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1. 会津若松市議会 2014-03-05
   03月05日－総括質疑－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成２６年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会２月定例会会議録　　　　第４日　　３月５日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２９名）　（固有議席）　議　長　　３０　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　　１５　　土　　屋　　　　　隆　副議長　　２９　　渡　　部　　優　　生　　　　　　　　１６　　近　　藤　　信　　行　　　　　　　２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　１７　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　３　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　１８　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　　１９　　渡　　部　　誠 一 郎　　　　　　　５　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　２０　　小　　林　　作　　一　　　　　　　６　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　　２１　　木　　村　　政　　司　　　　　　　７　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　　２２　　長 谷 川　　光　　雄　　　　　　　８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　　２４　　本　　田　　礼　　子　　　　　　１０　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　２５　　石　　田　　典　　男　　　　　　１１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　　２６　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　　２７　　田　　澤　　豊　　彦　　　　　　１３　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　２８　　佐　　藤　　義　　之　　　　　　１４　　坂　　内　　和　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　　１　　伊　　東　　く　　に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　追加提出された議案等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４１号　平成２５年度会津若松市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　議案等に対する総括質疑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１号乃至同第４１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告第１号及び同第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施政方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　田　　　辺　　　賢　　　行　　　　　　　水道事業管理者　　　　武　　　藤　　　周　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　寺　　　内　　　秀　　　也　　　　　　　財　務　部　長　　　　皆　　　川　　　源　一　郎　　　　　　　総　務　部　長　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　市　民　部　長　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　斎　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　観 光 商工部長　　　　池　　　田　　　哲　　　哉　　　　　　　農　政　部　長　　　　小　　　林　　　勝　　　明　　　　　　　建　設　部　長　　　　加　　　藤　　　明　　　男　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　小　　　島　　　隆　　　一　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　大　　　波　　　敏　　　昭　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　教　　育　　長　　　　星　　　　　　　憲　　　隆　　　　　　　教　育　部　長　　　　渡　　　辺　　　直　　　人　　　　　　　監　査　委　員　　　　松　　　川　　　和　　　夫　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　遠　　　藤　　　祐　　　英　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　吉　　　川　　　孝　　　二　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　羽　　　田　　　喜　久　馬　　　　　　　次　　　　　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　主　　　　　幹　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　副　　主　　幹　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　戸　　　田　　　貴　　　宏　　　　　　　主　　　　　査　　　　伊　　　藤　　　健　　　彦　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　邉　　　彩　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　白　　　井　　　道　　　人　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（戸川稔朗）　ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（戸川稔朗）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（戸川稔朗）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（戸川稔朗）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第89条の規定により、議長において　　　　佐　藤　義　之　議員　　　　本　田　礼　子　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △議案の上程（議案第４１号） ○議長（戸川稔朗）　これより日程に従い議事を進めます。　まず、本日追加提案のありました議案第41号を議題とし、市長より提案理由の説明を求めます。 △提案理由説明 ○議長（戸川稔朗）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　・市長（議案第４１号）　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（室井照平）登壇〕 ◎市長（室井照平）　皆さん、おはようございます。ただいま上程されました議案第41号について、提案理由のご説明を申し上げます。　今回提出いたしました案件は、平成25年度会津若松市一般会計補正予算（第９号）でありますが、今回の補正予算は国の平成25年度補正予算に対応した事業及び雪害対策事業費であり、その概要についてでありますが、第３款民生費に臨時福祉給付金給付事業費４億1,351万4,000円、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費１億5,333万3,000円を、第４款衛生費に成人健康診査事業費2,188万5,000円を、第８款土木費に道路維持修繕事業費2,000万円、市道舗装整備事業費2,300万円、都市計画街路事業費２億5,045万9,000円を、第11款災害復旧費では雪害対策事業費１億6,200万円が主なるものであり、地方交付税、国庫支出金、市債等を財源として措置しようとするものであります。この結果、今回の一般会計補正予算は10億5,661万3,000円となり、この補正額と前回までの予算額476億4,218万8,000円との累計で486億9,880万1,000円となり、率にして2.2％の伸びとなった次第であります。　以上、提出案件についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または各委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおり賛同賜りますよう念願する次第であります。 △議案等に対する総括質疑 ○議長（戸川稔朗）　これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際質疑の方法についてお諮りいたします。　総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度をとっているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸川稔朗）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　これより議案等に対する総括質疑に移ります。　まず、案件を付議いたします。議案第１号ないし同第41号、報告第１号及び同第２号、以上の諸案件並びに施政方針を一括議題といたします。　なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。１番、清川雅史議員、２番、古川雄一議員、３番、土屋　隆議員、４番、阿部光正議員、５番、目黒章三郎議員、６番、松崎　新議員、７番、成田芳雄議員、８番、鈴木　陽議員、９番、小林作一議員、以上の順で発言を許可することにいたします。　なお、議会運営の申し合わせ事項の見直しにより、自己の所属する委員会に付託される案件についても質疑ができることになりましたが、質疑に当たっては総括質疑の趣旨を踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。　直ちに質疑に入ります。　まず、清川雅史議員に発言を許します。　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　私は、３件通告してございます。まず１番目に、議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費、オープンデータ活用実証事業費865万4,000円について質疑をいたします。　まず、この事業の概要並びにこの事業の必要性についてお示しください。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　この事業は、今年度総務省からの委託事業で構築しました情報連携基盤を活用しまして、市と市民、民間企業、会津大学の相互連携を促進しながら、地域のオープンデータの集積、充実を図るとともに、市民の皆さんにとっても便利なアプリケーションの開発を促していくというものでございます。　具体的な事業内容といたしましては、道路パトロール車両などにセンサーとしてのスマートフォンを搭載しまして、路面情報収集の継続と拡大というものをまず行うということが１点ございます。あと、２点目としまして、今度は固定式ですが、固定式のセンサーと無線通信装置を活用した情報収集を行っていきたい。３つ目としまして、データ収集という意味でございますが、市役所にある公開可能な情報を機械で読み取れるようにし、オープンデータをふやしていくということを考えています。４つ目としまして、オープンデータを活用したアプリケーションの開発を促すためのコンテストなども実施していきたいというふうに考えてございます。　事業の必要性についてでございますが、オープンデータの取り組みということにつきましては、近年全国的にも注目を集めているものでございますが、行政の透明性や信頼性の向上につながるということがございます。また、２点目としまして、市民の行政参加、市民協働の推進の基盤となるものだと。さらには、行政の効率化、加えて地域経済の活性化ということも期待されるものでございます。今年度に総務省の委託を受けて整備しますオープンデータの情報連携基盤というものが全国的に見ても先端的な基盤でございますので、これを活用することによって、先ほど申し上げましたような事業効果というものが出るようにしてまいりたいというのが必要性でございます。
   ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　今概要と必要性についてご答弁いただきましたけれども、市と市民、民間企業、また会津大学との相互連携の促進ということなんですが、具体的にちょっとイメージしにくいので、どういうイメージ持てばいいのかお教えいただきたいのと、それとこれの事業によって、今ある程度地域の経済活性化、協働の推進等々ありましたけれども、市民や民間企業のメリットというのはどのようなものなのか教えてください。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　今年度でつくってございますＩＣＴプラットフォームといいますか、情報基盤が市と市民、民間企業、会津大学の相互連携を媒介とする中心的な役割、ハブとしての機能が期待されるものでございまして、市民との連携で申しますと、オープンデータという客観的な事実に基づいて、市民にとって自分の住む地域の情報を正確に理解できるという部分と、あと市民が主体的に行政に参加できる環境、こういうものが、ここはもうちょっと時間かかる部分ではございますが、環境というのも構築できていくというのがございます。　次に、民間企業の連携という部分で申し上げますと、オープンデータを活用して新たなビジネスモデルあるいは新たな事業の立ち上げという部分も可能になって、そういう可能性も秘めてございますので、そういう意味での民間企業のメリットというものがあろうかと考えております。　会津大学のほうといたしましては、今ビッグデータというのが高度情報化の中でかなり注視されておりますので、こういったビッグデータを活用する人材の育成というのが急がれておりまして、その生きた教材として今回の市のオープンデータが活用できるということがございます。　続きまして、市民、さらには民間企業のメリットはどんなことが考えられるのかということでございますが、まずもって民間企業にとっては、これまで民間企業でＩＣＴの情報システムを開発してきた企業はもちろんでございますが、市民ハッカーとも言うべき技術集団もＩＣＴを活用して新しい公共の担い手として活躍すること、あるいは新たなアプリケーションを開発すること、これは自由に使えますので、そういったことが可能になってくるというメリットがあろうかと思います。また、市民にとりましてはそういう活動の中で新たに生み出されたアプリケーションが便利に使えるというようなことも想定されるものでございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　今ほどご答弁ありましたように、民間企業のメリットといいますか、民間企業の開発能力との関係になってくると思うんですけれども、この場合は先ほど来答弁いただいています情報基盤、ＩＣＴプラットフォームの機能を今回活用するということになってくるんですが、その際民間企業がそれを活用できるようなアプリケーションということになりますと、その辺のマッチングするような調整必要になってくると思うんですが、この辺はどのようにマッチングさせていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　今年度に作成しますＩＣＴプラットフォーム機能の一つとして、ＩＴ技術者が情報分析をしやすいような環境を整えていまして、オープンデータを効率よく活用できる仕組みというのを織り込んでいるところでございます。また、一般の利用者といいますか、市民の方も造詣の深い人は直接データを利用することもできますが、そうでない方も民間企業あるいはＩＣＴのスキルを持った方が開発したアプリケーション、これは自由に使える、こういうようなことを想定しております。こうしたオープンデータを活用した便利なアプリケーションというのがどんどん、どんどん活発に開発されるようにアプリコンテストなどのイベントを開催することで、このＩＣＴプラットフォームの認知の向上とその良質なアプリケーションの拡充と、こういうものにつなげていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　そうしますと、この事業によってさまざまなメリット、市、市民、民間企業あるいは会津大学とそれぞれメリットということで今ご説明いただきました。私はおっしゃるとおりだと思いまして、非常にもともと会津若松市というのはオープンデータに関しましては先進的な取り組みはしてきたと思いますので、なお一層先進的なものとなっていくと思うんですが、その中で今回865万4,000円のうち機器保守委託料が687万7,000円というふうに予算措置されていますけれども、これは機器保守料というのはどういう性格のものなのでしょうか。先ほど来アプリケーションの開発ということで、開発費であれば理解できるんですが、ここでいう保守料というのはどのような性格のものなのでしょう。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　ここの中身は２つございまして、１点目が道路パトロール支援などにスマートフォンをセンサーとして積み込んで路面の情報収集を行うと言いましたけれども、これを可視化するといいますか、情報を分析するクラウドサービスが民間の商用サービスでございますので、そのクラウドを利用する利用料といいますか、それに近いイメージのものでございます。　あともう１点が市役所内にあるオープン可能な情報、これが紙ベースでありますと紙ベースのままでは使えませんので、それを機械が読み込めて分析可能なようにするというような作業、紙ベースの情報を機械の可読化をするための作業料と言うとおかしいですが、作業に要する経費ということでございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　そうしますと、いわゆるイニシャルコスト、初期投資じゃなくてランニングコスト的な意味合いがあるということになりますと、これからずっとこの事業に伴って毎年このぐらいの経費がかかっていくということになってしまうんですけれども、そのような形で経費をかけてもそれなりのメリットがあるというところなのでしょうけれども、もう一つお聞かせいただきたいのは、行政データを機械の読み取りが可能なデータに変換していくんだと。これは総務省によりますと機械読み取り用のデータが５段階あると思うんですが、それはやっぱり汎用性のある段階まで持っていくのかというところが１つ気になるところなんですが、大綱にとどめますので、それはまた所管委員会で質疑していただきたいと思うんですけれども、最終的にこの事業としましては将来的には今後どのような方向性で考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　将来的な展望という部分では２つの側面があると考えております。まず、市民の方にとっての展望という部分で、ちょっと先の話までさせていただきますけれども、オープンデータの活用によって市民が行政参加、あるいは市民協働にオープンデータを活用することによって参加していくと、こういうことができないかな。また、オープンデータとさきに開発しております地図情報システム、さらには「あいべあ」、こういったものを相互連携させまして、いわゆるオープンガバメントを実現するようなプラットフォームというところまで将来的に行き着けたらいいのではないかという、これは期待も込めてでございますが、考えでございます。　あともう１点、民間企業側にとってということは、先ほども何回かお話しさせていただきましたが、オープンデータというのが非常に全国的な注目を集める中で、今現在の進めようとしているオープンデータの取り組みという部分は全国的にも遜色のないといいますか、胸の張れるような水準のものかなと思っています、データがずっと蓄積されていけば。そういうことを考えますと、地域での情報のオープンデータ、企業ベースではビッグデータとかいう取り組みがございますが、地域ベースでのオープンデータあるいはビッグデータというものが活用できれば、企業が本市のこういった情報化の取り組みという部分をきっと注視してくれますし、あるいは企業が本市のほうに企業活動を展開する一つの大きな誘因になるというようなことも期待しているところでございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　今ほどご答弁いただきましたような方向で進めていくことがやっぱり会津若松市、本市にとってのＩＣＴの特徴といいますか、会津大学を有する本市にとっては非常に他地域と差別化できるようないい取り組みだと思うんですが、ただ一方やはり情報システム、情報基盤づくりというのは必ずランニングコスト、保守料あるいはメンテナンス料と言われるものがかかってまいりますので、その辺の費用対効果がやっぱり今後検討が必要なのかと思うんですが、その辺は所管委員会での審査にお任せしたいというふうに思います。　次に、２点目でございます。議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、市民協働推進事業費のうち行政提案型協働モデル事業委託料100万円について質疑をさせていただきます。まず、この事業の概要についてお示しください。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　市民協働推進事業費のうち行政提案型協働モデル事業の内容についてでございます。本事業につきましては、会津若松市市民協働推進指針に基づく協働事業を試行的に行い、さまざまな地域課題の解決や市民サービスの向上のための市民協働の進め方や形態等について、市民活動団体と市がともに実践活動を通して考えていくということでございます。具体的に申しますと、市が行ってきた事業をもとに市民公益活動団体と協働で解決したい課題のテーマと課題の概要を提示しまして、市民活動団体からの企画事業を公募するものでございます。協働の相手方となる団体が決定した後は、委託事業という形態で相互の協議により事業を実践するもので、平成26年度２つの協働事業の実践を予定しておりまして、委託料として100万円を計上したものであります。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　今ほど概要等をご説明いただきましたけれども、それでは行政課題テーマの設定というのはどういうプロセスで行われるのでしょうか。また、２件ほど今回はモデル事業としてやっていくということなんですけれども、委託ですから、その受託する先をどのような手法で選定されるのでしょうか。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　まず、課題テーマの設定プロセスでございます。昨年企画副参事会議と、さらには各部の各課長に対しまして行政提案型の協働モデル事業の概要の説明を行っております。そうした中で課題のテーマの募集を行ったところでありますが、その結果８つの課題テーマの提出があったところでありまして、その後企画副参事会議におきまして、課題テーマに基づく取り組みの発展性やＮＰＯ等のノウハウの活用、さらには市内部における緊急性、重要性などの観点から優先度が高い２つのテーマを選定したところでございます。　また、どのような手法でということでございますが、これにつきましては課題テーマと課題の概要をお示しして公募していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　今課題テーマの設定プロセスと受託者の選定の方法についてお聞きしましたけれども、なぜここをお聞きしたかと申しますと、最初にご答弁いただきましたように、市民協働を進めていく上でのモデル事業ということになるんですけれども、これなぜ行政提案型なのでしょうか。行政の提案をした課題を市民団体公募して解決していくという手法を今回とられるようなんですが、私は一般的には市民協働で事業を進めていくためには、やっぱり市民提案型で、市民各活動団体が提案してきたものに行政がある程度パートナーシップをとりながら解決していくというようなものが一般的なように思えるんですが、なぜ今回行政提案型としたのか、その趣旨についてお聞かせください。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　なぜ行政提案型かということでございますが、現在指針の施行に向けて取り組んでいるところでございますが、施行後はまずは市職員の協働に対する認識の啓発が必要であると考えております。こうしたことから、行政提案型の協働モデル事業の取り組みを契機としまして、職員一人ひとりが現在自分がかかわっている事業に対して、市民ニーズへの対応とか、ＮＰＯ等の視点による事業効果の発現といった発想とか気づきを促して意識を変えていくことが重要と考えております。こうした観点から行政提案型を優先実施するということで考えたところでございます。したがいまして、職員の意識啓発、庁内体制を構築していく段階でありますので、現時点では自由なテーマに基づく提案いただく市民の皆様の募集ではなく、行政提案型の事業というふうに考えたことでございます。まずは行政提案型からスタートいたしまして、協働を具現化させる方策の一つとして相互の信頼関係を築く上でも有効な取り組みと考えておりますので、今の段階では行政提案型といたしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　要するに行政職員の協働に対する認識を深めるために行政提案型にしたんだというのは一面では理解できるんですが、では今回パートナーというふうになります公募します市民活動団体、こちらの皆さんにはどういったメリットがあるというふうに想定されるのでしょうか。ややもすると何か行政課題解決のために市民団体あるいはＮＰＯに下請に出してしまうのではないかというような捉え方もできるような形ではないかなというふうに懸念するんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　市民活動団体が得られるメリットというか、成果についてでございますが、団体がみずから掲げる理念とか活動目的に沿った活動が実践できるということはもとより、取り組みを積極的に情報発信することによりまして、その団体の信用やイメージアップ、そして地域の課題解決に向けた効果的な政策や事業を提案する能力の向上につながっていくのではないかというふうに考えております。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　今ほど部長答弁いただいた内容はよくわかるんですが、それを行政が認識を深めるというところから始めるというふうに先ほどおっしゃった現状で、果たしてそれができるんですか、この事業を通して。その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　行政が認識を高めていく中でこの事業でそういった効果が果たして得られるかということでございますが、やはり先ほど申しましたとおり、この事業のテーマについては行政がこれまで行ってきた内容についてのものを協働で行っていくということで考えておりますので、その辺については行政側も一定程度の認識、意識のものは持っておりますが、それは各部署においてやはり協働に対する意識の差が少しあるということは感じておりますので、その辺はやはり同一レベルに市職員、きのうも申し上げましたが、推進員を配置しながら、レベルアップしながら、そういった中で対応できるというふうに考えておりますので、それらとあわせて実践型の事業として公募をかけていくようなことでございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　そうしますと、今回はあくまでも実証的な取り組みですので、今ご答弁のあったような形で進めているということで、一定の理解をしますけれども、ただそれにはやはりこの事業の本当に市民団体と行政、市が協働して行い、ともにそれなりのメリットが享受できたのかどうかというのをこれはあからさまといいますか、それを効果をきちんと検証するためのやっぱり検証システムというものが改めて必要ではないかなと思うんですけれども、モデル事業の検証をどのようにしていく予定なのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　モデル事業の検証のシステムについてでございますが、実施後におきましては、協働推進の指針にもございますように、双方でプロセスを振り返るということがございます。そして、成果、課題について評価することは大変重要な作業であると考えております。なお、事業終了後には成果や反省点についてお互いに確認し合って共有し合う場をつくってまいりたいというふうに考えております。また、事業報告を行う機会を設けまして、協働のイメージづくりや今後の実践に役立てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　ただいま検証結果を今後の実践に役立てていきたいということなんですけれども、この事業実証的なモデル事業ということなんですけれども、今後ある程度方向性としては発展させていくというふうなお考えはお持ちなのでしょうか。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　今後の発展性についてということでございますが、市民協働の推進につきましては、モデルとなる協働の事業を着実に積み重ねていくことが大事でありまして、それをしっかりと市民の皆様に周知していって、そういったことが徐々に着実に地域に根づくというふうに考えております。そうしたことからも今後協働の取り組みを一層推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　これは市長が汗動、協働、創造のまちづくりということの中での協働の指針が今度新たにできて、それに基づいた第一歩のモデル事業ということでございますので、しっかりぜひお願いしたいところなんですが、先ほど種々申しましたけれども、やはりいろんな心配がございます。特に行政提案型という文字面だけ読みますと、どうしてもややもすると行政の課題を市民協働あるいは市民とのパートナーという名のもとに下請に出すのではないかなんていう懸念もありますので、ぜひ横浜コード施行以来協働の６原則、協働の６つの方法ということが言われておりますので、その辺もきちんとやっていただけますように、所管委員会での審査をお願いするところでございます。　次に、議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費の中心市街地活性化事業費のうち、まちなか賑わいプロジェクト事業負担金930万円についてお聞きいたします。まず、この事業の概要についてお示しください。 ○議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　お答えいたします。　まちなか賑わいプロジェクト事業の概要ということでございます。町なかの魅力向上、それから交流人口の拡大、こういったことに向けた取り組みを通して中心市街地の活性化を図ること、これらを目的に会津まちづくり応援隊をはじめ各商店街、まちづくり団体、観光関連団体を構成メンバーとした、仮称でありますが、まちなか賑わいプロジェクト実行委員会を新たに組織して、現在策定しております基本計画の素案、ここに位置づけております一部の事業、これを具現化、展開を図るということでございます。　主な事業といたしましては、来街者をスムーズに誘導し、エリア、各地区、地域ごとの魅力を案内、ＰＲする歩行者向け案内標識の整備、こういったことを行う、まちなか誘導、回遊・交流促進事業と名づけておりますが、このほか中心市街地活性化エリアにおきましては、植樹を進めて町なかにおける潤い、憩いの場を創出するまちなか憩いの空間、緑化プロジェクト事業、これらを取り組んでいくと、これらの事業の実践を通して町なかのにぎわいづくりを担う人材の育成もあわせて推進していくというような事業でございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　そうしますと、まちなか賑わいプロジェクト実行委員会、仮称になると思うんですけれども、これを創設して、今ほどご答弁のあったような事業を展開していくということなんですけれども、これに関してはいわゆる中心市街地活性化協議会をはじめ、関係機関あるいは地元商店街との連携などが大事になってくると思うんですけれども、その辺の関係性についてはどのような状況なのでしょうか。また、それぞれの機関あるいは地域の、あるいは商店街のコンセンサスは十分にとれているのでしょうか。 ○議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　中心市街地活性化協議会、それから関係する団体との関係というようなおただしでございました。この実行委員会、これは商店街やまちづくり団体をはじめ、市民が中心となったまちづくり応援隊、観光関連団体等によって構成するものであります。構成メンバーが共通の理解、認識、それぞれが主体的にかかわりを持ちながら市民協働によって実現を図ろうといったものでございます。事業の実現において多くの主体者の理解、協力が不可欠というふうに考えておりますことから、さまざまな団体、機関、事業者との連携も視野に入れながら取り組んでいきたいと、このように考えてございます。　それから、商店街のコンセンサス、これが得られているのかとのご質問でございます。新たに設立する実行委員会、商店街等も構成メンバーとして予定してございます。いずれの事業も効率的かつ効果的な取り組み、こういったことが大変重要になってきますので、設置場所、内容、これらについてはまち歩き、ワークショップなどを通した調査研究を実施することを予定してございます。これらを通して商店街との連携、地域コンセンサスの形成を図っていくというような取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　今種々事業の内容といいますか、活動を通して地域のコンセンサス、連携を図っていくんだということでございましたけれども、930万円の負担金ということなんですけれども、これは設立経費及び今ほど答弁があった事業費というふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　930万円の内訳でご説明申し上げたいと思います。今回の負担金の内訳でございます。まず、大きなくくりとしては、まちなか誘導、回遊・交流促進事業というものがございます。誘導板の設置、これは目的地へのサインがメーンでございます。それから、案内板の設置、これは通りの魅力、地域の案内ＰＲがメーンとしてございます。それから、これらに関するデザインの制作委託料、これがトータルで365万円というような内訳でございます。　２つ目の大きなくくりといたしましては、まちなか憩いの空間、緑化プロジェクトと、これは主に中心部を想定してございますが、町なかに植樹をしていくといった経費、これが435万円と。それから、ライトアップ事業、まちなかライトアップで歴史的建造物をライトアップしてございますが、これらとタイアップして紅葉の時期、町なかの樹木をあわせてライトアップしていくというような取り組みをしていきたいということで25万円。それから、人材の育成ということで研修会、それから講習会等の講師の謝礼ということで25万円と。そのほか事務運営経費といたしまして80万円。トータルで930万円の事業ということになってございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　そうしますと、それぞれご答弁いただいたような事業も実行委員会が主体となってやっていくということなんですけれども、先ほどの実行委員会の構成メンバー、概要をお示しいただきましたけれども、それらの方々が実際この事業を行うか、あるいは外注するのかわかりませんが、主体者となってやっていくということなんですが、その成果の検証という点ではどのように検証していくようなお考えなのかお聞かせください。 ○議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　成果の検証ということでございますが、まちづくり応援隊もそうでしたが、成果等は広くオープンに懇談会というんですか、発表会を開催したりしてございます。それから、いろんな印刷物等々でどういう活動をしているかということをやはり市民の方々等にもお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。これらは、ホームページ、チラシ、こういったことによって随時実行委員会の取り組み、こういったことを発信していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　まちなか賑わいプロジェクトにつきましては、以前定例会の一般質問でおただし申し上げた経緯がありまして、そのときの市長の答弁の中でも一定の成果が上がっているということでありました。私も商店街の皆様あるいは地域の皆様にお聞きすると、まちなか賑わいプロジェクト事業、これまでいい評価であるなというふうに思います。そこからさらに今回実行委員会を組織して、先ほど申されたような種々事業を展開していくということになりますと、これはやっぱり一歩ステップアップした事業ということで、ぜひ中心市街地活性化のためにこの事業いい形で進めていただきたいんですが、やはり最終的に先ほど申しました成果としてどう上がっているんだと見える形で多くの市民の皆様が情報を享受できることが大切だと思いますので、それも含めまして委員会での審査をお願いしまして、質問を終了いたします。 ○議長（戸川稔朗）　次に、古川雄一議員に発言を許します。　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　私は、２件通告しておきました。議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地域振興費のうち県只見線復旧復興基金負担金と議案第16号　平成25年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地域振興費のうち県只見線復旧復興基金負担金について質疑をいたしますけれども、両方とも同じ只見線復旧復興基金負担金でありますので、一括して質疑をさせていただきます。　まず、この事業の概要と目的について伺います。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　地域振興費のうち県只見線復旧復興基金負担金についてであります。この負担金につきましては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により被災したＪＲ只見線の早期復旧を図るために、復旧事業に要する資金を積み立てることを目的として設置されました福島県只見線復旧復興基金について、県及び関係市町村により造成するとの方針及び確認を踏まえまして、本市分について負担することを目的とするものでございます。本市負担分につきましては基金総額21億2,500万円のうち１億2,197万8,000円でありまして、これを平成25年度から平成28年度までの４カ年度で負担しようとするものであります。平成25年度は２月補正予算で全体の16分の１であります762万4,000円、平成26年度当初予算で全体の16分の５であります3,811万8,000円をそれぞれ計上したものでございます。 ○議長（戸川稔朗）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　ＪＲ只見線につきましては、現在会津川口から只見までの間不通の状態が続いておりまして、復旧に向けて沿線自治体にとっては大きな問題と今なっているわけでありますけれども、ただＪＲ只見線というのはもともと赤字路線であります。ということで、ＪＲ東日本においてはかなり渋っているという状態だと聞いております。また、国においても、国土交通省ですけれども、支援はすると言っているけれども、なかなか具体的な支援策というものが発表されないという状態だと思います。ＪＲ東日本と国の動向をどのように把握をされているのかお伺いしたい。そしてまた、基金を設置しようとしている福島県がこの基金の設置に至った経過についてはどのように把握されているかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　まず、ＪＲの意向等についてでございますが、ＪＲの復旧に向けた意向につきましては、先月ＪＲ只見線検討会議の席上で、仮に復旧できたとしても不通区間の運営は非常に厳しく、鉄道としての特性を発揮できるレベルではないとの説明がありました。一方、国の意向につきましては、鉄道軌道整備法に基づく現行制度上でのスキームではＪＲ東日本に対する補助は困難との見解を示しております。　そうした中で県が基金を設置した経緯でございますが、只見線につきましては、会津総合開発協議会を通じまして、ＪＲ東日本や国に対して全線復旧を求める要望活動を続けてまいりましたが、復旧見通しが立たない現状にございます。そのような中で全線復旧に向けたＪＲ東日本や国との協議を本格化させ、今後の対応を促すためにＪＲ只見線の早期の復旧事業等の支援を目的とした基金を設置したところでございます。 ○議長（戸川稔朗）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　今後の対応を促すために、いわゆる意思表示をするためにといいますか、基金を創設したというようなことでありますけれども、それでは会津若松市にとってＪＲ只見線というのはどういう意味があるのかな、復旧することによってのメリットが果たしてあるのかなということを考えるわけですけれども、また本市として復旧支援に参加するというか、割り当てを受け入れるというか、というふうなのに至った経過をお示しいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　本市にとってのＪＲ只見線の意義についてでございます。ＪＲ只見線は、本市を起点としておりまして、会津地域と新潟県小出を直接結んでおります。また、それを通じまして首都圏ともつながる広域鉄道ネットワークを形成しております。冬期間は不通ともなる国道にかわる唯一の公共交通機関にもなるなど、新潟文化圏との交流、防災上の観点からも重要な機能を担っております。また、通院、通学等にかかわる移動手段としましても地域住民の足として重要な生活路線機能になっております。さらには、貴重な観光資源として会津地域全体の観光振興、さらには地域振興にも寄与しておるところでもございます。　本市としてのメリットでございますが、只見線は今ほど申しましたとおり、広域交通ネットワーク機能によりまして、他地域との交流とか防災上も重要な機能を担っております。また、貴重な観光資源でもございますので、会津地域全体の観光資源、地域振興にも寄与するところであり、効果は本市にも波及するものと認識しております。　そうした中、只見線の早期復旧は全会津地域が一丸となりまして、福島県全体としても取り組まなければならない大きな課題であると認識しておりまして、本市といたしましても只見線の起点の都市として、また全会津の中核都市としてもその立場を十分に踏まえつつ、広域的な枠組みの中で役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川稔朗）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　只見線については、全会津としても観光振興をはじめいろんなメリットがあるんだというようなお話でありますけれども、先ほど県の基金の総額が21億2,500万円という金額の話がありましたけれども、この基金についてお伺いしたいと思います。　21億2,500万円の根拠を、積み立てをしようとしているこの金額の根拠と全会津地方の負担のあり方、各自治体の負担金額の割合の根拠、当市の場合は１億2,197万8,000円の割り当てというようなことでありますけれども、その根拠についてお伺いしたい。　それから、平成28年度までということでありますけれども、今回平成25年度２月補正を組んで、結局４回分割というようなことになっているわけです。２月補正を組んで４回にしたのはなぜなのかということ、補正額762万4,000円でありますけれども、その辺をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　先ほどの答弁で若干県の経過等について漏れましたので、申しわけございません。追加させていただきます。　基金設置に係る県からの説明を受けまして、会津総合開発協議会臨時総会におきまして、会津地域全体でこの取り組みに協力、支援していくことを確認したものでございまして、本市としても沿線自治体の一つとして、只見線の早期全線復旧に向けた基金の造成に対し負担しようとするものでございます。　次に、基金額の根拠についてでございます。昨年５月、ＪＲ東日本が試算いたしました仮に復旧する場合に必要となる工事費約85億円が発表されました。これに対して国の災害復旧事業費補助金の鉄道におけるスキーム、国が４分の１、地元４分の１、事業者２分の１の負担割合を準用いたしまして、地元負担分21億2,500万円の基金を造成しようとするものでございます。　次に、基金における自治体の負担割合の根拠についてでございます。自治体間の負担割合は、会津野岩鉄道の経営安定化補助金のスキームを準用しまして負担割合を算出しております。具体的には、基金総額21億2,500万円を県が７割の約14億8,800万円、地元市町村３割分の約６億3,800万円としまして、さらにその地元市町村負担分を会津17市町村の中で沿線７市町村に97％、約６億1,800万円でございます。非沿線市町村に３％、約1,900万円としたものでございます。　なお、沿線市町分につきましては、不通区間を抱える只見町と金山町両町がその半分の約３億900万円を負担しまして、それ以外を５市町で負担するものでございます。　次に、本市負担金額の根拠についてでございます。沿線市町負担分約６億1,800万円のうち半分の約３億900万円は、５市町のうち不通区間に近い三島町と柳津町がそれぞれ4,000万円を負担しまして、２億2,900万円を会津坂下町、会津美里町、本市としたものでございます。この３市町の配分につきましては、人口、路線延長、利用者数、観光入り込み数で総合的に勘案しまして負担割合を算出しており、その結果、本市負担分は１億2,197万8,000円となっております。　次に、基金積み立ての期間が平成28年までとなっている理由でございますが、ＪＲ東日本の試算では復旧工事の工期は最低４年以上ということでございました。単年度一括での財政負担を軽減する観点からも、平成25年度から平成28年度までの４年間で積み立てしようとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　復旧費用に約85億円かかるとのことで、その半分がＪＲ東日本、４分の１が国、あと４分の１が地元負担とのことで、地元負担の７割が県で、残り３割が地元会津17市町村で割ったというようなことでありました。それはわかりました。　それと、３年間積み立てをしても実現の可能性というのはまだわからないわけですよね。それから、今申し上げたＪＲ東日本が85億円の半分出すというのもかなり厳しいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、本市に割り当てられた１億2,197万8,000円、この基金を出すことについて市としてどうなのかということと、あとこれを今説明ありましたように市民へどのように説明するのかなと。３年間積み立てすれば復旧工事に間に合って工事ができますよというようなことは全然決まっていないわけですよね。ここは一番聞きたいところでありますけれども。　そして、もし３年間基金を積み立てをして県の基金21億2,500万円がたまったとしても、実現しなかった場合、じゃその基金はその後どうなるのかなということも疑問に思うわけであります。また、逆に平成28年まで積んだけれども、ＪＲの負担が半分出せない、もっと基金を増額しよう、もっと基金をふやそうというようなことになった場合、そしてまたさらに例えば仮定して復旧ができたとしても、その後の運営補助を各自治体に求めてくるというようなことはないのか。例えば会津鉄道とか野岩鉄道みたいに運営する以上完全に赤字というのはわかっているわけですから、運営補助を出してくれというようなことは将来的にないのかなという心配もするわけでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸川稔朗）　古川議員、仮定の話でなくて実際の質疑でお願いします。続けてください。 ◆古川雄一議員　では、復旧した後の件は結構です。積み立てをしても実現の可能性がなくなった場合、その基金はどうなるのかなということについてお伺いします。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　ただいまのご質問にご答弁いたします前に、訂正をお願いしたいと思います。　先ほどＪＲ只見線検討会議を先月と申しましたが、先々月、１月でございますので、訂正お願いしたいと思います。　それでは、決まっていない事業に対する負担金支出への考え方と市民への説明ということだったと思います。今回の予算計上の目的といたしましては、ＪＲ東日本や国との協議を本格化させまして、只見線の全線復旧を早期にしたいということでございます。県による基金設置とそれに呼応した関係市町村、また団体の一連の対応があったからこそ初めて正式協議が図られたものでございますので、全線復旧を実現させるためには基金の負担は不可欠であると考えております。　市民への説明ということでございますが、この件につきましてもこれまでもホームページとか市政だよりなどを通じて只見線の現況、そして利用状況、そして利用促進について周知を図っているとともに、写真展なども稽古堂で開催するなどしまして、その魅力発信に努めているところでもございます。今後とも只見線の必要性等を踏まえまして、早期復旧に向けた取り組みや利用促進などの広報活動を継続するなど、一層市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸川稔朗）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　市民への説明というのが一番大事だと思いますので、しっかりその辺は説明をしていただきたいと思います。　現在只見町では全町一体となって募金活動を行っているというふうに聞いております。只見町の全世帯、全事業所、そして各団体全部に呼びかけて募金活動を行っているとのことでありまして、それを今後全会津、全県、全国へその募金の輪を広げようというふうにしているとのことで報道されております。本市においてもこれだけの負担割合、負担金を出すわけでありますし、やはり我々も一日も早く復旧してもらいたいという気持ちは大きいわけであります。そういう中で今市としても全面的に支援するというようなお話ありましたけれども、今後全会津の自治体と連携してその辺のことを、まずは募金だと思いますけれども、連携して取り組まなければならないというふうなことと、あとは現在川口から只見まで代行バス運行しているわけですけれども、１日に利用者が32人ぐらいしかいないと。災害に遭う前の鉄道の利用者は１日に49人だったと。ＪＲとしては、とりあえず災害前の人数に戻さないと話にならないというようなことみたいなんです。その辺のいわゆる代行バスの利用促進も当然只見町だけではなくて、全会津として協力しなければならないというふうに思うわけですけれども、今後の取り組みについて市長にお伺いをしたいと思います。あとのことについては、総務委員会で十分議論していただくというようなことでお願いしたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　今さまざま議論があるわけでありますが、会津若松市の立ち位置、お答えしたとおりでございまして、やはり起点の会津若松市としてしっかりとした対応をしたいという思いで今回の分担金を提案させていただいております。会津若松市の住民の皆さんが現在の只見線の利用を毎日できるかと、なかなか厳しいと思います、自治体としては。ただ、利用促進を促すことは大変重要なことだと思いますので、いろいろな事業やイベントなど会津若松市民の皆さんもやっていただきますし、沿線の関係の皆さんとも連携してやっていくということで、それぞれいろんな立場で進めております。これはさらに進めていくことはこの只見線の復旧には必須の要件だと思いますし、寄附については有志の方が既に会津若松市いろんな団体も寄附を始めておられるというふうに伺っています。ですから、これは後押しを市としてもさせていただきたいと思いますし、あと私は会総協という立場もございます。この場の答弁になじむかどうかわかりませんが、全体をまとめていくということについても会津若松市の応援体制が見える形でお示しすることが大事だと考えております。　以上です。 ○議長（戸川稔朗）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時０６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２０分） ○議長（戸川稔朗）　再開いたします。　次に、土屋　隆議員に発言を許します。　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　私は、３件通告しておきました。まず初めに、議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第４項社会教育費、第１目生涯学習推進費、コミュニティ活性化のためのＩＣＴ生涯学習推進事業費についてお尋ねをします。　まず、この事業の目的についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　コミュニティ活性化のためのＩＣＴ生涯学習推進事業の目的でございます。東日本大震災以後人と人とのつながりの重要性、これが再認識されたわけでございますが、誰かとつながっていたい、誰かの力になりたい、もっと情報を得たいということで、これなどを受けましてＩＣＴの利活用によって新たなそういう人と人のつながりをつくっていきたいというようなことを考えております。具体的には、ＩＣＴ利用に当たり知識、それからマナー、それから危険性、それからきっかけづくり、それなどを生涯学習事業として取り組むということを目的としております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　今人と人とのつながりということでおっしゃいまして、その一つのツールとしてＩＣＴの利活用があるという趣旨だったと思いますが、ＩＣＴというのはある意味で人と人のつながりをなくしてしまう面もあるので、その辺も注意して進めていかなくちゃいけないのかなと思いますが、答弁はそのようでございました。　２点目として、これは平成25年、平成26年、平成27年の３カ年の継続事業であります。平成25年度の開催状況及び事業の中身、そして１年を振り返った総括についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　お答えいたします。　この事業でございますが、この事業は３つのプログラムから成っております。１つは親子で学ぶメディアリテラシーということで、親と子供が一緒になってインターネット利用を考えるという事業でございます。対象者は小学生の親子で、親と子が一緒になってインターネットの危険性や、それからその便利さを学ぶ機会でございます。これにつきましては、受講者の主な感想といたしまして、ウイルスに感染したことがあったので、非常によい機会だったということ、それから親から見れば子供をネット社会から守りたいと、悩んでいるということで、これからも講座に参加していきたいというようなお話がございました。それからまた、親と子供が一緒になってインターネットについて話し合う機会を持てたということで、大変有意義であったというようなお話をされています。　それから、もう一つの事業はメディア活用塾でございます。これは対象者が成人でありまして、これはインターネットの特性などを知りまして、今話題になっておりますフェイスブックとかツイッターとか、そういうものを用いてみずから求める情報を探す、情報を取捨選択する、それから情報サービス利用の知識などを得るというものでございます。これにつきましては、情報に対する考え方について立ちどまって考えるきっかけになったというような意見がございました。　それから、もう一つは「あいべあ」活用ということで、これは今市が提供しております「あいべあ」を使いまして、地域密着型のコミュニケーションサービスを使って趣味とか職業とか、それから居住地域など、共通する目的環境を持った人たちが集まりをつくろうというものでございました。これにつきましては、基礎知識や危険性などが学べてよかったというような話がございます。　参加人数でございますが、親子で学ぶメディアリテラシーにつきましては２回開催いたしまして26名の参加、それからメディア活用塾につきましては２回の開催で30名、それから「あいべあ」活用につきましては１回で６名というような、そういう参加状況でございました。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　先ほどの質問で、１年間を振り返って事業を主催した側としてこういう状況だったということで総括をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。
   ◎教育部長（渡辺直人）　総括でございますが、やはり皆さんインターネットあるいはＳＮＳという、そういう新しいいわゆるインターネットサービス、これらについて興味をお持ちの方が大変多うございまして、やはり特にインターネットの持つ危険性といいますか、それらに対する意識というのが強くて、そういうところから参加の動機としてそういうものが大きく働いているというような状況でございました。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　今のは総括とは言えないと思うんですが、じゃ次に平成26年度、３カ年の事業の真ん中の年になりますが、平成26年度の目標となるというか、前年と同じような内容で事業を進めるのか、あるいは今年度特別に何か特徴的な取り組みがあるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　大変失礼いたしました。総括でございますが、親子で学ぶメディアリテラシー、メディア活用塾などについては参加者も多くて興味があった。ただ、「あいべあ」活用塾につきましては人数が少なかったので、次年度については講師と講座内容についての検討、それからもっと興味を引くような、そういう手法などを検討してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、平成26年度の取り組みの目玉でございます。平成26年度につきましては、特に親子で学ぶメディアリテラシーについて要望が多いわけなので、これにつきましてアイパッド、今話題のタブレット端末でございますが、アイパッドを５台ほど増設いたしまして、より参加者を募っていきたいというふうに考えております。　それから、人数が少なかった「あいべあ」活用塾でございますが、入り方がやはりちょっと「あいべあ」活用から入っていったので、なかなかご理解いただけなかったということで、ＳＮＳというサービスの全般についてまず学習をして、そこから「あいべあ」を活用するというようなところに発展して持っていきたいというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　平成27年度が終了してから平成28年度以降、事業そのものが継続するかどうかはわかりませんが、この事業の中身というか、趣旨をそのまま次の年度以降も何らかの形で継続していくべきと思うんですが、その辺に関しての何か考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　この講座でございますが、ＩＣＴに触れるきっかけづくりといたしまして３カ年の事業展開を考えております。ＩＣＴの進展は非常に早くて、事業を理解できないままサービスを流されていくというような状況がございます。これらの流れについてやはり一回捉えまして、そして検証し、そしてサービスの意味を伝えていくというような、そういう事業が必要ではないかというふうに考えております。今回この私どもの事業で今話題となっております例えばクラウド技術だとか、ビッグデータの活用だとか、ネット中傷だとか、ネットいじめ、それから高齢者のネット活用、それから障がい者の利用技術、これなどについてこの講座を使ってやはり捉え直すと、そういう作業をして、そしてより正しい、あるいはより利用するインターネットの活用、これなどについて普及させていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　この取り組みのメーンというか、目玉というのが親子で学ぶメディアリテラシーという部分とメディア活用塾というのが大きな柱になっているような気がいたしました。特にメディア活用塾においては、非常に高度なインターネット活用の技術をお持ちの方たちがお集まりになっている一つのサークルと言っていいのか、そういう会だなという印象を強くしたところでございますが、この事業の中身からして平成28年度以降の事業の継続性ということで考えますときに、どうしても情報弱者というところに私は頭が行ってしまうのですが、情報弱者の対策としてのＩＣＴの生涯学習という、そういう方向性というのは、選択肢として平成28年度以降そういう選択肢があるのかどうか、その辺もひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　いわゆる情報弱者と言われる方々でございますが、インターネットを利用するに当たりまして高齢者や体の不自由な方々、この方々につきましては大変なメリットがあるわけでございます。さらに、今はキーボードを使わないタブレット端末などが出てまいりました。そういうようなことでこういうような講座を高齢者の方々とか、それから体の不自由な方々とか、そういう方々にやはりよりＰＲすることによってインターネットを日常生活に少しでも利用できるような、そういうような手助けになれるような講義を生涯学習センターの事業としてやってまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　まだ今後ずっと見守っていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。　次に、議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第４項社会教育費、第１目生涯学習推進費、子どものことばの力・まなびの力育成事業費についてお尋ねをします。この議案が出てまいりましたときに本当に私は感動しました。こんなにすばらしい議案が当局から出てくるとは思いも寄らなかったもので、本当に感動をしたところでございます。それはさておきまして、この事業は多少の失敗があってもどんどん挑戦してやっていくべきだというその思いで質問をさせていただきたいと思います。　まず、この事業の目的と、またこの事業を今回新規で始めるわけですが、その背景、どういった背景があってこの事業に取り組むのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　今回のこのことばの力・まなびの力育成事業でございますが、目的ですが、言語の力を使って子供たちの思考力、判断力、表現力を育むことを目的としております。背景といたしまして、幼児、乳幼児、小学校低学年は本を読んでいただくことによって言語の習得、言葉の語彙の獲得、考えの表現、それなどを行うわけですが、小学生、中学生、高校生にいきますと本の読み聞かせではやはり満足しないというところもございます。より促進するために、学校の教育を離れた言語活動への取り組みを楽しみながら行うというようなことを背景として考えております。　事業として３つございまして、１つは調べる学習コンクールの開催でございます。これは、図書館を使ってある決めたテーマを調べ、それをまとめるものでございます。これは、調べる学習に取り組んで学ぼうという意欲の醸成に取り組むため、小学生を対象に行うものでございます。これにつきましては、地域コンクールを開催いたしまして、最終的には全国コンクール、これは全国図書館協議会が開催しておりまして、18回目でございますが、そういうような大会に参加していきたいというのが１つございます。　それから、もう一つの事業はビブリオバトルということで、ビブリオというのは本を意味するわけでございますが、何人かで本を持ち寄って、お互いに本を順番に紹介して、ディスカッションをして、一番読みたい本を投票で決めるというような事業でございます。　それから、３つ目がそれに必要な児童書、ティーンズ図書の充実ということを図っていくという内容でございます。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　今目的と背景から事業の中身までお答えをいただきました。ありがとうございます。今の答弁の中にもありましたように、まず図書館を使った調べる学習コンクールと、これも地区の大会と全国大会があると、こういうコンクールがあるということでございます。　ビブリオバトルと、発表者が自分が読んで感動した本なんかを持って集まってきて、順番にその本はどういう内容かというような説明をすると。そして、みんなで意見交換をして、意見交換の中で一番すぐれた本はどれだかということを決めるというような内容でありますが、本当にこの事業の説明の中にある言語力の向上並びに言語の力による思考力、判断力、表現力を育むと、まさにこのとおりの事業が展開できると思います。問題は、これを図書館の事業として行うだけじゃなくて、図書館でやったことを今度は各学校の教育現場でこれが展開できたらすごいなと思います。その辺の今後の方向性というのも、今回第１回目ですから、これからいろいろと展開の可能性があると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それで、この説明書の中にあった大熊町との連携、協力ということで、なぜ大熊町との連携、協力なのかという点を１点お答えをいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　大熊町との連携、協力でございますが、大熊町につきましては10年来読書教育に力を入れてきております。みずから課題を見つけ解決する力と、これを育成するために10年来調べる学習でもコンクールに参加するなど、よい結果を上げてございます。当然先生方も調べる学習の研修会などを開催して、具体的な指導方法の習得などを行ってございます。そんなことでその大熊町のノウハウ、これについて協力をいただきながら、子供たちにとって本を介した貴重なつながりが生まれるのではないかというふうなことを考えてございます。さらに、それに加えまして大熊町とのお互いの交歓、それから発表会なども今考えておりまして、できれば一緒にそういうような形で図書館を使った調べる学習、これなどを成果を確認するようなことをしてまいりたいというようなことを考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　大熊町がそういうすばらしい取り組みを10年も前から続けていたということを初めて知ったところでございます。　１つだけちょっと聞いておきたいんですが、言語力の向上による思考力、判断力、表現力を育むと、まさに教育の国語という力でやるべき内容かなと思うんですが、教育委員会としましては、これが図書館での事業ということになりますが、本来教育委員会が力を入れてくるべき内容だったのではないかなと思うんですが、これに関して教育委員会としてどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　言語力の向上につきましては、学校教育の中で国語科を中心に行われております。国語科とあわせまして、それから他教科における言語活動の充実というようなことで、これは教科全てにわたって言語活動の充実について行っておるわけでございます。ただ、今回の事業につきましては学校を離れて、いわゆる先生、生徒という関係、それから学校とは違った環境で行うということで、児童・生徒みずからの意思で行動を起こし調べる、それから調べて、まとめて、紹介して、ディスカッションをして、それが子供たち同士の人間関係の中で行われる、上下も、学年の区別もなく行われるということで、学校にないような切り口での言語力向上ができるというようなことを考えております。そういうことで、いろんな形で子供たちが体験をすることによって言語力の向上に少しでも寄与すればよいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　会津はやっぱり人材を輩出してきたというのが会津の歴史であり、よき伝統だと思います。人材育成にとって、今年度の予算を見ましたときに、あいづっこ人材育成プロジェクト事業というのがございまして、これが人材育成に当たる一つの事業かと思います。実は今回の子どものことばの力・まなびの力育成事業というの、これもまさしく人材育成に当たる非常に大きな事業ではないかと私は思っております。ある意味で歴史を勉強して外に学びに行く人材育成プロジェクトに対して、自分の中の表現力であるとか思考力を磨いていく、こういう事業ということで、今回のこの事業も非常に大きな柱になり得ると思いますが、ただ予算配分が非常に、片や2,000万円超えているのに対して、今回のこの事業は600万円程度ということでございますが、今回は新規ということで、まずやってみるということだと思いますが、次年度以降さらなる拡充をしていくべきだと思いますが、その辺の近い将来の見通しを決意を込めてお聞かせをいただければと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　この事業でございますが、この事業は言語力の向上をワンテーマ、一つのテーマとして捉えて、会津図書館が持つ機能を利用しながら取り組んでいくということを考えております。言語力の向上につきましては、生涯生きていく上で必要な言語力を養う事業だと、いわゆる生涯を通じて学ぶための大きな力になるものだというふうなことを考えております。そういうことでこの事業につきましては議員もおっしゃいましたようにぜひとも継続してやってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　もちろん継続は継続なんですが、拡充でやっていただければと思います。　あと言語力を養うといっても、言語力の先には何があるのかといったら、子供たちの人間を磨くということだと思うので、人間を離れて言語力はあり得ないと思いますので、そこだけはひとつ意識を用いていただきたいと思います。　次に、３つ目ですが、議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、「会津の食」ブランド化事業費についてお尋ねをします。この事業は新規の事業でございます。新規にこの事業を行う目的及びその背景についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　本事業の新規で行う目的、背景についてであります。本事業につきましては、会津地域の高品質で良食味な農産物を地元の飲食店や宿泊施設などにおいて積極的に利活用してもらうための仕組みを構築をしていきたい。あわせて地元食材の活用によるいわゆる会津の食の魅力を広く発信し、地域活性化につなげてまいりたいということを目的としております。　事業化した背景でありますけれども、平成24年度に設立をしました地元農産物活用推進協議会、この活動を通し生産者と飲食店等実需者との連携体制というものが構築ができてきたということや、またそれらの活動を通して地域一体となったさらなる取り組みとして、昨年11月に実施した会津食の感謝祭による誘客効果などを踏まえながら、会津の食の一大イベントの開催に向けた会員の機運が高まってきたということも含めて、平成26年度あいづ食の陣事業として計画をさせていただいたということでございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　背景の点でいま一度お尋ねをしたいと思うんですが、きのうの一般質問の質疑の中で観光客の入り込み数が「八重の桜」効果で390万と、その経済効果も215億円とかという話がきのうありましたよね。その観光客の入り込み数390万、そこに経済効果として215億円という数字が出てまいりましたが、その経済効果が農業あるいは農産物を使った食の分野に影響が少なかったというのが背景にあるのではないかと思うのですが、その辺についていま一度背景についてお答えいただければと思います。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　今お話ありました観光面における経済効果というような考え方もあるわけでありますけれども、主体的には今申し上げました平成24年度からの地元農産物活用推進協議会ということで、地元の生産者の方の意向も含めて、いかにして地域内で地産地消に向けた地元農産物の活用を図っていくのかを基本とした活動ということでこれまで実施をしてきました。特に平成24年度の事業においては、大河ドラマを迎えての考え方も含めて、昔ながらの伝統的な食材にこだわったような事業も含めて今までやってきたということでございますので、そういったものを含めて今回の事業背景ということでご理解いただければと思います。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　今回の提出案件資料の49ページの「会津の食」ブランド化事業費の説明文について２点お尋ねをしたいと思います。　ここの説明文の中に「地元農産物の地域内利活用を推進するための体制整備を進める」とございます。どのような体制整備を進めるのかお聞かせください。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　体制整備に向けての考え方であります。地元農産物の地域内利活用するための体制整備につきましては、今ほど申し上げましたけれども、生産者や流通加工業者、旅館、飲食店等の実需者、さらに関係機関等の82の個人、団体で構成する地元農産物活用推進協議会において連携体制の構築を図りながら、地元農産物を利用した料理メニューや加工品等の商品開発、市場調査を実施してきたということでございます。こうしたこれまでの協議会活動や連携体制を土台としながら、新たな食の魅力づくりに向け、来年度生産流通団体や飲食関係団体等で組織するあいづ食の陣実行委員会というものを立ち上げまして、ＪＡ、公設市場流通を通しながら、地元農産物活用に向けた意識の醸成なり情報の共有化を図り、地元農産物が円滑に地域内流通できる仕組みづくりを進めて事業拡大を図ってまいりたいということでございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　わかりました。　あともう１点がその後半部分に「「会津の食」の魅力向上を図り、広く情報発信することにより」うんぬんとあります。この広く情報発信というのは具体的にどのようにお進めになるのでしょうか。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　まず、あいづ食の陣の事業でありますけれども、基本的にはシーズンイベントということで４シーズンに分けまして、それぞれのシーズンを代表する食材を共通メニューとしてそれぞれ料理に生かしてもらうということが基本であります。さらに、それらを通した情報発信ということでありますけれども、パンフレットや専用ホームページ等により広く情報発信をしていくと。あわせて来年度ふくしまデスティネーションキャンペーンプレ、さらにその翌年度が本番ということも踏まえて、観光分野と連携した地域内外でのイベント開催によってＰＲ活動も計画しております。あわせてそれぞれ平成26年度においても旬の時期に応じた地元や首都圏でのＰＲイベントも開催をしながら、市民の方はもとより多くの方に会津産農産物や会津のいわゆる食文化のすばらしさに触れていただきながら、この会津の食の魅力向上に向けて情報発信していきたいということでございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　今部長の答弁の中でデスティネーションキャンペーンという言葉が出てきましたが、問題はそれに合わせて会津の食のブランド化を進めていくという、そのような理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　基本的にはこれ農政部の新規事業ということの位置づけで考えておりますので、基本的には地元農産物の利用拡大による地域活性化、いわゆる地産地消事業の戦略的な展開というような位置づけも含めて、ただ展開の仕方として、今ほどもお話ありましたけれども、情報発信ということもありましたので、そこら辺は観光サイド、商工サイドも含めて広く連携をとりながら、情報提供に努めながら広く周知をして、所期の目的に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　「会津の食」ブランド化事業というのは、それこそ会津の農が始まって以来、常に従事者あるいは関係者がブランド化事業というのは心のどこかに思っていたのかなと思います。ブランド化しなくても会津の米は、あるいは会津の野菜は新鮮で安全でおいしいという、そういうお互いの、生産者も消費者もそういう合意のもとで消費し、生産してきたという、そういう流れがあるのではないかと思いますが、それをあえて今回ここでブランド化をするということは、まさに観光誘客がいっぱいふえてきた、それに農産物等の利活用も影響で一つの経済効果を生み出していこうとか、あるいはデスティネーションキャンペーンが近くあると、それに合わせて会津の食をブランド化して推進していこうという、そういう趣旨があるものと思っていたんですが、そういう薄っぺらじゃなくて、もっと深い何かがあるということの理解でいいんですか。ちょっと理解ができなかったんですが。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　冒頭申し上げましたように、新規としての目的、事業背景ということで冒頭申し上げましたけれども、そういったことを基本としながら、全体的な事業効果等については当然ながら市全体の意味合いも含めて、観光誘客も含めた地域活性化という事業展開になろうということで思っておりますけれども、この事業の趣旨等を踏まえれば、大変農政問題、非常に食の問題、安心、安全も含めていろいろ課題が山積しているということでございますので、まずはそこの課題解決に向けて、当然地産地消事業、地域内でのいろいろ取り組み、展開の考え方もありますし、さらにまた食のブランド、農産物のブランド化ということで積極的な販路拡大、所得の確保ということもございますので、そういった部分を踏まえながら、この会津の食という部分が地域内はもとより対外的にも会津の食のすばらしさというものをみんなで評価いただけるような事業になればというような思いもございます。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　あいづ食の陣実行委員会というのがございますが、あいづ食の陣という言葉を聞くと、にいがた食の陣というのが22回を迎えているそうでございます。にいがた食の陣を一つの先進事例として参考にしての今回のこのブランド化事業なのかどうかお聞かせください。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　今お話ありましたにいがた食の陣につきましては、新潟市のほうで今年度22回目を迎える新潟市の食の一大イベントということで、地域活性化に非常に寄与されている取り組みだということで伺っております。今申し上げたあいづ食の陣、来年度の事業計画に当たりましては、地元農産物による魅力づけやイベントの開催手法などはいろいろ参考にさせていただいたという経過にございます。その中で新年度の事業におきましては、できるだけ地域に密着した中で、生産者の思いなりこだわり等も伝わるような会津の食文化としての魅力向上、情報発信によって食を通した地域活性化につながるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（戸川稔朗）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　最後の質問になりますが、「会津の食」ブランド化事業というのを今回進めるわけでございますが、かなり現実は、言葉は簡単なんだけれども、現実にこれをブランド化するということは厳しいハードルがあると承知しております。今回の事業が今回１年間限りのものなのか、次年度以降もまた継続するつもりなのか、この１点をお聞きして質問を終わります。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　事業の内容なりやり方等についてはその都度いろいろ検討していきたいということでございますが、継続性についてはできるだけ継続できるように、地域活性化に結びつけられるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（戸川稔朗）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（渡部優生）議長席に着席〕 ○副議長（渡部優生）　再開します。　次に、阿部光正議員に発言を許します。　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　それでは、始めます。きょうは横しまのネクタイをしてきたので、よこしまな質問になります。冗談でございます。　それでは、議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第５項文化費、第３目文化施設費、歴史資料センター開館準備経費から始めます。この内容をお示しください。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　この内容でございますが、会津若松市歴史資料センター、これを設置いたしまして、本市の歴史や文化、先人などについて資料の展示や解説などにより広く紹介するとともに、学習スペースを設置し、レファレンスなどの実施などによって歴史や文化に対する理解を深め、新たな魅力を発信するということを考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　なぜ今この施設が必要があると考えたのか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　会津若松市歴史資料センターにつきましては、鶴ヶ城周辺施設利活用構想の中で歴史や文化、先人たちの資料展示や解説などについて展示する、そういうような施設をつくっていこうというような考えが示されました。それを受けまして、旧図書館跡にこのセンターを設置するという考え方でおったわけであります。それで、その考え方に基づき考え方を進めてまいりました。ちょうど「八重の桜」の事業がございまして、展示室などについても一定程度リニューアルされまして、この機会に市民の皆様方の熱があるうちにこのセンターを開設してまいりたいということで、今この時期に開設を考えたわけであります。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　この施設の狙い、目的と規模、スペースはどうなりますか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　この施設の狙いでございますが、基本的な理念といたしまして、先人に憧れ、郷土に誇りを持つ学びの場ということで、本市の歴史に親しみ、学べる拠点として一人ひとりの中に郷土に対する憧れとか先人に対する誇り、こういうことを目指して先人顕彰をしたり、それから歴史資料物を展示したりというようなことを考えております。この施設につきましては、旧図書館をそのまま利用しておりますので、面積的には旧図書館の大体2,000平方メートルを予定しております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　旧図書館を利用するということで、専用館として建てるつもりはないと、ここをとりあえず利用すると、そういうことですよね。それで、陳列物または展示物の中心はどういうものになりますか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　展示物でございますが、大体大きく分けて４つほどございます。１つは先人顕彰ということで、歴史をつくってきた先人、それから偉人などについてテーマを設けて展示したいというのが１つございます。それから、もう一つは歴史や文化を楽しく学ぶことができるような展示ということで、史跡や先人で紹介するような人物に関連する場所などを紹介いたしまして、会津の歴史の入り口になるような、そのような展示をしてもらいたいと思っております。３つ目が歴史離れの子供たちに向けたわかりやすい展示ということを考えていきたいと思います。当時の子供たちの遊びや殿様や武士などの生活などがわかるような展示をしていきたい。４つ目が会津の歴史の流れが理解できる工夫ある展示ということで、会津の歴史、これ通史でございますが、その通史の歴史の入り口として縄文時代から現在までの歴史を展示するような、そういうような展示を考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　先ほど図書館を利用するということなので、これは廃物利用の一種になるのかなと思ったりもするんですけれども、専門館ではないと。そうすると、今後本格的な施設建設ということも考えの中に入っているんですか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　歴史資料センターということで今回ここに設置いたします。将来的に専門的なほかの施設というような建設というのは今のところ考えておりません。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　準備経費で1,600万円ということなんですけれども、今後理想的な展示を行うとすれば、そのための予算はどのくらいかかりますか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　今回この1,600万円でプレオープンということで、平成26年、ことしの夏にオープンを予定しております。それに要する経費として考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　ですから、備品購入費1,531万7,000円が計上されていますが、これで大体理想的な準備ができるということでしょうかと聞いているんです。あと要らない。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　一応プレオープンといいますか、それについてはこの金額でもって実施したいというふうに考えております。ただ、全体的なグランドオープンになりますと、そのほかにもかかってくることがあるとは思いますが、当面は、今年度につきましてはこの金額でもってやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　くどいこと言うようですけれども、１つの事業を展開する上ではやっぱり見通しを持たなくちゃならないと。当面夏までにはこのくらいかかるというのはわかりますけれども、これを理想的な形にしていくにはやっぱり見通し、どういうふうな、もちろん最初から理想的な展示ができるとは思わない。いろいろ試行錯誤今後もあって、展示の内容物も展示の仕方もいろいろ変わってくるだろう。学芸員の人たちも配置して、いろんなことを聞きながらやっていくと思うから。だけれども、それはある程度の展望を持ちながらやらないと、小刻みに後から予算が何百万円ずつ、何千万円ずつ出るというのもあまり好ましいことではないと思うので、その辺はプレオープンだから、今はこれだけだ、グランドオープンすると何ぼかかるのかわからないというのではちょっと困るのではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　グランドオープンでございますが、基本的にはこの今回のプレオープンで入ってこられた方の意見などを参考にして、それでグランドオープンに向けて作業したいというふうに考えておるわけでございますが、その面でいいますと大きく膨らむかということではありますが、基本的にはこの1,600万円プラスアルファで何とかオープンしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　そうすると、この施設の年間の維持管理費はどのくらいとして考えていますか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　大変申しわけございません。ちょっと手元の資料ないので、取り寄せてお答えしたいと思います。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　じゃ、次の質問に移ります。　歴史や文化、先人の偉業などの紹介ということになると、この資料館のみに限定されてしまっていいのでしょうか。そういうふうに考えるべきなのでしょうか。
   ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　基本的にはここが文化、歴史の入り口になるということに考えておりますので、こちらのほうから一応展示で歴史、それから文化の展示をやっていきたいというようなことを考えております。　大変失礼いたしました。管理運営経費ですが、需用費、役務費、委託料などを含めまして800万円を予定しております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　やっぱりこれ民間に散らばっているいろんな遺構があるんです。そういう部分も含めて、これはあくまで入り口であり、一種の案内所的な役割になるのではないかなというふうには思います。つくられることは非常に喜ばしいことだし、私はそれは必要だと思います。　ところで、松平の御廟とか大塚山などの復元、または仏都会津に示されるような８世紀初頭からの寺社仏閣やそれにおさめられている仏像、これは国宝級のものまたは重要文化財級のものなどがありますが、これは今度の展示センターの中ではどういうふうに扱っていくのか、これを無視した形で展示センターというのはあり得るのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　展示の内容でございますが、基本的には今現在文化課が所有しているもの、それから市民の皆様が展示したいというような希望をお持ちのもの、そういうようなものを考えてございます。大塚山の展示物などにつきましては、今までどおり県立博物館のほうに保存、保管、展示していただく、そういう考え方でございます。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　そうなると、会津若松市だけに限ったわけではないんですけれども、多くの遺物が会津地方には散らばっております。その中のごく一部でしかないというふうに思うんです。例えばこれをほかの例でとると、美術館なんかの場合は毎年毎年収蔵するわけです。収蔵にはお金当然かかります。また、寺社仏閣にある国宝級のものなんていうのはいじりようがないんですけれども、その他民間に散らばっている民俗的なものも含めていろいろな収蔵の予算とか修復の予算とか、そういうものは考えていないんですか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　民間の収蔵物についてでございますが、おただしのとおり、会津の場合には幕末などを中心といたしまして、いろいろな貴重な資料などを民間の歴史家などがお持ちになっております。これらについてもこの歴史資料館に展示をしてまいりたいというようなことは考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　さっき廃物利用かなどというふうな話をしましたけれども、できれば今度の資料センターを本格的な本物の資料館をつくっていく上での第一歩にしていくと。毎年毎年予算がありますから、そんな大規模なことができるとは思いませんが、着実な歴史館、資料館の形成をしていくという方向性をつくっていく必要があるのではないかというふうに私は思うんですけれども、そうしないと廃物利用でとりあえず今できるやつだけやれという話になると、やっぱり本格的なものなかなかつくりづらい。ましてや半年間の時間の中でやるということになってくると、やっぱり本格的なものになり得ないだろうなと。やっぱりプレオープンの枠を出ないと。本格的なものをやる第一歩にしていくんだと、この資料館を。将来的にはあそこのスペースがあるから、いろんなことが考えられるけれども、そういう構想の上に立ってやるという考えがありませんか。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　確かに大きな構想で物事を進めるというのが一番理想でございますが、今回この歴史資料センターについては会津に特化した展示、それから庶民の暮らし、文化を中心にした展示、それから会津の通史のような、そういうようなまずテーマを決めて展示することから始めてまいりたいというふうに考えております。当然この展示を進めるにつれて足りないところ、それからこれから力を入れるところ、そういうことについても学びながらそういうのを進めてまいりたいというようなことを考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　それがいいと思います。　それで、角度を変えると、観光という言葉知っていると思いますけれども、光を観ると書くわけですけれども、この光とは何かというと、つまりは先進のことをいうんです。先進の思想であったり、理論であったり、産業であったり、技術であったり、これを見る。景観もその中に入るかもしれませんけれども、歴史観光というのはその先進がかつての先進という意味なんです。かつて歴史的に非常に光を放った、そういうものを見に来るということが歴史観光の語源となっているというふうに私は理解しています。　したがって、文化財の、会津のというふうに限りますけれども、限定されますが、かつて光っていたもの、今輝いているもの、他人に誇れるもの、他人にも誇れるものは観光の資源ともなると。すなわち、観光政策と裏表の関係になるというのがこの文化行政の実は根本であると。現に史跡鶴ヶ城公園等はほとんど史跡や文化財は観光の種にもなっているわけです。そういう点では、１つの視点で見るということと同時に、文化財の仕事はそれ自体が貴重な役割を持つと同時に、地域の誇り再確認すると同時に、観光的、精神生活上の内容と経済活動という全く二元、相反するものが文化行政と相反するものだけれども、一見見えるものをそういう一面として含んでいるということの視点が大切だと。これ我々縦割り行政の中で見ていますから、そういうふうになかなか見えないんですけれども、施設の建設等に当たってはそうした一面を十分に意識したものであることが必要と思われますが、これはちょっと市長から統一的な見解求めるかな。 ○副議長（渡部優生）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　再度のおただしにお答えいたします。　博物館や鶴ヶ城等コンセプトを区別して考えていまして、会津若松市で所蔵する貴重な資料たくさんあります。それはもちろん本物を展示するんですけれども、市内各地あるいは会津各地にあるものをかき集めて展示するという考え方はございません。むしろ私どもが狙うのは、先ほど来部長が言っているように先人に憧れ、郷土に誇りを持つ学びの場ということでコンセプトを考えているわけですけれども、私どもが最初から狙ってはいないんですけれども、結果としては阿部議員がおっしゃるような観光の方々あるいは教育、旅行の方々がここを出発点として今後のところに向いていく、市内を観光するというような流れになるのではないか。これ繰り返し私文化課内でも話しているんですけれども、エポックといいますか、歴史の転換期には必ず会津が登場する、それがわかるような通史にしようと。そうしますと、豊臣秀吉が神明通りのところで刀狩り、検地やったんだぞというようなことが当然出てくるわけです。そうすると、あそこのお寺に行ってみようというような流れになってくるということがこの資料館の大事な役割かなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　市長の答弁なかったんだけれども、歴史、文化というたて糸に観光というよこ糸を組み込むことによって、これが総合的に完成したいいものになっていくというふうに私は思っているんです。　２点目に移ります。議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、農業応援総合プロデュース事業費、この事業の概要はどういうものですか。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　お答えいたします。　農業応援総合プロデュース事業の内容ということでございます。この事業につきましては、原子力災害からの農業の再生を図るため、平成24年度より生産者や加工業者、流通販売業者、地域との連携を図りながら、安全でおいしい農産物の生産、安全性の確認と情報の発信、農産物、農産加工品の販路開拓、販売促進など、生産から販売まで総合的に取り組むということで、４つの事業を柱として取り組む内容でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　会津の農業が再生していないというふうに聞こえているんですけれども、どうした面にそういう再生していないという点はあらわれているんですか。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　再生という言葉を使わせていただきましたけれども、やはり原子力災害からの放射能事故を受けての風評被害という視点から、農産物の販売に影響を受けているというような視点から、これらの早期払拭を払いながら何とか所得の確保を図っていきたいという考え方でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　ブランド力の向上というふうにありますが、ブランド力今まであったのか、それはどんな産品についてブランドと言われているのか。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　ブランド力とか考え方、見方はそれぞれあろうかと思いますけれども、基本的にやはり会津若松市が誇れる農産物ということで会津米なり、さらには会津の野菜等についても今会津のブランド野菜というような視点から有機栽培なり、さらには伝統野菜、雪下野菜、こういったもののそれぞれの年代に応じながら特色あるような農産物の振興という考え方の中で振興を図っているというようなことでございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　農政部長、それぞれの見方と今言いましたけれども、それぞれの見方ではだめなんです。それぞれの見方というのは主観というんです。ブランド力というのは、みんなに認められた、これぞブランドだと、これぞ一級品だというのがブランドなんです。だから、根本的に考え方間違っているんです、あなたは。　それで、次に行きますが、ブランド力の向上を行うというのはどんなことをするということですか。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　この事業の趣旨改めて申し上げますけれども、先ほどから申し上げたように、原子力災害からのいわゆる風評被害の払拭という視点から、改めて生産から販売まで総合的に取り組むために本事業を平成24年度から実施をしてきているということがこの事業の趣旨でございます。改めてそういうご質問でございますので、ブランドの考え方ということで、先ほども少し申し上げましたけれども、やはり地域の生産の力というか、他産地に誇れるものということを踏まえながら何とか所得の確保を図っていきたいということでございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　答弁になっていないよな。誇れるものをつくっていきたい、だからどうやってブランド力を向上させていくのかと聞いている。手だてはないということですか。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　まず、ブランド力のためにはどういう素材をブランド力に磨き上げていくのかということもありますので、先ほど申し上げましたけれども、会津には会津米をはじめ、先ほどはちょっと言いませんでしたけれども、旬の時期に応じて、先ほどあいづ食の陣の中で申し上げましたけれども、アスパラなりトマトなり、旬の時期に応じたすばらしい作物もございます。さらには、付加価値をつけるという意味で有機栽培なり、さらには会津の伝統野菜、さらには今冬期間の新たな魅力づくりということで雪下野菜、こういったものも付加価値という意味からも生産がなされている部分もありますので、そういったことのブラッシュアップというか、そういう生産、販路拡大を図りながら何とか所得の確保を図っていきたいということでございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　今の答弁の中には２点あると思うんだね。１つは風評被害対策を徹底的にやっていきたいということと、もう一つは独自性のある特に野菜を今後生産していきたいと、こういうことだろうと思います。それを踏まえて、ただ生産から販売と一気に飛んじゃうんだよね。生産、加工、販売じゃないですか。加工入らないと６次化になりませんよ、あなたの言っているような。生産、加工の部分はどうするんですか。これ入らないんですか。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　生産から販売までということで申し上げましたけれども、本プロデュース事業の構築がまず生産という意味で安全農産物生産支援事業、これらについてはまさしく風評被害払拭に向けた安全性の高い農産物を生産するという意味からカリウム資剤の導入支援というような中身でございます。２つ目が改めて会津の、先ほどブランド力の話も申し上げましたけれども、おいしい米づくりに向けた新たな戦略も踏まえた中での事業展開が２つ目。３つ目が安全情報ということで、さまざまなモニタリング検査等の情報をきちんと迅速に消費地のほうにつないでいくという意味での３つ目の農産物安全情報発信事業。４つ目がそれらを踏まえた中での販路開拓・販売促進事業ということで、そういった事業構成、４つの事業構成ということで今進んでおりますので、改めてその趣旨等を踏まえると生産から販売というような言葉で使わせていただいたということでございます。改めて加工等については既存事業の中で、６次化のブランド事業なりという個別の事業の中で推進しているということでございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　取ってつけたように加工の話ししていますけれども、加工大切なのでしょう。加工することによって付加価値が高まるのでしょう。所得を上げるということはそこに非常に力点を置かなくちゃならないという話です。生産から販売までと言っているけれども、加工も既存のやり方でやりますという話だから、これは力点が全然ないんです。実はそこのところが極めて重要だというふうに思いますが、頭のいい方だから、同じことまた言うと思うので、聞きません。　安全農産物生産支援事業、このネーミングからとれることは私は２つなんだと思うんです。１つは、農作物が安全ではないので、何らかの処置で安全なものにすると、こういう意味と、それから２つ目は生産したものを売ることを支援すると、この２つ考えられるんですけれども、そういうふうに受けとめていいですか。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　まず、今おただしの安全農産物生産支援事業につきましては、あくまでも生産という段階での風評被害払拭に向けての安全性の確保のための、先ほど申し上げましたけれども、カリウム資剤の導入支援というのがこの事業の柱ということでございます。先ほど言った４つ目の中で、販路部分については別の４つ目の柱の中で事業展開をしているということでございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　そうすると、農作物の安全性を確保するために、放射能を農作物に蓄積しないカリという肥料を追肥して農作物に放射能が蓄積しないようにするという事業も入っているという意味ですね。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　先ほど申し上げたように、安全農産物生産支援事業の内容についてはそのとおりでございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　そうすると、昔市長が放射能対策は会津は必要ないと蹴っ飛ばした事実があるわけですけれども、これはどういうことになるのでしょうね。全くそのことを無視して、被害が出ているにもかかわらず、そのことを市長はやらなかったと。昔の話だけれども、こういうことはあまり今になってみれば好ましいことではなかったというふうに思います。　それから、さらに進めます。農作物の安全を図るというのは、今まで放射能を含む農作物を生産していたというふうに捉えてよろしいんですか。 ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　発言を訂正願いたいという思いで私から申し上げたいと思います。　蹴っ飛ばした内容についてはあえて触れません。今回の事業は、米の放射性物質をより吸収を抑制したいという思いで追肥をするわけでありますから、もちろん２年間にわたって、２年かな、市独自の測定もやりました。それから、全量全袋検査もやっております。そして、安全性を確認して我々は出荷しております。手順としては、安全なものをつくるための努力、それからつくったものが安全かどうか確認する手順、この２つをするための一つの方法だということで今事業案をお示しをしているわけであります。その点はご留意いただきたいと思います。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　私は、安全基準というのがあるから、安全基準を満たしていればこれは出荷してよろしいという国の指導があるから、それはそれでいいと思います。だから、放射能含まれていない食物なんて今全世界に一つもありません。というのは、米ソの核実験中に放出された平均的な放射能の濃度、世界平均でいうと0.04ベクレルあります。ですから、蓄積されないはずがない。ただ、今度の事故によってそれの濃度が大幅にふえた。だからこそカリをまいて放射性物質を除去するんだと、蓄積させないんだということだから、放射能があるということは事実なんです。そんなことは農民の人たちが何ぼ強弁しようとあることは事実なんだ、これは言っておきます。だから、その中でも安全基準の枠内におさめるということが必要なんだと、これは農作物だけじゃなくて漁業もみんな同じです。そういうことを言っているんです。もしこの原因が放射能であるなら、この予算の全額は東京電力への損害賠償として請求するべきものではないかというふうに思いますが、違いますか。 ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　この事業は、県の支援を受けまして10分の10の補助をいただいております。我々が賠償の基準で考えているのは、さまざまな補助等を除いた我々の分の補償を求めるということで一般質問の中でもお答えしたとおりでございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　納得していないけれども、いいです。　次に、おいしい米づくり拡大事業という意味、言葉の使い方は、これは会津の米はおいしくないので、銘柄でおいしいものをつくりますという意味なのですか、それとも会津の米をつくっているんだけれども、まだ数量が少ないから、拡大すると。おいしい米づくり拡大なんだもの、国語的に言えばそういうふうにしかとれないじゃないですか。どういうふうに考えてつくったんですか。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　このおいしい米づくり事業の目的、狙いということでありますけれども、先ほど申し上げたように、生産については安全性の高い生産に当たるということを基本としながらも、改めてそういう安全性の確保とあわせて、平成26年度においても特に力を入れていきたいということで、先ほどブランドの話もありましたけれども、会津米の部分について、今特Ａの話もちょっとありますけれども、今般改めて特Ａに復活したということも含めて、いわゆる技術対策の徹底を図りながら、改めて会津米の品質向上、しかも同じレベルの均質性も含めておいしい米という表現になりますけれども、そういったブランド力の向上に向けた取り組みということで計画をしてまいりたいということでございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　農産物安全情報等発信事業と農産物販路開拓・販売促進事業については提案がありますので、市長、聞いてください。　これは、今まで予算いろいろ使って、この３年にわたって実はいろんな事業をやってきました。それは、実は家内工業的にやってきたんです。各職場に行ったり物産所に行ったりしてやってきました。やっぱりこれは大規模なキャンペーンを張らなければならないんだと。３年たちましたけれども、例えば会津若松市、農協、喜多方市とか喜多方市の農協とか、こういう人たちも連れて1,000人規模くらいのデモンストレーション東京駅でやるだとか、新宿駅のホコ天でやるとか、10万個のおにぎりつくるとか、野菜の即売をやるとか、一緒に酒の販売もやるとか、そういう会津銘柄の大キャンペーンをやると、こういうことをやって、どうするか。マスコミが取り上げるんです、そうやれば。テレビも新聞もマスコミが取り上げる。ちょっと計算してみたら、バス代1,000人分で1,000万円かかりません。ガソリン代、軽トラック100台持っていったって100万円くらいしかかかりません。そういうところに、鳴り物入りという言葉がありますけれども、ミス会津だとか彼岸獅子だとか、そういうものを一緒に入れて鳴り物入りでやると、大キャンペーンを張ると、これ３年前に私提案しました、農政部長に。今でも遅くないから、こういうキャンペーンを張ることによって風評被害はないんだということを全国的にマスコミを通じて発信すると、こういうことをやるべきなのではないか、私は最後にそう提案して終わります。 ○副議長（渡部優生）　次に、目黒章三郎議員に発言を許します。　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、３点通告しておきました。まず、議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第５目環境対策費の環境都市推進事業費の中の小水力発電可能性調査委託料について質問をいたします。　まず、この事業の概要についてお聞かせください。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　この調査事業につきましては、小水力発電事業の可能性を探るための調査でございまして、大きく分けますと２つの調査を実施する予定でございます。１つは適地を見つけるための簡易調査、そして２つ目にはその適地を絞っての詳細調査ということでございます。　もう少し具体的に申しますと、１つ目の簡易調査につきましては、小水力発電の可能性のある地点について、現況調査であったり観測等を行いながら、適地であるかどうかといったものを判断していくと。それから、２つ目には詳細調査でございますが、詳細な流量の調査、それから測量、水利権の状況等の確認を行うとともに、概略設計あるいは問題点等についての検討を行うということでございます。そして、この結果を報告書として取りまとめをいたしまして、今後の民間事業者の参入に向けた基礎資料として公開をしていくという事業でございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、ちょっと蒸し返すようですけれども、何で今なのかということなんです。というのは、市当局は平成15年２月に会津若松市地域新エネルギービジョンというのを策定いたしました。平成15年度から平成22年度までの７年間の新エネルギービジョンであります。市長の前のときですね。私は、その進捗が遅くて、平成20年の９月の定例会、このときに一般質問いたしました。ここに表がありますけれども、３つの項目に20項目ぐらいの小項目があります。この中にも２番目の方針、会津に住む、会津に来るのが楽しくなる新エネルギー導入ということで、単に環境問題だけじゃなくて、こういう新エネルギー導入することによって観光施策にも寄与するような、そういう題が書いてありまして、その中の一つに湯川等の河川や農業用水を活用した中小水力発電の導入検討という項目がありまして、その事業主体は市になっているんです。この事業は今言った全部で７年度にわたる計画でありますから、これは小水力に関しましては中期から長期、つまり平成18年から平成22年ぐらいまでに既にその結論を出しておくという、そのようなビジョンです。何で今なんですか。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　まずもって再三にわたってご指摘を頂戴したということでございましたけれども、事業の着手、事業化に対する着手が今の時期になったということについては、担当部長として謙虚におわびを申し上げたいと存じます。しかしながら、ご承知のとおりそうした状況でありましたけれども、その中で私どもはこれまで水力発電のほかにバイオマス発電であったり、太陽光発電であったり、風力発電など再生可能エネルギーの導入に向けて推進を図ってきたという事実がございます。そうした中でなぜ今なのかということでございますが、１つにはこの３月中の策定を目指しております第２期の環境基本計画におきまして再生可能エネルギーの推進を掲げまして、これに重点的に取り組んでいくという方針を示しました。しかしながら、その電力の中で小水力発電については東北電力など大手の電力業者の参入がございましたが、それを除きますと本市ではいまだに本格的な導入に至っていない、そういったエネルギーの一つがこの小水力発電だということから、本市の豊かな地域資源を活用して、まさしくクリーンエネルギーを地産地消でやっていきたいというような私どもとしては強い決意を持って臨もうとしたところでございます。さらに、スマートシティという本格的な新しい社会システムに取り組んでいこうという取り組みが本市で始まった、そういったときでございましたので、規模は小さくてもこのスマートシティにとっては大きな一歩、大きな柱になるものではないかという思いから今般来年度の予算に計上させていただいたという経過でございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　今部長がおっしゃいました会津若松市第２期環境基本計画、この３月にもやるということで、原案は既に昨年12月に示されました。私も一応概略を読ませていただきました。市長に申し上げますが、平成15年度からの新エネルギービジョン、平成22年までの計画であります。ことし平成25年度です。この３年間の空白って一体何ですか。蒸し返すつもりありませんので、質問はしませんが、ぜひ庁内でこの空白は一体何なのか、どういう総括するのか取りまとめてもらいたいと思います。その件に関しては、また後日一般質問で行いたいと思います。　それでは、今回の小水力の事業の調査なんですが、何カ所ぐらいをまず簡易調査をし、どのぐらい絞り込もうとしているのかと、もう一つは大体出力何キロワットぐらいの場所を想定しているのかお聞かせください。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　まず、適地の調査の対象といたしましては、簡易調査として10カ所から15カ所程度を想定してございます。そして、この中から発電が有望であるというような地点について、これを二、三カ所に絞り込んでみたいというふうに思ってございまして、絞った後にそれらの詳細な調査、さらに概略設計といったところまでたどり着いていきたいというふうに考えてございます。　また、発電の規模についてのおただしでございますけれども、私ども今現在の考え方としましては、河川ですとか農業用水などを利用した設置というものを想定してございますので、１基当たりの発電量につきましては数キロワットから20キロワットアワー程度のものを想定したいということでございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　わかりました。既に県は今年度、平成25年度の予算で各土地改良区あたりに調査が入っておりまして、小水力というのは1,000キロワット未満のことを言っているんですが、数百キロワットの調査は県のほうがもう既に予算をつけてやっているというようなところであります。　それでは次に、調査の委託先はどういうところを想定しているのでしょうか。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　調査の委託先についてのおただしでございますけれども、委託先につきましては、こういった調査が可能な事業者に対して入札によって選定をしていきたいというふうに考えてございます。執行に当たりましては、入札基準にのっとって選定を行うという考え方でございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　委託先というのは、これはやっぱり地元企業を優先に考えるというようなことでよろしいのでしょうか。そのことが第１点。　それから、先ほど調査後は民間にやってもらうんだみたいな話なんですが、市みずからが小水力発電をする、例えば浄水場とか下水処理場とか、そういう落差を利用して市みずからが事業に取りかかるという、そういう考えはないのでしょうか。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　具体的な選定についてはまだこれから先になりますけれども、私どもの今の考え方としては、エネルギーそのものは地産地消でいきたいという考え方からいたしますと、これに携わる調査に当たっても地元の方々にお願いできるのであればそのような考え方に立ちたいというふうに思ってございます。　それから、もう一つの事業主体は市ではできないのかと、こういうようなことかと思いますけれども、ちょっと私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、事業の採算性を確保するということによって持続可能な体制を構築していくことができるし、それが重要であるというふうに思ってございます。何よりも採算性を担保しながら民間事業者が推進を図っていくということで、雇用の創出であったり、あるいは税収の増加であったりといったものも見込まれますし、地域経済の活性化にもつながっていくのではないかと考えてございます。したがって、基本的には本市が事業主体となるということについては想定をしてございませんが、ただおただしがあったとおり、本市におきましても下水道の消化ガスを電気として活用していこうというような取り組みが始まろうとしているというような事例も考慮いたしますと、公共施設における小水力発電の検討の余地が全くないということでは私はないんだろうと思います。これにつきましては、ただ財政的な問題もございますし、全庁的な検討事項でもございますので、今後の検討課題として考えさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　もちろん民間の方にやってもらうというのはいいんですが、市の姿勢をまず見せるというのも重要だと思うんです。当然浄水場とか下水処理場、これも調査の対象の中には今回入れていないんですか。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　第一義的には私ども調査の対象としては、先ほど申し上げました河川であったり農業の用水路だといったようなものを想定してございますけれども、ただこれから具体的な仕様書を出します際には、もう少しその辺のところについては精査をしていく必要があるかとは思っております。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、詳細のこともやっていくんだということなんですが、小水力発電の導入に関しては、まず落差、流量等、それでどのぐらいの出力が出るのか、そういう基礎調査になります。その上で基本設計があって、法的な手続、さらに実施設計と、そのようにいろいろ進むわけですが、何といっても河川管理者の水利権者との水利使用の許可とか、土地占有あるいは工事の許可、こういうことに行き当たるわけなんですが、市はどのようにこの調整に当たるのか考えをお聞かせください。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　今回の事業化を進めていく上での市の果たす役割ということになろうかと思いますけれども、小水力発電の設置に向けましては、おただしのように水利権者であったり、あるいは土地の関係者であったりという方々の協議といったものも出てまいろうと思いますし、各種許認可の手続ということであれば、許可権者との調整といったことも出てまいります。これにつきましては、私どももパイプ役としてこれにも積極的にかかわって、円滑に事業が進むような対応を可能な限りやっていく必要があるものというふうに思っております。つきましては、基本的には先ほど申し上げましたとおり、これらの事業といったものは事業者が対応するということが第一義的な対応になるわけでございますけれども、ぜひともこの事業化を実現したいという思いからいたしますと、私どもといたしましては例えばこの後の施設ができて、それを送電する際の送電線は既存の電力会社との協議が必要になってまいります。そういったことでありましたりとか、あるいは事業申請、補助申請といったところに対して何らかの行政としてやれる限りの後方支援をしていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　わかりました。本当に事業化するについては、水利権者の河川管理者、それから東北電力等との検討・連系必要でありますので、ぜひその辺のバックアップをお願いしたいというふうに思います。　それで、まず来年度の予算として250万円出たわけなんですが、これは継続して再来年度もやっていくつもりでいるのかお聞かせください。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　今般の可能性調査につきましては、単年度事業で完結をしたいというふうに考えてございますので、当該この予算については今年度で終了ということで、後年度については今のところは想定してございません。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それは再来年の話はそのときにまたしたいと思いますが、それで市の本気度というものはやはり部あるいは担当の体制をどうするのかということもあると思うんです、本気度という意味においては。今ほど力強い部長の答弁があったわけなんですが、そういう市のバックアップ体制で河川管理者なり、あるいは電力会社とのバックアップ、それから例えば新エネルギー・産業技術総合開発機構とか経済産業省あたりからの補助事業としてそういうメニューなんかもあるかもしれませんので、そういった意味でのバックアップについては市に担当者を置いて、そのぐらいの力強いバックアップをしてくれるのかどうかお聞かせください。 ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　実際に設置に至るときの事業者の窓口については、ワンストップのサービス、ワンストップの窓口で対応していきたいと考えています。
   ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　それでは、部長もかわったことだし、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますが、続きまして同じく議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算の第４款衛生費、第１項保健衛生費、第５目環境対策費の環境フェスティバル事業委託経費についてお尋ねいたします。　この環境フェスティバルの事業目的と、あと何年から始まり、昨年何回開催されたのかお聞かせください。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　２点いただきました。まず、概要でございますけれども、その前提としての目的でありますが、環境フェスティバルにつきましては、市民団体あるいは企業などが取り組む環境保全活動、これを市民の皆様方に紹介することによって市民の環境保全に対する意識の高揚、これを図る、そしてさらには参加団体間のネットワークを形成して、結果して環境保全活動といったものがさらに進むように努めていくというのが目的でございます。　そういったことを踏まえまして、この事業の概要でございますが、フェスティバルそのものは年に１回開催ということで、中身としては環境に関する展示や体験、それから特設ステージにおける環境イベント、クイズ、スタンプラリー、バザーなどでのやっているもので言いますともったいない市といったものも実施しておりまして、今年度は、今年度というのは平成25年度、昨年の秋に行いましたのは、エコキャップの回収、あるいは未使用のタオルがどなたの家でも眠っていると思いますが、そういったものの寄附の呼びかけといったものを行いまして、リサイクルやリユースの啓発に努めたところでございます。　それから、これまでの経過でございますけれども、このフェスティバルにつきましては、平成５年に当時としては県内で初めてこういった取り組みを行ったわけでございますが、平成５年度に始めまして、今回で21回目、今度の新年度で22回目を迎えるという事業経過でございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　私も第２回からかかわらせてもらっております、参加者として。それで、お聞きいたしますが、市の行政評価結果によりますと、平成25年度の行政評価結果は、この事業を取り巻く環境課題については、環境フェスタについては実行委員会として参加する団体がふえず……という状況課題を言っております。今後の方針としては、市民それぞれの環境保全への関心の高まりが周囲の人々を巻き込んだ環境保全活動につながるよう、事業内容の充実及び手法の改善を行っていく等々が問題意識としてありますが、部長はこの行政評価と、それから先ほどの参加者のネットワーク等々言いましたけれども、21回数えて参加する市民団体が随分減っているということを認識していますか。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　今度は22回目を迎えるということで、かなり長い年月活動していただいてきているわけでございますが、実行委員会の加盟団体の方々の数で私が把握しているもので申し上げますと、当初、平成５年には24団体でスタートいたしましたが、平成15年、これが11回目でピーク時だというふうに聞いておりますけれども、このときには47団体までふえております。そして、近年では30団体前後で推移しているという状況で、数字だけから見ますと参加団体については減少傾向にあると言わざるを得ないというふうに認識してございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　毎回反省会を行っております。それで、実行委員会のアンケート結果というのが昨年度のこれまとめてあります。実行委員会と市の担当でまとめたんだと思いますが、実行委員会のアンケート結果を見て私はちょっとがっかりしたのは、まず物事というのは根っこがあって、幹があって、枝葉があるというふうな、そういう図を考えれば、根っことか幹の反省じゃなくて、枝葉の反省から入っているんです。つまりどういうことかというと、運営は部会制についてどう思っているかとか、あるいは開催の日時がどうだとか、つまり枝葉のところから入って、反省が。幹あるいは根っこのところから入っていないんです。　じゃ、幹や根っこのところでのどういう反省が実行委員会から上がっているかというと、マンネリ化していると、そういうのが多いですよね。それから、普通のフリーマーケットじゃないんだから、来ている観客がフリーマーケットと勘違いしているのではないか、そんな感想があります。あと市長のことも書いてあります。市長の考えを聞きたいが、開会式の挨拶が全体的に長過ぎた、環境に対する考えを聞きたい、このようなアンケートもあります。このように全般的にマンネリ化しているというような、こういう印象で、さらに私が思っているだけでも市民の環境団体が半分ぐらい減っているというふうに思います。その分逆に市の例えば廃棄物対策課とか、そういうところが出張って頑張っているというふうに思っているんですが、そろそろ大きな曲がり角に来ているのではないかなというふうに私は思っているんですが、こういうアンケート結果を踏まえて今後どうしていくのか、あくまで前年踏襲でいくのか、その辺の考え方についてお聞かせください。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　本質的なおただしだろうというふうに思います。環境フェスティバルにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、かなり先進的な取り組みとして始まった事業でございます。しかも、平成５年という時期からでございますから、かなり長い期間にわたって対応してきた事業だということでございます。これは、ある意味では出展者の方々のご努力であったり、それを支える関係者、市民の方々のご理解のおかげだろうというふうに思いますけれども、その一方で今ほどご指摘のあったように、マンネリ化といったものが否めない事実として顕在化してまいっております。　私もこれについて頭を痛めている一人でございますけれども、今後どうするのかということで申し上げますと、まず枝葉という表現をされましたけれども、一つの切り口として今年度から、実行委員会を一定の方たちだけにどうも任せっきりになっていたという反省点を踏まえまして、部会制をとりました。４つの部会を導入いたしまして、そこでもってきちんとそれぞれの仕事をしていこうというような体制をつくってまいりました。これも効果があらわれるように動かしてまいりたいというふうに思っております。　それから、今後につきましてもう一つはどうも新しい発想が生まれてこないというのはもしかすると、大変失礼な言い方になりますけれども、参加されている方々の高齢化といった問題もあるのかなということからいたしますと、私今職員に言っておりますのは、大学生、短大生を参加させてみてはどうかと、そしてその人たちはいろんな地域からやってこられていますから、俺たちの地域ではこんなようなことでやっているぞといったアイデアなんかも含めて議論したらどうかというようなことで、そんな対応も図って相乗効果を生み出してまいりたいというふうに思ってございます。いずれにいたしましても実行委員会そのものの活性化を図りながら、市民の皆さんに喜んで足を運んでいただけるような内容、企画、こういったものを確立するために今後とも関係者の皆様と汗をかいて議論をしてまいりたいというふうに思ってございますので、逆にご支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　先ほど平成25年度の行政評価結果言いましたが、平成24年度の行政評価の中でも庁内連携による周知活動を図りながらうんぬんと出ているんです。庁内連携といいますと、昨年あたりから市長の施政方針演説の中で言っていますが、スマートシティのことが出されております。市長が施政方針の中で電気自動車の導入とか、家庭の消費電力量を見える化するシステムの導入、ヘムス等々言っています。何でこれ市長、環境フェスティバルに出展しないんですか、こういうものを。まさに環境フェスティバルが一市民部環境生活課、そこの主体になって、先ほどの行政評価の反省の中でも庁内連携という文言があるにもかかわらず、全く横の連携がとれていないのではないのでしょうか。そのことをまず指摘をしておきたいと思います。　それから、アンケートの中で重要なものと思いますので、読み上げます。市を代表するイベントとして魅力がない、震災後に各地で開催される環境イベントは民間のみならず産業界を巻き込んだ形で、ここです。最新のエコ情報を発信している。ピカリンホールでやっている学校での環境活動の表彰式や発表会を環境フェスタに合わせて会場内でやるというような仕掛けが欲しい。つまり環境大賞なんかもやっていますが、これとリンクしていないんです。　それから、一方で子供向けに環境の啓発等々、それはいいと思います。しかし、長年やっている人はまさに最新の環境技術といいますか、そういったものを産業界を巻き込んで、例えば県あたりが郡山ビッグパレットでやったり、あるいは環境省が東京あたりのビッグサイトあたりでやっていますが、会津に関係するような今後の、さっきの質問で言いましたけれども、小水力これからやろうというわけですから、そういう先端の技術なんかも、これは市が主体的になって、民間にただ展示をお願いしますだけじゃなくて、市がそういう業者あるいは業界の人を巻き込んで最新の展示するというような、そんなことも含めて市がもう少し積極的に、主体的にかかわるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　今ご指摘をいただきました中で１つ私のほうから言いわけをさせていただきますと、言いわけというか、報告をさせていただきますと、昨年の秋にやりましたフェスティバルでは電気自動車の展示も行いました。ヘムスについての展示も行いました。私どもとしては、一定程度その取り組みは始めているつもりでございましたので、あえてお話をしなかったわけでございますけれども、ただご示唆に富んだお話だったと思います。今このフェスティバルに限らずいろんな催し物においでになる市民の方々は、新しい何かに出会いたいといっておいでになるんだと思いますので、今後の企画立案、運営のあり方についてはそういった興味を喚起することのできるような内容だとかもの、特に今スマートシティのお話がございましたので、そういったものだとか、今会津若松市が将来に向かって取り組もうとしているものについても、産業界の方々に力をかりながらやれるものについては取り入れてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　時間がなくなりましたので、第３点目に行きたいと思います。　議案第２号　平成26年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第８款土木費、第５項住宅費、第２目住宅建設費、城前団地建設事業についてであります。これも以前私は一般質問したことありますが、この城前団地建設事業ですが、新しいまちづくりという観点からのコンセプトはどういうことでしょうか。 ○副議長（渡部優生）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　お答えいたします。　まちづくりとしてのコンセプトということでお答えさせていただきます。まず、公営住宅等の建設につきましては、住宅に困窮する低所得者や高齢者、また子育て世帯等の居住のセーフティーネットとして低廉な家賃で供給しているところでありまして、老朽化が進行しております城前団地については建てかえ計画を策定して事業に着手したという経緯でございます。この計画におきまして、建てかえによる安全性の確保や居住水準の向上を図り、良好な住居環境を構築することのほかに、地域のコミュニティーづくりに関与することや、無縁社会をつくらない高齢者の居場所づくりに努めること、さらには世代間交流により住民同士の触れ合いのある団地を目指すということとしております。また、省エネルギーと環境への配慮や鶴ヶ城周辺という立地を踏まえて、景観に配慮した団地整備を進めていくという考えでございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　一方でスマートシティ会津若松という構想があります。これは、持続可能性と復原力のあるまち、エネルギーマネジメントの推進とＩＣＴサービステクノロジーとの融合、このような題目であります。こういう観点から城前団地の建設ということについて論議があったのでしょうか。 ○副議長（渡部優生）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　スマートシティとの関係での庁内関係会議というおただしかと思います。これにつきましては、おただしのとおりスマートシティ会津若松につきましては推進会議を設置し、本市の目指すべきあり方について現在検討しているということもありまして、当部といたしましてはエネルギー関係で関係する部署あるいは資源で関係する部署等々と関係会議を開きまして、実際エネルギーの、再生可能エネルギーでございますが、これとして太陽光発電を導入するということもこの会議の中で進めてきたものでございます。 ○副議長（渡部優生）　目黒章三郎議員。 ◆目黒章三郎議員　ちょっと不満ですが、時間がないので、次に第６次長期総合計画の３の５の５、森林を保全し、林業を活性化するという基本政策があります。そこで、資源循環型社会の実現を目指し、森林資源の有効な利活用を図りますという目標が上位計画にあります。そういった意味では、この城前団地の例えば森林資源活用ということで、例えば内装材その他の活用とか、あるいはバイオマスエネルギーによる地域の熱供給システム等々、こういった意味での森林資源の活用という意味において検討、議論された経緯にありますか。 ○副議長（渡部優生）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　お答えいたします。　森林資源の活用についてでございます。第６次長期総合計画の中で森林を保全し、林業を活性化する取り組みとして、公共建築物等につきましては会津産材の利用促進を図ることを目的に、会津若松市公共建築物等における木材利用推進に関する方針を定めております。しかしながら、市営住宅は特定の入居者に賃貸することから、一般の公共建築物とは異なりまして、この方針には当てはまらないものと考えてはおりますが、地域木材利用促進に関する関係課長会議の中で、あるいはその他の関係課とも連携を図っており、他の施設同様、木材を利用する部分においてできる限り木材を使うということにしております。団地整備におきましては、設置を予定している２カ所の集会所ございます。これについては、木造建築で対応すると。そのほか住戸内につきましては手すりや建具、共用部のベンチ等にも木材を活用してまいると、このように考えているところでございます。　熱供給でございます。バイオマスエネルギーに係る再生可能エネルギーとしての有効活用のおただしかと思います。これにつきましては、入居者の費用負担のあり方や事業形態の検討に期間を要するほか、新たなライフラインを含む初期投資が高額となると見込まれることなど、さまざまな課題がありますことから、検討はしたものの、木質バイオマスエネルギーのシステムをこの団地に導入するということについては現段階では考えていないところでございます。　以上でございます。 △発言の訂正 ○副議長（渡部優生）　この際、市民部長から発言の一部について取り消したいとの申し出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　取り消しということでございませんで、先ほど私が申し上げた中で大学生、短大生の参加という話を申し上げたときに、組織が高齢化しているという話で、高齢者だから、できないというふうに申し上げたつもりではございませんので、そこを違った内容で捉えてしまったかなという反省から、あえて釈明をさせていただいたわけでございます。広くいろんな方々からご意見をいただいていくという、幅広い階層の方々でご議論していこうという意味でございますので、ご理解お願いいたします。 ○副議長（渡部優生）　取り消しでなく修正ですので、ご了解願います。 ○副議長（渡部優生）　それでは、この際お諮りいたします。　本日の会議はこれにて打ち切り、残る４名の方の総括質疑については明６日の本会議において続行し、議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（渡部優生）　満場ご異議ないものと認めます。　よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○副議長（渡部優生）　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　２時１４分）...