平成２６年 ９月 定例会
会津若松市議会９月定例会会議録 第２日 ９月８日（月） 〇出席議員（３０名） （固有議席） 議 長 ３０ 戸 川 稔 朗 １４ 坂 内 和 彦 副議長 ２９ 渡 部 優 生 １５ 土 屋 隆 １ 伊 東 く に １６ 近 藤 信 行 ２ 丸 山 さ よ 子 １７ 大 竹 俊 哉 ３ 佐 野 和 枝 １８ 渡 部 認 ４ 古 川 雄 一 １９ 渡 部 誠 一 郎 ５ 樋 川 誠 ２０ 小 林 作 一 ６ 成 田 眞 一 ２１ 木 村 政 司 ７ 阿 部 光 正 ２２ 長 谷 川 光 雄 ８ 中 島 好 路 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 鈴 木 陽 ２４ 本 田 礼 子 １０ 清 川 雅 史 ２５ 石 田 典 男 １１ 斎 藤 基 雄 ２６ 成 田 芳 雄 １２ 松 崎 新 ２７ 田 澤 豊 彦 １３ 横 山 淳 ２８ 佐 藤 義 之 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 田 辺 賢 行
水道事業管理者 武 藤 周 一 企 画 政策部長 斎 藤 勝 財 務 部 長 皆 川 源 一 郎 総 務 部 長 江 川 辰 也 市 民 部 長 吉 田 秀 一 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商 工 部 渡 部 啓 二 企 画 副 参 事 農 政 部 長 加 藤 明 男 建 設 部 長 浅 川 和 洋 会 計 管 理 者 玉 川 昭 男 教 育 委 員 会 大 波 敏 昭 委 員 長 教 育 長 星 憲 隆 教 育 部 長 渡 辺 直 人 監 査 委 員 松 川 和 夫
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 遠 藤 祐 英 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 山 内 元 弘 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 羽 田 喜 久 馬 次 長 原 進 主 幹 尾 崎 重 治 副 主 幹 長 谷 川 一 晃 主 査 伊 藤 健 彦 主 査 渡 邉 彩 子 主 査 白 井 道 人 主 査 澤 栗 敏 春 主 事 佐 藤 奈 津 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（戸川稔朗） ただいまから本市議会９月
定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（戸川稔朗） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（戸川稔朗） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸川稔朗） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 渡 部 誠一郎 議員 近 藤 信 行 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（戸川稔朗） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 皆さん、おはようございます。私は、きずなの会の一員としてさきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目の１つ目は、
ふるさと納税と市税についてです。2008年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された
ふるさと納税ですが、このところ特に注目されてきており、全国各地の地方自治体が積極的に取り組んでいることはご存じのとおりです。けさの新聞にも、湯川村の
ふるさと納税が２カ月で1,300件を超え、寄附総額が昨年度の100倍との記事が載っています。先日のテレビでも、
ふるさと納税だか通信販売だかわからなくなるような地元特産品のＰＲで自治体職員が出演していました。自治体にとっては、寄附金に当たる
ふるさと納税額をふやすための工夫といえばそれまでですが、本市の
ふるさと納税の現状についてまず伺います。 最初に、本市の
ふるさと納税に対する現状認識について４点質問いたします。１点目に、制度そのものについての認識と、市と納税者双方にとってのメリットはどんなものがあるのか、認識をお示しください。 ２点目は、現在までの
ふるさと納税額の実績と推移を示した上で、その傾向をどう認識されているのか、具体的にお聞かせ願います。 ３点目に、他自治体の積極的な取り組み状況をどう把握して評価されているのか、この点についての認識をお尋ねいたします。 ４点目は、
ふるさと納税と普通交付税の関係性について市の認識をお示しください。 次に、今後取り組むべき課題についてですが、2012年に東京都が尖閣諸島を購入するために募金が呼びかけられた東京都
尖閣諸島寄附金は約14億円の募金が集まりましたが、これも東京都への
ふるさと納税として税控除を受けることが可能でした。総務省のまとめによれば、ほぼ全部の都道府県と全国の市区町村約９割の回答を集計し、2013年９月に発表した資料では、2008年は約５万4,000件で約77億円、2009年は約６万300件で約68億円でしたが、2011年に東日本大震災への義援金が加わったことから、約11万400件、およそ138億円に急拡大しました。2012年は、寄附金額にこそ約96億円と減ったものの、件数は約12万1,900件にふえており、順調に定着してきていると言えるようです。また、同省が行ったアンケートによりますと、過半数の自治体が何らかの特典をつけていて、趣向を凝らした特産品や地域で使える割引券、商品券や宿泊券などの特典をつけているようです。また、
ふるさと納税の情報を集めた
ふるさとチョイスも登場しています。このような盛り上がりを見せる
ふるさと納税ですが、これに目をつけた民間企業は、
自治体関係者を集めた
地域活性化フォーラムなどを全国各地で開催し、盛況を博しているといいますから、驚きです。 そこで質問に入りますが、１つ目に今後独自の特典など市が取り組むべき課題は何か、具体策をお示しください。 ２つ目として、会津若松市の
ふるさと納税について、全国に情報発信するため、（仮称）
ふるさと納税推進対策室を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。市の見解をお尋ねいたします。 ３つ目として、
ふるさと納税について、市民の民間団体の動きをどう捉えておられるのか、また民間団体との連携をどのようにとるべきと考えておられるのか、見解をお聞かせください。 次に、大項目２つ目は、
鶴ヶ城天守閣再建50周年事業と
広域観光推進に向けた取り組みについてです。当時の横山市長や先輩議員の皆さんの英断で再建された
鶴ヶ城天守閣ですが、来年は再建50周年の節目を迎えます。再建後の昭和41年には、会津博覧会が開催され、今で言えばパビリオンが本丸の内外にたくさん建てられました。連日催されたイベントには、市内、県内外からも大勢のお客様が押し寄せていたことを子供ながらに記憶しています。 では、最初に
鶴ヶ城天守閣再建50周年に向けた取り組みについて何点か質問いたします。まず、
商標登録ＳＡＭＵＲＡＩＣＩＴＹや若松っつんのＰＲ効果を市はどう評価し、今後どう生かしていくお考えなのか、見解をお聞かせ願います。 次に、来年５月に本市で開催予定の第34回
全国城下町シンポジウム実施に向けた市のかかわり方と再建50周年イベントの関連性について、その取り組み内容をあわせてお示しください。 また、会津まつりの魅力をアップさせるための施策として、市は
会津まつり協会と来年度の実施計画を早い段階でまとめ、記念イベントにふさわしい内容にすべきと考えますが、その方向性と市の見解をお尋ねいたします。 次に、
会津若松観光ビューローが行う50周年記念事業は、どんなものが計画されていて、市はどのような形で関与することになるのか、見解をお示しください。 中項目２つ目は、エコパークやジオパークを生かした広域観光の推進について４点伺います。会津は、自然や歴史、温泉にグルメ、伝統産業といった人を引きつける魅力を持ち、観光地としては多くの素材に恵まれた地域です。昭和40年代、会津の観光は「野口、飯盛、鶴ヶ城」と言われて、山岳有料道路の開通が後押しする形で多くの観光客が市内に押し寄せました。しかし、
ゴールデンルートと言われた一般団体の観光コースは年々形を変え、今は団体志向からグループや個人旅行にシフトしてきています。特にリピーターのお客様は、会津の新しい
観光スポットや周遊コースを求めています。そこで、広域観光の推進について以下質問してまいります。 １点目は、ことし６月に新規登録された只見町を中心としたエコパークについての認識と広域観光の素材として生かしていくための取り組みについて見解をお尋ねいたします。 ２点目は、2011年９月、
日本ジオパークに認定された
磐梯山ジオパークについてですが、これを積極的に広域観光誘致の新しいモデルコースとしてＰＲすべきと考えますが、ジオパークとの連携に対する認識と今後の広域観光のあり方について見解をお示しください。 ３点目に、
マリンスポーツの愛好家が多く訪れる
猪苗代湖周辺観光の現状と課題について、その認識をお聞かせ願います。 ４点目は、ＪＲ只見線の復旧に向けた現状に対する市の認識とその可能性について見解をお尋ねいたします。 次は、ふくしま
デスティネーションキャンペーンの推進体制についてです。私も最近になって山形ＤＣの視察研修をする機会に恵まれました。当日は土曜日ということもありましたが、各観光施設は大変なにぎわいでした。来年に本番を迎えるふくしまＤＣですが、今回はプレＤＣの総括と今後の
受け入れ態勢整備について質問します。 １つ目に、ことし４月から６月まで実施された
プレデスティネーションキャンペーンを総括して、市として今後必要な課題は何と考えているのか、その内容を具体的にお示しください。 ２つ目は、
プレデスティネーションキャンペーン期間を含めて、ことしの観光入り込み数をどう把握し、評価されているのか、またその要因をどう分析し、各観光産業にどのような影響が出ていると考えているのか、見解をお聞かせください。 ３つ目として、来年の本番に向けた
デスティネーションキャンペーンの目玉事業は何で、それをどう推進していくのか、また期間中の観光入り込み客数に目標があるのか、見解をお尋ねいたします。 ４つ目には、現在キャンペーンが行われている
山形デスティネーションキャンペーンから得た広域観光の推進体制をどう学び、それをどう評価しているのか、またどのように生かしていく必要があると認識されているのか、見解をお聞きして壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
ＳＡＭＵＲＡＩＣＩＴＹや若松っつんの評価と生かし方についてであります。
ＳＡＭＵＲＡＩＣＩＴＹにつきましては、市の
観光情報ホームページである
会津若松観光ナビや
外国人向け観光パンフレット、甲冑姿でおもてなしを行う
サムライシティ会津隊などで名称使用を行っており、鶴ヶ城や白虎隊に象徴される武士道のイメージを表現することにより、受け継がれてきた伝統、文化を広くアピールすることができたものと認識しております。今後もさまざまな場面で使用することにより、本市の武家文化のイメージ向上に努めてまいりたいと考えております。 また、会津侍若松っつんにつきましては、全国のイオンシネマにおいてキャラクターを活用した
ショートムービーを上映するとともに、
専用ホームページや
フェイスブック、ツイッターなどを通じ、本市の観光情報を発信してまいりました。
ショートムービーについてのアンケート結果では、会津若松市の観光ＰＲに効果的であったとの評価を得ております。今後も本市の観光ＰＲにおけるコンテンツとして有効に活用してまいります。 次に、
全国城下町シンポジウムについてであります。
全国城下町シンポジウムにつきましては、
会津青年会議所を中心とした実行委員会の主催で全国の城下町の
青年会議所会員が一堂に会し講演会や分科会を実施するものであり、来年５月の開催が予定されております。このシンポジウムにつきましては、城及び城下町をテーマとしていることから、伝統、歴史、文化など本市の魅力を広く発信することが期待できる事業であることから、市といたしましては
鶴ヶ城天守閣再建50周年記念事業の一つとして位置づけるとともに、その支援をしてまいりたいと考えております。 次に、会津まつりの記念イベントとしての実施についてであります。会津まつりは本市を代表するまつりであることから、天守閣再建50周年を迎える次年度におきましては、市民の皆様とともに記念の年を盛り上げるまつりとなることが望ましいものと認識をしております。天守閣再建50周年に係る事業につきましては、関係団体による実行委員会を年内に立ち上げ、事業内容の検討や情報の共有化を図ってまいりたいと考えており、
会津まつり協会においてもこの実行委員会に参画していただき、天守閣再建50周年の関連事業として会津まつりを位置づけながら、事業内容の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、
会津若松観光ビューローが行う再建50周年記念事業の計画と市の関与についてであります。現在市と
若松城天守閣の指定管理者である
会津若松観光ビューローとが連携し、平成27年４月の
リニューアルオープンを目指し
天守閣展示リニューアル業務を進めているところであり、
会津若松観光ビューローにおきましては、
リニューアルオープン後の企画展示の展開や記念講演会の開催を計画、検討しているところであります。市といたしましては、天守閣再建50周年記念事業の実行委員会に
会津若松観光ビューローにも参画していただき、一体となった事業運営に努めてまいります。 次に、エコパークやジオパークを生かした広域観光の推進についてであります。ことし６月に、只見町を中心とした地域が
只見ユネスコエコパークとして登録されました。日本で７例目で、東北地方では唯一の登録ということもあり、会津地方の貴重な観光資源として大きく脚光を浴びたことは意義のあることと認識しております。全会津の広域観光を推進する極上の
会津プロジェクト協議会では、これまでも毎年発行するガイドブックにおいて只見町のブナ林を取り上げるなど、観光資源の一つとして紹介しており、また全国のイオン店舗で展開している会津フェスタにおいても、エコパークを紹介するブースを設置し、積極的に観光誘客を図ってところであります。今後も広域観光の素材として
只見ユネスコエコパークを生かしてままいります。 次に、
磐梯山ジオパークとの連携と今後の広域観光のあり方についてであります。
磐梯山ジオパークにつきましては、会津の美しい自然を代表するものであると認識しております。こうした会津地方のさまざまな観光素材を一体的にＰＲし、地域としての魅力を高め、広域的に観光を推進していくことが重要であると考えておりますので、関係市町村と連携を図りながら、極上の
会津プロジェクト協議会の取り組みとして効果的な誘客に努めてまいります。 次に、猪苗代湖周辺の観光の現状と課題についてであります。近年猪苗代湖の利用者は、湖水浴客に加え
プレジャーボート利用者が増加傾向にあることから、湖水浴客と
プレジャーボート利用者がお互いに安全かつ快適に利用できるような環境整備が重要であると考えております。そのため、湖水浴場の開設に当たりましては、県や地元の湊町観光協会と連携して湖水浴客と
プレジャーボートの利用エリアの分離や
プレジャーボート利用者に対しての安全の啓発活動を行っているところであります。今後もそれぞれの利用者が安全に猪苗代湖を楽しみ、地域の活性化が図られるよう努めてまいります。 次に、ＪＲ只見線の復旧に向けた現状への認識についてであります。只見線の全線復旧においては、多額の復旧費用の確保と利用促進等の課題があり、復旧費用については県が昨年12月に
只見線復旧復興基金を設置し、個人や企業から広く寄附金を募るとともに、県と会津17市町村において、４年をかけて総額21億2,500万円の基金造成に取り組んでいるところであります。また、利用促進については、
只見線復興推進会議を中心として不通区間の会津川口―只見間の
代行バス利用者数を豪雨災害前の水準である１日49人まで回復させるという短期目標を設定し、26年度上半期中の目標達成に向けて県、沿線自治体及び関係団体が広報活動や体験ツアーの企画など、利用促進に取り組んでいるところであります。また、ことし４月には只見線応援団を設立し、７月には只見線応援団のつどいを開催するなど、支援の輪を広げる運動も展開しております。その結果、
代行バス利用者は目標を上回る水準で推移しており、着実な取り組みが進められているものと認識しております。 次に、復旧の可能性についてであります。ＪＲ東日本は、ことし８月に金山町と只見町で地元説明会を実施し、復旧の可否については平成26年度上半期の利用状況等を見た上で、秋以降に検討し、総合的に判断したいとの意向を示しております。いずれにいたしましても、国、ＪＲ東日本、地元自治体の３者会議が正式協議の場となりますので、市といたしましても只見線の
広域ネットワーク、生活路線、観光路線としての重要性に鑑み、今後とも県や関係自治体と連携を図りながら、ＪＲ東日本や国との協議に臨み、全線復旧に向けて取り組んでまいります。 次に、
プレデスティネーションキャンペーンの総括についてであります。本市の
プレデスティネーションキャンペーンの取り組みにつきましては、県や極上の
会津プロジェクト協議会等と連携を図りながら、市と関係機関が一体となり事業展開を図ったところであります。会津華たび―華やかな文化を巡る花の旅をテーマとし、自然の華、人の華、食の華、まちの華、イベントの華など、華やかな華をキーワードに、既存事業の磨き上げや本市の
事業推進団体である会津若松市
デスティネーションキャンペーン推進会議を設立するなど、観光関係者のみならず、市民の皆様とともに取り組みを実施したところであります。来年の本番に向け、８月末の推進会議において各団体等に取り組んでいただいたおもてなし等の検証を行ったところ、市全体へ波及させた取り組みが十分ではないことが取り上げられており、地域の活性化や
観光推進体制の確立を目的として、引き続き観光関係者や市民の皆様が一丸となって市全体としておもてなしに取り組むことが課題であると考えております。 次に、観光客の入り込み数についてであります。主要な観光施設の一つである
若松城天守閣のことし１月から７月の入り込み数は約31万1,000人で、震災前の平成20年同期比で約99％となり、昨年同期比では約62％となっております。震災前の入り込み数と同程度の状況にあるものの、大河ドラマ「八重の桜」が放送された昨年の入り込み数を大きく下回っている状況にあります。観光客の入り込み数の変化は、観光の関連産業が広範囲であることから、本市の経済活動全般にさまざまな影響を与えているものと推察しております。 次に、来年の本番に向けた事業についてであります。本市においては、あいづ食の陣や会津清酒に関する取り組みなど、ことし行った事業をさらに磨き上げながら、推進会議を中心に市民全体の取り組みとして
おもてなし事業を展開してまいります。さらに、県及び極上の
会津プロジェクト協議会と連携するとともに、天守閣再建50周年も念頭に置きながら、ふくしま
デスティネーションキャンペーンを推進してまいります。 なお、期間中の目標入り込み数につきましては、県においても定めていないことから、市としても具体的な目標入り込み数の設定はしておりませんが、この
デスティネーションキャンペーンを一つの契機とした観光によるまちづくりと地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。 次に、
山形デスティネーションキャンペーンから得た広域観光の推進体制についてであります。
山形デスティネーションキャンペーンの広域観光の推進体制の特色といたしましては、県を４つのエリアに分け、それぞれの地方振興局等を中心に観光誘客を図っており、特に庄内エリアではエリア内の周遊だけではなく、秋田県との境にある鳥海山や羽越本線等を活用し、秋田県や新潟県の市町村とも連携を図っており、観光誘客における広域連携の重要性を改めて認識をいたしました。本市におきましても、県や極上の
会津プロジェクト協議会、さらには新潟市、佐渡市などと連携を図りながら、ふくしま
デスティネーションキャンペーンを推進してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） お答えいたします。
ふるさと納税制度の認識とそのメリットについてであります。
ふるさと寄附金制度、いわゆる
ふるさと納税につきましては、地方自治体への寄附金を税制上控除するものであり、生まれ育ったふるさとや地域に貢献したい、応援したいという寄附者の真摯な思いを生かすことができる制度であると認識しております。また、そのメリットとしては、本市にとっては歳入の確保やお礼、特典を通じた情報発信の機会とすることができ、一方寄附者である納税者にとっては寄附という形で貢献できるとともに、寄附金の一定額を所得税及び個人住民税から控除される優遇措置などを受けられるという点が挙げられます。 次に、本市の
ふるさと納税額の実績と傾向についてであります。制度の対象となる個人からの寄附金としては、制度が開始された平成20年度は66件、254万4,000円であったものが平成21年度は190件、595万7,000円、平成22年度は165件、754万9,000円、平成23年度は246件、2,461万円、平成24年度は125件、891万6,000円、平成25年度は152件、793万5,000円となっております。平成23年度においては、東日本大震災の影響により一時増加したものの、それ以降は震災前の寄附額と比較しても大きな差はないことから、継続して本市を応援していただいていることに加え、いわゆる特典目当てではない善意の寄附の多いことが本市における特色であると受けとめております。 次に、他自治体の取り組み状況の把握と評価についてであります。他自治体では、ＰＲや地域活性化などを目的として、寄附をしていただいた方へ特産品や特典の贈呈を積極的に行い、認知度向上や寄附額の増加を目指し、一定の成果を得ている自治体もあると認識しております。一方で、寄附の本来の趣旨にそぐわないとして、特産品等の贈呈のあり方について慎重な姿勢を示す自治体もあり、また特産品目当ての少額寄附者の増加や自治体間の特産品競争の過熱化、財政負担などの懸念も指摘されております。 次に、普通交付税との関係についてであります。市民の方が地方自治体へ寄附を行った場合には、その寄附額に応じた市民税の税額控除により、市税収入は減少することとなります。一方、普通交付税の算定においては、市税収入の75％が基準財政収入額に算入され、普通交付税により措置されることとなります。 次に、取り組むべき課題とその対策についてでありますが、本市のさらなるＰＲや地域活性化の視点から、どう制度を生かしていくかが課題であると認識しております。このため、寄附者の思いに応えるとともに、さらなる地域活性化の視点から、お礼、特典の内容など、本制度活用のあり方について国の動向等にも注視しながら、検討を進めてまいる考えであります。 次に、
ふるさと納税推進のための組織の設置についてでありますが、現時点においては専任の組織を設けることは考えておりません。 次に、市内の民間団体の動向と連携についてであります。本年８月には、地域活性化の視点から、
ふるさと納税に関心を持たれている会津若松市商工会議所青年部の皆様とその活用方策について意見交換を行ったところでありますが、今後とも必要に応じ関係団体との情報共有にも努めながら、その連携のあり方を含め検討してまいります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。 まず、総務部長、市と納税者のメリットについてご答弁をいただいたんですが、国のほうで来年度から、まだ予定ですが、住民税の約１割の上限を約２割に引き上げ、さらに手続の簡素化を検討するという報道がなされていますよね。このことによって、2015年度の税制改正大綱に反映されればですが、各自治体の取り組みも一層積極的になるんだろうというふうに思います。市はこれらの状況をどう認識されているのか、見解を伺っておきたいと思います。 また、傾向について、先ほど東日本大震災のお話が出ましたけれども、寄附目的に変化があらわれてきているのではないかというふうにも思えます。今後の
ふるさと納税に対する取り組みでさらなる必要な取り組みは何だとお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。 あともう一つ、総務省自治税務局が発表した資料によりますと、寄附手続における改善という中に、寄附の一層の促進のためには市町村においても寄附金の収納方法の多様化を図ることが効果的であることを指摘しています。本市の場合、寄附の方法については、現在５つの中から選ぶことになっていますよね。私の手持ちの資料によりますと、クレジット決済やコンビニ納付制度を導入している自治体が本当にふえています。このことについての認識と導入の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 あと、
鶴ヶ城天守閣の50周年記念事業についてですが、
全国城下町シンポジウム、来年の５月に開催される、支援の具体的なその中身はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしておきます。 あと、会津まつりについて市長から答弁がありました。実行委員会を年内だか年度内なんかに立ち上げるということですが、そんなにゆっくりしてはおれないだろうと思います。早急に来年の事業計画、予算について協議すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。再度答弁を求めておきます。 また、再建50周年に向けた天守閣展示のリニューアルについても答弁をいただきました。その工事によって登閣者の方々へ影響が出るだろうというふうに思っています。その期間も含めて見学できる階層そのものが限られてしまった場合の配慮、市として観光ビューローに対してどのような指導をなされていくのか、その点についてお尋ねをしておきます。 ２回目の質問です。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） それでは、私のほうからは、
ふるさと納税について３点ご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。 まず、１点目の今後の
ふるさと納税の動向に対する認識ということでございます。そもそも
ふるさと納税という部分についての認識をまず申し上げたいと思いますが、
ふるさと納税は納税者が選択により税金の一部をふるさとに納付することができる仕組みという意味合いが本来はございました。寄附という形でありますが、本来は税金だということがございましたので、認識的には特典による獲得競争というものは本来の姿ではないのかなというのが基本的な認識でございます。しかしながら、今回ご質問をいただいたように、国のほうでもより
ふるさと納税をしやすくする、その額もふやせるような制度改正が今検討されている、また先ほどの質問にもありましたようにマスコミで
ふるさと納税に対する取り上げ方というのが非常に多くなっておりますので、こういったことを考えますとこれまで以上に
ふるさと納税に対する関心というものが高まってきまして、それを実行に移す方もふえようかと思っております。こうしますと、本市といたしましては、ふるさとを応援したいという本来の姿といいますか、そうした思う方々の受け皿としてこうした動向を本市のＰＲや活性化につなげていけるかということの点もあわせて検討していく必要があるのではないかと、このように考えてございます。 ２点目の震災前と震災後の寄附の目的の変化でございます。震災前は、当然でございますが、震災のためにということの寄附はほとんどございませんで、鶴ヶ城整備のためにというのが非常に多うございました。率にすると８割程度ということが言えようかと思います。ところが、震災後、平成23年度を除いた平成24年、平成25年度を見ますと、震災からの復旧、復興のためにというのが一番多くなってございまして、率にして約４割というふうになってございます。また、地区別に見ますと、震災前は市内の方の寄附のほうが多かったわけですが、震災後は市外からの寄附のほうが多くなってございます。このように考えますと、本市の寄附はいわゆる特典目当てというよりも、ふるさとを純粋に応援したいという善意の寄附のほうが多いことが特色ではないかなと受けとめております。したがいまして、先ほども申しましたが、これからの
ふるさと納税の取り組みに当たっても、ふるさとを応援したいというこの制度の本来の趣旨を十二分に踏まえた上で検討を進める必要があるのではないかというふうに考えてございます。 ３点目が寄附の方法についてでございます。確かに総務省の調査におきますと、ご指摘のようにこれから課題としてクレジットやコンビニ納付をしたいというふうに切りかえていくのが課題だというふうに挙げる市町村が多うございますが、同じ調査の中で実際にこれらの方法を導入しているのかという問いに対しては１割に満たってございません。いろいろ課題があるということだろうと思います。本市といたしましても、ご指摘のようにより寄附のしやすい方法、多様化ということは寄附の一層の促進につながるもので、これは検討、研究していかなければならない課題であるというふうに理解しているところでございます。 以上であります。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部企画副参事。
◎観光商工部企画副参事（渡部啓二） 私のほうからは、
鶴ヶ城天守閣再建50周年記念事業に向けた３つのご質問にお答えいたします。 まず最初に、
全国城下町シンポジウムへの支援でございますが、具体的な支援内容といたしましては、現在主催者から事業の開催に係ります費用面への支援の要請を受けているところでございます。これまでも、市ではこうした全国規模の大会等には地元開催負担金などの支援をしている経過にありますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ２つ目の会津まつりについてのおただしでございます。
鶴ヶ城天守閣再建50周年記念事業の実行委員会につきましては、10月初旬の立ち上げを目標に現在事務作業を進めているところでございまして、来年度の当初予算編成に向けて年内には事業計画案を作成してまいりたいと、早急にやっていきたいというふうに考えてございます。 ３点目の天守閣展示リニューアル工事による登閣者への影響についてでございます。天守閣の展示リニューアルの工事につきましては、現時点におきまして平成27年１月の上旬から天守閣内への製作物の現場の設置、さらには造作工事、さらに設備系の工事などの作業を予定しているところでございます。１月上旬から３月末ごろまでの工事の間につきましては、天守閣を部分閉館することによって、全館閉館することなく入場者に観覧いただくことを考えて現在進めております。しかしながら、通常の見学とはなりませんので、これまでもこうした場合入場料金の減額を実施してきた経過がありますので、指定管理者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 部長、
ふるさと納税、他自治体の取り組みだけを参考にしろということではないんですけれども、市独自のどんな取り組みがこれからできるかという観点でこれから３度目の質問をさせていただきます。 城下町まちづくり寄附金の資料をいただきました。寄附金の活用方法が２コースありますね。そのコース１については、鶴ヶ城整備に特化した活用をすることとされていますが、寄附をされた相手方に整備計画の進捗状況などはどのようにお知らせしているのかと。まさかもらいっ放しではないだろうというふうに思うんですが、あと
ふるさと納税の黒瓦寄附金の状況がどうなっているのか、それをお尋ねしておきたいと思います。 また、他市の状況については、既にご存じだと思います。本市は、独自の取り組みとして、３万円以上の寄附をいただいた方には京都大徳寺黄梅院住職の小林太玄氏の書、１万円以上の方には１年間有効の鶴ヶ城の通行手形などをお配りしておりますよね。これで毎年同じ寄附者がどれぐらいいるのかわかりませんが、どうなのかなと。継続して寄附をいただけるような工夫はやはり必要ではないかというふうに思っております。再度答弁を願います。 あと、普通交付税との関係性については、答弁で理解いたしました。結局損する自治体と得する自治体が出てくるんだということなんだろうと思うんですが、そこで
ふるさと納税推進対策室や民間団体との連携について答弁をいただいたんですが、私が拾ってきた他市の事例をちょっと紹介させていただくと、大阪市の泉佐野市は特産品のタオルのほかに関西空港周遊クルージング招待券とか、静岡県の磐田市ではもちろんＪリーグのジュビロ磐田の観戦チケット、千葉市では千葉ロッテマリーンズの特別観覧席を用意するとか、群馬県の中之条町なんかは100万円以上寄附しますと１日町長になっていただくなんていう、そんな制度も設けています。こうした取り組みは、やはり行政だけではなくて、民間とタイアップして初めて実現しているものも多いんです。さらに
ふるさと納税を推進するというための施策を改めてお聞かせいただきたいと思います。 あと、企画副参事からご答弁いただきましたが、
広域観光推進についてなんですが、エコパークやジオパークについての認識はお聞きしました。では、誘客に生かしていくその先ほど言われた手段というのはどんなものが想定されているのかということ。あと、先日私も猪苗代湖の中田浜から崎川浜あたりまでずっと視察をさせていただいたんですが、担当課はことしの状況をどんなふうにごらんになっているのかなと思います。野放し状態とまでは言いませんが、不法設置されているトレーラーハウスだったりコンテナ、あるいは許可を受けていない桟橋など、行政指導が絶対必要だなという架設物が相当あります。これらについての認識と今後の対応についてお聞かせを願いたい。 あと、市長から先ほどＪＲの只見線の復旧に向けた取り組みについて答弁ありました。評価はいたしております。現実的にＪＲ側の判断と国の法改正がないと実現しないのではないかというふうに思ってしまうんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。３度目の質問です。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） それでは、
ふるさと納税に関する再度のご質問でございますが、まず１点、鶴ヶ城整備のためにというふうに寄附された方についての活用状況の報告ということでございますが、これに限らず寄附の活用状況についての今までの考え方というものを申し上げますと、寄附というのはあくまで善意のものだ、しかもこれまで寄附の活用については問い合わせをほとんどいただいていない、さらには寄附者の方の中には、礼状を送っているんですが、礼状等のこういった経費はかけないでほしいということで礼状を辞退される方もいるということでしたので、今までは寄附者の方に活用状況というのは特段公表、報告はしてこなかったところでございます。しかしながら、今般の
ふるさと納税をめぐる動きあるいはふるさとを応援したいという思いに市がきちんと応えていくということのためには、使途をご指摘のように公表していくということが遅まきながら必要ではないかなというふうに考えてございます。そのため、今年度中に寄附の使途の概要をホームページや市政だよりでお知らせすべく考えてございます。こうした中で、ご指摘のあった鶴ヶ城整備のための寄附金の使途という部分につきましては、鶴ヶ城整備基金に充当してございますので、鶴ヶ城整備基金の状況ですとか、あるいは次の段階でそれを具体的な事業に展開した場合はその事業の概要ですとかお知らせすることを考えてまいりたいというふうに思ってございます。 次に、どのくらい継続して寄附をいただいているのかということでございます。通行手形とか黄梅院のためにというところまではちょっと分析ができかねますが、個人からいただいた寄附で市外の方からいただいた寄附ということで、平成23年度はちょっと例外なので、それ以外の年度で申しますと100件から125件程度、130件程度ございます。そのうち重複しているというんですか、同じ方からいただいている方、継続していただいている方が50件から60件くらいございます。そうしますと、引き続き応援したいというこの率は決して低くないものだな、こういった方の思いは大切にしなきゃならないんだなと思ってございます。このための工夫ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように使途をきちんと、使途の状況というのをわかるような状況にするということが１つあろうかと思いますし、あと市の状況といいますか、市の情報をどういった形でＰＲ、わかってもらうという、こんな工夫もちょっと研究してみたいなというふうに考えてございます。 最後になりましたが、
ふるさと納税を推進するための施策ということでございます。ふるさとを応援するという本制度の趣旨を尊重しながら、会津若松市を応援したいと思っていただけるような制度活用のあり方という部分を検討してまいりたいと考えてございまして、１つには本市の
ふるさと納税に関心を持っていただけるような効果的な情報発信はどうしたらいいのか、さらには自分の寄附金が役に立つあるいは役立っていると感じていただけるような寄附の使途のメニューはどうしたらいいんだ、さらには、先ほども申し上げましたが、自分の寄附がどのように使われているかということをもっと充実する、最後に本市のアピールやファンになっていただけるようなお礼のあり方というのも研究しなきゃならないと、そういった中で行政と民間のタイアップが可能なものがあれば積極的に対応していきたいと、このように考えてございます。 以上であります。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部企画副参事。
◎観光商工部企画副参事（渡部啓二） 私のほうから、
ふるさと納税の黒瓦寄附金の状況について答弁申し上げます。 黒瓦の寄附金は、城下町會津まちづくり寄附金とは別の枠組みで実施した寄附金でございます。赤瓦の工事の前にふかれていた黒瓦、鬼瓦や軒平瓦、軒丸瓦、平瓦の種類でございますが、これらを寄附金の記念品としてお渡ししながら寄附を募ってやったものでございます。この寄附金の状況につきましては、平成22年度から平成24年度まで、1,321口で258万2,000円となっております。平成22年度の寄附金は、平成21年から平成22年度の往時の天守閣再現事業の工事において活用させていただいておりまして、平成23年度からは若松城整備等基金に積み立てて、史跡若松城整備のために活用させていただいているところでございます。 続きまして、エコパークやジオパークについての広域の誘客の手段のおただしでございます。誘客に生かしていく手段ということで、素材の魅力を広く知ってもらうこと、さらに２つ目には旅行商品として提案できること、３つ目ではイベント等で積極的にＰＲしていくことを基本に考えてございます。素材の魅力を広く知ってもらうためには、極上の会津ガイドブック、パンフレット、そういったものに積極的に取り上げて、首都圏などで広く魅力を伝えていきたいというところでございます。旅行商品としましては、既につくられていますエコパークやジオパークに関する旅行商品、これをＰＲするとともに、大手旅行エージェントの方々にもこういったものを利活用していただくようにプロモーションを積極的に行っていきたいと。さらに、イベントのＰＲであれば、イオンの会津フェスタ、具体的には只見のユネスコエコパークの特設コーナーを設置してＰＲをしているところでございますので、こういったことで広域観光を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 猪苗代湖の利用に関する不法占拠物件について行政指導をというおただしでございました。 これにつきましては、猪苗代湖の水面利用につきましては県全体として湖水面利用活性化基本計画に基づく推進協議会というのがございます。これは、郡山、猪苗代、それから会津若松というふうに３つの地域部会がございまして、当会津若松の地域部会につきましても７月に現地調査を行ってございます。その中で、議員のほうからご紹介いただきましたさまざまな占用の状況、不法物件等の状況、これを確認してございます。この状況を踏まえまして、地域部会としてのゾーニング等のあり方を検討し、さらには今後開催されることが予定されております全体会議において報告しながら、湖水面全体の利用の中で検討をするということになってございますので、議員からご質問のありました件についてもその旨を十分に協議会のほうに伝えてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。 それから、ＪＲ只見線についてのおただしでございました。現実的に法改正がなければ復旧は無理なのではないかというおただしでございました。これは議員のご質問のとおりでございまして、現在の鉄道事業者に対します補助の法律につきましては鉄道軌道整備法、これがございまして、災害復旧等の費用については赤字事業者については補助をするという法的なもの、それから補助要綱等も整備されております。ご存じのとおり、ＪＲ東日本は全体的には黒字の事業者でございますので、そういった意味では補助の適用が難しい部分があるということもございますので、今までも法改正に伴う財政支援、これを要望してまいりました。また、５月には法改正の議員連盟も立ち上がったところもございますので、今後とも会津総合開発協議会等々を中心にしながら要望活動を進めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 よくわかりました。 ふくしまＤＣの推進体制についてもう一度お尋ねしますが、プレＤＣの総括が本当になされているのかなというふうに思います。つまり首都圏でことし実施して、さまざま旅行代理店あるいは関係機関を対象としたキャンペーンや商談会の成果を来年の本番に生かせるのかということです。いかがでしょうか。 あと、ことしの入り込み数について答弁がありました。来年のＤＣ期間中、県が目標を定めていないので、市も定めませんって、それは、相当な予算をかけて実施するわけですから、誘客目標もないキャンペーンなんていうのはあり得ないと思います。本当にそれでいいのかなと思いますが、再度答弁を求めておきます。 あと、総務部長、さっきのクレジットとコンビニのその認識についてお尋ねして答弁いただいたんですが、例えば福井県とか、よく米子市なんかもテレビに出るんですけど、検討から導入までクレジット決済まで半年とか８カ月でやっているんです。コンビニ納付についても、北海道や大阪の箕面市あたりも本当に早い時期に導入までこぎつけているんですよね。だから、やる気があればできるということなんです。その辺はぜひ総務部長のうちに実施していただきたいと思うんですが、見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。４回目の質問です。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） ご紹介いただきましたように、実際に取り組んでいる自治体での導入に至るまでの検討事項ですとか、こういった点が工夫の余地があるとか、そういった部分の調査というものを行いながら、その導入に向けた研究、検討というものをまずは情報収集の段階から始めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部企画副参事。
◎観光商工部企画副参事（渡部啓二） 旅行エージェント等を対象にした商談会の結果を来年の本番に生かせるかということでございます。 旅行エージェントを対象にしました
プレデスティネーションキャンペーンの中で最大の事業であります全国宣伝販売促進会議、これには全国から旅行関係者をお招きし実施したエクスカーション、こういったものも会津若松にも来ていただきまして、市民の皆様のご参加、ご協力のもとにおもてなしとしてお出迎えを実施しました。こういったことで商品造成を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、９月初旬に、東京におきまして福島県が開催しましたふくしま七転び八起き観光キャラバンでは、主に首都圏の発する、首都圏発の商品を造成する大手旅行会社の皆様を招待しまして、市長を初めとしてトップセールスを行ってまいりました。こういった取り組みを通して、来年のふくしま
デスティネーションキャンペーンに向けてさらなる観光素材の磨き上げ、市民の意識向上を目指してやってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 具体的な目標数。 観光商工部企画副参事。
◎観光商工部企画副参事（渡部啓二） 大変失礼しました。ふくしま
デスティネーションキャンペーンの誘客目標についてでございます。 これにつきましては、ふくしまの
デスティネーションキャンペーン誘客というのももちろん大切な柱ではございますが、やはりこれを契機として福島県の観光を今後発展するためのまちづくり、そして地域の活性化、さらには観光関係者だけではなくて市全体としてのおもてなし、そういった活動を推進することが大切な目的ということで考えてございますので、現在のところ誘客目標については考えていないところでございます。
○議長（戸川稔朗） 渡部 認議員、５回目です。
◆渡部認議員 最後に、市長に伺いたいと思います。
ふるさと納税についていろいろ答弁をいただいたところでありますが、何もいただいた分の大半を特産品で返しましょうと言っているわけではありません。会津若松市に本来はお越しいただいて、消費に結びつくための創意工夫が必要なんだろうというふうに思います。グレードアップする方法はいろいろ市長あるんだろうというふうに私も考えています。市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 あと、天守閣再建50周年記念事業と
広域観光推進に向けた取り組みについてですが、ことしの歴代藩公行列のゲストが開催月になっても発表できないと。来年はそんなことのないように、節目の年を迎えるに当たってＤＣの本番もあります、ここは市長にどのような施策と予算をもって臨まれるお気持ちなのか、最後にその決意をお伺いして質問を終わります。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） ２点おただしをいただきました。 １点目の
ふるさと納税の考え方についてでありますけれども、やはり地域の活性化は当然必要であります。２つ目としては、やっぱり会津らしさのアピールというのも当然そこで必要でありますので、関係団体との連携等も必要だと思います。ただ、大事なことは、やはりお礼の気持ちとしての範囲でいいのかなというのは持っておりまして、基本的には人的負担であったり、組織づくりのお話ございましたが、人的負担や、それから本来入るべき収入としてやはり生かすべきものでありますので、財政的な負担の面から、効率的であって持続可能な制度として会津若松市としてはこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 もう一点であります50周年に向けての施策の中身でありますけれども、まずは本議会、そして会津の最大のイベントであります９月の21、22、23、このおまつり終了後からギアを入れてまいりまして、50周年に向けて取り組んでまいりたいと思います。 なお、ゲストについては、私どもの事情だけで動かせるものではないというのは議員十分ご承知だと思いますので、相手先があるということもぜひご理解いただいた上で、発表はお待ちいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（戸川稔朗） 次に、土屋 隆議員に質問を許します。 土屋 隆議員。 〔土屋 隆議員登壇〕
◆土屋隆議員 私は、公明党の一人として、通告しておいた事項について質問をしてまいります。 初めに、自治基本条例についてであります。総務委員会政策討論会第１分科会では、ずっと自治基本条例を研究テーマに掲げて自主研究や行政調査を続けてまいりました。今年度になってからは、神原勝北海道大学名誉教授の著書「自治基本条例の理論と方法」を用いて、サブゼミ方式で一人一人が担当を決めて研究発表をし合い、意見の交換を行い、いま一度基本に立ち返って学んでまいりました。この８月の上旬には、神原先生に再度当議場にお越しいただき、自治基本条例について講演をお願いした経過にあります。自治基本条例については、まちづくり市民会議が主体になって研究、検討をしているわけでありますが、いまだに市として自治基本条例を制定するとの正式な発表がなされておりません。市当局の考えや本気度といったものも残念ながら伝わってこないのが現状であります。自治基本条例時代の到来と言われている今日、本市のさらなる前進を期待しつつ、そしてまた本市議会での情報の共有がなされることを期待しながら質問をさせていただきます。 まず初めに、基本的な考え方のうち、自治基本条例が必要とされる今日的背景についての市当局の認識をお示しください。1973年、川崎市は、当時としては先駆的な公開と参加を理念とする都市憲章原案を議会に提出しました。今日につながる自治体改革がここから始まりました。都市憲章原案は当時の議会によって否決されてしまいましたが、その後改革の流れは加速し、大きな成果を積み重ねながら、今日の自治基本条例時代の到来というときを迎えるに至ったわけであります。自治基本条例の歴史的な系譜、すなわち歴史的な流れとか位置づけについて、当局はどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。自治基本条例は、基幹的な制度がずらりと並ぶ一覧表でもあり、まさしく制度の情報公開としての意義を持つものと考えます。これによって市民、首長、議員、職員の皆さんがそれらの制度を共有することになれば、有効で求心力のある市政を展開していけるものと思います。 そこで、自治基本条例が具体的に市民、首長、議員、職員にとってどのような直接的な効用が期待されると考えているのか、その認識のほどをお示しください。 室井市長は、協働という言葉を施政方針の中でも述べております。これから制定されるであろう自治基本条例の中でも使われると思いますが、協働という言葉の意味が曖昧で、本当のところはよくわかりません。大きな辞書によれば、協働とは同じ目的のために協力して働くこととなっております。すなわち、自治基本条例を制定している多くの自治体では、協働とは行政と市民が対等の立場で協力して働くことという意味だそうであります。市民主権が大前提のはずであります。にもかかわらず、そもそも市民と行政が対等の立場に立つということがあり得ることなのでしょうか。首長や議員は市民の選挙で選ばれます。これは、市民から見れば代表に対する公共課題の一部の信託であります。代表からすれば、その解決をめぐる市民への責任であります。信託された代表が責任を果たさなければ、市民は批判、抵抗します。このような選挙、信託、責任、批判という緊張関係で成り立っているのが市民と自治体の基本的な関係であります。職員を含めて、市民、首長、議員というレベルの異なる主体間の緊張関係を前提にして、よりよい自治体運営をしていくための基本ルールづくりが自治基本条例に課せられた課題だと思うわけであります。現在では、協働という言葉を使う自治体においては見直しが始まっているそうであります。以上述べたような問題意識を持っておりますので、自治基本条例で想定される協働という言葉への当局の認識をお示しください。 次に、条例の制定に向けた具体的な進め方について伺います。初めから完璧な基本条例は望めないわけで、個別の制度改革を先行させて自治基本条例に組み込まれる制度の水準を高めることが真っ先に大事であります。個別制度の改革が相当程度進んだところで具体性のある自治基本条例を制定するのが妥当だと思います。自治基本条例制定に至る道のりを全体観に立って戦略的に構想する必要性の認識とその戦略的構想をお示しください。神原先生によれば、生ける自治基本条例には６原則、すなわち総合性の原則、水準性の原則、具体性の原則、相乗性の原則、関連性の原則、最高性の原則という６つが有効であると示しておられますが、生ける条例であるかどうかの判断軸がこの６原則であります。総合性の原則とは、自治体運営に必要な制度項目を最大限に網羅するということであり、それが自治体運営の標準装備になっているということであります。次に、水準性の原則でありますが、個別制度の中身を吟味して高い水準を確保しなければならないということであります。具体性の原則とは、抽象的な理念にとどまってはならないということで、理念を具体的な制度として明らかにするということであります。相乗性の原則とは、それぞれの制度がばらばらに存在するだけでは効果が薄れてしまいます。互いに相乗効果が発揮できるようにすることであります。関連性の原則とは、自治基本条例に具体的に書き込むとしても、条例が膨大なボリュームになってしまいます。そこで、自治基本条例においては、詳細は関連条例にゆだねることを明記して、自治基本条例プラス関連条例という形の自治基本条例体系としてトータルに制度を整備する方法であります。最高性の原則とは、自治基本条例は自治体の最高規範であるということであります。最高規範ということには２つの意味があり、１つにはこの条例に違反するその他の条例や規則は制定してはならないということであり、もう一つは国レベルの法律とか政策などとの関連の問題であります。自治体は国の法律、政策、制度を自由に解釈してよいのは当然でありますが、解釈する際の最高規範が自治基本条例だということであります。このように、生きた自治基本条例であるかどうかの判断軸として６つの原則があるわけですが、当該原則への認識をお伺いします。 また、神原先生は、自治基本条例制定過程における課題を幾つか挙げておられます。その代表的なのが現行制度の点検と効果的な接近方法であります。現行制度の点検方法として４つの基準、すなわち活用、修正、廃止、新設を挙げております。これらの基準による制度の点検には知恵と労力を必要としますが、欠くことのできない基礎作業であるそうであります。また、効果的な接近方法としては、総合計画先行型と参加条例先行型があるそうであります。本市は、今まさに総合計画策定のときを迎えております。天が与えた絶好のときであります。総合計画には他の諸制度が連動しているため、総合計画をしっかり策定することが自治基本条例に大きく一歩近づくことになるわけであります。自治基本条例制定の過程において、現行制度の点検と効果的な接近方法についての当局の認識をお示しください。 次に、自治基本条例は目下まちづくり市民会議が研究、検討中でありますが、現状がどういう段階にあるのか報告をいただきたいと思います。また、条例の最終的な制定から逆算した形での今後の進め方をお示しください。 議会との協議が必要と考えますが、認識のほどをお示しください。議会との協議については、市民会議とは直接的には分野別意見交換会の場で、当局とは全員協議会の場が想定されます。中間報告も含めて必ず実施していきたいと考えますが、認識をお示しください。 ２つ目の項目である核兵器廃絶平和都市宣言の具現化について伺います。この平和都市宣言はあくまでも理念でありまして、目指すべき方向は指し示しているものの、実効性、確実性という点で問題があると考えております。中学生の代表による広島訪問事業は、平和都市宣言の具現化のために実施されているものと思います。さらには、長崎市や沖縄の糸満市へも代表を派遣すべきとは、さきの議会において質問をさせていただいたところであります。先日のむつ市訪問において、ジュニア大使の活躍は目をみはるものがあったと思います。このジュニア大使の派遣も、平和への意識高揚という点で立派な平和推進の活動であり、平和都市宣言の具現化のための活動として位置づけてよいと思います。 そこで、まず質問したいのは、中学生の代表による広島訪問事業を実施している根拠は何かお示しください。糸満市では、糸満市平和啓蒙普及に関する条例を制定し、平和推進のための事業を行っているところであります。私は、財政状況を理由に実施が見込まれることもあり得る本市の現状に危惧の念を抱くものであります。条例化することによってさまざまな平和推進事業を確実に進めていくことが必要だと考えますが、当局の認識をお伺いして壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、自治基本条例が必要とされる今日的背景の認識についてであります。条例制定の背景は自治体により異なりますが、地方分権の進展や少子高齢化、人口減少といった地方自治体を取り巻く環境の変化を踏まえ、多様なまちづくりの担い手が情報を共有し、地域の実情に応じたまちづくりに参加していく環境づくり、また身近な地域への関心を喚起し、協力を求めていくといった対応が背景にあるものと認識をしております。 次に、自治基本条例の歴史的系譜に係る認識についてであります。平成19年の地方分権改革推進委員会による地方分権の基本的考え方において、情報共有と住民参加の促進を通じて多様性と創造性にあふれた住民本位の地域づくりを進めることが必要と示されているように、市民の方々が行政の過程に参加するという市民参加のあり方が自治基本条例の歴史的系譜の根底にあるものと認識しております。このため、情報を共有することの大切さ、市民の方々の声が生かされる市政運営、協働による問題解決、そして多様性の尊重などについて、これを保証する基盤が自治基本条例などの規定規範であると考えております。 次に、自治基本条例の直接的効用の認識についてであります。本市では、市政運営の制度として情報公開や市民参加への取り組みはもとより、長期総合計画、中期財政見通し、行政評価などを通して行政運営の公開と透明性の向上に努めております。このような市政運営における情報公開や説明責任、また政策形成過程への市民のかかわりなどについて自治基本条例のような規定、規範をもって明示し、市議会及び市が共通の行動原則としていくことは、市民の方々との相互の信頼関係の醸成や市政運営の評価等の基準となり、参加のあり方や協働のあり方に対する意識を高めていくことになるものと考えております。本市では、本年４月に市民協働推進指針を施行し、協働の領域の考え方や協働の形態を例示したところであります。その基本には、協働の実現においては自主性の尊重や自律性の確保、また相互理解、目的の共有、情報の公開などにより、市民の方々と行政が相互に補完し、協力することにあるものと考えております。 次に、条例制定に向けた戦略的構想についてであります。自治基本条例に関する取り組みにつきましては、住民自治によるまちづくりに関心を持つ市民の方々で構成するまちづくり市民会議において、その必要性や市政運営へのあり方などについて議論されているところであり、これを十分に注視してまいりたいと考えております。また、自治基本条例については、行政運営に関するルールや方策などを包含する形でのフルセット型の条例としていくのか、または基本原則の提示にとどめ、詳細は関連条例の整備に委ねる形でのコンポーネント型の条例としていくのかの考え方もあることから、市民の総意として自治基本条例に盛り込むべき事項をいかにまとめていくかという点についても十分に留意していかなければならないものと考えております。 次に、生ける自治基本条例とするための原則への認識についてであります。自治基本条例の制定においては、憲法や地方自治法で定められている地方自治の基本的な事項を踏まえていくことが必要であり、また市民参加や協働、情報の共有などといった自治の原則を１つの条例の中に体系化し、自治体運営の規範たる性格を有するものとしていくためには、議員のご指摘の６原則の観点にも留意していくべきものと考えております。 次に、条例制定過程における課題の認識についてであります。制定されている自治基本条例の多くには、市政運営を具体化する制度として総合計画や行政評価、情報公開、財政運営等が規定されておりますが、条例の制定においてはこれらの制度の点検による質や水準の向上を図っていくこと、またそれぞれの制度がかかわりを持ち、相乗性を高めていくことが条例の実効性を高める上で重要であると認識をしております。 次に、まちづくり市民会議の現状と今後の進め方、議会との協議の必要性についてであります。まちづくり市民会議の現状につきましては、他自治体での制定事例等やアドバイザーである地方自治総合研究所の辻山幸宣先生の助言等に学ぶとともに、身近な地域課題を題材に、まちづくりにおける各主体の役割や基本原則について議論を重ねているところであります。また、今後の進め方につきましては、議論の進捗を踏まえながら、市民会議委員の総意による方向づけがなされていくものであり、市民会議としての考え方が一定程度まとまった段階において、市議会との意見交換の場づくりなどへの提案をしてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） お答えいたします。 核兵器廃絶平和都市宣言の具現化についてであります。まず、中学生による広島市訪問事業の根拠についてであります。本市は、昭和60年８月６日に日本国憲法の平和精神に基づいて核兵器の廃絶を誓う全世界の人々と相携え、永久平和の確立のため、核兵器廃絶平和都市を宣言いたしました。この宣言の理念を具現化するため、中学生による広島市訪問などの各種事業に取り組んでいるところであります。 次に、核兵器廃絶平和都市宣言の条例化についてであります。核兵器平和都市宣言は、市民からの請願を踏まえ市議会の決議を受けて宣言したものであり、市民の発意に基づく会津若松市の意思として非常に重い意味を持つものと考えております。市といたしましては、この宣言を尊重し、将来にわたり平和都市としての取り組みを継続していく所存であり、新たに条例を設けることにつきましては今後の事業推進に合わせてその必要性等を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、総務部長、条例化なんですが、核兵器廃絶平和都市宣言、宣言として非常に重いとおっしゃいましたけれども、その重い宣言を具現化する事業が、いろんな財政的な予算の都合で変更とか見直しとか、中止とかいうことがあり得るわけですよね、現実に。そういう状況を考えたときに、確実に実行していくというためにも、条例化することによって市長が平和推進のためにこういう事業を確実に条例の中に規定していくということが大事ではないかと私は考えます。宣言は宣言としても、それはあくまでも理念どまりでありますから、理念を具体的な行動計画にまで落とし込めていくということがないと、この平和推進の事業というのを確実に推進していくことができないのではないかと思っております。その意味で、条例化する必要があるのではないかということを申し上げたわけでございますが、そうではないという答弁なのかどうか、いま一度ちょっとお答えをいただきたいと思います。 あと、自治基本条例についてでございますが、歴史的系譜、市長からいただきましたけれども、日本の自治体改革の歴史の中で自治体が独自に開発、蓄積した諸制度があります。これは、まさにこの地方自治法の空白域と言われる部分で各自治体が積み上げてきた成果でございます。本市の自治基本条例という形で、今までのいろんな制度、会津若松市でも持っておりますこの制度を点検して総合化、体系化するということが今日の流れであるということが基本にはあるのではないかと思います。自治体運営のための自治基本条例というのは、この自治体運営のための自治体改革の到達点が自治基本条例であり、ましてや分権改革のこの時代の自律自治体構築の出発点であると言われているわけでございます。この歴史的な分岐点、今自治基本条例をつくるかどうかということはまさに会津若松市が今までの自治体からさらにこれからの新しい自治体を目指していくというこの分岐点に立っていると思っております。その意味で、まずこのことに対する、この重要な条例であるということの見解をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。 あともう一点、それほど重要な条例であるならば、目指す、制定するという発表がいまだになされていないと。これは、例えば市民会議の意向、考え方がある程度まとまったところ、確かにそれも一つの方法だとは思いますが、市長が市の責任者として、市のトップとして、市長自身の思いとしてこの自治基本条例は大事だと、こうこうやって制定をしたいという宣言をするということが、宣言をした上で、あと具体的には職員の方とか、あるいは市民会議がいろんな作業をして一つ一つ進めていくと、こういう段取りで進めばいいのではないかと思うんです。その意味で、市長としてのこの制定への発表というか、宣言ということはできないものなのでしょうか。この２点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） 非核平和都市宣言に係る条例の制定についてでございます。 質問の中でもございましたように、糸満市では条例をつくっているということで、改めて糸満市の背景なりなんなりを勉強させていただきました。糸満市は、ひめゆりの塔のあるところとして知られておるわけですが、日本で唯一地上戦が行われた沖縄戦の終えんの地でございます。そして、その最後の戦いの中で、非軍人の住民も含めてここに住んでいらっしゃる地区の方々の40％が亡くなってしまうという大変な犠牲を払われたところであります。こうした悲惨な経験を決して風化させてはならないと、こういった盛り上がりが全国植樹祭。なぜかといいますと、戦争で緑が全くなくなってしまいまして、その後何十年たってもそこは緑が復元しない、そこに緑を復元することによって平和というものをという、そういった植樹祭を契機として機運が盛り上がって、市民の決意、総意としてこの条例ができ上がってきた。決してその事業を推進というよりもという、そういった決意のあらわれというところではないのかなと受けとめてございます。そうしますと、本市におきましても条例制定の基本的な考え方は反核、平和に対する機運の盛り上がり、こういったものが基本となろうかと存じますので、この辺を十分見きわめながら対応していくことが必要だと、このように考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） ２点ご質問をいただいております。 まず１つ目は、自治体改革、それから地方分権の流れに関するおただしだったかと思います。議員からご質問がありましたように、私どもも地方分権改革等について思いは議員と同じでございます。地方自治体改革がいわば補完性の原則によって業務分担的なあり方によって団体自治が地方分権というふうに振り分けられているということから考えますれば、その後にあるものは住民自治の考え方をどうするか。これは、地方分権から地域主権改革への流れであろうというふうに理解しているところでございます。そういった点から考えますと、議員今ご質問ありましたように、自治体があるべきルールをきっちり定めて４者が協働して自治体運営をしていくという考え方は、今後の自治体のあり方だろうというふうに考えているところでございます。 それから、２点目の制定の宣言についてのおただしでございました。まちづくり市民会議においては、その前に準備会等、十数回の議論を重ねながら今の形に持ってきた経過もございます。そういった議論をやはりきちっと尊重しながら今後どうするかを決めていかなければならないだろうというふうに考えてございまして、今市長のほうから答弁ありましたように、時期が参りましたら市長のほうから明確な宣言をさせていただく機会があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 その宣言の一日も早からんことを祈るばかりでございます。 あと、次に質問したいのは、自治基本条例プラス関連条例という自治基本条例体系と、あるいは総合型自治基本条例とも言っておりますが、このあり方、自治基本条例が頭にどんとあって、そのもとに関連条例があると。関連条例の中でも、議会に関する代表、言葉は代表制運営基準を定めた議会基本条例。選出された議員、議員を選出するその代表制の運営に関する基準を定めた議会基本条例と、それからもう一つが政策運営基準を定めた総合計画条例と、この２本が自治基本条例のもとに基幹的な重要な関連条例として位置づけてございます。そのほかに、なるだけ多くの関連条例を設けると。こういうような構図になってございますので、この総合型自治基本条例とか、あるいは自治基本条例体系という、これを頭にしっかり念頭に置いて進めていただければと思います。 それで、問題はこの体系をつくるのが一気にはできないわけでございまして、この一気にできない部分をある程度、先ほど市長が申しましたけれども、自治基本条例ある程度定めて、あとは関連条例にゆだねるという、この手法でいくかどうか検討中だということですが、その際も関連条例としてどこまで関連条例として定めるのか、それも最初に一覧表として書いておくと。自治基本条例がある程度できた段階でその一覧表も一緒に提出して、議会も市民もこれから、じゃ関連条例としてこっちのほうの制定もしていかなくちゃいけないんだなということを確認できるような、こういう一覧表ということも製作してつくっておくことが大事ではないかと思いますが、これも見解をお示しください。 あと最後に、この自治基本条例、広報紙で制定されたときに取り上げることはあっても一時的だと。これを一時的に終わらせるのではなくて、日常的に自治基本条例を市民に周知する工夫を今後考えていかなくちゃいけないと思いますが、これについても見解を聞かせていただいて終わります。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 自治基本条例に関連する条例の考え方ということでございました。 既に策定されている自治体が300ほどあるというふうに聞いておりますので、それをさまざま見させていただきますと、全てではないんですが、主なものを見させていただきますといろんなやり方があるということで、議員からご案内ありました関連条例をつくるもの、総合型にするもの、それぞれありますので、先ほど市長から答弁を申し上げましたように十分検討していく必要があるというふうに考えてございます。 それから、例えば情報公開条例であるとか、市民参加条例であるとか、その他さまざまなものについて、今ある制度についてまちづくり市民会議の皆様にも十分学習をしていただいているところでございますので、そういった考え方、意見等を踏まえながら整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、策定したとしての広報のあり方、日常的な工夫ということで、これは我々もそうなんですが、住民の方にも、市民の方にも十分その条例の趣旨、内容を知っていただいて、使いこなしていただくような工夫をしろということだと思うんですが、これについても広報紙だけではなくて、まちづくり市民会議の皆様も一定程度のまとまり、結論が出た場合には市民、それぞれの地域に出ていっていろんなお話をしていただく予定でございますので、そういったことも踏まえながら、よりよい制度として利用できるような広報の仕方を工夫してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時３５分） 再 開 （午前１１時４４分）
○議長（戸川稔朗） 再開いたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。 目黒章三郎議員。 〔目黒章三郎議員登壇〕
◆目黒章三郎議員 私は、公志会の目黒章三郎でございます。通告した順に従って質問してまいります。 本市の第６次長期総合計画、以下第６次長計と言いますが、これの基本計画の第３章は、計画の推進に向けて行政運営の方針を示しています。その７―１に「市民満足度を重視するまちづくりを推進する」とあり、目標達成のための方針として「多様化する市民の意向の把握に努めるとともに、各種計画の策定や制度づくりに際して市民参加を推進します」、また「行政情報の積極的な情報に努め、情報の共有化を図ります」と書かれています。今回私の質問の意図は、市民の市政への参加と、このように当局は言っているものの、果たして市民満足度を重視する行政運営をしているのかというような疑問であります。それは、６月定例会における北会津地区認定こども園整備をめぐり、北会津地域区長会連絡協議会によるこの件に関する請願があったこと、またこの件に係る同僚議員の質疑に対する市長答弁が「本質的な議論に進まなかったのではないか。」「会議での発言のボリューム、量については、声の大きい方の発言が多いと私は認識している」、このような答弁でありました。つまり声の大きい人にリードされて本質論に入れなかったと意訳できます。 まず、質問いたしますが、この市長答弁、本質的な議論が進まなかったのではないか、会議での発言の量については声の大きい方の発言が多いというのは、会議の運営の仕方というより住民のせいと認識しておられるのかお聞かせ願います。室井市長は、市民との協働、汗動を掲げています。この言葉は市民参加と同義語と受けとめています。しかし、北会津地区認定こども園整備事業の進め方のようでは看板倒れで、市民の市政への不満が内包されたままになりかねないと心配していますが、杞憂でしょうか。私は、市民参加が第６次長期総合計画に表現されている市民満足度を重視するまちづくりのためという理念も、市民参加を推進するための具体的方法論も、本市の執行部全体として共有していないのではないかと危惧しております。以下、この危惧が杞憂かどうか質問を続けます。 第６次長期総合計画７―１―１、施策の体系のうち、市民の市政への参画の推進の主な内容として、１つにパブリックコメント制度の充実、２、各種アンケート調査の実施、３、ワークショップや懇談会の開催、４、審議会等への委員の公募の推進の４項目を挙げています。住民満足度を得られるよう、ワークショップや懇談会は大変重要であるということを前提にお聞きします。まず、行政評価結果についてです。私は、平成22年度から平成25年度までのを調べましたが、パブリックコメント制度の推進の項目はあるものの、他の３項目は項目そのものがなく、当然コメントがありません。これはなぜでしょうか。 問題や課題を解決するために、多くの住民の知見や体験を引き出し、また参加者に参画意識を持ってもらい、合意形成や会議の納得性を得るためには、すぐれたファシリテーター、日本語で一言で言えば創造的支援者とも言うべき役割の人材が不可欠です。ファシリテーターは、目的設定、前提条件の整理をし、達成目標の明確化、予算とスケジュールを意見を引き出しながらまとめていきます。 そこでお聞きします。住民満足度を得られるようなワークショップや懇談会を開催するよう全庁的に意識的に取り組んでこられましたか。ファシリテーター、創造的支援者の育成が大変重要と考えますが、市職員にファシリテーションスキルを高めるような教育をしてきましたか。職員がまだファシリテーションスキルを身につけていないのなら、しばらくの間ケースによってはファシリテーター役を外部委託するという考えはありませんか。 今までは、市民参加の具体的方法論に質問してきました。これからは、その根拠となる条例が必要ではないかという観点から質問してまいります。地方分権の時代、自律と自立の市政運営が求められ、そのためには情報を公開し、市民参加、つまり住民自治による市政運営が求められます。これこそ真の民主主義の実現ではないでしょうか。行政主導のまちづくりから住民参画型、官民パートナーシップ型のまちづくりに変わってきています。現在本市の市政運営の基本となる（仮称）自治基本条例制定に向けて動きが始まりました。これを生きた条例にするには関連条例の整備が必要とこの間学んだところです。名称は自治体基本条例、また市政基本条例と言ったほうがより正確かもしれませんが、この関連条例とは総合計画条例と議会基本条例が基幹的にあり、さらに市民参加条例、情報公開条例並びに個人情報保護条例、そして財政規律条例、市民投票条例などがあります。もちろん一度に全て制定することは困難ですが、私は市民参加条例について質問してまいります。市政への市民参加の方法として、地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関としての審議会、さらにパブリックコメント、公聴会、政策提案制度や意見交換会、市長への手紙、最終的には市民投票が考えられます。本市においては、審議会、パブリックコメント、市長への手紙が実施されていますが、審議会については内規として附属機関の運営及び委員会構成に係る基準、パブコメは会津若松市民意見公募（パブリック・コメント）の実施に関する要綱がありますが、条例ではありません。まさに附属機関の基準は審議会実施のやり方が書いてあり、要綱はその目的から逐条的に書いてあります。私は、ここで自治基本条例と便宜的に言いますが、本市においても自治基本条例を中心に先ほど言った関連条例をそろえた条例体系をつくるべきと思った次第であります。市民参加とは、市政の主権者は市民であるという民主主義の基本原理のもとに行われるものです。したがって、主権者たる市民の参加機会の保障をし、さらに政策形成をできるだけ早い時期から行わなければならないと思います。これを条例化しなければ、市長の言う市民との協働、汗働はいわゆる空念仏になってしまうのではないでしょうか。 そこでお聞きします。地方分権時代、住民自治を実現するため、市民参加の理念を明らかにし、各種審議会やパブリックコメント手続などの根拠を示すために市民参加条例を制定する必要があると考えますが、認識をお示しください。 最後に質問します。附属機関の運営及び委員会構成に係る基準の中で、委員の構成について書かれています。市民委員の割合は40％以上になるよう努め、公募による委員の選任について努めるものとするとなっています。実情は、この基準と合致していますか。ある自治体では、公募による委員を選任するのに次のような方法をとっています。まず、無作為抽出で例えば1,000人の住民に直接公募を呼びかけます。その1,000人の中から、応募する意思を示した人から委員定数分を抽せんで選ぶという方法です。これは裁判員裁判制度の裁判員を住民から選ぶ方法を参考にしたそうですが、このような方法を本市でも採用する考えはないかお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市民の市政への参画の推進についてのうち、北会津地区認定こども園整備をめぐる６月定例会の答弁についてであります。私の答弁につきましては、住民の方の発言そのものについてではなくて、発言の量が多い、少ないや声の大きさの大小はあるものの、保護者や地域住民の皆様のさまざまなご意見を広くお聞きし、検討してきたものであることをご理解いただきたいという趣旨でお答えしたものであります。 次に、行政評価への反映についてであります。パブリックコメント制度については、市の各種計画の策定や条例化等の制定に当たり、案の段階において積極的に情報を提供し、広く市民の方々の意見を募り反映していくこと、また行政運営の透明性、公正性を確保し、協働のまちづくりの推進を図っていくものとして要綱に定めております。このため、当制度による取り組みを事務事業として行政評価に挙げているものであります。一方、各種アンケート調査、ワークショップや懇談会の開催、また審議会等への委員の公募については、個々の事務事業の取り組みにおいて意見等の聴取を図る手法として行われており、単独の制度としての事務事業とは対応を異にするものであります。 次に、住民満足度を得られるようなワークショップや懇談会の取り組みについてであります。事業の計画段階から市民参画を促し、参加者の共同作業を通じて合意形成を図るワークショップや、意見を直接聴取できる懇談会は、市民参加によるまちづくりを進め、市民の皆様と向き合いながら課題を解決する上で有効であると考えております。これまで長期総合計画を初め、長期未着手都市計画道路の見直し、都市計画マスタープランの改定、さらには地域防災計画など、さまざまな計画策定においてワークショップや懇談会を開催するだけでなく、有識者の講演会を通して市民の方々から意見を伺うなど、その内容、目的に応じた手法を講じることにより、市民の意向の把握に努め、計画等への反映してきたところであります。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えをいたします。
○議長（戸川稔朗） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 職員のファシリテーションスキルを高める教育の実施についてであります。職員のファシリテーションスキルの向上を図る研修につきましては、平成11年度から平成13年度までワークショップをまとめ上げる人材の育成を目的に、庁内においてファシリテーター養成講座を実施したところであります。その後、平成14年度から平成24年度まではふくしま自治研修センターの関連研修に職員を派遣してきたところであります。ファシリテーションスキルにつきましては、市民協働を推進していくために職員に求められるスキルの一つと考えておりますことから、その向上を図るための研修の実施について現在策定を進めている人材育成推進プランの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、ファシリテーター役の外部委託についてであります。ファシリテーター役の人材につきましては、各所属における事業の内容を踏まえて適切に判断していくべきものと考えており、必要と判断される場合には外部の人材を活用する場合もあるものと考えております。 次に、市民参加条例の制定についてであります。多様な市民ニーズへの対応において、地域の課題を解決するためには市民の方々と行政が共助という関係を築き、ともに理解し、協力していくことが大切であると考えております。このため、市民協働の指針の策定や特定の課題について市民の方々と話し合うタウンミーティングの開催、さらにはパブリックコメントに関して議会からのご提案もいただき、実施に際しての事前周知や意見に対する回答の案内など、制度運用の充実を図るとともに、各種施策や計画策定においてもワークショップなどを開催し、市民の方々の参加・参画による計画づくりなどを進めてきたところであります。こうした中で、市民の方々の意向を市政に反映していく仕組みとして、市民参加の基本的な理念や行政活動の意思形成過程における参加の具体的な手続を定める市民参加条例のあり方につきましては、現在まちづくり市民会議において自治基本条例に係る対応の中で議論していただいており、また住民自治に向けた基本原則のあり方として市民の方々の声が生かされる市政運営、協働による課題解決といった仕組みなども提起し、研究してまいりたいと考えております。 次に、審議会等の委員構成における市民委員の現状についてであります。平成26年４月１日時点において設置している31の審議会等のうち、条例等により10の審議会等において、市政に関心を持つ市民の委員枠を定めて公募を行っておりますが、40％以上に達している審議会等はない状況となっております。 次に、無作為抽出法による審議会等における市民委員の公募についてであります。無作為抽出法による市民委員の公募につきましては、審議会等への幅広い市民参画の促進や多様な市民の声の反映において一定の効果があるものと考えられます。一方、自薦等による市民の積極的な参画機会の創出や費用対効果などの課題も考えられることから、市民参画を推進する方法を検討する中で調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 再質問いたします。 私の一番初めの北会津認定こども園に対する６月定例会の同僚議員の質問の市長答弁に対する今市長の見解があったわけですが、何か私は詭弁としか思えません。当時の議事録もう一回眺めてもらえばわかると思いますけれども、単に発言の量の多い、少ないあるいは声の大きい、そういう単純な問題じゃなくて、その言葉の外にはそういう人に議論がリードされたというような、そういうニュアンスのというふうに、この議場にいるあるいは傍聴人も含めてそのようにとったのではないでしょうか。そういうことを言っている限り、本当の市長が選挙公約に掲げた協働、汗動、これは本当に、さっき壇上でも言いましたけれども、空念仏になってしまうのではないかというふうに私は思いますので、指摘をしておきたいというふうに思っております。 それから、市民参加の方法論についてやっぱり踏み込んでいかなければならないというふうに思っております。この第６次長期総合計画はまさに当局がつくったもので、もちろんこれの構想では議会の承認はあるわけなんですが、今の答弁の中で、例えば行政評価結果に関して何か納得いかないのは、この中で、市民の市政への参画の推進として４つ先ほど挙げましたが、これもう一回答えてください。パブリックコメントの制度の充実ということに関しては項目が挙がってあるわけですが、じゃなぜ各種アンケートの実施とか、ワークショップとか、そういうものあるいは審議会への委員の公募の推進、このことの結果報告がないのか納得いきません。なぜかといえば、今先ほど今度は副市長の答弁でもありましたけれども、公募市民をやっている10の審議会ですか、これは基準の中でちゃんと40％以上推進するものとするという基準あるわけです。それが全部40％基準達していないという今答弁じゃないですか。これを行政評価結果にあらわさないでどうするんですか。我々もチェックできません。もう一回答弁してください。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 行政評価結果へのあらわし方というおただしでございました。 今先ほど市長のほうから答弁ございましたように、確かに項目としては挙がっているが、その評価については整理されていない部分はある。確かに例えばパブリックコメントにいたしましても平成25年度で大体13項目ぐらい、それから平成26年度現在まで６項目ぐらいやっているわけでございますけれども、意見総数そのものよりも例えばホームページへのアクセス数、問い合わせ等を見ますと平成25年度で大体3,000件近くになっているという状況ございます。平成26年度も1,100件ほどのアクセス、問い合わせになっていると、こういう実態ございまして、こういったものをきちんと、個別事業の評価になるかと思うんですが、実態をきちっとあらわすような評価あるいは評価して見えるような形にすると、これについては今後の我々のやり方を考えさせていただきたいというふうに考えてございます。市民参加ということで今答弁させていただいておりますけれども、参加状況で言えば例えば市民アンケート、ワークショップ、市民会議、懇談会、附属機関への諮問、答申合わせますと、平成26年９月調査時点では大体60件から70件ぐらいの項目で実施しているという実態ございます。これらのものを長期総合計画に示した内容で整理できるように今後取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（戸川稔朗） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 何か奥歯に物の挟まったような言い方でしかないんですが、人は一直線に進むものじゃないし、失敗も繰り返しますが、ただきちんと対応できなかったら対応できなかったで、そこで一回立ちどまって反省して、それで次どうしますというので初めて私は発展があると思うんです。どうも今のそれぞれの答弁聞いていますと言い訳に何か終始しているというふうにしか聞こえません。幸い私は総務委員会所属でありますので、さらに委員会審議で詳しくやっていきたいというふうには思いますが。 そこで、ワークショップを開催するに当たって、ファシリテーター、これの養成が非常に重要だというふうにあります。副市長答弁にありました。このようなファシリテーター養成講座をやってきたとか等々、これは私も知っておりますし、さらに都市計画道路、これの塩漬けのところを住民を巻き込んでワークショップをやりながら今後のあり方論議、そんなことをやってきたことも知っております。そのことは評価をしております。しかし、今回の質問を私しようと思った本当のきっかけは、やっぱり北会津地区の認定こども園の問題でございます。区長会連絡会からあのような請願が出た。その請願の審査に関しても、それぞれ苦渋の表決であれは反対が多かったわけでございますが、しかし市が進めてきた認定こども園の住民説明なり、住民合意のとり方について十分だなんていう認識の議員は誰もいないと思います。やっぱりやり方が間違っていた、ボタンのかけ方が違っていたのではないないか、そのようなことでございます。一方で、都市計画課が塩漬けになった都市計画道路について住民巻き込んでよりよい方向を探ろうとしているような、そういう動きがある一方で、なぜ一方では住民不満のまま進めるようなことになっているのか。それこそまさに市当局全体として、ここの第６次長期総合計画にあるように、市民満足度を重視するまちづくりのために市民参加によってやっていくんだという、そのことが全体化されていないということではないんですか。そのことについてもう一回答弁をお願いします。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 今住民合意のあり方についてということでおただしがございました。 今議員のほうから紹介いただきましたように、都市計画道路に関するワークショップ等についてのいい例と、それから認定こども園の好ましくない事例ということで挙げさせていただきましたが、確かに全体的に我々庁内でいわゆる都市計画道路のワークショップ的な考えを持って進むところが基本だと思いまして、それぞれ所管において努力をしているという状況もございます。今後もしその考え方についてばらつきがあるのであれば、長期総合計画担当部署としてそういったものを整理する部分は必要だろうというふうに考えてございまして、確かに全体最適化という部分では反省すべき点もあるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 それでは、ワークショップを進める意味での職員へのファシリテーションスキル、これの向上、このことも非常に手落ちがあったのではないかなというふうに思っております。これについては、今急ぎ人材育成推進プラン、この中でやっていくというふうなことなんですが、これは全庁的にこれから市民満足度を上げるための、住民満足度を上げるために、市民参加を促すために、その住民合意を取りつけるためのファシリテーションスキルを上げていくと、これは全庁的にやっていくんだと、そのような決意のもとでの人材育成プランであるのかどうか、そこをもう一回確認したいと思います。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） ファシリテーターの養成につきましては、当初は庁内で行っておったわけですけれども、ふくしま自治研修センターで庁内よりもより充実した研修内容になりましたので、平成14年度からはふくしま自治研修センターのほうに切りかえてきたと。具体的に言いますと、庁内でやっていたときは１日だったんですが、ふくしま自治研の場合は３日というふうになってきたと。それで、ところが震災を契機にといいますか、平成25年度からその講座がなくなってしまいましたので、改めて自前での講座という部分についてこれから検討してまいりたいというふうに考えてございます。実際の検討に当たりましては、もちろん例えば総務部とか企画政策部とか特定の分野の職員を対象にするのではなく、全庁的な呼びかけというのが１点必要かと思います。あともう一つ検討しなきゃならないのは、前もそうでしたが、全庁的な呼びかけで行った場合に、必ずしも定員をオーバーするような非常に多い応募があるという状況では必ずしもございませんので、一定程度あるレベルの職員は受けられると、受講するというようなあり方も含めてよりよい研修の仕方という部分について検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 目黒章三郎議員、５回目です。
◆目黒章三郎議員 その研修のあり方については、単に庁内で公募して応募した職員にやるということじゃなくて、例えば昇進するときのそういうプログラムにきちんと教育プログラムに取り入れるとか、そういうことが私は必要だと思いますが、その件についてお答えをいただきたいと思います。 それから、やっぱり住民満足度を得るというのは、１つの政策形成について自分がそれにかかわっている、自分の意見がどう反映されたか、そのことをやっぱり実感するということが市民満足度を高めることだというふうに思うんです。ですから、私もいろんな自治基本条例や、あるいは市民参加条例をいろいろ見比べてみましたけれども、ある自治体の市民参加条例では、もちろん市民主権ということをきちんとうたっていながら、質問でも言いましたけれども、政策形成の早い段階から市民の方に参加してもらうということをちゃんと条文中にもきちんと書いてあるわけです。そうやって保障して、それを根拠に市民参加ということをある自治体ではやっているわけです。だから、そういった考えこそが、繰り返しますが、市長の言う協働、汗動、このことを条例として保障すると、このことが必要ではないか、そういうことで市民参加条例も当然必要でしょうということで言っておりますので、再度考えをお聞きしまして私の質問を終わります。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） 私のほうからは、これからのファシリテーションスキルを持つ人材の育成のあり方ということでございます。 先ほども申しましたが、広く職員の意思を尊重するという手法も一つございますが、反省すべき点もございますので、今ご指摘いただいたような一定の階層といいますか、職層といいますか、そういった部分での研修の中の項目の一つということも選択肢の一つかと思いますので、その辺も含めて次年度以降に向けたあり方という部分を詰めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 市民の方の早い時期からの政策形成への参加ということで、市民参加条例、その参加の保障というおただしでございました。 確かに議員からおただしがありましたように、政策形成の当初から参加するというのは重要な視点でございまして、その保障というのも重要な視点だというふうに考えてございます。現在地域福祉計画などもパブリックインボルブメントに似たような形で計画を進めているところでございますけれども、条例化につきましては今後先ほど答弁申し上げましたように、まちづくり市民会議でも十分その内容について議論いただきながら整理をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時１９分） 再 開 （午後 １時１９分） 〔副議長（渡部優生）議長席に着席〕
○副議長（渡部優生） 休憩前に引き続き再開をいたします。
○副議長（渡部優生） 次に、伊東くに議員に質問を許します。 伊東くに議員。 〔伊東くに議員登壇〕
◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員としてさきに通告した事項について質問いたします。 まず、生活困窮者自立支援事業について。１つ目、自立相談支援モデル事業のあり方と今後の課題について伺います。生活困窮者自立法が昨年12月に制定され、平成27年４月から全国の福祉事務所を設置する自治体に生活困窮者向けの相談窓口の設置を義務づけることとなりました。この支援法公布の日、大手の全国紙には「水際作戦強化懸念する声も」という見出しで、本来保護すべき人を排除する動きにつながりかねないという警戒する声が掲載されておりました。私も懸念する一人でありました。しかし、本年５月、市町村議会議員研修会に参加し、滋賀県野洲市の実践報告をお聞きして、この事業には大きな可能性があると認識を新たにしたところでございます。野洲市は、平成21年から多重債務者包括的支援プロジェクトを立ち上げ、債務整理を手伝って生活を建て直し、さらには過払金回収による納税にも実績を上げております。平成23年からはパーソナルサポートサービスモデル事業を立ち上げ、平成25年から先進的に生活困窮者自立支援モデル事業に取り組んでおられます。特に注目すべきは、相談者発見型の積極的な支援であるということです。野洲市では、市民生活相談課は生活困窮者が相談に来るのを待つのではなく、市役所と地域の社会資源を活用して、訪問も含めて早期発見と予防支援を行っています。市営住宅の家賃、上下水道料金、給食費、保育料、学童保育料、国保税、固定資産税、軽自動車税、後期高齢者医療保険料、介護保険料など、各担当課から滞納状況の報告と相談者の紹介が市民生活相談課には届けられ、情報を共有し、請求も一元化いたします。野洲市では、国保を長期滞納すると資格証明書を発行しますが、発行する前に担当者が情報共有会議を開き、支援が必要な人であれば即時支援を届けます。また、不動産会社が家賃滞納、新聞や郵便物がたまる等の市民のＳＯＳを発見したら、本人の同意のもとで市役所に連絡します。このように発見された生活困窮者について包括的に情報収集し、分析し、解決の方向を見定めます。問題解決に向けてプランを作成し、支援サービスを提供します。問題解決後も見守りを続け、支援を継続します。この問題解決型の支援もこれまでの行政のあり方にはなかった積極的支援だと思います。本市では現在モデル事業に取り組んでおりますが、平成27年４月からの本施行に当たり、相談支援の体制や窓口のあり方についてどのように考えておられるのか伺います。 本市において、被保護者、生活保護受給者の自立に向けた支援体制については大変努力されており、成果が上がっていると評価をいたします。昨年12月に生活困窮者自立支援法が制定され、ことしの４月からモデル事業として実施されておりますが、この法律は生活保護に至る前の市民への自立支援です。現状では、この事業は生活保護の相談に来られた市民を対象にするという傾向にあります。今後生活保護に至る前の困窮している市民の存在について、何を基準に認識し、どのような方法で周知し、支援の窓口においでいただける体制を構築するつもりなのか、お考えをお示しください。 次に、生活保護を必要として窓口に来られた方に対して、生活保護受給者を増加させないための対策として、自立相談につなぐということがないように留意すべきです。また、一方では、生活保護の必要はないが、将来において不安がある方は気軽に相談に来所したくなるような窓口の名称、位置、体制について、また受付相談担当者やケースワーカーの対応についてどのような配慮がなされているのかについてお答えください。あわせて、相談窓口の方向性についてもお伺いをしたいと思います。 次に、市が行っている納税相談、国保の減免や滞納相談、法律相談、消費者相談、家庭児童相談、水道料金の滞納、就学援助等の全庁的な連携体制をどのように図っていく考えかお示しください。 次に、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、障がい者総合相談窓口、病院、電力会社、ガス会社、電話会社、自治会などとの連携についての考えをお聞かせください。 １つ目の項目の２つ目の質問ですが、これ以外に任意事業に位置づけられております就労準備支援事業や一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等の実施についての考え方を伺います。日常生活からの立て直し、自立を図る必要がある、ひきこもり等で対人関係が苦手、住居がない、食事の提供が必要、栄養管理ができない、家計管理ができないなど、就労し、自立するために必要な支援事業の実施についての考え方をお聞かせください。 さて、私のもとに税金滞納で市役所から銀行口座を差し押さえられたと生活相談に来られたＡさんは、事業に失敗し、家も工場も売却し、借金に充て、それでもなお借金が残っている、アルバイトをしながら必死で返しているという方でした。余りにも追い詰められ、顔色も悪く、食事もまともにしていない様子なので、家族のことを尋ねると、妻とはお金のことでけんかばかり、一番上の子は高校に入学はしたが、お金がかかるので、親にこれ以上迷惑をかけたくないと高校をやめ、家を出て働いているという。この子についてもとても心配ですが、その下に義務教育の子供が２人もおられるという。すぐその日のうちに就学援助を申し込みに行って、受理され、本当に喜ばれました。税金滞納は暮らしのＳＯＳです。これをどう受けとめ、包括的な相談支援をして生活再建へとつなぐのかが求められています。 そこで、次の役に立つ就学援助制度についての質問を続けたいと思います。就学援助の給付のあり方について伺います。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条等関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費、新入学児童生徒学用品費、給食費等を補助する制度です。この制度は、平成16年までは市町村が実施するときにその費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、平成17年度からは国の補助金が大幅に削減されてしまいました。削減の内容は、国の補助金を要保護世帯に限り、準要保護世帯、これは就学援助を受けている世帯のことですが、ここについては一般財源化してしまいました。そのため、平成22年度からは支給項目として新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加えられましたが、各自治体の財政状況の厳しさもあり、実施率は低く、13％にとどまっています。本市でもいまだ実施しておりません。一方、本市の小学校での諸経費は、教科書は無償でもワーク、ドリル、夏休みの友、体力テスト、実験・実習材料費、用紙代、資材代、保険掛金、互助会掛金、ＰＴＡ会費、児童生徒活動費など、合わせて年間約３万円の集金が行われています。就学援助費は、学用品費として年間１万1,420円支給されるのみです。さらに、学童クラブなどに入れているととても大変です。 そこで質問いたします。文部科学省は、平成22年度から新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も支給品目に加えましたが、本市では実施しておりません。この３品目についていつ、どのような検討をして実施しないという結論を出したのか、理由をお聞かせください。 また、就学援助費の中に新入学児童生徒学用品費が含まれておりますが、入学式以降に手続を開始して提出がおくれてしまったりすると５月の認定となってしまいます。年度途中の申請であっても４月にさかのぼって支給すべきと考えますが、見解をお示しください。 さらには、就学援助制度は準要保護と呼ばれ、保護が必要な子供に支給する制度です。中学校から高校進学まで、さらには大学進学や就職まで支援を継続することが必要であると考えます。支援の継続についての考え方をお示しいただきたいと思います。 以上で壇上の質問を終わります。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、生活困窮者の認識と事業の周知についてであります。生活困窮者自立支援法の対象となる方につきましては、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義されておりますが、事情は多様で複合的な場合も想定されることから、一定の基準で捉えるべきものではないものと認識をしております。したがいまして、相談窓口におきましては、相談に来られた方々が制度のはざまに陥らないよう、できる限り幅広く受けとめてまいる考えであり、事業の周知につきましても一般的な広報に加え、各種窓口等との連携を図るとともに、関係機関等との連携を図り、対象となる方の早期発見、早期支援に結びつけていく体制を構築してまいります。 次に、相談者への配慮及び相談窓口の方向性等についてであります。現在相談窓口につきましては、地域福祉課内に生活サポート相談窓口を設け、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置して対応しており、生活保護が必要な方に対しては保護申請につなげるなど、包括的な支援を行っております。生活に困窮されている方はみずから支援を求めることが困難な場合も多いことから、待ちの姿勢ではなく、関係機関との連携のもと、早期把握、早期支援につなげられるよう体制の整備を進めているところであります。また、相談窓口の方向性につきましては、当面は直営で行う考えでありますが、今後国から示される予定の相談窓口の人員配置基準等も踏まえながら、相談に来られる方々の目線に立った相談窓口のあり方について研究をしてまいります。 次に、全庁的な連携体制についてであります。生活に困窮されている方の早期把握、早期支援を図る上では、福祉、教育部門のほか、税及び使用料等の収納部門に加え、支援メニューの調整等の関係から、商工、農政部門も含む生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を設置し、部局横断的な体制の構築を図ったところであります。 次に、庁外の関係機関との連携についてであります。民生委員・児童委員を初めとした庁外の関係機関に対しましては、本事業の周知を図り、協力を求めるなど、連携に向けた取り組みを順次進めているところであり、より実効性のある連携体制の整備に努めてまいります。 次に、就労し、自立するために必要な支援事業の実施の考え方についてであります。直ちに就労に結びつけることが困難な方に対しましては、幅広い支援策を講じることが必要であると考えております。本市においては、今年度就労準備支援モデル事業を市社会福祉協議会に委託し、実施しているところでありますが、任意事業の実施につきましてはモデル事業の成果や課題を整理し、次年度の事業実施に反映させていくとともに、その他の任意事業の実施につきましても先進事例等の研究を進めながら検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 就学援助制度についてのうち、クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費の取り扱いに係る検討経過についてであります。平成22年度に国の要保護児童生徒援助費補助金等の交付要綱が一部改正されたことを踏まえ、教育委員会内で準要保護児童生徒への支給の可否について検討いたしました。その結果、対象児童生徒数が増加し続けている状況において、現行制度を維持していくためには、従来の支給費目であり、義務教育の実施に欠かすことのできない給食費や学用品費等の支給を優先すべきであると判断し、見送った経過にあります。 次に、新入学児童に係る新規認定の取り扱いについてであります。新入学児童の場合、４月中に申請し、認定された場合は学期ごとに支給される学用品費等に加えて、新入学児童・生徒学用品費等を支給しております。そのため、就学援助を必要とする保護者が申請手続がおくれたために受給ができないということがないよう、学校と十分連携を図りながら、事情を考慮した上で提出期限を延長するなど、柔軟な対応に努めてまいりました。 なお、就学援助制度の認定に当たりましては、生活保護制度と同様、保護者が申請への意思表示をした時点をもって初めて支援の必要が生じたものと判断し、認定するものであり、認定要件を満たした保護者を４月に遡及して一律認定することは困難であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も支援を必要とする保護者が適切な時期に適切な支援を受けることができるよう、新入学児童保護者説明会など、引き続きさまざまな機会を捉えて保護者への周知に努めてまいります。 次に、支援の継続についてであります。高校入学以降の支援としまして、現在市においては高校生、高等専門学校生を対象に年額５万円を給付する奨学資金給与と大学生、短期大学生、大学院生を対象に一括50万円を貸与する板橋好雄奨学資金貸与の２つの奨学資金制度により、経済的な理由で就学が困難な学生を支援しております。また、県及び各種団体等が行う奨学資金制度等においても窓口等で相談に応じるとともに、市内各学校を通じて周知を図っており、さらに学校で実施する進路相談等においても個々の状況に応じた支援制度を案内しているところであります。今後とも県や学校等関係機関と連携を図りながら、各種支援制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 伊東くに議員。
◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、生活困窮者を早期発見、早期支援というご答弁をいただいたんですが、市役所がみずから生活困窮者を発見するというやり方、考え方はこれまで会津若松市ではしていらっしゃらなかったのではないかなというふうに私は考えているんですけれども、これをあえて今回踏み切るにはやはりきちんと制度的もしくは職員の教育など、やはりこれを本当に行っていくためには一定のマニュアルなり制度なりが必要じゃないかと思いますが、その点についてはどのようなお考えでこの生活困窮者を発見するという活動に取り組まれるおつもりなのか、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。 それから、これまでの市役所の中の相談体制というのは、どちらかというとワンポイントなんです。消費者相談という窓口に行けばそこだけのことで、そこを聞けばあとは帰される、それとかあと生活保護の窓口行って違う問題があれば、あっちで相談しなさいといって回されるという、言葉は悪いですが、たらい回し的な相談体制を今までされてきたというふうに思うんです。ですから、先ほどご紹介した事例のように、税金滞納で差し押さえをされたという人が実は義務教育の子供さんがいて子供の学費に困っているというような事情が１カ所ではなかなか見つからないという状況になっていたわけです。ですから、今回包括的に情報を収集して分析するというような取り組みをなさるつもりがあるのか。その受け付けの体制というか、３人体制でなさるということなんですが、この３人は外にも出て、また他の部署との連携もしながら進めていくという考えをお持ちなのかどうかお伺いしたいと思います。以上２つお伺いします。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 まず、これまで市役所が待ちの体制で、みずから外に出ていった、こういう生活困窮者を発見してこなかったその方針を大転換するのかということでございますが、今までは確かに議員おただしのとおり、１つの相談のところに来ますとそこで次の窓口なんかを紹介して行っていただいたというのは、これは事実でございます。ただ、昨年だったと思いますけれども、納税課のほうでやはり滞納の方がいらっしゃるということで、納税課はなかなか行きづらいということで、栄町の第２庁舎の一部を貸していただけないかという相談がございまして、そこで相談するようになりました。そこで相談しますと、そこに情報が一定程度、例えば市営住宅の滞納があるですとか国保税の滞納があるですとか、市民税の滞納があるですとかということで相談をして、そこで一体的に情報をお流ししてそちら窓口のほうに行っていただいたというのはあります。ただ、今回については、それを一歩進んで、そういう状況がありましたらこちらのほうから例えば担当者に来ていただくとか、少なくとも窓口のほうにご案内するとか、そういうような体制でやっていきたいというふうに考えてございます。 それから、もう一つワンポイントの、今答弁ダブってしまいましたけれども、アウトリーチ、外に対してという考え方でございますけれども、こちらにつきましては、相談事業でいろいろお話を聞きます。その中で、今までですと単一の制度で、例えば生活保護の制度でこういう制度がありますというような制度の説明をしてきましたが、今度は生活の困窮度合いをよくお聞きすると。単に収入が少ないとか、借金があるとか、そういったことのみならず、いろんな問題を抱えていらっしゃると思います。そういうところを聞き出し、聞き出すという言い方が適当かどうかわかりませんが、お話しいただいた上で評価、分析、いわゆるアセスメントをして、その方に対して一番いい方法を、支援計画をつくっていくと。当然就労に向けての対応が必要であればハローワークですとか、あるいはＮＰＯ法人が今やってございます就労準備事業、こちらのほうが適当であろうということであれば、そちらのほうにおつなぎしてまいりたいというふうに考えてございます。 もう一つがマニュアル研修でございます。マニュアル研修につきましては、今全庁的に庁内体制を９月から構築いたしましたので、その中で当面の間はいろんなところに相談がいらっしゃると思いますので、そういう生活状況で困った相談であれば窓口、地域福祉課のほうにつなげるような連絡票なんかも整備してございますので、その中で情報を共有したいと。また、現在においては対応のマニュアルというのはつくっておりませんが、当然相談の質を維持するためにはマニュアル的なものも必要かなというふうに考えてございますので、来年４月に向けて整備をしてまいりたい、もちろん研修もしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 伊東くに議員。
◆伊東くに議員 ご答弁ありがとうございます。 ただいま前向きなご答弁いただいたとは思いますが、先ほど壇上で野洲市の例を申し上げたように、今部長がおっしゃられたような各部署で起こったさまざまなことが必ず地域福祉課に集約されて、それが今までですとどちらかというと１つの事象について解決をすればもう終わりということだったんですけれども、それではこの生活困窮というのは解消されないと思うんです。そこで一旦窓口に来たその人に対して先ほどおっしゃったようなアセスメントを行って、問題解決した後のフォローというところまできちんと全体的に見て、そしてまたそういう問題を起こしやすい方というのはまた必ず何らかの形でつまずきがあったりするんです。そういうときにもきちんと再度フォローができるような体制をきちんとつくって市民の、健康と同じだと思うんですよね。早く見つけて早く治せば大きな傷にならないけれども、病気を重篤化させてしまうと医療費もかかるというのと同じ中身じゃないかなというふうに思いますので、庁内で起こっているいろいろなこと、また地域で起こっているいろいろなことをきちんと情報収集して、分析してプランにつなぐというその取り組みが本当にこの新たな体制でできるのでしょうか。今までの経験者というか、市役所の中のさまざまな状況をわかっている方、またこういう生活困窮者に対応のできる、そういう能力を持った方をここの相談員として配置していくということができるのでしょうか。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 新たな体制で果たしてできるのかというおただしだと思いますけれども、野洲市は私どもの健康福祉部門ではなくて、市民部門のほうで統括はしております。ただ、ちょっと外れるかもしれませんが、なぜ私どもでやったかというと、その相談に来た市民の方の多くは生活困窮からあるいは生活保護の申請が必要であろうという判断になる可能性が非常に高いということでございますので、議員の壇上でのお話がありましたような決して水際作戦をやろうとしているものではありません。そういう意味で、生活保護担当部門というのはさまざまな他法、他施策の制度に熟知しておりますので、そういう意味でいろんな相談に回していけるということでございます。これはもちろん庁内の各課、各担当の協力は必要ですけれども、そこでの相談などを支援計画を立てて支援してまいりたいということでございます。議員多分今までの市役所の体制からいうと非常にそういう体制がとられていなかったので、心配されていることとは思いますが、まずやってみるということが必要だと思います。その都度その都度状況によっては見直しを図りながら、よりよい方向に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、相談支援員でございますが、今回の９月補正予算でこちらの専門の相談員の予算を計上させていただいております。これまでは、生活保護業務と兼務という形でやらさせていただいておりますが、10月からは専任の相談員がつくと。その方に半年実地の研修をしていただきながら、４月からはきちんとした体制がとれるものというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 伊東くに議員。
◆伊東くに議員 今までと違った体制で、また考え方も変えて取り組んでいただけるということなので、期待をしてまいりたいというふうに思っておりますが、ただやはり今までのように受付で待っているという姿勢ですと、さっき心配したような生活保護を受けようと覚悟をして来た人を別なところに回す仕事になっちゃうんです。ですから、そうじゃない、広く発見するという形で生活困窮者をいろいろな場面から発見してここの相談窓口に来ていただくという体制をつくらないと、どうしても水際作戦という形に陥ってしまうという不安は生じますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、就学援助のほうに移りたいというふうに思いますが、先ほどのご答弁の中で学用品費のほうを重視したということで、今回2014年だから、平成25年度ですか、価格が、支援費の金額が改定されまして、これについては会津若松市はいち早く上乗せをして、学用品費等のところに上乗せをして増額をしていただいたということについては非常に評価をしたいと思います。全国ではなかなかそこも踏み切れないところが多いというふうに聞いてございます。しかし、それの一つの要因としては、会津若松市は先ほど壇上で申し上げましたように給食費以外のさまざまな学校に払わなきゃならないワーク代、ドリル代、紙代というようなもの非常に多いというふうに感じております。そうしますと、準要保護になっていない人にとっても毎月非常に高額のお金を払わなきゃならない。そして、さらに学童クラブなどに入っていればさらにまたたくさんのお金を子供たちに投じていかなきゃならないということで、お金、お金の子育てになってしまうという心配がございます。そのためにも、この就学援助でもうちょっと十分な支援ができればというふうに考えているところでございますが、先ほどもおっしゃいましたクラブ活動費と、それから生徒会費、そしてＰＴＡ会費というところも、月にすると数百円という金額でございますが、これを合計しますと、年間に全部合わせるとこの３つの費用も入れますと１人８万円とか10万円とかという金額に膨れ上がってしまうんです。ですから、そういう点では、義務教育の中で子供が安心して勉強して行くためには、この３つの経費もぜひ支援していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） ＰＴＡ会費などの支援についてでございます。 今現在準要保護で支援を受けている子供たちでございますが、児童が669人、生徒が476人ほどいらっしゃいます。これ平成22年度が1,077人ということで、平成17年度は756人ということで、大変人数が多い状況になってございます。また、さらにその人数の内訳を見ますと、支給経費の高い中学生のいわゆる支援がふえてございます。そんなことから、今現在１億円ほどの支援費でございますが、ここにまたその３つの経費を支援いたしますとさらにまた2,500万円ほど増額になってしまうというようなことで、現時点では慎重にならざるを得ないというような状況にございます。また、ほかの市ではどうかということで調べましたが、13市中３市しか実施していないというようなこともございます。そんなことで、この追加することにつきましては当分見合わせていただきたいというようなことを考えております。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 伊東くに議員、５回目です。
◆伊東くに議員 財源的に大変だというご答弁が中心になってしまうんですけれども、それだけのお金をかけても子供たちの未来を考えたときにはこのお金は無駄に、どぶに捨てるようなお金ではないというふうに思います。結局今の日本では経済的に余裕のある子供の学力が高くなるという、どうしてもその傾向になっておりますので、この生活が大変な中で親の困っている姿を横目で見ながら学習に励んでいる子供たちのために、ぜひここの部分の上乗せをしていただくようにご検討をお願いして終わります。
○副議長（渡部優生） 次に、成田眞一議員に質問を許します。 成田眞一議員。 〔成田眞一議員登壇〕
◆成田眞一議員 私は、自民クラブの一員としてさきに通告した事項について質問をいたします。 最初に、財政についてです。本市では、予算の策定、決算の確定に当たっては単式簿記を用いています。これが利点としては、入庁間もない新人の職員でも款、項、目、節さえ気を配れば特別な知識を有することなく予算の作成や決算書の作成が可能であるということに尽きると思います。しかし、補助金や交付金など、特定の財源を充当する事業であっても、事業を担当する部署が気を配るのは補助金等の対象となる範囲に限られ、補助金などの対象とならない経費については無関心ではないでしょうか。単式簿記・現金主義は、現金以外の資産や負債の状態を把握することが困難であることや、取引の結果に対する原因の記録が不十分だという欠点が指摘されていることは周知の事実であります。現金主義は、測定の対象が現金に限られるため、資産の一つである現金変動しか測定できず、資産や負債の全体を把握することが困難であり、単式簿記は資産や負債の記録等把握はできるものの、単にそれらの増減を記録するだけで、増減の原因記録を欠いているため、総合的な財務状況の把握や内部管理への利用が困難であるという欠点を有するところであります。複式簿記とは、取引に対して原因と結果を資産、負債、資本等の勘定科目を用いて借方と貸方に同じ金額を記録し、貸借平均の原理に基づいて記録、計算、整理する方法であり、複式簿記の目的は主に財政状態の把握、経営管理、外部報告の３つであります。そして、複式簿記の導入によって事業評価において財務情報を利用した分析が可能となり、財務情報にかかわる説明責任の向上が図られるなどの効果があると言われます。現在の地方公共団体の公会計制度は、単式簿記・現金主義会計という方式であり、現金の移動については厳密に管理されておりますが、現金以外の資産や負債の情報が記載されておりません。また、現金以外の情報である見えにくい費用が会計に計上されず、行政サービスに要した総費用の情報が把握しにくくなっております。国は、このような問題点を解決するため、新しい公会計制度を導入する必要があると判断し、平成18年６月に行政改革推進法を制定し、さらに平成18年８月に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を示しました。さらに、総務省主催の今後の新地方公会計の推進に関する研究会において、中間取りまとめ及び今後の地方公会計推進のスケジュールが平成25年８月に公表され、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入、そして今後の具体的スケジュールが示されたところであります。本市の長期計画の策定や予算、決算の改革とともに、正確なコスト分析による事業評価が可能となる複式簿記の導入を早急に行うことで自治体の財務状況と経営状況を適切かつ適時に市民の皆さんに開示することが必要と考えるところであります。市は、これまで地方公会計の改革に向けてどのように取り組んできたのか、さらに複式簿記の導入についてどのようなスケジュールで取り組もうとしているのか、考えをお示しください。 次に、国際交流についてです。東京オリンピック・パラリンピック競技の練習場誘致についてお尋ねします。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、既に会場の整備が始まり、着々と準備が進められております。同時に、東京都知事が会場計画全体を見直して近隣県まで含む施設活用方針を表明したことを受け、隣接する神奈川県などは競技会場の誘致に乗り出す自治体もあるようです。神奈川県相模原市は、東京オリンピック・パラリンピックで相模湖をカヌー会場に利用してもらうよう東京都知事に対し要望を行ったと聞き及んでおります。同市では、既に東京五輪などに向けて庁内にプロジェクト推進本部を設置し、相模湖を練習場や事前キャンプ地とする支援などを検討しているとのことであります。圏央道相模原愛川インターチェンジと高尾山ＩＣ間の開通で東名高速と中央道、関越道が結ばれたことを背景に、交通アクセスの利便性などを背景にしたものであります。私は、以前福島県は東京五輪、パラリンピック開催に向け関連事業推進本部を県庁内に設置し、参加国の事前合宿や選手との交流イベントなど、関連事業の誘致を目指す考えを明らかにしていること、本県を含む東北地方被災３県で約30の関連事業が実施される見通しであること、この取り組みを実現するため、県は市町村や各競技団体と連携しながら、県内で開催可能な事業、候補地を検討し、大会組織委員会と調整を進めるとの考えを示していることを踏まえ、本市においても陸上競技場を練習場とし、他国の代表チームを誘致することについて市の考えをお尋ねしました。この会津若松市も、東北自動車道と磐越自動車道を利用することで、東京からの時間的距離は相模原市と比べ遜色のないものと考えます。「次世代の子供たちがトップアスリートを直接感じるよい機会であり、震災の風評被害を払拭するよい機会でもあり、交流のあり方など全庁的に調査研究し、関係機関と連携しながら情報収集に努める」とのご答弁をいただいたところでありますが、「福島の復興は会津から」の合い言葉を実際のものとするため、本県及び近県の取り組み状況と本市の取り組み状況をお示しください。 次に、農業政策についてです。本市におきましては、市民生活を取り巻くさまざまな分野での結びつきを深めながら、将来に向け持続力と回復力のある力強い地域社会、市民が安心して快適に生活できるスマートシティ会津若松の実現に向けてスマートシティ会津若松推進会議を設置し、必要な取り組みの検討を進めているところであります。こうした中、平成25年９月24日、世界でも有数のスマートシティであるオランダのアムステルダムにおいて、スマートシティプログラムを推進しているアムステルダム経済委員会とスマートシティに関する成果や知見の相互共有を行いながら、連携した取り組みを推進することで合意したところであります。オランダでは、農業分野においてもＩＣＴの先端技術を導入し、農業生産に力を入れております。３Ｄカメラを活用した科学的根拠に基づいた選別作業の導入技術の開発など、技術革新のほか、太陽光、バイオマス発電を活用したクリーンな植物工場や、食品関連企業や研究所が集積するフードバレーを形成するなど、農産物の輸出額はアメリカに次いで世界第２位の実績を上げています。このような中、本年度において７月７日から12日までの間、市長はオランダへの行政視察を行い、電気自動車の利用状況、スマートグリッド技術を活用した地域エネルギーマネジメント事業などの説明を受け、未来型都市像を見据えたスマートシティー事業の取り組みについて理解を深めるとともに、ワーヘニンゲン大学ではＩＣＴを活用した農業を学び、大規模園芸施設など、最先端のスマート農業を調査されました。 そこでお伺いいたします。このたびの連携により、本市においても農産物の生産量の確保、年間を通した供給体制の構築など、ＩＣＴ農業に対する認識と今後の企業展開に向けた考え方についてお示しください。また、事業の進捗状況によっては、本市とアムステルダムの両地域における生産者同士の農業技術交流なども効果的と考えますが、その認識をお聞かせください。 担い手に対するＩＣＴ農業の利活用方策について聞きます。現在我が国の農業は、農業従事者の高齢による減少に加え、農産物価格の低下、資材高騰による農業所得の低迷などによる農業後継者の減少など、負の連鎖の中にあり、安定的な農業所得の確保と将来の農業の担い手の確保が緊急の課題であります。本市農業においても同様であり、この課題の解決に当たっては担い手を確保し、安定した農産物の生産体制を確立するための施策、継続的な農業振興をもって雇用の維持につなげるための施策、さらには地域内の生産所得を地域内消費へ結びつける循環型地域経済の発展を促す施策が欠かせないものと考えます。このような中で、行政は農地の集約、集積の加速化を図り、規模拡大した担い手を育成しているところでありますが、一方でスケールメリットを生かした生産コストの圧縮や労働の省力化、無理・無駄を省いた生産性のさらなる向上を図る必要があります。まさに今後の農業振興においてはＩＣＴ技術を活用した施策の導入が必要ではないでしょうか。かつて、約20年前ではありますが、ＪＡあいづに合併する前のＪＡ北会津時代には、農業生産体制のシステム化を図るため、国の補助事業を活用し、アメダス等の気象情報を登録された担い手や農事組合長にパソコン及びファクスを配置することで、双方向通信による情報伝達システムを構築した経緯があります。現在においても、ＩＣＴを活用したスマート農業に関する国の支援措置も準備されております。 そこで伺います。今後本市農業の振興策として、担い手を中心とした意欲ある農業者に対しＩＣＴを活用した先進的な取り組みを導入していく考えはないか、見解を伺います。 次に、道路整備についてです。市道幹Ⅰ―28号の整備の進捗状況についてです。この10年間で、旧北会津地区においては老朽化が指摘されていた北会津中学校の建設がなされ、充実した設備が整備された新しい中学校で北会津地区の中学生は学校生活を楽しんでおります。また、同中学校に隣接したシビックゾーン内で、北会津地区幼保連携型認定こども園の整備に向け準備が進められているところであります。三本松地区に建設された住宅団地である水季の里は、近隣に病院があり、阿賀川を渡れば日常必要な物品は全て調達することができる商業地帯があることで完売を果たし、旧北会津地区においては真宮新町に次ぐ人口密集地に発展しております。このように、両市村合併における新市建設計画に掲げられた事業については一定程度実現しているものと評価できるものであります。平成26年に内閣府が行った農山漁村に関する世論の調査の結果が８月９日に公表されました。この結果によると、都市部の住民の31.6％が農山漁村に定住したいと考えていることが明らかになったのです。しかし、定住に必要な条件として医療機関、施設の存在が68％を占めており、受け入れ側の課題が改めてクローズアップされた形となっております。平成の大合併で自主独立の道を選んだ長野県根羽村は、低迷した林業を基幹産業に再生し、直売所や宿泊を併設した観光交流施設を整備するなど経済的自立を果たした結果、以前は観光客にアピールするものがなかった村に年間２億円の売り上げが生まれております。島根県が同県内の地域ごとの人口の動きを調査したところ、2013年までの５年間で４歳以下の子供が１人以上ふえている地域が３分の１に上っております。子供がふえている地域は、市役所や役場があるような人口が比較的集中している地域から離れた山間部や離島が多かったのが特徴であります。これは都市からの転居した若者がふえており、彼らが便利さだけではなく、農山村の豊かさを求めているためであると考えられます。東部幹線は、只見線会津本郷駅から国道401号線と交わり真宮新町に至る幹線市道であり、途中に会津西病院などの医療機関を経由しております。この道路の沿線は農村地帯であり、必ずしも利便性の高い区域とは言えません。現在只見線会津本郷駅の利用者は大沼地方から会津若松市に通う学生あるいは会津若松市から大沼地方に通う学生が中心であります。しかし、この道路を拡幅整備することにより、会津美里町、旧北会津村、旧会津若松市をつなぐ新たな都市の動脈により新たな人的な交流が生まれ、旧北会津地区の継続的な発展が期待されるものであります。東部幹線の整備について現在の進捗状況と今後の見通しをお示しください。 以上、壇上からの質問といたします。まことにご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業政策のうち、ＩＣＴ農業の推進並びに今後の事業展開についてであります。本市におけるＩＣＴ農業につきましては、市内企業の植物工場において低カリウムレタスなどの生産に取り組まれているところでありますが、今後は国内の先進事例や国、県の支援事業についての情報収集に努め、さらにはアムステルダムとの連携のもと、スマートシティ会津若松の取り組みの一つとしてＩＣＴ農業を推進していく必要があるものと認識しております。また、今後の事業展開におきましては、ＩＣＴを活用した効率的で生産性の高い農業生産体制の検討に取り組む一方、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用により、環境負荷の低減につながるスマート農業の展開についても研究してまいります。 次に、アムステルダムとの農業技術交流についてであります。今回のアムステルダム視察において、先進的な技術を活用した農産物の栽培や流通体制、バイオ燃料の活用などについてのアドバイスを受けたほか、今後の連携や情報共有についても交流を深めていくことを確認してきたところであり、生産者同士による農業技術交流についても事業の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、担い手に対するＩＣＴ農業の利活用方策についてであります。農業分野におけるＩＣＴの活用につきましては、全国的に環境情報や気象情報などのデータに基づく農業を実践するために必要なシステムの導入やクラウドによる情報システムの利用、マーケティングに係る取り組みに対する実証事業などが行われているところであります。市といたしましては、ＩＣＴを活用し得る大規模稲作経営や施設園芸の担い手の育成を図りながら、国、県の支援事業などの情報収集を継続し、意欲ある担い手に対しＩＣＴの導入による先進的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えをいたします。 複式簿記の導入についてであります。本市におきましては、平成20年度の決算以降、従来の現金主義・単式簿記による決算の情報を補完し、市民の方々に対し財務状況についてよりわかりやすく公表することを主な目的として、総務省方式改訂モデルに基づく財務書類４表を作成してまいりました。新地方公会計の整備につきましては、総務省に設置された今後の新地方公会計の推進に関する研究会より本年４月に報告がなされ、発生主義・複式簿記に基づく会計処理、固定資産台帳の整備、団体間での比較可能性の確保の３つを柱とする財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところであります。これに基づき、国は原則として平成29年度までに全ての地方自治体においてその基準による財務書類を作成するよう、平成27年１月に要請を行う予定であります。今後におきましては、国の動向を踏まえ、課題を整理しながら、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入に向け庁内体制のあり方も含めて具体的に検討してまいる考えであります。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 練習場誘致の本県及び近県の取り組み状況と本市の取り組み状況についてであります。本県では、ことし１月に東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部が設置され、オリンピック等関連事業に関し企画立案を行うため、４月にプロジェクトチームを立ち上げたところであります。また、今月県内３会場におきまして、各市町村に対して関連事業に対する連絡会議を開催しているところであります。近県の状況では、本県同様、東京オリンピック・パラリンピック推進本部などの組織を発足し、競技力向上や合宿誘致等について検討するとともに、県産品ＰＲなどについても検討を進めている段階にあります。本市といたしましては、事前合宿等について本年６月に県文化スポーツ局と情報交換や意見交換を行ったところであり、今後も県や関係機関と連携を図りながら、いち早い情報収集に努め、観光を含めた推進本部の設立に向け検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡部優生） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） お答えいたします。 道路整備についてであります。東部幹線の整備につきましては、新市建設計画における合併特例事業として位置づけておりますが、現在のところ事業着手には至っていない状況であります。今後の見通しにつきましては、新市建設計画に引き続き位置づけていくものであり、国の交付金等の財源確保に努め、他の合併特例事業や道路整備事業の進捗状況を見ながら、新たな事業期間における着手時期を検討していく考えであります。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 答弁ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。
○副議長（渡部優生） 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時２１分） 再 開 （午後 ２時３４分）
○副議長（渡部優生） 再開をいたします。
○議長（戸川稔朗） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る10名の方の一般質問については明９日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（戸川稔朗） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ５時４８分）...