つかなく、半分を直し、次年度に残り半分を補修するといったところも確認してきています。そのような中で、利用している親からも安全対策を求める声や昨今の自然災害等に対しても耐えることができる頑丈さが望めないのではないか、施設は子供たちのための安全な場所の確保となる場所であるべきとの声も聞き及んでいます。また、来年度からは高学年の子供に利用が拡大となるため、その対応策を講じていく必要があると考えます。 そこで、施設の老朽化対策についてお尋ねします。城前、西七日町、材木町の3つの児童館は、木造の建物であり、施設の老朽化が進んでいると認識しています。現在では、少子化と言われる中であってもこれからも子供たちの利用は続くため、その施設は安全、安心でなければならないと考えます。利用する児童の安全、児童を預けている親の安心のために、施設の老朽化対策についての方針をお伺いします。 また、子ども・子育て支援新制度により平成27年度から小学校6年生までこどもクラブの利用が拡大されます。現在の城前、西七日町、材木町の3つの児童館のトイレは男女共用であり、これまでの低学年の子供の利用では問題ないと認識していますが、来年度からは高学年の子供の利用があるため、男女別のトイレにする必要があると考えます。見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(渡部優生) 市長。 ◎市長(室井照平) 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、認知症の方と家族への支援についてであります。市民の理解度の普及と啓発につきましては、市や地域包括支援センターにおいて、認知症に関する相談窓口やケアに関する相談などが数多く寄せられていることや、また平成26年5月に実施した調査において、認知症の正しい知識の普及啓発活動の充実を求める意見が22.6%と高いことなどから、市民の認知症についての理解の普及はまだ十分ではないものと考えております。このことから、認知症サポーター養成講座や介護予防教室の開催、市政だより等を活用した広報活動などにより、さらなる認知症の正しい知識の普及、啓発の推進に努めてまいります。 次に、認知症地域支援推進員の増員についてであります。認知症地域支援推進員の増員につきましては、国の動向を注視しながら、今年度策定予定の高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画において、認知症の方とその家族への相談体制強化が図られるよう、関連する地域包括支援センターの機能強化等とあわせて検討してまいります。 次に、認知症サポーターの活動の場の提供についてであります。認知症サポーターにつきましては、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方やその家族を温かく見守るという役割を担っており、認知症サポーターそれぞれが自分のできる範囲において活動するものであります。認知症サポーターの活動の場といたしましては、認知症サポーターステップアップ講座を受講後、一部の方々が地域支援ネットワークボランティアとして介護サービス事業所等でのボランティア活動等を行っているところであります。今後も介護サービス事業所等との連携を強化し、認知症サポーターが活動できる場の拡充を図り、その認知度の向上に努めてまいります。 次に、認知症サポーターのステッカーの活用についてであります。認知症サポーターのステッカーの表示は、認知症の方を介護する家族の安心につながることから、今後も高齢者とかかわる機会の多い団体や企業等に対して認知症サポーター養成講座の受講やステッカーの活用を促し、その周知に努めてまいります。 次に、地域全体での見守り支援についてであります。認知症の方の徘回にあっては、徘回していることに早く気づくことが重要であり、地域の方々の理解と協力が必要でありますので、日ごろからの住民同士の挨拶や声かけが重要であると認識しております。このため認知症サポーター養成講座等において、認知症の方に対する声かけの効果や地域で支えることの重要性について普及啓発を図るとともに、児童・生徒に対する認知症サポーター養成講座の開催について、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。また、地域で行う声かけ訓練につきましては、先進地の事例を参考とし、関係機関等との連携を図りながら実施に向け検討してまいります。 次に、認知症カフェへの認識と有効性についてであります。認知症カフェは、認知症の方にとっては社会とつながることができる場であり、家族にとっては介護の苦労を分かち合える人と出会える場であり、地域の方にとっては認知症に対する理解を深める場となることから、さまざまな相乗効果があり、有効であると認識しております。しかしながら、認知症カフェの先進事例によると、実施主体や方法等が多岐にわたっていることから、本市の認知症医療介護連携推進連絡会議においてその内容等を検討してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長(渡部優生) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 児童館施設の老朽化対策についてであります。これまで建築基準法に基づく検査や目視による確認、必要箇所の修繕を行い、施設の安全や機能の維持を図ってきたところであります。今後も施設を利用する児童や保護者が安全に安心して利用できるよう努めるとともに、今後の児童館のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 次に、男女別トイレの必要性についてであります。男女別に分けたトイレとすることは、大規模な改修工事が必要であるため難しいものと認識しております。なお、児童館は満18歳未満の児童が利用できる施設であり、これまでも高学年が施設を利用しておりますので、今後もトイレの利用方法などを工夫しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡部優生) 佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員 再質問させていただきます。 初めに、認知症の人とその家族の支援のほうで質問させていただきますが、認知症の地域支援推進員、現在は1名というふうに壇上で申し上げました。この国の制度の中でも、推進員の配置のモデルはやはり5つの中学校に1人が望ましいというふうにされております。本市では、中学校11校あるわけですが、そうすれば2名以上が望ましいのではないかというふうに思いますが、さまざまな事業の中で相談体制について図っていられるわけですけれども、地域包括支援センターの相談だけで、包括も大変忙しいところでありますので、やはりもっと相談体制をしっかりと介護している方が身近に感じられるようにするには、包括ごとに将来的に推進員を配置するのが望ましいのではないかというふうに考えております。先ほどのご答弁の中にも国の動向を見ながらというふうにご答弁ありましたけれども、やはり第6期介護保険事業計画に向けては2名以上、それこそもっと人材育成も含めた取り組みが今後必要ではないかと思いますが、国の動向ではなくて、その地域の課題としてどのようにお考えなのか、そこについて再度質問させていただきます。 それから、認知症の方の徘回についてなんですが、先ほど答弁の中でも事例を参考にしながらというふうに答弁がありました。徘回する認知症の人の事故というのは本市でも発生しておりまして、認知症の患者を介護する家族は不安でいっぱいです。徘回する行動への地域の方の偏見だったり、なかなか理解してもらえないなど、不安、悩みは消えることはありません。ある自治体の取り組みでは、学校へ働きかけをして児童・生徒の徘回と思われる人への声かけの訓練をしている取り組みをしております。その効果のあらわれに、徘回をし迷子になっていた高齢者を助けたという事例も出されておりまして、この取り組みはやはり子供たちが高齢者を見守る目を養うことにつながってくるんだろうと思っておりますので、ぜひとも声かけの訓練ということもこれからの取り組みの中に入れてほしいなというふうに思っています。認知症の方を抱えている家族ですとか、認知症を患っている方、その見守りには地域全体の取り組みが必要と考えております。これについて2点質問いたします。 ○副議長(渡部優生) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 初めに、認知症地域支援推進員のご質問でございましたが、確かに国のほうでは中学校5つ、5区ですか、5つ当たりに1名の配置ということでございまして、先ほどの答弁の趣旨は、国の動向というのは財政支援、これも一つの要素になろうかなということで、それも踏まえましてご答弁申し上げたわけですけれども、実はこの推進員、かなり要件が厳しくございます。読み上げさせていただきますが、認知症の医療や介護における専門的な知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、それからもう一つ、今以外で特別な研修を受けた者ということでございまして、なかなか人的な資源が少ないのが実情でございます。こういった専門知識を有する方というのは、それぞれの介護施設ですとか地域包括支援センターのほうにお勤めになっているということでございますので、そういった専門の方を市直営で推進員としてお願いしていくというのは非常に人材確保の面から困難がつきまとうのではないかというふうに考えてございます。ただ、組み合わせといいますか、事業の再構築をすることで一部、例えば地域包括支援センターの中にそういった機能を持つ人をお願いするというような直営ではない方式が可能でありますれば、そういう形は引き続き研究させていただきたいというふうに考えてございます。 それから、2番目の徘回の先ほど心温まる事例のご紹介がありましたが、確かにそういった地域の目、こういうのがありますれば徘回している方をいち早く助けるということが可能かと思います。ただ、その前段としましては、認知症がどういうものなのか、徘回するというのがどういうものなのかということを児童・生徒にまずそこを学んでいただくということが必要かなというふうに思います。実は認知症のサポーター養成講座の中で市内の中学校、小学校でやった経験がございます。何人かがその学校では受講した経験ございますので、まずはそこを教育委員会と連携しながら全市的に広げて、子供たちがそういう認知症、それから徘回というものについてまず学んでいただいて、どういうものかということで自分たちが助けなくちゃいけないということをまずは認識していただくことがまず第一歩かなというふうに考えてございます。その先に議員がご提案ありましたようなことについても検討してまいりたいということで当初のご答弁を申し上げた次第でございます。 ○副議長(渡部優生) 佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員 ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 それから、認知症カフェについてなんですけれども、認知症カフェの認識というのは先ほど市長が答弁されましたとおりだと私も思っております。相談体制というのは、先ほど壇上で申し上げましたが、市のほうでもやられているのは十分知っております。認知症の人を介護している家族というのは、そういった幾ら制度があっても、相談したいけれども、相談に行けない。それこそ先ほど先輩議員の答弁の中に、敷居が高くて相談に行けない、そういったことがあろうかと思います。認知症の人を置いて出かけることができなかったり、せっかくそうやっていろんなさまざまな事業があるにしても、その相談に行くことができない。そういった中で、こういった認知症カフェというのは大変有効なのではないかというふうに思っています。先ほど言われた社会としてのつながりであったりとか、いろんな専門的な知識を持った方が行ったり、ちょこっと行って本当に気軽に相談できる、そういった体制というのが必要なのではないのかなというふうに思っています。なかなか難しいというふうな先ほどの答弁ではございますが、認知症カフェというのはサロンをやっていますけれども、サロンとはまた違った取り組みがあるんだろうというふうに思っております。やはり制度があってもなかなか利用できない家族がいるわけなので、そういった気軽に相談できる体制というものを充実させていくべきなのではないかというふうに思っておりまして、今回この質問させていただいております。ですので、認知症カフェについてはまだまだ難しいのかなというふうに思っておりますが、その中でもまた民間で認知症カフェについて取り組もうという動きが見られることがありますが、そういった中で民間と市とのかかわりというのはどのようなことが持っていけるのか、再度お伺いいたしたいと思っております。 それから、児童館についてです。児童館の中で、先ほど安全基準についてはしっかりと測定しながらやっているというふうに伺いましたが、城前は耐震化は入っているというふうに伺っております。西七日町と材木町に関しては、耐震化は測定されていないというふうに伺ってきたんですが、この辺についてはどうなのかということと、あとやはり老朽化の施設であっても、定期的に専門機関による点検、そういった問題等の早期発見というのは事故防止のためにも必要なことと考えておりますので、これについての見解と、それだけ2点お伺いします。 ○副議長(渡部優生) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 まず、認知症関係の認知症カフェのかかわりでございまして、私ども認知症について広く皆さんに知っていただこうということで周知には努めているところではございますが、やはり身近な方が認知症だとか、どうも疑いだとか、そういうふうにならないと人というのはなかなか危機感を持って情報を収集したりとかということに行動を移せないのではないか。ですので、なかなかそういう意味で周知が図られていかないのではないかというふうにも考えてございます。相談される一つのところが認知症カフェをやれればもちろん家族の方も安心ですし、何よりも認知症というのは、二人以上でお住まいになっている方ですとパートナーの方なり家族の方が何らかの形で気づくということもございますが、単身での生活になりますとその進行ぐあいがなかなか、もちろんご自分ではわかりづらい。客観的に見れる方もいないということでございますので、そういうことを考えますと地域の力で、そういうカフェに通うことで皆さんとの交流をしながら認知症にならない方策もございますでしょうし、あるいは気づきの中で認知症の疑いだということで病院のほうに行って認定を受けるということも可能になるのかなというふうには考えてございます。何よりもひとり暮らしでいわゆる医者通いが嫌いだという方については、介護の認定すら受けられませんので、そういうことから考えますとこういう認知症カフェというのは非常に有効だということで前段の答弁になったわけでございますので、もちろん直営でというわけにはいきませんので、議員ご提案のとおりに民間の、もしやる場合にはそちらのほうと連携しながらというようになるのかというふうに考えてございます。 それから、2番目の児童館の安全基準でございますが、城前については延べ床面積の関係で特殊建築物等定期検査を実施しまして、構造強度ですとかそういったものについて県のほうから適合しているという判定結果を得ておりますが、材木町と西七日町児童館につきましてはこの基準面積に達しておりませんので、対象事業にならなかったということでございます。前段申し上げましたように定期的に行われております建築物の検査と目視によって行ってまいりたいというふうに考えてございます。ただ、大きな変更点がございまして、今般の9月議会に条例改正を提案してございます。それは、こどもクラブの位置を変えるということで、西七日町児童館については来年の4月から日新小学校の中に移すというような考えでございます。したがいまして、西七日町児童館を利用する児童は激減するというふうに考えてございます。もちろん材木町児童館につきましても、城西小学校の耐震化の工事が終わりましたら教育委員会、学校と相談をさせていただいて、学校の中に移してまいりたいというふうに考えてございますし、城前につきましては、城前団地の建てかえ計画の中で、現在はつばくろ公園の東側に建っておりますが、つばくろ公園の西側にこどもクラブの建設用地が確保されているような状況でございます。そこまでの間に今言ったような形で安全を確認しながら努めてまいりたいと思います。児童館につきましては、答弁の中でも申し上げましたように、今後児童館をどうするんだということについては検討する必要がありますので、その中で今後については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(渡部優生) 佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員 最後要望になりますが、児童館、やっぱり現在子供たちが利用しているわけです。そんな中で、幾ら古いとはいっても、先ほどの答弁の中でも定期的な整備をしながら安全を確保しているというふうに答弁ございました。であるならば、利用している親御さんが心配しているんです。こんな古くて大丈夫なのかという声があります。ぜひともやっている取り組み等についての情報提供もしっかりやっていただければ親の安心につながってくると思いますので、ぜひとも情報提供のほうもよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○副議長(渡部優生) 暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 3時51分)                                                           再 開 (午後 4時05分)               〔議長(戸川稔朗)議長席に着席〕 ○議長(戸川稔朗) 再開いたします。 ○議長(戸川稔朗) 次に、鈴木 陽議員に質問を許します。 鈴木 陽議員。               〔鈴木 陽議員登壇〕 ◆鈴木陽議員 私は、きずなの会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。 まず、スマートシティとコンパクトシティについてです。まず、スマートシティ関連予算の認識についてです。市長は、本市のまちづくり政策の第一にスマートシティ会津若松を標榜しています。去る8月15日の河東、北会津両地区の成人式の祝辞においては、スマートシティの取り組みをICT技術を活用し、身の回りの健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった市民生活を取り巻くさまざまな分野での結びつきを強めること、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会の構築と市民が安心して快適に暮らすことができるまちを目指した取り組みであることとし、全国に先駆けた事業展開を図っているとしております。この全国に先駆けているとされる取り組み、つまり市長の思い描くスマートシティが実現すれば、本市の抱えている諸課題の全般が解決するかのような印象を与えます。さらに、このたびはアムステルダムにまで視察に行かれてもおります。しかし、本市のスマートシティはどのように政策の第一に掲げるような政策となっているのでしょうか。また、どの程度全国に先駆けたものとなっているのでしょうか。全国に先駆けたというものの、その一方で市民からは見えにくいとスマートシティの見える化を進めるともしておられます。 そこで、質問いたしますが、まずこのたびのアムステルダムの視察についてです。どのような成果があったとお考えかお示しください。 あわせてスマートシティの具現化へどのような認識を得られたかお示しください。 次に、スマートシティ会津若松について、予算は政策の表現の立場から認識をお示しください。 多岐多様にわたるスマートシティによるまちづくりについて、総事業費はどの程度とお考えか、想定する総事業費規模、この間の市の予算規模をお示しいただき、これに対する認識をお示しください。 さらに、市長就任以来3年、実際にどの程度スマートシティに関連した事業が予算化されているか、甚だ疑問に思います。政策の第一に位置づける上で認識を改めてお聞きしたいと思います。 また、スマートシティはスマートグリッドと切っても切れない関係と考えるわけですが、本市区域におけるスマートグリッドの現状をお示しいただき、そのめどは立つのかどうか認識をお示しください。 最後に、スマートシティによるまちづくりにおいては、スマートコミュニティがその条件の一つと考えますが、認識をお示しください。 次に、コンパクトシティの認識についてですが、政府は骨太の方針2014として来年度予算編成方針を経済政策、規制改革、教育、国土強靱化、東北復興などの重要課題で方向を示しました。人口急減、超高齢化の克服が前面に出され、諸政策の大義になろうとしています。この大義のもと、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、石破地方創生大臣等の担当大臣の配置などが端的に示すように、地方制度の新たな改編の動きもあります。これを踏まえても、本市のまちづくりにおいてはスマートシティやスマートコミュニティは一つの手法ですが、急速に進む少子高齢化、人口減少に対するコンパクトなまちづくりがより重要になっていると考えます。このような中、市町村合併により市域が拡大した本市においては、より広範な地域間の調整を伴うことになり、一層課題の解決が困難となってまいります。まず、何よりもコンパクトシティをどのように具現化するか検討することが急務となっていると考えますが、認識をお示しください。 次に、質問の第2として、措置的施設の民設民営化における安定的運営についてです。措置的施設の運営について、限られた財源を生かす立場から、民設民営化等を含む運営の検討を求めてまいりました。しかし、とりあえず何でも民営化すればいいというものでもありません。民設民営化により事業を運営することとなっても、市の措置制度に対する責任は全く変わらないと考えます。民設民営化の施設運営が公設公営、公設民営と比較しても費用対効果の上がるものとなることはもちろん、同時に民設民営による施設運営が安定的に行われることに意を用いることは一層重要となります。その点では、その事業の立ち上げ時点で中長期の安定的運営を図るためどのような検討を行うかがその後の安定的運営にとって決定的に重要なものとなります。 まず、保育施設の民設民営化についてです。北会津地区認定こども園についても事業者選定作業を進められておられます。応募要件において、定数250名、施設規模2,000平方メートルを要件としておりますが、この要件設定の根拠となる基準等をお示しいただき、設定要件について認識をお示しください。 あわせてこの要件が過剰な設備投資、民設民営による安定的運営を図る上で問題となることがないか、認識をお示しください。 次に、病児保育の補助制度の改正についてです。病児保育の補助制度については、さまざまな改正が行われておりますが、病児保育所の現状は全国的に極めて厳しい内容となっております。このたびの改正も実質的には全国の病児保育所の補助金が減額となることが懸念されます。場合によっては、安定的運営が困難になることもあると考えております。改正内容への認識をお示しください。 私としては、子育て世代の雇用の流動性、不安定が病児保育の必要性を高めていると考えており、雇用安定の改善なくして本質的な課題解決にはならないとは考えておりますが、今後の対応の必要性、対応策への認識をお示しください。 次に、母子生活支援施設の民設民営化についてです。この3月、事業者を選定しながら7月下旬に母子生活支援施設事業者の辞退がありました。第2順位の事業者により事業を前に進めることができましたが、まずその経過と辞退理由をお示しください。 次に、選定委員会を開催し、その責任で選定をした事業者の辞退は、一歩間違えばその責任を問われかねない事態でした。認識をお示しください。 あわせて市としての措置施設の民設民営化における責任について、さらに本事業の公募条件について、安定的運営上の検討が十分ではなかったのではないか認識をお示しください。 質問の3は、国民健康保険の安定的運営についてです。国民健康保険制度は、保険制度をとりながらも憲法第25条の規定に基づく極めて社会保障性の高い制度であり、単なる互助制度ではありません。この社会保障性を給付財源的に保障するのが国の公的負担です。しかし、現在県単位の市町村間の互助会制度とも見える共同事業拠出金などの導入がなされ、社会保障性の切り崩し、実質的互助会制度化への動きが進められております。平成29年度からは国民健康保険の広域化が実施されようとしており、制度の社会保障性が一気に変質しようとしております。安定的運営の名のもとに市民負担が増大することが懸念されます。当然本市としての対応、対策も必要となります。その際制度の安定的運営をどのように捉えるかが重要となります。行政用語としては安定的運営という言葉で特別会計の収支が課題であるかのように問題が矮小化されかねません。国民健康保険法第1条は、「事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定しています。被保険者の医療をどのように保障するかを検討すること、健全な運営を図ることが重要と考えます。まず、国民健康保険の安定的運営について本市の国民健康保険の現状に対する認識を県内の他市との比較とあわせてお示しいただき、国民健康保険の安定的運営と平成26年度国民健康保険税算定の認識をお示しください。 次に、国民健康保険の広域化の現状についてですが、広域化によって国民健康保険の社会保障性が大きく変質することが考えられますが、認識をお示しください。 国民健康保険法第3条は、保険者を「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする」と規定しています。国民健康保険法の制定時になぜ都道府県単位ではなく市町村単位とされたかは、医療供給体制の違い、住民状況の違いが歴然としていたからです。広域的運営は、この地域格差を拡大しかねないものだからです。まず、広域化で社会保障性がどのように担保されるのか、認識をお示しください。 広域化後の保険者と本市の責任に対する認識をお示しください。 さらに、広域化によって保険税引き上げになると考えますが、認識をお示しいただき、引き上げの想定額と認識をお示しください。 また、引き上げ額が多額となる場合には一定の減免措置、補助等の対策、対応が必要となると考えますが、認識をお示しください。 あわせて広域化の中で保険税滞納者への対策と対応について懸念すべき事態も考えられますが、認識をお示しください。 改めて今後の国民健康保険の運営において、単なる安定的運営ではなく、法の目的に沿う健全な運営の確保が強く求められていることを指摘し、壇上の質問を終わります。(拍手) ○議長(戸川稔朗) 市長。 ◎市長(室井照平) 鈴木 陽議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、スマートシティとコンパクトシティのうちアムステルダム視察の成果と具現化への認識についてであります。今回の視察では、電気自動車の現状やスマートグリッド技術を活用した地域のエネルギーマネジメント、市民の省エネ行動といったエネルギーや環境分野での実践的な取り組みについての状況が確認できたほか、ベンチャー企業等の支援や育成といった内発的産業興しの重要性と市民協働や産・学・官連携のあり方について、多くの見識を得ることができたところであります。さらに、ワーヘニンゲン大学では先進な技術を活用した農産物の栽培や流通体制などについてのアドバイスをいただき、またユトレヒト市では行政情報に関するデータの活用について、互いの事例を紹介し、データを解析するアナリティクス人材の必要性や個人情報保護のあり方などについて意見交換を行ってまいりました。今回の視察先とは今後さらなる情報交換や連携の確認を約束してきたところであり、既に本市でも取り組んでいるオープンデータや通信規格の国際的標準化、さらには農業分野での新たな展開など、スマートシティ会津若松の構築に向けて視察の成果を生かしてまいりたいと考えております。 次に、スマートシティに関する予算の政策表現に係る認識についてであります。本市のスマートシティに関する事業は、さまざまな分野にわたる取り組みの総体であり、本市では国の復興関連予算や先進的な取り組みに対する補助を活用しながら予算の確保を行ってきたところであります。こうした市の動きのほかにも、民間事業者において再生可能エネルギー発電施設等の整備が図られてきており、またスマートコミュニティ導入促進事業では、市と民間事業者による協働の事業化が進められているところであります。さらには、スマートグリッド通信インタフェース導入事業や会津大学先端ICTラボの構築においては、産・学・官連携による構築が図られており、本市の予算のみならず各所でスマートシティ推進についての事業展開が進められてきている状況にあります。このようなことからもスマートシティ会津若松の推進は、ICTを活用した技術の高度化やICT関連産業の集積による地域活力の向上が図られていくための有効な取り組みとして、行政評価や地域活力再生に向けた取り組みにおいて事業化への考え方などをお示ししているところであり、さらなる事業の具現化に努めてまいりたいと考えております。 次に、スマートシティで想定される総事業費及び予算規模についてであります。今後スマートシティに関する事業につきましては、地域活性化モデルケースの採択を受けたことによるアナリティクス人材の育成やオープンデータの取り組みの拡大、農産物の栽培や流通へのICT技術の活用、さらには健康分野における診療や服薬等の情報共有化へ向けた対応など、さまざまな取り組みの展開が期待され、こうした取り組みの総体がスマートシティを構築する総事業費及び予算規模となっていくものと考えております。 次に、これまでのスマートシティ関連予算と政策の第一に位置づけることの認識についてであります。平成24年度以降、これまでのスマートシティを構築する事業として産・学・官による多くの投資が行われておりますが、本市の直接的経費による事業においては、スマートコミュニティ導入促進事業やスマートグリッド通信インタフェース導入事業による約2億9,000万円、またICTを活用した情報化のまちづくりとして地域公共ネットワーク基盤構築事業やICT地域のきずな再生・強化事業による約3億1,000万円など、ほかの関連事業も含めて本市の総事業費は約7億9,000万円となっております。また、スマートシティの取り組みを政策の第一に掲げていることにつきましては、スマートシティの概念は安心して快適に生活できるまちづくりに取り組む活動や事業の総体であることを説明してまいりましたが、この手段としてICTや環境、技術などを活用し、市民生活の見守り、公共施設の安全管理などを含むまさにまちの見える化に資する都市づくりにつながる取り組みであると考えていることによるものであります。 次に、スマートグリッドの現状と今後のめどについてであります。国は、地球温暖化や電力需給のひっ迫等を背景として、電力系統の最適制御を目的に、一般電気事業者に対し平成36年度までに全世帯にスマートメーターを設置するよう示しており、東北電力管内でも平成27年1月から順次計量法に基づくメーターの更新または早期の交換希望に応じての設置が予定されております。このような中で、本市では既にスマートグリッド通信インタフェース導入事業により、通信規格の標準化と電力の見える化への先進的な実証が進められております。加えて、本年10月にはスマートコミュニティ導入促進事業によりエネルギーコントロールセンターが稼働し、事業者や家庭との契約を前提としながらも、ビルエネルギー管理やホームエネルギー管理による電力需給の調整など、エネルギーの最適管理や電気使用量データを活用したサービスの展開なども提供されていくものと考えております。 次に、スマートシティのまちづくりに当たってのスマートコミュニティの位置づけについてであります。現在スマートシティを構築していく事業として、地域内エネルギー需給調整などに取り組むスマートコミュニティ導入促進事業、またスマートメーターと接続して電力量の見える化や家電等を制御できるシステムづくりなどに取り組むスマートグリッド通信インタフェース導入事業が推進、運用されております。この2つの事業は、電力メーターに通信機能が付加されるスマートメーターの設置を通して、エネルギー管理や市民生活の見守りなど新たなサービスの展開が図られていくことが期待されているものであり、まさにスマートシティの中核をなす事業として認識しており、その推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、コンパクトシティの認識についてであります。コンパクトシティの具現化につきましては、平成25年3月に策定した会津若松市都市計画マスタープランにおいて、少子高齢化、人口減少社会の本格的な到来、また市町村合併等の社会情勢の変化を背景に、これまでの拡大基調の都市型社会から安定、成熟した都市型社会への移行を図り、人が暮らしやすいコンパクトな都市の形成を進めていくことを基本的な考え方としており、本市のまちづくりを進める上での重要な政策であると考えております。その具現化を図るための方針として、市街地部においては多様な世代が地域間の交流を通して安心して暮らしていくため、徒歩圏域の地域コミュニティーが相互に連たん、連携し合う都市構造としながら、中心部に行政、医療、福祉、商業施設等の既存の社会資本が身近なところで集約し、人中心のまちづくりを進めていこうとするものであります。また、インターチェンジ周辺地区や会津大学周辺地区など市街地外縁部の各地域については、都市的機能ごとに拠点と位置づけながら、中心市街地や各拠点、田園集落をネットワークで連携する軸の形成により補完し合い、市全体としてもコンパクトで持続可能な都市の形成を図っていこうとするものであります。 なお、その他の質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(戸川稔朗) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 北会津地区認定こども園の施設要件についてであります。整備運営事業者の募集要項で提示した要件につきましては、事業説明会や北会津地域審議会、整備懇談会、運営委員会等さまざまな機会を通してのご意見を踏まえ、子供たちにとってよりよい教育、保育環境を提供するために必要な条件として設定したところであります。施設規模の前提となる定員につきましては、北会津地区内の未就学児の推移に加え、北会津地区内の3歳以上児のほとんどが入園すると想定されることや現在保育所では待機児童が生じていることなどを考慮し、認可定員を250名と設定したものであります。また、施設規模につきましては、幼稚園の補助基準面積に3歳未満児に対応する保育室及び調理室等の面積を考慮して設定したものであります。 次に、施設整備の要件が阻害要因とならないかについてであります。少子化に伴い未就学児童数が減少傾向にあるとはいえ、保育ニーズの高まりなどから園児数は確保できるものと考えております。また、開園初年度の利用定員を220名以上の範囲で設定するなど、事業者に過度な負担とならないよう配慮しております。施設の整備に当たりましては、補助金を活用できることから、施設整備費を適切に見込むことにより安定的な経営を行うことが可能であると考えております。 次に、病児保育の補助制度の改正についてであります。病児保育事業は、新制度において地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられ、国の子ども・子育て会議において検討されており、安定した運営ができる施設支援が必要との意見も出されていることから、検討状況を注視してまいります。本事業は、昨年行った子育て支援に関する調査においても市民ニーズの非常に高い事業であり、また常時受け入れ態勢を整えておく必要もあることから、国の補助制度にかかわらず事業実施に必要な経費を確保し、事業者の安定的運営に資するべきものと認識しております。そのため今年度から変動要素の高い前年度利用実績のみを算出根拠にする方式を見直し、過去数年間の利用実績や職員配置状況等を勘案した算定方式とした経緯にあります。 次に、母子生活支援施設の民設民営化のうち、事業者辞退の経過と理由についてであります。本年3月に事業者の決定を行い、4月上旬より協議を開始いたしましたが、具体的な事業計画の策定作業を行う中で、6月に事業者から提案のありました5つの複合化施設の一部の整備が困難となったとの申出書が提出されました。市といたしましては、変更理由の確認や公募要件内で可能な事業計画の見直しの検討を重ねてまいりましたが、7月中旬に事業者辞退の文書の提出があったことから、同月下旬に法人へのヒアリングを実施し、建築費と資材費の高騰による事業費の増加及び提案した複合化施設の整備が困難となったことによる事業全体での収益の悪化が辞退理由であることを確認いたしました。 次に、選定委員会の責任への認識についてであります。事業候補者選定委員会での審査におきましては、応募内容に関し適正な審査が行われたものと考えており、今回の事態については事業者が選定後に応募内容に沿った実施を断念したものと認識しております。 次に、市の民設民営化における責任への認識についてであります。市は、児童の福祉に欠ける母子を母子生活支援施設において保護する責務を担っており、措置による施設入所の決定を行うことから、民設民営化された施設と連携し、母子の保護と自立支援を行う責任があると認識しております。 次に、事業の公募条件への認識についてであります。公募におきましては、経営の安定化等のため施設の複合化提案を可能といたしましたが、応募内容によればその効果が確認されており、また母子生活支援施設単独での採算性につきましても市の検討段階の試算額に比べ良好な内容となっていることから、妥当なものと認識しております。 次に、本市の国民健康保険税の状況に対する認識についてであります。本市の国民健康保険税については、県内他市と比較して低い状況にあります。 次に、国民健康保険の安定的運営と平成26年度国民健康保険税算定の認識についてであります。平成26年度の国民健康保険税の算定については、後期高齢者支援金分及び介護納付金分について資産割を廃止し、医療分の所得割を0.1%増とし、一定程度の所得の増加を見込み、改定したところであります。実際の収支につきましては、主な支出である保険給付費の動向にもよりますが、大規模なインフルエンザ等の流行など医療費の高騰を引き起こすような要因がなければ収支均衡が図れるものと認識しております。 次に、国民健康保険の広域化の現状についてのうち、社会保障性の変質への認識についてであります。国民健康保険の広域化につきましては、昨年成立しました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法に基づき、国と地方との協議の場である国保基盤強化協議会において協議中であり、本年8月に中間整理が示されたところであります。そこでは、国民健康保険に対する財政支援を拡充することなどにより、将来にわたる法定外繰り入れの必要性を大幅に解消し、国民健康保険が抱える財政上の構造問題の解決を図ることが必要不可欠であるとしております。このことから、現時点では国民健康保険税と国などからの財政支援によって費用を賄う構造には変化はないものと認識しております。 次に、社会保障性の担保に対する認識についてであります。広域化後の姿が正式に定まっていない状況でありますが、中間整理の内容を踏まえますと、国民健康保険の安定的運営を担保するために国の財政支援がなされるものと認識しております。 次に、広域化後の保険者と市の責任に対する認識についてであります。広域化後の保険者は都道府県となりますが、保険税の賦課徴収及び保険事業は市町村の役割とすることがプログラム法によって定められております。 次に、広域化による保険税の引き上げについてであります。国民健康保険税の賦課方式についても決定しておりませんが、全県一律の税率となった場合は保険税を引き上げなければならないものと認識しております。しかしながら、中間整理によりますと、都道府県が医療給付費等に見合う保険税収納必要額を算出した上で各市町村が都道府県に納める額を定め、市町村はそれを賄うために必要となる保険税を賦課徴収するという手法が例示されており、この場合は医療の動向によって左右されることになると認識しております。 次に、引き上げ額が多額になる場合の対応についてであります。中間整理におきましては、被保険者の保険料水準が急激に変化することのないよう、必要な経過措置を相当程度の期間設けることを含め、制度設計を行う必要があるとされていることから、激変緩和策についての検討がなされるものと認識しております。 次に、広域化の中での保険税滞納者対策についてであります。広域化後においても保険税の徴収は引き続き市町村が行うことから、これまでの対策を継続して実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 一定の答弁ありましたので、再質問いたします。 まず、スマートシティなんですけれども、この間の事業費が約7億9,000万円ほどという答弁がありましたけれども、財源的内訳としては国費が4億4,200万円ぐらいで、市費が3億4,800万円ぐらいになります、というふうにお聞きしています。しかし、その中でも特別交付税の交付があるので、措置があるので、実質的には3,700万円ほどの市の独自財源の持ち出しになるような感じになるのではないかなと思います。これについても若干確認していただきたいんですが、私が言いたいのは7億9,000万円しか使っていないか、そんなに使っているかという、その評価が大きく分かれると思うんです。市長としては7億9,000万円でこういう事業しましたよというふうに言われますけれども、市民の生活に直結する実感がないもので、7億9,000万円も使ったのかとなってしまうではないですか。そういう中で、逆に言えば政策の第一に位置づけた場合、第一に位置づけながら実質的には3,700万円しか市の財源として措置していないではないか。こうなったときに、政策を予算的に表現できているかということを逆に言えば疑問に思ってしまうというふうになると思うんです。ここの温度差というのが今後の事業展開でこの事業をどのように市民が受け取るかという大きな差になると思うんですが、そこについての認識をお聞きしたいと思います。 それから、コンパクトシティについて言いますけれども、市もコンパクトシティのマスタープランとか、そういうものもあるんでしょうけれども、やっぱり今国の政策はまた大きく変わろうとしていると思うんです。自民党、公明党の政権にもう一度戻りまして、骨太方針というのが小泉さんのときに叫ばれ始めて、それがまた復活してきて、その中で集約と活性化というキーワードと、それから新たな広域連携という形のキーワードが出てきて、それがその前提として人口の急減と超高速化というのがその理由になっているんです。確かに少子高齢化なんでしょうけれども、全国の自治体の半分がなくなってしまうんだまでのマスコミも含めた宣伝がなされる中で、各地方自治体に宣伝が広がると思うんです。そういう中で、真の意味でコンパクトなまちをどのようにつくっていくかというのは、単にマスタープランではなくて、全庁的なもう少し具体性を持った形で今後進めていかなければならないのではないかと私は思うわけです。今後事業が広域化していった場合、新たな広域化というのは、市町村合併という意味ではなくて、事業ごとに広域化していくということを意味すると思うんです、水道とか国民健康保険とか。そういうことが広がると、事業ごとに自治権が、各自治体から自分で決める権利がなくなってくるということにもつながりかねないので、より一層主体的な、自主的なまちづくりなり行政と民間活力を真の意味で結合したまちづくりというのを進めていかなければならないと考えるわけです。そういう点について、コンパクトシティについての認識をもう一度伺えたらなと思いますので、お願いいたします。 ○議長(戸川稔朗) 市長。 ◎市長(室井照平) まず、スマートシティのおただしでございますけれども、予算の中身について市民の皆様にお伝えをするというのはなかなか難しいと思いますが、こうして議会の場で、鈴木議員のご指摘のとおり市民生活に実感がないという部分については私も感じながら、スマートシティの見える化、説明をもっと市民の皆さんにわかりやすくしなければいけないというふうに考えてきているところであります。また、スマートシティを標榜することによりまして、並行してではありますけれども、民間投資が当然行われておりまして、民間事業、特に一番大きいのは風力発電、これは就任前から予定はされておりますが、それも含めますと約100億円近いこういう環境関係の取り組みが行われているわけであります。今後は、地域活性化モデルケースといいまして、来年度に取り組むべき内容について、先ほどお示しした幾つかの内容について新たな政策として取り組みをさせていただけるものというふうに思っております。市民の皆さんの生活実感としてということになりますと、まだまだこれから課題だと思いますので、その説明にこれからも努めてまいりたいと思います。 2点目のコンパクトシティでありますけれども、スマートシティと同じ、同格、並列のものではまずないというふうにお考えをいただきたいというふうに思っています。コンパクトなまちをつくっていくことは当然必要なことであります。除雪などを例に挙げれば、まちを必要以上に広くすれば行政の負担がふえるというようなことが昔から言われておりまして、それについての考え方は私も全く同感であります。ただ、今ご指摘のありました新たな広域連携という枠組みの中でいろいろなもの広がっていく。なおかつ自治でありながら自分で決めかねていくものがあるというものは、またこれ逆にこちらのほうはソフトの部分が多いのかなと今お話を聞いていてイメージをしておりました。そういう意味でいいますと、戻りますけれども、都市計画マスタープラン、これは大きな言い方を言いますと土地利用、会津若松市の市域における土地の利用をどうするかという部分をまず大きく取り上げた内容でありますので、今後いずれにしても全庁的な中でコンパクトなまちをつくっていくというのがスリムな、より効率的な行政体としては必要だと考えております。そのような意味でご説明を申し上げたつもりでございます。 以上です。 ○議長(戸川稔朗) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 私やっぱりスマートなまちづくりよりコンパクトなまちづくりを急ぐべきだと思います。そういう時代だと思います。それを1点指摘するのと、あとやっぱりスマートシティは市民に現時点では植物でいったら芽が出た段階なので、実感が持てない事業だと思います。その中で、さまざまやられた事業がどのような位置関係にあって政策的に位置づけられているかというのをもう少し明確に出していかないと、せっかくアムステルダムに行っても、アムステルダムまで行っていろいろやってきたという評価になればいいんですが、そうならない危険性もあると思うんです。そこはやっぱりしっかりと市民の皆さんに説明すべきですし、可能な限り理解してもらわなければならないのではないかなというふうに思います。 次に、母子生活支援施設なんですけれども、第2順位の方が事業を継続していただけるというか、事業を受けていただいたので、結果事態はおさまっているということが実態ではないかなと思うんです。一歩間違えば選考委員会の責任問題にもなりかねない事態ではなかったかなと思いますので、せっかく事業、遅れましたけれども、また新たに仕切り直して始まったわけですから、しっかりとやっぱりこれは措置施設だということを位置づけて、市のほうで援助をして、安定的な運営を図るべきだと思いますし、その辺について再度決意なりをお願いしたいと思います。 それから、国民健康保険なんですけれども、現状さまざまな方策をとるというふうに国は言っていますけれども、現にさまざまな努力の中で会津若松市の国民健康保険税というのは全県的には下位から2番目か3番目ぐらいまで低い価格に抑えられていると思います。それを全県で一律に仮になった場合、大きな格差が生まれてくるわけですので、そこはやっぱり国の制度も含めてしっかりと見ながら対応を決めていかなければならないのではないかと。立ち上げ当初は、医療の実態なり、また給付の現状なりを考慮した形で、画一的な保険料にはならないともお聞きしていますが、そこをやっぱりしっかりその時点での評価をした上で、とはいいながらも安くなることはないと思いますので、市民の現状を見たときに、特に低所得の方に対しての対応というのはこれまでと違った次元でしっかり自覚を持って自主的に手当て打っていかないと、全県的な広域の情勢に引きずり回されるという可能性があると思いますので、それについての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(戸川稔朗) 市長。 ◎市長(室井照平) スマートシティの現実的に実感を持てないというご指摘を受けまして、私の思いを述べさせていただきたいと思いますが、この前アムステルダムの報告会をさせていただいたその前段で、なぜこういうことをしているかということをお話ししました。スマートシティを目指すというアピールがどういう効果があるかということをお話ししたつもりです。一つは、さまざまな国際標準も含めたアムステルダムと協調もしていただけるような国際標準のものも取り組んでいる、それから環境、エネルギーに関する、電力の見える化もそうですが、取り組んでいることはやはりこの会津若松市を、全ての国民の皆さんではありませんけれども、かかわっていらっしゃる多くの方々に注目していただける、そのこと自体が大きなアピールになると私自身は思いまして、それによりICTにかかわるさまざまな企業群の会津への誘致等も視野に入れながら今取り組んでいるということでございますので、市民の皆さんに直接的な見える化にまだ不十分だということは十分課題と認識しておりますが、ただスマートシティを進めるまちづくりとしてのアピールは十分外にはでき始めているのかなという実感を持っておりますので、その点はある意味しっかりと今後も展開をさせていただきたいと思います。 ○議長(戸川稔朗) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岩澤俊典) お答えいたします。 母子生活支援施設の選定委員会の責任と今後の安定的運営に対する援助なりの決意ということでございまして、議員ご指摘のとおり第2順位者の方に受けていただきましたので、期限は少なくとも5カ月程度遅れる予定ではございますが、このまま事業が進捗していけば問題を抱える母子世帯の福祉向上につながるものというふうに考えてございます。 もう一つ、安定的運営でございますが、開園の2年後は暫定定員の見直しがされることになってございます。その段階で定員を下回る状態については、国のほうで暫定定員ということで、例えば10世帯を8世帯というようなことになりますと安定的な運営ができなくなることでございますので、当初の予定でも2年がたったときに運営については協議を行うということでございますので、それについては意を用いて協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、国民健康保険税の低所得者への配慮でございますが、これは上がった場合の配慮ということで置きかえてご答弁申し上げますけれども、先ほど答弁申し上げましたように全県一律ですと間違いなく保険料は上げざるを得ません。ただ、中間報告によりますと所要額を計算して、それに基づく納付金というんですか、後期高齢者医療と同じ考え方で参りました折にはその金額に見合う税額を決定していくというところでございますので、その際に一つの検討ができるのかなというふうに考えてございます。ただ、これはまだ未定でございますので、一律になるか今の中間報告の例示になるかはまだ未定でございますので、これについては検討、研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(戸川稔朗) 鈴木 陽議員。 ◆鈴木陽議員 先ほど答弁にもありましたように、スマートシティについては事業の総体が総事業費になるというような答弁しかできない段階なので、やっぱり慎重に説明をしていく必要があるのではないかなと。でないと温度差が広がってしまうという可能性もあるので、やっぱり事業成功のためにはそういう努力は惜しんではいけないなというふうに改めて思いますので、そこは強く要望したいと思います。 国民健康保険については、まだまだ国のほうで方針がきっちり出ていないというのが実態ですので、市民の現状をしっかり日常的に把握していただいて、そことかい離する状態が生まれるという危険性があったらばしっかりと手を打っていただきたいと思います。 母子生活支援施設については、責任は責任としてありますけれども、しっかり支えていただきたいということを強く要望して、質問終わります。 △時間の延長 ○議長(戸川稔朗) ここであらかじめ時間の延長をいたします。 ○議長(戸川稔朗) 次に、阿部光正議員に質問を許します。 阿部光正議員。               〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員 最近気になる経済と政治の動向があった。1つは、4から7月期の統計で昨年比マイナス6.7%という大きな後退を示したことだ。安倍内閣が三本の矢なる経済政策により景気をV字回復させるというのは早くも破綻した。同時に、3%のインフレ策は賃金の上がらない労働者や年金者の生活を直撃している。さらに、105円という円安は原油等の輸入品の高騰をもたらしており、国際収支の大幅な赤字となっている。安倍政権の経済政策が完全に破綻した証左である。これに消費税をさらに2%上げるなら、極端な不況に逆戻りすることは明白だ。GDPは世界の4位まで後退したが、今のやり方では決して浮上しない。経済の回復の基本は、まずGDPの六、七割を占める国内消費を刺激することだが、そのためには中低所得者や農民を豊かにすることであり、そのためには大企業や金持ちから税金や労働分配率を高めることだ。一方、自給率が4割以下になっている農業は、まだまだ伸びる余地があるのは当然で、世界的な分業などというのはこの世界的な気候変動の中では危なっかしい不安定な国民に責任を持たない無責任な政策だ。 また、電力を原子力発電や火力発電から風力、水力、太陽光などの自然エネルギー発電に転換するなら、年間数百万人の雇用と10年、20年の開発が必要であり、これは大きなGDPにつながる。同時に、地球温暖化にも対応できる。さらに、この技術は世界に発信できるものであり、日本発の第4のエネルギー革命となる。これを9つの電力会社と安倍原発再稼働政策が邪魔している。すなわち既存の企業勢力と古い政治勢力の癒着が日本の発達を邪魔しているということだ。これを打破し、新エネルギー政策等を展開することが野党の使命だ。 もう一つは、佐藤雄平知事の引退表明である。知事は、確かに六十六、七歳だが、やめる時期には早過ぎる。一体何があったのか。本人は、疲れたなどと言っているが、本当は違うのではないか。安倍政権は、原発再稼働を政策の中心に据えている。一方、東京電力は福島第二原子力発電所の5、6、7、8号機の再稼働こそ社運を左右すると言っている。この2者からのプレッシャーがないなどということがあるだろうか。特に東電からの献金を受けているあまたの政治家は、暴露されることは政治生命にかかわる。一方、それを利用した警察権力が動き、第2の佐藤栄作となる可能性をにおわされればびびる人も多数いる。こうした国家権力としたたかな電力会社が地方自治体の選挙にまで介入してくるとすれば、それはそれで重大な政治問題であるということは論をまたない。 さて、農業政策問題だが、1970年の年を境に国の農政は180度転換した。米あまりを理由に3割減反という減収策を一方的に決定した。これにより米作中心の農家は3割も収入を減らすという大打撃を受けました。さらに大きな影響は、将来の農業に対する期待が持てなくなってしまったということです。そのときから離農、離村がくしの歯が抜けるように始まりました。この3割の減反分を他の作物で補填するなどで農家の収入と自給力の向上に役立てる、それが農政ではないでしょうか。 ところで、国のやってきたことは減反したら1反当たり何万円くれるという無能な補助金政策でした。国は、この政策を40年も続けてきた。そして、安倍政権はついにこれを打ち切ることを決定したのです。減反した3割の農地を野菜、果物、畜産などに充てるなら、今日のような自給率が4割を切るなどの現状にはならなかったでしょう。誤解のないように述べておきますが、30年も40年も前から農家の多角化は進めていました。農家1戸1戸は努力したのです。ところが、結果として米以外の農家、野菜、花き、果樹、畜産は惨たんたる現状になりました。とりわけ畜産の出荷はほぼゼロという統計が出ています。20年以上前には36億円もあったのです。この要因となっているのが価格の乱高下です。商品は、市場の中に投入されると同時に需給バランスといった原理のもとに価格が決定する。結果、3割も5割も価格が激変することは当然の結果となり、それについていけない農家は次々と赤字を背負ったまま離農、離村していったのです。さらに、米農家にも試練が訪れます。1985年に食糧管理制度が廃止されました。ここに至って国は農政に責任を持たないということを宣言したわけです。 そして、国が次に進めたのが農地の集約化です。このことは、疲弊し、高齢化した農業者の離農をさらに進めるということです。5人に1人、10人に1人だけ残ればよい、これが大型化、合理化、コスト削減につながる、これが将来の農業のあり方だというわけです。しかし、本当にそれが農村の未来を示すことになったのでしょうか。全国の地方農村は、豊かに活性化されたのでしょうか。 改めて聞きます。土地の集約化は、本当に農業、農村のためになったのか。農村、農業破壊、若者流出の根本原因になっているのではないか。この政策は、即刻やめるべきだと思うが、見解を示せ。 私がなぜ価格保証制度を導入せよと言ってきたのか。今までの持論で理解していただいたかと思うが、私のこの政策こそ農業政策の基本中の基本であり、安定生産、放棄地をなくし、生産、収入の拡大の抜本政策であると思うが、どう思っているのか、市長と農政部長の見解を示せ。 昔は、2町歩から3町歩の田んぼがあれば息子を大学に行かせることができた。それだけ農家、農村が豊かだったのだ。それが地域経済を、商店街を支えてきたことを本当に市長は、市の政策担当者は知っているのか私は大いに疑問である。おそらく農業が地域経済に果たしてきたパーセントや役割などほとんど勉強していないだろう。だから、農政が枝葉的・末節的でしかないのだ。何十年もこの間の農政が農業も農村も豊かにしなかったのみか、荒廃される原因となってきたことを深刻にもう一度認識すべきなのである。農業が基本的に土地と自然の恵みで成り立つものなら、農業委員会のあり方は極めて重要である。ところが、なぜか安倍政権はこの農業委員会を破壊する方針だ。農協も解体したいようだが、この政権の目指すものは何か。まず、農地の所有、取得、利用に農民以外が参入することを規制しているこの農業委員会が邪魔だということだ。誰が土地を欲しがっている。企業がという結論は容易に出てくる。農地、農業への企業の参入、それは必ずしも農業のためにならないどころか、もうからないからやめるでは国の食料に責任が持てるわけなどない。もうかるところだけやったら国民の期待につながるのか。いわゆるブランド品だけで国民は生きていけるのか。安全、安心、安定というのが農業の責任だと思う。農地法や農業委員会は、一定の役割を果たしてきた。ところが、昨今農業のあり方は多岐になり、今までの解釈だけでは合わない部分が出てきた。農地法の適用例に農業を破壊するような例が見られる。そうした指導は、農地法の浅薄な理解でしかないのではないか。解釈を根本的に改める必要があると思うが、認識を示せ。 教育の新規事業について聞きます。湊小学校のアイパッドを利用した他校との交流事業について、十分な準備をしたのか示せ。 機械は、寄せ集めの借り物で十分か認識を示せ。 この事業は、1校だけで完結するのか認識を示せ。 この事業は、教育にとって子供にとって有効な授業だと捉えているのか示せ。 スクールバスの停留所の必要性について聞きます。湊町の厳しさを考えたとき、この必要性はないのか示せ。 市長の政治姿勢について聞きます。市民との協働、汗動のまちづくりについてというのは、議員も耳にたこができるほど聞いています。ところが、市長の答弁は一般論で終わっている。これでは中心政策が泣くのではないか。6月議会では同じ答弁を3回も繰り返し、議長から注意も受けている。こんな答弁を繰り返すなら、議会は空洞化するし、軽視されたことになるので、容認できないし、そうした不誠実な態度では義務でも義理でもない質問とりなど応じないとの態度を本会議場でも表明していたし、今回もそれを実行に移そうとしたわけですが、議長の説得を受け入れ、市長が誠実な答弁をするということを前提に質問とりに応じました。 まず、市長は市民の声をどのように聞いたのか。それをどのように実現したのか。実例、具体例を示せ。 6月議会で市長は、各種団体の総会、各種イベントは市民の声を直接聞く場で、市長本来の公務であると表明しているが、本当に公務と思っているのか認識を示せ。 私は、こうしたことは公務などではなく、単なる顔見世興行、人気取りだと思っているがどうか、認識を示せ。(拍手) ○議長(戸川稔朗) 市長。 ◎市長(室井照平) 阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市民との協働、汗動のまちづくりのうち市民のどのような声を聞いたのかについてであります。市民の皆様の声については、地区要望をはじめ、対話集会、ふれあいの日、市長への手紙制度、さらには各種総会、イベントなど、さまざまな機会を通して伺っております。その主な内容についてでありますが、例えば雇用や地域経済対策に関することでは、新たな雇用創出に向けた企業政策や企業誘致の取り組みを強化してほしい、地場産業の後押しのため地産地消と県外への地産品のアピールに取り組んでほしい。また、人材育成に関することでは、青少年の健全育成の取り組みをしてほしい、歴史、文化や偉人を紹介する資料館をつくってほしいなどの声が寄せられております。風害被害対策に関することでは、風評を払拭するための情報発信に努めてほしい、観光客や教育旅行の復活に努めてほしい。行政サービスの向上に関することでは、手続を簡素化してほしい、市役所窓口を延長してほしいなどの要望が、また道路や水路などの社会基盤の整備に関することでは、水路のふたがけによる道路の拡張化や道路の路肩補修による安全対策、また防犯灯の整備など多岐にわたっているところであります。市が行う各種事務事業につきましては、こうした市民の皆様のご意見、ご要望を参考にし、事業手法のあり方、関連事業との調整、緊要度や公平性などの観点を踏まえながら具現化に努めているところであります。 次に、実現化した主な取り組みについてであります。まず、雇用の確保については、若者はもとより幅広い年齢層における喫緊の課題であり、積極的な企業誘致対策を講じるとともに、会津地域全体として企業の販路拡大等を目指して頑張るものづくり企業支援事業に取り組んでいるところであります。また、将来を担う人材の育成については、あいづっこ人材育成プロジェクトの実施や未来人材育成塾の開催、さらには歴史資料センターまなべこの開館など、基礎学力の向上はもとより、郷土の歴史、文化を学び、また世界で活躍する方々との交流を通して学びそのものに対し関心を持ち、高い目標に向かって取り組む心の育成に努めております。さらには、課外活動におきましても、小中学校児童・生徒各種大会出場補助金の補助割合を拡大し、保護者や学校の負担軽減を図り、活動環境の充実に取り組んでいるところであります。また、風評被害対策におきましても、正確な情報発信はもとより、「桜咲く!会津フェスタ」の開催など、地元食材等の全国へ向けた販路拡大に全力で取り組んでいるところであり、さらに教育旅行に関しましても、旅行エージェントをはじめ、直接学校を訪問し説明させていただくなど、県外からの教育旅行の回復に努めているところであります。こうした取り組みのほか、会津まちづくり応援隊の取り組みやあいづ食の陣の開催など、本市のにぎわいの創出、さらには新たな魅力づくりなどに取り組み、地域活力の向上に努めております。また、窓口における利便性向上の観点から、タブレット端末を利用した受け付けサービス、簡単ゆびナビ窓口事業の導入、さらには住民票などのコンビニ交付の拡大を図るなど、市民ニーズに的確に対応した行政サービスの向上に向けて取り組んできたところであります。このほかにも、防雪柵の設置による冬期間の安全対策など道水路対策、また町内会設置防犯灯においては、補助予算額の増額による整備促進など、さまざまな取り組みを行っておりますが、今後ともあらゆる機会を捉えて市民の皆様の声に耳を傾け、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、各種団体の総会及び各種イベントへの出席に係る認識についてであります。市民との協働のまちづくりを基本理念に掲げる私といたしましては、市役所の中にとどまるだけでなく、市内各地区、各種団体等が主催する会議や総会をはじめ各種イベントに参加していくことは、市民の皆様や各種団体が抱える課題やご意見、ご要望を直接伺うことができる大切な情報収集の機会と捉えております。また、日ごろから市政運営にご尽力をいただいている各種団体等に対し、総会などの機会を捉え、市長として御礼も含め、市からの要望などもお伝えさせていただいておりますので、議員ご指摘のような意識ではなく、市長本来の公務として積極的に出席をしているところであります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長(戸川稔朗) 農政部長。 ◎農政部長(加藤明男) お答えをいたします。 農政問題のうち土地の集約化に対する見解についてであります。農業者の減少や高齢化による担い手不足が生じていることから、将来にわたって農業が持続的に発展するための担い手を育成することが重要であると考えております。このことから、作業の効率化やコスト低減のため、認定農業者等の担い手への農地の集積、集約化は必要であると認識しており、市食料・農業・農村基本計画に定める平成28年度末の農地利用集積率70%を目標に引き続き農地の集約化の推進に努めてまいります。 次に、市独自の価格保証制度についての認識でありますが、市といたしましては現在国の特定野菜事業、指定野菜事業及び福島県青果物価格補償事業に販売農家が加入しており、主要な野菜や果樹の価格下落時に対する補填は行われていると認識していることから、今後も継続して現行制度により対応してまいります。また、農家の経営安定を図るために創設された経営所得安定対策などへの加入を推進するとともに、重点作物の生産振興や機械設備等に対する支援、さらには農産物の6次化による付加価値の向上やブランド化による販売促進により農家所得の向上に取り組んでいるところであります。 ○議長(戸川稔朗) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(山内元弘) お答えいたします。 次に、農業委員会の指導のあり方についてであります。農地法では、農地を農地以外のものにする者は都道府県知事の許可を受けなければならない旨定められており、農地法、さらには施行令、施行規則などに定められた基準に基づき許可の可否が判断されるものであります。農業委員会といたしましても、県と同様、法令等に基づいて対応しておりますが、農地の立地条件や農業経営の考え方など、申請者によりさまざまなケースがありますことから、個々の事業内容については法令等の解釈も含めて県と協議を行うとともに、基準に基づきながら申請者の考え方に沿えるよう対応しているところであります。 ○議長(戸川稔朗) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺直人) お答えいたします。 教育問題のうち湊小学校の他校との交流事業についてであります。教育委員会といたしましては、湊小学校のICTを活用した他校との交流学習に備え、湊地区のインターネット回線の速度の調査、新型のコンピュータの整備及び校内無線LANの導入等進めてまいりました。また、テレビ会議システムを使った円滑な事業実施のため、ウエブカメラ等の必要な機器をそろえるとともに、学校と協力して実施方法について検討し、準備してまいりました。こうした環境整備のもと、7月には第1回目の交流学習を実施したところであります。 次に、機材についてであります。この交流学習は、湊小学校と京都、島根の小学校がお互いの学校を紹介する内容のものであり、使用した機器は整備した学校備品を用いたものでありました。それらを有効に活用して生き生きと発言、発表する児童の姿から、現段階における機器の準備は十分であったと認識しております。今後は、交流学習に進捗状況に合わせ、学校と相談しながらタブレット端末を含め必要な機材の準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、交流授業の有効性についてであります。テレビ会議システムを用いて本市の児童・生徒が他校と交流を行うことで、異なった地域のより多くの児童・生徒と触れ合うことができ、さまざまな意見や思いを交換することを通して、思考力や表現力、さらには会津からの発信力を高めることが期待できるものであり、有効な事業だと認識しております。 次に、今後の展開についてであります。今後につきましては、湊小学校の交流学習の成果と課題を十分に分析し、他校への展開など事業の推進について検討してまいります。 次に、湊町におけるスクールバス停留所についてであります。湊地区の冬期の厳しい寒さについては十分認識しているところであり、スクールバスの運行についても安全運行に努めているところであります。スクールバスを利用する児童・生徒の人数は毎年変動していることから、地域や集落、学校からの意見等も踏まえ、バスの乗りおり場所を変更、追加するなど、実情に応じた運行を行っているところであります。一方、停留所についてはスクールバスが到着するまでの待合所として使用されるものであり、地域や集落がそれぞれの実情に応じて設置をしてきた経緯があります。そのため市がみずから停留所を設置することは考えておりませんが、停留所の軽微な修繕については、地域等と協力し、協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 2回目。 農政部に聞きます。ごく一部の合理化、集約化を捉えて有効だったと強弁しているが、農家戸数が減ったこと、農業人口が減っていること、若者が流出し高齢化が進行していること、また農業所得が米だけでも4分の1くらいに減り、さらに米価が1万円を割るのは時間の問題と言われているが、これで集約化、大規模化した農家も法人化した事業者も経営していけると思っているのか見解を示せ。 農業委員会。去る6月だったと思うが、北会津の観光農園で農業委員会メンバーが原状を回復し、もとの地主に返すべきだと述べているが、この指導はどのような事態を引き起こすと思うのか述べよ。 25年を経たサクランボは、収入の中心になっており、原状回復命令はこの収入源を破壊し、農業を破壊することになると思うが、見解を示せ。なぜこのような事態になったのか見解を示せ。 教育委員会。湊小学校と京都、島根の3校による交流事業が7月17日に行われた。アイパッドは何月何日に湊小に届いたのか、教育長にお聞きします。 また、アイパッドは何日に引き揚げられましたか。今度はいつ2回の交流が行われるのか、いつアイパッドが導入されるのか聞きます。 ○議長(戸川稔朗) 阿部議員、農業委員会の指導のあり方について質問されておりまして、北会津の問題については通告外でございますので、よろしくお願いします。 農政部長。 ◎農政部長(加藤明男) お答えいたします。 集約化、大規模化について農業を豊かにしたのかと、その認識についてのおただしかと思います。大規模化、集約化に対する認識につきましては、一般的には規模拡大により経費の節減が図られているところでありまして、大規模化と合わせた農作業の効率化や省力化、複合化などの経営改善によって経営はより安定的になるものと認識しております。また、東北農政局の農林水産統計によりますと、平成24年度の稲作において、水稲の経営規模2ないし3ヘクタールの農家と10ヘクタール以上の農家を比較すると、生産費は約2割、労働時間は約3.5割削減され、販売額から生産費を引いた所得は約2割増加するというような結果も伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 答弁漏れです。私がはっきり聞いたのは、こういうふうな農業の人口が減少していること、またはいろいろ集約化したけれども、大規模化した農家や農業法人化した事業者は今後経営していけると思うかと、そういうふうに2回目で聞いているんです。集積事業の結果、いろいろ大きなところもできました。だけれども、今後米価が1万円を割るというような中で農業経営していけるという見通しでこの政策をやっているんですかというふうに聞いているんです。ちゃんと答えてください。 ○議長(戸川稔朗) 農政部長。 ◎農政部長(加藤明男) まず、農業者の減少についての認識からご説明させていただきますが、農業を主に仕事としている基幹的農業の従事者数は、平成22年度は3,565人となっておりまして、10年前の平成12年度と比較して717人の減少となっており、65歳以上の割合が増加しております。このようなことから、今後農業を振興する上におきましては認定農業者といいますか、集落営農も含め、担い手の育成、確保に努めていく必要があると、このように考えているところでございます。 大規模化についてでございます。農業が昨今の国際競争に勝ち残れるためには、小麦あるいは飼料用トウモロコシなど農産物によっては必要量全て国産で賄うということは困難でありますことから、輸入が必要な品目に関しては国内での生産に影響を及ぼさない対策を講じるとともに、経営所得安定対策などの効果的な運用を前提としながら、規模拡大や集落営農の推進などを図っていく必要があると認識しているところでございます。 ○議長(戸川稔朗) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺直人) 7月17日に行われました交流事業に関しまして、アイパッドは何月何日に届いたのかというご質問でございます。これにつきましては、届けた日が6月下旬、引き揚げた日が7月下旬ということで、2台を残しております。実際アイパッドは時計として使いましたので、そのまま引き揚げさせていただきました。               〔「何日に届いたのかと聞いているんだ。明確に答えて。                 何日にアイパッドが湊小に届いたの」と呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(渡辺直人) 今手元に詳細の日にちはございませんので、後ほど調べてお答えいたします。 それから、今度はいつ交流が行われるかということにつきましては、第2回目は10月24日に予定しているということを聞いております。さらに、アイパッドにつきましてはもう既に8台を搬入しておりまして、合計10台で今準備に入っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 阿部光正議員。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 何でしょうか。 ◆阿部光正議員 今農業委員会の問題で、北会津の問題は最初から出ていないので、答える必要はないと言いましたけれども、農地法の適用ということで、適用の具体例として私は出しているわけですから、だからこれを範疇以外だなんていうのは全く議事の仕切り方として間違っていると思いますよ。だから、ちゃんと農業委員会のやってきたことの具体例を出しているわけ。その範囲内で私は言っているし、だからそれで答えてほしいというふうに言っているんですから、当然答えるべきではないですか。違いますか。 ○議長(戸川稔朗) 具体例を通告の時点で農業委員会のほうに言っていないということで通告外ということでございます。 ◆阿部光正議員 わかりました。じゃ、3回目行きます。 ○議長(戸川稔朗) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 農政部。経営原理からいえば、余っているものを作り続けるとすれば、品質的、価格的に圧倒的有利な条件を持っていなければならないが、米農家にそうした条件はあるのか。TPPも視野に入れて答弁してください。 それから、私から言わせれば国際競争力に何でかんで農作物を導入しなくちゃならないなんていうことはないんです。関税というのは、これは国際条約で認められた条約です。制度です。これを破ろうとしているのが一部のアメリカの多国籍企業を中心とする企業です。政府です。ですから、自国の農業を破壊してまでそういう条約を結ぶなどということは、別に国際的な慣例でも何でもありません。こんなことは、国際法のイロハのイです。 それから、農業委員会。6月議会でも聞いたが、農地の集約化が進めば利用者と所有者が別々ということが今後も一般的に数多く見られると思うが、今回のはこうした一例だが、雑種地や農地転用しなかった理由もそこにある。所有者は、農地を雑種地に直すことに同意せず、かつ税金が20倍から30倍にもなることを危惧していると。農地の5%から10%を駐車場にする。それがなければ一般市道や農道を占拠することになる。これを避けるための駐車場であり、専ら農業、観光農園のためのものである。これを農業の附帯施設として容認することに何の問題があるのか。地主が同意しない、税金が20倍から40倍にもなる。こんな指導は、農業や農家のためにはなっていない。論語読みの論語知らずという言葉もありますが、応用問題、多様化の一環として是認することこそ新しい政策になれるのではないかと思いますが、これについて答えてください。 それから、教育委員会。教育委員会教育長、あなたは2月議会でこう答弁しています。「新たに取り入れる場合もその学校が必要とする教材や備品について、私どもはでき得る限り予算化して対応していきたいというふうに考えています」、こういうふうに答弁しています。ところが、実はアイパッドは7月17日の前日、16日やっと届きました。それもその前の日、15日、私厳しく指摘しました、何で来ないんだと。交流日の2日前になっても何で来ないんだ。習熟も準備もへったくれもねえべと、これでは。できませんでしょう、そんなこと。たまたま今回は各校の話し合いで、湊小学校にアイパッド備わっていないから、そういうもの使わない形でできる範囲でやりましょうということでやりました。3校が足並みをそろえてやるには、どうしても一番低いところに合わせないとできないんですよ、こういうのは。そういう事態招いてしまった。だから、あなたの言っているようにここで備品私どもはできる限り予算化して対応していきます。ところが、ことしの当初予算にこれ上がっていないんです、予算に、残念ながら。そのこと危惧していました、私は。だけれども、結局そういうことになってしまった。泥縄式に今月になってから8台入りました、2台入りました。子供たちは、習熟しないとできないんですよ。それを交流日の1日前に持ってきてどうするんですか、そんなことで。こういうことあなたは2月議会でへいへいと言いながら、結果これじゃないですか。信用できないでしょう、こんなことやっていれば。だから、私怒っているんですよ。本当に実のある答弁をしてほしいと、実のあることをやってほしいということを言っているんです。 以上について聞きます。 ○議長(戸川稔朗) 阿部議員、ただいまの再質問の中で農政の問題でTPP、それから農地の駐車場についても通告外でございます。議題外でございますので、個別事例ですので、通告時言ってください。 教育委員会、答弁お願いします。教育部長。 ◎教育部長(渡辺直人) 再度のご質問にお答えいたします。 この今回の交流事業でございますが、京都、島根、湊小と3校で協議をして、その進め方を打ち合わせしてまいりました。1学期は、テレビ会議システムで互いの学校の様子などを報告して交流をしましょうと。2学期がタブレットを用いて、写真、音声、画像をもとに郷土、歴史学習の資料をつくり、それをもとにテレビ会議システムを使って交流しましょうというようなお話でございました。今後児童・生徒による自由交流によるテレビ会議システムを使って、それで交流をしていこうというようなことでございました。ですから、タブレット端末の利用につきましては2学期から本格的にやるということで私どもも考えてまいりました。1学期におきまして使いましたタブレットの機能は、時計のタイマー機能でございまして、これについては習熟ということもないというふうに考えまして、先ほど申し上げましたように6月下旬に届け、そして7月下旬にこちらのほうから引き揚げたものでございます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 それは、あなたたちが後づけでやった話。さらに現場は進んでいます。年に2回しかやらないという話だったんだけれども、4回くらいやろうと、担当者同士でそういう話が進んでいまして、やっぱり2回くらいでは充実した交流にはならないと、もう少し具体的にやるには4回くらいやろうと。担当者は進んでいるんですよ。でも、それに追いついていかない。泥縄式にやっと9月になってアイパッド持ってきました。来年はちゃんとしたもの買いますみたいな話ししているよね。それで、さっき教育長が言ったような十分な準備と備品はちゃんとそろえましょうと。そんなこと全然なっていないではないかと危惧はしていたけれども、そのとおりになってしまったという話なんですよ。そういう点では、あまり調子のいい答弁だけで終わっていては、迷惑なのは子供たちですよ。現場ですよ。それだけ言っておきます。 それから、市長にあまり厳しいこと言いたくなかったんだけれども、この前の市政報告会、このところにあなたの政治姿勢の部分が出ているというふうな感じで、ちょっと感想を何点かしら言います。市長の報告会が課長レベルの話だった。これ俺が言っているのではないから。私が聞いた市民が言っているんだから。区長会や後援会の挨拶はともかく、議長の挨拶は長かった。それから、来年の市長選の決起集会のようだった。後援者は半分くらいではないのかと。いっぱい集まったといって市長は喜んでいた。メニューは山積み。披露してやっていることもアピールしていたが、どれもこれもスローガンだけで、中身がさっぱりないのではないかというような感想も言っていました。ですから、自分が思っていることとみんなが感じていること違うということ。だから、自分のさっきの話もそうですから、その辺をぜひともわかってこれから取り組んでください。 以上です。 ○議長(戸川稔朗) 暫時休憩をいたします。               休 憩 (午後 5時32分)                                                           再 開 (午後 5時44分) ○議長(戸川稔朗) 時間前ですが、再開をさせていただきます。 ○議長(戸川稔朗) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。               〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員 私は、2件通告しておきました。 まず、スマートコミュニティ導入促進事業についてであります。スマートコミュニティ導入促進事業は、平成23年8月11日改定した東日本大震災からの復興の基本方針の中で、被災地域の中核となる避難用施設など、防災拠点などに再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたスマートエネルギーシステムを導入するとともに、被災地にエネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティ、スマートビレッジなどを先駆的に導入し、被災地域の電力供給を安定させ、将来のスマートシステムの先進事例として活用するとされ、岩手県や宮城県、福島県の被災3県を対象に、平成23年度3次補正予算で80億6,000万円措置しました。この事業の申請要件は、事業予定者と市町村、主たるエネルギー事業者の3者の共同申請が必要で、運営費は補助対象とならないため、採算性が成り立ち自立的な事業継続を見込まなくてはなりません。国からの補助は、復興集中期間である平成27年度までで、スマートコミュニティマスタープラン策定事業費として定額で2,500万円、スマートコミュニティ構築では提案する補助対象システムや機器にかかわる事業費が5億円以上でその3分の2です。本市は、県内では唯一富士通や東北電力との共同による申請で、平成24年4月17日、スマートコミュニティマスタープランは採択されました。 そこで質問ですが、この事業は市民にどのようなサービスを提供でき、それが市民にとってどのようなことが有益となるか、認識を示してください。 また、エネルギーコントロールセンターは事業の中核となり、地域の再生可能エネルギー発電状況の可視化やその設備の状況管理、地域情報サービスの提供、バイオマス資源などを活用した再生可能エネルギーの地産地消を推進するようですが、市としてこの事業を推進することに課題はないのか、認識をお尋ねいたします。 さらに、市として有益となるのはどのようなことなのか。ただ単に民間事業者に踊らされているような気がしますが、認識を示してください。 国からの補助は平成27年度で終了ですが、その後の事業はどのように推進されるのか、市の対応を示してください。 また、市は現在エネルギーコントロールセンターとどのようなかかわりを持ち、今後どのようにかかわっていくのかお尋ねいたします。 次は、消防団のあり方についてであります。本市消防団は、条例及び規則により団本部と19の分団をもって組織し、団員定数は1,436人の編成で、市民の生命、身体及び財産を火災や水害、地震などから保護するとともに、防御、さらに軽減するため、他の職業につきながらなりわいや生活の一部を犠牲にして、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神で活動する非常勤特別職地方公務員です。そのため若年層を中心として地域に必要な消防団員を確保し、厳しい訓練により活動能力を向上させ、地域密着性や動員力、即時対応力という特性を生かし、住民の安心、安全を保持するため、地域の防災体制の中核的存在として職務を遂行しております。しかし、私は団員から入団対象となっている年齢層から入団者の確保に大変苦労していると聞きます。その理由として、団員の高齢化に伴い退団者が増加する一方、少子化や若年層の大都市などへの流出による人口減少、かつてのように小売店や農業など自営している人が多ければ自分の判断で仕事と消防団の活動を両立させることができましたが、就業構造の変化で会社勤めが多く、勤務中に火災や災害が起きても職場を抜けられず、定時に退社しても訓練に参加するのは難しくなっています。また、地域におけるコミュニティー機能の低下や市街地や新興住宅地での住民や事業所などでは、消防団に対する理解の不足などにより、従来の団員確保の主たる方策であった支援による確保は難しいといいます。 私は、平成14年2月定例会において、消防団員の定数は800名だが、実員は770名、そのうち約73%は事業所に勤務するサラリーマンだ。そのため今後ますます入団者が減少するため、その対応をただしました。答弁では、消防屯所に団員の募集看板や町内会と連携し、団員の勧誘、今後は女性団員の加入を検討する。事業所向けでは、提案があった事業所への補助金などの支援でなく、消防にご協力いただくという精神論で文書や訪問などで理解と協力得られるよう努力するとのことでした。 そこで質問ですが、本市は地理的状況や市街地の状況、災害発生状況などを考慮し、消防と消防団を設置し、消防体制を確立していますが、消防団分団数と消防団員定数のあり方はどのようにあるべきか認識をお尋ねいたします。 また、さきの質問からこれまでの間、女性団員の加入はありましたが、消防団員数を充足するための対応を示してください。 次に、消防団員の服制は階級によりそれぞれ規則で決められ、対応されます。私は、団員より、冬期間の消防活動はとても寒く、業務遂行に支障を来すので、防寒衣を貸してほしいと要望されました。また、雨衣も貸与されていません。災害などが発生するのは、天気のよい日ばかりではないのです。そこで、消防団員の防寒衣や雨具について必要性はあるのか認識をお尋ねし、壇上での質問を終わります。(拍手) ○議長(戸川稔朗) 市長。 ◎市長(室井照平) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、スマートコミュニティ導入促進事業による市民サービスについてであります。当事業は、資源エネルギー庁の支援による実証事業として、その目的においては情報技術や蓄電池技術などを活用して電力の需給を調整していく管理システムの構築を図るものであります。こうした制御技術や管理システムを活用し、特に一般家庭においても通信機能を備えたホームエネルギー管理システムによる電力使用量の見える化サービスが図られていくことになります。これにより、省エネに対する取り組みや停電時のリスク回避、また今後の展開において、電力使用状況からの家庭内電気製品の自動制御や人の動きを感知する生活の見守りなどといった新たなサービスが享受できることになるものと考えております。 次に、エネルギーコントロールセンターの推進に係る課題認識についてであります。エネルギーコントロールセンターは、地域内で発電する再生可能エネルギーを最大限に活用するための配電電圧の最適化や電力の需給調整のためのシステムであり、富士通株式会社が事業主体となり、また東北電力株式会社の電力制御技術の提供を受け、10月より稼働が予定されております。当事業においては、市内門田町で建設中の太陽光発電の配電電圧の制御とともに、地域単位でのエネルギーの最適管理の実現を図るものであり、また将来的には事業者や家庭との契約によるビルエネルギー管理、ホームエネルギー管理による電力需給の調整、電力使用データを活用したサービスの展開も計画されております。このようにエネルギー以外のサービスと融合した新たなビジネスの創出が期待される一方において、通信規格の標準化やデータ活用の公益性などの観点での課題も認識されているところであり、地域のための新たな価値創造に向けた協業体制についても取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市としての有益性についてであります。エネルギーコントロールセンターをはじめとするスマートコミュニティ導入促進事業の取り組みにより、産業創出などに関しては電力制御に資する情報通信機器の開発拠点となり得ることをはじめ、電力使用データを分析、活用するクラウドデータセンター整備などが期待されるところであります。また、市民生活の向上などに関しては、地域分散電源による自立自給仕組みづくりとともに、平成28年から導入予定されている家庭向け電力小売の自由化による料金プランの多様化などへの効果、さらには電力使用データによる見守りサービス事業への取り組みが期待されており、本市としてもこうした事業との連携により、行政と市民をつなぐライフラインインフォメーションへの取り組みが図られていくものと考えております。 次に、補助事業終了後の対応についてであります。スマートコミュニティ導入促進事業の取り組みについては、3つの事業構成があり、本市が主体となる電気自動車の導入と電気自動車の蓄電池を活用する災害時の電力供給への取り組み、富士通株式会社による太陽光発電施設の整備と東北電力株式会社の協力によるエネルギーコントロールセンターの構築、また本市が地域内発電事業者の協力を得ての再生可能エネルギーの地産地消への取り組みがあり、いずれも補助事業を通して構築された設備や機能の維持管理はそれぞれの主体者が行っていくものとなります。本市においても、電気自動車の蓄電機能を災害時の初期電源などに生かしていくため、施設に送電できる設備の整備をはじめ、地域内の発電事業者からの電力供給の拡充などについて継続して取り組んでまいります。 次に、エネルギーコントロールセンターとのかかわりについてであります。現在本市では、スマートグリッド通信インタフェース導入事業を通して電力使用量の見える化サービスの提供に取り組んできたところであります。当事業は、補助事業終了後の今日においても、運営主体である会津若松スマートシティ推進協議会により事業が継続されておりますが、今年度から一般電気事業者によるスマートメーターの全世帯設置が始められることに鑑み、今後の電力見える化サービスの拡充に向けて、現在クラウドデータセンターの共有や一元化に向けた協議を進めているところであります。また、今後の取り組みについては、市民生活を見守るデータの重要性に鑑み、来年度開設される会津大学先端ICTラボとの連携も期待され、エネルギーコントロールセンターの運営やデータ活用に係る共同化の構築なども検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
    ○議長(戸川稔朗) 市民部長。 ◎市民部長(吉田秀一) お答えいたします。 消防団のあり方についてであります。消防団の分団数と団員の定数についての認識につきましては、現在本市消防団には19の分団があり、その消防団は地域を守るために住民の方々が自発的に参加した組織であり、それぞれの支援的なつながりの中で現在の分団が形成され、地域に根差した消防活動を行っていることから、当面現状を維持していく考えであります。 また、消防団員の定数につきましては、地域の実情に応じて定められている状況にありますが、消防団は地域防災のかなめとしてさらなる充実強化が求められている現状を踏まえ、基本的には消防力の低下を招かないような定数のあり方が必要と認識しております。その一方で、消防団の課題である団員の確保や日中参集できる消防団員が減少している現状にも配慮する必要があるものと考えており、今後の望ましい消防団のあり方を消防団とともに検討していく中で、定数を補完する機能別消防団員制度の導入や実効性を高めるための班の統合などを含めて、団員の定数についても十分に協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。 次に、消防団員の充足についてであります。団員の確保に当たっては、地域の協力なども得ながら、消防団員による勧誘など地縁による確保を継続的に行っております。また、消防団員が勤務する事業所に対しましては、書面や訪問などにより消防団活動に対する協力依頼を行うとともに、消防団協力事業所表示制度により消防団活動に協力する事業所の社会貢献を広く周知しているところであります。加えて、さまざまな機会を捉え、市民に消防活動を理解していただくため、周知等にも努めております。今後もこのような取り組みを継続する中で、地域や関係者に協力を求めながら、さらなる団員確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防団員の防寒衣や雨衣貸与の必要性への認識についてであります。消防団員に貸与する被服につきましては、市消防団員被服等貸与規則に基づき、それぞれの階級に応じ、活動服や防火衣等を貸与しておりますが、防寒衣や雨衣につきましては貸与品に含まれていない現状にあります。消防団員は、消防署員とともに悪天候や昼夜、寒暖を問わず、火災等の災害対応の任務に従事しなければならないことから、まずは危険防止対策として昨年度から長靴やライフジャケット等の計画的配備に努めているところでありますが、健康管理の面からも今後防寒衣等の貸与についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 答弁がございました。 まず、スマートコミュニティ導入促進事業についてでございますが、今答弁があったんですけれども、本市はスマートコミュニティ構築事業費として国からの補助を活用して、今答弁があったように平成25年度の決算では電気自動車4台や充電池、あるいは本年度、平成26年度の当初予算においては、水道事業において電気自動車1台、充電池1台を計上しておりまして、この2つで合計で2,824万7,000円なんです。そして、その3分の2が約1,881万3,000円で、これが補助金なんです。しかし、一方、構築事業費の最低事業費は全ての申請者で5億円以上なんです。にもかかわらず市は補助金を含んでも2,824万7,000円。先ほど答弁ありましたように、富士通グループが門田町の自社敷地内において大規模な太陽光発電所を整備して、間もなく完成だという話を聞いております。そこで、なぜ市は事業の補助金を活用して市民が利用していない土地や家屋の屋根などの借り上げや市民への助成金の支給によってこの太陽光を発展させる、造成させていく、あるいはまた公共施設へのソーラーパネルの設置など、太陽光発電所を整備して再生可能エネルギーの地産地消を推進しなかったのか、これについてお尋ねしたいと思います。 2つ目は、このスマートコミュニティ導入促進事業は、3者の共同で、壇上でもお話ししましたけれども、申請されました。このうち誰がこの事業を働きかけたかという点をお尋ねしたいと思っております。 続きまして、消防団でございます。答弁先にされまして、答弁ありまして、今後は機能別消防団を設置していきたいということを検討しているということでございました。まさしくそのとおりなのです。今現在団員数がどんどん、どんどん減ってくる。先ほど壇上で言いましたように今後団員数が、もう無理やり入れられているという点もあるんです。そのために例えば機能別消防団の設置、これは当然必要になってくるんです。すなわちどういうことかといいますと、つけ加えさせていただきますと、一人ひとり、団員一人の活動範囲というのは物すごく広いんです。火災、災害、地震、行方不明、そのほか地域のイベント参加、要するに動員力持っていますから、いろんなところに引っ張り出される。そうすると、一人の団員の負担が物すごく大きくなってしまう。そのために、先ほど答弁あった機能別消防団の設置、機能別消防団員の制度をつくっていきたいということだと思います。これは、現在の時間単位の消防団員の負担を解消するための一つの方法なんです。すなわちどういうことかといいますと、自分の好きな時間、できる範囲とか時間とか、そういう点によって自分ができる範囲内での消防活動が、これがすなわち機能別消防団員です。そういう点でさらに進めていただきたいと思っております。 そこで、お尋ねしたいのは、現在消防団員の中に登録しただけで活動実績のない団員、これは何名くらいおられますか。そして、それに対して、活動実績のない団員に対しての対応を示していただきたいと思います。 それから、昨年の平成25年12月の5日、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しました。そして、本年の6月13日施行されたわけでございます。この法律は、第10条の公務員の消防団員との兼職に関する特例によって、公務員は報酬を得ながら非常勤の消防団員として兼職が認められるようになった。 そこで、お尋ねしたいのは、本市で職務専念義務の免除を許可された職員は何名なのか。それから、その職員数を、会津若松市の職員も会津盆地のほうから、いろんなところから勤務されておりますので、市町村別に示していただきたいというふうに思います。 ○議長(戸川稔朗) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(斎藤勝) お答えいたします。 まず、再生可能エネルギーの地産地消ということで太陽光発電に関するおただしでございました。民間企業等ではなくて公共施設や一般住宅への補助をなぜしないんだということでございまして、公共施設については議員ご存じのとおり北会津支所等に設置をさせていただいております。一般住宅についてもグリーンニューディール等で、補助制度かなり条件のいいものもございました。今は、電力の買い取り価格差でもって、買い取りによってその設置費用を埋めるというような政策がとられておりますので、これについてはもうそれぞれの住宅をお持ちの方等々の対応になるのかなというふうに考えているところでございます。 それからもう一つ、ECCに関するおただしだったかと思いますが、誰が主導したのかというようなおただしだったかと思います。本事業につきましては、資源エネルギー庁がメニューを提示しているものでございまして、富士通、それから東北電力、本市、この3者で共同申請をして認められた事業ということでございますけれども、もともとこの事業においては民間事業者が提案をして、それに自治体があわせて申請するという仕組みになっておりまして、いわゆるプロポーザル的なものではなくて、民間事業者の提案を踏まえた中で資源エネルギー庁に申請をするという事業の内容となっているわけでございまして、メニューを提示したのは当然国でございますけれども、提案事業を行ったのは東北電力、富士通ということでございますので、私どもを含めまして3者で共同での提案をしたという内容でございます。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 市民部長。 ◎市民部長(吉田秀一) 2つほどご質問いただきました。 団員の中で活動をしていない団員の数はどのぐらいいるのかというお話でございましたけれども、私どもが今つかんでおります数字としては74名程度かというふうに思ってございます。これについては、今現在でわかる範囲でということでご理解をいただきたいと存じます。そして、それに対してどのような対応をしているのかというおただしでございましたけれども、これにつきましてはそれぞれの分団の幹部あるいは班長と言われる人たちがそれぞれの団員のところに行って話を聞きながら、どんな事情で参加ができないのかといったようなことについて話を聞き、そしてそれが企業の事情によるものであれば企業を訪問してお願いをする、あるいは家庭の事情であるならばそれについてもみんなで相談をするといったような対応を地道にやっているというのが現状でございます。ただ、全くこの74人が出ていないのかというと、それは何回か出ることは可能であったり、参加をしていたりという実態もございますので、この参加の回数をもっともっとふやしていけることができるような、そういった支援をどのようにしていったらいいのか、これはこれからも課題でございますが、取り組んでまいりたいと思っております。 それから、公務員の消防団勧誘が……               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) はい、議事進行。 ◆松崎新議員 消防団のあり方についての質問は、消防団団員定数のあり方の認識、消防団員数を充足するための対応ですので、ぜひ議長のほうで整理をしていただいて、議題外ではないかなというふうに思います。 ○議長(戸川稔朗) 成田芳雄議員、議題外でもありますし、細かい数字については。 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 今私消防団員の充足についてということやっているわけです。そのためには、例えば実際に定数、先ほど述べましたように消防団員は今現在これだけの人数いるけれども、実際名前だけの人もいるだろうということで聞いているわけですよ。ですから、これがなぜ当てはまらないんですか。これが1つ。 あともう一つは、職務専念義務の免除の職員数です。これについても同じことなんです。ですから、私先ほど市町村別と言いましたけれども、要するに会津若松市の市の職員の人数だけでも結構ですから、これは……               〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆成田芳雄議員 いやいや、ですからそういうことで私は質疑しているということです。 ○議長(戸川稔朗) 市民部長、今の成田議員の趣旨に沿って簡潔に答弁お願いします。 市民部長。 ◎市民部長(吉田秀一) それでは、改めて申し上げたいと存じますが、消防団の実態の中で活動できない消防団員もいるのではないかという趣旨からのお話だったろうと思いますが、今現在我々として把握しておるのは74名程度がそれに該当するのではないかということで、さまざまな方法でその方の充足のために、活動できるような方策のためにいろんな知恵を出しているという現状にあるということでございます。 それから、公務員で消防団員に入っている者は何人いるのかという中で、本市の市の職員で消防団員になっている者は何人かというふうにご理解をさせていただきますと、我々のほうで今つかんでおりますのは33名程度というふうに思ってございます。 以上でございます。               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 石田議員。 ◆石田典男議員 今までの議運の中で整理されてきたのは、再質では詳細な数字については問わないという話でしょう。議長、そこは整理してよ。そうではなくなったの。これが前例になればそういうこと進みますから、その上で整理してほしい。 ○議長(戸川稔朗) ただいまの石田議員の議事進行なんですが、議会運営委員会の申し合わせ事項の中では、1回目の質問に関連しない再質問の内容が数字に関するものである場合は議事の進行に影響を及ぼす可能性があるため行えないようにするというふうにうたっております。               〔「公務員はいいのね、公務員」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 公務員については、ですから1回目の質問と違いますので、成田議員、だめということで整理させてください。答弁してしまいましたけれども、質問はなしということでお願いします。 企画政策部長。 ◎企画政策部長(斎藤勝) 済みません。先ほど成田議員に太陽光発電の補助関係で電力料金の買い取りの価格差のみが補助的な要素とお答えしてしまいましたけれども、太陽光発電の補助金、一般住宅への補助ということで持ってございまして、大体平成26年度で100件ほどの補助を行っているということでございますので、そういう答弁にかえさせていただきたいと思います。 ○議長(戸川稔朗) ただいま答弁ありましたけれども、成田議員の質問は再生可能エネルギー、スマートコミュニティ導入促進事業の中の再生可能エネルギーですので、太陽光発電というふうに広がらないように質問お願いいたします。個別に入らないようにお願いいたします。 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 これ今スマートコミュニティ導入促進事業の中には、この中心は要するに再生可能エネルギーなんですよ。               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ◆成田芳雄議員 議事進行だ、議事進行。議事進行。 ○議長(戸川稔朗) 議事進行ですか。何でしょうか。               〔「時計とめなきゃだめ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 時計とめてください。 ◆成田芳雄議員 今議長のほうでは、これ再生可能エネルギーについての質疑はちょっと議題外だというふうな話だったのではないですか。 ○議長(戸川稔朗) 再生可能エネルギーの発電については通告ありますが、太陽光発電につきましては個別になりますのでということ申し上げました。 ◆成田芳雄議員 再生可能エネルギーでしょう。それは入るでしょう。 ○議長(戸川稔朗) 先ほど門田町の富士通の太陽光発電という質問でしたよね。 ◆成田芳雄議員 いや、質問なんかしていませんよ、それは。議長、議事進行。 ○議長(戸川稔朗) はい。 ◆成田芳雄議員 私は先ほど言ったのは、富士通の件については、要するに大規模太陽光発電所を整備していると。にもかかわらず会津若松市はこれだけしか補助金の活用しなかったのではないかと。そのためにこういうふうな、先ほど言ったように市民のためにやっていくべきではないかという質問なんですよ。ですから……               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 先ほどの質問の中で、個人の屋根の上にも太陽光発電やったらいいではないかとか、いろんな話が出ましたよね。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) わかりました。質問続けてください。 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 簡単に終わりますけれども、まず1つは消防団のあり方についてでございますが、今答弁では検討はしていきたい、また機能別消防団員も含めて検討していきたい、と言いましたけれども、やはり現実を、実態を考えながら、消防団の組織のあり方、それから団員数のあり方、人数を、そういう点をよく研究しながら、実態を見ながらやっぱり考えていくべきだというふうに思っておりますので、ぜひその点検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 それから、エネルギーコントロールセンターなんですけれども、エネルギーコントロールセンターは各家庭に設置されますスマートメーターの端子回線を接続されなければ今答弁あったような、要するに電力の見える化、見える化というのは供給側と需要側のです。そういう点ができないようになっているみたいです。そうしますと、この端子、要するに一般世帯の方々にエネルギーコントロールセンターとその端子を、一般家庭にある世帯の端子を接続させなければ、そういう今市長が、市長ですか、先ほど答弁されたようなことができないというふうに思っているんですが、その点はいかがですか。 ○議長(戸川稔朗) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(斎藤勝) ECCに関するおただしとスマートメーターに関するおただしでございました。今議員おただしのようにスマートメーターは、電力の需給量をデータとしてやりとりをする分と新たなサービスを実施する分ということで別々の仕様になっておりまして、いずれもインターネット回線を通じた情報のやりとりになるということになりますので、ECCと例えば一般家庭でありますとその契約によってその内容が決まってくると。これは、電力事業者の需給状況を見るのとはまた別なサービスが付加されることがあるということでございます。 ○議長(戸川稔朗) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 ですから、そういう関係でそういう会津若松市民の一般家庭がやっぱりそういうふうに接続していかなければなかなか市長が思っているような、答弁されているような事業というのはエネルギーコントロールセンターではできないのではないかと私は危惧しているんですが、その点お尋ねしたいと思います。 それから、消防団のあり方についてでございますが、要するに服制、雨衣は何も答弁されていなかったですよね。要するに防寒衣は何とか考えていきたい。しかし、雨衣に対しては何も考えていないみたいですが、その点どういうふうにされるのか、それもお尋ねしたいと思います。 今何回目、ところで。               〔「5回目じゃない」と呼ぶ者あり〕 ◆成田芳雄議員 これ最後。それを…… ○議長(戸川稔朗) 4回目です。さっきは議事進行でした。 企画政策部長。 ◎企画政策部長(斎藤勝) スマートメーターの今後の展開というふうなおただしかと思います。今議員ご承知のとおり100世帯についてはスマートメーターを設置させていただいて、データの収集等、あるいは自分で確認するような内容のデータのやりとりやっております。今後の展開でございますけれども、先進的な事業導入を図ったことも一つのきっかけになっておりますけれども、大規模HEMS(ヘムス)ということで、おおむね500世帯分が今後の事業展開で見込めるということでございまして、これは電力系というよりは通信系の事業者において500世帯分の確保の見込みが立っているということでございまして、その後こういったものが広がっていけば、対ECCと一般家庭の契約、これは料金等別途あると思いますけれども、他の自治体よりは早目に広がっていくのではないかと。そうすれば、省エネあるいはデータを活用した見守り等々のさまざまなサービスの拡張可能性があるということでございます。 ○議長(戸川稔朗) 市民部長。 ◎市民部長(吉田秀一) 貸与品の再度の質問でございますが、私どもといたしましては消防団員の励みとなるように、また彼らの苦労に報いることができるようにさまざま努力をしてまいりたいと思っておりますが、その中で防寒衣につきましても雨衣につきましても、まだ予算査定の状況にはございませんので、財政的なことをまだ検証していない段階で明確なことは申し上げられませんが、今後貸与ができるような体制づくりに向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(戸川稔朗) 成田芳雄議員、5回目です。 ◆成田芳雄議員 最後になりますが、スマートコミュニティ導入促進事業についてでございますけれども、スマートメーターは同僚議員の質問でも答えられました。要するに電力事業者が各家庭に全部つけていくというふうな答弁でございました。しかし、エネルギーコントロールセンターの端子は、これはまた別回線になるんです。スマートメーターの中に、例えば東北電力のメーター検針とまた別な端子というのがありまして、それと接続しなければならないわけなんです。それが今答弁ですと約500世帯というふうに言われました。しかし、市長、500世帯で市長が考えておられるスマートシティとかいうふうなことを考えられるかということなんです。そのためにこのスマートコミュニティ導入促進事業というのはやったと思うんです。だから、そういう点をよく考えていただかないと、何となくスマートコミュニティの導入事業というのは事業者の方に踊らされている。そしてまた、先ほど私が質問しましたように、会津若松市の予算関係でやったというの先ほど言いましたように大した金額ではなかったですよね。だから、そういう点はやはりただ単に事業者に踊らされてやっている事業ではないか、私自身はそう思ってしまうんです。だから、そういったようにならないように、やはりもっともっと、先ほど質問しましたように市民の方々に屋根の上とか、そういうところで太陽光の発電をしていただくように、そういう点をしていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、その点お尋ねしたいと思います。 それから、消防団のあり方については、雨衣と防寒衣、ひとつ検討していただきますようお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(戸川稔朗) 市長。 ◎市長(室井照平) 成田議員のおただしでございますが、我々今取り組んでいるのは、自負するわけではありませんが、最先端の取り組みであります。100プラス500で、今後の展開についてはそれぞれの事業者や今までの経過があります。それを先ほどクラウドデータセンターの共有や一元化へ向けた取り組みというふうに申し上げています。なおかつ電力事業者が……一般電気事業者ですね。スマートメーターの全世帯設置が始められます。これは、もともとメーターというのは更新しなけりゃいけないわけですから、それに合わせて今動いている中で、我々の取り組みが必ずや評価されるときが来ると思います。いまだ我々の取り組みをどう評価していいかという戸惑いはあるかもしれませんが、私としては最先端のものをやっているということであります。そして、最初のところに振り返りますけれども、この事業が採択されたとき、エネルギー問題が非常に注目された、危機感を持って皆さん見守っていた時期であります。何とか新しい時代の取り組みをしたいという富士通株式会社の思いがあって、この会津の地で展開をしていただいたというふうに私は受け取っておりますし、この取り組みが横展開、ちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが、さまざまなところに使われることで大きな事業として展開していってほしいという思いがありまして、私としては取り組みを進めてきた経過がございます。繰り返しになりますが、あのときをぜひ思い出してください。これから先我々はどうなるんだろう。八重はやっていただける、観光は何とかなると思ったとき、エネルギー問題というのは我々にとって大事だと。進みとしてはそんなに早いものではないかもしれませんが、来年からは地元の一般電気事業者がスマートメーターを更新で入れていくという地域となるわけであります。ぜひ今後の推移も見守っていただければと思います。 以上であります。 △散会宣言 ○議長(戸川稔朗) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。               散 会 (午後 6時31分)...