会津若松市議会 > 2013-12-20 >
平成25年 12月 定例会-12月20日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号

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  1. 会津若松市議会 2013-12-20
    平成25年 12月 定例会-12月20日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号


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    DiscussNetPremium 平成25年 12月 定例会 − 12月20日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号 平成25年 12月 定例会 − 12月20日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号 平成25年 12月 定例会             会津若松市議会12月定例会会議録    第6日  12月20日(金)                                            〇出席議員(30名) (固有議席) 議 長  30  戸  川  稔  朗        14  坂  内  和  彦 副議長  29  渡  部  優  生        15  土  屋     隆       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行       2  丸  山  さ よ 子        17  大  竹  俊  哉       3  佐  野  和  枝        18  渡  部     認       4  古  川  雄  一        19  渡  部  誠 一 郎       5  樋  川     誠        20  小  林  作  一       6  成  田  眞  一        21  木  村  政  司       7  阿  部  光  正        22  長 谷 川  光  雄       8  中  島  好  路        23  目  黒  章 三 郎       9  鈴  木     陽        24  本  田  礼  子      10  清  川  雅  史        25  石  田  典  男      11  斎  藤  基  雄        26  成  田  芳  雄      12  松  崎     新        27  田  澤  豊  彦      13  横  山     淳        28  佐  藤  義  之                                            〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件  議案第102号乃至同第165号                              請願第4号乃至同第6号                                  陳情第4号乃至同第6号                                  請願第3号(平成25年9月定例会)                           追加提出された議案等                                    決議案第21号 TPP交渉について                            決議案第22号 米をはじめとする主要作物の需給と価格に責任を持つ政策の確立について    決議案第23号 雇用の安定について                            決議案第24号 核兵器全面禁止のための決断と行動について                 決議案第25号 要援護世帯への福祉灯油の支給について                                                             〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    田   辺   賢   行       水道事業管理者    武   藤   周   一       企 画 政策部長    寺   内   秀   也       財 務 部 長    皆   川   源 一 郎       総 務 部 長    江   川   辰   也       市 民 部 長    吉   田   秀   一       健 康 福祉部長    斎   藤       勝       観 光 商工部長    池   田   哲   哉       農 政 部 長    小   林   勝   明       建 設 部 長    加   藤   明   男       会 計 管 理 者    小   島   隆   一       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭       委  員  長       教  育  長    星       憲   隆       教 育 部 長    渡   辺   直   人       監 査 委 員    松   川   和   夫       選挙管理委員会    刈   田   正   一       委  員  長       選挙管理委員会    遠   藤   祐   英       事 務 局 長       農業委員会会長    梶   内   正   信       農 業 委 員 会    吉   川   孝   二       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    羽   田   喜 久 馬       次     長    原           進       主     幹    尾   崎   重   治       副  主  幹    長 谷 川   一   晃       主     査    森   澤   貴   子       主     査    戸   田   貴   宏       主     査    伊   藤   健   彦       主     査    白   井   道   人                開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(戸川稔朗) ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。  本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。                                              △出席要請 ○議長(戸川稔朗) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。                                              △会議日程 ○議長(戸川稔朗) 次に、本日の会議日程について申し上げます。  日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。                                              △会議録署名議員の指名 ○議長(戸川稔朗) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。  署名議員については、会議規則第89条の規定により議長において     坂 内 和 彦 議員
        小 林 作 一 議員  以上2名の方をご指名申し上げます。                                              △各委員会審査報告 ○議長(戸川稔朗) これより日程に従い議事を進めます。  各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。  議案第102号ないし同第165号、請願第4号ないし同第6号、陳情第4号ないし同第6号並びに議会閉会中の審査付託とされておりました請願第3号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。  まず、総務委員会の審査報告を求めます。  総務委員会委員長、土屋 隆議員。                〔総務委員会委員長(土屋 隆議員)登壇〕 ◆総務委員会委員長(土屋隆議員) おはようございます。去る12日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について順を追ってご報告申し上げます。  まず初めに、議案第106号 会津若松市コミュニティ施設ピカリンホール条例の一部を改正する条例、同第107号 会津若松市八田地区交流センター条例の一部を改正する条例及び同第108号 会津若松市行政財産使用条例の一部を改正する条例の3案についてであります。これら3案については、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、陳情第4号 核兵器全面禁止のための決断と行動についてであります。本陳情については、2015年の核不拡散条約再検討会議に向かって、核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性とその実現のために行動を提起することについて関係機関に働きかけてほしいという内容にありまして、陳情者からの趣旨説明を踏まえ、表決に付された結果、願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきとされ、賛成総員をもって採択すべきものと決せられました。  以上で当委員会に付託となりました諸案件につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(戸川稔朗) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。  文教厚生委員会委員長、清川雅史議員。                〔文教厚生委員会委員長(清川雅史議員)登壇〕 ◆文教厚生委員会委員長(清川雅史議員) 去る12日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、順を追ってご報告申し上げます。  まず初めに、議案第109号 会津若松市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例であります。まず、問われましたのは、消費税の転嫁とコミュニティセンター利用料金の考え方についてであります。これに対し、市民部からコミュニティセンターの利用料金については、コミュニティセンター管理運営委員会等において決定する事項であり、市としては利用料金の上限を定めているもので、利用料金の値上げを強制しているものではないとの答弁がありました。  以上の論点以外にもコミュニティセンターのあり方や市民要望等について質疑応答が交わされた経過にありますが、本案件については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第110号 会津若松市斎場条例の一部を改正する条例でありますが、本案については市民生活に密着した事業への消費税の転嫁などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  その意見としては、火葬料、埋葬料は非課税扱いであり、今回条例改正されるこの事業は福祉的な意味合いも強いことから、利用料金の値上げではなく、利用料金の値下げに合わせて消費税を課税することにより利用料金を値上げせずに対応する必要があることから本案に反対するというものであります。  以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第111号 会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案については市民生活に密着した事業への消費税の転嫁などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  その意見としては、廃棄物の処理及び清掃の内容は、し尿処理や犬、猫の死体処理など市民生活に密着したものであることから、利用料金の値上げではなく、利用料金の値下げに合わせて消費税を課税することにより利用料金を値上げせずに対応する必要があることから本案に反対するというものであります。  以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第112号 会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例及び同第113号 会津若松市保健センター条例の一部を改正する条例の2案件についてでありますが、これらの2案件については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第114号 会津若松市少年の家に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案については市民生活に密着した事業への消費税の転嫁などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  その意見としては、少年の家は社会教育、生涯教育における市民の活動を支えるものであることから、利用料金の値上げではなく、利用料金の値下げに合わせて消費税を課税することにより利用料金を値上げせずに対応する必要があることから本案に反対するというものであります。  以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第115号 会津若松市文化センター条例の一部を改正する条例、同第116号 會津風雅堂条例の一部を改正する条例、同第117号 会津能楽堂条例の一部を改正する条例、同第118号 会津若松市御薬園条例の一部を改正する条例及び同第119号 会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例の5案件についてでありますが、これら案件については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第120号 会津若松市第六中学校校庭夜間照明施設使用条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  その意見としては、生涯学習社会教育の観点から利用料に消費税を転嫁する本案に反対するというものであります。  以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第121号 会津若松市生涯学習総合センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  その意見としては、まちづくりを協働して行う市民の活動に対して利用料金へ消費税を転嫁する本案に反対するというものであります。  以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第122号 会津若松市公民館条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については市民生活に密着した事業への消費税の転嫁などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  その意見としては、社会教育を担う公民館において消費税を転嫁すべきでないとの立場から本案に反対するというものであります。  以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第141号 会津若松市行仁コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第142号会津若松市日新コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第143号 会津若松市城北コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第144号 会津若松市城西コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第145号 会津若松市松長コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第146号 会津若松市真宮コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第147号 会津若松市謹教コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第148号 会津若松市片柳デイサービスセンターの指定管理者の指定について、同第149号 会津若松市南花畑デイサービスセンターの指定管理者の指定について、同第150号 会津若松市北会津デイサービスセンターの指定管理者の指定について、同第151号 会津若松市天神ふれあいセンターの指定管理者の指定について、同第152号 会津若松市北会津保健センターの指定管理者の指定について及び同第153号 会津若松市文化センター指定管理者の指定についての13案件についてでありますが、これら13案件については特に異論のないところから原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第154号 會津風雅堂の指定管理者の指定についてでありますが、本案については指定管理者の評価と窓口対応、職員研修のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第155号 会津能楽堂の指定管理者の指定について、同第156号 会津若松市御薬園の指定管理者の指定について、同第157号 会津若松市市民スポーツ施設指定管理者の指定について及び同第158号 会津若松市コミュニティプール指定管理者の指定についての4案件についてでありますが、これら4案件については特に異論のないところから原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、陳情第5号 要援護世帯への福祉灯油の支給についてであります。本陳情は、要援護世帯への福祉灯油の支給と国、県に対して必要財源の措置を講ずることを関係機関に働きかけてほしいという内容にありまして、陳情者からの趣旨説明を踏まえ、慎重に審査を進めた経過にあります。本陳情については、昨今の国の経済対策の影響、また過去2回の福祉灯油の実施経過と効果などについて委員間で討議を行ったものでありますが、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  まず、反対の意見としては、陳情者の趣旨は理解できるが、今般の灯油価格の高騰は国の経済対策による円安が招いたものであり、国が責任を持って手を差し伸べるべきもので、本市だけの問題であるとは考えられない。また、国、県補助等の支援がない中で、市が独自に福祉灯油事業を実施することは難しいと考えるところから、本陳情には反対するというものであります。  一方、賛成の意見としては、国の経済対策の恩恵は地方には波及しておらず、円安の進行による灯油価格の上昇は過去に実施された2回の上げ幅を上回っている状況にある。国、県の支援があることにこしたことはないが、特に寒冷地においては福祉灯油の支給に取り組んでいるところであり、低所得者の住民福祉の向上を図るためにも本陳情に賛成するというものであります。  以上のような賛否の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成多数をもって採択すべきものと決せられました。  次に、陳情第6号 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律基本方針の見直しについてであります。本陳情は、基本方針の抜本的な見直しをすること、また支援対象地域を拡大すること、さらには施策決定の過程の透明性を高めることの3点について関係機関に働きかけてほしいという内容にありまして、陳情者からの趣旨説明を踏まえ、慎重に審査を進めた経過にあります。本陳情については、子ども・被災者支援法の基本方針と施策ごとの趣旨、目的に応じた支援などについて委員間で討議を行ったものでありますが、本陳情については子ども・被災者支援法基本方針における施策の基本事項が不透明な段階での判断は困難であり、さらに慎重に審査を進める必要があることから、議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられた次第であります。  以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(戸川稔朗) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。  産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。                〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕 ◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る12日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、順を追ってご報告申し上げます。  まず初めに、議案第123号 若松城天守閣条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については消費税率の引き上げによる影響額、指定管理料への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第124号 会津若松市麟閣条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第125号 会津若松市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例及び同第126号 会津町方伝承館条例の一部を改正する条例の2案件についてでありますが、これら2案件については消費税率の引き上げによる影響額などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第127号 会津若松市農村環境改善施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については施設使用料の額の改定に係る考え、利用者の使用料負担軽減に向けた考えなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  その意見としては、住民サービスの充実という視点を踏まえ、施設利用者の負担のあり方を考えれば、消費税率の引き上げ分を施設使用料に転嫁すべきでない。さらに、消費税法第60条第6項の規定を踏まえれば、地方公共団体一般会計に係る事業においては、納付すべき消費税は生じないものと考えられることから、施設使用料にも反映する必要はない。よって、本案は賛成できないというものであります。  以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第128号 会津若松市多目的農村広場条例の一部を改正する条例及び同第129号 会津若松市ヘリポート条例の一部を改正する条例の2案件についてでありますが、これら2案件については議案第127号と同様の理由により一部委員より反対の意見がありましたので、表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第130号 会津若松市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第159号 若松城天守閣の指定管理者の指定についてでありますが、本案については指定管理者候補者選定委員会に係る審査講評への認識、適切な指定管理者の指定の考えなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第160号 会津若松市麟閣の指定管理者の指定について及び同第161号 会津若松市駐車場指定管理者の指定についての2案件についてでありますが、これら2案件については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第162号 会津若松市勤労青少年ホームの指定管理者の指定についてでありますが、本案については事業の活性化に向けた指定管理者との連携のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第163号 会津町方伝承館の指定管理者の指定についてでありますが、本案については対象施設の位置づけを踏まえた指定管理者選定のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、請願第4号 TPP交渉についてであります。本請願は、衆議院及び参議院農林水産委員会の決議や、与党である自由民主党の決議の内容に即した交渉方針を早期に確立し、国民に開示することなど4点について、その実現を図るため関係機関に働きかけてほしいという内容であり、会津若松市議会基本条例第5条第4項の規定に基づき、請願者に出席を依頼し、請願の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。本請願については、地域における農業の果たす役割、関税撤廃による農業、農村への影響などを論点とし、委員間討議を通じ審査を進めた経過にあります。その内容としては、日本、とりわけ本市において農業は産業面、あるいは国土保全の面からも非常に大きな役割を果たしているが、その一方で後継者不足、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱えている。このような不安定な状況の中で、TPP協定により農林水産分野における関税撤廃が現実のものとなれば、安価な輸入農産物との競争を余儀なくされ、さらには国の政策がISD条項に抵触するとの判断から、海外企業に提訴されることなどにより、結果として日本の農業が立ち行かなくなるおそれがあるといったものであります。これらの認識について、委員間の合意形成が図られたものであり、本請願については願意の趣旨当然と認められるところから、採択すべきものと決せられました。  次に、請願第5号 米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立についてであります。本請願は、食料自給率を向上させることを最優先に、政府が米をはじめとする主要作物の需給と価格に責任を持つ政策を確立すること、現行の経営所得安定対策の縮小、廃止方針を撤回し、さらに拡充することの2点について、その実現を図るため関係機関に働きかけてほしいという内容であり、市の事務に関する内容であることから、農政部に出席を要請し、審査の前提として確認したい点について説明を求めた上で、委員間討議を通じ、審査を進めた経過にあります。本請願につきましては、食料自給率の向上、米をはじめとした主要作物の需給と価格の安定への責任ある対応を求める記1の事項については委員間で合意形成が図られたものの、これらを実現する政策のあり方としては農業者が意欲を持って取り組める新たな政策の枠組みが必要であるとの意見に対し、現行の政策をさらに拡充すべきとの意見が出されるなど、記の2の事項については委員間で合意点を見出すことができませんでした。  以上のようなことから、本請願については、記のうち2の事項を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、一部採択すべきものと決せられました。  次に、請願第6号 雇用の安定についてであります。本請願は、解雇の金銭解決制度の導入、限定正社員の名をかりた見かけ正社員づくり、労働者派遣法の大幅な緩和など、労働規制の緩和を行わず、雇用の安定を図ることなど3点について、その実現を図るため関係機関に働きかけてほしいという内容であり、新たな制度の導入、労働規制の緩和が雇用の安定にもたらす影響などを論点とし、委員間討議を通じ審査を進めた経過にありますが、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  まず、反対意見としては、雇用の安定自体には賛意を表するものであるが、解雇の金銭解決制度の導入は労使間のトラブルの早期解決に寄与することが予想される。また、限定正社員制度の導入についても、非正規社員が正規社員になる可能性が広がることが期待できるものである。さらには、地域における雇用情勢を鑑みれば、第一義的には雇用の創出を図るべきであり、そのための労働規制の緩和は当然であると考えられることから、これらに反対の立場をとる本請願には賛成できないというものであります。  一方、賛成の意見としては、解雇の金銭解決制度の導入により、不当解雇の増加につながる可能性が否定できない。また、限定正社員制度の導入により、本来限定ではない正社員とするべきところを会社の都合などにより限定正社員とされてしまうことが懸念される。これらの制度の導入は雇用の安定につながるものではなく、むしろ非正規労働者数が国の基準を上回っている本市においては、安定した雇用を求める若年者の地域外への流出につながるものであると考える。このようなことから、労働規制の緩和を行わず、雇用の安定を図ることを求める本請願には賛成するというものであります。  以上のような賛否がありましたので、本請願は表決に付された結果、可否同数となり、会津若松市議会委員会条例第17条第1項の規定に基づき、委員長の決するところにより願意の趣旨当然と認められるところから採択すべきものと決せられました。  最後に、平成25年9月定例会から議会閉会中の継続審査として進められておりました請願第3号 TPP交渉からの撤退についてであります。本請願は、これまでのTPP交渉の内容を国民に開示すること、TPP交渉から直ちに撤退することの2点について、その実現を図るため関係機関に働きかけてほしいという内容であり、閉会中の継続審査として11月22日に委員会を開催し、さらに本委員会において先に審査を行いました請願第4号の内容も踏まえ、慎重に審査を重ねた経過にあります。本請願については、記の1の事項については委員間で合意形成が図られたものの、記の2については現在政府が農林水産分野の重要5品目の関税を維持するべく交渉に臨んでいる最中であるが、TPPは無関税が原則である。当面は関税維持できたとしても、いずれ撤廃となれば日本の農業を守ることはできないため、交渉から直ちに撤退すべきであるとの意見が出された一方で、交渉経過がいまだ明らかにされていない現状において、交渉から直ちに撤退することの妥当性がないとの意見が出されるなど、その是非が分かれたところであります。  以上のようなことから、本請願については記のうち2の事項を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、一部採択すべきものと決せられた次第であります。  以上で当委員会に付託となりました諸案件の全部について、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(戸川稔朗) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。  建設委員会委員長、樋川 誠議員。                〔建設委員会委員長(樋川 誠議員)登壇〕 ◆建設委員会委員長(樋川誠議員) 去る12日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、順を追ってご報告申し上げます。  まず初めに、議案第131号 会津若松市市営墓地条例の一部を改正する条例、同第132号 会津若松市大塚山墓園条例の一部を改正する条例、同第133号 会津若松市大塚山納骨堂条例の一部を改正する条例及び同第134号 会津若松市都市公園条例の一部を改正する条例の4案件についてでありますが、これら4案件については特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第135号 会津若松市下水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  その意見としては、下水道事業は今後人口が少ない郊外に向かってそのエリアが拡大していくため、収益性が低くなり、下水道事業の経営を悪化させていくこととなる。料金改定という形で市民に負担を強いることとなるため、郊外へ向かっての延伸、拡張を含めた公共下水道のあり方自体に反対することから本案には反対するというものであります。  以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。  次に、議案第136号 会津若松市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例、同第137号 会津若松市個別生活排水事業条例の一部を改正する条例、同第138号 会津若松市道路占用料等条例の一部を改正する条例、同第139号 会津若松市河川流水占用料等条例の一部を改正する条例及び同第140号 会津若松市水道事業給水条例の一部を改正する条例の5案件についてでありますが、これら5案件については特に異論のないところから、いずれも原案どおり可決すべきものと決せられました。  最後に、議案第164号 都市公園指定管理者の指定についてであります。本案については、選定基準のあり方、基準ごとの配点に関する考え方などについての質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。  その意見としては、指定管理者制度公の施設の管理、サービス業務を民間に委託することによって、より柔軟な市民へのサービス提供が行われるようにすること、人件費その他を低廉にすることで管理業務をより安価にし、市の負担を低減していくことが目的であったはずである。現在は全くそのような形にはなっておらず、本来の民間活力を生かした施設管理を行う指定管理者制度となるよう抜本的に変えていくことが必要であり、現状には賛成できないことから本案には反対するというものであります。  以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。  以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(戸川稔朗) 次に、予算決算委員会の審査報告を求めます。  予算決算委員会委員長、田澤豊彦議員。                〔予算決算委員会委員長(田澤豊彦議員)登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(田澤豊彦議員) 去る12月12日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、順を追ってご報告申し上げます。  当委員会では、分科会に案件を分担の上、慎重に審査を進めた経過にあります。議案第102号 平成25年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)、同第103号 平成25年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、同第104号 平成25年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)、同第105号 平成25年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、同第165号 平成25年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)の5案件についてでありますが、これら5案件については特に異論がなく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。  以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。                                              △各委員会審査報告に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(戸川稔朗) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。  なお、審査報告に対する質疑は、委員会での審査の経過と結果に対する質疑であり、また審査の概要の理解、事実の確認であって、みずからの論点をただすものではなく、さらに意見の開陳は討論でなされるべきものでありますので、これらの点に留意し、発言を願います。  石田典男議員。 ◆石田典男議員 あえてお伺いしますが、議案第110号 会津若松市斎場条例の一部を改正する条例、文教厚生委員会委員長のご報告でありますが、一部反対意見の中で使用料の引き下げというご説明がありましたが、この審議の中でその反対の提案者から斎場の収支バランス、いわゆる経営のバランスがいいのかどうか、それに基づく話があった上での反対なのか、また委員会の中でそれについては審議があったかどうか。あったならば、その結果を教えていただきたい。
    ○議長(戸川稔朗) 清川雅史議員。 ◆文教厚生委員会委員長(清川雅史議員) ただいまのご質疑でございますが、斎場のいわゆる収支の中身についてまでは議論は及んでおりません。福祉的な、公共の福祉に浴するような意味合いだということでの議論でありました。 ○議長(戸川稔朗) 以上で各委員会の審査報告に対する質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 満場ご異議ないものと認め、審査報告に対する質疑を打ち切ります。  次に、議員間討議に移ります。  過日の予算決算委員会において予算案件について委員間討議をお諮りいたしましたが、本日の会議には予算案件以外の単行案件、条例案件、請願及び陳情が付議されていることから、これより議案第106号ないし同第164号、請願第4号ないし同第6号、陳情第4号ないし同第6号並びに議会閉会中の審査付託とされておりました請願第3号を対象に議員間討議に入ります。  まず、議員間討議の方法についてであります。議員間討議の方法については、「論点をもって議員間討議を提案する者に対して議論しようとする者が1名以上ある場合に実施する」ものと申し合わせが行われております。議員間討議をご提案される方は、議案名及び議員間討議を必要とする論点、理由等についてご説明願います。  なお、議員間討議は自己の意見を開陳するものではなく、議員相互間の自由な討議を中心とし、論点を整理し、争点を明らかにし、適切な説明責任、議決責任を果たそうとするものでありますので、その趣旨についてご留意願います。  議員間討議をご提案される議員の方は挙手を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。  討論に入ります。  伊東くに議員。                〔伊東くに議員登壇〕 ◆伊東くに議員 私は、議案第106号 会津若松市コミュニティ施設ピカリンホール条例の一部を改正する条例、同第107号 会津若松市八田地区交流センター条例の一部を改正する条例、同第108号 会津若松市行政財産使用料条例の一部を改正する条例、同第110号 会津若松市斎場条例の一部を改正する条例、同第111号 会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、同第114号 会津若松市少年の家に関する条例の一部を改正する条例、同第120号 会津若松市第六中学校校庭夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例、同第121号 会津若松市生涯学習総合センター条例の一部を改正する条例、同第122号 会津若松市公民館条例の一部を改正する条例、同第127号会津若松市農村環境改善施設条例の一部を改正する条例、同第128号 会津若松市多目的農村広場条例の一部を改正する条例、同第129号 会津若松市ヘリポート条例の一部を改正する条例の12件の条例改正に反対の立場から、また陳情第5号 要援護世帯への福祉灯油の支給については賛成の立場から討論をいたします。  まず、さきに上げた12件の条例改正については、一括して反対の理由を述べます。今定例会には地方税法及び消費税法の一部改正に伴い、各条例に定める使用料及び手数料に賦課する消費税を5%から8%に引き上げることを内容とする条例改正が34件提案されております。そのうち特別会計及び指定管理者への委託に係る消費税率の引き上げを定める条例改正については、市や委託事業者が国庫に納付すべき消費税が発生することから反対いたしません。しかしながら、さきに上げた12件の条例改正に係る消費税は、消費税法第60条第6項において、国または地方公共団体一般会計に係る業務として行う事業については、第30条から第39条までの規定により、その課税期間の消費税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計は、これらの規定にかかわらず当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなすと規定されているため、市には消費税を納付する義務が生じません。市が受け取る消費税は、本来は預かり金であり、消費税制度の原則にのっとって考えれば、仕入れと売り上げの税額の差額分を国庫に納付すべきものですが、先ほど申し上げた法律の規定により納付しなくてもよいことになっているのですから、消費税使用料や手数料に転嫁しなくとも本市の財政に実害は発生しないはずです。  また、当局は本会議委員会における質疑の答弁で、消費税率の引き上げは市が行う事業についても負担増となるものであり、その負担増に対し施設を利用しない市民の税金を投入することになり、市民の税負担の公平性を欠くことになると述べておりますが、公の施設は多様な市民の要望に応えるために設置されるものであり、そもそも利用しない市民存在するなどという発想から設置されるものではありません。増税される消費税の3%分は、行政が果たす市民サービスの範囲内の費用と考えることこそが大事です。さらに、当局は消費税の増税分を賦課しないことになれば、そのお金があれば可能となる市民サービス拡充の事業ができないことになるとも述べておりますが、新たな負担を使用料や手数料に転嫁しないことこそが厳しい経済状況下で苦労している市民に対する何よりのサービス拡充と認識すべきです。  以上のことから、さきに述べた12件の条例改正に反対をいたします。  次に、陳情第5号 要援護世帯への福祉灯油の支給については賛成の討論をいたします。資源エネルギー庁の調べによれば、福島県内の灯油価格はこの5年間上がり続けております。本市において福祉灯油緊急支援事業を実施した平成19年、平成20年当時の1,600円台と比べれば、本年は18リットル当たりで240円も値上がりし、1,900円台に上がって低所得者の暮らしを直撃していることから、この支援の必要性は明らかです。同じように当時と比べれば国民健康保険税や医療介護の一部負担金も値上げされ、その一方で賃金や年金生活保護費は軒並み引き下げられているのですから、当然生活を切り詰めざるを得ません。低所得者は、灯油代がなければ暖房器具の使用を来客があったときなどに限定し、寒さを耐えて暮らしておられます。ご高齢の方や万一病気になったときには命にかかわる事態になりかねません。5,000円の灯油券は、ポリ缶でいえば2缶半であり、決して十分なものとは考えておりませんが、特にことしの厳冬、豪雪が予想される会津の冬の命綱として市民の暮らしに温かい支援になると確信しております。委員会の審査の中で、国の支援が先ではないかという議論もございました。しかし、国がお金を出さないから市もやらないというのではなく、地域の実態を踏まえ、市民のために必要ならば支援を行い、その実績をもって国、県に財政支援を求めるべきではないでしょうか。  以上、賛成の理由を申し述べ、討論といたします。(拍手) ○議長(戸川稔朗) 小林作一議員。                〔小林作一議員登壇〕 ◆小林作一議員 私は、陳情第5号 要援護世帯への福祉灯油の支給について、一部反対の立場で討論を行います。  陳情趣旨にありますように、今般の石油製品の値上がりは、過去に起きたオイルショックとは性格が全く異なり、政府が仕掛けたアベノミクス、いわゆるデフレ脱却を目指した円安誘導策によるものであります。アベノミクスによる成長戦略は一定の成果を上げておるようですが、一方で低所得者などには大きな経済負担を強いているのも事実と思います。このような政策のひずみは当初から予想できたことであり、国の責任のもと対策が講じられるべきであります。よって、国に意見書を出すことには全面的に賛成であります。反対の部分は、市が単独でも助成措置を行うよう求めている点であります。まず、本市にそれだけの特別な理由はありません。積雪地や寒冷地は、日本の大方の地域が該当します。会津若松市は雪も多いですが、飛び抜けて多いというわけではありませんし、寒いわけでもありません。  次に、助成措置が灯油に限定されていることも疑問であります。対象にされております方々は、みずからの安全確保のため、灯油を使わず電気製品を使っている方も多いと聞きます。さらに、低所得者の中から対象者を限定していることも疑問であります。対象とされております方々には、それぞれの法に基づき援助や支援措置が講じられておりますし、生活保護制度には冬季加算も措置されております。自主財源での対応となれば、高齢者や障がい者での区分ではなく、低所得者という枠組みが平等で望ましいと思います。また、今12月定例会には、生活保護費1億2,500万円ほどの平成25年度補正予算が計上されております。当初予算に加え、前年度と対比すれば8%もの増となります。就労支援の担当者も頭を抱えておりましたが、受給者は増加すると見なければなりません。給付は義務であり、市に予算の選択権はありません。財源確保に留意すべきであります。加えて、本市の平成24年度決算における扶助費の割合は21.1%でありますが、県内13市の中で20%を超えるところはありません。生活保護受給者が多いという見方もありますが、市が精いっぱいの対応をしているあかしでもあります。  最後に、地方が単独での助成措置を安直に行うことは国の政策の是正には結びつかないということを申し上げ、反対討論といたします。(拍手) ○議長(戸川稔朗) 阿部光正議員。                〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員 私は、議案第102号 平成25年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)、議案第119号会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例、議案第157号 会津若松市市民スポーツ施設の指定管理者の指定について、議案第135号 会津若松市下水道条例の一部を改正する条例、議案第164号 都市公園指定管理者の指定について、以上に反対する立場で討論を行います。  実は、一般会計補正予算については賛成しようかと迷いました。というのは、債務負担行為などに工夫の跡が見られたからです。私は、9月定例会で建設部の執行について厳しい批判を浴びせました。10年を経ても完成に至らない市道、3月に予算化されているのに10月にならないと工事が始まらない小学校の解体事業など、とても効率性、合理性を追求しているとは思われない、むしろ平気で作為的に自分たちの仕事をふやし、自己の存在感のみを主張しているかのごとき対応に大いに憤りを感じ、建設部解体まで追及したのです。一般会計補正予算では、この点単独事業に限っては、春先からでも事業が執行できるように予算編成に工夫が見られました。このことは、財務部長か、はたまた豪腕課長か、市長の指示か、ともかくやれることをやったという点で大いに評価したいと思います。会津は雪国です。12月から翌年3月まで積雪があり、まともな屋外工事ができません。ですから、4、5、6、7月、最も天候のよい時期に工事ができないというのは致命的でもあるのです。会津の産業界が中通りや浜通りにおくれをとっている理由の一つでもあります。財政当局を初め、全ての部が今回のように頭を使い、工夫をし、合理的な執行を行うようになったら、本市はもっともっとよくなるのではないかと期待するものです。しかし、さきに掲げた条例や指定管理者制度に関しては全く信用しておりません。指定管理者制度とは何か。公務員の硬直した執行体制から民間の柔軟な執務体制、すなわちサービスの向上と同時に、公務員よりはるかに安い民間人件費による管理運営費の削減、合理化にその目的があったはずです。ところが、指定管理者の選択の要綱を見ると、入札金額の比重はわずかに10%しか評価していないのです。このことは、指定管理者制度の目的に反して、市の支出が多かろうが少なかろうが問題ではないと言っていると同じです。そして、過去の実績と権益者のみが有利になるような項目のみが90%を占めている。そして、現実に市の施設のほとんどが市がかつてつくった外郭団体により管理されているのです。つまり鳴り物入りで制度を創設しておきながら、実質は何十年も続いた天下り団体に自動的に仕事が回るように工夫されているのです。東北大卒の江川総務部長がこの点を知らないはずがないと断言しておきます。なぜこのような競争性のない制度がまかり通るのか。そこに部長、課長らが天下っているからです。今の指定管理者団体で市のOBがいないところがありますか。まさに不正、不公正のきわみです。したがって、私はこの制度には反対せざるを得ないのです。市長、今後は民間でも真面目な団体ならどこでも可能なような制度に改めようとは思いませんか。競争性のない制度など腐敗するのみです。それを肝に銘じてほしいと思います。  最後に、下水道の問題ですが、本管がどんどん郊外に延伸されれば、効率性が今の半分以下にどんどん下がります。それは、工事がふえるのに収益は上がらないということです。つまり1戸当たりの下水道料金が高くなるということに直結します。三十数年前の計画をかたくなに推進しようとしている。一時期岩沢課長の時代に大きな改革がありましたが、エリアの拡張に歯どめはかかりませんでした。下水道特会は大赤字です。今後もこのままでは歯どめがききません。今こそ根本的に下水道事業を見直し、効率性、合理性を民間経営の感覚で導入すべきなのです。そうした決断を下せるのも市長、あなただけなのです。そうしなければ、実質公債費の比率を劇的に改善することなどできないのです。  以上、反対討論を終わります。 ○議長(戸川稔朗) 大竹俊哉議員。                〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員 私は、請願第6号 雇用の安定についてに対し、反対の立場から討論を行います。  現在政府において成長戦略の一環として進めている労働市場の流動化、労働にかかわる規制緩和策は労働市場を活性化させ、成長が期待できる産業に労働力を集中させることにより、低迷してきた景気、経済を刺激し、それをもって雇用を促進させるというものであります。まず、雇用の金銭解決の導入は企業の一方的な解雇につながりやすいという声がある反面、目まぐるしく変わる経営環境によって行うやむにやまれぬ解雇や企業が期待した成果が得られない場合の解雇など、企業防衛の観点から行った必要な解雇によって生ずる法的トラブルを制度化することによって労使双方にスムーズな解決を促すというメリットが期待できます。現実的には、不当解雇を争ったほとんどの裁判は最終的には金銭で和解しており、裁判をしてまで職場復帰するというケースは非常にまれということであります。この制度を導入することによって、膨らみ続ける和解金の額に一定の基準を設けることにより、企業の雇用リスクを軽減して雇用を促進させようとするものであります。  また、限定正社員制度は、パート、アルバイト社員から限定といえども正社員へのステップアップへとなり得るものであり、転勤、育児、介護など個々の事由により正社員のままでは会社に残れない場合に限定社員になることにより、継続した雇用が可能となり、労働者にとっては就労安定のメリット、企業にとっては技能の継承や人材育成コストの軽減など、双方にメリットが期待できるものであります。さらに、労働規制の緩和についてでありますが、価値観や生活様式が多様化し、自己のライフスタイルに見合った就労先が求められてきており、特に働く女性にとっては労使間の交渉を行い、時間や賃金、就労場所を選択できることは結婚、出産、育児をしていく上で必要なことであり、育児休暇等をとりづらい中小企業に勤める女性にとって、現行の固定化した労働条件はかえって離職を促す要因になっております。  また、新規で雇用をしようとする企業にとっては、現行法のもとでは積極的な雇用がしづらいなどは長年指摘されてきているものでございます。終身雇用は、定期昇給など、いわゆる日本型雇用が我が国の経済成長に大きく寄与してきたことは言うまでもありません。しかしながら、バブルの崩壊やリーマンショック以降日本型雇用では対応し切れず、衰退していく産業、企業が後を絶ちません。内需を拡大し、持続可能な社会システムを構築していくためには、新たな労働環境と就労のメカニズム、経済サイクルが求められてきております。風評被害と原発事故前から景気、経済の低迷に苦しみ、雇用情勢も依然厳しい水準にある本市にとってまず必要なことは、本市所在の中小企業が積極的に若者と女性を雇用できる環境をつくり上げることなのであります。  以上、政府が進める成長戦略に水を浴びせることなく、むしろ積極的に労働市場を活性化させるべきという観点から、反対理由を申し上げ、請願第6号に反対をいたします。 ○議長(戸川稔朗) 木村政司議員。                〔木村政司議員登壇〕 ◆木村政司議員 私は、請願第6号 雇用の安定について賛成討論を申し上げます。  この請願は、その要旨でも述べているように、働くことは単に生活の糧を得るだけではなく、生きがいを得て自己実現を図るための重要な手段であり、雇用を安定させることは国の重要な責務であり、また地方にとっても重視すべき政策であります。しかし、会津若松市においても雇用の現状が厳しい中、特に非正規雇用の拡大や不安定雇用の拡大はまさに当事者だけの問題ではなく、そこに暮らしを営む本市の将来に大きな影を落とすものとなっています。雇用が確保され、安定した暮らしの中で人は人と出会い、結婚し、子供を産み育て、地域社会の一員として成長していくものであると思います。雇用の安定こそが地域社会の原点であると認識するものです。しかし、今若者の雇用の実態は厳しさを増す一方であります。総務省労働力調査によると、雇用者に占める非正規の割合は、調査開始の1984年には15.3%にすぎませんでしたが、2012年には35.1%までに増加し、特に非正規で働く若者については賃金水準の低さや雇用の不安定さが結婚の妨げになり、将来の家族形成に大きく影響していることが指摘されています。  また、いわゆるブラック企業問題ですが、若者の使い捨てが疑われる企業への対策として、このたび厚生労働省が実施した調査では、対象になった511事業所のうち82%で違法残業や賃金不払いなどの労働法令違反が見つかるなど、すさまじい実態が明らかになりました。県内においても、福島労働局が情報をもとに調査した県内63の企業、事業所のうち82.5%に当たる52企業、事業所で同様の法令違反があったと発表しました。  以上、本請願は未来のまちを担う若者がこのような雇用実態にあることへの不安を解消するため、さらにぜひともまちづくりの視点から雇用の安定、改善に向けた施策を国に働きかけてほしいというものであります。議員各位におかれましては、ぜひとも請願の趣旨にご理解をいただき、ご賛同賜りますようにお願い申し上げ、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(戸川稔朗) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。  ただいま反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。  まず、議案第102号 平成25年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)、同第119号 会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例、同第135号 会津若松市下水道条例の一部を改正する条例、同第157号 会津若松市市民スポーツ施設の指定管理者の指定について、同第164号 都市公園指定管理者の指定について、以上の5案件については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(戸川稔朗) 起立多数。よって、議案第102号、同第119号、同第135号、同第157号、同第164号、以上の5案件は原案のとおり決せられました。  次に、議案第106号 会津若松市コミュニティ施設ピカリンホール条例の一部を改正する条例、同第107号 会津若松市八田地区交流センター条例の一部を改正する条例、同第108号 会津若松市行政財産使用条例の一部を改正する条例、同第110号 会津若松市斎場条例の一部を改正する条例、同第111号 会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、同第114号 会津若松市少年の家に関する条例の一部を改正する条例、同第120号 会津若松市立第六中学校校庭夜間照明施設使用条例の一部を改正する条例、同第121号 会津若松市生涯学習総合センター条例の一部を改正する条例、同第122号 会津若松市公民館条例の一部を改正する条例、同第127号 会津若松市農村環境改善施設条例の一部を改正する条例、同第128号 会津若松市目的農村広場条例の一部を改正する条例、同第129号 会津若松市ヘリポート条例の一部を改正する条例、以上の12案件については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(戸川稔朗) 起立多数。よって、議案第106号、同第107号、同第108号、同第110号、同第111号、同第114号、同第120号、同第121号、同第122号、同第127号、同第128号、同第129号、以上の12案件は原案のとおり決せられました。  次に、請願第6号 雇用の安定については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(戸川稔朗) 起立多数。よって、請願第6号は採択と決せられました。  次に、陳情第5号 要援護世帯への福祉灯油の支給については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(戸川稔朗) 起立多数。よって、陳情第5号は採択と決せられました。  続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。  以上の諸案件については、各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。  市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長初め説明員の皆様はここで退席願います。  暫時休憩いたします。                休 憩 (午前11時15分)                                                             再 開 (午前11時25分) ○議長(戸川稔朗) 再開いたします。                                              △議案の上程(決議案第21号乃至同第25号) ○議長(戸川稔朗) 次に、日程第3による議事を進めます。  本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。決議案第21号 TPP交渉については、先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました請願第3号が一部採択及び請願第4号が採択されたことに伴い、産業経済委員会の委員により、決議案第22号 米をはじめとする主要作物の需給と価格に責任を持つ政策の確立については、同じく先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました請願第5号が一部採択されたことに伴い、産業経済委員会の委員により、決議案第23号 雇用の安定については、同じく先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました同件名の請願第6号が採択されたことに伴い、産業経済委員会の委員により、決議案第24号 核兵器全面禁止のための決断と行動については、先ほどの総務委員会の審査報告にありました同件名の陳情第4号が採択されたことに伴い、総務委員会の委員により、決議案第25号 要援護世帯への福祉灯油の支給については、先ほどの文教厚生委員会の審査報告にありました同件名の陳情第5号が採択されたことに伴い、文教厚生委員会の委員により、それぞれ会議規則第15条第1項の規定に基づき提出された内容でありますので、これを同規則第16条第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。                                              △提案理由説明 ○議長(戸川稔朗) これより直ちに提案理由の説明に移ります。  まず、決議案第21号 TPP交渉について及び同第22号 米をはじめとする主要作物の需給と価格に責任を持つ政策の確立についての2案件について、提案理由の説明を求めます。  渡部誠一郎議員。                ・渡部誠一郎議員決議案第21号及び同第22号)                〔渡部誠一郎議員登壇〕 ◆渡部誠一郎議員 決議案第21号 TPP交渉について及び第22号 米をはじめとする主要作物の需給と価格に責任を持つ政策の確立について、提案理由の説明をいたします。  これら2決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げました。決議案第21号については、請願第3号が一部採択及び請願第4号が採択され、決議案第22号については請願第5号が一部採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。  何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(戸川稔朗) 次に、決議案第23号 雇用の安定について、提案理由の説明を求めます。  斎藤基雄議員。                ・斎藤基雄議員決議案第23号)                〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員 決議案第23号 雇用の安定について、提案理由の説明をいたします。  この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げました請願第6号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。  何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(戸川稔朗) 次に、決議案第24号 核兵器全面禁止のための決断と行動について、提案理由の説明を求めます。  松崎 新議員。                ・松崎 新議員決議案第24号)
                   〔松崎 新議員登壇〕 ◆松崎新議員 決議案第24号 核兵器全面禁止のための決断と行動について、提案理由の説明をいたします。  この決議案を提出するに至りましたのは、先ほど総務委員会審査報告の中で申し上げました陳情第4号が採択されたことに基づくものであります。また、その内容について報告申し上げてありますので、それによりご理解ください。その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。  以上、提案理由の説明を終わります。 ○議長(戸川稔朗) 次に、決議案第25号 要援護世帯への福祉灯油の支給について、提案理由の説明を求めます。  伊東くに議員。                ・伊東くに議員決議案第25号)                〔伊東くに議員登壇〕 ◆伊東くに議員 決議案第25号 要援護世帯への福祉灯油の支給について、提案理由の説明をいたします。  この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど文教厚生委員会審査報告の中で申し上げました。陳情第5号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。  何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。                                              △決議案第21号乃至同第25号に対する質疑、討論、採決 ○議長(戸川稔朗) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。  以上の5案件については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。  直ちに質疑に入ります。  阿部光正議員。 ◆阿部光正議員                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ○議長(戸川稔朗) 一部採択した理由ですよね。                〔「そう。一部採択しなかった理由でもあります」と呼                  ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 阿部議員、今の質疑というか、先ほどの中身で質疑をしていただく、今決議案についての質疑でございます。今阿部議員の質疑の発言は、先ほど……                〔「いいです。わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) そういうことですので、ご了承願います。                〔「言いたいことは言えましたから」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 石田典男議員。 ◆石田典男議員 議長、今の話につきましては、議事録に残るんだから、そういう趣旨だったらば削除せなあかんですよ。                                              △発言の取り消し ○議長(戸川稔朗) 阿部議員に申し上げますが、今の発言については自己の意見ということで、この決議案に対する質疑ではないので、削除でよろしいでしょうか。  阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 決議案の内容そのものがもちろん質疑の対象でしょうけれども、決議にのらなかった部分もあるでしょうという話で今質疑したわけです。その部分は質疑にならないんだということなんですか、つまり。決議案の案文だけでよろしいんだと、それに対する質疑でいいんだと。 ○議長(戸川稔朗) 阿部議員の意見ということで。 ◆阿部光正議員 いやいや、そうじゃなくて。今一部採択をしましたという委員長報告があったわけでしょう。だから、一部採択していない部分についてはなぜ採択しなかったのかなという内容でお聞きしたわけです。それはだめなんですか。 ○議長(戸川稔朗) 阿部議員の今の発言は、先ほどの産業経済委員長の委員長報告の中で質疑をされる案件でございます。                〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆阿部光正議員 残念だけれども、そうするしかありませんね。わかりました。 ○議長(戸川稔朗) 先ほどの委員長報告に対する質疑で言っていただければよかったところでございますので、削除いたしますので、ご了解願います。  各議員に申し上げますが、ただいま阿部議員の発言につきましては、削除ということでよろしいでしょうか。                〔「了解」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) それでは、削除いたします。                                              ○議長(戸川稔朗) 以上で質疑を打ち切り、さらに議員間討議を省略し、直ちに討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。  討論に入ります。  大竹俊哉議員。                〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員 私は、決議案第23号について、反対の立場から討論を行います。  さきに行いました請願第6号に対する反対理由で同じでありますので、理由についてはご理解いただけるものと思いますが、雇用の安定と促進を図るために行う制度改革に対し深くご理解をしていただきたいというふうに念願いたして反対の理由とさせていただきます。 ○議長(戸川稔朗) 木村政司議員。                〔木村政司議員登壇〕 ◆木村政司議員 決議案第23号 雇用の安定について賛成の討論をいたします。  決議案の賛成の理由につきましては、先ほど請願第6号の賛成討論で申し上げたとおりであります。  以上、賛成討論といたします。 ○議長(戸川稔朗) 小林作一議員。                〔小林作一議員登壇〕 ◆小林作一議員 私は、決議案第25号 要援護世帯への福祉灯油の支給について反対討論をいたします。  理由につきましては、先ほど審査ありました陳情第5号で申し上げたとおりでございます。よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。 ○議長(戸川稔朗) 伊東くに議員。                〔伊東くに議員登壇〕 ◆伊東くに議員 私は、決議案第25号 要援護世帯への福祉灯油の支給について賛成の立場で討論 いたします。  この要援護世帯福祉灯油を必要としている方たちは、先ほども電気を使っている方が多いと言っていますが、皆さんこたつだけで一冬過ごせますか。とても寒さに耐えて暮らしている方たちが大変多いのです。この灯油の支給がこの皆さんの暮らしをどのように暖めるものかということを考えて、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(戸川稔朗) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸川稔朗) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。決議案第21号 TPP交渉については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(戸川稔朗) 起立総員。よって、決議案第21号は原案のとおり決せられました。  次に、決議案第22号 米をはじめとする主要作物の需給と価格に責任を持つ政策の確立については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(戸川稔朗) 起立総員。よって、決議案第22号は原案のとおり決せられました。  次に、決議案第23号 雇用の安定については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(戸川稔朗) 起立多数。よって、決議案第23号は原案のとおり決せられました。  次に、決議案第24号 核兵器全面禁止のための決断と行動については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(戸川稔朗) 起立総員。よって、決議案第24号は原案のとおり決せられました。  次に、決議案第25号 要援護世帯への福祉灯油の支給については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(戸川稔朗) 起立多数。よって、決議案第25号は原案のとおり決せられました。                                              △閉会宣言 ○議長(戸川稔朗) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって12月定例会を閉会いたします。                閉 会 (午前11時47分)...