会津若松市議会 2014-06-17
06月17日－一般質問－03号
平成２６年 ６月 定例会 会津若松市議会６月定例会会議録 第３日 ６月１７日（火） 〇出席議員（２９名） （固有議席） 議 長 ３０ 戸 川 稔 朗 １４ 坂 内 和 彦 副議長 ２９ 渡 部 優 生 １５ 土 屋 隆 １ 伊 東 く に １６ 近 藤 信 行 ２ 丸 山 さ よ 子 １７ 大 竹 俊 哉 ３ 佐 野 和 枝 １８ 渡 部 認 ４ 古 川 雄 一 １９ 渡 部 誠 一 郎 ５ 樋 川 誠 ２０ 小 林 作 一 ６ 成 田 眞 一 ２１ 木 村 政 司 ７ 阿 部 光 正 ２２ 長 谷 川 光 雄 ８ 中 島 好 路 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 鈴 木 陽 ２４ 本 田 礼 子 １０ 清 川 雅 史 ２６ 成 田 芳 雄 １１ 斎 藤 基 雄 ２７ 田 澤 豊 彦 １２ 松 崎 新 ２８ 佐 藤 義 之 １３ 横 山 淳 〇欠席議員（１名） ２５ 石 田 典 男 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 田 辺 賢 行 水道事業管理者 武 藤 周 一 企 画 政策部長 斎 藤 勝 財 務 部 長 皆 川 源 一 郎 総 務 部 長 江 川 辰 也 市 民 部 長 吉 田 秀 一 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商工部長 池 田 哲 哉 農 政 部 長 加 藤 明 男 建 設 部 長 浅 川 和 洋 会 計 管 理 者 玉 川 昭 男 教 育 委 員 会 大 波 敏 昭 委 員 長 教 育 長 星 憲 隆 教 育 部 長 渡 辺 直 人 監 査 委 員 松 川 和 夫
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 遠 藤 祐 英 事 務 局 長 農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 山 内 元 弘 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 羽 田 喜 久 馬 次 長 原 進 主 幹 尾 崎 重 治 副 主 幹 長 谷 川 一 晃 主 査 伊 藤 健 彦 主 査 渡 邉 彩 子 主 査 白 井 道 人 主 査 澤 栗 敏 春 主 事 佐 藤 奈 津 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（戸川稔朗） ただいまから本市議会６月定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（戸川稔朗） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△哀悼の意及び黙とう
○議長（戸川稔朗） 会議に先立ちまして、去る６月８日にご薨去なされました桂宮宜仁親王殿下に謹んで哀悼の誠をささげ、心よりご冥福をお祈りするため黙とうを行いたいと思います。 皆様、ご起立をお願いいたします。黙とう。 〔黙とう〕
○議長（戸川稔朗） 黙とうを終わります。ご着席ください。
△会議日程
○議長（戸川稔朗） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸川稔朗） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 清 川 雅 史 議員 佐 野 和 枝 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（戸川稔朗） これより日程に従い、昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。 〔横山 淳議員登壇〕
◆横山淳議員 おはようございます。私は、公志会の一員として通告に沿って質問します。 コミュニティ・スクールについて伺います。2004年６月に開かれた学校、地方分権、自立した学校を推進するため地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、２つの事項が加えられました。１つはコミュニティ・スクールの設置の仕方、もう一つは
学校運営協議会に付与される権限です。市町村の教育委員会が当該市町村の公立学校に
学校運営協議会を設置して、その学校を指定すればコミュニティ・スクールができます。
学校運営協議会にはメンバーとして保護者、地区住民が入ることが定められており、校長がつくる学校の基本方針を承認し、運営について意見を述べ、当該学校の校長を含む教員人事について任命権者に意見を言うことができるというものです。２月議会で教育長は、
学校運営協議会が持つ人事権については難しいとの答弁でした。それがコミュニティ・スクール指定に踏み切れないことなのかなと思われます。 ここで、事例を紹介します。
学習ボランティアの活動をしていた学生が教員採用試験に合格したため、そのまま当該学校で採用されたこと。また、数学、英語、算数等を強化したいので、独自に教員の公募を具申することもできます。小中一貫を進めている自治体においては、小中の両方の子供の特性に理解があり、小中の現場を行き来できる先生を希望することで中１ギャップを解消し、子供のスムーズな移行を支援することにつながることなどの効果が期待されます。 本市に当てはめてみれば、児童・生徒数の減少に伴う問題、先生の多忙化解消、小中連携、一貫に向けた取り組み、今後の特別支援教育の方向性等さまざまな課題に正面から向き合い、その解決に向け、地域住民とともに学校を支援する決意と信念を持つ教員を見定め、採用に向かう道筋をつけることは上位機関の権限を侵すどころか、逆に国、県の教育方針と合致します。だから、国はコミュニティ・スクールを推進しているのです。一方、
学校運営協議会メンバーには一定の権限が与えられますから、責任も発生します。学校運営の細部にまで口を挟んだり、人事について個人的意図を持って意見したり、どう見ても無理な採用を推薦したりすることは厳に戒めなければなりません。従来人事については、国、県に従うものでした。これからは、学校支援と運営を地域住民も本気で考えますよというあらわれであり、これこそがコミュニティ・スクールの中心核をなすもので、自分たちの地域の学校は自分たちの手でつくるという意思のあらわれであると考えます。
学校評議員会改革の先にコミュニティ・スクールを見据えるべきと考えますが、見解を示してください。 次に、学校施設の整備充実についてです。まず、（仮称）
河東学園中学校建設事業基本構想の策定経過及び概要を示してください。 平成15年９月に
河東学園基本構想、夢ある個性豊かな学習空間の創造が策定されました。その後、合併によってこの構想に基づく（仮称）
河東学園中学校建設は合併特例事業として位置づけられ、ようやく建設の見通しが示されました。平成15年の基本構想には個性重視の教育、地域社会への開放、教育の多様化への対応、
メディアセンターを中心とした小中の機能的な結びつき、そして最も特徴的な構想であるエコスクールとしての学園構想が特出しで示されました。先月、
文教厚生委員会協議会に示された（仮称）
河東学園中学校建設事業基本構想には、平成15年９月に策定された基本構想を最大限尊重しながらも社会状況等の現状に即した対応を基本とするとありますが、どのようなことか見解を示してください。
河東学園基本構想は、今から10年以上も前につくられたものですが、既に小中連携構想がうたわれていました。ラーニングセンターや
実技教科特別教室の一部を小中共用とし、
小学校高学年教科担任構想が示され、９年制一貫の
小中連携キャンパス、校舎を建設するというものです。国においては、今後新設、既存を問わず、小中学校においては小中一貫校として制度化することが検討されています。須賀川市では、今年度から全ての小中学校で一貫教育を制度化し、９年間を段階的に分けてキャリア教育や地域教育を行うこととしました。基本構想に示された地域に開かれ、地域と連携する学校及び小中一体型の学校づくりという基本目標は、小中一貫校建設の大きな好機であると考えますが、見解を示してください。
行仁小学校改築事業基本方針について伺います。新市建設計画の主要事業の一つである
行仁小学校改築事業のスケジュール及び現段階における
基本構想たたき台を示してください。
鶴城小学校改築事業について伺います。設計図が昨年示されましたが、その時点では肢体不自由児の
特別支援学級設置は想定されていませんでした。しかし、その後本年４月から肢体不自由児の入学を受け入れ、新たな特別支援教室が設置されました。新しく建設される鶴城小学校においては、
エレベーター設置はあるものの、肢体不自由児が使用するトイレ、水道、ドア等の細かな点での配慮が必要です。受け入れるための設計の変更等はあるのか、所管委員会には何ら示されませんでした。肢体不自由児の学習環境、生活環境の整備及び機能訓練設備等については、当該学校、養護学校、市建設部等、関係機関と十分な連携をとって新校舎建設に当たるべきと考えますが、見解を示してください。 次に、放課後児童の学ぶ場について伺います。担当課によれば、こどもクラブには学ぶ場としての位置づけはないとの認識のようですが、私は今回の制度改革を将来を担う人材育成という視点から、放課後児童の学ぶ場として位置づけることはできないものかと思っています。平成26年度行政運営方針書には、放課後児童の健全育成事業において平成27年４月から対象年齢拡大に向けて学校施設の活用について教育委員会との調整を図っていくと示されています。同じ学校の子供でも３年生までは従来の施設、４年生からは学校利用も出てくると思われます。だから、学ぶ場としても位置づけも必要ではないかと思うのです。具体的にどのような課題について調整を図るのか示してください。 放課後児童の居場所は、こどもクラブだけではありません。各公民館の
放課後子ども教室もあります。公民館行事参加を通して子供たちが安心して過ごせる、地域との交流を図る、心豊かで健やかな子供を育成する、子育てを支援するという目標から将来を担う人材の育成という目標に方向を少し見直していくことが必要ではないかと思います。放課後児童の学ぶ場として青少年健全育成、次世代を担う子供の育成という観点から年間の育成方針や目標を定め、地域の資源発掘、問題提起、課題発見等の学習ができる事業の取り組みを提案しますが、見解を示してください。 次に、遊びの環境づくりについてです。昨年行われた子育て支援に関する調査の結果が発表されました。それによれば、子供たちの遊べる場を求める要望が多くありました。具体的には他市にあるような屋内遊び場をつくってほしい、子供たちだけでも安心して遊べる場をつくってほしいなどです。しかし、現実対応として公園や学校開放等の環境整備や防犯、安全確保等さまざまな課題がある中、今すぐ具体的な整備方針を打ち出すことは難しいと思います。そこで、子供たちの遊びの環境づくりについて、まず基本的な考え方を示す必要があると思います。本市特有の気象環境、地理的環境に応じた子供たちの遊び場の環境づくりへの見解を示してください。 障がいをもつ子供の支援について伺います。障がいをもつ子供の放課後支援は、基本的に障がいのない子と同じであるべきで、障がいがある分、合理的配慮が求められます。制度上、障がいをもつ子供の放課後支援は療育と預かり機能を持つ
放課後等デイサービス事業として行われ、利用者は事業所と契約します。本来なら市が行う事業であり、どのような実態かを把握し、課題を明らかにすべきです。輝く個性や能力があるにもかかわらず、その特性ゆえに輝きを発見し、伸ばしていく視点が弱いと思います。この事業について放課後児童の健全育成事業と位置づけ、療育機能を充実し、子供の興味、関心を引き出すような預かり体制づくりが必要ではないかと考えます。市としてこの事業をどのように捉えているのか見解を示してください。
放課後等デイサービス事業においては、学校まで迎えに来てくれる事業所と保護者対応の事業所があります。また、事業所から自宅までは、ほとんどが保護者対応です。保護者が無理な場合は、個別に家まで送ってくれる事業所を保護者みずからが探して対応しています。学区内に事業所が整備されておらず、また月曜日から金曜日まで同じ事業所に通えない実態があり、約10キロも遠くの事業所に通わなければならないこともあると聞いています。事業所への移動、事業所から自宅までの移動は、全て個人負担です。しかし一方、
放課後こどもクラブにおいては、学区外のこどもクラブに通う場合には公費負担によるタクシー移送が行われています。合理的配慮の観点からすれば改善すべきと考えますが、見解を示してください。 次に、特別支援教育について伺います。鶴城小学校に
肢体不自由児学級ができて２カ月がたちました。市として初めての学級設置であり、視察者、相談者がふえています。
肢体不自由児学級設置の成果を示してください。 また、今後も地域の小学校に
肢体不自由児学級設置を拡大すべきと考えますが、見解を示してください。 障がいをもつ子供の支援には、一人ひとりの実態に合った個別支援計画が必要です。将来自立して生きていくためにどのように支援し、能力を引き出すのか関係機関が共通認識を持つことが重要です。保護者と学校、保護者と
放課後等デイサービス事業所との間で連絡帳を使い、情報の伝達や交換が行われています。しかし、保護者、学校、事業所が一本につながっていません。鶴城小学校に
肢体不自由児学級が設置されたことにより、学校ではその児童のリハビリを視察し、学校にできることは何か、また関係機関と連携をとる動きも見えてきました。個別支援計画の重要性を考えれば、このような動きを受けとめて福祉分野ではなく、教育委員会が中心になり、取り組むべきと考えます。平成26年２月定例会において教育長は、特別支援教育における医療と福祉の連携強化、個別支援の必要性を述べられました。そのための個別療育手帳の導入と利活用を具体的にどのように進めていくのか見解を示してください。 なお、療育手帳は知的障がい者の手帳を指すようですが、私の意味する療育手帳とはその子の実態の共通認識を図り、個別支援を意味するものであることを申し添え、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、こどもクラブの対象年齢拡大に向けた学校施設の活用についてであります。対象年齢拡大に対応するため、現在学校や教育委員会と連携の上、新たにクラブ室として利用する教室を確保するための調整を行っており、校庭や体育館といった教室以外の学校施設につきましても部活動などの放課後の教育活動の支障とならない範囲で引き続き利用できるよう調整してまいります。 次に、放課後児童の学ぶ場の取り組みについてであります。放課後児童の学ぶ場につきましては、教育委員会において体験活動を通じた子供の居場所づくりを目的とした
放課後子ども教室を公民館などで開催しており、子供たちが地域社会の中で心豊かに、健やかに育つための環境を提供しております。事業に当たっては、地域住民の方々に活動を支援していただいており、地域に根差し、年代を超えた交流のもと下級生の面倒を見ることや目上の人に対する礼儀を学ぶとともに、子供たちが集団の中で成長していく上で必要な社会性が育まれているものと考えております。地域の資源や課題、問題をテーマとした学習事業への発展につきましては、地域の方々のご意見やこれまでの活動を検証しながら、教育委員会において次世代を担う
あいづっこ人材育成のための研究課題としてまいりたいと考えております。 次に、子供たちの遊び場についてであります。昨年実施いたしました子育て支援に関する調査では、特に幼児における冬期間の遊び場の確保や公園などの遊具の充実などのご意見をいただいたところであります。市といたしましては、子供たちがその年齢に応じて自由に楽しく遊べるような遊具や公園などの施設等の整備を進めることに加え、子供たちの遊びを理解し、見守るなど地域全体で子育てを支える意識の醸成も重要であると認識しております。今後は、新たに策定する子ども・
子育て支援事業計画においてその方向性などをお示ししてまいりたいと考えております。 次に、障がいをもつ子供の支援のうち、
放課後等デイサービスについてであります。
放課後等デイサービスでは、広い意味で放課後児童の健全育成事業に包含され、とりわけ障がい状況を踏まえた生活訓練や創作活動等のサービス提供を行うものであり、今後ともそのサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、
放課後等デイサービスにおける送迎についてであります。現在こどもクラブの移送は、主に定員超過の場合等の例外的な対応として市が行っているものであり、一方
放課後等デイサービスでは法制度において事業内容、負担金等が位置づけられております。なお、
放課後等デイサービスでは現在半数以上の事業所が送迎を実施している状況にあり、今後とも各事業所に対し、送迎の実施に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。
肢体不自由児学級設置の成果と拡大についてであります。学級設置以来、児童たちは欠席日数がゼロであるなど意欲的な学校生活を送っており、歩行器を使って自力移動ができるようになったことや車椅子を基本としながら補助することでしっかりした足取りで歩けるようになるなど、教育的効果も着実に上がってきているところであります。また、児童からは学校が楽しい、学校に行きたいといった声も聞かれております。さらには、
肢体不自由児学級と通常学級との交流学習も行われており、通常学級の児童が車椅子を押す姿なども自然に見られるようになってきております。こうした状況を踏まえ、今後の
肢体不自由児学級設置の拡大につきましては、対象となる児童・生徒の障がいの程度や保護者の希望などを総合的に勘案し、新たな
肢体不自由児学級の設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、医療と福祉との連携強化と個別支援についてであります。心身障がい児に関する支援を就学前から就職後まで一貫して行うためには教育機関だけではなく、医療機関や福祉機関等ほかの関係機関との連携は欠かせないものと考えております。また、個別支援のためには関係機関が情報を共有することが必要であり、個人カルテなどの活用が有効であると認識しております。これらを踏まえ、現在医療機関や福祉関係機関の関係者も参加している本市の障がい
者地域自立支援協議会の
特別支援連携ワーキンググループにおいて、情報共有のための個人カルテの活用について検討を行っているところであります。この個人カルテが学校や福祉機関などの現場で有効に活用されるには、その形態、情報の項目、共有の方法などを各関係機関と十分に検討を重ねた上で導入すべきものと考えております。教育委員会といたしましては、今後も支援対象の児童・生徒の一貫した支援のため各学校の
特別支援教育コーディネーターを十分に機能させるとともに、福祉機関や医療機関などの関係機関とさまざまな形で連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、コミュニティ・スクールについてであります。学校がより一層地域に開かれ、学校や地域の特色を生かした教育活動を推進する方策の一つとして学校評議員会の充実が必要であり、教育委員会としましてはより多様な学校評議員の人選や会議の工夫、委員への情報提供のあり方等の改善に取り組んでいるところであります。このような中で今年度につきましては市内小中学校30校、180名の委員中53名を新任として委嘱したところであり、学校評議員会の活性化を目的とした人選もふえているところから、取り組みの成果が徐々に上がっているものと考えております。また、教育委員会といたしましては県内外のコミュニティ・スクールの動向に注視しているところでありますが、現段階では学校評議員会をさらに活性化すべく学校の実態に即した改革を進め、さらなる学校運営の充実や学校が地域と一体となって子供たちを育み、地域とともにある学校づくりに向けて取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 （仮称）
河東学園中学校建設事業基本構想についてであります。基本構想策定の経過につきましては、旧河東町で策定した
河東学園基本構想をもとに本年初頭より本格的に河東中学校及び
河東学園小学校との協議等を重ね、新たな中学校建設に向けての基本的考え方を取りまとめてまいりました。その後、２月から４月にかけて河東地域の各種団体の代表で構成される
改築推進協力委員会との協議や区長協議会との意見交換等を経て（仮称）
河東学園中学校建設事業基本構想の策定に至っております。基本構想の概要につきましては、建設への基本的な考えや施設整備の基本目標、校舎や校内運動場等の施設規模や配置、年次計画等について明記したものであります。 次に、社会状況等の現状に即した対応についてであります。河東学園は、これまで
河東学園基本構想をもとに敷地の造成や
河東学園小学校の建設、小中共用を想定した図書室、パソコン室、多目的ホール等を有する学園センター棟の整備などを行ってきた経過にあり、新たな中学校の建設につきましても
河東学園基本構想がその根幹をなすものであります。しかしながら、構想の策定から10年以上が経過しており、少子化の進展に伴う生徒数の減少や東日本大震災の発生を踏まえた避難所機能の付加など経年による社会状況等の変化も見られるところから、
河東学園基本構想を最大限尊重しながらも施設や設備等の必要性を見きわめながら現状に即した整備を基本に進めていく考えであります。 次に、小中一貫校建設への見解についてであります。
河東学園基本構想では、小中連携の構想が掲げられており、今回策定した基本構想においても
河東学園小学校と既設の学園センター棟を中心とした児童・生徒や教職員の積極的な交流が図られるよう小中連携型の施設として整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
行仁小学校改築事業基本方針についてであります。行仁小学校の改築事業につきましては、老朽化の解消を図るため限られた敷地条件の中で教育施設としての機能はもとより、地域との連携や子育て支援機能等社会的ニーズにも対応した施設整備を検討していく必要があると考えております。今後につきましては、学校や地域等の意向の把握に努めながら、まずは基本構想の策定に向けた課題等の整理を進めてまいりたいと考えております。 次に、肢体不自由児に配慮した鶴城小学校改築についてであります。肢体不自由児のための環境整備等につきましては、これまで学校や
改築推進協力委員会、庁内関係部局、関係機関との連携を図りながら必要となる設備等の検討を重ねてきた経過にあり、車椅子使用者が利用可能なトイレや肢体不自由児に対応した便器の設置、またエレベーターやさまざまな訓練等に対応できる活動室の設置等により受け入れ態勢の整備に努めていく考えであります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 まず、特別支援教育、それから障がいをもつ子供の放課後の支援ということで伺います。 今ほど教育長は、地域と家庭と事業所と学校、医療、福祉連携の強化は前回議会に引き続いて同じように必要だということで述べられました。ただ、それを中心に担っていくのが障がい
者地域自立支援協議会、そして特別支援ワーキンググループということで福祉分野のほうが中心となって担っていく。教育委員会としてもそれを見守りながら支援していくということを述べられましたが、本年４月から就学指導委員会が就学支援委員会にかわりました。つまり就学支援委員会というのは、障がいをもつ子供たちの就学前から、ずっと前から、そして就学した後も長期にわたって支援していくという組織であります。この就学支援委員会こそがこういう連携や強化、カルテ等々の活用も含めて就学支援委員会というもので研究、調査というものをやるべき役割というものを果たすべきだと思うんですが、いかがですか。 それから、障がいをもつ子供の
放課後等デイサービスの問題です。今ほど答弁の中で、
放課後等デイサービスは国の事業として位置づけられているから、事業所対応になっている。事業所の半数は、移送のための仕組みがある。しかし、半数はないわけです。ですから、今後の方向としてはその事業所に子供の移送をしていただくようにお願いしていくというような、そういう方向性のご答弁だったと思いますが、私それでは合理的配慮の解決にまだなっていないと思っています。だって、同じ子供じゃないですか。片や遠くのこどもクラブに行く子供には公費負担がされていて、
放課後等デイサービスに行く、遠くに、10キロも離れたところに行く子供にはやっぱり個人負担なんです、結果。今まで国の事業が今度制度が変わって市町村の事業に移管するじゃないですか。そういうことについても市は受けとめて、
放課後等デイサービス事業のこれからのあり方についてやはり方針を市として打ち出すべきときと考えますが、いかがですか。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 再度のおただしでございますけれども、先ほどお話あった教育支援委員会でございますが、新たに制度としては保護者の意見や専門家の意見がより広く意見が聴取できるような体制をつくっているところでございまして、さらにつけ加えますと、先ほど出ました
特別支援連携ワーキンググループの件でございますけれども、もちろん障がい者支援課が役割というか、お力添えが大きいんですけれども、学校教育課も事務局の一員としてこの制度に、設置要綱に位置づけているところでございまして、本市にとっては本年度より教育相談員を１名増員して２名体制で確かな相談体制ができるようにそこは学校教育課、教育委員会としてしっかりした体制を組んで進めているところでございます。 以上でございます。 〔「議事進行お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 教育長、就学支援委員会の役割ってまさにここを担うべきじゃないでしょうかというご質問ですが、どうですか。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 就学支援のワーキンググループは、おっしゃるとおりでございますけれども、そのほかに教育支援委員会という体制で、その中に教育支援委員会と、それから教育支援員専門員という体制を平成26年度からとっておりまして、その中でワーキンググループの委員５名であったり、あるいは保護者であったり、専門家の意見を広くとって体制を進めている。教育委員会としては、先ほど申し上げた障がい
者地域自立支援協議会のほうにも大きくかかわって、障がい者支援課とともにそこはしっかりとやっていきたいというふうに考えています。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えします。 こどもクラブについてのタクシー移送でございますが、これはあくまでも市長からの答弁にございましたように、例外的な措置をとっているということでございます。基本的には学校の中あるいは学校の近く、通学路のところに設置していくということで、子供が下校時に通うということを基本としております。ただ、希望する学校に空きスペースがないというようなことで、やむを得ずほかの学区のこどもクラブあるいは児童館のほうにタクシーで移送しているという現実はございます。ただ、これも平成27年度当初に年齢が拡大されることについて、ただいま場所の確保に当たっているということでございますので、近い将来には原則的な対応に戻るということでございます。ただ、昨日も申し上げましたように、永和地区だけは神指小学校と同じ体制をとっておりますので、永和小学校から神指小学校への移送だけは残りますが、原則としては子供さんが下校時に歩いて通うというのが原則というふうに考えてございます。 それから、
放課後等デイサービスの件でございますが、まだまだ事業所が少のうございます。今年度についても２つの事業所が開所する予定でございますが、そちらについては移送するようなお願いをしているところです。ただ、もう一つが
放課後等デイサービスの事業所が地域的なバランス的に北のほうと西、南のほうに多い、まちの東のほうには少ないというバランスの問題もあると思います。そういうことを今後拡大していく際には、設置の場所についても事業者さんと協議をしてまいりたい、こんなふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 つまりこどもクラブのことは、おっしゃることはわかります。
放課後等デイサービスの現状も認識されていることはわかります。でも、
放課後等デイサービスで地域の事業所に行けないんです。学区の中の事業所がないんです。だから、遠くまで行く。そして、今盛んに新しく２つができたということもわかります。つまり私が言いたいのは、地域の中で、学区の中で障がいを持っている子供も
放課後等デイサービスが受けられるような環境整備に向かって市はやることがあるじゃないか、方針を決める必要があるのではないかということです。 それから、先ほど教育長が鶴城小学校の特別支援、肢体不自由の子供が通常学級と交流をして、通常学級の子供たちが一緒になって障がいをもつ子供を支える。そして、手をかす。そういうことが学校で始まっているのに、何で放課後分けてしまうんですか。結果、放課後の障がいをもつ子供たちの支援に方針がないからだと私は思っています。再度
放課後等デイサービスに関して、現状はわかっていますが、これをどういうふうにしていくのかということ、目標、方針を述べてもらえませんか。どうしたいのかということを教えてください。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。
放課後等デイサービス事業のおただしではございますが、前段とするこどもクラブの基本的なことをまずご説明申し上げたいと思います。こどもクラブにおきましては、障がいをお持ちの子供さんを最初から排除しているということではございませんで、要件として集団の中で生活ができるということと学校とクラブ、それから家とクラブの往復ができるかというところだけを要件とさせていただいているところです。これは、それぞれがといいますか、委託を申し上げている事業所さんとの兼ね合いもございまして、軽度の障がいをお持ちの方については支援員を配置することでクリアできるわけですけれども、重い障がいの方、特に集団の中で生活が困難な方については専門職でもございませんので、なかなかそちらまで見守りすることができない、困難な状況だというふうに考えてございます。したがいまして、そういう方については選択肢の一つとして
放課後等デイサービスについての選択をしていただいているということでございます。ただ、議員おっしゃるように、まだまだ数は少のうございます。これが拡充されていけば、例えば１週間通して同じ事業所にお通いになることができるものというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（戸川稔朗） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 ちょっとまた別な質問のことですけれども、教育長、コミュニティ・スクールですけれども、河東学園中学校の基本構想には小中連携がうたわれております。10年前につくられた基本構想ですけれども、すばらしい基本構想があります。まさにコミュニティ・スクールという精神、構想、理念自体は教育長も同意していただけると思うんですけれども、ご答弁は学校評議員制度の改革を進めていくということで、そのコミュニティ・スクールについては何らこうしたいということがありませんでしたけれども、教育長、まさに河東学園中学校、学園とつくんですから、もう小中です。まさにコミュニティ・スクールの方向に向かうべきと思いますが、いかがでしょうか。 それから、今ほど部長から子供たちのことありましたけれども、子供たちはいろんなところで学んでいます。児童館、公民館、
放課後等デイサービス、それから家庭、塾、スポーツ、いろんなことやっていますけれども、きのうも質問にありましたけれども、若者の流出をとめるために地域の子供を地域教育をして、地域の大人の人たちと一緒に地域の財産を発見する、そんな場を制度改革の中で、
放課後等デイサービスの中で、公民館の中でそういうような大きな人材育成の視点でもっと子供を放課後の学びの場としての位置づけを訴えてきたんですけれども、いかがでしょうか、市長。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） コミュニティ・スクールのおただしでございますけれども、私がコミュニティ・スクールの３番目の権限である人事あるいは任命権にどうしてちゅうちょするかと申しますと、何十年も前で恐縮ですけれども、ヨーロッパのコミュニティ・スクールを訪問したことがございまして、そこでは地域住民が採用から先生方の給与、そして予算、決算をその運営協議会で実施しています。ですから、簡単に言えば校長の方針がまずい、あるいは結果が出ないというときにはあっさりと首を切るというような制度でありました。ただ、現在私どもの市の教職員は県が採用し、国と県が給与を賄っているといいますか、負担している現状では、例えばこういうふさわしい先生が欲しいというのはできるとしても、こういう先生はふさわしくないから首にするということはちょっとできない。そうしますと、全体的なバランスで県と市が相談しながら人事をしていくという流れになっている現状です。ちなみに、本県には１つの村と２つの町がコミュニティ・スクール踏み切っているんですけれども、そのうち２つの村と町は人事権については一切口を挟まないでくれという条件でやっていますし、１つの町で人事については限られた要望だけは聞くというような内容になっていまして、３つ目の権限についてはなかなか進んでいない現状であります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平）
放課後等デイサービスにつきまして、今後いろんな議論が必要だと思いますけれども、障がい者計画の中で十分策定の中で議論をさせていただきたいというのと、もう一つ、横山議員がいろいろ訴えておられる気持ちは十分受けとめるべきかなと思っているのは、いかなる状態、立場にあっても子供たちには権利があるということは我々しっかり認識しなければいけないと思います。ただ、成長していく子供、伸びていく子供というのはみずから考え、行動し、そして責任を持つようになるべきだというふうに私自身は思っていますので、そのような中で私たちはその環境をどうつくっていくかという議論を今させていただいているというふうに認識しています。個々の問題については、まだまだ問題があろうかと思いますけれども、よりよい環境をつくっていきたいと、そういう気持ちで今後も取り組みをさせていただきたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 次に、伊東くに議員に質問を許します。 伊東くに議員。 〔伊東くに議員登壇〕
◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。 まず、生活再建型の滞納整理について伺います。平成25年度中に労働者災害補償保険、以下労災保険と呼びますが、この給付金を市税の滞納処分で差し押さえられたという相談を受けました。Ａさんは、仕事中に起きた事故でけがを負い、入院治療を受けておりました。身体的なけがが完治したところで労災は打ち切られ、さらには失業。心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤも発症し、通院治療を受けながら就職活動を続けていましたが、なかなか次の就職が見つからず、不安に襲われているということでした。Ａさんは、銀行の口座に入った労災保険のお金を取り崩しながら食いつないでいたその残りのお金を全て差し押さえられてしまったのです。Ａさんは、市の納税課の窓口を訪ね、自分の生活困窮状態を訴えましたが、差し押さえたお金は返してもらえず、生活保護の窓口に案内されたそうです。しかし、そこでも該当しない理由が幾つかあって、すぐに申請することはできませんでした。Ａさんの行き着くところは借金しかありません。仕事が見つかり、収入が得られても、また借金の返済を背負っての再出発になってしまいます。その後、私はＡさんとお会いすることができましたが、市役所のやり方への怒りとこれからどうやって生活していくのかという不安にさいなまされ、追い詰められていたと感じました。労災保険は、労働者が災害に遭って病気やけがで働けなくなったときにそれを保障する制度です。差し押さえるときには、お金には名前がついていませんので、単なる預金を押さえたとお考えかもしれません。しかし、本人が来て差し押さえ禁止債権であったということがわかったのですから、差し押さえは取り消してこのお金は返すべきと考えます。これが私の質問の主題です。 そこで、質問いたします。まず、相談のあり方ですが、滞納者の追い詰められた心理状況を理解し、納税相談窓口に来たことを評価し、寄り添う相談が必要です。滞納者と良好な関係をつくり、なぜ生活困窮しているのかよく聞き出し、生活全体を把握し、解決策をご一緒に考え、状況に応じて福祉につなぐ相談体制が必要です。徴税吏員がその窓口になるべきと考えますが、見解をお示しください。 また、滞納者に借金があって困っていることが明らかになった場合、弁護士等につなぎ、債務整理を行い、過払い金の回収ができれば納付につなげることで実績を上げているという例が他の団体ではあります。本市においての成果と今後の方針をお聞かせください。 次に、滞納処分のあり方についてお伺いいたします。本市では、滞納処分の差し押さえを積極的に行っておられます。過去にも事業に欠かせない機材を差し押さえられ、仕事ができず、収入が断たれ、納税がさらに困難になった例もありました。平成25年度のこの例は、勤務中の事故によりけがをして働けなくなり、受給した方の労災保険を差し押さえたということです。これは、差し押さえ禁止の財産です。なぜ本人の生活実態の調査と状況確認をせずに差し押さえをするのでしょうか。財産の差し押さえに踏み切るときの判断基準についてお示しください。 生命を維持していく上で必要なものの差し押さえは禁止されております。今後納税者としての生活ができなくなるような処分はすべきではありません。労災保険のような差し押さえ禁止財産であることが判明した後には速やかに返還すべきと考えますが、このお金を返還しない理由についてお示しください。 続いて、滞納処分の停止について伺います。市税、国保税を滞納して数年が経過すると、滞納税はもとの税額を上回る金額となり、請求金額は２倍にふえてしまい、さらに納税の困難が増します。滞納相談や調査の結果、生活困窮などやむを得ない事情により納税が難しいと判明した場合は、滞納処分の停止をするべきです。このときの判断基準についてお示しください。 また、本市では真面目に納税している市民が多い中、税負担の公平性に欠けるということを理由に滞納処分を続けておられます。しかし、財産調査が終了して差し押さえられる財産が禁止財産だけなら積極的に滞納処分の停止をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２つ目の質問です。放射能の不安のないまちづくりについてお伺いいたします。本年５月に開催された議会と市民との意見交換会において、私の所属する２班の担当した３つの地域で放射能に対する不安の声が多数寄せられております。主に子供たちへの影響を心配するご意見でございました。去る３月に東京電力福島第一原子力発電所事故による健康被害対策について日本政府への勧告を提出した国連人権理事会特別報告者、アナンド・グローバー氏は、東京都内と福島大学で講演をしています。その中で、一生で100ミリシーベルト以下ならがんはふえないなどという一部の主張に合理的な根拠は全くない。正確には、わからないと言うべきだ。危険でないことを証明できない以上、慎重過ぎるくらいの対策をとるのが人権の立場だと提言の根拠を説明しておられます。これに対して日本政府は、法的拘束力はない。科学的根拠に乏しいなどと反論をしております。これは、大手の全国紙の報道です。この慎重過ぎるくらいの対策をとってほしいということは、この勧告は本市の市民の思いとも合致していると実感したところです。 そこで、質問をいたします。１つ目は、放射線量や放射性物質の調査と監視についてお伺いいたします。国が設置したモニタリングポスト、地上１メートル地点の空間線量ですが、子供たちが生活している空間は50センチくらいです。保育園、幼稚園、小学校、中学校などの校庭や公園や陸上競技場等の児童が使用する施設において地上50センチメートルでの測定を行い、公表すべきと考えますが、見解をお示しください。 また、同じく幼児が使用する施設について、園庭、校庭の砂場も含め、土壌の放射性物質の測定をし、公表し、要望があれば土や砂の入れかえも選択肢として検討すべきですが、お考えをお聞かせください。 最後になりますが、放射性物質を含む廃棄物等の適正な管理についてですが、下水浄化工場の汚泥や川ざらい土砂、焼却灰や脱水汚泥の処理状況や生活環境に対する影響等の状況などの情報はまとめて環境生活課で市民に提供すべきと考えますが、いかがでしょうか、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地上50センチメートル地点の空間線量の測定についてであります。現在市内では、国が設置したモニタリングポスト及びリアルタイム線量計により152カ所で測定しております。そのうち、保育園、幼稚園、小学校、児童館や一部の公園等の主に子供たちの生活空間にある75カ所については地上50センチメートルの空間線量を測定しており、市においても児童が使用する都市公園や都市緑地、公園等75カ所について地上50センチメートルの高さで定期的に測定を実施しております。また、これらの測定結果についてはホームページや市政だより等で公表しているところであります。今後とも市民の皆様に対し、表示のあり方の工夫などよりわかりやすい周知に努めてまいります。 次に、幼児が使用する施設の土壌についてであります。原子力発電所事故直後については、必要に応じて施設の表土の除去作業や側溝などの除染作業を行ってきたところであります。なお、その対応につきましては空間線量の数値が判断の基準となりますので、今後も注視してまいります。 次に、放射性物質を含む廃棄物等の管理についてであります。現在のところ、下水浄化工場や浄水場など市が管理する施設にある廃棄物の放射線情報については、市の放射線に関するホームページにより公表してきたところであります。また、今後は川ざらい土砂や会津若松地方広域市町村圏整備組合が管理する焼却灰や脱水汚泥等の情報についても測定値の推移や安全性を含め、一元的に公表していくとともに、市民の皆様によりわかりやすい情報の提供に努めてまいります。このようなことから、適切な空間線量等の測定としっかりとした情報の公開によって安心して本市で暮らしていけるよう取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） お答えをいたします。 相談窓口の体制についてであります。市税を滞納している方々の納税相談については、資産、収入の状況、債務の状況などの聞き取りを行い、滞納の原因を把握し、これらを十分に勘案し、担税能力を見きわめながら納税につなげているところであります。また、生活困窮の事案につきましては福祉関係の窓口を紹介するなど、庁内の連携を図っているところであります。 次に、滞納者の債務整理についてであります。多重債務などで生活が困難な方々に対しましては、弁護士及び司法書士による納税等相談専門員制度を活用し、債務整理の方法など専門的な見地から納税に導くための支援を行っております。結果として債務整理や納税につながっており、生活再建に必要な課題の解決に結びついております。今後とも関係課と連携を密にしながら、納税等相談専門員制度のさらなる活用に努めてまいります。 次に、財産差し押さえの判断基準についてであります。地方税法及び国税徴収法の規定により、納期限後20日以内に督促状を発し、その日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合は財産の差し押さえを行わなければならないとされております。しかしながら、本市ではこの処分に先立ち、納税相談や納税推進員による臨戸訪問、電話催告等により実態を把握し、自主納付の促進を図っているところであります。それでもなお納付の意思をお示しいただけない場合には財産調査を行い、差し押さえ禁止財産を除いた財産の差し押さえを執行し、公正、公平な税負担の実現に努めているところであります。なお、判例により労働者災害補償保険法に基づく給付金等の差し押さえ禁止財産であっても預金口座に振り込まれた場合は一般財産となることから、差し押さえが可能となるものであり、個々の状況に応じて対応しているところであります。 次に、滞納処分の停止の判断基準についてであります。地方税法の規定により滞納処分をすることができる財産がない場合、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明である場合のいずれかに該当する場合に財産処分の停止ができることとされております。本市では、財産調査及び処分を実施した結果、差し押さえ禁止財産を除き、差し押さえられる財産がない場合は、地方税法の規定により速やかに処分の停止を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 伊東くに議員。
◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、滞納処分をするときの禁止財産を除いてやっていらっしゃるというご答弁がありましたけれども、実際に市民の声を聞きますと、そうじゃない差し押さえが横行しているというふうに感じております。私今回この質問通告をしてしまった後に電話が来まして、今度は年金を差し押さえられたという電話が入ったんです。よく聞き取りますと、その口座はお金が全然入っていない口座であったんです。だから、財産を見つけたわけじゃないんです。預金の財産を見つけたわけじゃないのに、年金支給日の朝に差し押さえをしているんです。これは、明らかに年金を狙った差し押さえであると言わざるを得ないと思います。 そして、ただいまのご答弁にありましたことなんですが、公的年金は差し押さえできませんが、預金口座に振り込まれた場合、振り込まれた年金は預金債権になります。そのため、預金口座の差し押さえは手続上可能になります。しかし、債権者が、債権者、滞納者になりますが、債権差し押さえ範囲変更申し立てというのをしまして、これが年金であったということ、または労災だったということをきちんと申し立てをすれば、この場合差し押さえは取り消されますが、これまでそのような判断をなさって取り消された例というのはございますか。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） 滞納処分、それから年金等の受給権だけではなくて、それが入っている口座の差し押さえということでございます。 少しお時間をいただいて丁寧な説明をさせていただきたいと思います。非常にやはり重要な案件だと我々も考えてございます。長くなることをお許しいただきたいと思うんですが、まず市の財産の差し押さえを行うに当たっての基本的な位置というのを申し上げたいと思います。財産の差し押さえを行うに当たりましては、憲法に納税の義務、それと同時に生存権の保障、これもうたわれております。ですから、これが何よりも重要であるという認識にまず立ってございます。その上で市では、今ほど申し上げましたように、法で定められた差し押さえ禁止財産以外の財産につきまして差し押さえを行っております。 この差し押さえの可否につきましては、議員ご承知のとおり、個別事例が裁判で争われております。それで、特に預金口座の差し押さえに関しましては平成10年２月の最高裁判例がございまして、これが今申し上げた内容なのでございますが、国民年金及び労災保険が振り込まれた預金口座について、差し押さえ禁止財産であっても預金口座に振り込まれた後は一般財産となり、差し押さえ禁止財産としての法的な性格を継承しないと判断され、差し押さえが可能とされております。ただ、もう一方争われたあれがございまして、その一例といたしまして、平成25年11月の広島高裁判例というのがございます。この判例は、滞納者の預金口座に児童手当が振り込まれた直後に口座を差し押さえたということについて争われたものでございます。裁判所は、その預金債権は一般債権であるということは認めながらも、差し押さえ権者が差し押さえ時点で児童手当以外に預金口座への入金がない状況であったということを知りながら差し押さえを行ったことは児童福祉法の趣旨に反するというようなことで判例が出てございます。本市では、こうしたことを踏まえまして、預金口座の差し押さえにつきましては事前に家族構成、それから収入、資産の状況などなどの個々人の生活実態を調査した上で行ってございます。それで、担税力がありながら納付の意思をお示しいただけない方に対して平成10年２月の最高裁判例に基づいて差し押さえを行っているというようなことになります。しかしながら、先ほど広島高裁にありましたような児童手当や生活保護費が振り込まれた預金口座、この差し押さえは行っておりませんし、担税力が低く、生活困窮が明らかであるという生活実態の方、この方の預金口座の差し押さえは行ってございません。 また、あわせて申し上げますと、よくこれもご指摘を受けます給与や年金の支給日の預金口座については事前に滞納された方の担税力や家族の収入、資産の状況などを調査をいたしまして、生活実態や納税意思の有無を踏まえながら、その預金を差し押さえたとしても生活困窮には至らないと判断した場合において前段の最高裁判例に基づいて差し押さえを行っているものでございまして、以上のような内容が預金差し押さえの実態ということでございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 伊東くに議員。
◆伊東くに議員 ただいまのご説明ですが、担税能力がなくてもなさっているというふうに市民も感じておりますし、私も感じているところなんです。それで、先ほどの判例示されましたが、私もその判例幾つか認識しておりますが、児童手当の場合には返しているんです。裁判の結果、お返ししているということなんです。基本、禁止財産ということは明らかなんです。その解釈によって差し押さえができるというだけなんです。ですから、それは国の判例がどうかということが問題なのではなくて、市が市民に対してどういう態度をとるかということがここで問題なんだと思うんです。特に会津若松市は収入が低所得の方の比率が非常に高い、非常に疲弊している、産業もなかなか伸びていないような中で、やはりこの年金の差し押さえというのがその人の生活にどんな影響を与えるかということを考えた場合、狙い撃ちで、本当に口座にお金がいろんなところから振り込まれて、色のつかないお金ですので、ある程度の預金があるのに払っていないという方を差し押さえる場合はまだ理解できます。だけれども、全く口座にお金がなくて、年金日の支給を目指してその前日から差し押さえをかけるというようなやり方を実際にされていることについては反省をしていただいて、今後そういうとり方はしないでほしい。また、その場合も年金が入ることがわかっているのであれば、そこにお電話をかけて期限が過ぎている税金があると、そういうことをきちんと言ってご相談の上ですればいいんですが、今回電話がかかってきた例も電話一本来ないで、ただ赤い通告書というか、催告書が２回ほど行っていることは本人も認めておりました。赤い枠の催告書が来ていますが、忙しさにかまけてそのままにしていたらば年金を押さえられてしまったというような中身になっておりますので、こういう禁止財産だとわかっているものを差し押さえるときには、あらかじめきちんと本人に電話で納付の意思がないのか、それともできない理由があるのかを聞いていただくのがこの相談体制、徴税吏員のお仕事ではないかということをお聞きしたところなんです。 そこをもう一度お答えいただきたいということと、私今回市町村議員の研修会というのに６月に行ってまいりました。その中で滋賀県の野洲市というところの、ここは市民部が市民生活相談課というのを立ち上げて全てお世話をしているというところでございますが、やはり出だしはそういう滞納状態があって生活困窮が見つかるというのは納税課のところだと思いますので、私は以前に総合窓口を求めたことがありましたが、それはつくらないつもりだというご答弁がありました。であれば徴税吏員の方が親身な相談をして、市民が納税者としてもう一度生活を再建できるお手伝いをすべきであるというふうに感じております。野洲市の生活相談の担当者のお話をちょっと聞いてきた中で、こういうふうに言っております。生活再建し、健全な納税者になっていただくためには、相談の中で市役所の職員と滞納者との間に信頼関係をつくり、その人の暮らしに寄り添うことが一番大事だというふうに言っておられました。その点で会津若松市はお金をとればいいという姿勢に今なっていらっしゃらないでしょうか、その点、２つ目ですね、それをお聞きいたします。 それから、同じ野洲市の例なんですけれども、会津若松市も弁護士さん、司法書士さんをお願いして相談活動しておりますが、ここにかかわっている弁護士さんがまとめた数字によりますと、本市よりも小さな人口が約8.7万人くらいの団体でも回収した過払い金は４億円、そのうち納税に至った額は１億922万円、そのうちの国保税は5,000万円もあったというような、いろんな団体のデータがずっとあったんですが、一番本市に近いかなという8.7万人をちょっと拾ってご紹介しただけなんですが、そういう活動を積極的にやっていると。そうすると、過払い金が得られなくても弁護士につないだことでその本人の債務整理ができて次の生活が風通しがよくなり、納税者が納税することにつながりやすいというような活動をされておりますが、先ほどちょっと答弁の中で具体的な話はなかったのですが、そこの会津若松市の取り組みの今後どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） ３点いただきました。１点目、差し押さえのやり方に関する問題というようなことでございます。先ほど申し上げましたとおり、なかなか守秘義務がございますものですから、個別具体的な内容になりますと、事例を挙げることができにくいわけでございますが、一般論で申し上げることをお許しいただきますと、私どものほうは答弁でも前段申し上げましたとおり、法に決められた内容であったとしても前段、いわゆる納税相談を相当やってございます。それで、その中でほとんどの滞納を抱えていらっしゃる方の問題は解決をしているというふうに思ってございます。ただ、今議員がおっしゃるように、一部の生活にお困りが相当厳しい方であるとか、あとは正直申し上げまして、こちらから徴収吏員が働きかけをさせていただいても正直お話にも乗っていただけない方もございます。そのような方に対してより丁寧な対応をすべく心がけているということで、そこのところにつきましては前段、これは３点目の質問とちょっとリンクするんだろうと思うんですが、もし市の職員がその辺のお話をお聞きできない、例えば市の職員だとやはり敷居が高いし、何となくその辺のところの話を聞いてもらえないのではないかというようなことがあれば納税等相談専門員制度、これを一昨年から立ち上げておりまして、そこの相談にもつないで、ここは前段徴税吏員とは違いまして、徴収に導く前段の個々人のご事情を解決をできるものについては解決のアドバイスをし、ご相談をお聞きし、なお徴収に向けた足がかりにするというような形になってございます。納税相談専門員制度の活用結果ということで申し上げますと、今のところご相談をいただいております件数は16件ございます。このうち、実際に納付をしていただいている件数というのは６件でございまして、そのほかはやはり債務整理の問題であるとか、そのような問題を解決に導くように種々アドバイスを専門的な見地からしていただいているというようなことでございます。今後どのようなというようなことがありますれば、ここを当然のことながら前段は議員おただしのように徴税吏員がまずは滞納されている市民に寄り添って個々の実態をつぶさに調査をしながら、どのような滞納整理なり、処分が可能なのか、それから滞納処分の停止が必要なのか、その辺も含めて調査、支援をすべきだというようなお話かと思います。それとともに、その方向が足りないということであれば、今後そこのところは十分反省をいたしまして、より積極的に丁寧な対応をさせていただきます。それとともに、今申し上げましたように、市ではやはり話したくないというような方につきましては納税等相談専門員制度、これを確実に毎週定期的に設けてございますので、その辺のところの利用を今後広報するといいますか、そのようなことで対応をしてまいりたいということでございます。質問２点目にありましたけれども、お金をとればいいのかと、徴収率は高いじゃないかというようなことで、あくまでも徴収率は結果としては捉えてございます。しかし、徴収率を目標に滞納整理をしているわけではございません。そのようなことでその辺は丁寧なより対応をとらせていただいて、議員のご趣旨でございます滞納者に寄り添ったものをしながら、より納税、完納に導くといったものが徴税吏員の職務でございますので、そのような対応をさせていただきたいということでございます。 それから、庁内連携のことについてでございますが、こちらにつきましては税の分野からはやはり一定程度徴税吏員という職務はいわゆる調査権も強力に持ってございます。事情把握もできます。しかし、これはあくまでも納税のためのものでございまして、それ以外の部分については納税のために前段、いわゆる生活再建なり、生活支援が必要だというようなレベルについては十分対応できるかと思いますが、それ以外の一旦納税が完済をされてしまった後についての事後フォローについては、要はその権限ではできにくいというのが正直なところでございます。生活支援という、生活再建というのは税だけではございませんで、長期的な問題であるというふうにも捉えてございますので、その辺のところは庁内体制はとっておりますけれども、よりどのような、逆に税ではなくて、支援策としてとれるものがあるのか今後検討しながら、できるものから実施をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 伊東くに議員。
◆伊東くに議員 ご答弁いただきましたが、幾ら違うと言われてもお金をとることにやっぱり集中されているというふうにしか考えられないやり方をされているというふうに思うんです。それで、先ほどの話ですが、本当にこれがとられては困るものだったというのがわかったら滞納処分の停止をすればいいわけです。処分の停止をして、その方が安心して生活できるようにしてあげればいいものを、それは絶対返さないというんです、市のほうでは。それで、先ほどの労災認定された方に対してどういうことをしたかというと、お金があった、それを滞納整理でとってしまった、この方は全然お金がゼロになってしまった、困ったというふうに相談にいらしたわけです、納税課に。そしたら生活保護に連れていったというんです。でも、この方はそんなつもりもなかったし、あとご家族の関係で年金暮らしのご両親が同居していらっしゃるというような事情もあって生活保護にはすぐには至れないということなんです。それに一生懸命働いてこれきちんと税金も借金も払っていきたいという意欲がある方なんです。ですから、ここでお金が返るか返らないか、これはこの方にとって本当に大きな問題だったというふうに思うので、これについてもう一度見解いただきたいのと、あと時間がなくなってしまいましたが、先ほど放射能問題でご答弁いただきましたが、市民が望んでいるのは中央１カ所の空間線量の調査で土壌も安心だと言われることが非常に怖いということなんです。つまりきちんとはかってほしいというところをはかる。自分たちではかっていいならはかる。そして、安心をしていきたいというご希望なんです。今まで答弁なされた中身は全部していても市民の不安が消されていないということですから、ここはやはり新しい何か取り組みをしていかないとだめなのではないかなというふうに思いますが、住民が自主的に公共の設置されている保育園とか幼稚園などの土壌の検査をするという場合は、設置者に了承を得ればこれはしてもよろしいでしょうか。
○議長（戸川稔朗） 財務部長、簡潔にお願いします。
◎財務部長（皆川源一郎） 滞納処分の停止も含めた対応というふうなことで申し上げます。 実際滞納処分をやらせていただいております。当たり前の話です。平成25年度の滞納処分の件数だけ申し上げますと、237件につきまして滞納処分実際にやってございます。ただ、滞納者の方、実際に徴税吏員が個々にお話をお伺いをして対応させていただいているわけでございますが、実際的に生活環境であったり、また経済状況であったり、さまざまでございまして、またその生活実態でありましても表面ではやはりはかり知れない部分もございますので、この場でなかなか具体的な事例ということで申し上げられないわけでございますが、そのご指摘も含めていずれの場合にもこれは法で規定する制度でございます。そのようなことで、もしそのような制度で処分停止を含めて十分な対応を納税相談も含めてやっているというふうな自負はございますが、それがまだわからない、やっていないということであれば周知の不徹底というようなことだろうというふうに考えざるを得ませんので、その点については深く反省をいたしまして、滞納整理に伴う権利義務の対応について努めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（戸川稔朗） 市民部長。
◎市民部長（吉田秀一） 放射能に関する不安に関しておただしをいただきました。特に子供さんをお持ちのご家庭のご父兄の皆様方が子供さんのことを心配なさるお気持ちは十分に承知をしております。それで、私どもといたしましては現在市、国、県、さまざまな機関がさまざまな測定をしておりまして、都合大体二千数百カ所で年間調査をさせていただいてございます。その結果につきましてもホームページをごらんいただきますと、かなり詳しく、50項目ぐらいにわたって欄がございますが、そこに掲載をしながら情報の伝達に努めさせていただいております。また、ＩＴに弱い方々のためにもということで、広報紙である市政だよりのほうにもそういった結果、それから解説なども載せさせていただいているということでございますけれども、それでもやはり不安は残るというふうに思われる方もおいでになるのも事実だろうと思います。私どものほうの環境生活課のほうにお問い合わせいただければ、お近くのところであっても、公共施設のところであってもご不安なところについては私どものほうですぐに対応して測定をさせていただきますし、その結果はその場でご理解いただけるようにご説明をさせていただきます。そういった制度などもご活用いただいて、どうか少しでも不安がなくなるような取り組みに我々も前向きに取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２９分） 再 開 （午前１１時４０分）
○議長（戸川稔朗） 再開いたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、小林作一議員に質問を許します。 小林作一議員。 〔小林作一議員登壇〕
◆小林作一議員 通告に従い、一般質問を行います。 最初は、北会津地区認定こども園についてであります。本６月定例会には整備に係る補正予算が計上されておりますが、質問は民設民営に決まった経緯と理由についてでありますので、あらかじめご承知をお願いいたします。先般運営手法は民設民営と決められました。地域住民への説明会が何回か開催され、私も初めの２回に出席しましたが、素案の内容や説明のあり方に大変失望させられました。また、６月３日の最後の整備懇談会では一人の方を除き、進め方が一方的だ、意見は一つも取り上げてもらえなかったなど疑問の声で占められておりました。今まで数多くの審議会や懇談会が設置されてきたと思いますが、こんな終わり方をしたのは初めてのことではないでしょうか。何とも情けない話であります。 質問に入ります。まず、民設民営の素案についてでありますが、整備懇談会委員の言葉です。唐突だ、どのような検討をしたというのかと思いを告げられましたが、私も軽率な決定であると受けとめております。該当者、特に幼稚園を希望する人にとって最も気がかりな保育料の基準額や公定価格については、いまだに決まっておりません。上乗せ徴収も認められることになっていますが、その範囲も示されません。これらの状況をきちんと把握した上で公設か民設かの判断をすべきものと思います。本当によりよい保育なり、幼児教育のありようを検討した上での判断なのか疑問であります。見解を示してください。 次に、施設の建設や運営の点で民設の有利性が強調されておりますが、本当にそうなのでしょうか。その理由の一つは、施設の建設費の比較表です。民設に対する市の実質負担は約7,000万円で、公設の場合の市の実質負担が２億8,000万円であり、差し引き２億1,000万円が公設の実質負担増という試算表を出しております。公設より民設のほうが市の負担が少なくて済むんだと統合施設づくりのための一番最初の説明会から使われてきましたが、この試算表には数字のマジックがあると思っております。 私の計算は、それぞれの負担割合での比較です。まず、民設に対する50％の国の補助金ですが、なぜ公設にはないのでしょうか。厚生労働省保育課への問い合わせでは、平成18年度より総務省による交付金で措置されているからとの答えでした。支援はあるのです。今度の件では合併特例債の適用事業であり、建設費総額の66.5％の交付税措置がとられるかと思います。締めて４億7,215万円というような試算となります。ただし、利子分は見てもらえないので、国の負担分３億6,000万円に対する利子として利率1.5％、40年償還の計算では１億800万円となり、差し引き３億6,400万円ほどが残ることになりますので、民設に対する補助金と同等の支援はあり、公設の負担増にはなりません。 次に、民設に対する市からの４分の１の補助金は民設であっても公設であっても自治体が負担すべきもので、公設の負担増にはなりません。問題なのは、民設における事業費負担分の４分の１の部分であります。公設なら市の負担になりますが、民設なら市の負担にはならない、一見そうなるのです。しかし、これは錯覚だと思っております。民設の事業者が慈善事業として参画するなら別ですけれども、学校法人なり、社会福祉法人ですから、利益を求めることはないとしても、事業者として採算のとれないことに手を出すとは思えません。回収できるという見込みのもとの先行投資と見るべきであります。どこから回収するか、それは保育料や補助金による運営費の中からしかありません。この事業者のところを市に置きかえてみてください。今度の改正では、公私にかかわらず、保育料も授業料も同じになるとのことです。経営コストの差がありますから、全く同じとは言えないんですが、基本的な考え方に公設、民設の差はありません。 次に、運営費で民設には助成があり、公設にはないことを民設の理由にしておりますが、そうなのでしょうか。確かに平成15年の法改正により保育所児童措置費としての国、県の補助金は地方交付税として一般財源化されましたが、名目は変わっても助成は継続していると考えるべきではないでしょうか。 いろいろ述べてきましたけれども、一番気にさわるのが公設には国の補助金がなくて全額市の負担としているところです。私から見れば、初めに民設民営ありきの民設誘導策と受けとめざるを得ないのであります。市民との協働によるまちづくりを標榜する本市としては、やってはならない手法であると思います。当局の見解を求めるものであります。 ３点目は、公設民営に対する考え方についてであります。民設民営を選択した理由の一つに事業者が建設費を負担すると述べておりますが、先ほど述べたとおり、負担は補助金が含まれるものの、受益者が将来にわたって負担するものです。民設とはいいながら、施設建設費の75％ものお金が公費であり、土地代も市の負担になりそうです。また、運営における市民の不安には応募の条件にしたり、運営委員会も含め、協定を結ぶといいます。このやり方こそ公設民営そのものではないのでしょうか。公設民営に対する考え方を示してください。 中項目の２つ目は、運営委員会についてであります。早々に運営委員会を立ち上げるとのことですが、文教厚生委員会の協議会での答弁では公設をも想定してつくるということでした。評価できる面もありますが、効果については疑問があるのです。長時間保育の分については、現在の保育所同様、市の委託事業になるかと思いますので、公設、民設ともに市の責任と権限のもとにありますが、幼稚園の部分については法的にも制度的にも民設と公設では大きな違いがあります。民設ともなれば、私立学校法に基づき運営されることになると思います。私立学校法には学校教育法の特例条項があり、園の運営に対し、外部の干渉はできないものと私は理解しています。許認可の権限さえ持たない本市の協定が、法律に擁護された自主性を越えられるとは思えません。当局の見解を求めます。 大項目２つ目は、新市建設計画の見直しについてであります。初めに、長期総合計画とのかかわりについてであります。新市建設計画は、最低でも今年中に県との協議を終える必要があると思いますが、平成28年度中には最上位計画と位置づけられる新たな長期総合計画が策定されることになります。新市建設計画は、他の個別計画もしくは分野別計画とは異なり、総合計画そのものの性格を有しております。財政計画や合併特例事業のみでしたが、事業費や実施予定期間等も示された、いわば総合計画の実施計画的な面を担ってきたと思っています。総合計画策定に当たっては、整合性を図るとしておりますけれども、新市建設計画は新しい総合計画に吸収されてしまうのか、独自の計画として継続するのか等、総合計画との関係をどのようにしていくのか考えを示してください。 ２点目は、合併特例債についてであります。現在の計画では、合併時の財政事情により特例債の発行枠を限度額255億円の約７割ほどの185億円に設定した経緯があります。現在まだ多くの合併特例事業が残っておりますけれども、適用期間が10年という長期の延長であります。残りの70億円についても有効活用を図るべきと思いますが、限度額についての見解を示してください。 ３点目は、財政計画についてであります。見直し計画に当たっての素案では、新規事業等が市のほうから示されましたけれども、財政需要額については全く触れられておりません。また、残っている合併特例事業についても実施時期も示していなければ、事業費の見直し等もされておりません。財政計画も現在のものより大きく後退し、中期財政見通しよりも質が劣っています。事業計画ができたとしても、実行されなければ意味がありません。財政的な裏づけが必要と思います。もっとやる気の見える財政計画にすべきと思いますが、見解を示してください。 また、歳入の見通しが難しいとの答弁が過去幾度となくありました。財政計画をきちんと策定している自治体でもそれは同様であると先般聞いてきました。困難さについては私たちも承知していますが、策定している自治体より困難だとする条件が本市にあるとは思えません。問題があるのなら一緒に考えたいと思いますから、それを示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 小林作一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、北会津地区認定こども園のうち、民設民営の決定時期についてであります。北会津地区認定こども園の整備、運営手法につきましては、公設公営、公設民営、民設民営の３つの手法について設備や運営、教育や保育の内容、整備費や運営費について比較検討してきたものであり、保護者や地区住民の方々はもとより、パブリックコメントを通していただいたご意見を踏まえ、最終的に判断したものであります。比較検討してきた項目のうち、保育料については来年４月から子ども・子育て支援新制度が本格施行されることに伴い、保育所同様、公立の幼稚園も私立の幼稚園も所得に応じて同じ負担額となります。なお、実際に負担する保育料につきましては、今後現在の保護者負担の水準をベースに市で決定することや、上乗せ徴収については一定の条件を設ける考えであることについて機会を捉えて説明をさせていただいております。また、運営費の基準となる公定価格につきましても最終決定は国の予算成立時になりますが、仮の単価として示されていることから、整備、運営手法の決定時期としては問題はないものと考えております。 次に、整備、運営手法決定の進め方についてであります。整備、運営の３つの手法につきましては、昨年８月にお示しして以降、計９回開催してまいりました北会津地区認定こども園整備懇談会をはじめとして昨年10月に３回開催した保護者説明会、昨年11月から12月にかけて３回開催した地区説明会、ことし２月には区長説明会と４回開催した地区説明会、さらには昨年11月と今年３月の北会津地域審議会を通して繰り返しご説明し、整備、運営手法についてのご意見を頂戴してきたところであります。そうした中、去る２月の地区説明会において早く市の具体的な案を示してほしいというご意見を数多くいただいたことから、それまでに寄せられた３つの整備、運営の手法に対してのご意見やご要望を踏まえて市の案を検討したものであります。取りまとめました民設民営とする市の素案につきましては、整備懇談会、地域審議会、計８回開催しました地区及び保護者説明会、さらにはパブリックコメントでご意見を頂戴し、結果、賛成のご意見を多くいただいたところであります。その一方で、これまでの公設民営から民設民営に変わることへの不安や、そうした不安を払拭するような対応を求める意見をいただいたものであります。これらの民設や民営に対する不安に関するご意見につきましては、公募条件に一定の条件を盛り込むほか、開園後も協定内容の履行の確認を徹底していくことはもとより、今般設置いたしました北会津地区の４つの保育所、幼稚園に通園する児童の保護者などによる北会津地区認定こども園運営委員会を施設整備の段階から開園後も施設の運営を見守っていただけるような仕組みとして構築していくことにより解消していけるものと判断し、原案のとおり決定したものであります。 なお、施設の建設費や運営の比較につきましては、手法による違いの一つとしてお示しをしたものであり、子供たちにとってよりよい教育、保育環境を確保していく視点とともに、将来世代の負担も考慮した上でのご意見をいただく必要があると考えたものであります。 次に、民設民営とした理由についてであります。今回の民設民営とは、施設整備と運営を民間が行うことから用いたものであり、用地は市が準備し、条件を付して公募することから、民設といっても市のかかわりが大きいことはこれまでも説明会などにおいて説明させていただいてきたところであります。整備、運営につきましては、いずれの手法であっても来年４月からの新制度の施行により保育料は公立、私立ともに同じ基準となり、また施設の整備、その運営においては法令等の基準に基づいて行うため、基本的には差はないものであります。その中にあって民営の場合、公営と比較して新たなニーズや変化に対し、柔軟かつ迅速な対応が可能になること、民設または民営の場合、施設の建設費や毎年の運営費に国、県からの助成があること、さらには民設民営の場合、事業者が建設費の一部を負担することにより公設民営と比較して地域に密着し、長期的に継続した運営が期待されることから、民設民営によることとしたものであります。 なお、ご指摘にありました公設と民設の建設費及び運営費の差につきましては、建設する主体に着目し、計算比較しているものではなくて、あくまでも市が負担する金額で比較したものであります。建設費を新市建設計画策定時に想定した約７億1,000万円と試算した場合、市が整備する場合には国、県の補助がないものの、合併特例債が活用できることから、事業費の95％を起債で充当でき、さらに元利償還金の70％が交付税措置されるため、市の実質的な負担は約２億8,000万円となります。一方、民設の場合は市は事業者に対する建設補助金として事業費の約４分の１、１億8,000万円を負担することとなりますが、この場合も建設補助金に合併特例債を活用できることから、元利償還金に対する交付税措置を考慮すれば市の実質的な負担は約7,000万円となり、市が建設する場合と比較して約２億1,000万円軽減されることとなります。また、運営費を現在の保育単価をもとに年額約２億円と試算した場合、保護者負担を２分の１と見たとき市が運営する場合は保護者負担との差額約１億円全額が市の負担となります。一方、民営の場合は国、県の助成があることから、保護者負担との差額約１億円の４分の１、約2,500万円が市の負担となります。この場合、市の負担は年額で7,500万円軽減されることとなります。 次に、市の関与についてであります。北会津地区認定こども園につきましては、新制度に基づく幼保連携型認定こども園として整備するものであり、学校教育法に定める幼稚園などと異なり、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律により学校と位置づけられる施設であり、市教育委員会からの助言、援助を受ける施設となります。また、設置については県の認可が、給付の対象としては市が確認する施設であり、県と市で法令等の遵守について監督を行うことになります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） お答えいたします。 新市建設計画の位置づけについてであります。新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併後のまちづくりの方向性を定めた基本計画であり、合併特例債をはじめとした国の財政支援措置を受ける際の基礎資料としての性格も有しており、本市はこの新市建設計画を踏まえて第６次長期総合計画を策定しております。現在合併時に計画した事業の継続した推進を図るため、新市建設計画の期間延長等の改定に取り組んでおりますが、改定後においても新市を建設していくための基本方針や主要事業を示す計画という位置づけであり、本計画に掲げる施策は第７次長期総合計画にも引き継がれていくものであります。 次に、合併特例債の有効活用についてであります。合併特例債は、有利な財源ではありますが、起債には違いないものであり、新市建設計画を策定した当初においては健全な財政運営を図るため、その発行について独自の上限を設けた経過にあります。また、現在においても実質公債費比率のさらなる適正化に向け、市債残高の低減に努めているところであります。今後ともこうした財政規律を堅持した市政運営に努めていく中において、新市建設計画に位置づけた事業について合併特例債の要件等に合致する場合においては有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） お答えいたします。 新市建設計画の財政計画についてであります。地方の財政は、国による地方財政制度の見直しなどにより、これまでも大きな影響を受けてきたところにあります。特に本市においては、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が約６割を占めている状況にあり、国の政策動向の裏づけがない中で本市みずからの判断や制度設計のみで長期にわたる具体的な財政計画を策定することは、説明責任を果たす上でも困難であると考えております。しかしながら、新市建設計画には財政計画を盛り込むことが要件となっていることから、国の中期財政計画を踏まえて本市が毎年度策定している中期財政見通しの額を基本に推移させることで新市建設計画素案の財政計画として整理したものであります。 次に、歳入の見通しにつきましては、短期的には国が毎年度策定する地方財政計画に基づく地方交付税総額の変動による影響があり、また地方消費税率のさらなる引き上げによる地方消費税交付金や地方法人税の創設による法人市民税への影響など、地方においては中長期的に把握できない要因が多いのが現状であります。そのため、本市においては国の方針との整合性を図り、より精度の高い内容とするため、今後においても国の中期財政計画を念頭に本市の中期財政見通しを策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 小林作一議員。
◆小林作一議員 再質問をいたします。 まず、認定こども園に関することでありますけれども、確かに数多くの説明会等が開かれまして、多くとは言いませんが、かなりの数の市民も参加されたかと思います。しかしながら、今もって多くの方が民設民営に対して疑問を持っております。なぜそういった疑問が起きるのかといったらば、民設民営にした理由がいまいち説得力を持っていないということだと思っております。先ほど申し上げた最後の懇談会で大変重要な指摘がありました。今民設民営にするということは、今まで市がやってきたことをみずから否定することではないんですかというような指摘でございました。 その人の意を酌んでお尋ねしますが、健康福祉部長にお尋ねしますが、部長の所管する２つの保育所の保育の質ってそんなによくないのでしょうか。 それから、教育委員会さんにもお尋ねしますが、２つの幼稚園の教育レベルというのは、そんなに低いのでしょうか。そこで働いている職員さんの能力ってそんなに劣っているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 それから、公設民営についての考え方ですが、先ほど申し上げましたように、建設費は一旦に市が立てかえますが、直接市が負担する経費とは言わないと思っております。公設として市が建設費を持ったとしても、それは民設がみずからの経営改革の中から市のほうに負担していただけると思っております。民設業者は、一旦事業者負担として納める１億8,000万円は結局みずからがそれを運営費の中からつくり出してくるわけなんですから、それを市のほうに納めたからといって民設業者が負担増になるわけではないんです。どちらにとっても負担の差はないわけです。その上で市がみずから主体性をもって園の運営に携わることができるわけですから、市にとっては大変都合のいい話ではないのでしょうか。公設民営のほうがはるかに市としてやりやすい、あるいは住民のほうから見ても安心できる手法だと思うんですが、いかがでしょうか。とりあえずそこまで。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 保育所と幼稚園の質についてのおただしでございましたが、幼稚園につきましても健康福祉部で所管させていただいておりますので、私のほうから答弁させていただきますが、決して民間、いわゆる私立の保育所、幼稚園との能力的な差はないというふうに考えてございます。 それから、２点目の民設民営の場合の負担の考え方なんですけれども、民設という民間の事業者が建設するということを民設というふうに捉えてございますが、試算で１億8,000万円でございますけれども、こちらのお金を市のほうに納めていただくような議員のおただしでございましたが、そうではなくて設計から建設までを民間の事業者のほうで建設していただくと。ただ、４分の１ということで１億8,000万円なのですが、４分の３については２分の１が安心こども基金からの国からの補助金、４分の１が市からの補助金ということで、こちら４分の３を事業者のほうへの補助金ということでお渡しして民間事業者のほうで建設していただくということでございますので、事業者さんのほうから市のほうへ負担金を納めていただくということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。 それから、公設民営のほうがやりやすいのではないかというおただしでございますが、確かに公設民営ですと、民営の経営される事業者の方は参入しやすくなると思います。というのは建設を市のほうでしますので、建設の分の負担がなくなるということでございますので、運営のみをしていけばいいということでございますから、公設民営の場合は民間の事業者にとって有利なことになると思います。ただ、私どもで懸念しているのが公設民営ですと例えば、想定はしたくないんですけれども、事業継続が困難になった場合にあと借りません、今年度で事業を終了させていただきますということが想定される可能性があるということでございます。ただ、民設民営の場合ですと、建設費の一部を工面して建設するわけですので、それなりの期間、長期間にわたって運営を継続しなければ借り入れをした金額について返済できないことになりますから、そういう意味では長期の運営をしていただけるというメリットがあるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 小林作一議員。
◆小林作一議員 まず、保育レベル、教育レベルの話ですが、否定をしていただいた、全く変わらないということで職員さんは喜んでいるんだと思っています。私今回の民設民営の決定で一番情けない思いしているのは、４つの施設の職員さんだと思っております。みずからやってきたことが否定されるということになるという思いを持っているんだろうと思いますが、今の答弁で幾らかは気持ちも救われるのではないだろうかと思っております。 それから、民設民営の理由でありますが、今さら市のほうに求めたとしても新しい理由なんていうのは当然出してもくれないでしょうから、そこは求めるのはやめにしたいと思います。 それでは次に、新市建設計画のほうにも再質問をさせていただかないと困りますが、まず現在進んでいる新市建設計画の基本的な政策と総合計画の政策とを比較してみましたけれども、健康と福祉の面でかなりの違いがあるほかは、ほとんど同じような政策になっておりますから、一体性は極めて高いと思っております。問題なのは財政計画なのです。私も財政計画について過去に一般質問で取り上げましたけれども、そのとき同僚議員との話の中で新市建設計画は確かにできたけれども、その後できた上位計画の総合計画には建設計画がないんだから、新市建設計画でつくった計画はないものと考えるべきじゃないのかというような話があったわけです。そういった点で絞って、財政計画は新市建設計画の財政計画がそのまま総合計画の財政計画として認めるのかどうなのかというところでまずお尋ねします。 それから、合併特例債事業について適用できるものは適用していきたいというような答弁があったわけですけれども、今回の見直しできちんと入れなければ使えないのではないのでしょうか。もしそれを今仮に合併特例債をつくる事業に適用しようとするには、やはり財政計画を一緒につくんなきゃできないのではないですか。そういった意味でも財政計画の必要性を改めて訴えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） お答えいたします。 私から今回の財政計画の性格を申し上げます。今まで新市建設計画における財政計画は個別事業を積み重ねたものではなくて、中期財政見通しをもとにした、そのときの国の中期財政計画を基本としたマクロ的なイメージのものでございます。これは、新市建設計画には、先ほどご答弁させていただきましたけれども、財政計画を盛り込むことが必要であるというようなことでございますので、10年間の財政計画として調整をさせていただいたということでございます。そのためにこれと長期総合計画にじゃこれがそのまま財政計画になるのかどうなのかというような話かとは思いますが、そのようなことには単純にはならないのではないかというふうに考えております。 それから、合併特例債の事業を計画の中に数字的に位置づけていない計画はどうなのかということでございますが、結果的に長期的に財政計画がつくれないということは国の政策動向が大きな影響を及ぼしているわけでございますが、それが毎年毎年変わってくると。なかなか一度立てた計画をそれに基づいて10年間続けていくというようなことができないというような計画になってございます。そのために個別事業については毎年度毎年度中期財政見通しの中で精査をいたしまして、実現可能なものから実施をしていくというようなスタンスに立っているところでございます。
○議長（戸川稔朗） 小林作一議員。
◆小林作一議員 財政計画は、つくれないのか、つくらないのかという気持ちの問題だけじゃないんですか。と私は受けとめるんです。先般訪れた多治見市もそうでしたけれども、歳入の見通しを出すのは本当に難しい。だから、そこでやめてしまっていいのか。そうではない。やれること、わかる範囲でつくっていく、そういうスタンスでやっているんだそうです。 それから、今新市建設計画ですから、そこの中でしか質問できませんけれども、今回出された新しい事業等についても財政需要をちゃんと求めましたか。全然求めていないわけでしょう。それで財政計画なんてつくりようがないのではないですか。それは、最初からつくる気がないからではありませんか。そこのところだけ確認させていただきます。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） 財政計画でございますが、今ほど申し上げましたとおり、国ですら中期財政計画は３カ年しか示してございません。地方財政は、私どものほうも含めまして、国の制度設計でやはり毎年毎年変わってきております。それ変わる以上は、市みずからの判断で決定することができないということを思っておりますので、私どもとしては中期財政見通しを毎年毎年お出しをしている見通しということでございます。計画ではないということは、そういう位置づけになってございます。
○議長（戸川稔朗） 小林作一議員、５回目です。
◆小林作一議員 最後です。財政計画の見通しが立たないというのは、よくわかります。だけれども、それならば長期総合計画を含めて、この新市建設計画もそうです。計画そのものだって、ちゃんとでき上がる保証なんてないわけでしょう。だからといって、この計画づくりやめていいのかといったら、そうではないでしょう。きちんとそこに向かって方向性を示してやっていこうとするからこそ計画をつくるわけでしょう。そのために財政計画だって同じ考えで臨むべきじゃないのでしょうか。幾ら言っても切りはないのかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 気持ちの問題と先ほど言っていただいたので、若干気は楽にはなりましたけれども、基本的な考え方は財務部長がお答えしたとおりであります。ただ、これからこの新市建設計画の改定をお認めいただいた後に今度長期総合計画があります。加えて国の動きの中で私どもは公共施設白書をつくり、マネジメントをしていくということがあるんですが、それに伴う取り壊し等の記載の手順なども国の指導が入ってまいります。ですから、想定されるさまざまな要因というのは多数小林議員と同じ気持ちである状況の中で、とりあえず今の目の前のものについては中期財政見通しのローリングを的確にやっていくことで実行可能性を高めていきたいというのが私どもの思いでありますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時２０分） 再 開 （午後 １時２０分） 〔副議長（渡部優生）議長席に着席〕
○副議長（渡部優生） 休憩前に引き続き再開をいたします。
○副議長（渡部優生） 次に、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員 本市のまちづくり、市民との協働の進め方について伺います。 私がまちづくりと財政問題について具体的に問題意識を持ち、一般質問で取り上げたのは、2008年、平成20年12月の一般質問でした。財政健全化と来年度以降の地方交付税の動向と税収見込み、その中で合併特例事業をはじめとした事務事業の見直しの必要性、長期総合計画に基づいた選択と集中をどのように進めるのかについて質問したことが始まりでした。この質問の冒頭に「緊急的な事業を優先することは理解しますが、市民の声を聞いて長期的に、計画的に事業を進めるルールにより、それらに沿って行うことが当然であると考えます」と発言しています。その後、本会議や委員会の審査において、まちづくりと財政問題を取り上げてきました。会津若松市議会は、市民の声を政策に反映させる取り組みをしています。総務委員会の委員で構成する政策討論会第１分科会は、具体的なテーマとして１つは健全な行財政運営に基づく最適な自治体づくりについて、財政分析、自治基本条例、公共施設マネジメント白書、２つ目は均衡ある行政機能と住民サービスのあり方について設定し、政策研究を行ってきました。そこでの論点となっている少子高齢化と財政の縮小が予想される中で、行政中心から市民との協働を行うに当たり、本市のまちづくりを市民との協働で行う進め方についてどのような制度設計が必要で、その運営方法はどのように行っていくのかについて伺います。 執行機関は、平成26年４月、会津若松市市民協働推進指針を策定しました。市民協働推進の現状認識の中で、市民の価値観やライフスタイルの多様化等により市民が社会に求めるニーズは多様化していると分析し、市民公益活動団体や行政が単独では解決困難な地域課題がふえているとしています。さらに、平成26年度各部行政運営方針書で、財政状況はいまだ財政健全化の途上にあることを再認識し、将来にわたって持続可能な財政運営を構築する目標を掲げています。私も政策に対する財源確保の課題と増大する市民ニーズを全て応えることは困難になってきていると認識するところです。議会の政策討論会第１分科会では、一都市多制度のあり方、全市へのサービスと地域に特化したサービスについての考え方について検討を行っています。そこで、執行機関として持続可能な市民サービスについての認識を伺います。 さらに、市民との協働について市全体で行うもの、地域をまたがり行うもの、地域内で行うものについて想定している事例でお答えください。 議会は、多様な市民の声を聞きながら議会が合意していくためには、ルールや制度がなければ進まないことを学びました。これから新たに市民との協働を進めるためには、制度設計が重要になります。会津若松市議会が行ってきた事例でいえば、市民の負託に応え得る合議体たる議会づくりを目指して、平成20年６月、議会基本条例を制定しました。この基本条例の受けとめ方は、議会活動を顧客である市民を対象として行う新たなまち創造のための一連の活動とし、議会基本条例の定義を市民にとって新たな価値創造に向け、市民参加を基軸とした政策形成サイクルの確立と実践によって積極的な政策形成を行い、まちづくりに貢献するためのツールであるとしました。そこで、議会が政策をつくるために問題発見、課題設定、問題分析、政策立案、政策決定、政策執行、政策評価の政策形成サイクルを確立しました。問題発見の場として市民との意見交換会を年２回開催し、それを所管する広報広聴委員会を条例上の委員会として設置し、市民の意見を整理します。その整理した項目を課題設定し、問題分析し、政策立案するために議員が討論する場である政策討論会をつくりました。こうした取り組みによって、これまで会派や議員個人の政策づくりから議会が市民の意見を聞く場をつくり、それを整理する委員会を設置し、議員同士の自由闊達な意見交換の場をつくることで議会が政策をつくる仕組みができました。 そうした中、ことし５月で12回を数える市民との意見交換会を実施してきました。会場は、20行政区を町北、高野地区と北会津地区、河東地区を１つの地区とした15地区に再編し、６名５班体制で議員みずから運営を行い、実施の前後に班会議、終了後は班長を交えて総括会議を行い、地域課題の論点、問題点を集約しています。第７回の意見交換会から見え始めたのは、地域課題がそれぞれあるということです。湊地区においては、水の確保について意見交換会で出されてはいたものの、議会が地区住民の声を聞くだけで、どのように政策をつくり上げるのかとの認識が弱く、水の問題は執行機関に伝えると毎回同じような回答によって、議会は湊地区に来なくてよいと指摘をされてきました。そこで、議長に報告後、任意の委員会である湊地区水資源問題に係る検討委員会を立ち上げ、福島大学川越准教授の実態研究セミナー、現地調査、各会派からの意見集約、そして委員間討議により議会としての考えをまとめ、平成25年６月定例会で議員発議として全会一致で決議案を採択しました。執行機関は、このことを真摯に受けとめ、集落ごとの意見聴取、現地調査により計画をつくり、予算計上に至っています。私は、市民の意見を基点として住民に寄り添う政策を議会、そして執行機関の善政競争で実行できた大変よい例であると評価しているところです。これができたのは、制度設計がきちんとしていたからだと考えます。 議会は、上越市、三鷹市に視察を行い、そこでさまざまな考えや思いを持っている住民、事業者、議会、行政がまちづくりを進めるためには今日的に使われている地域、地区、小学校区、中学校区、コミュニティーの定義を市民や議会、そして行政が認識を一致させるために必要であることを学びました。私は、これからのまちづくりを行うためには基本的な地域がどのような範囲であるのかの定義が必要で、まちづくりを行う地域の定義について昭和、平成の合併前の町村単位が望ましいと考えるところです。その理由は、これまでの歴史、文化などの延長線上に各行政区で各種団体による連携による組織運営が行われ、拠点となる公共施設があること、また新たな市民公益団体などが連携することの可能性があるからです。そこで、執行機関が考えるまちづくりの地域の定義についてお聞きします。 また、個別計画である地域防災計画、地域福祉計画との地域定義について、これまでの協議の経過とそれぞれの地域に対する定義を伺います。 次に必要なのは、市民との協働を進めるために執行機関はまちづくりの役割分担と権限、財源をどこまで委任するのかということです。そこで、どのように考えているのか見解をお答えください。 市民との協働によるまちづくりのためには、これまで本市を支えてきた町内会、自治会についての法的根拠の整理が必要ではないかといった問題意識があります。これまで重要な役割を果たしてきた町内会などの地縁組織、市民公益団体をきちんと条例などで位置づけるべきであると考えますが、認識をお聞きします。 運営方法について伺います。地域の核づくりについてですが、これまでは町内会を中心に行われ、そこに行政区で組織されている区長会、消防団、保健委員会、体育連盟、環境美化推進協議会、交通安全協会、防犯協会など、それぞれの地区や上部団体の要請により自主的に運営されてきました。市民協働推進指針策定の目的策定の経緯の中で、これまで公共サービスの提供については、その多くを行政が担ってきました。しかし、こうしたさまざまな社会的な課題や市民ニーズなどの質的変化に対してきめ細やかな対応が求められる今日、質の高いサービスを持続していくためには市民一人ひとりが相手の立場と個性を尊重し、お互いの活動を認め合いながら公共を地域全体で支えるといった意識の変革が必要となってきていますとしています。そうした中で地域課題解決に向け、市民協働地域づくり委員会活動事業を北会津地区と河東地区で実施しています。この事業を市全体で実施するのか考えをお答えください。 また、その時期を伺います。 さらに、どのような組織と運営方法を考えているのか見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、持続可能な市民サービスの考え方についてであります。今後本格化する少子高齢化、人口減少社会においても将来にわたり市民が安心して快適に暮らし続けることができるようスマートシティ会津若松に向けた取り組みをはじめ、公共施設マネジメントの推進、行政システム改革プランなど将来を見据えた施策の推進に取り組み、基礎自治体として必要な市民サービスを提供する責務があると認識をしております。さらに、人口構造の変化が大きな影響を与えることが予想される中で市民生活の質の維持、向上を図るため、持続可能な行財政運営に努めていくことはもとより、市民の皆様とともにみずからの地域を考え、それぞれの役割分担のもと協働して地域社会の維持、発展に努めていく必要があると認識をしております。地域福祉を例にしますと、全市的な取り組みとして医療、保健サービス、介護保険サービスや障がい福祉サービスなどの公的機関や専門職による制度に基づく支援やサービスの実施、また町内会や隣組などの地域内での取り組みとして日常的な見守りやごみ出しなどの制度外の援助などの支え合いへの取り組み、さらに複数の地域にまたがる取り組みとして地域包括ケアシステムに係るネットワーク構築などが挙げられるところであります。 次に、まちづくりにおける地域の定義についてであります。地域の定義につきましては、その基本にまちの変遷における隣組、町内会といった行政区があり、またこの行政区を基本に小学校区、中学校区といった大きな区域があります。具体的な例として、地域福祉計画においては支援事業の内容に応じて隣組や町内会、小学校区など対象とする地域の範囲が変化することから、地域の関係者及び関係団体との協議を積み重ねておりますが、高齢者福祉計画における日常生活圏域や各方部の民生児童委員協議会の区域を基本としていくといった考え方があります。また、地域防災計画においては地域の方々に災害時における高齢者等の安否確認や避難誘導、情報伝達や支援物資の給付、さらには避難所の運営などの協力をお願いし、懇談、協議を行っていく考えであり、地域コミュニティーの核である町内会を基本としつつ、例えば避難所運営については歴史的な経過から地縁の結びつきの強い20の行政区を基本としていくことが望ましいものと考えております。こうした事例のように地域コミュニティーの単位を一概に定義化していくことは困難でありますが、町内会館、地区集会所、コミュニティーセンター、公民館、支所といった活動拠点をもとにそれぞれ活動が可能な単位を考えていくことが基本的に望ましいものと考えております。 次に、まちづくりの役割分担等の委任についてであります。本年４月に会津若松市市民協働推進指針を施行したところであり、当指針に基づく実践活動を通して市民の皆様及び行政職員がともに協働の具体的な形への理解を深めていくことに努めてまいりたいと考えております。また、市民との協働の実践活動として行政提案型協働モデル事業や地域づくり委員会による各種事業に取り組んでおりますが、役割分担や事業費のあり方などにつきましては、今後これらの取り組みによる成果や課題等の検証作業を行っていく中で地域や活動団体の自主性を尊重しながら地域の特色や課題の内容を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 次に、市民協働における地縁組織、市民公益団体の位置づけの条例化についてであります。現段階におきましては、市民協働推進指針に基づき地域の発展や課題解決に向け、さまざまな活動を行っている市民活動団体と行政が協働による実践活動を積極的に展開していくことにより市民のサービスの向上につなげてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通して協働推進における成果、課題等を検証していくとともに、現在自治基本条例の必要性、あり方について検討、協議しているまちづくり市民会議において研究テーマとして検討していただくようお諮りをしてまいりたいと考えております。 次に、運営方法についてであります。地域づくり委員会は、地域のつながりの希薄化や地域住民のニーズが多様化する中、住民一人ひとりが自分の住む地域を理解し、地域活動などに参加することにより身近な課題の解決を図り、暮らしやすい地域づくりを実践することを目的とし、北会津、河東の両地域において平成25年度から取り組んでいるものであります。本事業の市全体への拡大につきましては、まずは実践２年目となる北会津、河東の実施手法や取り組み内容等を見きわめながら、今後の市内他地域への展開について検討してまいります。この場合、新たな地域づくり委員会の設置に当たっては、地域の実情に応じた組織のあり方や取り組み方策など地域の個性を尊重しつつ準備を進めていくことも必要でありますので、全市一斉に制度を広げるのではなく、その基盤となることのできる体制など一定程度準備が整ったところからの導入を想定しているところであります。 なお、新たに設置する地域づくり委員会の組織と運営方法につきましては地域住民主体の組織となることが重要ですが、最初から全てを担うことが難しい面もあることから、先行事例の検証や行政での協力、支援の必要性も踏まえながら北会津、河東以外の地域での地域づくり委員会のあり方について今後検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 まちづくりをどのように進めるのかということで、さまざま研修会や講演会、さらに視察に行ってきたんですが、自分の会津若松市に置きかえたときに何がわかりづらくしているのかなとすごく考えました。そこに行き着いたのが行政、市ですね、執行機関は市民にどのようなことを求めているのかというのがよくわからない。しかも、その求めるものによって、事業によって範囲が違ってくると。それは、ここでも出ているんですが、地域とか地域性とかあるんですが、何をもって地域といっているんだというのが不明確なんです。ですから、上越市ですと旧市町村の自治体を地域といっていますし、三鷹市の事例ですと、中学校区にしているんです。そして、その中でやっていただくものについてはこれですよと、全市にまたがるのはこれですよということで提起しているので、わかりやすいんです。しかも、そのやり方は今まである地域の組織を使った、行政区にある区長会はじめさまざまな団体、これは地域で完結するサービスは非常に得意だ。しかし、またがったものについてはなかなかできないので、それについてはいわゆるＮＰＯ含めて法人にお願いするというやり方をとっているんです。今の答弁ですと、まだよくわからない。福祉サービスを事例に挙げましたが、福祉サービスは福祉の地域包括支援センターのことの地域を定義しています。はっきりしています。私が求めているのは、基本である会津若松市の市民協働の地域というところに何を求めて、そのために必要な地域の定義ってどこなんですか、それをどのように協議してきたのですかということについてお伺いしているんです。再度それについてお伺いしたいというふうに思います。 あと、運営方法について答弁の中では準備が整ったところから行っていくんだ。その準備が整うということは、どういうことをいっているのかについて伺いたいというふうに思います。
○副議長（渡部優生） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） ２点いただいてございます。まず、地域の定義ということで、地域福祉関係については包括支援センターのくくりでわかりやすいが、協働に関してはわかりにくい部分があるのではないかということでございました。議員からご案内がありましたように、市民にどのようなものを求めているのか、逆の部分もあるかと思うんですけれども、そういった例えば役割分担とか、そういうものがしっかりしていない部分があるというのは、これはあるかと思います。確かに先ほどご質問にもあったわけなんですが、隣組、町内会といったサービスが完結する部分、広げていく部分、そういったくくりについてはまだまだ私どもで議論が不足している部分があると思います。ただ、地域の中でどこを拠点するかというのは、先ほど答弁申し上げましたとおり、一定程度の考え方を示させていただいたところでございます。その役割分担というものが整理されていない中で、いきなり地域に出ていくということはなかなか難しい部分ございますので、私どもといたしましてはやはりまだまだ市民の方との議論が不足しているのではないかと。それは、その議論の種となる情報を積極的に出しながら意見を聞いていく必要があるという仕掛けが必要だろうというふうに思ってございます。さらに、一歩もし踏み込むとしたら行政の役割と例えば地域あるいは協働する団体の役割がしっかり捉まえられていない、定義されていないという部分でそれが曖昧模糊としたものになるということがあるとすれば、例えば自治基本条例等の中でその役割分担あるいは手続的な保障というものをしっかり区分していく必要があるのではないかと、こんなふうに考えてございます。 それから、地域づくり委員会の考え方、全市への展開について準備が整うということでございますけれども、今北会津、河東で委員会２年目になってございます。さまざまな課題もございますので、それを踏まえた中で次の展開ということでございますけれども、まだまだ次の段階は見出せない状況でありますので、その辺は今後しっかり地域の情報を拾い上げながら検討してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 推進指針の中でイメージとして出されているのが市民協働の領域とパターンということで、市民単独でやるものから行政単独のものまで５段階やっているんです。これだけを見ても理解できないんです。つまり先ほど市民との議論不足ということよりも、執行機関のほうでイメージをきちんと提案、提起できていないのではないかなというふうなほうが私は当たっているのではないかというふうに思うんです。職員の方ともお話をするんですが、何を求めているんですかと言うと、市民にそれを聞くんですと言うんです。地域福祉計画のときも地域に行きました。そのときも参加したら、そういう聞き方しているんです。それでは違うでしょうと言いたい。というのは、情報量は誰が持っているんですか。今まで誰がまちづくりをしてきたんですか。執行機関である職員の皆さん方でしょう。そこで市民との協働含めて話し合いをしてきたんでしょう。その方々が何かないですかと、はい、これがありますと言えないじゃないですか、初めて。そうではなくて、今回どのようなまちづくりのイメージがあるんだと仮説を複数提起して、それで協働の部分はこの部分だと言ってあげないと進まないと思います。例えば市民との意見交換会出されているのが除雪の問題です。除雪は、市が行っています。しかし、問題なのは排雪して残っていくと。そこで、中山間地の農村部は問題があまり起きないんです。それはなぜか。共同でトラクターでどんどん、どんどん雪運んで田んぼ、川に入れてしまう。しかし、中心市街地は高齢者が多くなってきて雪を片すスペースもない、側溝にも入れられない、どうするんだといったときに市が行った政策は何かというと、道路維持課が町内会を単位として１世帯当たり5,000円を支給して、そういった協働しませんかと提起したじゃないですか。そういう事例を全市でやるもの、地区でやるもの、町内会でやるものということでモデルケースをどんどん、どんどん市民に伝えることによって、じゃ私の地域はこれがやりたいねということになるのではないですか。そうした事例をやるべきですが、いかがでしょうかということなんです。 あともう一つの事例でいきますと、せっかくここで市民との協働について行うべきということで示しているんです。その中で町内会の地域コミュニティーに期待されることということで、住民の世代交流など地域のつながりを築ける環境をつくる、これ何ですかということです。おまつりでしょう。おまつりだって皆さん一緒にやるじゃないですか。お金を出すじゃないですか。それによってコミュニティーを活性化しましょうということでしょう。このヒントを与えてくれたのは、辻山先生のキックオフ・フォーラムです。江戸時代から明治、昭和の初期何やっていたか。地域をおまつりで活性化してきた。そして、みずからが地域を守ってきたんだ。いつの間にか行政がそれをやることになって衰退してきたんだという講演を受けました。そういった事例をどんどん、どんどん担当所管の職員の皆様が発信をし、そして市民会議の中でも議論をすることによって前に進むのではないですか。そして、初めて市が執行機関、求めるもの、地域の定義というのがはっきりしてきて、そして権限、財源どうするんですかということが行くと思うんです。今までのままだったら前に行きません。どのようにお考えなのでしょうか。
○副議長（渡部優生） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 議員からおただしございましたけれども、確かに地域的な課題というものはそれぞれ異なるものがある。それぞれの地区において、それぞれの課題がある。それから、全体的に共通する課題、例えば除雪のような部分でも一方で共同でやっているところと、やられていないところもあると。公共交通の問題もそうです。それから、買い物弱者の問題もそうです。そういったことを、確かに議員おっしゃるように、個々に提示しながら議論していく必要があるというのは私どもも考えてございます。それで、地域福祉計画などでも１つの論点に絞りながら懇談会をやるというような進め方をしてございますので、私どもとしても地域にそういった内容を提示しながら懇談できるような、そういう対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 行政中心から市民との協働ということで先ほど来答弁があって、そして市民との協働で行う住民福祉サービス、それぞれ適切に行うことが望ましい範囲ということなんですけれども、指針によれば４つのパターンがあるといっているんです。いわゆるスタートから協力するもの、行政主体としてやっていくもの、そして単独からの協力型と市民公益団体主導で行うものということがあるんです。私は、行政が最初に提案してもいいと思うんです。というのは今の時点ですと、なかなか市民の方もどういう提案していいのかとまだわからないと思うんです。となると一番行政が求めるのは何かというと、縦割り行政でできない横割りの部分が非常に難しくなってきていると思うんです。例えば見守りです、高齢者、子供たちの。となると、それは難しいので、今現在やっているの何かというと、朝地域の方が小学生、中学生のために拠点、拠点に立って交通安全のために対策やっています。一方で、交通安全協会の方々は違う場所でやっています。そして、帰り、下校時もやはりやっていただいているんです。これは、学校からお願いした部分もあるし、地域の方がやってあげたいという部分もあると思うんです。交通安全協会がやりたいという部分もあるんです。やっぱりそういったことを今組織的ではないので、きちんとしたそういうことを地域でつくり上げてほしいけれども、そういう核になっていただけませんかという提案の中から、そこから次が生まれると思うんです。そうしたことを具体的に提案することによって、今度は地域の方が受けとめると思うんです。じゃ、誰がやるんだ、どこが核になってやるんだ、連絡体制どうするんだ、そのときに重要なのは、それをまとめ上げるコーディネーターの人なんです。それは、行政ができると思うんです。どこでやるのかということになると、私は今の行政の中でいけば公民館の職員の位置がいいのではないかと思っています。今は教育委員会の所管と市民部の所管のは関係ありますが、そうではなくてコーディネートはできるんです、公民館長は地域の方みんなわかっているわけですから。そういったことをやりながら市民の協働の形をつくり上げていく、練り上げていくという手法もあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○副議長（渡部優生） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 確かにさまざまな今見守りを例に挙げていただきましたけれども、ほかの先行して各地域でさまざまな展開をしている都市の例を見てみましても、スタートの仕方はさまざまというふうに私も聞きました。それは、その地域の組織的な問題、それから人的な問題、中心になる方の問題もあると思うんですけれども、今議員からご意見いただきましたけれども、全くそのとおりだと私も思っております。これらのことは、やはり北会津における委員会活動、それから河東における委員会活動の中でもさまざま事業提案のあり方であったり、予算の使い方も含めまして、さまざまメリット、デメリット、課題が出てきておりますので、そういったことを踏まえながら地域にどうおろしていくか考えていきたいというふうに思います。 それから、コーディネート役としての公民館職員がいいのではということにつきましても今後十分検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 松崎 新議員、５回目です。
◆松崎新議員 聞きたいのは定義なんです。またそこに戻るのはなぜかというと、やはり曖昧なうちにスタートしてしまうと、地域というのはどこなのだということになるんです。これから地域に対する権限、委任していくと思うんです。となると地域防災計画の地域と地域福祉計画の地域と違ってもいいと思うんです、それは特化しているわけですから。だから、そういった意味で先ほど定義するのは困難であると言いますが、やはり地域をやらないと地域を守るってどこまでというのが市民わからないんです、そこは。ぜひそこは検討していただいて、早急に地域の定義づけをお願いしたいというふうに思います。
○副議長（渡部優生） 次に、鈴木 陽議員に質問を許します。 鈴木 陽議員。 〔鈴木 陽議員登壇〕
◆鈴木陽議員 私は、きずなの会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。 まず、市政運営における市長のリーダーシップについてですが、平成26年度は市長任期の３年目となり、とりわけ重要な年次と考えます。初めに、行政組織運営と市長のリーダーシップの認識についてです。市長は、行政の長であると同時に、一人の政治家でもあります。しかし、この政治家としての視点と行政の長としての視点が時として混在することがあるのではないでしょうか。まず、市長の考える市長としてのリーダーシップについてご認識をお示しください。 市長のリーダーシップには、的確なリーダーシップをとることにより市民がこの市長ならば安心して市政を付託できると感じる側面と、市役所において市職員の先頭に立ち、職員の意思統一を図り、事務事業を進める側面があると考えております。とりわけ市役所における組織人としてのリーダーシップにおいては、みずからの考えを端的に示し、市職員の意見を取りまとめる能力が必須であります。そして、この市長のリーダーシップこそが市役所の組織においてあらゆる段階の信頼関係を築く上で最も重要であり、規範なるものと考えます。見解をお示しください。 次に、市長の権限と補助職員の認識についてです。地方公共団体の長の権限について、地方自治法第147条は「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」としております。また、同第148条は「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」としております。市長は、一人地方自治体を統括し、これを代表し、管理、執行する権限を持つものであります。副市長以下の市職員は、あくまでも市長の補助職員であり、市長の権限を分掌し、所掌する事務事業に当たる職員であります。市長の権限と補助職員についてご認識をお示しください。 さらに、人事政策についてですが、具体的市長のリーダーシップにおいて人事政策は大きな意味を持ちます。職員の適材適所の配置とともに、人材の育成は組織力の強化にとって不可欠であります。しかし、この間の人事異動はある種経験主義的とも見える部内、課内持ち上がり的な人事政策となっているのではないかと思えます。認識をお示しください。 また、経験主義的人事政策が優先され、横行すれば、いわゆる縦割り行政を助長し、その弊害を生む温床となると考えますが、認識をお示しください。 さらに、この間入庁して一、二年で退職する職員が散見されます。それぞれの新採用職員は、意欲と能力に満ちていると考えています。このような職員の退職は、意欲あふれる人材が前向きに仕事をしようとするほど何らかの問題を感じるか、魅力を感じることができない組織等、一定の組織への評価のあらわれではないでしょうか。結果として有能な職員、人材という財産を給与というコストをかけながら失うことになっているのではないかと考えます。認識をお示しください。あわせて市長はマニフェスト、会津若松市復興再生計画書において市役所改革を掲げ、４つのテーマをお示しですが、その中でアウトソーシングによる小さな市役所づくり、民間からのキャリア採用等新しい人材登用を行うと公約しております。平成24年６月定例会の答弁においても、東日本大震災や国の制度改正への対応により業務量もふえている。任期付職員及び臨時職員の活用とともに、アウトソーシングや業務改善を一層進めなければならないとアウトソーシングを推進するとの答弁がありました。しかし、所管部門において具体的アウトソーシングが進んでいるとは思われません。認識をお示しください。 残された任期において、公約実現に向けて今後どのように対応されていく考えか具体的にお示しください。 次に、市長の結果責任と政治的責任の認識についてです。市長は、行政の長として常に行政の結果責任を問われます。これは、作為の結果だけではなく、不作為の結果においても、この双方において結果責任を問われることを意味すると考えます。認識をお示しください。 市政運営において結果責任を問われることは、同時に政治的責任をもあわせて問われることを意味すると考えますが、認識をお示しください。 次に、前段の質問を前提に市民との汗動、協働による事務事業と市長の責任のあり方について、以下３事業について質問いたします。まず、北会津地区認定こども園の用地取得整備事業の遅滞についてです。平成25年６月定例会の用地費提案時には、平成28年４月の開所のためには９月の定例会の提案では間に合わないとしておりました。しかし、用地取得の提案は平成26年２月定例会となりました。平成28年４月の開所について見通しをお示しください。あわせてその運営手法として、この６月、民設民営の運営方針を示されました。手法として民設民営の手法をとれば、これまで実績のあるとされる民間事業者の意向が大きなウエートを占めることになります。行政サイドのスケジュール、机上だけでは解決できない事態も想定されます。さらに、北会津地区住民の動静も気がかりです。民設民営の手法による平成28年４月開所の見通しをお示しください。 次に、特別養護老人ホーム新規整備事業の遅延についてです。平成25月12月定例会において、平成25年度工事着工を前提に新規整備事業に係る補助金を追加提案されました。しかし、平成26年４月23日、
文教厚生委員会協議会において、事業者の設計審査の準備が整わないため平成25年度内の工事着工は不可能になった旨の報告がありました。その理由としては、設計建設費が当初見込みより大幅増となり、設計見直しを行ったことと説明がなされました。一般競争入札前に発注者の判断により急遽設計単価の見直しが行われることは、さまざまな臆測を呼ぶことにつながります。この間整備事業本体の建設補助金を決定した福島県において、県工事単価の見直し等がありました。委員会協議会では、この点に触れた説明がなく、説明内容に不足があったのではないかと考えます。改めて遅延の理由をお示しいただき、遅延に対する認識をお示しください。 さらに、鶴ヶ城さくら祭りの中止についてです。この４月は、新生まつり協会の新たな出発となる春でありました。そのスタートの合図となるべき鶴ヶ城さくら祭りが中止されました。市民は、３月27日の地元紙の報道でまつり中止を知り、文字どおり寝耳に水となりました。鶴ヶ城さくら祭り実行委員会がさくら祭りを中止した理由をどのようにお考えかお示しください。あわせてその後の対応を見る限り、現状では中止の責任を実行委員会や関係団体にのみ押しつけた形の行政対応となっているのではないでしょうか、認識をお示しください。 室井市長が会長を務める会津まつり協会と鶴ヶ城さくら祭り実行委員会との関係を今後どのように構築しようとお考えか認識をお示しください。 私は、３つの事業の対応に市長の考える市長としてのリーダーシップへの認識が端的に示されていると考えております。 以上で壇上よりの質問といたします。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 鈴木 陽議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私のリーダーシップについてであります。私は、汗動、協働による全員参加のまちづくりを基本姿勢として位置づけ、市民生活の向上と活力に満ちた会津若松市の創造に向け、全力で取り組んでいるところでありますが、その実現のためには市民と議会、行政の３者が手を携えることが何よりも大切であるものと認識をしております。その意味から、私は市長就任以来あらゆる機会を捉えて積極的に情報を発信しながら市民の皆様の声に耳を傾け、そして議員各位のお力添えをいただき、さらには職員に対しても私の思いを伝えることで思う存分その力を発揮してもらうことに意を用いてまいりました。この３者のパワーを結集し、私の基本姿勢である汗動、協働による全員参加のまちづくりを牽引していくことこそが私の考えるリーダーシップであり、本市が活力に満ちあふれ、全ての市民の皆様が夢と希望を持って安心して暮らせるまちにするべく今後も全身全霊を傾注し、その取り組みを進めてまいります。 次に、リーダーシップと組織内の信頼関係についてであります。今ほど申し上げましたが、私はこれまで職員に対し、私の思いを伝え、互いに議論を深めることにより最善の方向性を見出してまいりました。今後ともこうした信頼関係をもとに職員が一丸となって英知を結集しながら、活力のあるまちづくりを進めてまいります。 次に、市長の権限と補助職員の認識についてであります。市長は、市の事務全般を統括し、議会や市民、さらには外部に対して市としての行為や立場をあらわす地位にあり、また地方自治法第154条では「その補助機関である職員を指揮監督する」とされており、職員に対して職務の執行を命令するとともに、その義務が果たされるよう措置を講ずるなど、一つの組織体としての秩序を維持していくべき権限と責任を有するものと認識をしております。 次に、人事政策についての認識であります。人事配置につきましては、過去の経験のみならず、業務上の課題、職員の能力や適性などを勘案した適材適所の人事配置に努めているところであり、今後におきましても組織の硬直化や縦割りの弊害を招くことのないように意を用いてまいりたいと考えております。 次に、入庁後の早期退職者に対する認識であります。過去５年間で採用後２年以内の職員の退職は、平成23年度まではありませんでしたが、平成24年度に２名、平成25年度に３名あったところであります。これらの退職理由につきましては、個人的な事情によるものと判断をしておりますが、今後人材の定着とその育成の観点から、人材育成機能の強化を図る仕組みなどについて検討してまいりたいと考えております。 次に、市役所改革に掲げるアウトソーシングについてであります。アウトソーシングにつきましては、平成25年３月に第３次会津若松市行政システム改革プランを策定し、民間活力の積極的な導入を目指すべく現業部門のアウトソーシングの取り組みを継続するとともに、一般事務分野のアウトソーシングの対応についても検討を進めているところであります。また、事務事業の改善におきましても市役所改革の遂行への取り組みとしてコンビニ交付の拡大や簡単指ナビの導入による窓口業務のサービス向上に努めてきており、さらには医療費助成の申請に当たり、市と医療機関を結ぶネットワークシステムを構築してきたところであります。今後につきましても公約実現のため第３次会津若松市行政システム改革プランに基づき職員配置の集約化による外部委託への対応、また業務遂行の改善に向けて取り組んでまいります。 次に、私のマニフェストのうち、キャリア採用についてであります。これまで大卒程度の採用試験においては、受験資格を29歳までとしておりましたが、人材確保の観点から知識、経験を有する社会人経験者が受験できるよう一部の専門職については年齢条件を引き上げた採用を行ってきたところであります。また、任期付職員ではありますが、年齢条件を付さず、観光分野での専門的な実務経験を条件とした採用を行ってきた経過もあります。今後につきましてもこれまでの受験資格や制度の枠組みの中で社会人経験者の採用を進めるとともに、キャリア採用の制度化につきましては新卒者の就職事情も十分見きわめながら引き続き検討してまいる考えであります。 次に、私の結果責任についてであります。私は、市長就任以来一貫して私のまちづくりに対する思いの実現はもとより、新たな行政ニーズにも的確に対応すべく職務を遂行してまいりました。その結果、着実に成果を上げてきているものと認識をしており、今後とも市政発展のため今取り組むべきことは何かということを十分に見きわめながら、なすべきことをなすという強い決意を持って行政運営に当たってまいります。 次に、市政運営の結果責任と政治的責任についてであります。私は、市政を預かる者として当然市政運営の結果責任や政治的責任は常に求められるものと認識しております。平成26年度が特別ということではなく、今後とも今求められる行政ニーズを的確に判断しながら会津若松市のために、市民の皆様のため全力を傾注してその取り組みを継続してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えをいたします。 北会津地区認定こども園開園の見通しについてであります。北会津地区認定こども園につきましては、平成28年４月の開園に向けて現在造成設計を行っているところであり、今後農地転用などの許認可に係る手続を経て造成工事、建築工事を進めてまいりたいと考えております。日程的にタイトな状況とはなりますが、子供たちの良好な教育、保育環境を早期に確保すること、さらには来年４月の子ども・子育て支援新制度の本格施行により想定される幼稚園保育料の負担増に当たって、できるだけ早く新しい施設に入園させたいといった多くの保護者の皆様の声にお応えしていくためにも全力で取り組んでいかなければならないと考えております。また、こうした状況を踏まえ、去る６月６日、全部長及び全企画副参事参集のもと、市長より子供たちのためによりよい教育、保育環境を提供するとともに、保護者の方々の声に応えるため平成28年４月の開園に向けて全庁一丸となって取り組んでいくよう強い指示を受けたところであり、市長を先頭とした庁内の推進体制を改めて確認するとともに、引き続き総力を挙げて取り組んでいくこととしたところであります。 次に、民設民営の見通しについてであります。今議会に提案しております補正予算では、整備、運営をお願いする事業者を選定するための経費を計上させていただいているところであり、議決後速やかに市内で幼稚園、保育所または認定こども園を運営している学校法人または社会福祉法人を対象に公募を行い、事業者を選定してまいる考えであります。 次に、特別養護老人ホーム新規整備事業の遅延についてであります。当該事業につきましては、市高齢福祉計画第５期介護保険事業計画において整備を位置づけたものであり、公募によって選定した事業者により県の指導に基づき整備が行われているものであります。本市では、県や事業者との協議により平成25年度中に着工が可能であったことから、早期に待機者の解消を図るため昨年12月定例会にて市補助金について議決をいただいたところであります。しかし、その後事業者において県への設計書の提出が遅れたことにより平成25年度中の着工が不可能となったところであります。なお、設計書の提出が遅れた理由といたしましては、全国的に労務単価が上昇したことを受け、平成26年２月に県の公共工事設計労務単価の変更が示され、設計単価を再度見直すことになったことによるものであります。今後施設整備を円滑に行うためには、県や事業者とのさらなる連絡調整が必要と認識しており、計画に位置づけられた平成26年度中の竣工に向けて支援してまいります。
○副議長（渡部優生） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 鶴ヶ城さくら祭り中止の理由についてであります。鶴ヶ城さくら祭りは、會祭連と會津祭好会が中心となり、満開の桜のもと春の催事としてみこしの運行を行ってきたところであります。ことしにつきましては、みこしの運行に関し、本市を含む関係機関、団体との調整に努めてまいりましたが、結果として調整がつかず、実行委員会において中止を判断されたと伺っております。 次に、今後の会津まつり協会と鶴ヶ城さくら祭り実行委員会との関係についてであります。会津まつり協会は、まつりの目的に沿った迅速で機動的な対応が図られるよう、まつりに特化した意思決定運営ができる体制を推進するために新たに設立された団体であります。そうしたことから、鶴ヶ城さくら祭り実行委員会に対し、これまで以上にかかわりを持ちながら支援、協力を行っていくものと認識しており、来年のふくしまデスティネーションキャンペーンにおける重要なイベントの一つとして市もかかわりながら来年度の実施に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 鈴木 陽議員。
◆鈴木陽議員 一定の答弁がありましたので、再質問いたします。 まず、市長のリーダーシップなんですが、今の答弁を聞きまして、改めてリーダーシップというのを考えさせられる答弁だったなと思うんですが、それは後ほど触れるとして、感想的に言いますと、あるがままにという感じで、映画じゃないんですけれども、レット・イット・ゴーという感じだと思うんです。やっぱり市長の今求められるリーダーシップというのは、レッツゴーだと思うんです。それだけ厳しい状況があるのではないかというふうに考えているんですが、市民の現状を考えたときに思いを職員に伝えて、そこで議論して思う存分やっていただくというような、今簡単に答弁をまとめると、そういうリーダーシップで本当にいいのか。悪意は感じませんけれども、それだけで足りるのかなという思いがあるんですが、それについて私はそう思いました。 次に、北会津の認定こども園の見通しについてお伺いしたいんですが、平成27年４月から新制度になりますし、料金改定等も行われる。その中で平成28年４月まで開所新しくできないわけですから、平成28年４月の開所というのがやっぱり至上命令だと私は思います。そういう点でその点については先ほども細かい説明でリーダーシップしっかり捉えて平成28年４月に絶対開所するんだという思いを感じたわけなんですが、昨今さまざまな動静がありますけれども、仮に再度これは住民の意見を聴取した場合、平成28年４月というのは間に合うでしょうか。どのように市長としては判断されておるかお聞きしたいと思います。 次に、特別養護老人ホームなんですが、委員会の説明ですと、一般競争入札するにもかかわらず、入札前に価格見直しが必要になってしまったんだという感じの簡単な説明だったんで、それではやっぱり事業者の方に迷惑をかける説明になっているのではないかということで私は質問をいたしました。その点で工事単価の見直し等があって、どうしてもそれは県の工事単価の関係ですから、県の本体工事の補助金も考えると見直しするしかなかったのかなという事情を察しますので、その辺はやっぱり民間事業者に対する配慮ある議員の説明も必要だったのではないかと思いますので、その辺について何かありましたら答弁いただきたいと思います。 それから、さくら祭りなんですけれども、何といっても一番最初のおまつりで、会津人というのは花見になると、ちょっとそういう点では半ば浮かれまして、病的な感じになるぐらい浮かれるおまつりだと思うんです。観光シーズンの出発のおまつりが急に中止というのは、やっぱり観光に水をかけるような形になってしまったんではないかと思います。そういう点で決めたのはさくら祭り実行委員会にしても市としての対応どうだったのかなと思いますし、来年はぜひ開催すべきだと思いますけれども、来年についてはどのようにお考えかまずお聞きしたいと思います。 それから、アウトソーシングなんですが、２年前の答弁とほとんど変わらない答弁で、現業部門のアウトソーシングを進めるために人員の集約をするというのは既定路線で行われていますし、そういう点でいうと、ほかの管理部門を含めてアウトソーシングをしていくということを検討するという答弁は２年前と変わらないと思います。そういう点でいうと進んでいるのかと思いますし、進める気があるのかなというふうに逆に思うんですが、そこについて簡単に説明してください。
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） ご質問いただいたのは４点だと思いますので、最後のほうからご質問のお答えをしたいと思います。 アウトソーシングにつきましては、第３次行政システム改革プランの中で位置づけているように、いろいろ検討している状況にございます。ただ、言いわけになるかもしれませんが、この議場で何度もお話ししているとおり、就任直後の状況をもう一度思い浮かべていただきたいと思います。何を優先すべきかということは、地域活力の再生に向けた取り組み、復興対策ということで、それが第一だということがありましたので、若干遅れているということは認めざるを得ませんが、ご了解をいただきたいなと。今後は進めてまいりたいというふうに思っています。 次に、さくら祭りでありますが、さくら祭りについて少しだけ誤解があるのではないかなとあえて申し上げる点がございます。鶴ヶ城さくら祭りというのは、みこしを中心としたおまつりでありますけれども、第三者から聞きますと、会津若松市は桜のおまつりやめたんだというふうに伝わっている節があるのではないかなと思って、この点を私は大変危惧をしております。祭好会中心の実行委員会の皆様方の判断ということでありますけれども、来年度に向けては桜は来年はデスティネーションキャンペーン本番の大事な素材でありますので、これをしっかりアピールできるように市のほうも取り組みをさせていただきます。４月でございましたが、ちょっと日にちは私正確に記憶しておりませんが、たしか市役所、観光公社、警察、それからさくら祭り実行委員会の皆さんで毎年どのようにこの時期どんなことしていたかということを一旦下見をしています。来年どうしたらできるんだというような方向で一旦検討をしています。また、今度秋にもう一度その内容を改めて検討しながら来年に向けていくわけでございます。繰り返しになりますが、桜という素材を会津若松市がしっかりと発信していくことは必須のことでありますので、そういう意味でこのさくら祭りを含めて桜を取り上げたアピールはしっかりしていきたいなと思っております。 ４つのうち２つお答えをさせていただきました。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 まず、北会津の認定こども園の日程でございます。先ほどもご答弁申し上げましたが、非常にタイトな日程になってございます。大まかな今後のスケジュールを説明させていただきますと、今回補正予算で提出しておりますものを議決いただきましたならば、早急に事業者の選定に入りたいというふうに考えてございます。おおむね応募期間、それから選定期間で２カ月を要するものと考えてございます。現在造成設計について行っておりますが、これの納期が11月でございます。それまでに農地転用の手続を済ませた上で、でき得るならば12月に造成工事費を計上して議決をいただきたいというふうに考えてございます。造成工事がおおむね８カ月程度かかるものと考えてございますので、来年の７月末または８月末に造成工事が仕上がる。その後お貸しするようになるわけですけれども、建築工事に６カ月ないし７カ月を要するということを考えますと、建物ができ上がるのが平成28年の２月の末もしくは３月になるというふうに考えてございますので、日程的には非常にタイトな日程であるというふうに認識してございます。 それから、特別養護老人ホームの遅延関係でございますが、再三事業者と協議をさせていただいた中で平成25年度中の着工可能だということでございましたので、12月の議会に追加という形で提出させていただいて議決をいただいたところでございます。ただ、その後３月の25日に遅れるという事業者側からの遅延理由書の文書をいただいておりますが、その中で労務単価の変更が示されたという記載はございませんで、その中では福島県内における実勢単価を使った単価見直しを行ったためという記載でございましたものですから、そのまま４月の協議会のほうに報告させていただいたということでございます。
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 市長のリーダーシップについての感想ということもあったかと思いますので、お答えをさせていただきます。 職員といろいろ議論をするという部分を特に強調されましたけれども、方向性を示しているのは私であります。最もレッツゴーみたいなことをしているのは私じゃないかと自負をしているところがありまして、極めて進取の取り組みをいろいろさせていただいているのではないかなと内心は自負をしておりましたが、それが伝わっていないということであれば、今後のさまざまな発言については私自身やはり振り返るべき点があったのかなと思います。 組織を動かすということに対して、非常にいろんな考え方を私自身は持っています。ですから、通常の当然やらなければいけない仕事に関しまして末端まで私の思いを言うことはほとんどありません。そこの部分は、基本的には市民目線、市民の皆さんのためにということを申し上げてあります。ただ、政策的な事案については極めて私の思いが多分反映されている結果が平成26年度の当初予算の中にもあらわれているというふうに私は自負していたのでありますが、それが評価されていないということであれば、改めて幾つかご紹介をさせていただきたいと思います。例えばゼロ市債については、私も民間の人間でありますので、仕事のない期間、会社経営がどれだけ大変かということがあったときに当然やるべきだろうということで就任直後からさまざまな形で情報交換、原課としていました。今回うまい形で多くの事業が出せたということは、非常に私自身としてはリーダーシップの一つの結果じゃないかなというふうに思います。 また、ちょっとかわりますけれども、スマートシティー関係の取り組みも非常に理解しづらいというお答えありますけれども、会津若松市が先進都市として会津大学が21年目であります、ことし。こういうまちがあるところで先進的な取り組みをするということが今後の卒業生の地元定着、そして中央含めてワールドワイドで活動しているＩＴ会社が会津に目を向けてくれる一つだというふうな確信を持って進めてまいりました。そして、いろんな取り組みをしていくことでいろんな地元ベンチャーにも、そして関連事業者にも仕事にかかわっていただいているという事実もありますので、さらに私はまちづくりの考え方の一つとしてスマートシティーは推進していきたい、これは私のリーダーシップの一つだということでご紹介をさせていただきました。 以上であります。
○副議長（渡部優生） 鈴木 陽議員。
◆鈴木陽議員 先ほどの質問で、ちょっと質問の仕方が悪かったんですが、認定こども園の問題であえて再度もう一度市長にお考えを聞きたいんですが、さまざまな地区住民の意向がありますので、もう一度意向を聞こうということも、判断に立つケースもあると思うんです。仮にでも平成28年４月開所ということを考えたときに、市長としては再度聞き直した場合、間に合うというふうにお考えかどうかということを軽くさっきお聞きしたので、ちょっと実務的にこう進めるという話は１回目の答弁でもお聞きしたので、市長としてはどのように判断しているかなと思ってお聞きしましたので、それについては端的に答弁をいただきたいと思います。 リーダーシップの問題なんですが、さまざまそういう形で市長はリーダーシップをとっているということでしょうけれども、それがどう映っているかということではなくて、具体的に例えばさくら祭りでいえば現状で置くと、逆に言えば実行委員会の人が中止したからとか、交通事情についてクレームをつけたからとか、あとは公園を使わせてくれないから、だから中止になってしまったというふうにしか市民はとらないし、先ほどの答弁もそういう答弁だったと思うんです。そういうときにやっぱり来年にどのようにつなげるかという、つなげたいという答弁でしたので、伝えるかというときにこそ市長のリーダーシップってあると思うんです。私は、さまざま先ほど理由が述べられましたけれども、さくら祭りについていえば。それはそれとして、表向きにはそうですけれども、基本的には去年中止したことがことしの中止につながっている。というのは、みんなで顔を立て合いながらまつりの人が参加したわけですから、そういう人たちの顔をある意味潰してしまった、急遽中止したことによって。そういうのが根底にあると思います。そういうときにやっぱり市長が関係者の方に頭を下げて、下げてきたから来年はよろしくお願いしますね、一緒にやりましょうよと励まさなきゃだめじゃないかなと。現状のままだと実行委員会が一番責任を持って、それにクレームをつけたのは観光ビューローで、それにクレームをつけた会津若松警察署という形で関係団体が悪者になってしまうと思う、市民から見たとき。それを行政がどういうふうに捉えるかということと同時に、その事態を市民がどういうふうに見るかということです。だから、作為だけでなく、不作為も責任を問われますよというのはそういう意味でして、そういうところは市長の頭というのはやっぱりそういうときに下げるためにあるのであって、議場で下げるためには絶対ないと思いますから、市長が頭を下げることによって市民の方が納得するという側面もあると思うんです。これは、職員の方と議論したり、指示をするだけではだめなこともあるんです、政治ですから。そういう点でいうと、そういうことも必要ではないかという指摘だったので、市長がしていないとか、しているとかということではないです。そういうことも踏まえてもう少しある意味広く構えてほしいなというふうに思って質問いたしました。やっぱり市長はさまざま話をしたときに理解があまりにもいいために、ある意味映り方として話を、こう言ってはなんですが、しっかり聞いてくれているのかなと逆にとってしまう、回答があまりにも早いために。そういう側面もあらわれているのではないかと思いますので、老婆心ですけれども、それは私の意見として指摘させてください。市長が市民からどう見られるかということだけ気にしてもしようがないんですけれども、市民にわかりやすい政治をするためにはさまざまな工夫が要るのではないかと思いますので、その辺で市長の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 若干認定こども園については誤解があるのではないかなと思います。今回予算案をお示しさせていただいたということは、民設民営で進めていくということでございます。それだけはご理解をいただきたいと思います。その結果、平成28年４月の開園に向けて最大限努力をしていくということで内部も意思を固めたところでありますし、今般予算を提案させていただいたのもそういう内容だということでご理解をいただきたいと思います。何としても多くの方々からは早期開園ということをずっといろんな説明の場でも言われてきましたので、実現をしていきたい、全力で取り組んでまいりたいと思います。 もう一つ、さくら祭りの昨年のことも言及されましたので、あえて申し上げますが、昨年桜のころは私は常々市民の皆さんに花見は歩いてきてくださいというお願いをしていました。あそこで何が起きるかということを私なりにイメージしていたつもりであります。おかげでメーデーであったり、子どもまつりであったり、それぞれ従来お城の周辺でやられていたイベントを移動していただくことになっております。本年は、それぞれ戻られましたけれども、それなりの危機感を持って昨年は対応していました。鈴木 陽議員がご心配をしていただいております去年参加して、残念ながら宵宮雨の中でしかできなかった方に対するある意味謝罪というお言葉がありましたが、私もそこまで気が回っておりませんでした。それについては申しわけなく思います。機会があればお話をさせていただいて、おわびといいますか、私なりの気持ちはしっかりお伝えをしていきたいと思います。なおかつ、今年度につきましては、実は昨年の12月になりますが、さくら祭り実行委員会の方が来られました。ことしの春やりたいんだというお言葉いただきましたので、やりましょうということは申し上げました。決して私自身がとめたということでも何でもなくて、一緒にやりたいという思いがありましたし、ただ１つだけ申し上げたのは会津若松市役所をスタートして、鶴城小学校の前を通って北出丸まで入っていきます。一般道路を通ります。ことしもやはり多くの車が通っていたと私は認識をしています。一定時間封鎖するのはやむを得ないにしても、事前告知をしっかりすれば可能だったと思いますけれども、なるべく短い時間でやっていただきたいというお願いはしております。ただ、それは私と実行委員会のお二人だけでの会議でありました。それが外へ伝わらなかったというのはちょっと残念でありますけれども、ことしも全然対応していないということじゃなくて、結果的にそれ以降直接私のほうへのお話がないままに新聞報道が流れたということで非常に私も残念に思っておりますので、先ほど最初に申し上げたとおり、来年度に向けて会津の桜をしっかり素材としたまつりとして展開できるように全力で取り組まさせていただきたいと思っております。
○副議長（渡部優生） 鈴木 陽議員。
◆鈴木陽議員 今の答弁もいただきましたけれども、壇上でも言いましたけれども、市長が全ての権限を持っていて、副市長以下ある意味補助職員ですから、全ての責任を市長一人で結果として背負うという形に地方自治体の行政ってなっていると思います。大統領制とよく言われますけれども、拒否権もあるし、議会の解散権もあるということで、アメリカの大統領も権限、この地域を区切れば大きい。そういう点で責任は重いので、とことん責任を負うという立場でやるしかないんですが、ぜひそういう点でいうと市職員の皆さんをてきぱきと使わないといけないし、市民にもてきぱきと何を考えているかと言わないといけないし、その結果しっかり今何を判断しなければならないかというのを判断しなければならないと思います。その一つの例として、先ほどから認定こども園の問題も出しています。今何が求められているのかということを今市長がどう考えているかということをお聞きしただけなんです。平成28年４月の開所が一番大事なんだと答弁もいただきましたので、やっぱりそれに向けてしっかりと担当部局を指導していただきたいと思いますし、さまざまな事務事業において市長がしっかり物を言わないと職員が市長に物を相談しにくくなりますので、相談しにくい市長はある意味裸の王様になってしまうので、しっかりと指導していただくことをお願いして質問を終わります。
○副議長（渡部優生） 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時３８分） 再 開 （午後 ２時５０分）
○副議長（渡部優生） 再開します。
○副議長（渡部優生） 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。 目黒章三郎議員。 〔目黒章三郎議員登壇〕
◆目黒章三郎議員 公志会の目黒章三郎でございます。喉の調子がいまいちなので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、お手元の質問の資料をご参照いただきたいというふうに思います。 さきに通告しておきました事項に関して順次質問してまいります。初めの大項目は、歴史、文化を継承し、文化活動を振興するについてです。まず、文化財保護審議会の運営について質問します。第６次長期総合計画にも本市の理想とする姿、将来像として「歴史・自然・文化が薫る誇りと輝きに満ちたふるさと」とありますが、これを内実のあるものにするため本市の文化財を保護し、活用する基本姿勢はどのようなものか、その認識をお示しください。 次に、文化財保護審議会の開催される頻度と審議内容を示してください。 新たに登録される文化財は、どのようにして文化財保護審議会の審議にかけられるのかお尋ねします。 市内の各寺院の仏像、野口英世青春広場、野口英世像など市民から広く文化財に関する情報を文化課で受け入れ、それをもって文化財保護審議会で審議するという仕組みが必要ではないかと考えますが、考えを示してください。 飯盛山で自刃した白虎隊士中二番隊の中で蘇生した飯沼貞吉改め貞雄翁が後年記述した「白虎隊顛末略記」と絵師に描かせた大野ケ原における「白虎隊奮戦の図」が近年飯沼家で貞雄翁の
遺品を整理する中で発見されました。それをもとに子孫の飯沼一元氏や郷土史家、地元強清水の住民の方々などと本年４月下旬に現地を調査しました。西軍が城下に入る前に戦闘のあった大野ケ原、また戸ノ口原の古戦場は、同じく白虎隊士であった酒井峰治翁の手記など調べるほどに会津にとって歴史的価値が高いと思われますが、史跡指定の可能性調査をする考えはないか見解を示してください。 七日町にある阿弥陀寺境内の御三階は、う余曲折はありましたが、調査が進んでいると聞いています。調査終了はいつで、その後市の有形文化財指定の予定はあるか示してください。 文化財の保全と活用についてお尋ねします。現在花春町鶴ヶ城外堀土塁の外堀に当たる部分が売りに出されています。ここの土塁は、唯一残った鶴ヶ城の外堀土塁であり、お城と一体で国指定の史跡となっています。国指定史跡は、買収金額の８割が国からの補助が出ますが、これを買収し、堀の発掘調査をして往時の姿に戻し、史跡公園にしたらどうかと思いますが、考えを示してください。 北会津町下荒井地区にある白山沼のイトヨ生息地は、県及び市の天然記念物指定になっています。しかし、沼にかかるイトヨの観賞台は立入禁止のいわゆる虎ロープが張られ、５年以上もそのままの状態となっています。いつ補修しますか。また、市内小中学生の学習に活用する考えはないのか見解を示してください。 一帯の活用という観点から質問しますが、白山沼に隣接する大木の芝原公園の大木は倒れ、幹を支えていたコンクリートの土台はそのまま放置されています。ここの管理がなぜ花と緑の課でなく、公園管理のノウハウもないこども保育課なのか、その理由を示してください。管理する課をかえるべきではないかと思います。 この項目の最後の質問です。市内の空き体育館や空き倉庫に埋蔵文化財として土器、瓦等々、また民俗文化財の道具などもぎっしりという状態で眠っています。これらの一部は、今年度開設される歴史資料センターで展示されるとのことですが、それ以外の大部分はどのように活用していくのか考えをお聞かせください。 次の大項目は、地域資源を生かした観光を推進するについてです。第６次長期総合計画では、地域資源を生かした観光を推進するという基本施策のもと、施策の体系欄にテーマ型観光の推進があり、その１つにコンベンション観光の推進とあります。コンベンション観光を推進するのに市内でのキャパシティーは足りているのか認識を示してください。 会津若松商工会議所が中心となり、平成13年から活動している福島県営会津武道館建設促進期成会から本年４月24日にこの施設整備について県をはじめとした関係機関に働きかけるよう要望を受けましたが、市はどのような態度で臨むのか考えを示してください。 ここでは、全国大会が可能な規模で、さらに多機能型施設、つまりコンベンション機能を持たせた多目的施設を要望しています。建設期成会に市は加わる意思があるのか見解を示してください。 いわき市も同じく誘致の意思を示していると聞きます。県関係者によると、口だけのお願いでは弱く、はっきり意思を示すのは会津若松市の都市計画の中でどのような位置づけになっているのか示す必要があるといいます。第６次長期総合計画では、スポーツ施設の充実の中で武道館の誘致促進と掲げられていますが、昨年策定の都市計画マスタープランには位置づけがありません。どのように対処するのか見解を示してください。 次は、環境と調和した地球に優しいまちをつくるについてです。本年３月に策定された第２期環境基本計画についてお尋ねします。第２期環境基本計画が目指すまちの姿して、「土・水・緑 そして人 共に創るスマートなまち」とあります。ここでいう緑とは、森林または森林資源を指していると考えます。これを守るには適正な森林資源の活用、つまり木材などの経済循環の仕組みが必要と思いますが、このことについて庁内関係部課とはどのような話し合いがされたのか示してください。 平成15年に発表された新エネルギービジョンの総括を示してください。また、その総括が本計画にどう反映されているのかもお伺いします。 今回の計画を策定する過程で庁内関係部課との連絡調整があったと思いますが、環境審議会に諮問する以前に民間の知見はどのように取り入れたかお尋ねします。 さまざまな目標値がある中で具体的に達成していくために人員は充足していますか。また、民間活力を今後どう生かすのか見解を示してください。 この中で重点的に取り組む再生可能エネルギーの種類ごとの目標値があります。達成するには市の政策誘導が必要条件と考えますが、どのような手を打つのかお聞かせください。 また、バイオ燃料に関しても具体的数値は示されておりませんが、使用量の増大とだけあります。これも市有施設の暖房に木質ペレットを使うなどの政策誘導が必要と思いますが、今後の計画はありますか。 また、ペレットストーブなどの普及のため補助制度の考えはあるか見解を示してください。 さらに、市みずから小水力発電など再生可能エネルギーの設置をする考えがあるのか見解を示してください。 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、略称農村漁村再生可能エネルギー法ですが、この法律が昨年の11月15日に成立し、本年５月１日に施行されました。市町村は、基本方針に基づき基本計画を作成することができるとされていますが、本市はどのように対応するつもりなのか見解を示してください。 本基本計画は、平成26年度から平成35年度までの環境行政の道しるべということですが、激しい時代変化の中で見直しはいつ、どのようなルールで行うのか考えをお聞かせください。 次に、環境フェスティバルや環境大賞制度についてお聞きします。環境フェスティバルと環境大賞制度は、基本政策、地球環境保全活動を推進するの主な内容に同一項目に掲げられています。なのに、なぜ環境大賞の授賞式を環境フェスティバルのプログラムに入れないで別日程で行うのか理由を示してください。 近年の環境大賞の受賞団体には、町内で花いっぱい運動をしているような個人や団体が目立ちます。これは、基本政策４の１の１、地球環境保全活動を推進するというより基本政策５の１の１、花と緑のある都市環境を創出するのほうがふさわしいと思いますが、どのように整理をつけるのか見解を示してください。 さきの２月定例会での私の質問に市民部長は、環境フェスティバルは市民の環境保全に対する意識の高揚と参加団体間のネットワークの形成であり、もって環境保全活動が進むことを目的としていると答えました。そこで、第２期環境基本計画がまとめられたこともあり、このことを啓発するブースを設ける考えはないか見解を示してください。 さきに述べたように、この基本計画には再生可能エネルギーの供給目標値が掲げられています。環境フェスティバルでは、従来の市民団体の展示ブースに加え、種々の再生可能エネルギーの先端技術を市民に紹介し、また普及を図るべく各関係業者に積極的に参加を呼びかけるべきだと考えますが、どうですか。また、この招致を呼びかける体制を市はとるのか見解を示してください。 最後の大項目は、都市基盤についてです。昨今市の入札結果で入札項目別でいうと、土木一式工事と建築一式工事の不調、不落率の高さが目立ちます。平成24年度土木一式入札件数106件で、不調、不落件数23件、率で21.7％、建築一式で入札件数19件、不調、不落件数４件で、率で21.1％です。昨25年度は、土木一式入札件数137件で、不調、不落件数は何と42件、率で30.7％です。建築一式では、入札件数14件、不調、不落件数２件、率で14.3％となっています。この中でとりわけ土木一式及び建築一式の不調、不落率の高さへの認識を示してください。 また、統計的に不落、不調率の高い入札額及び入札月はありますか。あるなら、その原因の認識を示してください。 公共工事は、市民生活に直結した社会資本整備ですが、この不調、不落率の高さによる市民生活への影響はないのか認識を示してください。 不調、不落対策をどのように講じていますか。また、その効果をどのように認識していますか。 次に、建設業の振興についてお尋ねします。豪雪、水害、地震など災害対策などではいち早く出動協力してもらわなければならない建設産業ですが、市内の建設業者数、建設業従事者数及び稼働可能重機数などは把握していますか。 農林業の振興、商店街の振興、また観光の活性化などの産業政策はありますが、雇用の裾野が広く、また前述した災害対策に協力してもらわなければならない建設業の振興施策はあるのか示してください。 最後の質問は、施行業者からの提案制度についてです。設計書どおり施行するのが原則ですが、施行現場では発注者の意図を曲げずとも設計変更することで工事費の削減、工期の短縮、安全性の増大といった場面も多々あります。そこで、建設業者の提案で工事費の削減に結びついたら、例えばインセンティブとしてその２分の１を施行業者に与えるといった提案制度を設ける考えはないのか見解を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、コンベンション観光推進における市内のキャパシティーについてであります。市は、会議や大会の誘致による誘客を図るべくコンベンション観光の推進に取り組んでいるところであり、会津若松市観光ビューローにおいてもその組織の中に機能を位置づけたところであります。コンベンション誘致におきましては、会議や大会の会場及び宿泊場所の確保、会議に伴う観光視察の際の観光受け入れの確保などの整備が必要となります。開催内容が大規模な場合や分科会等多数の会議施設を必要とする際には、会場の受け入れ態勢として要望に対し、十分ではない場合もありますが、現在使用可能な施設を活用しながら会議や大会の受け入れを行っているところであります。 次に、福島県営会津武道館建設促進期成会からの要望についてであります。会津地域は、会津藩の伝統から続く武道の精神が今も息づき、子供から高齢者の方々まで剣道やなぎなたなど生涯スポーツとして盛んに行われている土地柄であり、また中学校での武道が必修科目となったことから、武道を通じた精神鍛錬が改めて注目されているものと認識をしております。こうしたことから、期成会からの要望を受け、６月３日に県知事に対し、武道を通した交流を深め、地域の活性化につなげるため会津地域に県営武道館の整備を行っていただくよう要望を申し上げたところであります。 次に、期成会への加入についてであります。県営武道館の整備に係る要望につきましては、会津地域の首長及び議長で構成する会津総合開発協議会を通して平成13年より継続して行っているところであります。このため、本市を含む会津地域の行政を主体とする要望並びに民間団体を主体とする期成会からの要望と官民両面から取り組んでいくことがより効果的なものと認識をしており、現在の組織体制での取り組みを継続してまいりたいと考えております。 次に、武道館の都市計画の位置づけについてであります。県営武道館の整備、要望につきましては、これまで会津地域が一丸となり、会津地域への誘致を図るものとしており、また県においても整備構想等の検討がなされていない状況にあることから、本市の都市計画マスタープランには位置づけなかったところであります。今後につきましても会津地域への誘致整備に向け、管内市町村及び関係団体との協議を踏まえ、協調しながら取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 都市基盤についてであります。まず、土木一式と建築一式の不調、不落率の高さへの認識についてであります。土木一式工事、建築一式工事につきましては、東日本大震災以降、他の工種と比較し、高い不調、不落率で推移していることから、今後の公共工事の円滑な発注への影響が懸念されると認識しております。 次に、不調、不落率の高い入札額及び入札月と原因への認識についてであります。平成25年度の土木一式工事と建築一式工事の入札における不調、不落件数につきましては、工事価格別では1,000万円未満の工事で25件、1,000万円以上3,000万円未満で19件、3,000万円以上では１件、入札月別では８月までは７件、９月から12月までが35件、１月以降は１件となっており、公共事業の発注が集中する時期に3,000万円未満の比較的小規模な工事において不調、不落が多く見られることから、労働力や資材の不足を要因として受注できる工事が限られてしまっていることが原因と認識しております。 次に、不調、不落率の高さによる市民生活に対する影響への認識についてであります。現状では、不調、不落となった案件につきましても再度の入札等により契約が成立している状況にありますが、市が発注する工事が計画どおり発注できないことは市民生活に影響があるものと認識しております。 次に、不調、不落への対策と効果への認識についてであります。対策といたしましては、入札参加資格要件の拡大、技術者配置の要件緩和、小規模工事の合冊の推進、労務単価の引き上げへの速やかな対応等を講じてまいりましたが、その十分な解消には至っていないところであります。そうした中でさらなる取り組みとして、平成26年度に発注を予定した工事の一部についてゼロ市債を活用し、発注を前倒しすることにより発注時期の平準化に努めているところであります。今後とも国、県及び建設業関係団体からの情報収集に意を用いるとともに、不調、不落に係る適切かつ速やかな対応に努めてまいります。 次に、市内の建設業者数、建設業従事者数及び稼働可能重機数の把握についてであります。平成24年度に実施した経済センサスの調査結果によれば、市内の建設業者数は669社、建設従事者数は4,183人となっております。稼働可能重機の台数については、平成22年度に会津若松除雪実施協力会と締結した災害時における応急対策業務の支援に関する協定により把握している保有状況は、重機が約300台、土木関係車両等が約30台となっております。 次に、建設業の振興施策についてであります。建設業は、本市の社会基盤整備に欠かせない重要な産業であると認識しております。そのため、公共工事の発注においては市内業者による施行が困難な特殊工事を除き、地元業者への優先発注を原則としており、市内の建設業者の育成と地域経済活性化に意を用いているところであります。また、不良、不適格業者の排除、市内業者の施行技術向上の一助となる工事成績評定や優良建設工事表彰の実施、下請における地元業者の活用依頼、さらにはゼロ市債を活用した発注の平準化等、市内の建設業者の経営の安定に寄与することができるような制度の構築に努めているところであります。今後におきましても県や市町村に加え、建設産業団体を構成員として定期的に開催されている福島県建設工事復旧・復興会津地方連絡協議会等の場において県及び地元業者との情報交換を密にし、公共工事の適正な発注を通した建設業の振興に努めてまいります。 次に、施行業者からの提案制度についてであります。国や一部の地方公共団体において建設工事のコスト縮減を図る一つの手法として、バリューエンジニアリングという施行業者からの提案制度を導入しております。しかしながら、その提案を求める時期や工事の規模等により提案者の負担等さまざまな課題もあるとされており、今後制度をめぐる動向等を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 文化財の保護と活用の基本姿勢についてであります。本市には史跡若松城跡や名勝会津松平氏庭園などの国、県、市指定の文化財が数多く存在しております。これらの貴重な文化財につきましては、適正に保護し、市民共有の文化遺産としての価値を高めながら後世に継承するとともに、市民の皆様の歴史学習や観光資源、教育旅行などに幅広く利活用を図ることが重要であると考えております。 次に、文化財保護審議会の開催頻度と審議内容についてであります。文化財保護審議会は、教育委員会の諮問に応じて年１回から２回開催し、市内に存在する文化財の保存や活用に関する重要事項についての調査や審議などを行っております。 次に、新たに指定される文化財の審議についてであります。新たに文化財として指定する場合には、指定を希望する所有者や文化財に関する知識を有する方々からの情報などに基づき、教育委員会で調査や検討した後に保護、保存の措置が必要と考えられるものについて審議会で調査、審議をしていただいているところであります。 次に、文化財等に関する情報の受け入れについてであります。文化財等に関する情報につきましては、これまでも教育委員会や審議会委員に対しまして市民の皆様をはじめとする多くの方々から文化財の指定の希望を含めてたくさんの情報をいただいている状況にあります。今後も教育委員会を窓口として文化財等に関する情報を収集し、必要に応じて審議会に諮ってまいりたいと考えております。 次に、大野ケ原古戦場の調査についてであります。会津軍と西軍が戦った大野ケ原古戦場は、会津の歴史を語る上で非常に重要な遺跡と考えております。この場所を史跡に指定するためには指定地を特定する必要がありますが、戦った場所などにつきまして現在幾つか説もあることなどから、今後の調査の状況なども勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、御三階の詳細調査の終了時期と文化財指定についてであります。現在行っている御三階の建物調査につきましては、本年７月までの予定で実施しているところであります。また、文化財指定についてでありますが、御三階は若松城で現存する数少ない建物として大変貴重なものであることから、以前より文化財として指定し、保護することをお願いしてきた経過にあり、今後も引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、花春町の外堀についてであります。花春町の天寧寺町土塁の北側と東側隣接する外堀跡につきましては、所有者などにおいて開発の計画が進んでいるところであり、さらに国の史跡に指定されるまでには時間を要することから、現時点におきましては取得は困難な状況にあると考えております。 次に、白山沼公園の補修と活用についてであります。白山沼公園のイトヨ観賞用のデッキにつきましては、修繕を繰り返しながら使用しておりましたが、全体的に危険な状況になったことにより観賞用のデッキ全体を昨年閉鎖したところであります。このデッキの復元には多額の費用がかかるとともに、耐久性などの課題もあることから、今後整備手法などを検討してまいりたいと考えております。 また、学習への活用についてでありますが、市民の皆様に向けましては年２回実施しておりますイトヨの生息調査の際にホームページなどで参加の募集を行うとともに、公民館による自然観察講座などを開催しているところであります。今後は、近隣の小中学校への出前講座や課外学習への活用などにつきましても取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 大木の芝原公園の所管についてであります。大木の芝原公園は、児童福祉法に規定されている児童厚生施設として旧北会津村で整備した施設であり、児童遊園としてこども保育課が維持管理を行っております。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 出土遺物の活用についてであります。出土遺物や民俗品などは本市の歴史を物語るものであるため、まずは保存に努めることが重要であると考えております。また、資料として多くの方々に見ていただくために歴史資料センターや河東支所などで展示をしてまいります。今後も展示の充実をはじめ収蔵品を見ていただく講座の開催や文化財だよりで紹介するなど、さまざま活用してまいりたいと考えております。
○副議長（渡部優生） 市民部長。
◎市民部長（吉田秀一） お答えいたします。 第２期環境基本計画における適正な森林資源の活用に係る庁内での検討についてであります。庁内においては、関係課長による環境管理委員会幹事会を組織し、平成25年度に４回にわたり検討を行ってまいりました。木材などの経済循環につきましては、木質バイオマス発電等に活用する間伐材搬出運搬支援など担当部署の具体的な支援事業との連携を十分に考慮しながら計画策定に反映してきたところであります。 次に、新エネルギービジョンの総括及び計画への反映についてであります。このビジョンにおいては、大きく18項目の施策が掲げられておりましたが、そのうち実施または一部実施できているものは小中学校への太陽エネルギーやマイクロ風力発電の導入など11項目の施策であります。このほか未検討または検討した結果、実施に至らなかった施策としては、公共施設への雪エネルギーの導入などが上げられます。導入に係る課題といたしましては、初期投資やランニングコスト等を含めた採算性が重要であることや、計画の推進には具体的な数値目標が欠かせないということが上げられたところであります。この総括を踏まえ、第２期環境基本計画の策定におきましては重点的に取り組む再生可能エネルギーとして小水力発電、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電と熱利用及び燃料化の４つを掲げる一方、地熱バイナリー発電及び雪氷熱利用の２つについては技術革新をもって導入を検討する必要があることから、検討を進めていくものとしたところであり、再生可能エネルギーの供給量に導入目標値を設定するなどビジョンの総括を反映したより実効性の高い計画策定に留意したところであります。 次に、計画への民間の知見の取り入れについてであります。計画の策定に当たりましては、平成24年度に市民環境意識調査を行うとともに、市民ワークショップを３回開催したところであり、この成果につきましては環境施策及び市民の環境配慮指針に取り入れたところであります。また、平成25年度には大学の研究機関への業務委託により温室効果ガス排出量等についての専門的知見を得るとともに、市内のエネルギー関連事業者及び学識経験者等による新エネルギー等検討会議を３回開催し、新エネルギー供給目標値及び温室効果ガス削減目標値などの提言内容を計画に取り入れたところであります。 次に、目標達成のための人員の充足及び民間活力の活用についてであります。環境施策は広域にわたっているため、それぞれの部署が連携、協力を行うことで目標達成を目指してまいります。また、市民及び事業者に対しましてもさまざまな機会に周知を図ることにより、協力を求めてまいります。 次に、再生可能エネルギー導入促進のための政策についてであります。これまでも市施設への電気自動車や太陽光発電設備の導入のほか、木質バイオマス発電所が発電した電気を栄町第１庁舎など５つの市の施設で利用するなど、市としての率先導入の取り組みをさまざま進めてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましては、平成22年度の補助開始以降、補助件数の拡大を図ってきた経過にあります。今年度につきましては、小水力発電事業可能性調査業務委託を行い、その結果を公表することにより民間事業者による小水力発電設備設置の促進を予定しているところであり、今後とも効果的な導入促進策について検討を進めてまいります。 次に、市の施策における木質ペレットの導入計画についてであります。市の施設におけるペレットストーブにつきましては、本庁舎や城南コミュニティーセンター、城西小学校等へ33台導入してきた経過にありますが、今後ともボイラー設備の更新時期及びストーブ導入経費等を勘案しながら積極的に導入を検討してまいります。また、ペレットストーブ導入等への補助事業につきましては、県がペレットストーブ及びまきストーブの導入に対する補助を行っているところであり、今後も普及啓発に努めてまいります。 次に、市みずからの再生可能エネルギー施設の導入についてであります。ご指摘の小水力発電につきましては、現在のところ市が発電事業者となる考えはありませんが、本年度実施する事業可能性調査の結果を公表することにより民間事業者の参入を促し、産業振興にもつなげてまいる考えであります。このほか市有施設における省エネルギーを目的として太陽光発電システムの導入等を行ってきたところであり、今後も水道部庁舎や鶴城小学校など防災拠点となる施設等への導入を推進してまいります。 次に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律への対応についてであります。本法律では、農山漁村の活性化を主眼として農村等における再生可能エネルギーの導入を進めていくことを掲げていることから、今後地域のニーズや対象事業者の有無等を確認しながら関係各課と連携の上、調査研究を進めてまいります。 次に、第２期環境基本計画の見直しについてであります。計画に係る事業の進捗状況につきましては、毎年度確認を行いながら５年後の平成30年度に市長期総合計画及び国の施策等との整合性を図るため中間見直しを行う考えであります。 次に、環境大賞の授賞式の環境フェスティバルの開催日程についてであります。環境大賞の授賞式につきましては、以前環境フェスティバルの中での開催を検討したこともありましたが、静粛な雰囲気の中で執り行われる授賞式と人の出入りが多く、にぎやかな雰囲気の環境フェスティバルという事業の特性や性質の違いから、同日の開催を見送ってきた経過にあります。しかしながら、授賞式を環境フェスティバルの中で開催することで多くの来場者に受賞者の活動を周知できる利点もあることから、今後環境フェスティバル実行委員会の中で授賞式と環境フェスティバルの同日開催について提案することとし、委員からの意見を踏まえた上で決定してまいりたいと考えております。 次に、基本政策における環境大賞の整理の仕方についてであります。環境大賞は、環境大賞表彰規則に基づき申込者のさまざまな環境活動の中から功績が高いと評されるものを受賞者に選定しております。表彰部門には美化部門のほか、エネルギー部門やリサイクル部門、自然環境部門、環境教育部門があり、昨年度は学校全体で省エネ活動を推進してきた大戸小学校が環境大賞受賞者に選ばれております。このように環境大賞は環境の保全と創造に係る全ての功績を対象としていることから、現在の基本政策に掲げる地域環境保全活動を推進するの中に整理しているところであります。 次に、環境フェスティバルにおける第２期環境基本計画の啓発ブースの設置についてであります。環境フェスティバルには市民団体や事業者などのほか、環境生活課など市の関係課もブースを設け、その時々の行政情報等を市民の皆様に提供しております。本年度は、第２期環境基本計画を策定してから初めての環境フェスティバルとなりますので、多くの皆様に計画内容をご理解いただけるようにできるだけスペースを割き、わかりやすく展示等を行いたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーの先端技術を有する関係業者等への環境フェスティバル参加の呼びかけと、そのための市の体制についてであります。原子力発電所事故以降、再生可能エネルギーに対する市民の皆様の関心は急速に高まっているものと認識しております。環境フェスティバルにおきましても既に太陽光発電設備事業者や風力発電事業者の方々にも出展いただいております。なお、環境技術は日進月歩の状態にありますので、最新の情報を市民の皆様に提供できるよう会津地域で再生可能エネルギーによる発電に取り組んでいる事業者などに参加を呼びかけていくため、現在環境フェスティバルを運営する実行委員会において検討しているところであります。また、実際に事業者などに参加を呼びかける場合は、市におきましても情報収集、参加依頼や調整など実行委員会と共同して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 残り時間がないので、少し質問をしていきたいと思います。 まず、大野ケ原、戸ノ口原のことなんですが、これが参考になるのは古戦場では関ケ原が国指定の史跡なんです。それをもってさまざまな看板とか保存整備あるいは活用がされておりますので、まず私こういう質問するまで、私も今４期目ですけれども、こういう質問した議員は今までいなかったと思いますし、さらに教育委員会文化課のほうでも改めて大野ケ原あるいは戸ノ口原を調査するということもなかったと思います。しかし、その間、先ほども言いましたけれども、白虎隊のいわゆる生き残りの酒井峰治翁とか、あるいは飯沼貞雄翁とか、そういう手記も新たに発見され、さらに、見えないでしょうけれども、これは飯沼家に伝わっている大野ケ原での合戦の様子です。これは、飯沼貞雄翁が後年絵師に描かせた絵でありまして、こういうものも発見されているということですから、改めてその利活用を検討してもらうようにこれはお願いということでしておきたいというふうに思います。 それから、副市長のほうから最後に建設業のほうとも密な情報交換をしていきたいというような答弁をいただきました。私も質問するに当たってそれぞれ取材、インタビューには行っているわけですが、全く最近は没交渉だと、そのような感想を述べられております。別に業界あるいは業者と会うことが単なる癒着とか何か、そういうことではないんです。先ほどの答弁でもありましたけれども、不調、不落が市民生活に多大な影響を及ぼしているという、そういう認識があるわけですから、それは市長が選挙公約で言う汗動、協働と言っているわけですから、別に一緒に酒飲んでどうのこうのしようということじゃないんです。やっぱり実情を一緒のテーブル、一緒の土俵の上に上がって情報収集すると、そのことが大変重要だというふうに思いますので、それではしからばどういう方法で情報交換を密にするのか、そのことは質問をしていきたいというふうに思います。 それから、いわゆる農山漁村等の再生可能エネルギーに関しては、これはやっぱり一番ネックというか、窓口になるのが農業委員会だというふうに思いますので、農業委員会はこの法律施行を受けてどのような態度で臨まれるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（渡部優生） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） それでは、私のほうからは建設業に係る情報交換をさらに密にして実態に基づく有効な施策を講ずるべきではないのか、こういうおただしだと思います。今の現状をまずは申し上げますと、今回の震災を機に県のほうが中心となりまして、復旧・復興会津地方連絡協議会というのが立ち上がりました。これは、建設関係団体ばかりでなくて建設資材関係団体、さらには国のほうも国道事務所、河川事務所、県も建設事務所、農林事務所、市のほうも契約担当ばかりでなく、建設関係のほうも出席させていただいて、例えば不調、不落の部分の今障害になっている部分は何なのかというような情報交換をさせてきていただいているということでございます。例えばここの中で一つの問題として労務単価の引き上げという課題もございまして、その辺を市長のほうから直接国のほうへ要望活動したという経過もございます。じゃ、それだけで十分なのかと言われますと、もう少し関係を確かに密にしていかなければならないと思います。どうしても発注者と受注者という関係がありますので、通常の普通の産業関係団体との距離感という部分は確かに違う部分もございますが、機会を捉えて情報交換が今まで以上になされるような方法についてこれから検討させていただきたい、このように考えております。
○副議長（渡部優生） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（山内元弘） いわゆる農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、この法律の施行に伴いまして、農業委員会としてどのように対応するのかというご質問でございました。この法律につきましては、５月１日に施行されたということでございますけれども、この法律のとおりに進めるということになりますと、まず協議会をつくり、基本計画をつくって、その計画について県より同意を求めるというような手はずになるわけでございます。この同意を得ることによって農地法上の手続がいわゆる許可不要という扱いになるということで、農地法の一部が改正されたという状況でございます。農業委員会といたしまして、今後どのようにかかわっていくのかということにつきましては、まだ国から明確な説明がなされてございませんが、一説には農業委員会として意見を申し述べるというようなことになるんだろうというような情報もございます。したがいまして、そのような計画が実際に出てまいりました場合には農業委員会として一定の基準に照らしまして意見を申し上げ、県のほうで判断をいただくというようなことになろうかと存じます。
○副議長（渡部優生） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 農業委員会に関しては、とにかく受け入れの窓口になるわけですから、事務のスムーズな遂行をまずお願いをしておきたいと思います。 それから、白山沼の虎ロープに関しては地元の人に聞きますと、５年以上という話なんです。さっき１年前からという話で、ちょっとその辺はそごがありますが、なお確認お願いします。 以上です。
○副議長（渡部優生） 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。 〔大竹俊哉議員登壇〕
◆大竹俊哉議員 私は、きずなの会の一員として東京電力福島第一原子力発電所事故によって会津若松市民、特に子供たちが将来にわたって影響を受ける可能性に対する政策について質問をいたします。 東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こして以来、我が県は官民が一体となって事故の収束と生活の維持、復興、風評被害の払拭に文字どおり血道を上げてまいりました。その苦労と努力が実を結び、本県の産業、とりわけ農業、観光、そして水産業にようやく光が差し始めたやさきの今春、県民、市民の神経を逆なでする事態が起こりました。４月28日及び５月12日に発売された小学館発行の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載されている作品「美味しんぼ」、福島の真実編の中において主人公が東京電力福島第一原子力発電所の取材後に鼻血を出し、疲労感に襲われているとの表現がなされたのであります。作中では、それらの症状と放射線には因果関係が認められないと告げられた医師の診察を受けた主人公が「結びつけたら大変なことになりますものね」と安堵するシーンはあるものの、次のシーンでは県民の声して「みんなそうですよ。ただ言わないだけです」と書かれ、官房長官、厚生労働大臣はじめ閣僚を巻き込んで大変な物議を醸し出しているところであります。発電所内の作業員の現状や高線量地域に住んでおられる方々の実態全てについては把握できないものの、少なくとも私の周りには大熊町から避難されてこられた方々も含め、作中で書かれた症状を訴える方はおりません。本市において事故後鼻血がとまらない症状や疲労感にさいなまれているなどの健康被害を訴えている市民はいるのかお示しください。 事故後、福島県は県民の健康状態を把握するため県民健康調査を行っております。あまりにも細かい記入項目や震災から事故後までの正確な行動など覚えていないなどの理由から回収率が芳しくないと聞き及んでいるところでありますが、本市の実施状況とデータから読み取れる市民の意識傾向及び実際の健康状態に対する見解を示してください。 事故後の隠蔽や初動のずさんさから今回の事故とは比較、参考にするべきではないとの専門家の意見もありますが、チェルノブイリの原発事故では事故後４年を経過してから急激に子供たちの甲状腺がんが発症し、今なお病気と闘い続けております。現時点において本県では甲状腺がんとその疑いを持たれる子供たちが合計で90名以上見つかったとの報道がありました。政府機関も本県も現段階では放射線との明確な因果関係を見つけられないとのことでありますが、本市の甲状腺検査の判定結果と経過措置、甲状腺がんが見つかった場合のフォロー体制をお示しください。 「美味しんぼ」の原作者である雁屋哲氏は、ここ会津にも訪れ、米や野菜を中心に農産物の風評被害について取材を行っており、北会津でアイガモ農法を行っている農業生産法人の現状について平成25年度の作中で紹介し、風評被害の払拭に一役買ってくれたそうであります。今回質問するに当たり、その法人の息子さんに今回の件について話を伺ったところ、あれほど熱心に話を聞いてくれ、風評被害の本質を理解してくれたと思っていただけに非常にがっかりした。何よりも残念なことは、県内それぞれの地域によって線量も違うし、地形、風土も違うから、地域によって安全性に差があるのは当然だと言っていたにもかかわらず、今回の作品で福島県という一くくりで表現をしたことが残念だと言っておられました。私も全く同感であります。事故の問題は県民の一人として県全体で取り組むべきと考えるものの、表現や情報の伝達にはできるだけ詳しく数値をもって地域ごとにあらわすべきだと思います。これは、大手マスコミについても言えることでありますが、最近の報道は配慮に欠けると感じております。 さて、今回の「美味しんぼ」問題に関して福島県は断固容認できるものではなく、極めて遺憾であるとの意思表示を行い、ホームページ等で公表しているところであります。現時点においてこの問題に対し、本市は静観しているとの認識をしておりますが、市としては県の意向に沿うということでよろしいのかお示しください。 作中では、井戸川前双葉町長が今の福島に住んではいけないと言いたいと訴え、福島大学の荒木田准教授が福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできないと、いずれも実名で発言している場面があり、また「週刊現代」６月14日号では「福島に住む母親たちの不安と憔悴「わが子が甲状腺がんになった親の気持ちがわかりますか」」という題の記事が掲載されました。私が懸念するのは、「ビッグコミックスピリッツ」が４月28日号と５月12日号が飛ぶように売れ、県内、北関東の重立った都市では返本率がゼロだったという事実から推察するに、２匹目、３匹目のドジョウを狙う確信犯的な商業誌が追随する可能性があるのではないかということであります。事実を報道、伝達するのはマスコミの使命であり、そこに存在意義があるわけでありますが、モラルを忘れ、コンプライアンスも矜持の一かけらもない出版社等もまた存在し、発行部数や売り上げを伸ばすためにショッキングで、より誇張した表現方法を用いるのではないかと危惧するところであります。今後も一部商業誌においては、このようなあたかも福島県全土が激しく汚染され、福島全体がそこに住めないほど放射能に苦しんでいるといった誤解を招く表現方法がとられるものと考えられますが、このような風評被害を拡散し続ける一部の表現について市の認識をお示しください。 私は、今回の問題は基本的な姿勢が待ちである自治体の弱みが露呈したある種のアンチテーゼになったと考えます。自治体の情報発信力はあまりにもか弱く、求められれば応じるといった今までの情報提供というスタイルでは住民には自治体が何を行っているのか、首長は何を思い、行いたいのかといった重要な事項が伝わらないのが現状で、これからの自治体はより積極的に情報を発信する必要があると認識したところであり、本市が安全な地域であることをさらにＰＲし、安心して住んでいただけるようにすべきという観点からお聞きします。 本年５月上旬に行われた市民との意見交換会において、モニタリングポストの測定方法や調査箇所等について不十分ではないかという指摘がなされました。子供たちの身体的、精神的な健康を保ち、将来における不安を解消し、そして風評被害を少しでも減らすためには、より細かな調査に基づいたデータを発信する必要があると考えますが、詳細調査の必要性と実施に対する見解をお示しください。 先日長崎を訪れた横浜市の公立中の修学旅行３年生が被ばく経験のある語り部の男性77歳に対し、「死に損ないのくそじじい」と罵声を浴びせたことが問題となりました。原爆が投下されてから69年が経過した今でもそのような差別的発言を若年層である中学生が発したということに驚きました。改めて差別は根深く、簡単にはなくならないと実感させられました。一部の保護者の間では、今回の「美味しんぼ」問題を契機に子供たちが将来にわたって就労、結婚、出産などにおいて差別的な扱いがされるのではないかと不安になっております。森雅子消費者担当大臣も根拠のない差別や偏見を助長するようなことは遺憾であると怒りをあらわにしつつコメントを発して、今後このような事態が起こらないよう注意喚起を促しておられます。しかしながら、放射線教育を受けていない他県の子供たちや放射能や放射線について理解していない大人から攻撃される可能性が少しでもある以上、本市の子供たちは自分自身が医学的に何ら問題のないことなどを自分自身で立証できる能力を身につけることが運命づけられてしまったものと考えます。自分の身を自分で守るために表現力やコミュニケーション力を高め、自己弁護能力や自己防衛能力の高い子供を育むための教育施策が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、東京電力福島第一原子力発電所事故による市民等への影響に対する政策についてであります。本市における健康被害の状況についてでありますが、現在までのところ、ご質問にありますような健康被害につきまして本市への相談や会津若松医師会等への関係機関からの報告は受けていないところであります。 次に、県民健康調査から見た市民の意識傾向と健康状態についてであります。県民健康調査の基本調査は、震災後４カ月間の行動記録から外部被ばく線量を把握し、甲状腺検査や健康診断等の詳細検査の基礎資料となりますが、平成25年度末の本市における回答率は21％であり、県全体の回答率25.9％よりやや低い状況にあります。回答率が低調な要因としては、事故発生後に公表されている本市の空間線量の値が県内他地域より比較的低い数値にあること、流通する食品等についても放射線量の検査が適切に行われ、安全、安心が確保されていることなどによるものと考えております。また、基本調査に回答した市民の外部被ばく推計線量は100％近くが１ミリシーベルト未満であることから、現時点においては放射線による健康被害は想定しにくいものと考えております。 次に、甲状腺検査についてであります。本市における甲状腺検査は、震災当時おおむねゼロ歳から18歳までの県民を対象に平成26年１月から３月に実施され、１万4,472名が受診し、受診率は63.2％となっております。そのうち92名が２次検査対象となりましたが、現在までに悪性または悪性疑いと判定されたという報告は受けていないところであります。２次検査は、福島県立医科大学が所管し、甲状腺の専門医による診察や検査、超音波検査の画像を含めた詳しい結果説明が行われ、個人の疑問や不安を解消するための対応もなされていると認識しております。市といたしましては、長期にわたる健康管理が継続して行われるよう、今後も県と協力しながら県民健康調査における受診率の向上に努めてまいります。 次に、「美味しんぼ」問題に関する市の意向についてであります。放射線被ばくに関しましては、専門家の間でもさまざまな意見があり、また本市においても放射線の健康へ及ぼす影響に不安を感じている方がおいでになることも事実であります。しかしながら、今回の事例に関しましては科学的知見や偏らない客観的な事実をもとにした表現とは言いがたいことから、県知事が多くの県民を代表し、見解を示したものと受けとめており、私も同様の考えであります。 次に、風評被害を拡散する表現についての市の認識についてであります。現在本市は、原子力発電所事故からの復興、とりわけ風評被害対策に取り組んでおります。今後科学的知見を伴わない表現によりこの風評被害対策が妨げられると思われる場合には県や他の市町村と連携を図り、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、風評被害払拭は信頼を得るための息の長い取り組みが何よりも大切であると考えるところから、放射線に関する各種調査結果等の情報を今後も継続して発信し、不安解消に努めてまいります。 次に、詳細調査の必要性と実施に対する見解についてであります。市では、これまで春と秋に市全域で集落ごとに環境放射線量の詳細調査を実施してきたほか、学校や都市公園等の環境放射線量、毎月の定点調査、航空機による農地の放射性物質分布調査等も実施してきたところであります。また、県による観光地や地区集会所の線量調査、国が152カ所に設置したモニタリングポスト等による測定、県内全域の航空機による線量調査など膨大な放射線量調査が実施されていることから、市といたしましては詳細な調査が行われているものと認識をしております。さらに、これまでも放射線の測定結果等に合わせ、本市放射線管理アドバイザー等の専門家からの評価についても市政だより等で周知に努める一方、ホームページにおいても放射線情報を一覧して表示したり、放射線による健康被害等をＱアンドＡ形式で説明するなど、よりわかりやすい情報提供に配慮してきたところであります。今後とも不安や風評の払拭を図るため放射線の現状や影響等について市民の皆様はもとより、県外の方に対しましてもより一層見やすく、わかりやすい情報の発信に努めてまいります。 なお、その他のご質問については教育長よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 表現力やコミュニケーション力を高める教育施策についてであります。学習指導要領では生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視しているものであります。また、言語活動を充実させ、表現力並びにコミュニケーション力を育成し、変化の激しい社会に対応できる子供を育むことが必要とされております。教育委員会といたしましては、表現力やコミュニケーション力の育成、向上のために日々の授業改善を指導してきたところでありますが、今後も地域を誇り、正しい知識を持ち、正確な情報を収集し、正しく判断し、自分自身が置かれている状況や立場について相手に適切に説明し、理解してもらえるようなあいづっこの育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 ご答弁いただきました。市長のほうからご答弁いただいた内容、まさに私もそのとおりだと思います。今回の「美味しんぼ」の件で何がわかったかといいますと、これは私の個人的なもちろん感でありますけれども、見えない敵だというふうに思っていた風評被害というのの敵の姿が見えてきたかな。それというのは、結局のところ、この福島県を食い物にするようなやからといいますか、人たち、そしてこの福島県の問題を利用して自分の名声とか地位を上げようとする権威主義者、そういう人たちが風評被害のもともとの原因ではないかというふうに私は思えてならないんです。そういった人たちは、人の不幸につけ込むような人たちなので、こういう人たちには断固とした態度で臨まなければならない。市長は、会津若松市民を代表する方でありますから、市民を代表してこういうあらゆる阻害要因に対して立ち向かっていかなければならない。そのお覚悟を今のご答弁の中で私は感じ取りましたので、そこのところについてはご答弁は結構なんですけれども、今後も３年が経過したからということではなく、これからが勝負なんだというような気構えでこの風評被害対策に市長に臨んでいただきたいというふうに思います。 この質問するときに北会津の農家の方としゃべったんですけれども、わざわざ騒ぎ立ててマッチポンプ的に炎上する必要はないと。こういうふうに騒いだら相手が利するだけだというようなこともありましたし、私もそう思いました。現時点では、こういう今の対処方法で十分だというようなことでありましたけれども、詳細調査についても今現時点で細かく調査しているから十分だというようなことがある。じゃ、そういうものをきちんと発信しているのか、市の情報発信力はどうなんだといったときにホームページというのは見ようと思わなければ見ません。市が安全でありますよというようなことを市民の方に知らせるのも手段が限られている。市政だよりであったり、ホームページであったりというようなことでありますから、それではやはりまだまだ足りないということで、市が安全であることに市民に対して発信する力、情報提供ではだめなんです。情報を発信する力といったものを今後どう強化していくんだといった部分についてのお考え方をご答弁いただきたいのと、済みません、その点に関してまず１点お願いいたします。
○副議長（渡部優生） 市民部長。
◎市民部長（吉田秀一） 発信力ということについてどう考えるのかというおただしでございました。先ほど伊東議員だったでしょうか、測定の状況についてお話を申し上げました。現在2,300カ所にわたって調査をしている。そして、それについては詳細にわたってホームページあるいは市政だよりに掲載をして市民の方にお伝えをしているというふうに申し上げたわけでありますが、確かにご指摘のとおり、まだその詳細調査がなされているかどうかもなかなかわからないということは伝わっていないということなのかもしれません。そういう意味では、私もこの担当部署の責任者としてその問題を真摯に受けとめながら、どうやったらこの内容を市民の皆様、そしてあるいは県外にお住まいの方々に伝えることができるのか、ここについてはお時間をいただきながら私責任を持ってこの対応をしてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（渡部優生） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 しっかりとお願いしたいと思います。 子供たちの健康状態といったところでありますけれども、県民健康調査であったり、これから甲状腺がんの部分についてもまだまだ予断を許さない状態であるというふうに私は認識しております。県と協力していくというふうにありましたけれども、県の言ってくること、やっていることというのは本当に大ざっぱ過ぎるというふうに私は思います、あらゆる事業で。これから行われるいろいろな調査、まだまだたくさん来ると思います。そういった調査に例えば市のほうでそしゃくしてマニュアルをつくってあげるとか、なかなかそういう書き込みが大変だと思われるような小さいお子さん抱えた家庭であるとか、高齢者の世帯であるとか、そういったところへの市への優しいハートフルな支援といいますか、県の事業をそしゃくするのも市のまた仕事ですから、そういったことに対して協力していくんだ、具体的な考え方は今のところお持ち合わせでしょうか、お示しください。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 県への協力についてのおただしでございます。県民健康調査始まったときに、皆さんもご存じだと思いますが、かなり膨大な調査を書き込まなくてはいけない。しかも、数カ月前の記憶をたどりながら書かなきゃいけないということで回収率がかなり低かったというふうに思います。今月２日から２カ月間県の追加調査、簡易調査ということで栄町第２庁舎のロビーで調査をやっていますけれども、こういうことに対して協力していくのも一つだと思います。ただ、その調査というのがかなり記憶をたどらなければならない問題でございますので、その辺については議員おただしのとおりに簡易版であれば簡易版をわかりやすくしたものについては検討してまいりたい。特にきのうですか、高齢者の方々に対する情報伝達ということについてもご答弁申し上げましたが、高齢者の方々にとってはかなり理解ができないかもしれない難しい内容かと思いますので、そういうことについては意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 部長ご答弁のとおり、私もその当時何やっていたんだと言われると、ちょっと定かではないという部分もありますし、自分の子供たちの行動全てについて把握しているわけでもありませんので、うちの家内と相談しながら書き込んだというような覚えもありますけれども、ただ今回のような一方的にやられる場合、このときに何ができるかと。そのときに大事なのは、やはりデータなんです。データがこれだけそろっている。県内全体からは25％近くですか、低い。会津地方の中では普通ですので、会津若松市民がとりわけて協力していないというふうには私も思っておりませんけれども、これは県全体に言えることなんですけれども、やはりもっともっと高い確率でデータを収集しなければならなかったのではないか。これからもそのデータ収集にはしっかりとしていかなければ、反論、反証するときにもととなるデータがないのであればやはり弱いということと私考えておりますので、そういったことに関してはよそと比べてどうだということではなくて、市がしっかりとその矜持を持って自分で目標をしっかり立ててその回収率に協力していくんだというような姿勢をお示しいただきたいと思いますが、これは要望でございますので、もちろん答弁は結構でございます。 教育委員会のほうにお尋ねしますけれども、今子供たちが果たして自分で思っていることや自分でやっていることをきちんと表現できているのかというふうに思えば、これは放射線の問題だけじゃなくて一般論なんですけれども、私は昔から比べたら今の子供たちは頭はよくなったけれども、何か表現が弱くなったなというふうに思います。それらについて、これは市のほうとして独自に取り組んでいるような事例があるのでしょうか。そういったカリキュラムがあるのであればお示しいただきたいし、どうやって今教育長がお示しされた意識を現場の先生方と共有していくのか。教育長がそういうふうにしていくんだというふうな今のしっかりとしたご答弁の中にあったとしても、現場の先生たちに伝わらなければ、それは意味がないわけであります。現場の先生たちにどういうふうに今ご答弁いただいた内容を伝えていくつもりなのかご答弁いただきたいと思います。
○副議長（渡部優生） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 再度のおただしでございますけれども、現行の指導要領が言語活動を積極的に取り入れるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、加えて本市独自に情報発信能力、表現力、コミュニケーション能力あるいはプレゼン力を高めるために
あいづっこ人材育成プロジェクトの中で例えばブリティッシュヒルズへＧＯとか、あるいは会津ジュニア大使でのプレゼン、あるいはスクール会議、あるいは市長との懇談会などなど子供たちのプレゼンを高めるようなことを市独自に進めています。頑張っている先生方、子供たちの名誉にかけてお話ししますけれども、ここ数年子供たちは合唱であったり、合奏であったり、駅伝であったり、さまざまな分野で全国の舞台で自分たちの表現力を、発表の場を十分に生かしつつあるというように考えてございます。 以上です。 〔「議事進行お願いします」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部優生） 議事進行何ですか。 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 教育長のその思いを現場の先生たちにどういうふうに伝えていくんだといった部分についても質問あったんですけれども、そちらについてお願いいたします。
○副議長（渡部優生） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 失礼しました。そういう事業についての説明会を全校長の集会で何度も申し上げ、文章でも申し上げ、現場の先生方に伝えているところでございます。
○副議長（渡部優生） 大竹俊哉議員、５回目です。
◆大竹俊哉議員 校長会の中できちんと教育長の思いを伝えられ、校長先生から現場の先生方に伝わっていく。教育長のご答弁の中でありましたとおり、本市の子供たちは近年目覚ましい活躍をしております。全国レベルの子供たちがたくさん出ております。ただ、私が先ほど言いたかったのは、そういうすばらしい子供たちもいるんですけれども、そうでない子供たちもまたたくさんいるのも事実で、自分の表現というか、自己主張の方向がちょっと間違った方向で最近どうやらやんちゃな子供たちもふえてきたなという肌感覚でありましたもので、そういった子たちが社会に出たときにいわゆる逆ギレとかして暴力事件とか起こす心配もあったもので、そういうふうに言ったわけでありますけれども、そちらについては、これは注視して見守っていきたいと思いますので、今後ともご指導方よろしくお願いしたいというふうに思っております。 市長のほうに最後にお尋ねしますけれども、今回のこの「美味しんぼ」問題、やっていけば切りがないということで空城の計と申しますか、あえて相手にやるだけやらせて空回りさせるというようなことで、これは会津若松市だけの話じゃないです。福島県内の全市がそのようなことでやった。先ほど若干ありましたけれども、今後こういう問題が起きたときに市長としてはどういう認識、態度で挑まれるのか。先ほどは、きちんと現状を認識してやっていくということでありましたけれども、そちらについての再度のご答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） この次どのようなことがあるのかということは、さまざま想定しがたいところがありますが、内容を見て個別に対応させていただきたいと思います。
○副議長（渡部優生） 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ４時１３分） 再 開 （午後 ４時２５分） 〔議長（戸川稔朗）議長席に着席〕
○議長（戸川稔朗） 再開いたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、阿部光正議員に質問を許します。 阿部光正議員。 〔阿部光正議員登壇〕
◆阿部光正議員 安倍内閣が戦前の回帰の危険な内閣であることがますます明白になってきました。私は、さきの議会で軍国主義の定規を述べましたが、安倍首相の政治はまさにそれです。最近では、集団的自衛権を行使できるよう憲法を解釈するというのがそれです。日本は戦後、戦争の悲惨さの反省に立ち、平和憲法第９条を制定しました。それは、いかなる国とも戦争をしない、武力は保持しないとのものでしたが、この項目を自民党は目のかたきにしています。しかし、この憲法、とりわけ第９条により我が国はこの70年間一人の国民も一兵たりとも他の国民も殺したり、殺されもしませんでした。まさに世界に誇れる憲法です。先進国の中でこれはまれな例です。これほど国民を守った憲法が世界のどこにあるのか、あるなら聞きたい。 ところが、自民党は平和ぼけだの、世界の責任を果たしていないだの、普通の国になるとか、自分の国は自分で守るとか、もっともらしい理屈で世論をミスリードしてきました。そして、その結果が中国や韓国の脅威を理由にした軍事の増強と集団的自衛権の行使という戦争の準備を整えることでした。 安倍内閣の犯罪性の２つ目は、こうした危険な政策を二枚舌、三枚舌でうそで言いくるめるということです。なぜ他国との戦争につながる政策が積極的平和主義なのか。彼は、死んだら閻魔様に舌を引き抜かれるのは間違いないと思います。 さらに、教育委員会の不祥事を逆手にとった教育への国家権力の介入である。このことを今までと変わらないなどと捉える者に教育の中立や政治介入など論じる資格はない。何も考えない、知性もないご都合主義で生きている無責任なやからだと言いたい。もっともどこかの市の市長は、日本のどこでもやっていない歴史談話なるものを学校内の授業内で行ってきた。それをどこかの教育長は堂々と認めてきた。教育長は、市長に任命されている。この人事権が教育長に有無を言わせない証左である。今回の国の教育委員会改革とは、こうした方向性に教育をねじ曲げる政治の介入であることを市民、国民はしっかりと認識すべきなのだ。 さて、本題に入りますが、昨日市長は同僚議員の指摘に私は無策ではないという趣旨のやや感情的な言動がありましたが、むしろ市民の感覚としては議員の心情に近いのではないかと思う。私もこの３年間の室井市長の政治は、実行も実績も伴わない空っぽのスローガン政治だと指摘してきた。中身のないかけ声だけの政策を幾つかピックアップする。例えば會津十楽ｉｎサムライシティあいづや桜咲く！会津プロジェクトとは何か。成果と経済効果は何かを示せ。貴重な市民の税金は、市民の福祉や市の明るい未来の建設にこそ使われるべきなのであって、市長の自己満足や職員の思いつきに使われるべきではないからだ。 また、第２に市民の声を聞く市政とは何か。どの地区の、どのような意見を具体化したのか事例を挙げよ。 第３に、公害と農業問題について聞きます。随分前からこの問題は市も把握していたと思うが、カドミウム米に対する対策を答えよ。 また、産地表示の問題もある。他県産物の果物が会津産として売られていれば、それは不当表示になり、大きな問題になってしまう。こうしたことを把握しているならば、どのように対処しようとしているのか答えよ。 第４に、会津ブランドの確立を前々から唱えているが、実践はどうか。自己満足的な実績では困る。ブランド品とは、通常の価格の最低３倍から５倍の値段などが基準になる。そのようなものが本当に育っているのか答えよ。 第５に、農地の集積化だが、これは40年間唱えてきたが、それによる実績と成果とは何か、これを示せ。 また、低コスト化は国の政策ではあるが、これは農家のためになるのか見解を示せ。 ブランド化と低コスト化が矛盾の最たるものと思うが、こんな分裂症的な政策をやっていることが市の農政のレベルを示しているのではないかと思うが、認識を示せ。 第６に、農業、農村の活性化についてだが、これまでの取り組みの経過と経済効果を具体的に示せ。 また、販路の拡大、販売促進をやると言ってきたが、これまでの結果と成果を具体的に示せ。 第７に、農業の６次化を盛んに言ってきたが、この成果はどんなものであるのか具体的に示せ。 また、この具現化のために道の駅を建設することが有効な手段と思うが、どうか。 さて、農業委員会について聞きます。農地法の精神とは何か。 農地の集積による土地の貸借は進んでいるのか。 また、減反に伴って新しい営農形態、例えば観光農園などに対処する法の解釈と指導について見解を示せ。 今までの農業委員会の指導を見ていると、農地法は農業を破壊する法律なのかとさえ思える。農地法とは、そういうものなのか認識を示せ。 最後に、教育委員会の制度について聞きます。まず、国の基本方針への認識を示せ。 第２に、教育委員会制度の創設の歴史的経過とその意義について認識を示せ。 これまでと今回の国の方針の違いへの認識を示せ。 以上で壇上での質問を終わりますが、当局は表面から誠実に答弁するように。質問取りでは十分に時間をかけており、すかしたり、そらしたりする答弁ならば次回から質問取りに応じないことを表明しておきます。 以上で終わります。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私の政治姿勢についてであります。本年２月市議会定例会において、市政執行に取り組む私の所信と施策の大綱を申し上げたところであり、地域活力の再生に向けた取り組みとして復興から一歩進んだ地域活力の再生と持続可能なまちづくりの実現に向けてさまざまな地域活力再生のための取り組みを進めているところであります。 次に、會津十楽ｉｎサムライシティあいづの成果についてであります。會津十楽は、民間の関係者を中心としたサムライシティプロジェクト実行委員会の主催により、かつて蒲生氏郷公が物産販売等の場として催していた十楽を現在の状況に合わせて復活させたものであります。平成25年度は、９月14日に鶴ヶ城本丸においてピザやパエリアなどの南蛮食、会津の伝統食や絵ろうそくの絵つけ体験といった内容により開催され、その後も市内各所において延べ15日間開催し、また講演会を開催するなど多くの方々の来場をいただいたところであります。平成26年度は、５月３日から５日の３日間、旧中合の跡地において會津十楽春の陣として31店舗の出店のもと延べ３万4,700名の来場があり、全店舗の売り上げ合計額は約300万円以上と聞き及んでおります。さらには、近隣の商店街のイベントとの連携により、町なかのにぎわいについて相乗効果が図られたものと認識しているところであります。今後とも歴史的な背景や南蛮文化をテーマとした新たな観光資源として県内外からの誘客につなげながら事業を展開し、本市観光の新たな魅力となるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、桜咲く！会津プロジェクト推進事業の成果についてであります。昨年から流通大手のイオングループと提携し、全国15カ所のイオングループの店舗において会津フェスタを開催するとともに、商談会や会津産食材を活用したオリジナルメニューの開発などを行い、会津地域内で生産されたものを全国へ流通させていく新たな販路の確保に努めてまいりました。さらに、こうした販路対策に合わせて行政と地域企業、さらにはイオングループとが連携し、継続的な全国への流通販売というこれまでにない大規模な取り組みを行う上で必要となる生産量の確保や品質管理の向上、さらには物流網の整備などといった取り組みを推進しております。こうした取り組みの成果として、会津管内のＪＡや農業者グループと卸業の連携によりイオングループへこれまで取引のない農産物を生産、供給する事業が開始されたほか、会津の伝統的な醸造技術や企業独自の技術を活用した加工食品の開発、さらには複数の企業同士の連携により地域内の運送業者を利用して共同物流の実現を図るなどの成果があらわれてきております。こうした取り組みが将来にわたって継続的に行われるよう、ことし２月に本市とイオン株式会社との間で締結した地域貢献協定を有効に活用し、さらに大きな成果を生み出してまいりたいと考えております。 経済効果につきましては、これまで米や畜産、酒造業を中心に取引されており、取引額は５億円を超え、一定の雇用にもつながっているところであります。加えて漆器業におきましても日本最大級のショッピングモール、イオンモール幕張新都心においてリフォームショールームに会津漆器が採用され、実際の取引事例を生み出すなど、さまざまな分野への経済効果があらわれているところであります。 次に、地区の意見の具体化についてであります。市民の皆様から寄せられるご意見、ご要望の対応につきましては、比較的時間を要せず実現できるものがある一方、綿密な計画のもと時間をかけて行わなければ実現が困難なものもあり、全ての要望等を即時に実現することは容易ではないものと認識しております。例えば平成25年度において区長会から書面による要望等は182件寄せられ、具体的には森林整備、鳥獣の被害防止をはじめ道路、側溝、水路、街路灯の整備など多岐にわたりさまざまな要望がなされております。こうした要望については、条件の整った事案から順次取り組みを進めており、解決までに時間を要する事案についても市の施策として計画への位置づけを検討するなど課題解決に向け、取り組んでいるところであります。 なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 農政部長。
◎農政部長（加藤明男） お答えいたします。 カドミウム米の対策についてであります。食品衛生法においては、玄米に含まれる基準値が定められており、その基準に基づいた安全な会津米の生産に努めることが本市農業の基幹作物である水稲からの農業所得の確保と消費者の安全な食生活の確保において重要であると認識しております。このため、その対策として米穀集荷業者や県などの関係機関と連携し、生産者に対する吸収抑制のための水管理など栽培技術対策の指導を行う一方、玄米分析への支援により安全性の確保に努めてきたところであり、今後もこれらの対策の徹底を図るとともに、生産条件の改善などの研究を行いながら、より安全で安心な会津米の生産に取り組んでまいります。 次に、県外産果物を会津産と表示していることの認識についてであります。生鮮食品、加工食品、玄米、精米の原産地につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律により表示が義務づけられているところであります。県外産果物を会津産として表示している事例につきましては把握しておりませんが、市では平成23年10月に産地表示の方法を記載した会津若松市直売マニュアルを作成し、市内農産物直売所の運営者に対して周知徹底を図っているところであり、今後も国などの関係機関との連携を図りながら適切な表示方法の指導に取り組んでまいります。 次に、会津ブランドの成果についてであります。アグリわかまつ活性化プラン21に基づき消費者ニーズに対応した生産、流通販売体制や付加価値の高い農業生産体制の確立という観点から、会津米をはじめとした地域振興作物のブランド化に向け、各種事業を展開してまいりました。具体例を挙げますと、地域ブランド確立事業として取り組みました会津地鶏や有機栽培野菜などの付加価値の高い農産物について生産規模の拡大や取り扱い店舗の増加が見られたことから、これまでの取り組みが会津ブランドとしての認知度の向上や市場拡大につながったものと認識しております。 次に、農地集約の実績と成果についてであります。平成23年度より３年間実施した農地集積事業などにより702ヘクタールの農地を認定農業者等担い手へ集積しており、その成果として市内農地の担い手への集積率が平成22年度末時点の55％から３カ年で65％まで増加し、農地の効率的利用が推進されたところであります。 次に、低コスト化による農家への効果についてであります。本市の基幹作物である水稲などの土地利用型作物について、集積による農業経営規模の拡大により農業用機械が効率的に利用され、生産コストが低減されるものであり、農業所得の向上としての効果につながるものと考えております。 次に、低コスト化とブランド化との矛盾についてであります。稲作経営においては、経営規模が拡大されることにより多様な品種の栽培にも取り組むことが可能となり、特別栽培米や酒造好適米などの生産を通して特徴ある米産地としてのブランド化が図れるものと考えております。また、園芸部門に特化した農業経営を志向する生産者においては、大規模経営を目指す担い手に水田を集積することにより園芸作物の規模拡大が図られ、産地としてのブランド化が推進されるものと考えております。 次に、販路拡大等の結果と成果についてであります。首都圏等における展示商談会やＰＲイベントの出展、さらには会津産農産物の販売等を行う復興会津応援店の設置などを行ってきたところであります。こうした取り組みを通じ、会津産農産物の安全性や品質の高さを直接伝えることにより、商談会においては新たに約20件の商談が成立するなど、首都圏等での販路開拓や販売促進につながっております。 次に、農村、農業の活性化の取り組み経過と経済効果についてであります。農村、農業の活性化を図る観点から、農村活性化プロジェクト支援事業やグリーンツーリズム支援事業をはじめとした各事業を実施してきた経緯にあります。農村活性化プロジェクト支援事業では、導入した機械により作業の効率化や加工品の製造、販売による所得の向上が図られ、またグリーンツーリズム支援事業では農家民宿や農家レストランの開設による所得の向上に加えて交流人口の増加につながるなど事業実施主体の農業者を通じ、地域経済の活性化に効果があったものと認識しております。 次に、農業の６次産業化の取り組み経過と成果についてであります。農業の６次産業化を推進するため各種研修の実施やコーディネーターの配置などにより農業者からの商品開発や経営方向などの各種相談に対し、関係機関と連携を図りながらきめ細かく対応してきた結果、新たな加工品等の商品開発が進められており、こうした取り組みを通じ、100近い生産者や団体等が農業の６次産業化に取り組んでいる状況にあります。 次に、道の駅の必要性についてであります。道の駅は、県内外から多くの方が訪れる観光拠点であることから、６次化商品の販売先の一つとして有効な施設でありますが、その整備に関しましては慎重な検討が必要であると考えております。
○議長（戸川稔朗） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（山内元弘） お答えいたします。 農地法の精神についてであります。農地法は、農地が国民並びに地域の限られた貴重な資源であることから、農地の転用を規制するとともに、農地を効率的に利用するための権利取得の促進、農地の利用関係の調整並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講じることにより耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的としております。 次に、農地の集積による土地の貸借についてであります。本市におきましては、農家の高齢化や兼業化の進行等により担い手農家に対する農地の貸借が進んでいるものと認識しております。 次に、観光農園など新しい営農形態に対処する法の解釈と指導についてであります。農地法では、農地を農地以外のものにする場合は都道府県知事の許可を受けなければならない旨定められており、もぎ取り園のような観光農園における駐車場や農産物の直売に係る施設につきましても転用許可が可能なものとされております。このため、農産物直売所等の整備に当たっては転用許可基準に基づき速やかに許可が受けられるよう指導に努めているところであります。 次に、農地法は農業を破壊するものなのかについてであります。農地法は、農地の転用や権利移動を規制しながらも、それぞれの営農形態に適用した農地の利用を促進することにより農業生産の増大を図るとともに、耕作放棄地を解消することなどにより食料の安定供給を確保することが目的であり、農地法が農業を破壊するものとは認識しておりません。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 教育委員会制度についてであります。本制度につきましては、関係法の改正法案が本国会で可決、成立したところでありますが、この法律によれば教育行政における責任の明確化、緊急時の迅速な対応、さらには首長との連携強化が図られるとともに、引き続き教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保されるものと認識しております。 次に、教育委員会制度創設の歴史的経過と意義についてであります。戦前教育は専ら国の事務であり、中央集権的な教育により地方の実情に即した教育や教育者の創意工夫が阻害されていたところであります。この反省から政治的中立性が保たれた現在の教育委員会制度が形づくられ、本制度のもとに広く地域住民の意向を踏まえた継続的、安定的教育行政が行われてきたものと認識しております。 次に、現制度と今回の改正における国の方針の違いについてであります。本国会で可決、成立した法律によれば、総合教育会議において教育施策の大綱が策定されるとしながらも、一方で教育委員会は引き続き執行機関として位置づけられており、職務権限も従来どおりとなるところであります。また、新教育長は教育委員長も兼ねることから、さらなる責任の明確化が図られるとともに、今まで同様、教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保されるものと認識しております。 以上でございます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 議事進行何ですか。
◆阿部光正議員 答弁漏れが２カ所あります。
○議長（戸川稔朗） どこですか。
◆阿部光正議員 いいですか。
○議長（戸川稔朗） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 １つは、市民の意見を市政に反映するということで具体化した事例を示せというふうに上げたのですけれども、これに対しては全く具体例が示されませんでした。 それから、農業委員会の件数を言っただけです。 それから、農業の６次化、これについて成果はどんなものがあるか具体的に示せと言ったんですけれども、これも具体例も示されませんでした。この２つについては、具体例を示してください。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） それでは、お答えをさせていただきます。 平成25年度のデータでありますが、区長会から書面で182件要望が寄せられていますが、具体的には森林整備、鳥獣の被害防止、道路、側溝、水路、街路灯の整備など多岐にわたりさまざま要望が出ているところであります。
○議長（戸川稔朗） 先ほどもそのように答弁しております。
△時間の延長
○議長（戸川稔朗） なお、ここであらかじめ時間の延長をいたします。
○議長（戸川稔朗） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 質問取りに来て、ちゃんと具体例で示してくださいよと言っているんだから、そういうふうに答弁しないとまずいでしょう。これとこれとこれの要望を聞いておりますなんていうのはわかっているんだ、そんなこと。そうじゃなくて、それを市長の大きな政策の中に市民の声を聞いてやるのが私の市民との汗動、協働だと言っているんだから、それを具体的にこういうものをやりましたよということを聞いているわけだから、それにちゃんと正面から答えるというのは、そういうことだ。
○議長（戸川稔朗） では、市長、具体的に二、三挙げてください。
◎市長（室井照平） 先ほど申し上げた多岐にわたり要望がされたところであります。こうした要望について、条件の整った道路や側溝、水路等について取り組みをさせていただいております。
○議長（戸川稔朗） 農政部長。
◎農政部長（加藤明男） それでは、先ほどの６次化の具体的な例ということで、例について申し上げなかったと思われますが、農業者みずからが加工と流通販売も行う６次化としまして、そば、カレー、餅、漬物、みそなどがございます。ワイン、ジュースなども加工品の取り組みとして行われているところでございます。また、農家民宿とか農家レストランなども農家が加工とサービスを行うと、こういった事例もございます。農業者が加工など行わないで生産と販売を行う事例として直売とか観光農園、これらもあると考えております。また、加工まで行って販売は小売業者に任せる事例としては干し柿の製造、これらがございます。さらに、加工だけを加工業者に外注する事例として、リンゴやブドウをジュースとする工程だけを外注して販売はみずからが行う、こういったところでございます。
○議長（戸川稔朗） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 私は、市長の政治姿勢についてやっぱり数字の実態のないものを私は空っぽと言っているんです。夢見る女学生の夢見る話をする場所ではないわけですから、スローガンだけの政治ではないと。実態的にはこういうものをやってきたんだということを示す場所なんです、そういうふうに聞いているんですから。 それから、農業問題について、きょうはカドミウム米の産地も生産者もここでは聞きません。なぜならば、広範な風評被害を生む可能性があるからです。しかし、なぜあのイタイイタイ病や水俣病という公害を生んだのかは日本人みんなが教訓にしなければいけません。とりわけ行政は、その責任の真っただ中にあるわけです。公害とは、自然や人間に有害な物質を産業活動の結果とし、排出、廃棄されたものを人間が取得、吸収した結果、人体に多大な影響が及び、死をもたらしたものと私は規定していますが、行政はその影響がわかった瞬間からその原因、影響対策に素早く手を打つ、これが私は義務だと思います。そういうことをやってきたのかどうなのか。 それから、カドミウム米については昨年10月に聞きました。これは、収穫が終わってからです。即刻農政部に対策をとるように申し入れました。それから半年以上になるが、私は農政部の抜本的対策が行われたということは全く聞いておりません。私は、丁寧にも幾つかの抜本対策を提示し、アドバイスもしてきました。何にもしていないというのは行政の怠慢そのものと思いますが、部長、どうですか。 それから、0.4ミリグラム以下であるというのはどこの基準ですか。世界の基準は何ミリですか。 さらに、産地表示についてもきょうは具体的には申し上げません。なぜなら皆も予測していたように、ある地区の、または会津の他の農園や農作物、果物も同じように他県産ではないかと疑われ、多大の被害を受けることは間違いないからです。ことしいっぱいある地区の対応を見守りたいと思います。議会は今後もあります。答弁によっては、全て暴露する用意もありますが、どのような具体的対策をするのか、いつまでに行うのか、もし来年も同じことを繰り返したらどうするのか、これを聞きたい。まだ把握していないと言うんですから、把握することから始まると思いますが、部長、よろしく答弁ください。 それから、教育委員会。教育長、今度の教育委員会制度の改革の問題は迅速に対応する、責任を持って対応する、それはもちろん大切な話です。一番大切なのは、戦前との問題で比較すると、教育権は国民にあるのか、国家にあるのか、この一点だけなんです、一番大切なのは。国家にあった戦前の教育がどうであったのか、なぜ戦争までそれがいってしまったのか、そのことの批判と反省の上に立って現代の教育委員会制度、それは教育権を国民の手に取り戻した、その一点なんです。その一点から今回の教育委員会制度が前と同じだと、変わらないなんていう答弁は聞きたくない。全く無自覚だとしか思えませんけれども、本当にそういうことでいいのか。もう既に国家の教育に対する介入は、教科書検定という形で完全に行われているんです。その上に、さらに今度は教科書に政府見解まで載せろ、これ一党一派の見解です。自民党や公明党の見解です。それ以外の人たちの見解ではないです。政府をつくっているのは、この２つの党ですから。これを一党一派の見解というんです。これは、まさしく中立性、公平性を無視した形になっているじゃないですか。それを今までと同じだと、そういう答弁を言っているようではどうにもなりません。そこまで聞きます。
○議長（戸川稔朗） 農政部長。
◎農政部長（加藤明男） まず、公害の関係でございますが、カドミウム米の基準0.4についてでございますが、これは食品衛生法によりまして平成22年の４月に要綱の改正がございまして、１ｐｐｍから0.4ｐｐｍ以下については健康被害がないということで改正になったものでございます。これについては、今後濃度が低減されて、さらに0.4ｐｐｍを下回るというところも危惧されるわけでございますが、これに対しましては今後ともより安全な会津米を生産していくためにこれまでの栽培技術対策に加えまして、土壌改良あるいは吸収抑制剤の活用、さらには新たな品種の導入などについて地域農業者や関係団体と協議を重ねながら研究、検討してまいりたいと考えております。 あとは、直売所の関係でございます。直売所、現在22ございますが、個人以外で、団体で、あるいは法人で経営しているところ、ここについて過般アンケートを調査したところでございます。その結果、他産地のものとして表示しないで出しているというようなご指摘のところはございませんでした。今後私ども指示、命令権限はございませんが、うちのほうで平成23年に先ほど申したとおり、直売所の運営のマニュアルというのも出しております。何よりも会津ブランドとしてお買い求めいただいた方に対して失礼に当たらないよう市といたしましても機を見て指導を徹底していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 再度のおただしにお答えいたします。 教科書の採択基準についてのおただしありましたけれども、これは教育委員会制度と分けて考えるべきものでございまして、もちろん大事な視点でございますので、十分な論議は必要でございますけれども、当然のことながら先ほど申し上げましたように、教育が戦前のように専ら国の事務であったり、中央集権的なことであってはいけないことですので、広く地域住民の意向が反映されたような教育行政を進めていく。繰り返しますけれども、教科書の採択あるいは学校のカリキュラム、教育課程、あるいはまた教職員の人事採用、異動、承認等についてのかかわることについては教育委員会の専権事項でございまして、職務権限は何ら変わっていないというふうに認識してございます。
○議長（戸川稔朗） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 答弁漏れが１つだけあります。
○議長（戸川稔朗） 何ですか。 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 先ほど農政部長にカドミウムの世界基準は何ミリグラムですかと聞いたんですけれども、答弁していません。
○議長（戸川稔朗） 農政部長。
◎農政部長（加藤明男） 世界基準と申しますか、これにつきましては世界基準で委員会がございます。ちょっと名前忘れましたので、後で申し上げますが、そこで日本と委員会を構成しているメンバーがございまして、米については0.2ｐｐｍという提示がございましたが、交渉の結果、0.4ｐｐｍ以下であれば健康被害がないということで世界の委員会の中では決定したという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 先に世界基準を申し上げます。世界基準は0.1ミリグラムです。つまり今0.4だから、日本の国内の厚生労働省の基準です。健康被害がないと日本の厚生労働省で言っているわけです。しかし、これが0.1ならばどうしますか。今0.2、0.3のところも結構あるんです。そうすると、この問題はこの地方一帯が汚染地帯ということになりませんか。なぜこれ言うかというと、６年後にオリンピックが控えているんです。６年後にオリンピックを控えたために、この世界基準に合致するような形になってくるわけです。そうすると、早急に対策を打たないとこの部分が全部カドミウムの汚染田という指摘を受けてしまうんです。これは、最大の農業破壊になりませんか。だから、これに対してきちっとした対策を立てる、抜本的な対策を立てろと言っているわけです。これに対する対策をどのようにするのか聞きたいと思います。 それから、先ほどの鈴木 陽議員の答弁に市長は市長のリーダーシップとしては最善の方向性を見出してきたと、このように言いました。政治姿勢のことです、つまりリーダーシップというのは。このリーダーシップで最善のことやりましたよと言っているんですけれども、私から言わせれば、これが最善の方向性なら、あなたは政策マンとして本当に無能です。こんなことやっていたって全然会津若松市よくなっていませんから。実績も何にも残していないんですから。だから、議員の提案や意見も聞きなさいと前から言っているじゃないですか。職員の人たちは、今あなたの補助職員としてやっているけれども、有効な策をちっとも出してきていないんです。そういうことをやっているから、政策としてどうなんだと。会津若松市がよくなっていくのかと。15年後には、あと９万人にまで減ってしまうということ、どうして食いとめるための政策を打たないんですかとみんなが言っているじゃないですか、私も含めて政策を。それを真っ正面から受けとめないと、今あなたが鈴木 陽議員の政策で言ったように、これは最善の方向性を見出してきましたなんていうことで、本当にそれでいいんですか。私は、もっともっと議員の人たちの意見も聞くべきだと、そういうふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（戸川稔朗） 農政部長。
◎農政部長（加藤明男） １つ確認をさせていただきたいんですが、よろしいですか。 〔「議長、反問権だぞ」と呼ぶ者あり〕
◎農政部長（加藤明男） じゃ、反問権をお願いいたします。
○議長（戸川稔朗） 農政部長。
◎農政部長（加藤明男） 先ほど阿部議員のカドミウムの濃度についてお話しいただきましたが、世界基準は0.1と、こういうお話でございました。確かに0.1という品目もございます。これは、先ほど委員会の名称を申し上げることできませんでしたが、コーデックス委員会と申しまして、1963年ＦＡＯ、ＷＨＯによる設置で国際的な政府間機関であり、国際食品規格の策定等を行う組織でございます。その中でうたわれておりますのは、精米が0.4、小麦0.2、穀類0.1、豆類0.1、バレイショ0.1、根菜0.1というふうには書いておりますが、米については0.4という表示でございます。この点についてお願いいたします。
○議長（戸川稔朗） 阿部議員、よろしいですか。それが正しいみたいですので……
◆阿部光正議員 それでいいんだったらいいけれども、だから……
○議長（戸川稔朗） 数字については、根拠ある数字で質問お願いします。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 静粛に願います。
◆阿部光正議員 議長、いいですか。
○議長（戸川稔朗） 何ですか。 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 さっき言ったのは、抜本対策を今後考えているのかと。米に限らず、今は減反しているんだから、そこにいろんなものを植えるわけだ。そのときに基準が0.1まで下がってしまったら、それは汚染田の中につくるということになるでしょうと。そういうことになるでしょう。そのときにこのままでいいのかと、抜本的対策が必要ないのかと聞いているんだから、それに対して数字が国際基準はこうですと、いろいろ違いがありますと、そこまででは答弁にならないでしょうと言っている。
○議長（戸川稔朗） 今私が言っているのは、0.1と阿部議員がおっしゃいましたけれども、0.1で……
◆阿部光正議員 0.1もあるでしょう。
○議長（戸川稔朗） いえいえ、米は0.4ですから。今米のことを質問されているんで、米は0.4ということですので、それで先ほどバレイショは0.1とか、いろんな答弁ありましたけれども、米については0.4ということですので、よろしいですね。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 0.4のときの対策、答弁していますので、それでよろしいですね。 それから、市長への質問ですけれども、リーダーシップについて質問ありますけれども、今回は政治姿勢について、會津十楽サムライシティと桜咲く！会津プロジェクト推進事業、それから各地区の意見をどう具体化したかという質問通告でありますので、通告外ということでよろしくお願いいたします。 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 先ほどのカドミウム米の問題は、確かに米の部分と、それからそれ以外の部分というのを分けて考えてもらっても結構なんですけれども、土の中にそういうものが含まれている、これがずっと何十年もわたって含まれてくるということ、ある地域の人はみんな知っているんです。だから、いろんな要素が出ていることも聞いています、うわさとして。だけれども、それに対して抜本対策とは何か。まず、今まで我々が経験してきた公害等のことから考えれば発生源を確かめて、それをなくしていく。なくしていくためにどういう対策を練るのか、そういうことを抜本対策というんでしょう。そういうことを一つ一つやっていかないと、水の管理がどうのこうの、水の管理が悪かったらすぐ出てくるんです。これだったら今回カドミウム米の出てきたという名前と地域を特定して言ったらいいんですか、それは。米出てきたの。そうすると、それは１つの地域であっても、たった一人の人間であってもカドミウム米が出てきたということが、それが風評被害の原因になってしまうじゃないですか。だから、今回はあえて言わないよと言っているわけだから、いいかげんな対処してもらっては困るんだと言っているわけでしょう。そのことにちゃんと答えるべきなんだと私は思います。 それから、政治姿勢の問題でいうと、市長の先ほどのスマートシティーのものも出てきました。それも含めてやっぱり結果が重要なんだよと。数字で出てこないようなことを何ぼ言ったって、それはしようがないよということを言っているわけです。はっきり言うと、アムステルダムに行くのもまだ実態でどうなるかわからないと。これは、数字で例えばこれだけの経済効果がある、これだけの雇用効果があるんだということを示してもらうならばスマートシティーというものが市民にもわかりやすい、みんなが納得すると、そういうものだと思うんです。ところが、そういうことは言っていないです。だから、これがスマートシティーなるものは一体どういうものなのかわからない。ところが、アムステルダムに行ってどんな成果が出てくるのか、それちょっとわからない。過去の例で言うと、山内日出夫君は日本のシリコンバレーをつくるんだといってアメリカへ行ったんです。結果どうですか。会津若松市は、日本のシリコンバレーになりましたか。おまえ遊びに行ったんだべと言われた、その後。何やったんだと。だから、会津大学も富士通があることを前提にしてつくった大学なんです。これがなくなってしまったんです。だから、シリコンバレーどころか、アメリカ視察へ行って企業の集積もなければ、富士通までなくなってしまった。こんな視察やる必要ないだろうと私は思っているわけですから、こういう点では本当にシリコンバレーの具体的な中身をどういうふうにしていくのかと、あなたの最大の今の政策だと思うんだけれども、具体的な数字を上げて出してもらいたいなと、そういうふうに思います。 それから、農政問題についてもう一つ、農政部長、あなたのほうに山形県寒河江市のこの資料やりました。野菜等銘柄産地育成価格安定対策事業実施要綱、昭和56年から35年実施されてきたいわば価格補償制度です。どんな暴落したときでも80％以上価格補償しますよという３年間の改定要綱を経ながらやっていくんだと。私の言っていることと若干違います。だけれども、価格補償をして激変緩和措置をつくっていくという意味では同じです。だから、私の言っていることは別に荒唐無稽なことではない。こういうことを全国で実施している市町村があるんだということの実例を示したかったわけです。それで、菅井企画副参事とはこの前減反部分を全体畑作にかえた場合、どのくらいの経済的効果があるのかという試算してみました。120億円です、会津若松市だけで。これは、富士通の3,000人分の雇用に匹敵するんです、会津若松市だけで。だから、大企業１つ入ったと同じくらいの部分になるわけです。そういうふうに私は思っています。ですから、やっぱりこれが経済効果、地域の活性化につながらないはずないでしょう。そういう認識が市長にもあるのか、皆さんにもあるのかということ。私は、農業問題きちっとやることが地域の活性化の基本だと思っている。これは、資本があるというか、土地がある。人員もいる。まだまだやろうと思えばできるんです。ここからやらなくて、全然要素がないところからいろんなもの引っ張り出してきたってなかなか実現不可能でしょう。今できるところからやりましょうという話をしているんです。そういう点では、この問題はもっと地に足をつけてやろうと思いませんか。どうですか。
○議長（戸川稔朗） 先ほどの市長へのスマートシティー並びにアムステルダム訪問については通告外ですので、ご了承ください。 農政部長。
◎農政部長（加藤明男） 価格補償制度についてのおただしでございますが…… 〔「活性化策」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 市長が政治姿勢の観点から答弁するそうです。 市長。
◎市長（室井照平） 先ほどお答えして、成果についてぜひ聞いていただきたいので、もう一度答弁をさせていただきたいと思いますが、十楽については３万4,700人の来場、これは単に旧中合跡地だけに人が集まったということじゃなくて、５月の連休に七日町周辺たくさん人が来てにぎわっておりました。その方たちがレンガ通りに来て、ちょうどロケーションがいいものですから、非常に来られた。観光客の方の統計は多分とっておられないでしょうけれども、かなりの割合で観光客の方が通って神明通りのほうに回遊されたということで、地元の方たちからも大変高い評価を私はいただいておると思っております。これは、ぜひお伝えをしたいと思います。ただ、売り上げ金額は300万円ということでありますから、微々たるものかもしれませんが、こういうことを続けることは私は大事ではないかなと思います。 あと、イオングループに関して申し上げますと、数字でいいますと、一応５億円を超える売り上げがあった。イベント中心だったものを今度ことしはつくり方、それから流通にどうしたら乗せていただけるんだろうという研究を農家の方とやって、もっと定番商品として売り上げを持続的に持ち上げませんかということも申し上げています。 あともう一点は、従来ですと、例えば集荷業者さんが来ます、それから直売所にそれぞれ自分で持っていきます、それ以外につくる生産余力はありませんかということも言っています。その分は完全にプラスになると私は思うんです。大手の流通さんとつき合うことによって、レベルが上がっていくんだろうと私は想定しています。衛生管理が極めて厳しい中で品質管理もしっかりやってくださいということになったときに、そのプラスアルファはどんどんふやせる可能性は私はあると思いますし、阿部議員おっしゃった田んぼを畑にした場合の経済効果のお話もありましたので、それは１年や２年でできるものではなくて、やはりやれるところからやっていくということで結果が出ているということをあえてお伝えを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。ぜひ私のことも聞いてください。お願いします。
○議長（戸川稔朗） 阿部光正議員、５回目です。
◆阿部光正議員 450億円、1,000人近い職員を使ってやっているわけですから、これで右肩上がりの政治をしたいとみんな思っているわけです。ところが、計画は右肩下がりで終わっているわけです。こういうことではやっぱりだめなんだと。それにはやっぱり我々も一生懸命勉強していくから、３つの協力体制をとりましょう、市民、当局、議員と言っているんだから、議員の声ももちろん反映させる、それでこそ議会も言っている両輪となっていくわけですから、そのようにぜひともしていただきたいなということを指摘して終わります。
○議長（戸川稔朗） 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。 〔成田芳雄議員登壇〕
◆成田芳雄議員 あとしばらくでございますので、もうしばらくお待ちください。私のほうからは４件通告し、質問項目は６問です。 まず、若松城天守閣またはそれと接続する走り長屋へのトイレ設置についてであります。昨年の本市への観光入り込み数は、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の全国放送により約395万9,000人と前年より約100万人、33.8％の増となり、東日本大震災以前と比較しても大幅な増加となりました。そのため、本市のシンボルである若松城内は観光客であふれました。天守閣への登閣者は約94万5,000人と平成24年度と比べ、約38万8,000人、約70％の上昇です。そこで、課題となったのがトイレの問題です。天守閣に近いトイレは、帯郭の観光ビューロー事務所に隣接していますが、それでも本丸からは遠いと感じる方もおられます。一旦天守閣に入場すると、もう我慢するしかありません。昨年天守閣に上っていた一人の女性観光客は、突如便を催し、近くにある観光ビューロー事務所に隣接するトイレに向かったが、間に合わず、トイレ近くで漏らしてしまいました。そのため、私はそれを見聞きした市民から天守閣または走り長屋にトイレを設置すべきではないかと問いただされました。天守閣に入場する前に用を足してくれれば漏らしはしなかったのではないのかと当事者の行動に対し、いろいろな批判や意見があるのは当然です。しかし、天守閣に入り、展示品の鑑賞や土産店の地場産品などを見繕い、退出するまでの滞在時間は、人によって違いはありますが、約１時間かかります。美術館や博物館などは、展示品を鑑賞するのが目的ですから、必然的に滞在時間が長くなるため、トイレは必ず設置されています。 そこで、質問ですが、当局は若松城天守閣またはそれと接続する走り長屋へのトイレの設置の必要性はあるか認識を示してください。 次に、町内や隣接する町内の除排雪事業を関係する町内会などで構成する地区団体などへの委託についてであります。私は、平成21年６月及び同年９月定例会において市民の底力を掘り起こし、活気ある市民との協働によるまちづくりについて、平成25年９月定例会では現在の20行政区を単位として行政区内の住民の合意による住民が主体となるまちづくり協議会などを組織し、防犯や防災、福祉、環境など地域内の身近な課題をみずから考え、みずから実施し、解決できるようにするため、これまでの地域向け補助金などを廃止して財源を確保、使途自由な交付金を交付する都市あるいは地域内分権制度の創設を提案しました。その理由の１つは、地方分権が進む中、地方自治体はみずからの決定と責任でまちづくりが求められるとともに、地域社会の課題や市民ニーズは多様化、複雑化し、市民と行政は互いに協力して自治を担っていく必要があり、市民は自発的、主体的にまちづくりに参画するという住民自治の原点に立ち返り、地域のまちづくりは地域住民がみずから考え、みずから行うべきです。２つ目は、本市の面積は383.03平方キロメートルと広大で、南北に28.9キロメートルと長く、東西に20.5キロメートルと短い地形で、行政区は20に分割され、町内会は504と多く、それぞれが特有の文化や慣習、産業、社会的基盤などを持ち得ており、山に遮られた行政区もあるからです。３つ目は、負担金や補助金などを交付する仕組みは公平、公正、公開制にすべきです。４つ目は、分権制度を推進することにより住民の監視の目は隅々まで行き届きます。本市は、毎年冬の到来とともに市民から除排雪の課題が必然的に持ち上がり、その内容も毎年決まっています。それにもかかわらず、当局は根本的な打開策を持ち得ておらず、毎年同じことを繰り返しています。よって、今後の除排雪事業はこれまで述べた地域内分権制度と同様、庁内や隣接する町内会などの地区において、これまで除排雪で費やした年間平均額をもとに予算計上し、その除排雪事業を関係する町内会などで構成する地区、団体等へ委託し、推進すべきでないか認識をお尋ねいたします。 次は、大戸町、湊町、北会津町、河東町への道の駅設置についてであります。国土交通省は、本年４月４日、あいづ湯川・会津坂下やからむし織の里しょうわなど新たに16の道の駅を登録し、これにより道の駅は県内で28駅、全国では1,030駅となりました。道の駅は、国土交通省より登録された休憩施設や地域振興施設が一体となった道路施設で、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核として周辺地域同士が連携する地域連携機能の３つの機能をあわせ持っています。登録条件は種々ありますが、気になるのは道の駅が数多くなってきましたので、設置できる間隔です。基本的には隣接する道の駅からおおむね半径10キロメートル程度ですが、10キロメートル未満でもその道の駅と差別化を図れれば登録されます。 そこで、質問ですが、大戸町や湊町、北会津町、河東町は中心市街地から離れた農村地域で、居住人口も減少が甚だしく、農産物や林産物などを活用した経済活性化を図るための拠点施設として順次道の駅を設置すべきでないか認識を示してください。 最後は、公立幼稚園、小中学校の制服についてであります。学校や幼稚園、保育所で着用する制服は学校などを特定する機能があり、その機能は学校側からの生徒管理と生徒側からのアイデンティティーや帰属心の確立という２つの要素が含まれています。私は、市民の方から若いお母さん方は子供が毎日小学校に行くのに何を着せたらよいか困っている人がいるようだから、制服が必要ではないかと言われました。学生服を製造販売している会社が昨年９月から10月、私服通学の小学生の子供を持つ親を対象にインターネットでリサーチした結果、約32％の親御さんが私服通学で困っていることがわかりました。その困っている内容の１位は、約78％の方が毎日何を着せるか悩むと答えました。２位は、子供の私服代にお金がかかるで約66％、３位は成長期ですぐ着られなくなってしまうが約44％、次に他人の子供の服と差が出る、入学式や卒業式、冠婚葬祭の服が別に必要となる、洗濯や手入れが大変、服装が派手、服装がだらしなくなる、服装のことで差別やいじめ、仲間外れが起きる、他校児童との識別ができない、公私のけじめがつかないなどと続きます。同社は、平成24年７月、同じ方法で小学生の子供がいる母親へ制服の必要性についても調査しました。その中であったほうがいいが約72％、どちらかといえばあったほうがいいの約25％を合わせると、約97％の母親が制服は必要だと回答しています。その理由は、さきに述べた困っている内容が解消されるからです。 そこで、質問ですが、本市での義務教育課程である小中学校の制服は何を根拠に決めているか。 また、本市の公立幼稚園や各中学校にはそれぞれ決められた通園、通学着とした制服がありますが、なぜ小学校にはないのか理由を示してください。 そして、今後小学校の制服をどのようにしていこうと考えているかお尋ねし、壇上での質問を終わります。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、町内や隣接する町内の除排雪事業を関係する地区団体等への委託についてであります。市におきましては、雪対策を推進していくために市民の方々及び町内会等のご理解とご協力をいただきながら雪に強いまちをつくるための協働の取り組みが重要であると認識をしております。このため、複数の除雪機械を相互に利用した面的な除雪を導入し、また地域での雪ため場の協力や間口の除雪など町内会と連携した取り組みを進め、除雪体制の強化に努めてきたところであります。町内会等の地区団体への除排雪業務を委託することにつきましては、受託希望の有無や除雪機械の確保などの課題があり、さらには受け入れる地区団体におきましても体制づくりや夜間パトロールを行うなど大きな負担を強いることになることが想定されるところであります。このため、現時点では地区団体等への委託を行うことは難しいと考えておりますが、今後におきましても除雪に対する市民ニーズのさらなる把握に努め、町内会や除雪業者と市が一体となって市民協働による取り組みをさらに推進し、それぞれの特色を生かしたよりよい除雪体制の構築に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 若松城天守閣または走り長屋へのトイレの設置の必要性の認識についてであります。若松城天守閣は、本市を代表する観光施設であり、数多くの観光客や市民の皆様にご利用いただいておりますことから、駐車場やトイレなどの整備によりその利便性の向上に努めているところであります。天守閣内及び走り長屋へのトイレの設置につきましては、昨年度天守閣リニューアル検討の際に実施いたしました若松城天守閣入場者動態調査の結果から多く利用者が設置を臨んでいるところであり、ニーズがあることは認識しているところであります。しかしながら、施設自体の狭あいさによる設置スペースの課題と史跡保護の観点や景観上の問題から、トイレ設置に必要な給排水管の布設の課題があるものと認識いたしております。現時点においては、天守閣または走り長屋へのトイレの設置は困難であるものと認識しておりますが、今後ともさまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） お答えいたします。 大戸町や湊町、北会津町、河東町への道の駅の設置についてであります。道の駅の設置は、道路利用者の休憩や地域の情報発信機能のみならず、地域産品の販売等による経済効果など有効な地域振興策の一つであると認識しているところであります。これまで平成20年度には河東町大野原地内への道の駅建設について議会に請願が提出され、国道や県道等の設置要件を満たす場所の選定や施設の整備及び管理運営に係る財源等の問題、さらには適切な管理運営主体の確保等の課題があるという理由で不採択となった経過があるように、市といたしましても現状においては慎重な検討が必要であると考えております。一方で、高齢化や人口減少の進行が予想される中で、市街地から離れた中山間地域等の振興は重要な行政課題の一つであると認識をしております。こうした観点からも地域資源を有効に活用しながら住民主体の地域おこしの取り組みと連携して地域の個性や魅力のさらなる創出を図るため、道の駅の設置も一つの手法として既存施設の利活用なども含めた地域活性化のあり方について調査研究してまいります。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 小中学校の制服決定の根拠についてであります。小中学校における制服につきましては、法的な根拠はなく、制服を着用している市内の各中学校や私立小学校ではこれまでの伝統や慣習を踏まえ、学校への所属意識や規律意識、誇りを高めるなどの効果から、児童・生徒の意向や保護者の理解を得ながら制服を定めているところであります。 次に、本市の公立小学校において制服がない理由についてであります。小学校におきましては、６年間という長期間で児童の体の成長も著しいため買いかえの必要性が生じるものであり、保護者の経済的な負担を考慮し、制服の導入はしていないものと認識しております。また、小学生は心の成長、自我の発達も見られる時期でもあり、発達段階に応じて児童の好みと学校という場にふさわしい服装を保護者とともに考え、服装を選択することも社会性を身につける上で大切なことであり、個性の伸長ともあわせて重視しているものと認識しております。 次に、教育委員会としての小学校の制服についての考えについてであります。小学校の制服については、各小学校と保護者の判断を尊重すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 まず、市長が答弁した除排雪事業の町内会への委託についてでございますが、除排雪、特に除雪に関してですけれども、根本的な課題の解決というのは何もやっていないじゃないですか。毎回毎回、毎年毎年クレーム、要望関係というのは毎年同じでしょう。今市長答弁しましたけれども、確かに町内の住民の方と協働してやっていく、これはこれで大いに結構です。だけれども、いつまでたったって解決できない。どうするんですか、市長、これ。どういうふうな根本的な解決というのはあるんですか。だから、私は町内会とか広域な範囲においてつくった団体等への委託をすべきだという提案しているんです。なぜか。隅々まで監視の目が行き届くんです。私が言いたいのは、夜間パトロールとか、そんなことを言っているのではないです。除雪のことだけを言っているだけなんです。夜間パトロールは、これは当然職員がやるべきだと思っているんです。ですから、それによって町内会が例えば業者に委託して、その業者に連絡すればいいわけですから、そういういろんな手があるわけなんです。そういう点をよく考えて答弁していただきたい。すなわち、根本的なものはあるのかということです。 それから、２つ目は若松城の天守閣についてです。確かにこれ給水関係はあるんです。昭和40年、要するに天守閣再建した当時に給水関係の布設はしてある。だけれども、この鶴ヶ城天守閣というのは郷土博物館じゃないんですか。博物館とは、壇上で言いましたけれども、博物館とか、それから美術館とか、そういう展示品を鑑賞するところ、ここにトイレがないんです。そして、幾ら史跡であろうが便益的施設は設置できるんです、幾ら国からの指定を受けても。ですから、そういう点をやはり根本的に考え直して進めていくべきじゃないですか、その点お尋ねしたいと思います。 それから、公立幼稚園と小学校の制服についてです。これも壇上で言ったんです。今答弁は、経費がかかるとか、確かに小学生は成長が早いから、制服が２着とか３着必要なんだろうと。要するに高くなってしまうだろう、経費負担が多いだろうという理由、これも壇上で述べました。私服でもそうなんです。それで、今会津若松市は、私も市民から聞いたんですけれども、こういう制服というのは決まっているんだろう。ですから、保護者は意見を何も言えない。潜在的に持っていても多分言えないと思うんです。それも長く続いた。だったならば、別に私は制服を勧めるわけではないですけれども、要するに保護者の潜在的な考え方というのはどういうふうに持っているかということを私は知りたいんです。ですから、そのためにひとつこの制服について保護者に対してアンケート調査をする必要性はあるのではないですか、その点お尋ねしたいと思います。 それから、道の駅についてでございます。確かに調査研究していくという理由はわかります。それじゃ、北会津とか河東とか湊とか大戸町、この経済を活性化するための根本的な考えというのは持っているんですか、それもお尋ねしたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） 再度のおただしにお答えを申し上げます。 除排雪についての根本的な解決策がないのではないかということで、今回の地区等への除排雪の委託をしてはどうかということで提案がありましたけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの課題等があるということで、現段階で町内会等に大きな負担をかけるということで、ちょっと今の段階では難しいということを考えているということを申し上げました。現在、先ほど申し上げましたように、複数の除雪機械を相互に利用した面的な除雪とか、あと地域での雪ための場と、そういった場での協力とか、あと間口の除雪、先ほど話も出ましたけれども、そういった町内会との連携した取り組みを進めてきていると。まずは、こうした取り組みを町内会一つ一つと積み重ねながら、その成果や課題を踏まえながら、なお検証しながらさらなる除排雪の課題克服に向けて取り組んでいきたい。できることからやっていくということが大切ではないのかなというふうに思います。議員の提案もそういうふうな形になれば我々もありがたいなというふうに思いますけれども、一遍にそこまではなかなかいかないのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 再度のトイレのおただしでございます。博物館、美術館、トイレ等の便益施設、これは国が認めると、考え方抜本的に見直したらどうだというようなおただしでございました。我々の先輩、代々やっぱり鶴ヶ城にトイレは必要だというような思いはあったと思うんです。ただ、議員がさっきお話しになりました給水管、これは昭和40年代、もうかなり老朽化している細い管で、いずれにしても水洗にする場合には太い管にしなくちゃいけない。それから、排水管、下水管ですね、これも入っていないので、入れるということになれば当然試掘、場合によっては発掘、下水管を入れられなくなる場合もあるかもしれない。これは、やってみないとわからないんですが、そういうのでやりたくなくてできないということではなくて、なかなかやりづらい、やれない。石垣の中を通せるか、これは通せない。石垣をはわせられるか。名古屋城はわしているんです、管を。景観的によくない。若松城はそういうことをしないということで、じゃしからば議員のお話にあった登閣したお客様が不快な思いをしたということはどうしたらできるということを先ほどさまざまな観点で研究していきたい。給排水なくても、例えば仮設トイレ、今はもうすばらしい仮設トイレもありますし、じゃにおいどうするんだ、バイオのトイレもあるというふうに聞いています。こういったことを鶴ヶ城公園の管理者である建設部、それから文化財の教育委員会、それから指定管理者であるビューロー、それから我々観光商工部、この４者でどうしたらお客様の快適に安心してごらんいただけるような環境が整えられるかということをさまざまな観点で研究に着手していきたいというような観点で先ほど答弁いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） 制服に対します再度のご質問にお答えいたします。 小学校における制服に関する調査をやっておりまして、その結果でありますが、保護者や児童からの要望として制服を導入してほしいという声はありますかということにつきましては、小学校19校全てにないというような答えが返ってきております。そういう声もないということと、学校自身も導入する予定あるいは検討する予定も今のところないというような答えが返ってきております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 成田議員に申し上げますが、先ほどの質問の中で根本的な地域経済の活性化策はあるのかという質問あったと思いますが、通告内容は道の駅についてですので、違う観点から質問をお願いいたします。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 道の駅の件ですが、私は河東とか郊外の行政区のところに道の駅を設置して、その地区の経済活性化の拠点施設としてやっていくべきだ。だから、そのかわりあなた方はそうじゃないんだと。わかっているけれども、できないんだ。だったら、その根本的な経済活性化はあるのかと聞いているんです。いいですか、それ。それは答弁できるでしょう。 それから、教育委員会、これいつアンケート調査やったんですか。要するに制服は必要ですか、必要ないですかというアンケートをなさったと言いましたね。それは、いつなさったんですか。要するに私の調査によりますと、約95％、壇上で言いましたけれども、それだけの方が潜在でみんな持っていたんです。ただ、言えなかったんです。これが決まっているんだべと。だから、私は別に制服をやれと言っているのではなくて、やはりそういう市民の声もあったもんですから、そういう点で私はお尋ねしているだけです。 それから、除雪に関しましてもできることからやっていくと言いますけれども、何十年やってきましたか、除雪事業を始めてから。大体クレーム、要望というのは、みんな同じじゃないですか。それをあなた方はただ単に質問を逃れて、一時的な答弁だけで同じことをやっているんです。同じことを繰り返している。こんなことないでしょう。根本的なことは何だ、それをよく精査していただいて事業を展開していかなくちゃまずい。 それから、私は全町内会とか一つ一つの町内会に、全部の町内会にやれと言っているのではないです。例えば農村地域行って、今回の定例会でもその話ありました。除雪は、農村地域に関してはトラクターがありますから、やるんです。現実に小さな私道の場合、トラクターを利用して除雪してください、市のほうでも委託しているのではないですか。私は、全部をやれと言っているのではない。少しずつそういうふうな町内会にその事業を移して、できることはやって、町内会にお願いする。その最大の目的は、住民の関心が行き届くということなんです。だから、そういう点をよく考えていただいて、そしてまた今再度言いましたように、農村地区においてトラクターでの除雪、それを委託しているかどうか。私は、委託しているはずだと思っていますけれども、その点お願いしたいと思います。答弁していただきたいと思います。 それから、鶴ヶ城の天守閣のトイレの件、確かにそのとおりだと思います。ある面では理解できます。ただ、やれるような方向性で一生懸命やってみる。何でもやってみるというのは、実際にやるというのは研究していく、そういう点はひとつお願いしたいと思います。その点よろしくお願いします。 じゃ、終わります、まず。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 中山間地域を中心とした地域の活性化というおただしでございました。議員のご提案のありました道の駅を決して全否定しているわけではございません。そのために研究が必要だと申し上げている理由は、やはり議員が先ほどご案内いただきましたように、農産物を中心とした直売所を中心とした道の駅は中山間地域にとって特に地域内で現金収入を得るための経済効果が高いというのは、これは間違いない、議員おただしのとおりでございます。そういったことを踏まえていろいろ平成24年に地域活性化センターが全国調査をしてございます。そうしてみますと、やはり農林水産物や特産の販売関係がやはり９割近く中心販売物になっているということでございます。圧倒的に市町村が設置する、これはやはり９割近くそうですが、市町村設置の形態が多くなっている。また、総事業費についても平均で７億2,000万円ぐらいですけれども、中央地で大体５億円ぐらいになっている。これは、補助金抜きにしてですから、あれですけれども、そういった中でもちろん有効だというのは、もうほとんどのところが黒字経営、５割ぐらいが黒字経営でも残りは赤字経営になっているという部分ございます。議員が10キロの圏内ということでご案内いただきました。私どもも近接を踏まえて半径10キロで円を引いてみました。確かに湊、大戸かぶる部分ございます。ただし、１日当たりの通行台数5,000とか、ご案内ありましたように10キロ圏は一定程度の縛りでございまして、必ずそうでなくてもいいという部分ではなくて、その条件としてはやはり特徴的な差別化した売り方ができるかと、そういうことがあるかと思います。そういったことを我々もいろいろ調べてはいるんですけれども、じゃ北日本に特に特有だと言われるのは、これはセンターの調査でもそうなんですが、冬期間はどうするんだ。冬期間の問題で悩んでいる北日本の道の駅は多いということがございます。さらに、相当の売り上げがないと施設の老朽化のために永続的な経営ができなくなってきてしまっているという部分もございますので、そういったことを踏まえながら十分研究させていただきたいというのが本答弁の趣旨でございます。決して諦めたり、そういうことではなくて、今後も調査研究をしていく。 中山間地の活性化ということでおただしでありました。確かに闇川あるいはまちづくり委員会等でさまざまな活性化はやっておりますけれども、大きな経済的なものについてはまだ結びついていないという現状ございます。ただ、湊地区においては国道294号線沿いの廃校を利用して今活性化策を練っているというふうに聞いておりますので、そういったことも十分注視しながら対応を図っていきたいと、こんなふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） 再度のおただしにお答え申し上げます。 クレーム等根本的なものはずっと変わっていないのではないかと。確かにおっしゃるとおり、クレームについては早く除雪をしてくれとか、排雪をしてくれとか、そういった要望、苦情とか、そういったものについては同じと、そういう傾向になっておるところでございます。この根本的な解決ということで先ほど議員さん申し上げましたけれども、全部すぐにやれとは言わないということで、我々先ほど申し上げましたように、できるところはやっていく。そういうことを積み重ねながら少しずつ拡大していくということでしかないかなと。根本的にすぐにこれで解決するという策があればもう既にやっていたのかなというふうには思いますけれども……
◎建設部長（浅川和洋） そういう意味では、そういうことを先ほど申し上げた町内との連携を少し膨らませながら取り組んでいくということが大事ではないか。除雪は、あくまでも市だけではできないと。やっぱり市民の皆様と町内会と協力しながらやっていかないと、どうしても対応できないというところがあるのかなと。 〔「そんなことないでしょう。道路管理者の責任だろう」 と呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 静粛に願います。
◎建設部長（浅川和洋） そういう意味では、そういったところをこれからも続けながら、少しでも雪に強いまちをつくっていきたいというふうに考えております。 あと、トラクターの除雪については平成24年に行っておりまして、その後その除雪を別な形で対応したということで今は行っていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） 制服に関するアンケート調査でございますが、実施の時期につきましては本年６月９日に行ってございます。その声につきましては、昨年度までも含めて答えてほしいというようなことをお願いして調査をしたわけでございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 建設部長、私が言っているのは全ての町内会に要するに委託しろと言っているのではない。１つの町内会でもいいから、少しずつそういうふうにしていくべきじゃないかというふうに言っているわけですから、事業の委託ですよ、それを答弁してください。
○議長（戸川稔朗） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） 今全てのじゃなくて一部の町内会でもそのような取り組みについて検討してくれないかということでございますので、そういった状況等町内会とよく話をしながら、そういった形ができるかどうかこれから検証してまいりたいというふうに考えております。
△散会宣言
○議長（戸川稔朗） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ５時５７分）...