平成２４年 １２月 定例会 会津若松市議会１２月定例会会議録 第２日 １２月１０日（月） 〇出席議員（３０名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １４ 横 山 淳 副議長 ２９ 戸 川 稔 朗 １５ 土 屋 隆 １ 伊 東 く に １６ 近 藤 信 行 ２ 丸 山 さ よ 子 １７ 大 竹 俊 哉 ３ 古 川 雄 一 １８ 渡 部 認 ４ 佐 野 和 枝 １９ 渡 部 誠 一 郎 ５ 樋 川 誠 ２０ 小 林 作 一 ６ 成 田 眞 一 ２１ 木 村 政 司 ７ 阿 部 光 正 ２２ 長 谷 川 光 雄 ８ 中 島 好 路 ２３ 坂 内 和 彦 ９ 鈴 木 陽 ２４ 本 田 礼 子 １０ 清 川 雅 史 ２５ 石 田 典 男 １１ 斎 藤 基 雄 ２６ 成 田 芳 雄 １２ 松 崎 新 ２７ 田 澤 豊 彦 １３ 渡 部 優 生 ２８ 佐 藤 義 之 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（代表質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 田 辺 賢 行 水道事業管理者 武 藤 周 一 企 画 政策部長 寺 内 秀 也 財 務 部 長 皆 川 源 一 郎 総 務 部 長 江 川 辰 也 市 民 部 長 吉 田 秀 一 健 康 福祉部長 斎 藤 勝 観 光 商工部長 池 田 哲 哉 農 政 部 長 小 林 勝 明 建 設 部 長 馬 場 光 会 計 管 理 者 小 島 隆 一 教 育 委 員 会 新 城 猪 之 吉 委 員 長 教 育 長 星 憲 隆 教 育 部 長 渡 辺 直 人 監 査 委 員 松 川 和 夫
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 遠 藤 祐 英 事 務 局 長 農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 吉 川 孝 二 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 羽 田 喜 久 馬 次 長 原 進 主 幹 加 藤 隆 雄 副 主 幹 金 子 康 之 主 査 森 澤 貴 子 主 査 戸 田 貴 宏 主 査 白 井 道 人 主 事 伊 藤 健 彦 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会12
月定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において 近 藤 信 行 議員 坂 内 和 彦 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（代表質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い一般質問に移ります。 まず、代表質問として通告のありました
市民クラブ代表、清川雅史議員に質問を許します。 清川雅史議員。 〔
清川雅史議員登壇〕
◆清川雅史議員 おはようございます。私は、市民クラブを代表しまして、さきに通告しました７つの項目につきまして質問をいたします。 まず、大項目の１点目としまして、平成25年度の予算編成方針についてお聞きいたします。平成25年度予算方針で、市長は、地道な継続こそが未来創造へとつながるとの認識を示され、新生会津若松市の創造に向けた第一歩を継続的で力強い歩みとするため、汗動、協働の理念をさらに具現化しつつ、行政には先導的な役割を果たすことが求められていることをおのおのが強く自覚し、予算編成に当たるよう各部局に対して通知されました。また、本年度創設されました「汗動・協働・創造」枠を継続させ、東日本大震災からの復興とふるさと会津の再生と活力に満ちた新生会津若松市の創造のため、積極的に活用を図っていくことも示されております。さらに、行政運営の基本である市税収入が厳しい状況にあり、そのＶ字回復は当面見込み得ないと、来年度以降の市税収入の見込みに関しまして厳しい見通しを示されておりました。 そこで、お聞きいたします。まず、来年度の税収見込みと予算編成方針ですが、来年度の税収見込みをどのように試算しているのか、見解をお示しください。 また、来年度の税収見込みを踏まえ、どのような予算編成を行おうとしているのか、具体的に考えをお示しください。 次に、「汗動・協働・創造」枠の本年度の検証と来年度の方針をお聞きいたします。先ほど述べましたように、平成25年度予算編成方針で、本年度における「汗動・協働・創造」枠に引き続き、来年度もその枠を設けるとされておりますが、本年度における「汗動・協働・創造」枠の検証と評価への見解をお示しください。 また、来年度の「汗動・協働・創造」枠の方針への見解をお示しください。 次に、自主財源の確保の取り組みについてお聞きいたします。平成24年度の当初予算におきましては、市税収入をはじめとした自主財源比率が40％を下回り、依存財源比率が高まり、歳出におきましては扶助費が増加し、国民健康保険や介護保険などの特別会計に対する繰出金が増加しております。来年度の市税収入をはじめとした自主財源の確保は大変厳しいものになると思われますし、市税の収納率の向上、歳入未済額の低減化に向けた取り組みがこれまで以上に必要になってくるものと思われますが、自主財源確保のための取り組みを、収納対策を含めて方針をお示しください。 次に、財政調整基金の使途についてお聞きいたします。財政調整基金は、基本的には今後の財政運営を考えますと、極力財政調整基金に積み立てを行うことが望ましいと考えますが、今後財政運営上どのような状況において、この基金をどのように使うのかが重要なポイントになると考えます。 そこで、お聞きいたします。財政調整基金の使途への方針をお示しください。 また、財政調整基金の活用につきましては、地方財政法や会津若松市
財政調整基金条例の規定を踏まえなければなりませんが、効果的に活用することも重要であり、市民の生活と雇用を守ることや地域経済の復興、再生への対策などの事業の財源とすることも考える必要があると思います。 そこで、お聞きいたします。財政調整基金を新たな地域経済振興策の財源とすることも考えるべきと思いますが、見解をお示しください。 昨年３月11日に発生しました東日本大震災から、はや１年９カ月が過ぎようとしております。本市においては、直接的な被害は他地域に比べますと少なかったのですが、福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質及び放射線の影響による風評被害の影響はかなり深刻なものであり、地域経済の状況は依然として厳しいものになっております。現行の地域経済振興策よりさらにもう一歩踏み込んだ農業の振興及び地域企業の経営の健全化、継続につながるような政策的な取り組みを早急にお願いするものであります。 次に、大項目の２点目としまして、行政機構の見直しについてお聞きいたします。まず、
行政機構審議会への諮問内容の趣旨をお聞きいたします。市民の多様化するニーズに対応可能な機構改革と職員配置が重要であると考えますが、ことし11月12日に
行政機構審議会へ諮問した内容の趣旨と特徴への見解をお示しください。 本年６月に会派で行政調査を行いました佐賀県武雄市では、市民ニーズに即対応可能な機構改革を行っており、各部局の所管内容がわかりやすいよう各課の名称の変更や庁内横断的に市民への対応を行うため職員の併任制度を取り入れておりました。本市においても市民の視点に立った機構改革をしていくことが重要であると考えます。 次に、新機構への
移行スケジュールをお示しください。 また、市民への周知、広報の具体的な手法をお示しください。 さらには、市民が戸惑わないような案内、窓口での対応や電話での対応などの充実が必要と考えますが、見解をお示しください。 市民から市役所へ電話での問い合わせを行ったが、たらい回しにされたというようなことがないよう、新機構へ移行する場合の職員への周知徹底はもとより、市民への周知はわかりやすく、繰り返し丁寧に行うべきと考えます。また、機構改革により各課の場所が移動する場合などは、案内窓口での対応も、より丁寧に行っていくことが必要であると考えますので、市民が戸惑わないような案内窓口での対応についてお願いをするものであります。 次に、大項目の３点目としまして、市民協働のまちづくりについてお聞きいたします。市長は、所信表明の中で、まちづくりに対する基本的な考えを汗動・協働による全員参加のふるさと会津の再生と活力に充ちた新生会津若松市づくりと述べられ、以来、その考えに沿った市政運営を行われてまいりましたが、市民にこれまで以上にまちづくりへの参画意識を持っていただくためには市民参加機会の確保と市民意見を市政へ反映する仕組みづくりが必要であるとの考えから、以下質問と提案をいたします。 まず、自治基本条例の制定についてであります。本市では、市民と行政の協働の基本的な考え方、形態、方法を示した指針の策定に向けての取り組みが行われておりますが、市民と行政が一緒に考え、決定し、ともに汗を流し、行動する積極的な行政に転換していくためには、自治基本条例の制定が必要と考えますが、見解をお示しください。 また、自治基本条例の制定は次期、第７次長期総合計画の策定前に制定すべきと考えますが、制定に向けたスケジュールをお示しください。 次に、長期総合計画の策定についてであります。現在の第６次長期総合計画は、平成28年度を終期としていますが、中間年に当たる本年度までに取り組んできた事業の総括と評価をお示しください。 また、市民との協働で新たな長期総合計画をつくり上げていくことが必要と考えますが、第７次
長期総合計画策定の方向性をお示しください。 次に、新市建設計画の策定についてであります。合併特例事業等、新市建設計画の本年度までの取り組みの総括と今後の方向性をお示しください。 また、東日本大震災で被災した合併市町村に対する合併特例債の適用期間を10年延長させる特例措置にどのように対応していくのか、見解をお示しください。 さらには、合併特例債の適用期間の延長により、計画の変更が生じると考えますが、計画変更後の各事業の推進のあり方への見解をお示しください。 次に、市民提案事業の活用についてであります。市政への市民参加意識を高めていくための手法として、市の政策、施策を具現化していくための事業には市民からの提案を公募していくことが有効であると考えますが、見解をお示しください。 また、公募した事業のうち、市民団体主導で行うことが有効であると位置づけられるものには補助金を交付するような制度を取り入れることも必要と考えますが、見解をお示しください。 現在市民活動への補助制度として、会津若松市
男女共同参画社会づくり推進活動支援補助金制度がございますが、補助対象分野を
まちづくり推進活動全般に広げた新たな補助制度の導入の検討をお願いするものであります。 次に、大項目の４点目として、商工行政についてお聞きいたします。先ほど述べましたように、本市は他地域に比べますと東日本大震災の直接的な被害は極めて小さかったわけでありますが、福島第一原子力発電所の事故による風評被害等により、基幹産業であります農業や観光産業に大きな影響を及ぼしております。市内の雇用環境は、
リーマンショック以後の最悪の状況からは回復しているとはいうものの、いまだに厳しい状況が続いているものと認識しております。さらに、本市は大熊町をはじめとする被災者の方々を受け入れており、それらの方々の雇用確保も求められているところであります。本市が震災からの復興を図っていくためには雇用の創出が喫緊の課題であり、今後とも企業立地を推進していく必要があると考えます。そこで、以下質問と提案をいたします。 まず、河東工業団地の現状と新たな工業団地の整備についてであります。河東工業団地は、残すところ２区画となっておりますが、現在の販売への取り組み状況と今後の販売見込みをお示しください。 また、企業立地が停滞しないよう、現段階で新たな工業団地を整備していく必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、
新規企業誘致戦略についてであります。各地方都市では、企業誘致に取り組んでいるところがほとんどであります。このような状況の中で、本市が他地方自治体より優位性を持たせるための誘致活動が必要であると考えます。担当部署の組織体制の強化、全庁的な連携体制の確立、雇用の対象となる世代への人材育成への取り組み等が必要であると考えますが、見解をお示しください。 また、誘致した企業を応援してくれるような全庁的な体制の整備と市民への意識啓発も、本市が他地方自治体より優位性を持った企業誘致戦略につながると考えますが、見解をお示しください。 次に、大項目の５点目としまして、観光行政についてお聞きいたします。これまでも定例会一般質問の中で
ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」への対応や観光振興への取り組み、観光資源の整備についてただしてまいりましたが、観光客が大幅にふえることが予想される来年の観光誘客の取り組みと八重の桜放送終了後の観光誘客の対策及び観光資源の整備について、以下質問いたします。 八重の桜放送開始に向けた観光誘客の取り組み状況と観光客の受け入れ態勢について、現在の状況をお示しください。 次に、八重の桜放送終了後における観光誘客はいろいろな対策を講じていると思いますが、現在の状況をお示しください。 また、本市の観光振興には
大型キャンペーンの誘致も有効であると考えますが、
デスティネーションキャンペーン誘致への現在の取り組み状況をお示しください。 次に、教育旅行の誘致、
旅行エージェント対策活動の実績と課題についてお聞きいたします。これまで教育旅行の誘致、
旅行エージェント対策活動の実績と評価への見解をお示しください。 また、教育旅行を旅館、ホテルに申し込んだが、断られたという状況が散見されているようでありますが、教育旅行の誘致活動の課題への認識をお示しください。 次に、
史跡若松城跡総合整備計画、御三階の復元についてお聞きします。平成20年９月に、天守閣再建50周年記念事業として御三階の復元事業が決定いたしました。天守閣再建50周年は平成27年でありますが、いまだに復元事業の状況が見えてまいりません。 そこで、お聞きいたします。天守閣再建50周年記念事業として御三階の復元事業が進められておりますが、進んでいないとすれば、その理由を含めて現在の進捗状況をお示しください。 また、御三階の復元は今後どのように進めていくのか、方向性をお示しください。 次に、大項目の６点目としまして、鶴ヶ城周辺の
グランドデザインについてお聞きいたします。平成22年８月に示されました
鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想では、対象施設として鶴城小学校、旧
会津学鳳高校跡地、旧会津図書館、陸上競技場、サブトラック、市役所庁舎の６つが位置づけられ、整備、利活用の方向が示されましたが、対象施設以外の整備等についても早急に取り組むことが必要であるとの考えから、以下質問と提案をいたします。 まず、県立武道館の誘致についてであります。福島県
営会津武道館建設促進期成会が福島県営武道館を
県立会津総合病院跡地へ誘致するための要望活動を行っておりますが、本市として正式に県への県立武道館誘致をお願いすべきと考えますが、見解をお示しください。 また、福島県
営会津武道館建設促進期成会等の民間団体と連携し、官民一体となって
県立会津総合病院跡地へ
県立武道館誘致活動を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、會津藩校日新館の移築についてであります。市民から會津藩校日新館を鶴ヶ城周辺へ移築してほしいとの要望が出ているようでありますが、移築の方向性への見解をお示しください。 次に、城前団地の整備についてであります。城前団地建替計画の進捗状況を入居者の意向等もあわせてお示しください。 また、城前団地建替計画を進めていく中で、関係部で連携を図り、高齢者や障がい者などの入居者の状況に合わせた対応が必要であると考えますが、見解をお示しください。 次に、大項目７点目、最後の質問としまして、教育行政のうち生涯学習政策についてお聞きいたします。昨年度より供用が開始されました生涯
学習総合センターは、中央公民館と会津図書館を含む生涯学習のための複合施設であり、市民が必要とするさまざまな情報の集積、提供から学習成果の創作、発表などの活動まで、生涯学習の全ての流れを支援することで、本市の人づくり、まちづくりに貢献する生涯の学びやを目指しております。これまで多くの方々にご利用いただき、利用者の皆様からは一定の評価もいただいている一方で、さまざまな苦情、要望等も散見されているようであります。これらの要因は、利用者の増加に伴い、多種多様な意見や要望が出てきたことにあると思いますが、苦情や要望等への対応のあり方について検討する必要もあると考え、以下質問をいたします。 生涯
学習総合センターと会津図書館に対する苦情、要望等が散見されておりますが、利用者の苦情等の処理はどのように行われているのか。また、利用者からの要望等はどのように生かされているのかの状況をお示しください。 次に、これまでも
定例会一般質問等で申し上げてまいりましたが、生涯学習政策を推進していく上で、生涯
学習総合センターをはじめとする生涯学習施設の運営管理と学習成果を社会で活用できるような仕組みづくりが必要であると考えます。 そこで、お聞きいたします。市民の声に即した利用しやすい施設の管理運営体制の検証と学習成果が社会で活用されるよう事業設計のあり方を検討する必要があると考えますが、見解をお示しください。 以上、前向きな答弁をお願いしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平）
市民クラブ代表、清川雅史議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、来年度の税収見込みについてであります。平成25年度の市税につきましては、中期財政見通しにおいて、国の制度改正や経済動向、さらには人口動態など、地域社会状況の変化等の影響を踏まえるとともに、東日本大震災からの復興状況等を勘案した上で約143億4,600万円と見込んだところであり、平成24年度当初予算との比較で約５億6,400万円の増額と予測したところであります。このうち市民税につきましては雇用者所得の回復による増額、固定資産税については家屋の新増築による増額を、また観光客数の回復により入湯税の増額が見込まれると想定したものであります。今後におきましては、予算編成作業を通して、
中期財政見通し作成後の経済動向や社会情勢の変化を見きわめながら、市税収入見込みを確定してまいりたいと考えております。 次に、来年度の予算編成についてであります。市税につきましては、当初予算比較では伸びが予測されるものの、過去の決算等を踏まえると厳しい状況が想定され、いわゆるＶ字回復は短期的には見込み得ない状況にあると認識をしております。また、本市の財政状況は、市税が厳しい中において公債費や扶助費等が大きなウエートを占めているなど、いまだ財政健全化に向けた取り組みはその途上にあり、次年度においても各部のマネジメントを強化するとともに、さらなる選択と集中を図りながら予算編成を行う必要があると認識をしております。一方、厳しい財政状況ではありますが、東日本大震災からの復興に向けては、地道な継続こそが未来創造へつながるとの認識に立ち、新生会津若松市の創造に向けた第一歩を継続的で力強い歩みとすることも重要であると認識をしております。そのため、観光、農業、商工業等、各産業間の広域的な連携を図ることや部局内や部局間の連携を積極的に推進すること、さらには所信表明で示した５つの柱を基本とし、市民の皆様との汗動、協働を推し進めながら、新たな地域づくりと地域活力の再生を実現するため、庁内一丸となって知恵と創造を働かせた予算編成を行う考えであります。 次に、本年度における「汗動・協働・創造」枠の検証と評価についてであります。「汗動・協働・創造」枠につきましては、東日本大震災からの復興に向けた
県市町村復興支援交付金を原資とした復興基金を平成24年２月定例会において創設し、その目的に沿ってこれまで９事業、約２億500万円の事業費を計上し、実施しているところであります。現在所期の目的達成に向け、事業を執行している段階にあり、今後の予算編成作業の中で進捗状況を確認するとともに、事業完了後においてその成果報告を求め、その評価や検証を行う考えであります。 次に、来年度の「汗動・協働・創造」枠の方針についてであります。「汗動・協働・創造」枠につきましては、予算編成方針の中で、地域経済の活性化や震災復興、さらには地域社会の再構築等の分野において、汗動・協働による全員参加のふるさと会津の再生と活力に充ちた新生会津若松市づくりに寄与することを目的として、前年度に引き続き、復興基金を財源とした２億円の枠を設定したところであります。次年度におきましても基金条例や
県市町村復興支援交付金の趣旨に沿って事業化していく考えであるとともに、特に広域的な連携や部局間の連携による共同事業に、さらには斬新なアイデアで新生会津若松市の創造にふさわしい事業を構築してまいりたいと考えております。 次に、自主財源の確保についてであります。自主財源につきましては、持続可能な行政サービスを提供する上で重要な財源であると認識しておりますが、長引く景気低迷による市税収入の伸び悩みにより、依然厳しい状況にあります。このため、市税の課税に当たっては税法にのっとった賦課を行っていくとともに、納税者の利便性を高めるため、情報通信技術を活用した税手続や住民税に係る給与からの特別徴収の推進、さらには口座振替制度の促進など、納税環境の整備充実を図り、一層の税収確保に取り組んでまいります。 次に、財政調整基金の使途及び地域経済活性化策への財源の活用についてであります。財政調整基金の使途については、地方財政法第４条の４による経済事情の著しい変動等による影響や
財政調整基金条例に定める年度間の財政調整その他の財政の健全な運営に資するためといった規定に基づき、活用する方針としております。今後におきましては、引き続き地方財政法や条例の規定を遵守し、決算剰余金の基金への積み立てを継続しながらも、一方ではいまだ厳しい状況にある本市地域経済に鑑み、市民生活を守り、地域経済を活性化させることなど、さまざまな行政課題解決のための財源の一つとしても活用することを個別具体的に検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） お答えいたします。 行政機構の見直しについてであります。まず、
行政機構審議会への諮問内容の趣旨と特徴への見解についてであります。今般の行政機構の見直しに当たりましては、社会情勢の変化に対応した組織の構築、各部の業務執行に最適な体制の構築、さらには効果的、効率的な組織の構築といった観点から見直しを行ったところであります。主な見直し項目といたしましては、市民協働の推進に係る取り組みと体制の強化を図るための組織体制の整備、さらなる幼保連携の推進や子供の教育、福祉に関する窓口を可能な限り一本化することによる子供、子育て支援体制の充実、障がい者福祉サービス提供に係る組織体制の充実や地域の助け合いによる福祉の推進を図るための組織の改編、さらには効果的な業務推進体制の整備を図ろうとするものであります。これにより、新たな行政課題や複雑化、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に応え、市民サービスの向上や効率的な業務遂行が期待されるとともに、あわせて組織規模に見合った効果的、効率的な体制の構築が図られるものと認識しております。 次に、新機構への
移行スケジュールについてであります。
行政機構審議会につきましては、今月中に第３回の審議会の開催を予定しており、その後の答申を踏まえて、行政機構の見直しについて決定し、レイアウトの変更も含めて、平成25年４月１日から実施してまいりたいと考えております。 次に、市民への周知、広報の具体的な手法についてであります。行政機構の見直しの内容について、市政だよりや市のホームページへ掲載するのはもちろんのこと、窓口へのチラシの掲示や関係団体への周知、さらには報道機関への情報提供など、さまざまな手段を用いて周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、案内の充実についてであります。今般の機構改革では、組織の分割、再編や業務の移管とあわせて、レイアウトの変更も予定しているところであります。こうしたことから、正確な電話の取り次ぎや来庁者への的確な対応ができるよう、見直し内容について職員や委託業者への周知徹底を図るとともに、必要に応じて来庁者への同行案内を行うなど、丁寧な対応に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（寺内秀也） お答えいたします。 自治基本条例の必要性についてであります。自治基本条例は、協働、市民参加、情報共有といった自治の原則を１つの条例の中に体系化することにより、市民と行政がまちづくりの方向性や目標、行政運営の仕組みなどについて共通の認識を持ち、社会参画の機会を広くしていくことができるものと考えております。こうした観点から、市民協働推進の指針の策定とともに、自治基本条例について調査や検討を行っているところであります。 次に、制定に向けたスケジュールについてであります。自治基本条例は、その基本軸に参加や協働の仕組みを示していくものであり、幅広く丁寧な議論の上で策定されることが大切であると考えております。また、地方自治法の改正により、長期総合計画の基本構想に関する議決要件がなくなったことからも、長期総合計画の見直し作業にあわせて自治基本条例での位置づけも検討していくものとしており、こうしたさまざまな要素を勘案した上で、的確なスケジュールをお示ししてまいりたいと考えております。 次に、現行の第６次長期総合計画の中間年での総括、評価についてであります。第６次長期総合計画に位置づけられている主な指標の進捗状況のうち、福祉健康分野では医療費の無料化による子育て支援や検診の充実、教育文化分野では生涯学習施設をはじめ、鶴城小学校や北会津中学校の建設、また学力向上の取り組み、生活環境分野では環境とエネルギーを考えたスマートコミュニティーの取り組みや地域情報化の推進、都市基盤分野では総合運動公園の整備や扇町土地区画整理の推進、そして協働参画への取り組みなど、施策の進捗が図られているものと考えております。一方、産業経済分野では、
リーマンショックや東日本大震災の影響により大手製造業の工場縮小や原発事故による農業や観光業への風評被害の影響、また雇用面では生産工程労務職から人材を他の職種に転換していくなどの雇用促進のための人材移行対策が進んでいない状況にもあり、平成17年の数値を下回っている指標も多く見受けられるところであります。このため、雇用環境の充実や個人消費の回復など、地域活力の再生に向けた施策の取組みに一層力を注いでいくことが大切なものと考えているところであります。 次に、第７次
長期総合計画策定の方向性についてであります。市政の基本的事項を定める計画の策定に当たっては、広く市民の皆様をはじめとした地域の知恵、力を結集し、市民協働により取り組んでまいりたいと考えております。 次に、合併特例事業など、新市建設計画の総括と今後の方向性についてであります。新市建設計画に位置づけられた合併特例事業については、41事業のうち、これまで23事業に着手し、12事業が終了しているところでありますが、計画策定当時の見通しに対して進捗が遅れている状況にあります。この要因については、本市は平成19年度から公債費負担適正化計画を策定し、起債発行の抑制に努めていることに加え、
リーマンショックの金融危機を発端とした全国的な景気低迷に伴う地方税の減収などがあり、合併後、国の各種制度や社会経済状況が大きく変化し、長期的な財政見通しが不透明な状況にあるためであります。このような状況にありますが、これまでも学校施設や生涯学習施設などの教育環境の整備、コミュニティー施設や道路などの生活環境の整備など、合併前からの懸案事項の解消に順次努めてきたところであり、今後につきましても未着手の事業について財政状況を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、合併特例債の適用期間延長に係る特例措置への対応についてであります。合併特例事業については、現行の期間内で可能な限り推進を図ってまいりたいと考えておりますが、合併特例債の適用期間延長は有利な財政措置の継続した確保の観点から有効と考えており、特例措置の活用の要件となる新市建設計画の変更について、現行の計画期間内に適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、新市建設計画を変更した場合の合併特例事業の推進についてであります。今般の特例措置は、被災した合併市町村においては震災の復興が優先課題とされており、新市建設計画に基づく事業の実施に影響が生じているという事情を勘案し、合併特例債を活用できる期間の延長を可能とするものであり、新たに計画を策定するものではないと受けとめております。したがいまして、合併特例事業については合併協議において議論を重ね、新市建設計画に位置づけられた事業でありますので、こうした経過を踏まえ、引き続き有利な財政措置を活用して、継続した推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民提案事業の活用についてであります。地域住民や市民団体などが主体的にまちづくりに関する事業を企画し、それらを公募する取り組みは、市長への手紙やふれあいの日などの要望をお聞きする取り組みに加え、地域の身近な課題の解決を市民協働により解決し、地域活力の再生を図る上で有効な手法の一つであるものと認識しております。 次に、市民提案事業への補助制度の導入についてであります。市民協働の実現に寄与する支援制度は、例えば地域活動支援事業制度や市税の１％システムなどの先進事例もあるように、有効な方策であると考えております。このため、現在取り組んでいる市民協働の指針の策定後における具体策として、財源や既存の補助制度との整合性、選定手法などの課題も含め、仕組みづくりなどの研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 商工行政についてであります。初めに、河東工業団地の現状のうち、現在の販売の取り組み状況についてであります。企業誘致活動としては、首都圏を中心とした企業訪問をはじめ、財団法人日本立地センター等の企業立地の専門機関を活用した情報発信、製造業の業界紙への広告掲載など、さまざまな媒体によるＰＲ、さらには企業誘致推進員や会津出身者などの人的ネットワークを活用した情報収集を行ってきたところであります。一方、早期分譲に向けて企業の投資を促進するため、本年４月に国の認定を受けたふくしま産業復興投資促進特区における税の優遇制度を活用するとともに、ふくしま産業復興企業立地補助金の予算拡充に向けた要望活動や津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の適用圏域の拡大要請など、積極的に取り組んでいるところであります。また、今後の販売見込みについてでありますが、現在ふくしま産業復興企業立地補助金をはじめとする優遇制度の活用を前提に河東工業団地への進出を検討している企業が複数あることから、引き続き同補助金等の動向を踏まえながら交渉を進め、立地に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、新たな工業団地の整備についてであります。本市が震災と原子力発電所事故からの復興、再生を図っていくためには、企業立地促進による雇用創出が極めて重要であり、その立地基盤として、新たに一定規模の工業用地の確保が必要であると認識しております。しかしながら、中核的な工業団地の整備には相当の期間を要するため、中長期的に検討していくものとし、引き続き県に対して県営工業団地の整備について要望してまいります。一方で、本市が早期に災害からの復興、再生を現実のものとしていくためには、ふくしま産業復興企業立地補助金等の優遇制度の活用を視野に入れた対応も必要なことから、短期間での造成、分譲が可能な新たな工業団地の条件整備に向け、具体的に検討していく考えであります。 次に、担当部局の組織体制の強化についてであります。これまで限られた人員体制の中で企業への訪問など、市みずからの取り組みを行ってきたことに加え、企業立地の専門機関の活用により、河東工業団地への企業誘致、既存企業の増設や市内への事業所等の誘致など、一定の成果をおさめてきたものと認識しております。今後におきましても県等関係機関との連携や企業立地の専門機関の活用により、現行体制で最大の効果が発揮できるよう努めてまいる考えであります。 次に、全庁的な連携体制の確立についてであります。企業誘致は、産業インフラの整備をはじめ、医療、福祉や教育といった従業員の生活環境の充実など、本市のまちづくり全般にかかわる事業であることから、会津若松河東工業団地整備事業推進本部において企業誘致に関する全庁的な連絡体制を図っているところであります。 また、雇用の対象となる世代への人材育成についてでありますが、企業誘致を推進していく上では企業が求める高度な技術力を有する人材の育成が重要との考えから、平成20年度より企業立地促進法に基づく国の支援策を活用し、福島県会津地域産業活性化協議会において産業人材の育成に取り組んできたところであります。こうした中で、ものづくり分野においては企業の技術者を対象として技術力の向上、研究開発力の強化を目指した会津ものづくり技術塾等の事業を実施し、情報産業分野においては組み込みソフトウエア技術者研修等の事業を実施するなど、人材育成に取り組んでおります。さらに、高校生を対象に会津産業ネットワークフォーラムを初めとするインターンシップ受け入れや企業からの講師派遣などを通じて、将来のものづくりを担う産業人材の育成に努めているところであります。今後とも県等関係機関との連携を図りながら、企業ニーズに合致した優秀な人材の輩出を目指し、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、誘致企業に対する全庁的な応援体制についてであります。本市においては、これまで誘致企業懇談会や個別の企業ヒアリングにより企業の意見、要望を伺い、全庁的な取り組みとして適切に対応し、立地企業の安定操業を支援してきたところであります。今後におきましても誘致企業の事業拡大によるさらなる雇用創出のため、企業ニーズ等を的確に把握しながら、引き続き全庁的に取り組んでまいります。加えて、市民への意識啓発についてでありますが、企業誘致は行政と民間が一体となって推進していく必要があり、市民の皆様の理解は不可欠であることから、市政だよりや独自のホームページによる企業誘致の取り組みや立地企業の紹介を行っているところであり、引き続き市民の皆様への情報提供に努めてまいります。 次に、八重の桜放送開始に向けた観光誘客の取り組みについてであります。各旅行会社が平成25年上半期商品の造成時期である本年９月から首都圏を中心に大規模なキャラバンを実施したところであり、中でも大手旅行会社への大河ドラマ館の誘客商談会や県と連携した首都圏観光キャラバン、旅フェア等では報道機関による取材も多数あり、全国に八重の桜の舞台、会津を情報発信したところであります。さらには、大手旅行会社や交通機関でのパッケージ商品の造成、全てのレギュラーパンフレットへの記事掲載等、積極的に誘致を図る取り組みを行っております。 次に、受け入れ態勢についてであります。市「八重の桜」プロジェクト協議会では、ドラマのセットを再現するとともに、メーキング映像や小道具、衣装等を展示することによりドラマの世界観を感じていただける大河ドラマ館の運営をはじめ、新島八重に関する資料を展示している各観光施設と連携したハンサムウーマン八重と会津博事業、現代のハンサムウーマンとの交流により会津の魅力を高めるまちかどで出会えるハンサムウーマン事業など、大河ドラマの効果を歩く観光、体験する観光へつなげていくことを目指して事業展開を図っているところであります。また、懸念される交通渋滞については、今年５月の実証実験以降、市内全体の適切な誘導や案内について、郡山国道事務所、会津若松建設事務所、会津若松警察署、東日本高速道路株式会社等の関係機関と連携し、対策を進めてきたところであります。さらには、本年11月時点で県のマスコットキャラクターの使用申請件数が約1,400件、市協議会ロゴの使用申請件数が約80件となっており、大河ドラマに関する商品開発は順調に進んでいると受けとめております。一方、同協議会では新島八重の知名度を向上させる取り組みも積極的に行っており、教育委員会と連携して副読本を作成し、市内の小中学校に配付したところであります。また、第一線で観光客の皆様と接するタクシーやバス乗務員向けの研修会の開催のほか、昨年から引き続き各旅館、ホテル等でも自主的に新島八重に関する研修会等を開催しており、受け入れ態勢の整備は進んでいると認識しております。 次に、八重の桜放送終了後の観光誘客対策についてであります。観光振興においては、現在誘客宣伝活動と受け入れ態勢の充実、地域資源を生かした観光推進、広域観光の推進を基本施策として継続的に取り組んでいるところであります。八重の桜の放送によって本市への注目は高まると思われることから、その効果を持続するための施策が必要であると認識しており、この取り組みとして、会津地方のみならず、県として一丸となって平成27年度の
デスティネーションキャンペーン誘致に取り組んでおります。また、全国規模のシネマコンプレックスにおいて、八重の桜で高まった本市の知名度を一層高めるべく、ショートムービーを上映する取り組みを進めております。さらに、町なかのにぎわいの創出のため、各種イベント等についても支援、協力を行っており、八重の桜の放送終了後も観光客入り込み数の低下を招かないよう、関係機関と連携しながら施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
デスティネーションキャンペーン誘致の取り組み状況についてであります。
デスティネーションキャンペーン誘致の取り組みにつきましては、県としてエントリーすべく県観光復興キャンペーン委員会の事業として位置づけられ、その誘致に向け、浜通り、中通り各地域の関係機関とともに全県で協議が重ねられてきたところであり、先月28日に開催された県観光復興キャンペーン委員会総会において、平成27年度誘致へ向けてエントリーを行うことについて正式に承認されたところであります。今後、12月中に開催地域の指定希望調書についての照会が行われ、今年度中には開催地が決定する予定であります。開催地に指定されれば、平成26年度のプレキャンペーンから平成28年度のアフターキャンペーンまで、八重の桜に続く全国的な大型観光キャンペーンが展開されることとなり、本市の観光誘客に大きな効果が期待できるところであります。 次に、これまでの教育旅行誘致活動の実績と評価についてであります。教育旅行につきましては、会津若松市教育旅行プロジェクト協議会を中心として、積極的な誘致活動や受け入れ態勢の整備等に努めてきたところであります。特に平成23年度以降は、東日本大震災による風評被害により激減した教育旅行復活に向けて、安全、安心な本市の情報提供はもとより、各学校や教育委員会、旅行エージェント等への個別訪問によるキャラバン活動をはじめ、保護者説明会への出席やモニターツアーの実施など、これまで以上に積極的かつきめ細やかな誘致活動を行うとともに、来訪校へのお出迎え事業の実施や市内の避難場所を表示した安心マップの作成、配布等、受け入れ態勢の整備充実を図ってきたところであります。その結果、今年度の県外来訪校見込み数は215校となり、震災前の841校には遠く及ばない厳しい状況ではあるものの、昨年度の倍の校数が見込まれていることから、これまでの活動の成果として評価できるものと考えております。 次に、教育旅行誘致活動の課題についてであります。宿泊施設における受け入れにつきましては、各施設の予約状況等もあり、教育旅行を最優先にはできない状況にあります。そのため、教育旅行プロジェクト協議会において東山、芦ノ牧両温泉街の旅館、ホテルをはじめ市内の宿泊施設を訪問し、教育旅行受け入れへの理解、協力を求めるとともに、受け入れ可能な施設への仲介を行い、受け入れ態勢の充実に努めているところであります。また、教育旅行誘致活動における大きな課題は、やはり保護者の理解を得ることと認識しておりますので、課題解決に向け、受け入れ態勢の整備も含め、継続的な誘致活動の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、御三階の復元に向けた進捗状況についてであります。これまで史跡復元に関して専門的知識を有する方々で構成する史跡若松城跡御三階復元検討会を設置し、文献、絵図などの復元に必要な歴史資料の収集及び研究を行うとともに、建物跡地の発掘調査を実施してまいりました。それらにより、本丸内設置時における外観や建物概況の確認と設置場所の特定を行ったところであります。また、建築基準法への対応方法や建物周辺の整備範囲と復元建物の利活用などについて検討するなど、予定どおり進めてきたところであります。しかしながら、復元のためには現存している建物の調査資料の作成に関して詳細調査の実施が必要となるため、従前より所有者に詳細調査への協力を依頼してきたところであります。今年度市長も直接訪問してお願いをしてきたところでありますが、いまだに所有者の了承が得られない状況にあります。現状を鑑みれば、これまで天守閣再建50周年記念事業として目標としてきました平成27年度までの完成については困難であるものと認識しております。今後につきましては、復元を断念することなく、これまでの調査結果等を復元に活用できるものとするため、形として残していく作業を続けながら、復元に向けて建物の詳細調査について所有者の了承を得ることに努めてまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 県立武道館の誘致についてであります。本市といたしましては、平成13年度から会津総合開発協議会を通じながら、会津17市町村が一体となって会津地方への県立武道館の建設整備を県に要望しているところであります。このことからも、本市への誘致につきましては、武士の郷として剣道、なぎなたなど武道が盛んな本市にこそふさわしいという立場で、関係団体との連携、調整を図りながら、県に対しての働きかけを継続してまいりたいと考えております。 次に、
県立会津総合病院跡地への誘致活動についてであります。福島県
営会津武道館建設促進期成会には市体育協会並びに会津体育協会事務局の立場で参画しているところであり、今後も会津方部商工観光団体協議会等の民間団体と連携を密にしながら、要望活動の強化に努めてまいります。また、武道館の建設位置につきましても福島県
営会津武道館建設促進期成会の意見等にも配慮しながら要望してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 會津藩校日新館の移築の方向性についてであります。會津藩校日新館は、これまでの歴史を考えれば、鶴ヶ城周辺にあることが望ましいこととは思いますが、施設が民間の所有であることや鶴ヶ城周辺における敷地確保への課題があることなどから、現段階で市が移築を検討するには至っていない状況にあります。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（馬場光） お答えいたします。 入居者の意向等を含めた城前団地建替計画の進捗状況についてであります。城前団地の入居者の意向等につきましては、建てかえ計画を策定する前段で、全ての入居世帯に対し、個別面談により、希望する移転先や間取りなど、さまざまな意向を確認しております。その中で希望する移転先といたしましては、建てかえ後も引き続き団地内へ居住したいとする割合が約７割となっており、残り約３割は他の団地や親類等への移転を希望されております。希望する間取りといたしましては、１部屋及び２部屋タイプを希望する割合が約８割となっており、３部屋タイプを希望する割合が約２割となっております。また、ユニバーサルデザインの配慮や地域コミュニティーの場となる集会所の設置なども多くの方が要望されております。これらの意向を建てかえ計画に反映させ、その内容を再度個別面談により説明するなど、丁寧な対応に努めながら事業に着手したところであり、現在第１期建設予定地の入居者の仮移転が完了したところであります。 次に、高齢者や障がい者などの入居者の状況に合わせた対応についてであります。城前団地建替計画は、高齢者や障がい者などの入居者の状況に合わせて、庁内で連携を図り、障がい者に配慮した住戸の整備、生活支援サービスの提供などを行うこととして取りまとめたものであります。このことから、今年度の仮移転につきましても、生活支援等を必要とする入居者に対し、庁内で情報を共有しながら一体的な対応を図っているところであります。今後につきましても建てかえ計画に基づき、入居者の意向等を十分に確認し、引き続き庁内の連携を図りながら、高齢者や障がい者などの入居者も安心して生活できる居住環境の整備に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 まず、生涯
学習総合センター、会津図書館に対する苦情等の処理についてであります。平成23年４月の開館以来大変多くの皆様にご利用いただいておりますが、その中でいただく苦情や要望についても、よりよい運営に向けた糧となるよう、日々努力を続けているところであります。実際に要望や苦情がありました際には、窓口の委託職員と市職員が連携しながら、できる限り速やかにこれに対応するように努めておりますが、即時対応が困難なものについては、丁寧な説明に努めながら、市職員が誠意を持って対応することとしております。さらに、窓口の委託職員も自主的に研修会を設け、研さんを積むなど努力を続けており、利用者も着実に伸びている中で、その対応については好評いただいているものと考えております。 次に、利用しやすい施設の管理運営体制の検証についてであります。毎日の業務でいただく利用者の声がまず重要な検証要素となるものでありますが、加えてアンケートや関係懇談会等でも種々ご意見をいただいており、これらをしっかりと検証しながら改善に取り組んでまいりたいと考えております。 また、学習成果が社会で活用される事業設計のあり方の検討についてでありますが、市の政策である誰もが生涯にわたり学習できるまちをつくるという視点から、体系的な取り組みをすべく検討しており、具体的には生涯学習のきっかけづくりとなる教養課程、１つのテーマをじっくりと学ぶ専門課程、成果を社会に向けて発表する発表課程といった生涯学習講座を開設しております。これについては、毎年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価の中で有識者の知見をいただきながら教育委員会において検証し、翌年度の会津若松市教育行政推進プランに反映させている経過にあります。
○議長（目黒章三郎） 清川雅史議員。
◆清川雅史議員 一定のご答弁頂戴いたしました。いろいろお聞きしたい点あるんですが、ちょっと答弁の中で再度確認させていただきたいので。
県立武道館誘致活動について、これについては先ほどご答弁いただきましたけれども、本市として正式に県への武道館誘致をお願いすべきということなんですが、先ほどの答弁からなかなかその辺の、どうなっている、状況が読み取れませんけれども、本市として正式に武道館誘致活動を行っているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。再度ご答弁お願いいたします。 それと、官民一体となっての取り組みについても、これも行っているというような認識を受けるような答弁でしたけれども、そのようなことでよろしいのかどうか、これも再度ご答弁をお願いしたいと思います。 それと、教育行政について、生涯学習政策、生涯
学習総合センター、会津図書館に対する苦情、要望等についての対応、利用者の要望をどう生かしていくのかというふうなことでの一定の答弁いただきましたけれども、先ほど壇上で申し上げましたように、利用者がふえるということについてどういうことが起きるかというと、例えば利用したくても利用できない方が今度出てくるわけです。特に会津図書館については、さまざまな苦情が寄せられているというふうに思います。特に私もそういう苦情を受けるたびに会津図書館に出向きまして、いろいろ点検をさせていただくんですが、特に休日の対応なんかについてはもう少しこれ運営の工夫などが必要だというふうに思うんですが、内部的にはそういったふぐあいといいますか、苦情等が出た場合の対応の仕方、先ほど委託職員と市の職員の連携というふうなことがありましたけれども、内部の検討会等を行って問題、課題の解決ということは行っていないのかどうか、その辺まずはあわせてお聞かせください。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） 県営武道館の建設についての県への働きかけでございますが、正式に行っているかという内容でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、会津17市町村の会津総合開発協議会、この要望として、私ども市のほうから上げております。そういうことから、会津全体として取り組んでいるという考え方でございます。 それから、民間団体との、福島県
営会津武道館建設促進期成会との連携でございますが、これにつきましても必要に応じて私どものほうで福島県
営会津武道館建設促進期成会のほうにお話を聞いたり、そういうことで一緒になって武道館の誘致について働きかけを行っているというふうに考えております。 それから、生涯
学習総合センターの会津図書館の利用についてのいろいろな苦情でございます。特に休日の対応ということでございます。実は生涯
学習総合センターにつきましては非常に利用者が多く、今年度、今のところ95万人ほど利用するという状況の中で、特に夏休みなどにおきまして非常に利用について混み合っていたというような状況がございます。これらにつきましては、私どもの会津図書館の職員なども、できるだけ利用しやすいような、そういうようなことができるように、いろんな利用の案内などをしたりしております。先ほど苦情などについて、中での検討会はどうかということでございますが、これにつきましては一月に１回など、この民間団体と、それから委託の団体と一緒になって、苦情についての検討会を設けるなど、これについて真摯に取り組むための対応とっておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（目黒章三郎） 清川雅史議員。
◆清川雅史議員 県立武道館誘致について、今ほど改めて答弁確認させていただきましたけれども、平成24年６月定例会で同僚議員の質問に対して市長は、県立武道館誘致へ市としての正式表明は、時期を見ながら政治判断として行うということで、本市として正式に行うかどうかは政治判断であるというようなご答弁だったんですが、今ほどの教育部長のご答弁ですと、会津全体、いわゆる17市町村で構成する会津総合開発協議会で行うと、行っているということであります。これどっちの方向でいくんですか。本市としては、市単独での誘致活動は行わず、会津総合開発協議会での要望活動を続けていくのでしょうか。その辺を改めて、これ最後に市長にお聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、生涯
学習総合センターと会津図書館に対する件でございますが、検討会やっているということであれば、すぐにある程度その苦情や要望への対応といいますか、そういう要望や苦情された方への配慮などもすぐに、要望があれば全部やれと言っているわけではありませんので、だめなものはだめ、いいものはいいと、あるいは苦情についても聞き入れられるもの、聞き入れられないもの、それについてはそういったことを苦情や激励を申された方に対して直接返事をするということも正しい運営といいますか、健全な運営につながるのではないかと思いますので、ご配慮お願いしたいと思います。 それと、来年度の予算編成におきまして、財政当局の皆様のご苦労はいかばかりかと思いますが、市長答弁ですと、ある程度市税収入見込みは確保、今年度対比より若干というか、ある程度ふえるという見込みを示されました。ただ、なかなか全体的な財政状況は厳しいということでございました。その中でも先ほどご指摘申し上げた財政調整基金の活用につきましては、ある程度地域経済の振興等にこれ使っていただけるような、そういう検討もしていただくようなご答弁でございましたので、ぜひとも、中長期的なビジョンも大切なんですが、やはりきょうがないと５年後、10年後はございません。今の地域経済状況を打破するためにも、ある程度、これ税金を地域経済振興、あるいは企業の振興のために使うというのは種々慎重な議論があろうかと思いますが、ぜひともその辺検討をお願いしたいというふうに思っております。 それと、市民協働のまちづくり、自治基本条例の制定に向けては、ある程度積極的な取り組みを今後検討されていくということでございますが、この時期とか手法、その他、現在なかなか検討、研究というようなことがございましたが、それらのある一定の方向性については逐次市民の皆様に対しても情報提供、情報公開をしていくべきと考えますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 それと、市民提案事業の活用についても有効性は認めていただきました。これについても、いつもいろいろ提案すると、有効だというような認識は示されるんですが、なかなか具現化していただけないこともございますので、その辺もよろしくご検討いただき、早急な取り組みをお願いしたいと思います。 それと、教育旅行につきましては、片方で一生懸命、先ほど観光商工部長ご答弁いただきましたように、会津に来ていただきたいというお願いを学校や保護者、旅行エージェントにそれぞれお願いしておきながら、いざ会津に、じゃ行きましょうかといって旅館、ホテルに申し込みますと、来年度は特に八重の桜等々がございますので、満館でお受けできませんというような返事が返ってくる。これは、もう市場原理からいえば、いたし方ないのでしょうけれども、ただ市としての市の取り組みとして教育旅行誘致活動というものを行っていながら、片方でそういう問題が起きているということについての対応策を講じなければいけないと思いますが、旅館、ホテルへのさらなる呼びかけ等についての見解をお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） おただしにお答えをしたいと思います。 今教育部長から答弁させていただいたのは、会津総合開発協議会には当然会津若松市がまざっていますので、ずっとお願いをしてまいりました。それから、福島県
営会津武道館建設促進期成会との連携というのもやらせていただいたわけでありますが、平成24年６月定例会の答弁というのは、市単独でのお願いということが今までなかったというふうに認識しておりましたので、それで改めて時期を見てお願いをしたいという意向でございました。それは、今も変わっておりません。それについても他団体との連携も必要だと思いますので、あわせて検討して、進めてまいりたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（寺内秀也） 私のほうからは、自治基本条例取り組みの情報公開について、まず１点目でございますが、これにつきましては当然自治の原則としまして協働なり市民参加、また情報共有ということで考えておりますので、市政だよりなど、さまざまな手法を考えながら、取り組みの内容について市民の皆様に状況をお知らせしてまいりたいと考えております。 もう１点の市民への活動支援についてでございますが、先ほど議員がおっしゃいました男女共同参画社会づくりの中での支援制度もございますが、やはり支援制度のあり方につきましては、団体等の自主性を踏まえながら、市民サービスの向上とか活動団体の活性化が図られるよう、県なり国なりの補助メニューの周知も含めながら、人的、財政的な支援を今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） お答えいたします。 財政調整基金の活用についてのおただしでございます。財政調整基金につきましては、年度間の財源調整その他財政の健全な運営に資するために設置をされているというようなことでございます。これは、経済状況等の悪化、このような状況により市税等の財源に不足を生じて、見込みの場合というようなことも含まれますし、あとその時々の社会情勢において必要かつやむを得ない事業、やむを得ない状況によって、やむを得ない施策、振興策、このようなものを実施をすべきときに制度上活用できるといったようなことになってございます。今後におきましては、先ほど市長が申し上げました内容でございますが、まずは剰余金がありましたらきっちりと積み立てをするというようなことがまず第一かと思います。それで、その財政調整基金につきまして、厳しい状況である本市地域経済も視野に入れながら、市民の生活を守り、地域経済を活性化させることをはじめ、さまざまな行政課題の解決のためのこれは市税等の不足を補う一財源であるというような認識に立ってございますので、一般財源トータルの中で個別具体的にその活用を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 私のほうから教育旅行の受け入れ態勢ということでお答えしたいと思います。 議員おっしゃったように、予約をとったところ断られてしまったというようなことが散見されるというようなおただしだったんですが、私も間接的なんですが、そのようなことがあったというふうに聞き及んでおります。先ほどから出ております教育旅行プロジェクト協議会が各宿泊施設を訪問して、ご理解、ご協力を求めている、お願いしているということでございますが、予約の状況等によって受け入れが困難と、こういった場合には教育旅行プロジェクト協議会のほうに一度返していただいて、各宿泊施設でそこで断ってとめるのではなくて、一度教育旅行プロジェクト協議会に回していただいて、そうすると教育旅行プロジェクト協議会のほうでは宿泊施設、新たな宿泊施設への仲介であったり、問題解消、こういったことに取り組んでおりますので、改めて各施設のほうにそういうようなお願いをしていきたいというふうに考えて、していくようにお願いしていきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） 先ほどご質問ございました会津図書館について、あるいは生涯
学習総合センターにつきまして、いろいろ苦情が持ち込まれたときに、これについてできるものとできないものと分けて答えるということでございます。おっしゃるとおり、私どものほうでは、できるものについてはその旨答えております。ただ、利用される方々のやはりルール、モラルといいますか、これもなかなか利用開始されてまだ時期が２年くらいたっていないということで、なかなか周知徹底できないところがございます。そういうことで、私どもといたしましてはその周知徹底を図るとともに、そういう問題が起こったときには、なぜ起こったのか、そこら辺のところを判断して、そしてできるもの、できないもの、区分けして伝えてまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 清川雅史議員。
◆清川雅史議員 なかなか県立武道館誘致については市長から明確なお答えが出ませんでしたけれども、正式表明をすることもあり得るというふうなことで受けとめさせていただきたいというふうに思います。 あと、御三階の件なんですが、これ所有者のなかなか同意が得られないということでございますが、これ所有者が個人なのか法人なのかわかりませんけれども、法人であるならば、法人サイドにいろんな方向から再度アプローチもかけることが必要かということをご指摘申し上げまして、質問を終わります。
○議長（目黒章三郎） 次に、社会民主党・市民連合代表、木村政司議員に質問を許します。 木村政司議員。 〔木村政司議員登壇〕
◆木村政司議員 私は、社会民主党・市民連合市議団を代表して、さきに通告しておきました件について質問いたします。 市長は、基本政策として、汗動・協働による全員参加のふるさと会津の再生と活力に充ちた新生会津若松市づくりを目標に掲げました。予算は政策の表現であると言われます。よって、平成24年度当初予算は新しい会津若松市の姿を創造するための第一歩として極めて重要な予算となるとの決意を示し、その実現にまい進してこられたと思います。 そこで、大項目の１つ目である市長のマニフェストについて、以下伺います。まず、５つの柱の評価と展望についてであります。市長は、会津若松市復興再生計画書で汗動と協働のまちづくり、５つの柱と15の重点政策を公約として掲げましたが、１年４カ月経過した現在、その実施状況をどのように評価しているか、認識をお聞かせください。 さて、これまでの重点施策の展開の中心は、何といっても放射線対策、風評被害対策に追われた１年であったと思いますし、いかに正しい情報を内外に発信することに尽きますが、特に外に向けての発信力は重要であります。そこで、15の重点政策の一つである「ＢＵＹ会津、ＷＥＬＣＯＭＥ会津」を合言葉に風評被害対策に取り組みます、農業を会津の基幹産業と位置づけ、振興と６次産業化を推進しますに関し、定住・二地域居住の推進について、東日本大震災、原発事故後の風評被害打開に向けた課題と取り組み状況、今後の展望をお聞かせください。 さらに、都市と地域、農村をつなぐために認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが提唱している内閣府地域社会雇用創造事業、ふるさと起業家を支援するための農村六起プロジェクト及び昨年の補正予算の復興支援型地域社会雇用創造事業の復興六起事業の取り組みとさらなる展開についての見解をお聞かせください。 次に、会津漆器、会津清酒、馬刺し、会津地鶏、會津野彩、会津身不知柿など、会津に息づくさまざまな地域ブランドがありますが、その一例を挙げながら、新たな商品の開発など、これまでの取り組みと成果についてお示しください。 さらに、会津人参は文禄元年、蒲生氏郷が朝鮮の役の際、種子を持ち帰り、門田町で栽培されたのが始まりで、江戸時代に会津藩家老の田中玄宰により奨励され、会津の重要な輸出産業として生き続けてきましたが、全国に３カ所しかないこの貴重な作物が今大変厳しい状況下にさらされています。 そこで、お聞きします。会津の薬用ニンジンは、長い伝統と歴史に育まれてきましたが、これまでの取り組みと会津人参農業協同組合の解散を踏まえ、今後どのような展望を持っているか、認識をお示しください。 最後に、15の重点政策の一つに万全な放射線対策と先進医療都市会津若松づくりを進めますとあります。先進医療都市の実現に向けては、地域の安心、安全な医療体制の構築が不可欠であると考えますが、これまでどのように取り組んできたか、認識をお聞かせください。 次に、機構改革の哲学、理念についてであります。市長のマニフェストを実現するに当たり、市役所をどのような組織と仕組みにつくり上げていくかは大きな鍵となります。 そこで、お聞きします。まず、初の機構改革を進めるに当たり、市役所の組織・機構のあるべき姿について、市長の基本的な哲学、理念、認識をお聞かせください。 また、機構改革を全職員と共有するためにどのようなプロセスで対応したのか、見解をお聞かせください。 さらに、市役所機構におけるグループ制について、見直すべき課題はないのか。また、これまでどのように総括し、対応してきたか、認識をお示しください。 次に、脱原発と再生可能エネルギーの推進についてであります。市長は、環境と調和し、脱原発の循環型の環境エネルギー地域づくりを目指すとしていますが、私は平成24年６月定例会、９月定例会でもこのことについて質問し、市長の見解を伺いましたが、その後の取り組みと成果はどのようなものであったかであります。原子力や化石燃料に依存しない再生可能エネルギーによる社会を構築するために、住民の福祉の増進を図る責務を持つ地方自治体は重要な役割を担わなければなりません。まさに数年で成果が薄れるような目先の事業にとらわれることなく、50年、100年後の会津若松市を見据えた、持続発展型の事業への傾注こそが重要と考えるものです。 まず、脱原発社会の実現に向けた本市の取り組みをお示しください。 また、具体的な再生可能エネルギー、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、小水力発電の現状と推進に向けた課題と今後の取り組みをお示しください。 次に、第２次環境基本計画は平成26年度を初年度として、これまでの関連する計画を統合して、策定されると伺っています。そこで、次期環境基本計画策定の考え方とスケジュールをお聞かせください。 次に、再生可能エネルギーによる社会を構築するための組織についてであります。地域の環境保全と経済に寄与する再生可能エネルギー事業推進のため、直ちに新たな組織をつくり、速やかに業務を展開すべきであると認識しますが、見解をお聞かせください。 次に、庁舎問題についてであります。市長のマニフェストを具現化するに当たり、避けて通れないのが庁舎問題です。これまでも多くの同僚議員が取り上げ、その答弁では、第６次長期総合計画の地域別将来展望や
鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の基本的な考え方を踏まえ、慎重に検討するというものでありますが、実際のところ、全く前に進んでいないというのが現実であります。東日本大震災では何とか倒壊は免れたものの、次は大丈夫という保証はありません。職員の皆さんは、本庁舎に来庁される市民の皆さんの命を預かる重大な責務がありながらも、自信を持ってではなく、不安の中でおびえながら日々の仕事を遂行しているというのが本音ではないでしょうか。想定外という言葉は許されません。 そこで、お伺いします。まず、東日本大震災以降、倒壊のおそれのある本庁舎において、来庁の市民の皆さんや職員を含めた地震の際の避難訓練など、どのような安全対策を講じているか、お示しください。 次に、新庁舎建設の展望が見えない現状の中で、市民と職員の安全を確保する本庁舎の耐震対策は早急に実施されなければならないと認識しますが、見解をお聞かせください。 大項目の２つ目は、持続可能な社会資本の整備についてであります。12月２日に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井コンクリート板の崩落は、９名の方のとうとい命を奪う衝撃的なものでありました。今、日本のインフラはまさに老朽化の一途を歩み、安心、安全の社会に警告を発していると思います。今持続可能な社会資本の整備のあり方が問われています。先ほど庁舎の耐震対策でも申し上げましたが、これまで整備し、使われてきた公共施設がどのような状態にあり、今後大規模な補修を加えれば何年活用できるのか、それとも新築すべきか、廃止すべきか、総合的に市の公共施設の長期展望を示さない限り、限りある財源でさまざまな市民要望に応えていくことは困難であると思います。 そこで、伺います。このことについては、社会民主党・市民連合市議団としても毎年提言してきましたし、先進自治体の取り組みを議会としても調査研究を進めてきました。市の公共施設の現況調査を実施し、施設の概要、利用状況、建物状況、コスト状況を総合的に把握できる公共施設白書を早急に作成すべきと考えますが、現在の進行状況と課題をお聞かせください。 また、現在使われていない公共施設の利活用についても、地域住民の皆さんの声を把握し、活用の検討をすべきではないかと考えますが、認識をお聞かせください。 大項目の３つ目は、平和の取り組みと平和教育の推進についてであります。まず、核兵器廃絶平和都市宣言事業の推進についてであります。宣言以来、この宣言に基づき、各種の取り組みをし、核の恐ろしさと平和のとうとさを市民をはじめ内外に訴えてこられたことに敬意を表します。そして、福島第一原子力発電所事故のあった今日、非核平和宣言都市として核兵器に反対することにとどまらず、今こそ人類と共存できない核そのものに反対の声として脱原発社会の実現を高らかに宣言すべきです。それが市民の願いと思うからです。そのさらなる充実を図っていただきたいとの多くの市民の皆さんの思いから質問をさせていただきます。 まず、平成24年度の事業の推進、中学生広島派遣事業、原爆展や會津稽古堂における図書展示についてどのように評価しているのか、見解をお示しください。 また、平成22年２月から平和市長会議へ参加していますが、市はそのことによってさらにどのような取り組みをしているか、内容をお示しください。 さらに、日本非核宣言自治体協議会への加入をし、核兵器廃絶及び世界恒久平和の実現を目指す自治体のネットワークづくりに参画すべきでないかと考えますが、認識をお聞かせください。 次に、戦争の記憶を風化させない取り組みについてであります。戊辰戦争だけが会津の戦争ではありません。六十数年前まで会津若松市は軍都でした。歩兵65連隊、歩兵29連隊が置かれ、県内から多くの若者がここから出兵しました。満州事変、日中戦争、太平洋戦争を通じての15年間に福島県で徴募された人員は陸軍、海軍、軍属で約27万人、この大半に若松兵営が関与したのです。そして、戦没者は県内関係者だけで約６万7,540人というとうとい命が奪われました。南太平洋のガダルカナル島で軍旗玉砕をした歩兵29連隊、中国大陸転戦８年に及んだ白虎部隊の歩兵65連隊など、殊さら多くの犠牲者を出して戦い続けたのです。日本軍の侵略という歴史も含め、このような戦争を二度と起こしてはならないと思います。今この悲惨な戦争の記憶を語れる方は高齢となり、お亡くなりになる方もふえているのが現実であります。 そこで、伺います。まず、悲惨な戦争の記憶を次世代に引き継いでいくため、市民の皆さんから証言や思い出を募集するなど、アーカイブスの一つとして記録していく必要があると考えますが、認識をお聞かせください。 また、現在検討している旧会津図書館、（仮称）歴史資料保管センターの利活用ですが、歴史資料の収集、保存、展示の範囲として、明治、大正、昭和のコーナーがあるべきです。ここに戦争の記憶を風化させない常設コーナーを設置すべきではないかと考えますが、認識をお聞かせください。 次に、平和教育のあり方についてであります。社会民主党・市民連合市議団は、11月７日に広島市、８日に長崎市の先進地調査として、両市の平和の取り組みと平和教育について学んできました。今回の調査の視点は、やはり戦後67年となり、悲惨な戦争の記憶を風化させることのないよう、若い方々に引き継いでいく必要があることから、これまでの平和教育の取り組みと成果、今後の課題は何かというものでありました。また、原爆投下が市民を対象とした無差別大量虐殺というむごたらしいものであり、被ばくの実相を学ぶことで戦争がいかに悲惨かを伝えていくことができると思いますが、一方で加害者である日本の中国やアジアへの侵略の歴史についても取り上げていくことも必要であるため、平和教育の中でどのように取り組まれているかという視点でありました。両市とも平和教育を明確に位置づけ、学校教育の中で目標を持って対応されていることに共感を覚えたところです。 そこで、伺います。まず、平和教育の必要性について教育委員会としてどのように認識しているか、見解をお聞かせください。 さらに、平和の大切さを学ばせるために、それぞれの発達段階でどのような取り組みをしているか、内容をお示しください。 次に、アジア、日中友好の取り組み、事業についてであります。友好都市締結20周年を記念し、ことし10月20日から24日の日程で、友好訪中団、友好・市民の翼を結成し、代表訪中団と一緒に中国荊州市を訪問する予定でした。私も一市民として参加の予定でしたが、ご承知のとおり、残念なことに中止となりました。隣国である中国、アジアの国々との友好は、国と国との外交という面だけでなく、都市と都市の交流、人と人との交流が何よりも重要ではないかと認識するものです。 そこで、伺います。まず、平成３年６月に友好都市提携をした中国荊州市との20周年記念事業が尖閣諸島問題で中止されましたが、今後友好都市の取り組みはどのように対応していく考えか、見解をお聞かせください。 また、尖閣諸島問題や竹島問題により、市内の企業と中国企業との提携やアジアの諸国との企業間取引などの関係にもさまざまな支障が出ていると思いますが、どのように認識し、対応していく考えか、お聞かせください。 大項目の４つ目は、子供の権利の実現についてであります。まず、スクール議会の新たな展開についてです。これまで私は子供の権利保障の視点から、児童虐待対策や子供の意見表明権の実現など、子供に関するさまざまな提起をしてきました。特にスクール議会など子供の意見を取り上げていく取り組みについては、平成20年度に第二中学校、その後、行仁小学校、第一中学校、城西小学校での開催が実現し、これまでの子供の声を市政に反映させていく取り組みに敬意を表するものであります。 そこで、その充実を図る視点で伺います。まず、これまでのスクール議会から実現した施策や生かされた成果は何か、お示しください。 次に、ことし11月２日、第三中学校で開催されたスクール議会をどのように評価しているか。また、提言されたさまざまな政策について、予算化も含めて対応する考えはあるか、見解をお聞かせください。 さらに、スクール議会の視点をさらに深め、全ての中学生の声を市政に反映していくシステムづくりを早急に進めるべきではないかと考えますが、認識をお聞かせください。 最後に、子どもの権利条例の展望についてであります。まず、子供の４つの権利が生かされるために、市はそれぞれどのような対応をしているか、お示しください。 また、機構改革により、こども課を新たにこども家庭課とこども保育課に組織再編しようとしていますが、その運営の指針となるべき子どもの権利条例を早急に制定すべきでないかと考えますが、認識をお聞かせください。 以上、当局よりの真摯な答弁をご期待申し上げ、壇上よりの質問といたします。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時３３分） 再 開 （午前１１時４４分）
○議長（目黒章三郎） 休憩前に引き続き再開いたします。 市長。
◎市長（室井照平） 社会民主党・市民連合代表、木村政司議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、マニフェストの実施状況についてであります。私は、昨年の東日本大震災という未曽有の大災害、さらには目まぐるしく変化する社会経済状況の中において、汗動・協働による全員参加のふるさと会津の再生と活力に充ちた新生会津若松市づくりの実現のため、地域経済の活性化と若者の雇用の場の創出、子育て支援と教育の充実、生きがいと安心の持てる地域づくり、市役所改革と全員参加のまちづくり、災害に備え、災害に強く、再生可能エネルギーの先進地域づくりの５つの柱とＢＵＹ会津、ＷＥＬＣＯＭＥ会津など15の重点政策を掲げ、市長に就任したところであります。以来、地域活力の再生に向けて市政運営に全力で取り組んでおり、放射線モニタリングの実施と結果の公開や会津産品を宣伝するキャラバン隊の結成による風評被害対策、企業誘致による雇用の場の確保、こども課の新設や子供医療費の無料化による子育て支援など、マニフェストで掲げた項目について着実に取り組みを進め、一部においては既に実現させたところであり、その成果もあらわれてきているものと認識をしております。 次に、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故後における定住・二地域居住推進に向けた風評被害への取り組みについてであります。震災後、イベント参加者並びに相談者が減少するという状況を受け、いかに風評被害を払拭し、イベント参加者や相談者の増加を図り、定住・二地域居住を推進していくかが課題であると認識しているところであります。これを踏まえ、市定住・二地域居住推進協議会では震災直後、本市の置かれている状況について正確な情報を的確に発信するという方針を定め、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターとの連携により、被災の状況や放射線に関する情報、震災前より本市で生活する方々の暮らしぶりなどについて、市並びにふるさと回帰支援センターのホームページなどにおいて情報提供を図ってきたところであります。また、震災以降、首都圏における若者の田舎暮らし志向が高まっている状況を踏まえ、新たに若い世代向けの移住情報誌への広告掲載を行い、本市で活躍している若い移住実践者や移住体験住宅を紹介するなど、幅広い世代に向けた情報発信に努めているところであります。加えて、ふるさと回帰フェアや田舎暮らしセミナーなどの首都圏で開催されるイベントに積極的に参加して、ＰＲを行ってきたところであります。今後の展望につきましては、震災前の数年は年間約150件で推移していた相談件数が現時点では約70件で、昨年度同期の約50件よりはふえてはいるものの、震災前の水準には回復していない状況にあり、引き続き関係機関、団体との連携を図り、的確な情報発信に努め、定住・二地域居住の推進を図ってまいります。 次に、農村六起プロジェクト及び復興六起支援事業の展開についてであります。内閣府地域社会雇用創造事業として、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施主体となり、平成23年度まで実施された農村六起プロジェクトなどでのインターンシップ事業につきましては、本市でも受け入れを行ってまいりました。また、今年度実施されている復興六起支援事業につきましては、市内農業者などに対して事業の周知活動や説明会を開催したところであり、その結果、インターンシップの受け入れを継続的に行うとともに、起業支援プログラムとして本市を拠点として６件の事業が認定を受けるなど、６次産業化の推進が図られているものと認識しております。なお、本事業終了後も認定事業者に対しましては引き続きふるさと回帰支援センターによるフォローアップが行われると聞き及んでおり、市といたしましても希望に応じ、地域農業６次化等支援事業などによる側面的支援を行ってまいります。 次に、地域ブランドを生かした新たな商品開発などへの取り組みと成果についてであります。その一例として、会津地鶏について申し上げますと、平成22年に設立した会津地鶏ブランド拡大戦略会議が中心となり、生産者主体の商品開発の推進や商談会、販売イベントへの参加によるＰＲ活動と新たな販路開拓を行っているところであります。その成果として、加工商品等が開発され、地元並びに首都圏などでの販売も行われており、平成22年度に６万7,000羽程度であった会津地鶏の生産羽数も今年度中に10万羽に達する見込みであります。なお、本市には豊かな自然や歴史などに培われた全国に誇れる農産物や伝統工芸品が数多くあり、今後とも付加価値の高い商品開発の支援を行うとともに、効果的なＰＲに努めてまいります。 次に、会津人参の今後の展望についてであります。市では、これまで会津人参農業協同組合への加工施設等への導入に対する支援や生産者への戸別所得補償制度による産地資金の交付などの支援により、その生産振興を図ってまいりましたが、急激な円高による販売額の低下などから栽培面積の減少が続いたことにより、同組合の解散に至ったところであります。しかしながら、現在は会津地域内の企業が同組合の施設等を引き継ぎ、加工を行っており、また県が中心となり、漢方薬の原材料として製薬メーカーとの契約栽培を視野に入れた検討も行われていることから、市といたしましても産地資金などの支援を継続しながら、生産の維持に努めてまいります。 次に、地域の安心、安全な医療体制の構築についてであります。本市におきましては、救急医療システムを構築し、初期救急医療の充実を図るため、診療件数が多くなる傾向にある小児科、内科の軽症者を受け入れる夜間急病センターを運営し、重篤な患者を治療する第２次及び第３次救急医療機関の機能を有効に果たせるよう努めております。さらには、休日当番医制の実施により、開業医が休診となる休日昼間の受診機会の確保等にも取り組んでいるところであります。今後も市民にとって安心な医療体制の充実を図るため、医師会、各診療機関との連携を図り、医療体制の確保に努めてまいります。 次に、組織機構のあるべき姿についてであります。組織機構につきましては、住民の福祉の増進や最少の経費で最大の効果を上げることができる執行体制とするとともに、社会情勢の変化や市民ニーズに対応し、市民本位の行政運営を可能とするものであるべきと考えております。 次に、全職員との共有プロセスについてであります。来年４月１日の機構改革に向け、庁内における一定の協議を経て作成した改革案について、庁内全職員に対し周知を図り、意見を求めた上で、
行政機構審議会への諮問案を決定したところであります。 次に、グループ制の課題とこれまでの総括及び対応についてであります。グループ制の導入により、職員の創意工夫が生かされ、職員のやりがいや意欲の高まりにつながるとともに、意思決定の迅速化が図られるなど、より効果的、効率的な業務遂行という当初の目的に沿った運用がなされていると考えております。その一方で、グループ内での情報共有が十分図られない状況や職員による業務の抱え込みや負担の増大といった課題も指摘されてきているところから、庁内マニュアルの改善やその周知徹底等により、課題への対応を図ってきたところであります。 次に、脱原発社会に向けた取り組みについてであります。震災以降、国全体として電力不足が懸念される中、持続的成長が可能な社会をつくるためには、再生可能エネルギーの普及拡大と地域におけるエネルギーの自立、分散化による地産地消のシステムを構築することが重要であると考えております。そのため、市といたしましては、これまでに一般住宅、公共施設等への太陽光発電の導入促進や木質バイオマス発電所の誘致などに取り組むとともに、スマートコミュニティー実現に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みを推進することにより、将来的には原発に依存しない地域社会の実現につながるものと考えております。 次に、再生可能エネルギーの現状と課題、今後の取り組みについてであります。本市では、住宅用太陽光発電の設置件数が平成22年度から急増し、本年度末には1,000件を超える見込みとなっております。また、本年７月には河東工業団地内の木質バイオマス発電所が本格稼働し、来年度には背あぶり山の風力発電所が工事着工が予定されていること、さらに小水力発電の設置場所等についての検討が民間事業者において行われていることなど、事業化に向けた取り組みが進められている状況にあります。課題といたしましては、太陽光や風力といった自然エネルギーは供給に不安定要素があるため、これを解消するためのインフラの整備や発電コストの問題及び技術開発の必要性などがあるものと考えております。また、再生可能エネルギーは原子力発電所事故を機に関心や需要が高まっている産業分野であり、今後につきましても本市の積極的な取り組み姿勢をＰＲしながら、地元企業の参入や関連する企業の誘致を図ることで地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、次期環境基本計画策定の考え方とスケジュールについてであります。本市の環境施策の方向性や目標を定める環境基本計画につきましては、環境に関連した諸計画のうち地球温暖化対策や地域新エネルギービジョンなど、これらを統合することで効果的かつ効率的な進行管理に寄与するよう、その見直しを図ってまいります。また、策定スケジュールにつきましては、本年度計画策定に向けた市民アンケートや市民ワークショップを実施しているところであり、来年度には市民や事業者の方々などとの意見交換、パブリックコメント、環境審議会への諮問、答申を経て策定する予定としております。 次に、再生可能エネルギー事業推進に向けた新たな組織体制への見解についてであります。再生可能エネルギーを含めたエネルギー政策は、ＣＯ２削減等の地球温暖化対策やＩＣＴ技術を活用したエネルギーマネジメント等の産業振興など、複数の施策の方向性を持つ、本市の地域活力の再生に向けた重点政策の一つであります。また、当該エネルギー政策は本市のスマートコミュニティー、スマートシティーの実現にも大きくかかわるものであり、現在実施している各種事業の進捗状況を見きわめながら、総合的かつ一体的な取り組みができるよう事業推進体制を検討してまいりたいと考えております。 次に、本庁舎の安全対策についてであります。市役所本庁舎については、施設及び設備の定期点検等を通して状況の把握に努め、必要な修繕を実施するとともに、転倒防止材等の設置を行ってきたところであります。また、避難訓練については、庁舎の消防計画の中で自衛消防隊を編成し、防火管理者を中心に、災害時における任務を分担しているところであります。今後は、この組織をもとに、消防関係機関等に助言をいただきながら、より効果的な訓練の手法について検討し、実施してまいります。 次に、本庁舎の耐震対策についてであります。本庁舎については、
鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の中で利活用、整備の方針をお示ししているところではありますが、耐震性の確保に向けては耐震工事期間中の代替庁舎の確保や財源など、整理しなければならない課題もあることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 中国荊州市との友好都市の取り組みについてであります。中国荊州市との友好都市締結20周年を記念した各種事業を計画しておりましたが、荊州市から中国共産党大会の開催時期と重なるとの理由により延期の要請を受け、実行委員会における協議の結果、訪中団の派遣等に関する事業の今年度の実施を取りやめることとしたところであります。また、今後の荊州市との交流につきましては、これまでの青少年書画交換などの交流活動を通じた友好交流を継続してまいる考えであり、交流の節目の年に行ってきた記念事業についても荊州市と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、尖閣諸島や竹島問題による市内企業への影響についてであります。これら近隣諸国との関係のうち、最も顕著である中国との関係について申し上げますと、尖閣諸島の国有化に端を発する中国での反日運動と日本製品の不買運動については、一時期より冷静さを取り戻した状況にあるものの、自動車や家電などについては減産を余儀なくされており、市内企業においても関連する部品メーカーに影響があったものと聞き及んでおります。また、一部に輸出入に関して通常よりも日数を要したといった事例もあり、企業の事業活動に少なからず影響があったものと認識しております。外交問題は国の専権事項ではありますが、企業の事業活動への影響が地域経済に深くかかわっていることから、県等の関係機関とも連携しながら状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） お答えいたします。 平和の取り組みと平和教育の推進のうち、平成24年度に推進した事業の評価についてであります。本年８月に実施した広島市訪問事業では、参加した中学生一人ひとりが平和と命の大切さを強く実感し、訪問後は報告会の開催などにより、市民の皆様への啓発活動にもつなげているところであります。また、７月から８月にかけては原爆写真のパネル展及び平和推進フィルムの上映会を実施するとともに、会津図書館においては戦争と平和に関する図書の特設コーナーを設置したところであります。こうした取り組みにより、核兵器の悲惨さと平和のとうとさについて幅広く周知を図り、核兵器廃絶に向けた市民意識の向上に寄与できたものと認識しております。 次に、平和市長会議への参加と取り組みについてであります。本市は、平成22年２月に平和市長会議へ加盟しており、平和市長会議の推進する核兵器禁止条約の早期実現を目指した署名活動に賛同し、本庁舎及び各支所に署名用紙を設置しております。また、市ホームページを活用し、署名活動の推進と平和市長会議について周知を図ってまいりました。今後も署名活動を継続するとともに、新たな事業が推進される際には本市においても取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日本非核宣言自治体協議会への加入についてであります。核兵器廃絶と世界恒久平和を実現するために自治体間で連携を図ることは大きな意義を持つとの考えから平和市長会議へ加盟してきたところですが、当協議会につきましても活動内容等を十分把握しながら、かかわり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、市民からの証言や思い出の記録についてであります。戦争を体験した世代が減少していく中、証言などの記録や民間の平和活動団体による戦争体験記録集の作成などは大変意義のあることと認識しており、こうした自発的な取り組みが進められていくことが望ましいものと考えております。市といたしましては、市が保有するパネルをはじめ、関係団体などの記録、資料等を活用し、広く市民の皆様、特に次代を担う若い世代へ戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝え、戦争の記憶を風化させない取り組みを継続してまいります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 （仮称）歴史資料保管センターへの戦争の記憶を風化させない常設コーナーの設置についてであります。（仮称）歴史資料保管センターの利活用につきましては、本市の貴重な財産である文化財や歴史、先人に対する関心を高め、地域への誇りや愛着を育むことを目的とした展示を考えております。そのため、会津を築き上げた先人にスポットを当て、小中学生をはじめとした多くの方々に会津の歴史や文化に触れて学んでいただこうとするものであることから、戦争に特化した常設コーナーの設置は困難であると考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 平和教育の必要性についてであります。本市においては、戦争の歴史や平和への取り組みについて理解する教科学習とともに、異なる文化やさまざまな価値観を持つ人々を理解し、尊重する態度を養う国際理解教育、人権教育等により、国際社会に生きる日本人としての資質の育成を推進しているところであり、平和教育は重要であると認識しております。 次に、発達段階に応じた取り組みについてであります。小中学校では、戦争を教材とした教科学習が国語科や社会科など、それぞれの学年に応じて位置づけられ、その中で平和に関する学習が行われております。また、国際理解教育や人権教育については各校の全体計画に基づいた実践が進められており、小学校においては道徳や学級活動の時間を中心に、思いやりの心、公正、公平な態度の育成に取り組んでおります。中学校では、社会科をはじめ各教科において、他国の文化、習慣の違いや国際情勢に目を向けさせた授業実践により、人権尊重、国際理解を重視した教育に取り組んでおります。さらに、本市の各種団体による人権作文コンクールやディスカッションにも積極的に参加し、平和希求の精神の育成につなげております。今後も国際社会の平和に貢献できる日本人としての役割を小中学生の段階でしっかりと理解できるように全体計画の工夫、改善を図るとともに、関係機関との連携を図った取り組みに努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） お答えいたします。 公共施設白書の進行状況と課題についてであります。まず、進行状況については、現在道路橋りょう、上下水道施設などを除く全ての公共建築物を対象とした公共施設白書の作成に向け、庁内において検討会議を開催しながら、公共施設の保有量や維持管理経費、利用状況について総合的に実態把握及び分析を行っており、本年度末までの作成を予定しているところであります。また、本白書については本市の全公共施設の現状を把握し、公表することで市民の皆様と情報を共有することを目的としていることから、維持管理経費や利用状況など、多くの情報をいかにわかりやすくお示しするかが重要であり、課題であると考えております。 次に、未利用施設の利活用についてであります。社会情勢の変化等により未利用となっている公共施設については、公共的な利活用を原則とし、売却や貸し付けも含めて有効活用を図ることとしておりますが、その内容を検討する際には地域住民の要望にも十分配慮し、適切に対応してまいる考えであります。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 これまでのスクール議会から実現した施策や成果についてであります。平成20年度に第二中学校から提案があった子供たちへの防犯用ホイッスルの支給については、翌年より新小学１年生を対象に支給を開始し、現在でも継続して支給を行っているところであります。また、平成22年度の第一中学校では提案により学習環境の改善が図られるなど、成果があったところであります。 次に、第三中学校で開催されたスクール議会に対する評価と提言への対応についてであります。今年度の第三中学校でのスクール議会は、中学生が社会科の授業の一つとして本市市政を学習し、まちづくりについての意見を述べる機会とするとともに、テーマを設けたり、サポート議員を設置するなど、市議会とは違った運営方法で行ったところであり、予定された質問のほか、多くの質問や提案が出され、活発ですばらしいスクール議会になったと認識しております。提案されたものについては、関係各課に実現に向けた検討を依頼しており、例えば会津図書館での中学生のお薦め図書の展示や生涯
学習総合センターの複合機能を生かした朗読と音楽と映像を組み合わせた事業など、予算も含め、実現可能な提案については実施に向けて進めてまいりたいと考えております。 次に、全ての中学生の声を市政に反映するシステムづくりについてであります。中学生が市政について学習し、その意見を発表し、さらにそれが市政に反映されることは、市政を身近なものと捉え、自分たちも積極的に参加することが大切であることを学ぶという点で有効であると認識しております。今後スクール議会の隔年開催の継続とあわせ、広く中学生の意見を募集し、実現可能なものを取り入れる仕組みづくりについて検討してまいります。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（斎藤勝） お答えいたします。 子供の４つの権利への対応についてであります。あいづわかまつこどもプラン（後期行動計画）は、子どもの権利条約の理念に基づくものであり、子供の権利の最大限の尊重を基本目標に掲げ、施策全般にも生かされております。具体的には４つの権利のうち、生きる権利、育つ権利への対応については、乳児家庭全戸訪問の実施や子ども医療費の拡充等を行っております。また、参加したり意見を述べたりする権利についてはスクール議会の開催、守られる権利については要保護児童対策地域協議会の活動をはじめとする児童虐待の防止等に取り組んでおります。加えて、昨年度から新たに市内の小学生と保護者を対象に子どもへの暴力防止プログラム事業を開始し、人権と命の大切さ、虐待等から逃れる、自分を守るといった意識を学ぶワークショップを開催しております。この事業は体験型の事業であり、この取り組みにより、子供の権利への理解や周知がさらに進んだものと認識しております。 次に、子どもの権利条例の制定についてであります。全国的に見ますと、児童虐待等への関心の高まりなどを背景に、条例を制定する自治体がふえてきているものの、まだ全体の１割に満たない状況であります。条例の制定に向けては、市民の機運の盛り上がりも重要な要素であることから、今後も関係機関等と議論を重ねながら、市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 木村政司議員。
◆木村政司議員 ご答弁をいただきました。何点か再質問させていただきます。 まず、市長のマニフェスト、それから持続可能な社会資本の整備について再質問いたしますが、まず５つの柱の評価と展望についてでありますが、答弁ありましたように、成果の上がったもの、まだ不十分な政策というのはあろうかと思います。いずれも重要な政策でありますので、これについてはさらなる取り組みについてお願いをしたいと思います。 機構改革について、その中でグループ制についてご答弁ございました。その中で、答弁にもございましたけれども、グループ間の課題の共有という問題がなかなかなされないで、担当者に一部の負担がかかっているというようなご答弁ございました。まさに私の調査の中で、職員の中にメンタルで休まれている方、通院されている方もいらっしゃるわけでありますけれども、そういう事例も、全てとは言いませんが、そういう仕組みの中の課題ではないかと思いますが、十分な対応されているということですが、本当にされているかどうか、再度ご見解をいただきたいと思います。 それから、脱原発と再生可能エネルギー推進ということでありますけれども、先日議員の先進地調査で栃木県の那須野ケ原土地改良区の小水力発電施設や全国の研修会で再生可能エネルギーの現状、課題について調査してきたわけでありますけれども、そのとき学んできたことというのは、やはり地域の実情に応じた明確なビジョンを持つということに尽きるのではないかと思います。そこで、会津若松市そのものが再生可能エネルギーの取り組みに非常に適しているということも我々認識してきたところです。ただ、ご答弁ありましたけれども、実際にそれに導入に前向きな市民の方とかＮＰＯの方とか事業者の方いらっしゃいますが、実際にかかろうとすると、やっぱり二の足を踏んでしまうという事態に入っているのではないかなと思います。やはり新たな部署をきちっと設定をして、ご答弁ありましたように技術開発とか、人材育成とか、それから各種の許認可を得るための行政手続大変複雑であります。そういうことも含めて、しっかり対応できる組織体制が急務でないかと思いますが、再度答弁をいただきたいと思います。 庁舎問題でありますけれども、避難訓練を行うというような、検討していくということのご答弁ございましたけれども、例えば今現状の本庁舎の実態で、例えば本庁の新館の３階に救助袋というような脱出用の設備もありますけれども、これが本当に使うことが可能なのかという声も上がっているわけです。そういう意味で、しっかりとした訓練、そしてマニュアルづくりをしていかなければならないと思いますが、再度そこについてご見解をいただきたいと思います。 それから、公共施設白書の作成でございますけれども、ご答弁にありましたように、計画を進めていくということでありますが、道路橋りょう等については今長寿命化計画も進んでいるわけでありますが、説明のあった公共施設だけでなくて、それらを含めた市の全てのインフラ、インフラの全体のアセットマネジメント、こういうことについて、市民の参加も含めて、しっかり取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、このことについて再度見解をいただきたいと思います。 ２回目の質問とさせていただきます。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） それでは、私のほうからは３点ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、１つ目、グループ制の導入と長期病休者との関係ということでございます。ちょっと古いのでございますが、平成20年にグループ制に関するアンケートを行った際に、一つの課題として、グループ制は担当者の負担、責任が大きい、そう多いパーセンテージではございませんでした。6.9％という回答があったことは事実でございます。また、長期的に見ますと、長いスパンで見ますと、長期病休者が、年齢を問わず、ふえている傾向にあるのかなとも感じております。しかしながら、長期病休者の関係を統計的な数字ですとか、あるいは県内13市で集まる会議があるんですが、人事担当者の、そういった中で情報を交換しますと、グループ制を導入している市というのは全市で、13市の中で私どもだけでございますが、ほかの市もふえている傾向にある、それはデータ的にもふえているということが確認されておりますので、必ずしもグループ制イコール長期病休者ということ、これを生んでいるという因果関係にはないのかなと思っております。しかしながら、長期病休者がふえてくるということは職員本人にとっても、また市役所自体についても大変な弊害といいますか、決してよいことではございませんので、それの未然防止と、仮に病気になってしまった場合は早期復帰ができるよう、今さまざまな観点から対策をとってございますが、今後もその強化を図っていく必要がある、このように考えてございます。 次に、避難訓練に関してでございますが、まず人事課の脇にある避難の救助袋というんですか、あのものについては業者の点検ということで年１回点検しておりますので、それは機能は一定程度確保できるのかなというふうには考えてございます。しかしながら、避難訓練、地震への対応という部分については、改めてどういった避難経路がいいのか、あと今ご指摘のあったような用具はきちんと大丈夫なのか、あるいは避難場所は十分確保されるのか、あるいは避難の誘導、さらには安否の確認、こういった方法を十分事前に検証して、その上で避難訓練に当たって実のある避難訓練にしていきたいな、それでそういうことを通じて万が一の際に対する、ソフトの面ではございますが、体制をしっかりとっていきたい、こういった部分を来年度には実施する方向で検討してまいりたい、このように考えてございます。 ３点目、長寿命化計画と公共施設白書の関係でございます。先ほどの答弁で申し上げましたように、公共施設白書は箱物、建物の箱物を対象として行う。長寿命化計画につきましては、道路橋りょう、下水道といったものを、いわゆる社会インフラを対象として行っております。こちらは、こういった計画をつくらないと、整備に当たって国の補助が入ってこないということもございますので、一部は公共施設白書よりも先行した動きで、あるいは第２弾、第３弾として今後出てくるものもございますので、スケジュール的に必ずしもぴたっと合うものではございませんが、公共施設白書の分析、あるいは問題点の整理、こういった部分が一定程度進んで、その上で長寿命化計画も別個に走っておりますが、ある時点でドッキングしなきゃならないかどうか、この辺は十分その仕上がりぐあいを見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（吉田秀一） 再生可能エネルギーに関連して、専任の組織をつくって推進を図るべきではないのかということについてのおただしでございます。本市につきましては、水力、バイオマス、風力、小水力といったさまざまな再生可能エネルギーの供給ポテンシャルの高い地域というふうに思っております。そういった中で、エネルギー政策につきましては地球温暖化対策のみならず、今後の産業の振興、あるいはまちづくりそのものにかかわる将来に向けての重要な政策であるというふうに思ってございます。現在庁内におきましては、関連する部局において横断的な取り組みを行ってございますけれども、まずは各種事業の進捗状況、そういったものを見きわめながら、課題等を整理し、全庁的な連携の強化と並行しながら、新たな組織体制の構築に向けて検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 木村政司議員。
◆木村政司議員 それぞれ答弁いただいたものにつきましては、さらに積極的な取り組みの姿勢で行っていただきたいと思います。 ３点目と４点目の平和の取り組みと平和教育の推進、そして子供の権利の実現についてお伺いしておきます。核兵器廃絶平和都市宣言事業の推進でありますけれども、オバマ政権になりまして、６日の日にアメリカがまた未臨界の核実験を実施したというようなことで、ぜひとも核兵器廃絶の自治体間の取り組みというのをきちっと強化していくということが重要だと思いますので、これについては要望しておきたいと思います。 それから、戦争の記憶を風化させない取り組みということでありますけれども、ご答弁もございましたように、県内の市民団体が戦争を語り継ぐふくしまという戦争体験の証言集を出版されておりまして、会津若松市民の方も証言されておりました。それから、市内のＮＰＯによる戦跡マップなどの発行もされているということでございますが、ご答弁もありましたけれども、市民団体との連携をしっかり進めていただきまして、戦争の記憶を次世代に引き継いでいってほしいと。時間は残されていない、そういうふうに思いますので、ぜひともこれについての取り組み、これも要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 平和教育のあり方についてお伺いします。長崎市の教育委員会の先生からお話を伺いました。平和教育の視点でありますけれども、14万件とも言われるいじめをなくしていく取り組み、それから命を大切にする教育や思いやりを育む教育にもつながる、その基本としてやはり平和教育があるのではないかと、そこに軸を置いて取り組んでいますよという長崎市のご見解でございましたし、広島市のほうの教育委員会では、平和に対する意識、子供たちの意識が次第に薄れていっている実態があるのではないかということを危惧して、新たに来年の４月から発達段階での副読本をつくられて、平和教育を再構築するということでございました。ぜひとも会津若松市独自の平和教育推進を図っていくべきと考えますけれども、再度そこについてご見解をいただきたいと思います。 アジア、日中友好の取り組みについてでございますが、ご答弁にもありましたように、ぜひとも冷静に、そして友好につながる取り組みについては、より積極的に市としてもかかわっていただきたい、これは要望でございます。 それから、スクール議会の課題でございますけれども、教育委員長も１回目から参加されて、第三中学校も参加されておられて、私もお伺いしましたけれども、教育委員長として、子供の意見表明権について、このスクール議会を通してどのように感じておられるか、お伺いしておきたいと思います。 それから、スクール議会開催するだけでも大変なご苦労、教育委員会があろうかと思いますけれども、先ほど教育長のご答弁にありましたように、全ての中学生の意見の表明を、その思いを吸い上げていく取り組みについては検討されていくということでございますので、これについてはどうぞ対応方お願いしたいと思います。 子どもの権利条例について、まだまだ少ないということでありますけれども、福島市においてもユネスコ協会の要請によって議会の決議があったりして、この方向に動いていて、県内的にもさまざまな動きがあるようでございますので、対応について十分な取り組みを、これは要望しておきたいと思います。 以上、３回目の質問です。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） それでは、私のほうからは戦争を風化させない取り組みということについてお答えを申し上げたいと思います。 確かに証言集ですとか、マップとか、実際の体験を生かした物事の取りまとめということにつきましては民間団体ならではの取り組みかと思います。逆に、我々としてはそれを広く情報提供していく、あるいは市民平和まつりというような格好で、幾つかの団体が、本当にこれに熱心に取り組んでおられる方々がその成果を年に１回お互いに連絡あるいは発表し合う場というふうになってございますので、こうした取り組みについても市としても、もちろん後援しておりますが、最大限のバックアップを図りながら、市民の皆様の戦争に対する風化させない取り組みというものが継続され、さらにそれが広く市民の方々に浸透されるよう努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育委員長。教育委員会としての見解をお願いします。
◎教育委員会委員長（新城猪之吉） お答えします。 きょうは、12月10日はノルウェーのオスロでノーベル賞平和賞の発表の日であります。我が会津若松市からもノーベル賞をもらえるような子供を出したいと考えております。その中でスクール議会のことをお答え申し上げます。４年前に行われました第二中学校でのスクール議会、これは議会方式を全くとりまして、そして子供たちに運営、そして行政側でお答えするという形の中で、それはそれとして大変意義深いことがありました。そうした中で、いろいろ検討を重ねてまいりました。第三中学校におきましてはサポート議員というスタイルをとり、その中で子供たちが実に幅広く勉強することになりました。サポート議員の皆さんが多くの質問をしてくれました。市政というものをああいう形で勉強してもらう一番すばらしい機会が生まれたなというふうに考えておりまして、彼らに参政権があるとしたら投票率100％になるのではないかというような雰囲気を持った会でありました。そして、この社会勉強がやはり子供たちにとって大きなきっかけ、大事な要素になるというふうに深く考えております。皆さんにお願いがあります。次回ありますときは、この議会にご出席の皆さん、ぜひ全員参加していただければ大変ありがたいと思います。彼らからもらう熱は大変参考になりますので、ぜひ参加お願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 平和教育についての再度のおただしにお答えする前に、今現在学校で起こっていることをちょっとお伝えしたいんですが、学校というところは安上がりで宣伝効果が高いところでございまして、したがってさまざまな団体からさまざまな要望、○○教育と称するものが約100ほど要望が上がっております。そこで、本市が今掲げている平和教育については、平和教育という名のもとで取り上げてはいませんが、長崎市の基本３原則や広島市の基本方針については本市独自の教育課程編成の指針のところに繰り入れてございます。それから、長崎の直接的な平和教育に被ばく体験、あるいは祈念式がございますけれども、これは本市で実際に行っております、議員お話しされましたような広島訪問体験であったり、あるいは語り部の招へいであったり、市長への報告会であったり、あるいは民間団体でやっているものとあわせ持って、私どもは平和教育を考えていこうとしています。それから、間接的な平和教育、長崎市で６つほど資質述べているんですけれども、これについても本市の道徳、あるいは国際理解、あるいは人権教育の中で全て取り入れて進めていますので、全体としては私どもも平和教育を熱心に取り組んでいる市だというふうに自覚、自認しているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 木村政司議員。
◆木村政司議員 平和教育の答弁、ぜひともそういう視点で、さらなる子供たちの平和教育を進めていただきたいという思いでございます。 最後になりますが、市長に１つお伺いしたいんですけれども、再生可能エネルギーのことでございます。この課題を会津若松市にとってすばらしい宝として捉えて、会津若松市が地域でエネルギーをつくり出して、地域で雇用が循環するまちなんだと、そして会津若松市に来れば再生エネルギー全てがわかると誇れるようなまちをつくっていくために、やはり新たな組織づくりを含めて、市長の姿勢、覚悟が必要でないかと思います。最後に市長の決意をお伺いして、質問を終わっていきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 再度のおただしでございます。再生可能エネルギーに対応する組織をつくるということでございますけれども、そのこともやはり意を用いていかなければいけないと思いますが、まずはその再生可能エネルギーの実現に向けてさまざま取り組むべきだと思っておりますし、先ほど答弁させていただいたように、いろいろなものが今動き出しております。最終的には会津若松市がその先進地であると堂々と言えるような市のかかわり合いも持ちたいと思いますし、スマートシティー、スマートコミュニティーを目指すと市としても宣言できるような形をぜひ進めていきたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時３４分） 再 開 （午後 １時２９分） 〔副議長（戸川稔朗）議長席に着席〕
○副議長（戸川稔朗） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（戸川稔朗） 次に、新政会津代表、坂内和彦議員に質問を許します。 坂内和彦議員。 〔坂内和彦議員登壇〕
◆坂内和彦議員 私は、新政会津の代表として、通告しておきました案件について質問を行います。 まず、長期避難者等の生活拠点、仮の町の受け入れについて、仮の町検討協議会への参加姿勢について伺います。あの原発事故以来１年８カ月を経て、本市には今なお三千数百名の方が避難生活を送っています。その多くは、遠慮と気兼ねから、それぞれの地域で息を潜めながら暮らしているようです。少なくとも私のつき合っている人たちはそうです。一方、避難所、仮設住宅での受け入れ、そして今後は長期避難者のための災害公営住宅での受け入れと、時間が経過し、ステージが変化していく中で、本市の中にもこれまでどおり避難者の心の痛みに配慮する声と応分の負担を求める声など、受け入れに当たっての温度差が出ていると感じる機会が多くなっています。現在本市は仮の町検討協議会に参加していますが、その内容についての質問を通し、私たち市民として今後とも長期避難者とどのように向き合っていけばいいのか確認をしたいとの思いから、以下について質問をいたします。 仮の町という発想自体これまでなかったことであり、先進事例より学ぶこともできないわけですが、長期避難者の受け入れに当たっての基本的な考え方を示してください。 また、これまでの仮の町検討協議会の経過と長期避難者の生活拠点となる災害公営住宅の整備に向けた進捗状況を示してください。 長期避難者の受け入れに当たっては、医療、福祉、教育の機能整備も必要と思われますが、一部介護施設に影響も出ているとの話も聞きます。現状と今後の整備方針を示してください。 同協議会の最重要課題は、長期避難者の生活拠点となる住宅の整備であり、その用地確保に当たっては市の役割は大きく、その考え方により、住宅の態様が大きく変わるものと思います。つまりは一括移転か分散移転となるのか、市の考え方が大きく影響すると考えますが、見解を示してください。 現在は、モデル事業として協議が進められているようですが、このモデル事業終了後もさらに公営住宅の増設が必要だと思います。また、避難者がいずれ戻られたときの同住宅の利活用も考えれば、本市の市営住宅整備計画の見直しも必要になると考えますが、見解を示してください。 農商工での支援について伺います。長期避難生活を支えるためには、就労や起業への支援、農業を通じた生きがいづくりへの支援が必要であり、大事だと考えます。これまでも実施しておりますが、これまでの成果を踏まえて見解を示してください。 続きまして、地域経済の再生について伺います。日本の経済自体が、失われた20年と言われるように、長期の低迷期にあります。とりわけ本市のような地方経済は、主要産業であった建設業は公共事業の縮小により低迷し、製造業も大手資本の撤退により縮小の一途をたどってきています。さらには、主要な地場産業である観光業や農業も、観光客の減少や価格低迷により、どちらも衰退傾向に歯どめがかからない状態です。そこに昨年の原発事故による風評被害で追い打ちをかけられている状態となっていますから、地域経済の再生、地域雇用の場の確保こそは今日の地方行政の最重要課題であると考えます。では、どうすればいいのか。これまでも行政も、もちろん民間も、英知を重ね、多額の資本も投入してきた結果が現状ですから、起死回生の一策などというものは望めないのだろうと思います。ただ、言えることは、地域経済の再生に向けて、これまでと同じ考え方、同じ手法では再生は決してなし得ないのではないか、そんな観点から以下について質問をいたします。 まず、内発型産業振興と循環型地域経済の仕組みづくりについて伺います。私は、これまで本市経済の再生のためには企業誘致と内発型産業振興とあわせた循環型地域経済の仕組みづくりがその２本柱だと捉えてきました。ただ、企業誘致は経済、雇用対策として即効性はあるものの、全国での工場立地は50年前の高度成長期に年間6,000件、バブル期に4,500件あったものが今では最高期の３分の１に減少しています。立地場所も一部の集積の進む県とそうでない地域との差は拡大しています。さらに、団地の造成や立地優遇制度をどんなに充実しても、立地環境に変化が起これば、いつでも他地域、国境を越えても移動していくという側面も有しています。つまりは企業誘致による産業振興は、中長期的には地域経済の持続性という点において限界があるものと考えます。そこで、同時に必要になるのが地域内発型産業の再生と創出であり、あわせて循環型地域経済の仕組みづくりによる自立性の高い産業経済構造への転換を図ることだと考えます。内発型産業のコア産業とは、地域に長く根づいている地場産業であり、地場産業の再生と創出による生産高の割合を高めることと同時に、物、資金等の地域循環を高めることが、即効性という点では効果は小さいものの、中長期的には地域所得、雇用確保の向上につながると考えます。この２つの政策は、これからも地域経済再生の２本柱だと考えますが、内発型産業振興とあわせた循環型地域経済の仕組みづくりに政策の重点をシフトしていくことが今大事だと考えますが、地域経済再生に向けた市の基本的な考え方をまず示してください。 また、持続的な地域経済の発展には自立性の高い産業経済構造への転換こそ重要との認識から、以下について伺います。 まず、地域経済の自立とはどのようなことでしょうか。長野県飯田下伊那地域の例をとれば、地域産業の力で地域の必要所得を賄うことと定義づけているようですが、本市においても地域経済の自立とは何なのか定義づけることが必要と考えますが、地域経済の自立への認識を示してください。 次に、これまでの産業政策の成果が上がらない原因の一つに、現状分析の不明確さや目標が定量的に定められていないことが考えられます。本市では地域経済の現状をどのように数値的に把握し、定量的な目標をどのように設定しているか、示してください。 自立を目指していく上で、一つの例ですが、本市の必要所得を算出し、それに対し地域産業の生産に起因した所得の割合を自立度としたとき、この自立度の具体的な目標を定め、産業政策を展開していくことがより効果的と考えますが、見解を示してください。 以上のような内発型産業振興や循環型地域経済の重要性という観点から、以下の２つの産業政策、事務事業について具体的に伺います。 まず、住宅関連産業の支援についてですが、住宅関連産業は、本市での市場規模や関連する業種の幅の広さ、就業者数などから見て、地域循環型経済を支える重要な産業と言えるかと思いますが、今や大手ハウスメーカーの進出により、地元関連業種が衰退の危機を迎えているとの声を聞きます。住宅関連産業に対する認識とその現状を示してください。また、今こそ強力な支援策が必要と考えますが、見解を示してください。 次に、会津産業ネットワークフォーラムの現状と今後の可能性について伺います。会津産業ネットワークフォーラムは、内発型ものづくり産業振興の核となり得る組織だと認識しています。現在の会員数、会員企業の総生産額、また総雇用者数はどの程度なのか、示してください。 これまでも設立や運営で行政支援を行ってきていますが、企業誘致の費用対効果と比較しても格段に小さな支援策と言えます。この事業も目標を定量的に定め、費用対効果を検証しながら、一層強力な支援をしていくことが内発型産業振興に大きく寄与するものと考えますが、見解を示してください。 続いて、教育振興について、生徒指導の現状と課題について伺います。ことし上半期での全国いじめ件数が、いじめのカウント基準が変わったことにもより、倍増したとのニュースがありました。また、滋賀県大津市でのいじめによる自殺問題では、教育委員会の対応が問題視されました。私は、人格形成途中の子供社会では、多くの生徒指導上の問題が発生することは当然のことと思います。大事なのは、学校現場や教育委員会、さらには家庭や地域社会が早期発見や日常的な指導体制が整っているかが問われているのではないかと思います。そんな観点から、生徒指導体制について以下質問いたします。 本市の小中学校におけるいじめ、暴力事件、児童相談所への相談件数など、生徒指導にかかわる現状とその認識を示してください。 生徒指導は、学校が教育目標を達成するための重要な機能の一つであり、子供の人格形成を図る上でも大きな役割を担っていると認識しています。その生徒指導を実践するに当たり、各学校で作成する年間指導計画は重要な意味を持つと思います。どれほど具体的な計画となっているか、家庭や地域との連携をどのように図る計画となっているかなどにより、その対応力に大きな影響があるものと考えますが、同計画の作成に当たっての教育委員会の役割とは何なのか、示してください。 また、生徒指導で成果を上げるためには、全校指導体制の確立が重要と考えます。そのためには校内での教員研修や担当者間の十分な情報交換の場の確保が大事と考えますが、本市での教員研修の現状に対する認識を示してください。 最後に、計画的で開発的な生徒指導を実施するためには、教師が児童・生徒の理解を行うための時間を十分確保することが何より重要と言われています。そのためには、私は生徒指導主事から担任を外すべきと考えますが、本市の小中学校の現状と担任から外すことに対する見解を示してください。 続きまして、機構改革についてお伺いをいたします。先ごろ機構見直しの諮問案が示されました。市長が就任１年を経過し、公約に掲げた市民協働や子供、子育て支援の充実に着眼した行政改革を着々と進めようとの姿勢をまずは評価したいと思います。この諮問案の第１の重要項目として、市民協働の推進体制の整備を上げています。市民協働による新たな協働の確立は、これからの行政が目指すべき最重要課題だと思います。ただ、そのとき住民自治の確立が最大限尊重されなければならないと考えますが、この諮問案には住民自治組織の育成の必要性については書かれてありません。全員参加型の市民協働によるまちづくりの最もコアとなる存在は、地域を網羅するような住民自治組織を育成することだと考えますが、見解を示してください。 そして、その住民自治組織を育成する役割を担うのが支所であり、市民センターであると考えます。現在本市には、合併時の副産物として、機能の違う支所と市民センターが併存していますが、いずれは統一化は必然なのかと思います。統一化する必要性の認識をまず示してください。 私は、協働のまちづくりを進めるという観点からも、市民センターの支所化による統一こそ必要と考えます。特に中心部より遠い地域では早急にこの機構改革を進めることが必要と考えますが、見解を示してください。 続いて、観光商工部と農政部のあり方について伺います。諮問案には、効果的な業務の推進体制の整備も重要項目に上げていますが、観光商工部と農政部のあり方については触れられておりません。現在それぞれの産業は単独では持続できない時代となり、業種間の連携が急速に進んでおります。一方、政策の上でも農商工連携や６次化、観光でもグリーンツーリズムなど、どちらが所管したほうがより効果が上がるか判断しがたいケースも珍しくなくなっています。合併当初の産業振興部として統一を検討すべきときと考えますが、見解を示してください。 続いて、最後になりますが、職員人件費についてお伺いいたします。国家公務員給与改定及び臨時特例に関する法律への認識と今後の地方公務員給与のあり方について伺います。周知のとおり、ことし２月に国家公務員給与を２年間の時限つきで7.8％カットする国家公務員給与改定及び臨時特例に関する法律が成立し、今年度４月から実施されています。同法律では、地方公務員給与の強制カットは求めないとしたものの、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとの文言が盛り込まれています。例年であれば、地方自治体では秋に今年度の給与改定が行われておりましたが、今年度は改定の提案はいまだありません。また、地方公務員法第24条では、給与について国家公務員給与も考慮するよう規定しておりますが、まずは国家公務員給与改定及び臨時特例に関する法律に対する市の認識を示してください。 これまで地方の給与水準を示す指数としてラスパイレス指数を重視しながら給与改定を行ってきたと認識します。今のままでは、このラスパイレス指数はかつてないほどに上がっていると思いますが、現在の本市のラスパイレス指数を示してください。 これからも国の給与は、財政事情からして、抑制基調が続くものと思います。ラスパイレスが100を超えるケースも多数発生するものと考えます。もともと市長は住民に対し、給与水準についての説明責任の役割を負っていると思いますが、指数が100を超えるときはなおさらです。現実に今年度国家公務員との大きな格差が生じているとすれば、市長は市民への説明責任をどのように果たすのか、認識を示してください。 以上、壇上からの質問といたします。（拍手）
○副議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 新政会津代表、坂内和彦議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、仮の町検討協議会への参加姿勢のうち、長期避難者の受け入れに対する基本的な考え方についてであります。長期避難者の受け入れにつきましては、既に避難生活が相当期間に及んでいること、また今後も長期にわたる可能性があることなどを考慮し、避難者の方々の生活環境の向上に資する観点から、これまで同様、大熊町を初めとした避難元自治体の意向を尊重しつつ、可能な限り支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、仮の町検討協議会の経過と災害公営住宅の整備に向けた進捗状況についてであります。本年９月22日、国、県及び避難元自治体、受け入れ自治体の構成により、長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会が設置され、その後、事務担当者会議全体会において県などから協議会の設置趣旨や進め方等に係る説明がなされた経過にあります。今後は、国、県と避難元自治体、受け入れ自治体で構成する事務担当者会議個別部会において個別の調整を行っていくことが予定されております。 また、災害公営住宅の建設につきましては、事業主体である県から10月４日付で本市内に建設する旨の説明と協力要請を受けており、市といたしましても市内の土地情報を提供するなどの協力を行ってきた経過にあります。さらに、11月30日には国から復興交付金の決定に際し、本市、郡山市、いわき市への原発避難者向け災害公営住宅の建設が発表され、本市には古川町及び門田町にそれぞれ20戸、70戸の建設が示されたところであります。 次に、医療、福祉、教育などの現状と今後の整備方針についてであります。現時点においては、他市に見られるような医療機関の混雑や福祉施設の入所及び学校教育に対する大きな混乱等の情報はないものの、避難の長期化等に伴い、今後は介護サービスや各種の生活支援などに影響が生じる可能性もあることから、事務担当者会議個別部会において適宜対応を協議してまいりたいと考えております。 次に、災害公営住宅の態様についてであります。建設予定の災害公営住宅は、市内の複数箇所に建設される予定となっており、本市の土地利用の状況からも、今後の整備に際し、１カ所に集中した整備は難しいものと考えております。 次に、市営住宅整備計画の見直しについてであります。災害公営住宅につきましては、建設手法や避難者が帰還された後の利活用など、詳細は示されていないため、現時点で本市の公営住宅の計画見直しを判断することは困難でありますが、必要がある場合には検討してまいりたいと考えております。 次に、商工業、農業での支援のうち、長期避難者等への就労や起業支援についてであります。東日本大震災から１年９カ月が経過した現在、本市には今もなお多くの方々が避難し、将来に不安を抱えながら生活されているものと認識をしております。このような状況の中、避難された方々の最も大きな課題の一つが生活の基盤となる就労の確保でありますが、本市においては会津若松公共職業安定所を初め関係機関や会津地域の市町村と連携し、就職面接会や就職関連セミナー等の開催、求人情報の提供を行うとともに、雇用、求職相談や創業、起業相談窓口を設置し、専門家との連携を図りながら、必要な助言等を行っているところであります。こうした就業、起業に関する情報を避難された方々にも提供し、積極的に活用していただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、農業を通した長期避難者の生きがいづくりへの支援についてであります。市が開設している市民農園においては、市民のみならず、避難者の皆様も利用できますよう制度を運用しているところであり、あわせて市内の農業者が開設しているふれあい農園についても広く情報提供を行っており、本年度は５名の方の利用があったところであります。来年度以降についても引き続き広報を行いながら、希望される方に利用いただけるよう取り組んでまいります。また、避難されている方々からは農作業の手伝いに対する要望もあったことから、本年度６名の方を会津若松市グリーンツーリズム・クラブの会員で受け入れており、今後もこうした取り組みを継続することで避難者の皆様の生きがいづくりを支援してまいります。 なお、その他のご質問については副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（戸川稔朗） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 協働の基本的な考え方についてであります。協働の推進に当たり、地域のさまざまな課題を解決し、暮らしやすい地域社会をつくっていくためには、まちづくりの主役である市民一人ひとりが主体的に自分の住む地域を理解し、地域づくりについて考え、地域活動に参加していくことが重要であると考えております。このため、地域住民の最も身近に存在する住民自治組織は、その構成や目的においてさまざまな考え方がありますが、快適な生活環境をつくり、また地域活動を担うための大切な組織であると認識しております。 次に、支所と市民センターの統一についてであります。支所につきましては、合併協議に基づき、住民サービスの水準や住民の安心感を保てるよう、当分の間、各市民センターで実施している窓口業務のほか、一定の範囲で住民生活に密着した業務を行う組織として設置したところであり、今後も合併協議を踏まえ、対応してまいります。 次に、市民センターの支所化についてであります。市民センターは、昭和の大合併以降の長い歴史的な経過の中で、身近な行政窓口として一定の行政サービスを提供するとともに、地区公民館と一体となって地域の活動の拠点として定着しており、こうした経過や実態を踏まえ、今般の行政機構見直しにおいては市民センターの支所化は予定していないところであります。 次に、観光商工部と農政部のあり方についてであります。両部につきましては、平成17年度の行政機構見直しに際し、合併に伴う農業分野の比重の高まりや市議会での議論を踏まえ、それまでの産業振興部を分割した経過にあり、その後、両部が役割分担を適切に行いながら、情報の提供や共有化を図り、付加価値の高い商品やサービスを生み出すなど、農商工連携の事業を展開しているところであります。加えて、現在東日本大震災に伴う風評被害対策などにそれぞれの所管において全力を傾けているところであります。こうしたことから、今般の行政機構の見直しに当たっては組織上の見直しは予定しておりませんが、今後のあり方については、社会情勢の変化や事業の方向性を見定め、必要に応じ、検討してまいりたいと考えております。 次に、国家公務員給与に係る臨時特例法への認識についてであります。国家公務員給与に係る臨時特例法は、国の厳しい財政状況並びに大震災に対処する復興財源の必要性に鑑み、国家公務員の給与を本年４月から２年間減額措置をするものであり、地方公務員法第24条の想定する民間の給与水準に均衡させる給与改定勧告に基づく給与改定とは性格が異なるものであります。しかしながら、国家公務員給与に係る臨時特例法の附則においては、地方公務員の給与については地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると規定されていることから、本市といたしましては今後とも国の動向を注視しつつ、県及び他市の動向を見きわめていく必要があると認識しております。 次に、本市のラスパイレス指数についてであります。総務省で公表している最新の指数は、国家公務員の給与の減額措置が施行される前の平成23年４月１日現在のものでありますが、国家公務員を100として、本市は100.3、全国の市の平均は98.8となっており、本市のラスパイレス指数はおおむね国と均衡しているものの、全国の市の平均よりもやや高目の状況にあると認識しております。 次に、国家公務員給与との格差への市民への説明責任についてであります。まず、国家公務員と本市職員を平成24年４月１日現在の一般行政職の平均で比較しますと、給料月額は本市の33万2,100円に対し、国は減額後で30万4,944円と本市が国を上回っておりますが、手当を含めた給与月額で見ますと、本市の36万1,200円に対し、国は地域手当等もあり、減額後でも37万2,906円と国が上回っている状況にあります。また、市民への本市職員の給与等の説明につきましては、毎年市政だよりでお知らせするとともに、より詳細な内容については市ホームページへの掲載により情報を公開し、説明に努めているところであります。
○副議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 地域経済再生の基本的な考え方についてであります。地域経済の再生には、積極的な企業誘致と内発型産業振興はもとより、交流人口の拡大や市民の地域内消費の推進、地域産物の地域外への販路拡大など、さまざまな対策が必要と考えており、とりわけ企業誘致や内発型産業の振興は本市経済活性化の重要な要素であると認識しております。企業誘致は、一度に多くの雇用が生み出され、雇用環境の改善や市民生活の安定、地域消費の拡大に大きな効果が期待されるところであり、一方内発型産業は地域固有の資源を基盤として発展し、その地域を象徴する産業であり、地域内での消費はもとより、地域外に向けて販売することで外貨を獲得し、循環経済の仕組みを構築する重要な産業であると認識しております。現在長引く不況や震災、風評被害などにより、地域外を主たる市場とする製造業や農業、観光業、さらには地域内を主たる市場とする商業やサービス業など、多くの業種において厳しい状況にありますが、これらの産業がそれぞれに活性化し、車の両輪のごとく機能することが地域経済の再生につながるものと考えております。 次に、地域経済の自立への認識についてであります。地域が活力ある経済活動を持続させるためには、公共事業や外部資本に依存するのではなく、地域がみずからの創意に基づいた地域内発型の産業を興すことで経済の自立を目指す必要があると認識しておりますが、一方では、国内はもとより、世界の動向と連動して地域経済が成り立っていることも現実であり、市といたしましては企業誘致や新産業創出、既存企業の連携促進などにより産学官の連携を強化し、必要な支援を行いながら、景気等に左右されにくい地域経済の自立を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の地域経済の現状と定量的な目標設定についてであります。まず、本市経済の数値的現状把握につきましては、商業統計調査や製造業実態調査など、国や県の各種調査に基づき、本市独自に集計しているほか、市内金融機関による景況調査、さらに本市が独自で実施している観光客入り込み数などにより、主要な産業の状況把握に努めているところであります。また、経済団体や金融機関との定期的な情報交換会などを通し、各業種の景況や実態把握に努めているところであります。定量的な目標設定につきましては、市の長期総合計画において、主な指標として製造出荷額や地場産業製造品出荷額などの目標値を設定しながら、その目標達成に向け、施策を展開しているところであり、個別にはベンチャー企業の集積目標や誘致企業数及び企業誘致による雇用数について具体的な数値目標を設定しているところであります。 次に、産業政策の展開についてであります。他市においては、地域金融機関研究所との協働で地域経済波及分析を行っている例もあり、これについては地域経済の状態をはかる一つの指標でありますが、地域内産業全体の生産額、所得額などの算出につきましては、当面現在の枠組みの中で既存計画や行政評価などの指標に基づき、施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、住宅関連産業の現状と支援策についてであります。住宅関連産業の正確な現状把握は困難でありますが、市場規模の目安として、昨年度の市の住宅建築確認件数においては、新築、増築を含め411件、うち新築住宅が299件となっており、近年では平成18年度をピークに年々減少傾向にあります。また、平成21年度経済センサスの建設業における従業員数は4,539人で、前回調査から減少しているものの、関連業種数は、土木工事などの総合工事業、大工工事や板金、金物工事などの職別工事業、さらには電気工事、管工事などの設備工事業など、産業分類上では25業種と幅広く、地域経済への影響が大きい産業の一つと認識しております。さらに、地域内の新築住宅の建築確認件数におけるハウスメーカーの割合は昨年度47.5％と10年前の平成14年度と比較すると13.9ポイントの増となっており、ハウスメーカーのシェアが増加している傾向にあるものと認識しております。このような状況を踏まえ、市では建築大工の育成に係る職業訓練に対する支援をはじめ、地域の建築業振興と地域産材の活用、地域商業振興の観点から、建築主に対する循環型地域経済活性化奨励金事業を実施しております。さらに、近年では地元建設業界や関連業界等と連携しながら、会津ならではの家づくりの研究を行っており、現在では研究活動から実践活動に移り、建築業界みずからが住宅建設の推進や継続的な研究活動を行っているところであります。市といたしましては、一律的な補助等の支援ではなく、地元業界が協力、連携し、ハウスメーカーに負けない販売戦略、家づくりを積極的に展開するような取り組みを推進することが地域住宅のブランド力を高め、結果として足腰の強い業界を形成するものと考えております。 次に、会津産業ネットワークフォーラムの現状についてであります。会津産業ネットワークフォーラムの本年11月末現在の会員数は59社で、会津地域のほぼ全域に及んでおります。会員企業の総生産額は、会員によって情報が公開されていないため、正確には把握しておりませんが、総雇用者数は約7,000名となっております。 次に、会津産業ネットワークフォーラムに対する定量的な目標設定による支援についてであります。会津産業ネットワークフォーラムは、既存企業の連携組織として平成20年９月に組織化され、企業間連携の推進や産学連携の推進、産業人材の育成等の事業を展開しており、内発型ものづくり産業振興の担い手の一つであると認識しております。このため、当該団体の事業継続は地域経済にとって極めて重要であり、関係自治体による広域的な観点からの支援が必要であると考えております。支援のあり方につきましては、定量的な目標として会員企業数、従業員数、企業間取引件数、共同受注件数等が考えられるところでありますが、当該団体は発足して間もない団体であり、現在は会員企業の拡大や参加企業にメリットのある事業の実施に向けて全力で取り組んでいるところでありますので、当面は安定的な運営基盤の確立の観点から検討してまいりたいと存じます。
○副議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 初めに、生徒指導の現状についてであります。いじめについては、10月末の調査では小学校、中学校合わせて５校から６件の報告があり、その内容は悪口やからかい等、言葉によるものであります。暴力事件については、中学校から１件の報告があり、この事案は偶発的なもので、けがも軽いものであります。また、児童相談所への相談件数については、現在小学校５件、中学校５件について相談中であります。いじめ問題をはじめ、生徒指導上留意しなければならない問題はどの学校にもあり、児童・生徒が生き生きと学校生活を送ることができるよう、危機感を持って生徒指導の問題に取り組んでいかなければならないと認識しております。 次に、各学校で生徒指導計画を作成する際の教育委員会の役割についてであります。生徒指導計画は、どのような児童・生徒を育てるかという目標を根幹に据え、指導の時期や内容を明確にし、意図的、計画的に指導を推進するものであります。教育委員会といたしましては、全ての学校でこうした計画が作成されるよう、教育課程編成指針の中で本市の児童・生徒のあるべき姿を示すとともに、いじめ対応マニュアルや不登校対応マニュアル等で適切な生徒指導が行われるよう資料の提供等に努めております。また、家庭や地域との連携を図るため、生徒指導に関する内容を掲載した便りの配布等、学校からの積極的な情報発信等を奨励しております。 次に、教員研修についてであります。生徒指導に係る研修は、理論研修とともに、目の前の児童・生徒が抱える問題をどう解決するかという実践力を培う研修が大切であります。現在各学校においては生徒指導計画に研修を位置づけ、よりよい生徒指導の推進のために研修や情報交換を行い、教員の資質を高める努力を行っております。教育委員会といたしましても教育相談実践講座や学校教育指導員研修会、小・中学校生徒指導連絡協議会、生徒指導訪問等の研修の機会を確保し、生徒指導の知識やスキルを高める有効な研修になるよう努めております。 次に、生徒指導主事の担任兼務についてであります。現在小学校では19校中16校で、中学校では11校中５校で生徒指導主事が担任を兼務しております。生徒指導主事は、校内の生徒指導を推進する中心的な役割を担い、校長が選任しておりますが、担任を兼務させる場合はその教員の負担が過重にならないよう配慮しております。学校は、多くの校務分掌に限られた数の教員を配置して教育活動を行っているため、全ての学校で生徒指導主事を担任外にする余裕がないのが現状であります。一方で、担任を兼務しながらでも十分にその役割を果たし、学校全体で有効な生徒指導を展開している学校も少なくないことから、教育委員会といたしましては学校の実情に合った、児童・生徒のために機能する組織になるよう指導、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（戸川稔朗） 坂内和彦議員。
◆坂内和彦議員 一通りの答弁をいただきました。引き続き質問を続けたいと思います。 まず、仮の町検討協議会の件でございますが、おおむね本市の避難者の方の受け入れ対応については避難者の方から高い評価をいただいているというのが私の認識しているところですが、今ほど一定の答弁をいただきまして、なるほど今までしっかりと、そしてこれからもやっていかれるんだなということを確認をさせていただきました。 その上で申し上げたいと思うんですが、今後の受け入れ姿勢として、２点ほど留意するところがあるのではないかということで、参考までに申し上げておきたいと思いますが、まず災害住宅の整備も含めてですが、避難者の方に戻る、戻らないの二者択一を迫るような、そういう対応は極力控えるべきだ。２つ目として、今検討協議会には幾つかの受け入れ側として市が参加しているわけですが、それぞれの市にはそれぞれの事情がありますから、必ずしも横並びをすることはない。独自の判断で、スピード感を持って対応していくことが必要なんだろうと思います。そういうことを参考にしていただければと思います。 ただ、１点だけ、機構改革の諮問案の中で東日本大震災対策室を閉鎖するというようなことも書かれておりますが、今後どのような体制の中で災害対策について対応していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、地域経済の再生についてでございますが、今詳しくるる答弁をいただきました。経済の自立、地域経済の自立という１点、文言上でいえば、それは誰も否定もしませんし、私も、今答弁をされた観光商工部長も同じ言葉になると思うんですが、ただその自立の中身が大分違うのではないか。それは、具体的に数値を持って、どの程度を自立とするのかという捉え方を、それは人それぞれがかなり違う。その違いをなくすためには、詳細な数値的な現状把握を徹底することと、そしてそれによって出てきた現状を踏まえて目標をどのように定量的に設定をしていくか、その辺をシビアに対応していく、そのような政策の質的な転換を図るべきなのではないかというのが私の今回の主張でございました。例えば循環型地域経済活性化奨励金支給事業ですが、たかだか119万円です、事業費は。もしこの事業の重要性、あるいは将来性等について数値で確認できることがあれば、この数値が極めて小さい、効果が小さいということが理解されるのではないかというような思いもしますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。とりあえず。
○副議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） 私のほうからは、機構改革の諮問案に係りまして、東日本大震災対策室の動向に関する考え方でございます。東日本大震災対策室の業務につきましては、例えば地域給付金の支給というものはだんだん収束を迎えてきていたり、そういう意味で収束傾向にありましたが、今般、仮の町構想というのが出されましたので、災害対策と、避難者対策といいますか、その部分の動向がどうも十分見きわめられないので、その状況に応じて対応するというような諮問案でございます。例えば縮小傾向にあるのであれば、それにふさわしいようなグループへの格下げと、規模の縮小ということも考えられますし、いや、そうじゃないんだ、仮の町構想にかかわる市のかかわり方というのがかなり本格的になってくるんだということであれば、もちろん今の課レベルのものを続ける。この辺は、ぎりぎり４月１日の新たな機構の見直しの実施時期であります４月１日まで見きわめて対応していく、こういうものでございます。
○副議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 地域経済の関連に関する再度のおただしでございます。 まず、産業政策の質的な転換、こういったものを図るべきだろうと、そのためには目標、具体的な数値ということのおただしだったと思います。市といたしましては、企業誘致、それから新産業創出、既存企業の連携促進、こういったことで産学官の連携を強化し、まずは景気に左右されない地域経済の自立、こういったことを図っていきたい。議員は、そのためには具体的な数値目標を定めたらいいだろうというようなおただしだったと思います。これにつきましては、やはり市の総合的な計画、長期総合計画において、主な指標として製造出荷額であったり、地場産業製造品出荷額、目標値を設定しながら、その目標達成に向け、さまざま政策を展開していると。今後とも経済情勢や市場の変化、こういったことに注視しながら、状況に即した柔軟な産業政策、こういったことを展開していきたいと考えてございます。
○副議長（戸川稔朗） 坂内和彦議員。
◆坂内和彦議員 時間がないので、次に行きたいと思いますが、生徒指導についてお尋ねをしたいと思います。 生徒指導主事の担任を外すということについては学校長の判断だ、それぞれの学校の事情等もあるというようなことでございました。ただ、あまりにも小学校で、あるいは中学校でも半分が担任を兼任しているということでございますから、話によりますと常時二、三件の生徒指導上の問題をそれぞれの学校は抱えているのではないか。今のような状態では担任の仕事がおろそかになるか、あるいは生徒指導の成果が上がらないということがどうしても心配されるわけですが、できる限り、これは教育委員会の指導の一環として担任を兼任をしないような指導ができないものなのかどうか、もう一度答弁をいただきたいと思います。 続きまして、機構改革については時間ないな。職員の人件費について、最後にお尋ねをしたいと思いますが、職員給与を自治体が自主的な判断で決定をしていくというのは、それは大変難しいことなんだというふうには理解はしています。しかし、自治体もひっ迫する財政事情を考えれば、これこそ自治の領域、核心なんだろうというふうに思います。今回国家公務員の給与の臨時特例に関する法律による国家公務員の大幅カットの件があったわけですが、私はこの件を自治体が職員の給与を自己決定をしていくための一里塚と捉えて、何らかの市独自の改定の検討をすべきではなかったのかというふうに思いますが、済みません。時間を長くしましたが、もう一度再度答弁を求めたいと思います。
○副議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） 7.8％の国の削減に係る市の対応ということでのおただしということでございます。例えばこの7.8％に対する地方側の受けとめ方がどうなんだという代表的な事例が、今般全国知事会などで、地方は行革としてそもそも先行しているのではないか。この10年間で、ざっと２割くらい、20％ぐらいの給与削減は実際行ってきているだろう。そういうことであれば、地方は自主的、主体的に物事を判断していいのではないかというような意見が出されておりますが、これは私どもも含めて地方の声を一定程度代弁するものではないのかなというふうには考えてございます。そうした中で、国のほうでも、いろんな報道がございます。例えば財務省のほうの動き、総務省のほうの動き、それぞれ異なった動きがございますので、この辺を十分見きわめて、さらにはうちのほうは例えば給料表というものは県のほうに準拠して、そういう意味で地域の実態をできるだけ反映したということで県のほうに準拠しておるわけですので、そういった意味でも県の動向、そういったものを見きわめて、引き続き注意深く見きわめてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○副議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 生徒指導主事に対しての再度のおただしでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたように、小学校では特に余裕教員がないのが現状でございまして、仮に一人ほど余裕教員がいた場合には、普通の場合、教頭先生を補佐することが多い教務主任を担任外にすることが多いというふうに考えてございます。２つ目の理由としては、生徒指導主事になるくらいの先生は教室経営とか指導力が大変高い先生で、授業を持たせない、あるいはクラス経営を持たせないというのは大変もったいないと。したがって、負担過重にならないように、例えば算数とか国語とか、あるいは音楽、理科の幾つかの教科を教務主任、教頭がそのクラスの授業を分担して、受け持ち時間をその生徒指導に負担過重にならないように配慮しているというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時２５分） 再 開 （午後 ２時３６分）
○副議長（戸川稔朗） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（戸川稔朗） 次に、きずなの会代表、鈴木 陽議員に質問を許します。 鈴木 陽議員。 〔鈴木 陽議員登壇〕
◆鈴木陽議員 私は、きずなの会を代表し、さきに通告しておきました事項について質問いたします。 東日本大震災と東電福島第一原発事故から１年９カ月、市長が復興元年としなければならないとした平成24年も、はや師走を迎えております。しかし、本市は大震災以前から危機的状況にひんしております。行財政一つをとってみても、平成10年、山内前市長策定の明日の会津若松のために以降、菅家前市長の策定した会津若松市の活性化と都市再生、行政システム改革プラン、さらに平成15年度の行財政再建プログラムの示すとおりであります。その上に、大震災と原発事故であります。今市政に求められているものは、言葉に躍る復興祈願などではなく、会津若松市の地方中核都市としての都市再生であり、山内前市長の悲痛な叫びにも思える「市役所は変わります」の真の実践ではないでしょうか。市民目線に立ち、徹底した危機管理に立つ着実な市政運営を求め、会派を代表し、質問いたします。 質問の第１は、行政機関の長としての市長の基本的姿勢と公約実現についてです。 第１に、公約実現のための市役所改革について質問いたします。初めに、定員管理計画では任期付職員及び臨時職員それぞれの役割はどのように位置づけられているのかを見解をお示しください。 次に、任期付職員の配属の実績と基本的考え方及び導入の経過をお示しください。あわせて、任期付職員及び臨時職員の確保は定員管理計画の目的から見て整合性は図られているのか、見解をお示しください。 さらに、新規採用職員の考え方では、高卒者の採用、任期付登用枠、キャリア採用等の検討により、意欲あふれる多様な人材の確保、育成に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。 第２に、中心市街地活性化と市役所庁舎整備についてです。大震災後、現庁舎を引き続き使用するのは甚だ無責任ではないかと考えます。基金等を活用し、機能的かつ防災機能を完備したランドマーク的庁舎の建設を急ぐべきと考えます。 まず、中心市街地活性化に必要な要素をどのように捉えているか。人材、施設、イベント等の多様な要素があると考えるわけですが、認識をお示しください。 次に、
鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想に庁舎が位置づけられておりますが、庁舎は誰のための施設とご認識されているか。職員の執務環境のためなのか、市民の利便性のためなのか、多様な捉え方がありますが、庁舎に対する認識をお示しください。 さらに、中心市街地活性化のために庁舎の建設はどのような効果が期待できるとお考えか、認識をお示しください。 あわせて、まちなかテナントミックス事業の現状と課題をお示しいただき、庁舎整備との関係で、新庁舎建設とあわせ、空き店舗等の利活用も考えられると思うわけですが、認識をお示しください。 最後に、市民のための施設と考えれば、なぜ具体的検討が進まないのでしょうか。庁舎整備基金も確保されており、当然に最優先事項として取り組むべき課題だと考えるわけですが、認識をお示しください。 質問の２は、自治基本条例についてです。 まず、自治基本条例の認識についてです。自治基本条例の研究、検討を進めていると聞き及んでいますが、その目的と状況をお示しいただき、あわせて自治基本条例の制定の必要性及び緊急性について認識をお示しください。 また、本市において、議会主導で既に議会基本条例が策定されております。自治基本条例を制定された場合、どちらが上位法的位置をとるとお考えか、認識をお示しください。あわせて、住民についての概念規定は当然議会基本条例の規定とは別個に検討されるものと考えますが、認識をお示しください。 次に、地方自治法及び他の上位法と自治基本条例との関係についてです。地方自治法がたびたび改正される中では、自治基本条例を制定しても、その効果は曖昧なものとなると考えます。どのような認識をお持ちでしょうか。 また、地方自治法に基づく自治体の運営は、自治基本条例を制定しても、当たり前のことでありますが、法を超えるものではないと考えますが、認識をお示しください。 市町村は、住民にとって最も身近な行政であります。議院内閣制をとる国政はもちろん、県政と比しても、より直接民主制的運営が市町村運営の本意であります。議会基本条例から自治基本条例まで、屋上屋を重ねる、さらに３階建てに重ねるがごときシステムは、運営コストをかけず直接民主的運営を目指す地方自治の本意とするところではないと考えます。認識をお示しください。 質問の３は、財政状況についてです。 まず、平成24年度の財政見通しと平成25年度予算編成です。実質公債費比率は、平成21年度公債費負担適正化計画による見込み値18.4％と比較して、平成23年度決算に基づく確定値は16.5％と改善が図られております。その見込み値を上回る改善の要因をお示しください。 また、公債費負担適正化計画策定時と比して、東日本大震災、市長公約の実現、復興予算などにより歳出が膨張しております。歳出大幅増により分母が大幅に増加しているようにも見え、数値改善の要因にもなると見えますが、認識をお示しください。さらに、復興予算頼り、復興予算漬け的体質も懸念されます。見解をお示しください。 最後に、来年度予算編成においても「汗動・協働・創造」枠の検討がされております。これは、市長の自由裁量的予算枠ではないと考えます。年度間予算編成の予算編成枠を飛び越えるものではないと考えます。認識をお示しください。 あわせて、実質公債費比率等の改善が見られるものの、公債費負担適正化計画の道半ばであります。前市政より財政健全化も推進されてきており、自身が経営者でもある市長は、経営者的視点からも、適正化に向け、さらなる緊張感を持った財政運営が必要と考えるわけですが、認識をお示しください。 質問の第４は、市の観光及び商工振興策についてです。 まず、観光振興に対する現状と課題についての質問です。観光は、本市の重要な基幹産業です。本年11月までの市内観光客入り込み数をどう捉え、昨年比で震災前から見てどの程度回復していると捉えられておるか、見解をお示しください。 来年度の八重の桜は、落ち込んだ観光の絶好の起爆剤です。「八重の桜」プロジェクト協議会の事業推進状況をどのように評価しておられるのか。また、ドラマ館の開館に合わせたスケジュール内容とあわせて、ドラマ館入場前売り券の年内販売目標と現在までの実績をお示しください。 11月、会派視察で、加賀百万石博覧会会場で石川県知事にお会いし、大河ドラマについてお話を伺うことができました。知事は、「大河ドラマの視聴率は、初回をはじめスタートの数字が決定的だ」とスタート時の取り組みの重要性を強く訴えられました。年末までの短期間となりますが、特段の取り組みが必要と考えます。見解をお示しください。 次に、教育旅行の風評被害をどのように分析されているのか。また、今年度の市内来校数をどの程度見込んでいるのか。実績とあわせ、次年度へ向けた取り組みをどう考えているのか、見解をお示しください。 市長は、交流人口の拡大策にどのようなお考えをお持ちでしょうか。交流人口の拡大を図るために、今後どのように新しいマーケットをつくるお考えか、必要性をどう認識しておられるか、見解をお示しください。 さらに、麟閣の屋根等改修工事について伺います。本年10月から平成25年11月までの工期により、契約をされたようであります。この契約について、私も当初予算に賛成した議員として、説明責任を求められております。私みずからが賛成した予算の執行について異議を投げかけるような、天に唾する質問となりますが、伺います。当初予算計上時には、当然のこととして、八重の桜の放送に影響がないよう配慮することとなっていたのではないでしょうか。もう雪が降っております。雪解けを待ち、11月までの工期で、八重の桜の観光誘客に影響はないのか、認識をお示しください。 また、本年度当初からの工期とならず、10月まで遅れた理由は何か。八重の桜を会津の観光の起爆剤とするために、観光誘客に影響を与えないようにするためには特別の対応するべきと考えます。認識をお示しください。 観光振興２つ目は、会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会の統合についてです。観光公社と観光物産協会の統合について検討されておりますが、検討状況について認識をお示しください。あわせて、観光公社は極めて市役所と関係の深い第三者機関です。その例示として、この間の観光公社からの事業収入額の推移をお示しください。 さらに、統合自体へ迫りますが、まず観光物産協会設立時の統合の目的について認識をお示しください。３協会の統合当時、１足す１足す１が３ではなく、４にも５にもなるとの見解だったと考えます。あわせて、統合時にまつり協会部分を切り離すと聞き及んでいます。認識をお示しください。受け皿の検討なしの切り離しなどあるのでしょうか。 統合により、観光産業のさらなる発展を図るものと考えます。観光行政に今必要なのは、全ての事業に対する民官、力を合わせた徹底した取り組みと、より専門性を高めたコーディネート力の強化と考えます。認識をお示しください。 次に、商工業振興に対する現状と課題についてです。まず、本市の地場産業の活性化をどのように進めようとしているのか。本市の地場産業の現状と認識をお示しください。 あわせて、地場産業の活性化と言う場合、これは会津の地場産業です。本来本市だけでは活性化は図れないものではないかと考えます。会津地場産品として、会津全体の連携が何よりも必要と考えます。この点から会津の地場産業への認識をお示しください。 最後に、若者の就職先としての企業誘致、さらに新規産業の創出に向けた取り組みを強化すべきと考えますが、認識をお示しください。 さらに、企業誘致とあわせて、誘致企業への支援策についてです。誘致企業が収益を上げ、本市に来てよかったと思っていただくことが企業誘致にとって重要と考えます。誘致企業への対策がまだまだ弱いと考えます。現状と認識をお示しください。 質問の最後は、国民健康保険運営についてです。 まず、国民健康保険の安定的運営についてです。そもそも国民健康保険の安定的運営をどのようにお考えでしょうか。私は、保険者である市当局にとって、国民健康保険の安定的運営とは、単に国民健康保険特別会計の収支がとれていることではないと考えます。国保の社会保障性を考えれば、被保険者の受診があらゆる面から安定的に保障されなければならないと考えます。認識をお示しください。 この点から、保険料を保険税として徴収していることと最低生活費非課税の原則との認識をお示しください。あわせて、本市の国民健康保険と市民税の納入率の差について認識をお示しください。 次に、懸念される国民健康保険の広域化についてです。まず、国民健康保険の広域化の準備状況についてお示しください。 これまで本市は保険者として、保険者の責任で国民健康保険の安定的運営に努めてきたわけですが、果たして広域化によって安定的運営が、被保険者から見ても真の安定化が図られるものとなるのでしょうか。認識をお示しください。 最後に、本年当初予算で、前年度行政評価にも明示のない保険証カード化の予算が計上され、さらに来年10月より導入実施されます。これは、行政手続の問題はあるものの、市長として市民にとって必要な事業は早急に取り組む姿勢のあらわれと考えます。再度その認識をお示しいただき、保険証カード化の準備状況を具体的にお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○副議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） きずなの会代表、鈴木 陽議員のご質問にお答えをいたします。 行政機関の長としての基本的姿勢と公約実現についてであります。初めに、定員管理計画における任期付職員及び臨時職員の位置づけについてであります。任期付職員及び臨時職員につきましては、一時的または時限的な業務、あるいは任期の定めのない職員が担う必要のない業務等について、その配置を検討していくこととしております。 次に、任期付職員の導入経過、実績及び配属の基本的な考え方についてであります。地方分権の進展に対応し、柔軟で弾力的な任用形態を導入できるよう、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が整備されたことを受け、平成18年９月に会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定し、平成19年11月から採用を行ってきたところであります。本年４月現在の任期付職員の配属状況は、９つの所属において、一定期間内に終了が見込まれる業務や一定期間に限り増加が見込まれる業務などに合計で38名を配置しており、勤務形態別には短時間勤務27名、フルタイム勤務11名となっております。今後、任期の定めのない常勤職員の増加を抑制しつつ、権限移譲の進展や行政ニーズの多様化、複雑化に対して的確に対応していくため、法令の趣旨に合致し、任用が可能な業務については任期付職員の活用を図っていく必要があると考えております。 次に、任期付職員及び臨時職員の確保と定員管理計画の目的との整合性についてであります。任期付職員及び臨時職員は、定員管理計画の職員数の対象とはしておりませんが、法令等に基づく多様な任用形態を活用しながら総人件費を削減していく取り組みは、定員管理計画の目的と合致するものと考えております。 次に、高卒者の採用についてであります。本市の現在の採用試験は、行政職で申しますと、大卒程度と高校、短大卒程度に分けて行っており、毎年度高校、短大卒枠として一定程度の人数を新規採用しているところであり、今後も同様の対応を継続する考えであります。また、任期付職員の登用枠についてでありますが、任期付職員は法令の趣旨に合致する業務のみで任用が可能となることから、一定数の登用枠を設定することはなじまないものと考えており、必要に応じ、採用を行ってまいりたいと考えております。民間からのキャリア採用につきましては、これまでも大卒程度の採用試験の受験資格を29歳までとしているところから、平成20年度以降の大卒程度採用者69名のうち、民間企業等での勤務経験者は28名となっております。また、任期付職員でありますが、本年度旅行分野での専門的な実務経験を条件とした試験を行い、採用しているところでもあります。今後につきましても、これまでの受験資格や制度の枠組みの中で民間企業経験者の採用は可能なものと考えておりますが、キャリア採用の制度化につきましては引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化と市役所庁舎整備のうち、中心市街地の活性化に必要な要素についてであります。中心市街地の活性化は、多くの人が暮らし、集い、滞留することによるにぎわいの創出とそこから生まれる経済活動によりもたらされるものであり、具体的には公共公益施設の整備、商業施設の充実、町なか居住の推進、イベントの開催による魅力、にぎわいの創出、活動、交流の拠点づくりやそれらにかかわる多くの市民の力などが必要な要素だと考えられます。また、医療、福祉、教育、文化機能などのさまざまな機能を集積することで町なかの付加価値を高め、中心市街地活性化への相乗効果を生み出していくことも必要であると認識をしております。 次に、庁舎に対する認識であります。庁舎は、市が住民等に各種行政サービスを提供するための拠点であり、市民の利便性を確保するとともに、効率的な事務執行が可能な環境であることが求められており、基本的に市民のために設置している施設であると認識をしております。 次に、庁舎の建設が中心市街地にもたらす効果についてであります。新たな総合庁舎の整備とあわせ、現在の分庁舎を市民が集う施設として利活用することで、多くの皆様が地域に集うものと考えており、また中心市街地周辺の商店街等を初めとした回遊性を高める取り組みにもつながることによって、中心市街地活性化への波及効果が期待できるものと考えております。 次に、まちなかテナントミックス事業の現状と課題についてであります。中合会津店閉店後の対策として、空き店舗を活用し、テナントを誘致した本事業は、３年が経過した現在も13店舗中12店舗が順調に営業を継続しており、顧客販売額の地域外流出防止、市民利便性の確保、空き店舗数の減少、従業員雇用の確保に加え、同時に実施した外観改修により、商店街の魅力向上にも大きく寄与しているものと認識をしております。なお、今後につきましては、店舗の周知はもとより、個店の魅力向上や商店街の一員としての回遊性の高い誘客イベントを開催するなど、ソフト事業を継続して展開していくことが課題であると捉えております。 次に、新庁舎建設にあわせた空き店舗等の利活用についてであります。
鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想においては、庁舎機能の分散等の課題の解消を図るべく総合庁舎の整備を方針として位置づけたところであり、現時点において空き店舗等の利活用の考えはない状況にあります。 次に、市役所庁舎整備に対する認識についてであります。市役所庁舎は、来庁される皆様への効率的な行政サービスの提供や市民の皆様が集う施設であり、庁舎の安全性の確保、市民交流機能等の拡充並びに維持管理費用の経済性の改善などから庁舎の整備を進めていく必要があると認識をしております。その一方で、放射能による風評被害、長らく地域経済を支えてきた製造業の拠点縮小といった状況において、地域活力の再生を図り、市民生活の安定を図ることが喫緊の課題とされております。このため、地域活力の再生に向けた取組みを優先し、市民生活の安定に対する先行きが見通せる状況になった段階で、庁舎整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。なお、この間におきましても引き続き庁舎整備に向け、整備の基本的な考え方の整理に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（寺内秀也） お答えいたします。 自治基本条例についてであります。初めに、自治基本条例研究の目的と状況についてであります。自治基本条例は、協働、市民参加、情報共有といった自治の原則を１つの条例の中に体系化することにより、市民の方々と行政がまちづくりの方向性や目標、行政運営の仕組みなどについて共通の認識を持ち、社会参画の機会を広げていくことを基本軸として、現在市民協働推進の指針の策定とともに、市民協働ワークショップやフォーラムなどを通じて調査研究並びに機運の醸成に努めてきたところであります。 次に、自治基本条例の必要性、緊急性についてであります。自治基本条例は、地方分権の推進において、市民参加、協働によるまちづくりなど、自治体運営の基本になるものと考えております。また、昨年の地方自治法の改正により、長期総合計画の基本構想に関する議決要件がなくなったことからも、次期長期総合計画の見直し作業とあわせて基本構想策定に係る市民参加、議会の議決、事業の進行管理と公表などの方策を示していくことが必要なものと考えているところであります。 次に、自治基本条例と議会基本条例との関係についてであります。制定自治体の多くは、自治体運営の基本的な枠組みを定める規範として自治基本条例を最上位に位置づけておりますが、要は議会基本条例と自治基本条例の双方が相まって地方自治の創造に貢献していくという仕組みづくりが図られていくことが大切であると考えております。 次に、住民に関する概念規定についてであります。住民概念の考え方につきましては、先進自治体の事例においても参加と協働の捉え方によって異なっておりますが、市民と議会が協働しながら本市の自治を創造していくことに貢献していく意味において、相違がないものと考えております。 次に、地方自治法の改正による自治基本条例の効果についてであります。地方自治法及び自治基本条例は、地方自治の本旨の上で差異はなく、条例は地域の実情に合った理念や仕組みを示すものと考えております。 次に、地方自治法と自治体運営についてであります。条例は、地方自治法に基づき、地方公共団体が独自に定めることができる自治立法であり、自治基本条例においても地方自治法に基づき、法令の範囲内において、地方分権の推進による市民参加、協働によるまちづくりなどの自治体運営を図っていくべきものと考えております。 次に、地方自治法の本意についてであります。前段答弁いたしましたように、自治基本条例の趣旨は協働、市民参加、情報共有を条例の中に体系化することにあり、社会参画の機会を広く促していくことを基本軸としており、これが多様性の尊重や市民活動の支援にもつながっていくなど、まさに地方自治の本意を具現化していく仕組みづくりになっていくものと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） お答えいたします。 まず、実質公債費比率の改善の要因についてであります。平成23年度決算における実質公債費比率につきましては、市債残高の着実な低減に向けた取り組みにより公営企業の公債費などが減少したこと、さらには標準財政規模において減少を見込んでいた臨時財政対策債が増加に転じたことなどにより、平成21年度の公債費負担適正化計画の見込み値と比較して1.9ポイント低減したものであります。 次に、実質公債費比率の分母の増加と復興予算についてであります。実質公債費比率の分母の値につきましては、標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が主な要因となっており、制度上、復興事業による歳出予算の増加の影響はないものであります。また、復興に資する事業につきましては、その財源を
県市町村復興支援交付金を原資とした復興基金を財源としているところであり、その趣旨に沿って活用いたしますが、長くとも５年程度を念頭に置いております。そのため、短期間の集中的な活用になりますが、現段階では復興基金へ市単独で積み増しを行うことは想定していないところであります。本市財政構造への影響は短期的なものであると考えております。 次に、「汗動・協働・創造」枠に対する認識についてであります。「汗動・協働・創造」枠につきましては、通常の事業を行う一般枠とは別枠で設けているところでありますので、その財源である復興基金の趣旨に沿った事業のみを予算化していくものであり、事業の必要性や優先度を見きわめながら、予算編成の中で十分に検討し、当初予算へ計上していく考えであります。 次に、財政運営に対する認識についてであります。本市の財政状況につきましては、実質公債費比率の推移を見ると、着実に改善をしてきておりますが、市債残高や歳出予算に占める公債費の割合は県内他市と比較して依然として高い水準にあり、いまだ財政健全化の途上にあるものと認識しております。また、景気動向や生産年齢人口の減少により、歳入の根幹である市税収入の大幅な伸びは見込めず、一般財源の縮小が懸念される一方で、扶助費の増加が続いていくことが予想されます。平成25年度の予算編成方針におきましても、財政健全化への継続した取り組みについて、その必要性を示しているところであり、今後も安定的な行財政運営を継続するため、歳入に見合った歳出構造の堅持や市債残高の着実な低減など、引き続き最重要課題の一つとして取り組んでまいる考えであります。
○副議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 次に、市内観光客入り込み数についてであります。本市を代表する観光施設である鶴ヶ城天守閣については、平成24年１月から10月までの合計数が47万3,649人で、昨年同期比で117％、同様に東山、芦ノ牧の両温泉については62万1,831人で133％、その他民間の主な観光施設では45万7,290人で142％となっております。なお、赤瓦のふきかえや大河ドラマ「天地人」の影響のなかった平成20年同期比は、鶴ヶ城天守閣は87％、両温泉は87％、その他民間の主な観光施設は63％となり、いまだ厳しい状況にありますが、徐々に回復してきているものと認識しております。 次に、市「八重の桜」プロジェクト協議会の事業進捗についてであります。昨年11月の本協議会設立以来、本年度は４月に基本計画、７月には実施計画を策定しつつ、ドラマ館、誘客宣伝、物販、受け入れ部会の４部会が延べ40回にわたる会議を開催し、首都圏を中心とした旅行エージェント向けのキャラバン活動や京都との交流事業、さらには撮影が本格化した９月のロケ撮影支援等、各部会の専門的知識や機動力を生かし、事業の推進を図ってまいったところであります。また、受け入れ態勢の充実を図るため、まちかどで出会えるハンサムウーマン事業やバス、タクシー運転手向けの研修会を開催するなど、まさに官民を挙げ、大河ドラマに関する最大限の支援及び波及効果を目指しており、おおむね順調に進んでいるものと認識しております。 また、ドラマ館開館までのスケジュールについてでありますが、運営スタッフの雇用や教育訓練の実施等、ドラマ館開館へ向け、万全な人的体制を構築するとともに、駐車場の整備、除雪体制につきましても年内にはおおむね準備が終了する予定となっております。しかしながら、一部展示物等につきましては現在も撮影で使用中であることから、展示内容の完全な準備完了は開館日の直前となる見通しであります。さらに、前売り券についてでありますが、販売目標につきましては本年度内の１月から３月までの期間で15万枚を予定しており、年度内の目標を達成すべく取り組んでいるところであります。また、販売実績については、本年９月の販売開始以降イベント会場での直接販売等を行い、10月から手軽に購買できる方法としてコンビニエンスストアでの販売も開始し、11月末現在で個人のお客様を中心に約2,000枚を販売し、順調なスタートを切ったところであります。今後は、放送開始と合わせた各旅行エージェントによる団体客への販売が本格化することから、販売量も飛躍的に上昇すると見込んでいるところであり、引き続き年度内の販売目標達成に向けて取り組んでまいります。 次に、視聴率についてであります。年末に向けては、ドラマの制作側であるＮＨＫが中心となり、効果的な番組宣伝が行われる予定であります。本協議会といたしましては、市民への告知として、市政だよりを活用し、12月号における八重の特集ページや１月号においてはドラマ館を中心としたチラシの全戸配布等、ＮＨＫの番組宣伝が行われる年末年始の短期間を無駄にすることなくＰＲを行ってまいります。さらには、ホームページやソーシャルメディア等の活用により、大河ドラマ「八重の桜」に興味を持っていただく施策を引き続き展開してまいります。 次に、教育旅行における風評被害の分析についてであります。本市の教育旅行につきましては、原子力発電所事故に伴う風評被害により激減し、極めて厳しい状況が続いております。特に保護者の方々の放射線量への不安は依然として残っており、学校や教育委員会への説明に加え、保護者会等においても直接説明を行っているところでありますが、保護者の方々の不安を完全に払拭するまでには至っていないのが現状であります。本年度の教育旅行来訪校見込み数と実績につきましては、清川雅史議員にお答えしたとおりであります。 次に、次年度へ向けた取り組みについてであります。本市には教育旅行に適した資源が豊富にあることから、本市の魅力を生かした新たなメニューの創設を含め、各関係機関との連携、協力体制の強化を図りながら、教育旅行回復に向け、さらに積極的な誘致活動の推進や受け入れ態勢の整備充実に努めてまいります。 次に、交流人口の拡大についてであります。交流人口の拡大においては、観光客の増加が効果的であると考えており、誘客宣伝活動と受け入れ態勢の充実、地域資源を生かした観光の推進、多様な観光資源を活用した広域観光の推進を観光の基本施策として、観光誘客に努めてまいりました。今後は、これまでの誘客活動に加え、マーケティングの調査を行うとともに、新たな観光ニーズに応えるためのニューツーリズムへの対応や海外からの誘客を進めるためのインバウンド事業などを推進してまいりたいと考えております。 次に、茶室麟閣の屋根等の改修工事についてであります。改修工事につきましては、ことしのカヤの刈り取り時期に合わせて契約を締結し、修復に向けた取り組みを進めてきたところであります。工事に当たりましては、カヤ等の調達準備をした後、平成25年度において屋根のふきかえ等、建物本体の工事を行う予定としておりましたが、八重の桜の放送による誘客効果が期待できる来年は茶室麟閣の拝観及び入場の制限をすべきではないと判断し、平成25年度における建物本体への工事着手は延期する方針で検討しているところであります。 次に、観光公社と観光物産協会の統合に係る検討状況についてであります。平成22年度に会津若松観光物産協会理事会において、会津若松市観光公社との統合による新法人の設立を目指すことが確認されており、現在両団体、関係団体を含め、会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会の統合に向けた協議会を設立し、両団体の統合に向けた協議を行っているところであります。本年11月には観光公社理事会において統合の方向性が承認されたことから、今後協議会を開催し、両団体で十分協議を重ね、進めてまいりたいと考えております。また、観光公社からの市への事業収入の推移についてでありますが、平成22年度は5,477万3,000円、平成23年度は6,405万5,000円となっております。 次に、観光物産協会設立当時における統合目的への認識についてであります。以前においては、会津若松観光協会、会津若松物産協会、会津まつり協会の３団体があり、それぞれの趣旨、目的に沿って活動してまいりました。その後、平成11年８月にそれぞれの役割を生かすことによる相乗効果と財政基盤の強化を目的に３団体を統合し、会津若松観光物産協会が発足したところであります。発足後、市や関係団体と連携しながら、誘客宣伝、観光客受け入れ態勢の整備、各種物産展、キャンペーンへの参加、会津まつりをはじめとする各種イベントの開催など、設立目的に基づき、多面的な事業に取り組みを行い、一定の成果を上げてきたと認識しております。また、まつり協会についての統合後のあり方については、今後統合協議会をはじめ両団体が主体となって検討していくものでありますが、現時点において、まつり事業を含む地域振興事業は分離の方向で進められており、まつりの目的に沿った迅速な対応が図られるよう実行委員会などの組織の改編を行うなど、まつりに特化した意思決定と運営できる体制について調整してまいりたいと考えております。 次に、全事業への取り組みとコーディネート力の強化についてであります。本市の観光を今後さらに発展させていくためには、観光誘客のための組織体制を強化していく必要があります。そのためには民間活力の結集が必要であり、両団体における事業の重複を整理し、組織を統合することにより一元的な観光振興が可能となり、組織の財政基盤の強化も図られることになります。具体的には自主事業の推進や着地型観光、コンベンション誘致、インバウンド事業などのさらなる取り組みの強化を図ることが可能となるものと認識しております。 次に、本市の地場産業の現状と認識についてであります。会津漆器及び会津清酒に代表される本市地場産業は、豊かな自然と特有の気候風土、原材料をもって生まれ、長い歴史と文化、伝統に培われ、発展してまいりました。いわば本市を形づくっている産業発展の礎であると認識しております。しかし、近年は生活様式の変化や消費者ニーズの多様化などから伝統的な地場産品への理解が薄れ、市場規模が縮小傾向にあり、本市地場産業におきましても製造出荷額や事業所、従事者が減少している現状にあります。このことに伴い、次第に原材料や商品開発、加工の一部を他地域に依存するなど、地域固有の原材料、技能、技術を用いた商品づくりが困難になってきており、生産構造の変化が進んできているものと考えております。本市地場産業にとって厳しい経済社会環境の中で、会津ならではのものづくりへの理念を継承し、これまで築き上げてきた会津漆器、会津清酒のブランド力を生かしながら、消費者ニーズに合った商品開発、国内外へ販路を開拓する販売戦略が必要であると考えております。その実現のため、会津の歴史、文化、風土を醸し出す伝統技術をしっかりと継承し、さらにその技術を高め、業界全体のレベルアップに資する人材の育成や生産基盤の向上、また首都圏の大手企業での利用や全国規模の展示会への出展等により、本市の地場産業の活性化を図っていくことが重要であると認識しております。 次に、会津の地場産業への認識についてであります。漆器業や酒造業は、会津地域全体の地場産業として、原料調達や技術提携といった地域資源を補完し合いながら発展してきたものと認識しております。この背景から、本市地場産業の発展に当たっては、本市内のみで完結できるものではなく、会津地域全体が連携し、生産、投資、購買といった経済の循環活動も含め、経営資源を補完し合うといったことが非常に重要であり、今後もこうした会津地域全体の取り組みを推進するため、地域内にあるさまざまな資源を活用し、生産された伝統産品等を広く地域内外に紹介していく会津ブランドものづくりフェアの開催など、会津が一丸となって地場産業を活性化させていくきっかけや仕組みづくりを積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致と新規産業の創出に向けた取り組みの強化についてであります。地域経済にとって、若者の雇用創出は重要な課題の一つであると認識しております。このため、成長産業分野である再生可能エネルギー関連産業をはじめ、ＩＴ関連産業、医療福祉関連産業の集積を図るため、引き続き企業誘致に全力で取り組むとともに、これら個別産業の融合による新規産業の創出、集積を目指してまいりたいと考えております。 次に、誘致企業への支援策についてであります。既存の誘致企業は、雇用の確保に大きく貢献しており、工場増設においては新規の企業立地に匹敵するほどの雇用効果が期待できるものであります。このため、工場増設等に当たっては国、県、市の優遇制度に関する情報提供を行うなど、ワンストップサービスにより支援しているところであります。今後においても誘致企業との日ごろからの密接な情報交換に努め、本市での事業展開が円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。