○
議長（
戸川稔朗） 以上で各
委員会の
審査報告に対する
質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
戸川稔朗） 満場ご異議ないものと認め、
審査報告に対する
質疑を打ち切ります。 次に、
議員間討議に移ります。 過日の
予算決算委員会において
予算案件及び
決算案件について
委員間討議をお諮りしましたが、本日の
会議には
予算案件及び
決算案件以外の
単行案件、
条例案件及び
請願が付議されていることから、これより
議案第93号ないし同第97号、
請願第３号を対象に
議員間討議に入ります。 まず、
議員間討議の方法についてであります。
議員間討議の方法については、「論点をもって
議員間討議を提案する者に対して議論しようとする者が１名以上ある場合に実施する」ものと申し合わせが行われております。
議員間討議をご提案される方は、
議案名及び
事業名、
議員間討議を必要とする論点、
理由等についてご説明願います。 なお、
議員間討議は自己の
意見を開陳するものではなく、
議員相互間の自由な討議を中心とし、論点を整理し、争点を明らかにし、適切な
説明責任、
議決責任を果たそうとするものでありますので、その趣旨についてご留意願います。
議員間討議をご提案される
議員の方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
戸川稔朗） ないようでありますので、以上で
議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
戸川稔朗） 満場ご異議ないものと認め、
議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。
阿部光正議員。 〔
阿部光正議員登壇〕
◆
阿部光正議員 おはようございます。私は、
議案第80号
平成25年度
会津若松市一般会計補正予算（第５号）及び同第85号
平成25年度
会津若松市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、同第87
号平成25年度
会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、同第88号
平成25年度
会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、同第91号
平成25年度
会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計補正予算（第１号）、以上に
反対し、かつ承認第８号
平成24年度
会津若松市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
認定について、同第10号
平成24年度
会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の
認定について、同第11号
平成24年度
会津若松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
認定について、同第14号
平成24年度
会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計歳入歳出決算の
認定について、以下を不
認定の立場で討論いたします。 まず、
減債基金の問題でありますが、債務に充てるための11億何がしの
予算は昨年の１万7,000円の
予算からすると数万倍の規模であります。
剰余金が26億出たので、法律に基づいて積んだということでありますが、今までのいろんな討論、質問の中で明らかになってきたのは、これは市長を含めた
政策的判断であると。ところが、
財政課に聞いてみますと、ことしの７月の半ばころにはほぼこの
予算の中身が明らかになったと。８月には９月
定例会のための
補正予算の中身が始まります。約１カ月間の
準備期間があるわけですけども、この間に各
事業部のほうは突然の時間割りだったので、我々は
予算要求をすることができなかったと、このように答えております。また一方、
財政課のほうはそんなことはないと、これはいつものことだから要求しようとすればいつでも要求できたはずだと、このような食い違いが実は新たにわかってきました。いずれにしても、
予算というのは
市民のためにあるわけですから、今積み残している部分、緊急に必要だと思える部分を
各部各課が要望するということがなければならないんですけども、そういうことが行われた形跡が全くないということで、
減債基金をめぐる問題というのは一方では市長が
政治判断でこれから
市債の繰り上げ返済に使いますと、これからだから
平成26年、
平成27年と、こういうふうに答えておりますが、一方で
予算は単
年度主義ですから、ことしある
予算をことし有効に使い切るということが原則であろうと思います。残して来年に使う、再来年に使うということだけでこの減債の措置の仕方が有効であったというふうに私は判断するものではない。この前も提案しましたけども、毎年三百五、六十件の
陳情案件が提出されております。これは、やっぱり
市民の切実な要望だと思いますが、これのほとんどが毎年10％程度しか手つかずなんです。あとは残りが残ったままと。つまりこういう
市民要望よりも
減債基金のほうに回すことを優先したんだという判断ではあります。しかし、それと
市民要望というのはそれほどつまらない、どうでもいいものだってあったのかという判断にもなるわけです。この辺の判断は、市長はよくしなくちゃいけなかったのではないかなというふうに思います。ただ、市長は年間総額
予算主義をとっているから無理なんだと。これから交付税の減額措置が可能性としてあると、国のこれからのやり方見ていて。そうすると、必ずしも財政調整基金も含めて健全な財政運営ができるかどうかということがわからなくなる
危険性があると、こういうことで積み増したという話もありました。それも私も前から指摘しているとおりですが、
市民要望がつまらないから切り捨てたんではないと、来年以降は真摯に積み上げたやつを
市民要望の中に使っていきたいというふうな答弁がありましたので、その辺は見守りたいと思います。 ただし、
減債基金のシステム、構造、これはどうしてこういう形になったかというと、やっぱり当初
予算主義なんです。当初
予算主義というのは、今まで年４回
予算編成していたのを当初
予算の１回だけで済むわけです。それ以外は原則認めないと、緊急なもの以外は。災害時とか、そういうもの以外は認めないという形になっております。これは、年に１回だけしか
予算を組まないというのは、実は政治が生き物だということの根本を忘れているのではないかと、
市民の経済の状況も変われば、
市民の生活も変わり得るわけです。これに素早く対応するというのが
補正予算の本来の
あり方です、
市民要望を取り入れて。このことができなくなっている、これが当初
予算主義の最大のマイナスではないかと。12カ月分をただの１回で
予算措置すると、これは実は
平成15年に財政危機宣言がありました。
平成13年に５億円だったかな、実質の赤字を出したということも踏まえて、
平成15年に財政危機宣言して、これ以降当初
予算主義をとったんです。この当初
予算主義は、そういう点では計画的に債務残高を減らしていくということには有利な制度であるとは思います。しかし、これから10年たちました。財政調整基金も満額積み立てになれた。それから、債務残高も800億円を切りました。800億円を切ったからいいのかというとそうではありません。民間企業の場合は、１年間の総売上高を超える借金、つまり10億円の売り上げしかないところに20億円も30億円も借金をすると、それは即倒産という
認定をされて……
○
議長（
戸川稔朗） 阿部
議員に申し上げます。簡潔に討論をお願いします。
◆
阿部光正議員 金融機関から発行を停止されるんです。
会津若松市の場合は、当初
予算が440億円程度ですが、七百七、八十億円の借金があります。ですから、これに対してまだまだ努力をしていくということは当然です。しかし、４回のうち１回しか
予算編成をやらないとなると
市職員はどうしているんでしょうか。主査クラスの人たちは遊んでいるのかということになります。やらなくたっていいんですから。そしたら、私の言う３割の人員削減につなげていったらどうかということを感じます。それと、財政独裁じゃないかと、
市民要望を無視するような制度はこれからはやっぱり変えていかなくちゃならないと、
市民の要望を反映していくような地域部の創設みたいなものを今後は検討していかなくちゃならないのではないかというふうに思います。 それから、水道の問題がありました。下水道の例をとりますと、湊の集落排水
事業、これはそこだけで工事費から下水道料金を算定すると非常に高いものになります。旧市街地の２倍、３倍になります。これは、当時の農林課の課長たちとお話しして、やっぱりどこに住んでいてもそんな差別があってはだめだろうと、水道料金と下水道料金をならして平均をちゃんと取っていくべきではないかという形でそういうふうになりました。先日の市長の答弁や健康
福祉部長の答弁を聞いていますとそうじゃないと、建設するときは高くつきますよと、水道料金は高くつくんですけども、それでよろしいですかというような、そういう討論があったので、それは違いますよと、地域主導でやっているんだと。地域主導という言葉はいいけれども、自分たちの主体性を放棄して、公のものであると、一方で福祉の中心的課題であるということを言ってきながら、一方で地域主導で井戸堀りでやってくださいみたいな……
○
議長（
戸川稔朗） 阿部
議員、湊の水道は通告外です。
◆
阿部光正議員 予算に載っているでしょう。 それから、入札の情報、入札の問題で一言言っておきます。今後確かに入札はだんだんクリアになってきます。ところが、インサイダーに情報を漏らす人がいるとこの制度は全然生かし切れないということになります。 それから、観光の問題と農業の問題で一言触れておきます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆
阿部光正議員 言ってあるでしょう、一括してやりますと。
予算案です。80号です。
○
議長（
戸川稔朗） 阿部
議員、簡潔に討論をお願いいたします。
◆
阿部光正議員 簡潔なんていう規定は何にもありません。勝手なことを言わないでください。この討論に対して何か規定があるんですか。ありません、こんなことは。農地の集約プランももちろん決算の中にも入っていますが、ことしの
予算の中にも入っています。農地の集積をすることによって何ができたのかということで、ことし農政部長が答弁してくれました。湊の戸数が540戸から371戸に減った。河東は989戸から746戸に減った。北会津は1,071から701に減った。つまり３割戸数で減っています。人口は2,681から1,298、これは湊の倍です。河東は5,220から2,200、それから北会津が5,200から2,768、つまり農業人口は半分に減っているんです。これは、部長の言う生産性の向上は避けて通れないということで、生産性が33％向上しました。ところが、労働人口は50％減っていると。50％減っていることが地域農村の破壊につながってきているんではないかと、この40年間。こういう過疎の村をつくっておいて、これが間違っていない農政であるというふうに言い切っているこの部長たち、または市長は集積を進めなくちゃならない。何も歴史的に反省していません。分析もしていません。これで豊かな農業に対するちゃんとした指針ができるのかということは甚だ疑問です。これに
予算を毎年つけているわけです。農地集積
予算。違うでしょう。全く違うやり方だと私は思っています。 〔「
議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
戸川稔朗） 松崎 新
議員。
◆松崎新
議員 議会運営
委員会で討論の仕方については種々議論をし、一定程度の整理を行ってきたところですので、
議長におきましてはそのような趣旨を徹底して討論をするように整理をお願いしたい。
○
議長（
戸川稔朗） 阿部
議員に再度申し上げますが、
議長の議事整理権に従って簡潔に討論をお願いいたします。
◆
阿部光正議員 農村についてもう一言だけ言います。 農村を破壊してきて、今会津の人口は1970年の44万人くらいから今28万人に激減しました。16万人減りました。この最大の農政の政策としては、減反と食糧
管理制度の廃止、これに尽きると思います。こうやって会津全体が疲弊し、商工業の振興に直結しました。もちろん商工業で売れないということは工業もだめになっていく。こういうことを続けていくと、本当に地域は限界集落をつくるための農政になってしまいます。そういう点では、農政をもう一回ちゃんと振り返るということが必要だと思います。 下水道
事業について一言申し上げます。下水道
事業は、この前10年ほど前の下水道
事業を調べてみました。
市債が15億円から20億円、それから……ともかく
市の一般繰り入れが15億円以上あるんです。
市債が15億円から20億円、それで40億円の
予算をつくってやっているわけですけれども、ようやくつい最近15億円くらいの使用料が入るようになりました。あと残りの70％程度は赤字体質のままなんです。30年やっている
事業です。独立会計というのは何ですか。特別会計というのは独立採算制でしょう。それなのにもかかわらず、さらにこれから公共
事業のエリアを広げていくというんです。公共下水道を広げれば広げるほど本管の埋設で金かかって、今度は人家がまばらになるんですから、ますます効率が悪くなって赤字体質になるわけでしょう。これは、ちゃんと見直しをかけないといけないでしょうということを私は言いたいと思います。 それから、区画整理
事業特別会計。これは、実は今まで４回の
予算の建てかえやってきました。そのうち３回は増額です。１回は減額です。
建設委員会にずっといられる方もいますけれども、私は１回目くらいの変更だったらやむを得ないかなというふうに思います。でも、何で変更するんだ。最初につくった計画はこうでないか、何で30％、40％みたいな大きな計画変更をするんだ。そこでとどめておかなくちゃならないでしょう。だから、これを見直したり中止する
経過は今まで増額変更を２回、３回、４回やっていたときにあったんです。もともと百数十億円の
予算ですから、今度全部仕上がるのに三百七、八十億円かかるのです。こういうやり方を見過ごしてしまったと、また堂々とこういう な計画を
市議会に提出してきた
建設部、これもやっぱり問題があるのではないか。こんなことをやっていたら、まさしく中央で言われていることですけど、公共
事業はちっちゃく産んで大きく育てろというんです。10年、20年の間にダムの
予算は1,000億円がいつの間にか5,000億円になっているんです。こういうやり方と同じです、このやり方は。これは、後から財政を圧迫することは間違いないでしょう。こういうやり方に乗っかっちゃっていることを
市議会はきちっと検証して、このやり方がいいのかということに対して責任を持つ、そういうふうにしなければいけないと思います。 それから、農業集落排水
事業については一言だけで終わりますが、これはもともと
会津若松市は公共下水道、それから合併浄化槽、個別排水
事業、これに10年ほど前に仕分けをしたんです。何かというと農業集落排水
事業は非常にコストが高いと、北会津西部地区、北部地区、１戸当たり計算してみました。1,000万円くらいかかるような大きな
予算がかかったんです。後から、
建設委員会の人たちに聞いてみたら、その一部は取りやめたと、大分ひどいところは取りやめたから、そんなに大きくコストのかかるところは今はないですよというふうな話を聞きましたので、それはそれで議会の役割は果たしたなとは思いますけれども、でも借金がいまだにあって、それをずっと返しているというのは今の農政の
事業の現実です。 それから、三本松地区宅地整備
事業、これは確かに和解して一千数百万円のお金をもらうことになりました、３年間500万円ずつ。ところが、何でこれに
反対するかというと、あそこにある土砂、あの中のヒ素を除去するには産業廃棄物として処分するしかないんです。産業廃棄物で処分する例はあるのかというと富士通がそうです。富士通が
会津若松市に渡しますというときに、あそこの地下にあったトリクロロエチレン等を焼却処分したんです。いわきまでわざわざ持っていって産廃処分したんです。これだってやろうと思えばできるんです、あのままで置かないで。そして、住宅地の周りに有毒のヒ素がある団地があるなんていうことをそのまんま放置しておいていいのかと北会津の隣の
議員も言っていましたけれども、私はそうだと思います。ところが、1,500万円くらいでは全くどっちにも役に立たない。億の単位の
予算がかかります。何でこんな下手な和解をしてしまったのかというのは、私は全く理解ができませんが、今度その辺の膨大な
予算を使うと市長は責任持てるのかと、あのとき言っただろうということになると思います。 以上で終わります。
○
議長（
戸川稔朗） 阿部
議員に確認させていただきますけれども、先ほどの扇町土地区画整理
事業の中で という発言ございましたでしょうか、言葉で。発言があったとすれば不適切でありますので、訂正をさせていただきます。よろしいでしょうか。 阿部
議員。
◆
阿部光正議員 という言葉は何か差別用語とか、そういうのに当たるんですか。私はそう考えているということに対して一々その言葉を使っちゃいかんとか、そう考えちゃいかんとかということになるんですか。それって議場の本質からちょっと外れていませんか。あなたたちが感覚で言っているその言葉はちょっときついだとか厳しいだとか汚いとかということであったとしても、明確に言われることは差別用語でない限りは使ってならないなんていうそんな規定はどこにもないんです。直したほうがいいというのならどうぞ直してください。
○
議長（
戸川稔朗） 不適切な言葉でございますので、
議長のほうで訂正させていただきます。 鈴木 陽
議員。 〔鈴木 陽
議員登壇〕
◆鈴木陽
議員 私は、
議案第80号
平成25年度
会津若松市一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場から討論いたします。 本
補正予算は、
減債基金に11億2,159万8,000円の積み立て措置をとることが一つの特徴となっております。これは、
平成24年度決算の繰入金の
予算超過分を財政調整基金に５億2,380万8,000円積み立て措置をすることにより、標準財政規模の10％を目途にした財政調整基金が繰入金の減額分３億3,868万4,000円と合わせ、29億5,000万円となるため、地方財政法第７条の規定に基づき
市債の償還に必要な財源を確保し、
市財政の健全運営に資するため
減債基金に積み立て措置するものであります。議会においては、なぜこのような多額の繰越金の発生となったのか、また
減債基金の積み立て前に
減債基金以外の
予算措置はできなかったのか等が議論となり、総計
予算主義や年間総額
予算主義、そして
補正予算主義への
質疑とつながりました。まず、繰越金の発生要因ですが、１点目は執行残が10億9,749万4,000円、２点目は予備費の残が２億7,265万5,000円、３点目は歳入超過分として12億5,083万円であり、その内訳は
市税分が９億5,437万1,000円、特別交付税分が７億6,227万8,000円となっております。まず、執行残ですが、執行率は97.5％であり、過去平均が97.6％に比して特に問題はなく、予備費の残についても除雪対策費が昨年より１億円以上の減となった結果であり、問題はありません。となれば残るは歳入超過分となりますが、特別交付税分については議会の指摘を遵守し、専決しなかった結果の繰り越しであり、
市民税についても
平成24年度当初
予算の査定時期が
平成23年年末時期となり、この時期の
予算査定では震災翌年の歳入試算を厳しく査定したのは当然であります。結果として、予想を上回る法人
市民税収入増は復興対策としての特例的な大規模
予算措置の結果であり、その効果として受けとめるべきです。さらに、総計
予算主義についてですが、総計
予算主義は本
市の財政部当局の思いつきのようなものではありません。地方自治法第209条及び218条に基づく
予算編成の原則であり、
予算を単一の
予算書の中で全ての歳入歳出を包括させ、かつ
予算の調製を１年度１回を適当とするとされているものであります。また、後段の
予算の調製を１年度１回を適当とするとしたものが年間総額
予算主義であります。本
市が入るを図って出るを制すとは名ばかりに歳入規模を過大に見積もり、財源はあるとして
補正予算主義よろしく、四半期ごとに財政規模を膨らまし、財政危機に陥ったのはそれほど遠い昔のことではありません。事実、本市の実質公債費比率は15.3％であります。県内13
市の平均は11.9％、全国の類似団体平均は実に8.3％であります。
減債基金残高も
平成24年度の決算ベースではありますが、本
市は5,414万4,000円であり、県内13
市の平均６億9,683万6,000円の10分の１であります。全国の類似団体の平均も８億8,384万4,000円であります。全国の類似団体は、本市にも増してより真摯に財政健全化に努めているとも言え、国の制度の改革等もにらみ、地方財政の切り込みに対する危機感を
市民とともに共有し、
市当局、議会、
市民が一体となって健全化を進めているのではないでしょうか。 今議会として忘れてならないことは、本
市はいまだ財政健全化の途上にあることであり、持続的財政運営をなくして
市民生活を守ることはできないということであります。限られた財源の中で優先順位を決め、スクラップ・アンド・ビルドによる選択と集中の中から財政運営の活路を見出すことが重要です。この
補正予算において財政調整基金と
減債基金を適正に確保しようとしたことは、持続可能な健全財政を導く手法として当然の判断であります。さらに、積み立てられた
減債基金は地方財政法第７条の規定により、
平成26年度にはルール分として４億4,799万8,000円が繰上償還されることになります。また、残額についても通常の償還財源、または繰上償還が使途とされます。これは、結果として
平成26年度当初
予算編成において若干ではあるものの柔軟性を生むことにもつながります。以上の点から本
補正予算は評価に値します。 以上を申し述べ、討論といたします。
○
議長（
戸川稔朗） 伊東くに
議員。 〔伊東くに
議員登壇〕
◆伊東くに
議員 私は、
議案第80号
平成25年度
会津若松市一般会計補正予算（第５号）に
反対の討論をいたします。 本
予算には歳出の部第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、
簡単ゆびナビ窓口事業費3,694万6,000円が計上されております。まず
１つ目には、
タッチパネル端末機の導入ですが、
住民基本台帳カードを発行していない大多数の
市民には利用することができません。
コンビニ交付と同じ
サービスを市役所でも受けたいという要望に応えるということですが、これでは
コンビニ交付を導入した目的と相反します。
２つ目は、
タブレット端末機の導入で
住民基本台帳ネットワークシステムの情報を活用しての
申請手続を行う
サービスですが、無線でつなぎ、簡単にどこにでも持ち運べるタブレットで職員が聞き取って入力をするというもので、
個人情報の
管理には厳重な注意をしなければ情報が危険にさらされます。 ３つ目の
フロアマネジャーの配置により高齢者や障がい者、赤ちゃん連れの方などのお手伝いをする体制をとる、このことには賛成です。しかし、この人件費は本
予算には含まれておりませんし、さらには
住民基本台帳カードの普及も業務として見込まれております。 このように本
事業は、
市民全体の
利便性を求めるのではなく、
住民基本台帳カードを持つことの
利便性を訴え、
住民基本台帳カード交付への誘導を目的としていることから
反対をいたします。 続いて、
議案第93号
会津若松市住民基本台帳カードの利用に関する
条例の一部を改正する
条例は、ただいま
議案第80号の
反対の理由といたしました
住民基本台帳カードで交付することができる
タッチパネル端末機設置のための
条例改正でありますので、同じ理由で
反対といたします。 次に、承認第３号
平成24年度
会津若松市一般会計歳入歳出決算の
認定について不
認定の討論をいたします。まず、歳出の部第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費には
住民基本台帳ネットワークシステム運用に係る
委託料、
コンビニ交付システム運用に係る
事業費及び
住民基本台帳法改正に伴う
改修業務委託料等の合計で約2,300万円が計上されております。
住民基本台帳カードの
発行手数料を無料にしていた
平成23年度に比べ、
平成24年度は
交付枚数が激減しております。お金を払ってまで発行する必要性はない
カードであります。
コンビニ交付の
利便性を訴え、普及を図ってきた結果、
平成25年３月末での
カードの交付は１万3,204枚、人口の10％、
コンビニ交付は6.18％です。
カードを発行している一部の
市民の利便のために支出をすることは
公平性に欠けます。大多数の
市民は、同時に他の手続も行え、相談もできる市役所の窓口交付を必要としています。年間10万件ある交付の約94％を担っている市役所の窓口の待ち時間の短縮や親切、丁寧な接遇こそが
市民が望んでいることです。そもそも
住民基本台帳ネットワークシステムは、国が国民を一元的に
管理する目的で導入したものであり、住民の利便のためのものではありません。本
市が
予算や労力を注ぎ込み、
カードを普及する必要はないと考えます。住民が理解がないままに
カードを持つことはかえって危険なことです。
住民基本台帳ネットワークシステムは、
個人情報保護と
自己情報コントロール権が守られておりませんし、
市も
市民の
個人情報に責任を持てないシステムです。よって、不承認の理由とし、私の討論といたします。（拍手）
○
議長（
戸川稔朗）
成田芳雄
議員。 〔
成田芳雄
議員登壇〕
◆
成田芳雄
議員 私は、承認第３号
平成24年度
会津若松市一般会計歳入歳出決算の
認定について、不
認定の立場から討論いたします。 この決算には、今
定例会総括
質疑でも明らかになりましたが、歳出の部第10款教育費、第２項及び第３項の第１目学校
管理費の中で小中
学校給食運搬委託業務6,605万9,490円を執行しましたが、その中に業者が購入する
学校給食運搬用
トラック１台約750万円、合計11台の購入代金約8,250万円の全額を
車両法定耐用年数５年間で償却するための
車両損耗料として
初年度分が算入されています。これにより、業者は５年後に購入した
学校給食運搬用
トラック11台全てを無償で取得、所有することとなります。そして、その後は
学校給食用
トラックの所有者として有利な条件を確保するとともに、入札などにおいて優位な立場となります。そのため、公平、公正、競争性を求める入札制度は完全に失われ、硬直化します。これを実現するため、教育
委員会はこれまでの３年間の継続を前提とした単年度の委託随意契約を５年間の継続を前提とした契約に変更しました。さらに、執行額にはこの業務は業者への委託であるため、
委託料の10％が
一般管理費として算入され、これにより
平成24年度の車両損耗分約1,650万円の10％、約165万円が業者の
不労利益として含まれています。一方、
市所有の給食
運搬用
トラック２台を利用しての
運搬業務委託は、指名競争入札でその車両の取得は
平成５年と
平成16年で、それぞれ20年及び９年
経過していますが、更新予定はないとの答弁であり、それだけの期間使用が可能であるならば
市は
運搬車両を所有し、業務委託するのが費用対効果の面から当然です。よって、承認第３号
平成24年度
会津若松市一般会計歳入歳出決算の
認定については不
認定とするのが当然です。（拍手）
○
議長（
戸川稔朗） 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
戸川稔朗） 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 まず、ただいま
反対意見のありました
案件を分離し、採決いたします。 まず、
議案第80号
平成25年度
会津若松市一般会計補正予算（第５号）については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
議長（
戸川稔朗） 起立多数。よって、
議案第80号は原案のとおり決せられました。 次に、
議案第85号
平成25年度
会津若松市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、同第87号
平成25年度
会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、同第88号
平成25年度
会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）及び同第91号
平成25年度
会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計補正予算（第１号）、以上の４
案件についてはこれを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
議長（
戸川稔朗） 起立多数。よって、
議案第85号、同第87号、同第88号及び同第91号の４
案件は原案のとおり決せられました。 次に、
議案第93号
会津若松市住民基本台帳カードの利用に関する
条例の一部を改正する
条例については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
議長（
戸川稔朗） 起立多数。よって、
議案第93号は原案のとおり決せられました。 次に、承認第３号
平成24年度
会津若松市一般会計歳入歳出決算の
認定についてを採決いたします。 承認第３号については、これを
認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
議長（
戸川稔朗） 起立多数。よって、承認第３号は
認定すべきものと決せられました。 次に、承認第８号
平成24年度
会津若松市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
認定について、同第10号
平成24年度
会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の
認定について、同第11号
平成24年度
会津若松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
認定について及び同第14
号平成24年度
会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計歳入歳出決算の
認定について、以上の４
案件について採決をいたします。 承認第８号、同第10号、同第11号及び同第14号、以上の４
案件についてはこれを
認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
議長（
戸川稔朗） 起立多数。よって、承認第８号、同第10号、同第11号及び同第14号、以上の４
案件については
認定すべきものと決せられました。 続いて、ただいま採決いたしました
案件を除くその他の諸
案件について採決をいたします。 以上の諸
案件については、各
委員会の
審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
戸川稔朗） 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸
案件は各
委員会の
審査報告のとおり決せられました。
△閉会宣言
○
議長（
戸川稔朗） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって９月
定例会を閉会いたします。 閉 会 （午前１１時０４分）...