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1. 会津若松市議会 2012-03-16
   03月16日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成２４年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会２月定例会会議録　　　　　　第６日　　３月１６日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３０名）　（固有議席）　議　長　　３０　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　１４　　横　　山　　　　　淳　副議長　　２９　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　　１５　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　　１　　伊　　東　　く　　に　　　　　　　　１６　　近　　藤　　信　　行　　　　　　　２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　１７　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　３　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　　１８　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　４　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　１９　　渡　　部　　誠 一 郎　　　　　　　５　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　２０　　小　　林　　作　　一　　　　　　　６　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　　２１　　木　　村　　政　　司　　　　　　　７　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　　２２　　長 谷 川　　光　　雄　　　　　　　８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　　２３　　坂　　内　　和　　彦　　　　　　　９　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　　２４　　本　　田　　礼　　子　　　　　　１０　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　２５　　石　　田　　典　　男　　　　　　１１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　　２６　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　　２７　　田　　澤　　豊　　彦　　　　　　１３　　渡　　部　　優　　生　　　　　　　　２８　　佐　　藤　　義　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　　議案第２号乃至同第４６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第１号乃至同第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第１号及び同第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第５号（平成２３年１２月定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加提出された議案等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決議案第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効について　　　　　　　　　　　　　　　　　決議案第４号　消費税率引き上げ反対について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　田　　　辺　　　賢　　　行　　　　　　　水道事業管理者　　　　武　　　藤　　　周　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　寺　　　内　　　秀　　　也　　　　　　　財　務　部　長　　　　谷　　　津　　　　　　　卓　　　　　　　総　務　部　長　　　　吉　　　田　　　一　　　良　　　　　　　市　民　部　長　　　　小　　　島　　　隆　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　赤　　　松　　　章　　　光　　　　　　　観 光 商工部長　　　　池　　　田　　　哲　　　哉　　　　　　　農　政　部　長　　　　岩　　　澤　　　慶　　　輔　　　　　　　建　設　部　長　　　　安　　　部　　　綱　　　一　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　田　　　崎　　　貞　　　夫　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　井　　　上　　　　　　子　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　教　　育　　長　　　　星　　　　　　　憲　　　隆　　　　　　　教　育　部　長　　　　星　　　　　　　洋　　　一　　　　　　　監　査　委　員　　　　松　　　川　　　和　　　夫　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　加　　　藤　　　幸　　　男　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　蓮　　　沼　　　憲　　　二　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　羽　　　田　　　喜　久　馬　　　　　　　副 参 事・次長　　　　浅　　　川　　　和　　　洋　　　　　　　主　　　　　幹　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　主　　　　　査　　　　金　　　子　　　康　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　横　　　山　　　彩　　　子　　　　　　　主　　　　　事　　　　白　　　井　　　道　　　人　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（目黒章三郎）　ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（目黒章三郎）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において　　　　近　藤　信　行　議員　　　　坂　内　和　彦　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △各委員会審査報告 ○議長（目黒章三郎）　これより日程に従い議事を進めます。　各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。　議案第２号ないし同第46号、請願第１号ないし同第４号、陳情第１号及び同第２号並びに議会閉会中の審査付託とされておりました請願第５号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。　まず、総務委員会の審査報告を求めます。　総務委員会委員長、小林作一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務委員会委員長（小林作一議員）登壇〕 ◆総務委員会委員長（小林作一議員）　去る１日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。　まず、議案第28号　会津若松市復興基金条例についてでありますが、本案については復興基金を活用した事業の継続実施に対する考え等について質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第29号　会津若松市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については税制改正の妥当性について質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第30号　会津若松市企業立地の促進等のための市税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、課税免除の対象年度の考え方等について質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第43号　福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、慎重に審査を進めた経過にあります。　まず、１つ目の論点、入札制度のあり方についてであります。　ここで問われましたのは、入札不調が増加していることへの対応として、元請への参入機会の拡大を図るべきではないかと考えるがどうかであります。これに対し総務部から、入札への参加資格については、民間工事も含めた工事実績等により一定の要件を満たせば元請に参加できることとしている。また、入札不調防止への対応としては、昨年から福島県建設工事復旧・復興会津地方連絡協議会の一員として情報交換を行うとともに、さまざまな緩和措置等を行い、改善に向けて取り組んできたところであるとの答弁がありました。　また問われましたのは、民間工事の実績について、工種によっては元請への参入が難しいのではないかと考えるがどうかであります。これに対し総務部から、これまで入札参加者の確保を図るため、さまざまな取り組みを進めてきたところであるが、今後とも入札不調の改善に向けて可能な限り、その対応について検討していきたいとの答弁がありました。　さらに問われましたのは、電子入札の早期導入の考えについてであります。これに対し総務部から、電子入札についてはこれまでも設計図書の電子提供や電子認証について検討を行い、その環境整備に取り組んできた。今後については、平成25年度のスタートを目指して取り組んでいきたいとは考えているが、平成24年度において行政評価や予算査定等も経る必要があるため、この目標に向かい、できるだけ早い時期の導入を目指していきたいとの答弁がありました。　入札制度については、このような質疑応答を踏まえ、そのあり方について委員間討議を行ったところでありますが、その結果、入札不調を防止するためには新規参加者の拡大も有効な対策と考えられることから、入札参加資格制度の見直しも視野に入れ、今後検討を行ってほしい。また、電子入札については、入札の公正性の確保や利便性の向上、事務の効率化、経費節減などの効果が見込まれることから、できるだけ早期に導入することを期待するとの内容で、総務委員会としての要望的意見を取りまとめたところであります。　次に、２つ目の論点、本庁舎整備に係る規模、機能の検討と支所機能のあり方についてであります。　まず問われましたのは、本庁舎の規模、機能については、防災の拠点等の位置づけを考えれば、平成24年度から具体的な検討に入るべきと考えるがどうかであります。これに対し企画政策部から、本庁舎の整備については現在の長期総合計画の中でも行政サービスや防災の拠点としての庁舎整備の検討を位置づけているところであるが、今般の震災を踏まえれば電源や食料備蓄の問題、収容機能の問題など、大きな情勢の変化への対応も求められてくるものと考えている。規模、機能を含めた具体的な検討については、財政の状況や他事業における課題などを含め総合的に検討していきたいとの答弁がありました。　また問われましたのは、本庁舎機能との関係を踏まえた支所機能のあり方であります。これに対し企画政策部から、昭和の合併では湊、大戸地区など多くの地域が合併し、現在市民センターという位置づけのもとで行政サービスを行っているところである。今回の平成の合併においては、それぞれの支所が業務を行っている現状であるが、支所機能のあり方については今後の課題として認識しているところであり、市民の意見等も踏まえながら、関係部とも協議し、そのあり方を見きわめていく必要があると考えているとの答弁がありました。　次に、３つ目の論点、地域公共交通について抜本的な対策を講じていく考えについてであります。これに対し企画政策部から、地域公共交通の空白地帯をどのような形で解消していくかについては、法的な規制もあり、現時点では明確な対策は打ち出せないところであるが、これまでの取り組みも検証しながら、より有効な対策を今後とも模索していきたい。また、この検討に当たっては、すべての地域が一律ということではなく、その地域の置かれている条件によって解決方策も違うと考えることから、それぞれの地域に適した方法を検討していきたいとの答弁がありました。　２つ目、及び３つ目の論点であります本庁舎及び支所機能のあり方と地域公共交通を含めた地域のまちづくりについては、このような質疑応答を踏まえ、委員間討議を行ったところでありますが、その結果、本庁舎については鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の中で建設位置については一定の決定を見ているが、その規模や機能については防災拠点等としての位置づけを考えれば、早期に具現化に向けた検討が必要であり、またまちづくり全体のあり方の中で検討すべきである。　また、支所の機能については、その地域ごとの特性があることから、地域のまちづくりの観点も含めるとともに、本庁舎機能との関係も含め全体的なまちづくりの中での検討が必要である。　さらに、地域公共交通のあり方についても、その地域の実情を考慮しながら、全く新たな手法の導入も視野に入れ検討すべきであるとの内容で、総務委員会としての要望的意見を取りまとめたところであります。　次に、４つ目の論点、自治基本条例の準備に向けた今後の取り組みの考え方についてであります。これに対し企画政策部から、平成24年度については、市民協働推進指針の策定に向け取り組みを進め、平成25年度に指針の素案を策定したいと考えている。また、平成25年度からは長期総合計画の策定に向けて、市民協働の体制づくりや市民意識調査の実施を通して平成28年度の策定に向けて取り組んでいく。こうした長期総合計画の見直し作業とあわせて自治基本条例のあり方についても検討を進めていきたいとの答弁がありました。　また問われましたのは、合併した地域などでまちづくりの方針を策定し、これを行政が吸い上げ、その地域のまちづくりに生かしていく手法を考える必要があると思うがどうかであります。これに対し企画政策部から、上越市が自治基本条例の中で住民の協働参画の基本と位置づけている地域自治区制度と地域協議会を検証するため、今年度において同市の担当者を招き講演会を開催したところである。この地域自治区制度と地域協議会がどのように有効活用されているのか、今後この研究を通してまちづくりのあり方、手法を検討していきたいとの答弁がありました。　次に、５つ目の論点、当初予算編成における総枠配分方式の妥当性についてであります。これに対し財務部から、年間総額予算主義による総枠配分方式は、行財政再建プログラム中であった平成17年度から歳出規模の拡大や公債費の増大という財政の危機的な状態の中で、歳入に見合った歳出構造に転換することを主たる命題として導入したものである。以降その精神や手法は継続しているところであり、いまだ財政健全化に向けた道半ばという本市にあっては、この手法を基本に考えていくものである。今後他の自治体の状況も参考にしながら、見直すべきところは見直すことも検討していきたいと考えているが、歳入に見合った歳出構造をつくるという基本原則は、今後も堅持していきたいとの答弁がありました。　また問われましたのは、今後の財政見通しの妥当性についてであります。これに対し財務部から、財政見通しについては毎年示される国の中期財政フレーム等に基づき、３カ年間の中期財政見通しを策定し、これに基づいて翌年度の予算編成を行うという作業を常に基本としている。確かに市税の減少に対する交付税の増額というのは、３年前に中期財政見通しを立てたとき以上の財源状況の変化であり、確実に中長期的な見通しを立てることは難しいところでもあるが、現在一定の財政規模を確保できている要因は、市税をはじめとした本市の状況の見通しを立て、国のデータ等を踏まえながら、毎年３年間の方向を見定めた上で予算編成を行ってきた結果だと考えており、今後とも国が示す中期財政フレーム等客観性のあるデータ等を踏まえながら、財政運営を行っていきたいとの答弁がありました。　以上論点となりました以外にも、定員管理計画とスペシャリスト養成の考え、公共施設白書策定に向けた今後の方針、行政評価のあり方、汗動・協働・創造枠に係る今後の事業のあり方などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第16号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第11号）についてでありますが、本案については退職手当財源の平準化に係る基金化の考え等について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第45号　平成24年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）及び議案第46号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第12号）の２案件についてでありますが、両案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、去る平成23年12月定例会から議会閉会中の継続審査として進められておりました請願第５号市税滞納者への徴収方法については、同年12月27日付で請願者から取り下げ願が提出されたところから、当委員会といたしましては、去る１月19日に開会した委員会において、これに同意を与えることに決せられました。　次に、請願第１号　市税滞納者への徴収方法の改善についてでありますが、本請願は本市における市税徴収方法の改善を図ってほしいという内容にあり、市の事務に関する内容にあることから、関係する財務部に出席を要請し、審査の前提として臨戸訪問の状況や強制執行のあり方などについて種々質疑応答を行ったところでありますが、さらに慎重に審査を進める必要があるところから、議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられました。　最後に、請願第３号　消費税率引き上げ反対についてでありますが、本請願は消費税の税率を引き上げないよう関係機関に働きかけてほしいという内容にあり、請願者が出席できなかったことから、紹介議員より請願の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。　審査に当たっては、消費税増税によらない財源確保の方法、行財政改革の実現可能性などについて質疑応答があり、こうした点を踏まえ、社会保障の充実と消費税増税の必要性、消費税増税に伴う社会経済に対する影響などを論点に委員間討議を行い、審査を進めた経過にありますが、本請願については一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　まず、反対の意見としては、現在国、地方を合わせた債務残高は約1,000兆円とも言われており、国の平成24年度予算案を見ても約90兆円の予算のうち、財源的には約44兆円を国債で賄うという非常に厳しい状況となっている。こうした中で、国における喫緊の課題は、年金、医療、介護など、将来の社会保障の財源をどう賄っていくかということにあり、この財源としては国民のみならず、外国人にも広く薄く課税されることとなる消費税が最も適当であると考えられる。新たに確保される財源は、社会保障のために限定して使うという議論がされていることを考えれば、社会保障の基盤強化のために一定の引き上げについてはやむを得ないものである。行財政改革の推進は当然であり、賛同できるものではあるが、国の財政状況を考えれば、これは消費税引き上げと同時並行して実施していくべきである。消費税については、先延ばしせず、しかるべき時期に引き上げざるを得ないと考えるところから、この請願には反対するというものであります。　一方、賛成の意見としては、将来の消費税の増税について否定するものではないが、今行わなければならないものは、１つは国からの補助金や事業発注を受けた公益法人、民間企業への支出総額７兆円余の徹底した見直しや天下り役員の削減、２つに、不要不急の公共事業、原子力発電関連予算、防衛費や米軍への思いやり予算の削減、企業の社会保険負担割合の是正、３つに、特別会計の積立金、剰余金の活用、４つに、租税特別措置など不公平税制の徹底是正、５つに、法人税、所得税、相続税等の累進制強化や資産課税の強化などで、年間約10兆円の財源を生み出すことである。消費税増税をもって、税と社会保障の一体改革を行うことが示されているが、この５つの強化を行うことが先決であり、消費税の税率を引き上げないことに対して賛成するというものであります。　また、もう一方の賛成の意見としては、今ギリシャが最大の経済危機、財政危機を抱えているが、この国の消費税は23％である。にもかかわらず財政が極めて深刻な状況に陥っている。ここから言えることは、消費税が財政改革の切り札であるという幻想は持つべきではないということである。また、日本は世界第３位の経済大国であるにもかかわらず、貧困層と言われる年間所得200万円以下の家庭が相当数に上る。これは、富の偏重を示す何よりの証左であり、資力のある人たちへの優遇税制がいまだに続いているということである。消費税を引き上げることによって、財政危機や社会保障、福祉の課題を解決しようという方法は、以前から行われてきた。今回もまた同じ理由で消費税率を引き上げようとしているが、貧困層を直撃するような消費税を財源とするのではなく、税制の仕組みを抜本的に見直していくことによってのみ解決の道筋は見えてくるものと考える。よって、本請願に賛成するというものであります。　以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、賛成多数をもって採択すべきものと決せられた次第であります。　以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（目黒章三郎）　次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。　文教厚生委員会委員長、清川雅史議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔文教厚生委員会委員長（清川雅史議員）登壇〕 ◆文教厚生委員会委員長（清川雅史議員）　去る１日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。　まず初めに、議案第31号　会津若松市暴力団排除条例についてでありますが、本案については児童・生徒への周知に伴う教育現場との連携のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第32号　会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第33号　会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。本案について問われましたのは、委員会抽出論点である保険料の引き上げにより、介護保険事業は今後安定するのかについてであります。　この論点の中で、まず問われましたのは、低所得者への負担軽減策であります。これに対し健康福祉部から、前回の第４期介護保険料の改定の際には、所得段階のうち第４段階を分割し、あわせて第２段階の負担割合を第１段階と同等にすることにより、被保険者全体としての負担軽減を図った。今回の第５期介護保険料の改定においては、第１段階及び第２段階が同等の負担割合となっていることから、次いで所得の低い第３段階を分割することにより、低所得者に的を絞った負担軽減を図ったものであるとの答弁がありました。　また問われましたのは、前回の介護保険料の改定の際に、保険料を引き上げていれば今回これほどの引き上げ率にはならなかったのではないかであります。これに対し健康福祉部から、理論的には多少でも第４期に保険料を引き上げていれば介護保険準備基金の取り崩しも抑えられ、今回準備基金を活用して保険料を抑えるということはできたと思うが、あくまでも準備基金については第１号被保険者の保険料が給付費との関係で余った場合に積み立てるものであり、実際に納めている人からすれば準備基金に積み立てることになるのであれば、その時点で保険料を抑えてほしいという意見もあったことから、そのバランスも考慮しながら改定を行ってきたところであるとの答弁がありました。　さらに問われましたのは、今後介護保険料の引き上げをどのように抑制するのかであります。これに対し健康福祉部から、今回高齢福祉計画・第５期介護保険事業計画を策定し、その中で介護保険料も算定した。一方、介護福祉の推進という視点では、この計画を推進することによって、介護予防をより充実させ、住みなれた地域で安心して暮らせる人をふやしていくことによって給付費も抑制され、それがまた保険料の負担軽減にも将来的にはつながっていくものと考えており、保険者としてはこの計画を着実に進めていきたいとの答弁がありました。　また問われましたのは、介護給付費等の費用負担割合を変更する必要性であります。これに対し健康福祉部から、法令で負担割合が決まっており、それが改正されなければ変更はできない。しかし、この負担割合が変わらなければ、今後介護を必要とする人がふえ、その人の負担割合もだんだん大きくなる。このような状況の中で、市としては65歳以上の人については、年金生活者が大半であるので特に意を用いながら、機会を見て国や県に適正な制度設計を求めていきたいとの答弁がありました。　以上論点となりました以外にも、介護保険料の引き上げについての市民に対する丁寧な説明、介護予防のさらなる推進、国への負担割合変更の強い働きかけなどについて種々議論が交わされた経過にありますが、本案については一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　その意見としては、介護保険はとりわけ所得の低い人にとって負担が重いのは現状であるが、本市においては低所得者減免の制度がない。救済策がないままの値上げは、本市の市民の実態から考えて無理がある。県が初めて財政安定化基金を取り崩すこととしたのは前進だが、急場しのぎにすぎず、今回の値上げをとどめるだけの効果はない。介護給付がふえた分、そのまま保険料の値上げにつながる制度自体に問題がある。費用負担の変更で足りない分は国に負担を求めるとともに、要介護にならない対策もとりながら、本市の一般会計から繰り入れるべきと考える。よって、本案に反対するというものであります。　以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第34号　会津若松市国民健康保険条例及び会津若松市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については県の助成制度が制定された場合の対応について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第35号　会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。　本案について、まず問われましたのは、１つ目の委員会抽出論点である保険税率の引き上げにより、国民健康保険事業は今後安定するのかについてであります。これに対し健康福祉部から、今の制度のままでは大変厳しい状況ではあるが、国も社会保障と税の一体改革の中で低所得者への軽減措置の拡大などについて挙げているので、今後は国にその辺の制度設計と財政支援を求めながら、市でできる範囲のことはやらなくてはいけないと考えている。歳出については、健康づくりやしっかりとしたレセプト点検などにより抑制に取り組み、また一方では税率についても可能な範囲の中で、その適正な賦課や収納率の確保に取り組みながら今後の健全化に当たっていきたいとの答弁がありました。　次に問われましたのは、２つ目の委員会抽出論点である低所得者への救済措置についてであります。　この論点の中で、まず問われましたのは、低所得者に対する減免制度は充実しているのかであります。これに対し健康福祉部から、低所得者への軽減措置としてある程度の所得以下の人に関しては、応能割以外にも応益割を２割、５割、７割軽減するという措置をとっている。その割合としては、全体の48％となっており、そのうち７割の軽減をしているのが28％である。また、それ以外にも前年の収入に比較して著しく収入が減ったような場合の減免制度や所得に応じた病院での窓口負担の免除措置などの減免制度を導入しており、ほとんどが国の制度であるとの答弁がありました。　また問われましたのは、さらに本市独自の減免制度が必要ではないかであります。これに対し健康福祉部から、減免制度については国からの財源補てんがある国の制度を中心に導入してきた。市独自の制度により減免措置をした場合、国からの財源補てんがないため、国民健康保険で賄うことになり、ほかの人に補てんをしていただくことになってしまう。このため、財源の補てんがある国の制度を積極的に導入してきた経過にあるとの答弁がありました。　以上論点となりました以外にも、低所得者の健康指導のあり方などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案については一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　その意見としては、国民健康保険は加入者の多くが高齢者、低所得者であり、課税所得が減り続ける中で、これ以上の負担は難しい状況になっている。現在の滞納者の所得状況は、200万円以下の人が91.14％を占めているということからも、払いたくても払えない実態があらわれている。払えなくなれば、短期被保険者証、資格証明書などの発行で医療を受ける機会さえ奪われかねない。国民皆保険制度を壊すものであり、根本的な制度の見直しが必要である。市は、国の動向を待つのではなく、市民の健康、命を守るために一般会計から基準外繰り出しを行っても税を引き上げることは阻止すべきである。よって、本案に反対するというものであります。　以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第36号　会津若松市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については鶴城小学校の所在地変更に伴う事務事業への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第37号　会津若松市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第38号　会津若松市公民館条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については公民館運営審議会の委員構成及び定数の妥当性などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第39号　会津若松市立図書館条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については図書館協議会の委員定数の妥当性及び委員の選定方法などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。本案について、まず問われましたのは、１つ目の委員会抽出論点である、どのように優先順位が決められて学校耐震化事業が行われているかについてであります。　この論点の中で、まず問われましたのは、今回耐震化を行うとされた学校施設の選定方法であります。これに対し教育委員会から、学校によっては棟が複数あり、工事の進めやすさということから若干の変動はあるが、基本的には耐震診断の際のＩｓ値が0.3未満の棟を最優先とし、Ｉｓ値の低いほうから優先して耐震化を行っているとの答弁がありました。　また問われましたのは、今回予算措置がされた学校施設以外にもＩｓ値が低い学校施設があるのではないかであります。これに対し教育委員会から、現在耐震補強を行わなければならない棟が26棟あり、ここに優先順位をつけて耐震補強を行っていく予定である。また、このほかに鶴城小学校、行仁小学校、河東中学校の３校、11棟については、改築により耐震化を行うものとしているとの答弁がありました。　さらに問われましたのは、改築により耐震化を行うとされた学校にもＩｓ値0.3未満の棟があるが、耐震補強は行わないのかであります。これに対し教育委員会から、学校施設の耐震化に当たっては、基本的には耐震補強で行うとしているが、改築が予定されているものについては、補強をすると長期間国の補助が受けられないという内容になっている。耐震補強をすることで、なかなか改築に至ることが難しくなることもあり、改築を行う学校については、耐震補強は実施しない考えであるとの答弁がありました。　次に問われましたのは、２つ目の委員会抽出論点である復興シンボル・スポーツイベント支援事業は、復興支援にどのようにつながるのかについてであります。　この論点の中で、まず問われましたのは、鶴ヶ城健康マラソン大会実行委員会特別負担金の大幅な増額の理由及びその妥当性であります。これに対し教育委員会から、近年鶴ヶ城健康マラソン大会の参加者が急激に伸びており、来年度の24回大会については現コースで大会を開催することは物理的に厳しい状況になっている。このため、現在コースの２車線開放について警察と協議を進めており、来年度については5,000人規模の大会につなげることを目標としている。今回の負担金は、総合的に大会規模を広げるためのさまざまな整備を第24回、25回の大会において進めていくことを目的としたものであり、その経費としては来年度の大会前日に開催される前夜祭等イベント経費、シャトルバス等運営経費、ＰＲ活動経費等であるが、平成25年度の第25回大会の準備経費として新コースの設定、看板等に係る経費についても、当該年度の予算計上では準備が間に合わないという理由から、今回合わせて予算計上しているとの答弁がありました。　また問われましたのは、次年度以降の事業の方向性、予算はどうなるのかであります。これに対し教育委員会から、平成25年度の第25回大会に新コースが設定されることもあり、第25回大会まではもう少し予算を膨らませなければならない状況になると思うが、第26回大会以降はコースが落ちつき、備品が整うことから、これまで同様の負担金をもとに進めていきたいとの答弁がありました。　さらに問われましたのは、この事業がどのように復興につながるのかであります。これに対し教育委員会から、この事業を通して市民の元気、観光復興というところにつながる一端になればよいと考えている。また、来年度の第24回大会は、前夜祭を開催し、県外からの参加者も宿泊できるような体制を整え、より多くの方に本市においでいただき、そのよさを十分体感していただけるような大会につなげていくということで、現在風評被害で苦しんでいる状況を少しでも打破できるような大会にしていきたいとの答弁がありました。　以上論点となりました以外にも、保育所及び学校給食の安全、安心につなげる食材検査のあり方、食品等放射能検査事業の拡充の必要性、障がい者訪問給食サービス業務における緊急時の対応のあり方、障がい者自立支援に関する体系的施策の必要性、就学援助受給申請手続の簡素化の必要性、学校給食を自校方式からセンター方式にすることの妥当性などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案については一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　その意見としては、住民基本台帳ネットワークシステム事業費及び自動交付サービス事業費については、政府がマイナンバー共通番号制を導入するという方針を明らかにし、住基ネットのシステムをそのまま使うことが明らかになった。個人情報を社会保障や税などに利用するだけでなく、民間への利用を前提にこの制度が構築されていることが問題であり、市としても市民の個人情報に責任を持てなくなる。また、費用対効果が極めて低いことが問題である。本予算においても、老朽化したシステム機器等の更新による大幅な増額があり、システム改修のたびに多額の負担が生じている。一方では、カード発行枚数がふえたとはいえ、市民の生活にとってなくてはならないシステムとは言えない状況にある。よって、本案に反対するというものであります。　以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第４号　平成24年度会津若松市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、本案については国民健康保険税の滞納処分のあり方、本市独自の減免制度の必要性などについて種々質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　その意見としては、今回の保険料の値上げによって低所得者の被保険者にとっては、もはや容易に払える金額ではなくなっている。所得が200万円の人でも家族構成によっては30万円の保険料というような状況も生まれてくるこの制度で、低所得者ほど重くのしかかる状態である。払えない場合には、短期被保険者証、資格証明書など保険証の取り上げを行い、わずかな年金、貯金まで差し押さえるような滞納処分のあり方にも問題がある。市独自の減免制度をつくるなどして、一般会計からの基準外繰り入れをしながら、救済策を講じるべきであり、根本的には国の負担割合を以前の50％に戻すため、働きかけをすべきである。よって、本案に反対するというものであります。　以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第12号　平成24年度会津若松市介護保険特別会計予算についてでありますが、本案については高齢者の健康保持につながる訪問給食サービス業務のあり方、介護保険法改正に伴う新たな介護サービスへの市の対応などについて種々質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　その意見としては、今回の制度改正により利用者が必要とする介護が受けられない、またヘルパーで働く人がいなくなる。報酬を改善することが必要であり、そのためには公費による負担を大幅に引き上げることしかないが、国は効率化、重点化の名のもとで、介護サービスの削減と負担の押しつけを進めている。国に求めながら、市独自で一般会計の持ち出しをしてでも支えていかなければならない制度である。よって、本案に反対するというものであります。　以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第15号　平成24年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、本案については普通徴収保険料の滞納状況などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　その意見としては、年金18万円未満の加入者にとっては、均等割額の４万円を払うだけで生活は大変である。今回は、剰余金と県の財政安定化基金により保険料の上昇はある程度抑えられたが、そもそも廃止をするという約束で進められてきたこの制度が75歳以上を別勘定にするという根本的な欠陥を変えないままに制度を変えようとしている。さらには、国保負担を減らすという動きもある。よって、本案に反対するというものであります。　以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第16号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第11号）のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第18号　平成23年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、同第25号　平成23年度会津若松市介護保険特別会計補正予算（第４号）及び同第27号　平成23年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の３案件についてでありますが、何ら異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第45号　平成24年度会津若松市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。本案については、線量低減化活動支援事業について、町内会等への事業趣旨及び効果等の丁寧な説明のあり方について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第46号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第12号）のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、請願第４号　特例水準解消による公的年金削減への反対についてであります。本請願は、公的年金の特例水準解消による削減を行わないよう関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、請願者に出席を依頼し、請願の趣旨説明と意見陳述を求め、質疑応答を行ったところでありますが、本請願については一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　まず、反対の意見の１つ目としては、現在国では社会保障財源の確保を目指すべく社会保障と税の一体改革を議論している途上であり、現段階においては国の推移を見守るべきと考えることから、本請願に反対するというものであります。　反対の意見の２つ目としては、請願者の願意は当然もっともな部分があるが、現状の年金制度でよしとするのではなく、公的年金制度はさらに拡充を図るべきであり、日本銀行の実質的なインフレターゲット設定などを踏まえれば、今後物価はますます上昇する可能性もある。そのような観点から、むしろ年金を引き上げるべきであると考えるところであり、現状の年金制度を是とする本請願には反対するというものであります。　一方、賛成の意見としては、物価スライドの基準となる消費者物価指数には国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、税金などの増加分が反映されない仕組みになっており、物価指数が下がったのは、テレビ、冷蔵庫、公立高校授業料などの数値が大幅に下がったことが要因となっている。物価指数は、高齢者の生活実態からかけ離れたものである。また、65歳以上の高齢者世帯の64％は年金だけを頼りに生活しており、この年金削減で生活保護受給者を一層ふやしかねない。さらに、年金の大幅削減は高齢者の暮らしに打撃を与えるばかりでなく、長引く不況をさらに深刻に落ち込ませるばかりである。よって、本請願に賛成するというものであります。　以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決せられました。　最後に、陳情第１号　3.11福島県複合激甚災害復興推進事業における市民活動への理解及び財政支援についてであります。本陳情は、激甚災害後の会津の復興に向けた新しい市民活動を行う上での財政的支援をしてほしいという内容でありまして、会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求め、質疑応答を行ったところであります。　審査に当たっては、陳情の趣旨と陳情事項との結びつき、行動計画の主体団体の活動実績、財政的支援の範囲、本陳情を提出する上での関係団体との協議のあり方などを論点として、委員間討議により審査を進めた経過にあり、各委員より種々意見が出されました。　その意見を集約すると、１つに、陳情者より説明を受けた本来の陳情の趣旨と陳情書に書かれている内容がかい離していること、２つに、それぞれの事業の行動計画とその主体となっている団体との関係性を明確に見出せないこと、３つに、財政支援を望むという陳情の内容であるが、具体的な予算の支出に関する内容であることから、それは議会の権限の範囲内ではないと考えられること、４つに、財政支援については、陳情書の書面には財政支援を望むと記載されているが、陳情者からの説明の中では財政支援をしてもらうことは本来の趣旨ではないということで、そこにも食い違いが生じていることの４点にまとめられました。　以上のようなことから、説明によって陳情者の思いは十分に伝わるものの、陳情書の内容が甚だかい離しているところから、本陳情には賛成できないという意見で全委員が一致し、賛成者なしで、不採択とすべきものと決せられた次第であります。　以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（目黒章三郎）　次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。　産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済委員会委員長（長谷川光雄議員）登壇〕 ◆産業経済委員会委員長（長谷川光雄議員）　去る１日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。　まず初めに、議案第40号　会津若松市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については企業誘致と奨励金制度の考え方、企業誘致を推進する施策のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、慎重に審査を進めた経過にあります。　まず問われましたのは、まちなか賑わい委員会の目的と組織構成についてであります。これに対し観光商工部から、目的はまちなか賑わい委員会を設立し、商店街を含む中心市街地の活性化に向けた取り組みを図るものであり、まちづくりリーダー等の育成、中心市街地の活性化に関する具体策の検討、まちなかにぎわいイベントの開催運営の３つの柱がある。また、組織は全体会と部会によって構成され、目的に応じた３つの部会を想定しており、委員は市内の各商店街及び関係団体からの選出、市民からの公募によるものであると答弁がありました。　次に問われましたのは、まちづくりのリーダーは中心市街地の活性化に関する議論、イベントの開催運営などの経験をすることによって育成されるものと考えているが、それぞれの部会に分かれて取り組みをするのでは、目的の達成はできないのではないかについてであります。これに対し観光商工部から、想定する委員の人数等を考えれば、部会によって運営するのが効率的であると答弁がありました。　次に問われましたのは、まちづくり委員会の運営の方針についてであります。これに対し観光商工部から、商店街事業主が中心市街地の活性化をみずからの課題として、主体性を持って自主的に活動することとし、事務局となる市やまちづくり会津は、一定程度の枠組みは示すものの具体的な活動内容等については示さず、まちづくり委員会における議論の中で決定していきたいとの答弁がありました。　次に問われましたのは、主体性と自主性を重んじるとしながらも、旧中合会津店跡地の利活用という具体的な事項について検討を図ることの認識についてであります。これに対し観光商工部から、旧中合会津店跡地の利活用について議論される中で、駅前から鶴ヶ城までのエリアや旧サティ跡地の利活用についても検討すべきとの提案等があれば、これに沿うようにしていきたいとの答弁がありました。　次に問われましたのは、本来の事業目的から考えれば、それぞれ商店街の活性化が図られる事業設計がされるべきであり、旧中合会津店跡地の利活用のみが具体的な事項として議論されるという事業のあり方は、再検討すべきではないかについてであります。これに対し観光商工部から、中心市街地の活性化を図るという目的から考えれば、旧中合会津店跡地に限らず、それぞれの商店街における空き店舗及び空き地の対策について議論をしていくということが必要であり、この考えに基づき取り組みを行っていくとの答弁がありました。　以上の論点以外にも、緊急雇用創出基金事業の総括と課題、観光商工団体への補助金の考え方、預託金のあり方、戦略的観光復興事業費の事業設計の課題、農業応援総合プロデュース事業の効果、社会福祉法人等農業参入モデル事業の展望などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第７号　平成24年度会津若松市観光施設事業特別会計予算についてであります。問われましたのは、「八重の桜」プロジェクト事業費のため基金の取り崩しが行われているが、本来の目的である施設整備への影響はないのかについてであります。これに対し観光商工部から、ドラマ館の設置や各種関係事業の取り組みにより、天守閣への登閣者数は増加することが期待され、中長期的に考えれば基金への積み立てにもつながるとの政策的な判断によるものであると答弁がありました。　以上の論点以外にも、茶室麟閣の修理工事などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第９号　平成24年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算についてでありますが、本案については市場の活性化策、施設整備のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第16号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第11号）のうち、当委員会に付託となりました案件、同第20号　平成23年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算（第４号）及び同第22号　平成23年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第５号）の３案件についてでありますが、何ら異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、請願第２号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効についてでありますが、本請願は福島県の最低賃金を雇用戦略対話における政労使合意内容に沿った引き上げを図ること、並びに一般労働者の賃金引き上げが４月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早期に行い、発効日を早めることの２点について、その実現を図るため関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。　本請願については、福島県最低賃金のあり方について、労働者側と使用者側のそれぞれの視点から、委員間で討議を行ったところでありますが、表決に付された結果、願意の趣旨当然と認められるところから、賛成総員をもって関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられました。　最後に、陳情第２号　会津若松市公設地方卸売市場における市場使用料等の引き下げについてであります。本陳情は、会津若松市公設地方卸売市場における市場使用料等を引き下げることについて、その実現を図るため、特段の措置を講じてほしいという内容にありまして、会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。また、市の事務に関する内容にあることから、審査の前提として農政部から説明をいただいたところであり、業者の経営状況、施設整備の考えなどについて、種々質疑応答が交わされた経過にあります。　本陳情については、市場使用料等が特別会計における貴重な自主財源であることに留意しながらも、売上高の低迷と東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により困難な経営環境に置かれている施設事業者の状況を踏まえて、委員間で討議を行ったところでありますが、表決に付された結果、願意の趣旨当然と認められるところから、賛成総員をもって採択すべきものと決せられました。　以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（目黒章三郎）　次に、建設委員会の審査報告を求めます。　建設委員会委員長、木村政司議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設委員会委員長（木村政司議員）登壇〕 ◆建設委員会委員長（木村政司議員）　去る１日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。　まず初めに、議案第41号　会津若松市下水道条例の一部を改正する条例及び同第42号　会津若松市改良住宅条例及び会津若松市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の２案件についてでありますが、両案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第44号　会津総合運動公園陸上競技場フィールド・トラック整備工事請負契約の締結についてであります。本案については、審査の前提として総務部に出席を要請し、質疑応答が交わされた経過にありますが、特段異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。本案について、まず問われましたのは、１つ目の委員会抽出論点である都市計画道路会津若松駅中町線の整備についてであります。　この論点の中で、まず問われましたのは、詳細設計に当たっての無電柱化の考えであります。これに対し建設部から、無電柱化の方法には、１つに電柱を通りの裏側の道路に道路に移しかえる裏配線の方法、２つに、通りに面した家屋の軒先に電線をはわせる軒下配線の方法、３つに、一般的に行れている電線類地中化の方法の３つがあり、平成23年度の予備設計の中で検討を進めてきた。まず、裏配線の方法については、大町通りの裏側に配線を回せる敷地が確保されておらず、物理的に困難であり、次の軒下配線については町並みが整った軒先の存在が前提だが、仮に配線時点で整備できても将来の建てかえ時には配線費用が個人負担となるため、現実的に困難であることから、最終的に電線類地中化の手法を選択せざるを得ないとの判断に至ったところである。電線類地中化の実施に際しては、地上器を設置する歩道幅員が狭いため、民地側の買収を予定しており、大町通り活性化協議会ではおおむね了解されているが、円滑に事業が行われるよう、おのおのの地権者と丁寧に協議を進めていきたいとの答弁がありました。　また問われましたのは、先線である通称野口英世青春通りでの課題を踏まえ、消雪施設を含めてどのように道路を美装化し、どのくらいの概算事業費を想定しているか、その整備の方針と費用の見込みであります。これに対し建設部から、平成24年度の詳細設計の中では歩道部分を無散水消雪施設によるコンクリートのカラー平板ブロック仕上げで、車道部分を歩道の無散水消雪施設で利用した水を散水して消雪する施設により、黒色アスファルト舗装仕上げの４メートル幅員で整備する内容を想定している。また、概算事業費については、電線類地中化に伴う電気・通信事業者等からの建設負担金約1,500万円を除き、事業全体で約11億3,000万円の費用を見込んでいるとの答弁がありました。　さらに、美装化した道路整備による事業効果が問われ、これに対し建設部から、道路整備だけで活性化にはつながらないが、貴重な税金を投入する当該事業の意味を地元にも十分理解してもらいたいと考えている。その上で、景観協定地区である地元での修景整備が進み、多くの人が訪れることで相乗的に大町通りの活性化につながるよう詳細設計を進めていきたいとの答弁がありました。　次に問われましたのは、２つ目の委員会抽出論点である城前団地の建てかえ整備についてであります。　この論点の中で、まず問われましたのは、解体や建築に係る住宅整備と移転補償の手続であります。これに対し建設部から、建てかえ当たっては入居者の意向を事前に把握した上で、できるだけ１回の移転で住むよう団地内の土地をあけながら、新しい住宅を順次建てかえようと考えている。そのために、最初に整備しようとする敷地の入居者には一たん敷地外に移転してもらい、完成後はもとの入居者を完成住宅に再移転させたり、次の敷地の入居者を完成住宅に移転させたりしながら、全体的な整備を円滑に進めていきたいとの答弁がありました。　また問われましたのは、団地整備への組織横断的な対応であります。これに対し建設部から、城前団地については、平成10年度に公営住宅基本計画を策定して以来の大きな節目を迎え、実施設計を含めてようやく着工のスタートラインに立つことができたことから、今後入居者と十分に話し合いながら、組織を挙げて団地整備をまい進していきたいとの答弁がありました。　次に問われましたのは、３つ目の委員会抽出論点である除雪のあり方についてであります。　この論点の中で、まず問われましたのは、道路パトロールなどによる委託先の除雪作業の状況把握のあり方であります。これに対し建設部から、委託除雪は本年度の数字で言えば車両１台当たり平均4.65キロメートルの延長を担当しており、仮に担当路線で午前７時までに一通りの除雪作業を完了するためには、午前３時ごろから出動し、約４時間を要している状況にある。除雪業務は草刈りなどの業務とは異なり、継続した降雪の中で契約どおりに除雪作業が行われたとしても、すぐに路面に雪が積もってしまい、作業完了が確認できない場面も多くある。パトロールによる状況把握は大切なこととは考えるものの、約130台の委託車の除雪業務すべてを完全に把握することは現実的には不可能である。今後とも市と業者の双方にとって、よりよい除雪体制が構築できるよう適正な契約書や仕様書のあり方を検討していきたいとの答弁がありました。　また、初めて本年度整備した除雪マニュアルの効果が問われ、これに対し建設部から、マニュアルはオペレーターの手引書であり、事前に除雪路線の確認や地元との打ち合わせを行うことによって、全体的に支障のない除雪に努めることができたと考える。また、毎朝の積雪観測と出動のタイミングなど、オペレーターがつぶさに手順を確認し、さらに出動後の報告ももらうことで一定程度の状況把握もできたものと認識している。これらによって、業者間の対応に均一化が図られ、一部地区からはオペレーターの対応が昨年より向上したとの評価もいただいたところであるとの答弁がありました。　以上の論点以外にも、幹線市道における維持管理の方向性、透水性舗装整備などによる総合的治水対策の進め方、新陸上競技場完成後の円滑な利用開始の考え、鶴ヶ城公園史跡指定区域内の災害復旧工事施工監理のあり方などについても、種々論議が交わされた経過にありますが、本案については特段異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第３号　平成24年度会津若松市水道事業会計予算についてであります。本案について問われましたのは、民間企業における世界的な競争の中での将来にわたる安定的な本市水道事業経営の考え方についてであります。これに対し水道部から、工場用の有収水量については、これまで安定的に推移してきたが、平成19年のピーク時以降急激に下降しており、工場用の今後の展望は大変厳しいものと見込んでいる。現行の水道料金体系は、平成６年以降改定していないが、料金改定も視野に入れつつ、家庭用、業務用、工場用を含めた有収水量全体の安定化を求めていかなければならない。そういった考えに基づき、現在市が進めている企業誘致の状況を見きわめながら、水道事業経営のあり方を精査してまいりたいとの答弁がありました。　以上の論点以外にも、不納欠損水道料金の適正な取り扱い方法、滝沢浄水場整備に係る事業手法の考え方、給水人口や給水量などの需要予測等基礎資料の提供のあり方、第三者委託の効果検証とその適切な運用状況などについても、種々論議が交わされた経過にありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第５号　平成24年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算及び同第６号　平成24年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計予算の２案件についてでありますが、一括議題として審査を進めた経過にあります。両案については、特段異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第８号　平成24年度会津若松市下水道事業特別会計予算、同第11号　平成24年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算及び同第13号　平成24年度会津若松市個別生活排水事業特別会計予算の３案件についてでありますが、一括議題として審査を進めた経過にあります。本案について問われましたのは、委員会抽出論点である総合的ないっ水対策についてであります。　この論点の中で、まず問われましたのは、いっ水抑制の観点での開発行為への行政指導のあり方であります。これに対し建設部から、今までは開発行為者に対して一定のいっ水対策を講じるようにと行政が義務づけられておらず、ここ近年、上流部の宅地開発を原因とするいっ水に悩まされてきた経過にある。例えば市内東部地区のように、開発行為者が原因となるいっ水被害が少なからずあり、行政も昨年度から後づけで側溝を改修整備してきている。このような反省に基づき、いっ水の原因者である開発行為者に対し、一定程度の対応が必要との考えから、行政指導を行ってきており、今後ともこれまで同様に強制ではないが、協力を求めていきたいとの答弁がありました。　また問われましたのは、総合的治水の理念に基づくまちづくりのあり方であります。これに対し建設部から、平成23年２月に前期の市議会から提言のあった内容に沿って総合的な治水対策を実施することが望ましいとは考えるが、平成14年度の三度にわたる浸水被害に対し、これまで短期、長期の計画でいっ水対策事業を行ってきたところである。まだ当該事業が途上にある現段階では、当該事業の完了を優先させ、その完了後に雨水浸透や貯留などを含めた総合治水対策の検討に移行したいとの答弁がありました。　以上の論点以外にも、３特別会計の独立採算の考え方、下水浄化工場増設の方向性、下水道協力員の効果などについても種々論議が交わされた経過にありますが、本案については特段異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第10号　平成24年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算、同第14号　平成24年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算及び同第16号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第11号）のうち、当委員会に付託となりました案件の３案件についてでありますが、特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第17号　平成23年度会津若松市水道事業会計補正予算（第４号）及び同第19号　平成23年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）の２案件についてでありますが、両案については何ら異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第21号　平成23年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算（第７号）、同第24号　平成23年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）及び同第26号　平成23年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算（第４号）の３案件についてでありますが、一括議題として審査を進めた経過にあります。３案については、東京電力からの弁償金確定の経緯などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特段異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。　最後に、議案第23号　平成23年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算（第６号）及び同第46号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第12号）のうち、当委員会に付託となりました２案件についてでありますが、両案については何ら異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。　以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（目黒章三郎）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３５分） ○議長（目黒章三郎）　休憩前に引き続き再開いたします。
   △各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決 ○議長（目黒章三郎）　以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。　伊東くに議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊東くに議員登壇〕 ◆伊東くに議員　私は、議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算、議案第４号　平成24年度会津若松市国民健康保険特別会計予算、議案第12号　平成24年度会津若松市介護保険特別会計予算、議案第15号　平成24年度会津若松市後期高齢者医療特別会計、議案第29号　会津若松市税条例の一部を改正する条例、議案第33号　会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第35号　国民健康保険税条例の一部を改正する条例、以上７件に反対の立場から、また請願第４号　特例水準解消による公的年金削減に反対する意見書の提出を求める請願に賛成の立場で討論をいたします。　まず、議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算についてでありますが、歳出の部、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費における住民基本台帳ネットワークシステム事業費1,366万円及び自動交付サービス事業費1,897万3,000円が計上されております。住民基本台帳ネットワークシステムが導入されて10年、カードの普及は伸びず、平成22年度、23年度は発行手数料を無料にし、さらにはコンビニ交付の利便性を訴え、普及を図った結果、平成24年１月末でのカード取得は9,890万、人口の８％程度です。コンビニ交付も2.98％にとどまり、大多数の市民は市役所の窓口交付を利用しているのが現状です。費用対効果で見れば、このシステムを維持管理するために今後も膨大な経費がかかり、本予算でも老朽化したシステム機器更新のため大幅な増額が見込まれている一方で、市民の福祉の向上に対する効果は極めて低いと言わざるを得ません。さらに、政府は住民基本台帳ネットワークシステムをそのまま使用し、マイナンバー共通番号制を導入することを明らかにしています。個人情報を社会保障や税などに利用するだけでなく、民間の利用も前提に構想しています。そうなれば、市は市民の個人情報に責任が持てなくなり、個人情報の自己情報コントロール権が侵害され、個人情報が危険にさらされるこの住基ネットワークシステムに反対をいたします。　続いて、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、県施行工事負担金1,250万円についてです。福島県知事は、一方で国に対して直轄事業の地方負担金の廃止を求めながら、他方では県の事業の市町村負担を廃止しないという矛盾した対応をしております。市長は、県と市町村の役割分担と責任の所在について、道理をもって県に意見を述べ、この負担金に同意をすべきではありません。　以上、反対の理由といたします。　次に、議案第４号　平成24年度会津若松市国民健康保険特別会計予算、議案第35号　国民健康保険税条例の一部を改正する条例について一括して反対の理由を述べます。これらの案件は、国民健康保険税の税率を平均3.58％、金額にして平均3,970円の引き上げという内容です。年額で一人当たり７万9,822円から８万3,792円への増額になります。そもそも国民健康保険は、加入者の60％が100万円以下の所得の方です。多くが高齢者、低所得者であり、課税所得が減り続ける中で、滞納者は毎年ふえ続け、現在の滞納者の所得状況は200万円以下の人で91.14％、滞納金額の81.39％を占めています。支払いたくても払えない厳しい実態の中で、これ以上の値上げは認めることはできません。　現在短期被保険者証453件、資格証明書227件の発行で医療が奪われ、病気の重症化や手おくれが心配されます。命を脅かす短期被保険者証と資格証明書の発行はやめるべきです。さらには、わずかな年金や貯金まで差し押さえる滞納処分も行うべきではありません。根本的な制度の見直しを国に求め、国の負担割合を現在の24％から以前の50％に戻すために働きかけるべきです。国の動向を待つのではなく、一般会計からの基準外繰り入れもしながら、独自の減免制度をつくり、具体的な救済策を講じるべきで、医療を必要とする市民の受診機会を守るべきです。　続いて、議案第12号　平成24年度会津若松市介護保険特別会計、議案第33号　会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例について一括して反対の理由を述べます。これらの案件は、介護保険の保険料を26.9％値上げして月額で4,950円、基準額で５万9,400円に改正する内容です。月額で1,050円の値上げとなります。県が財政安定化基金を取り崩すことについて通知したことは前進ですが、取り崩し額をさらに拡大するよう県知事に求めるべきです。介護給付費の増加分を全高齢者の保険料負担に転嫁するのはもう限界となっております。介護保険は、とりわけ所得の低い方にとって負担が重い保険料です。生活保護世帯でも、生活保護以下でも、容赦なく課せられます。また、本市においては、低所得者減免の制度が独自ではありません。この値上げは、本市の市民の実態から考えて無理があります。介護給付がふえた分、そのまま保険料の値上げにつながる制度自体にも問題があります。費用負担割合の変更を求めるべきです。　以上申し上げ、反対の理由といたします。　次に、議案第15号　平成24年度会津若松市後期高齢者医療特別会計について反対の立場で討論をいたします。この案件には、後期高齢者医療制度の保険料の所得割率7.76％を前年度対比0.1％ふやし、均等割額４万円は変更なしです。一人当たり平均351円の保険料の値上げが含まれております。今回は、剰余金と財政安定化基金により保険料の上昇はある程度抑えておりますが、試算によると250万円以下の方でも1,500円を超える値上げになります。また、天引きにならない年金１万8,000円以下の方にとっては、今回の値上げの影響はないのですが、実態としては既に滞納者が多数存在しております。そもそも廃止の約束であった後期高齢者医療制度を75歳以上を別勘定にするという根本的な欠陥を変えず、さらに国庫負担を減らす制度となっていることも問題です。　以上、反対の理由といたします。　続いて、議案第29号　会津若松市税条例の一部を改正する条例について反対の理由を述べます。この改正内容の一つは、退職所得に係る個人市民税の10％税額控除を廃止するものですが、このような庶民増税はデフレスパイラルの中で景気の低迷をさらに推し進めるものとなり、反対です。　２つ目は、個人市民税の均等割の税率を500円引き上げるものですが、均等割とはそもそも所得の低い人にも一律に負担を求める税金であり、応能負担の原則に反することから、反対です。今は、庶民の暮らしを温めることこそが景気回復のために必要です。　次に、請願第４号　特例水準解消による公的年金削減への反対について賛成の立場で討論をいたします。政府は、税と社会保障一体改革で来年から３年間で年金受給額を2.5％削減しようとしています。来年度は、そのうちの0.9％分と合わせてことしの物価下落分として0.3％も削減します。合わせて1.2％となり、約6,000億円の給付減となり、過去に例のない大幅な削減となります。障害年金、障がい者、障がい児への手当、低所得のひとり親家庭への児童扶養手当、被ばく者の医療特別手当も同様に引き下げられます。　政府は、物価が下がっているのだから年金も下げて当然と言いますが、物価スライドのもとになる消費者物価には高齢者の暮らしを直撃している国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等、税金の増加は反映されておりません。消費者物価が下がったのは、テレビ、マイナス30.9％、電気冷蔵庫、マイナス25.9％、公立高校の授業料、マイナス94.1％などが指数を下げる要因となっております。高齢者の生活の実態からはかけ離れたものです。そもそも65歳以上の高齢者世帯の64％は、年金だけで生活しています。年金削減で生活保護受給者をふやすことにもなりかねません。現役世代が将来受ける年金も同様に下がります。年金の大幅削減は高齢者の暮らしに打撃を与えるだけでなく、消費を冷やし、長引く不況がさらに深刻に落ち込むばかりです。　よって、公的年金の特例水準解消による2.5％の削減は行わないよう国に求める請願の願意は当然であります。皆様のご賛同を心よりお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　渡部誠一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部誠一郎議員登壇〕 ◆渡部誠一郎議員　私は、議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。　昨年３月11日に発生した東日本大震災から１年が経過しました。大地震発生直後の被害、原発事故による混乱、その後本市経済を直撃した風評被害、それは本市までにも広がった放射線同様に瞬く間に広がり、これまで先人たちがその礎を築き、積み上げてきた本市のあらゆる財産が経験したことのない想定外の状況によって大きな被害をこうむりました。そして、その対応に追われた１年でもありましたが、復興への取り組みは緒についたばかりであり、今後も息の長い取り組みを続けていかなければならないところであります。　このような中、平成24年度当初予算は室井市長にとって初めての本格的な予算編成であり、市長就任以来さまざまな場所において市民の皆様の声に直接を耳を傾けることを基本姿勢とし、新しい会津若松の市政を創造するための第一歩として、その編成に当たられたところであり、新市長としての意気込みが強く感じられる予算案となっているものと評価するところであります。　一般会計当初予算は、歳入歳出予算総額は437億7,000万円と昨年度当初予算より2,700万円の増となったところでありますが、市長は平成24年度を地域活力再生元年と位置づけ、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興、再生を最優先課題とし、汗動・協働・創造枠を設けるなど、地域活力の再生に向けた取り組みを強力に推し進める考えがあらわされている予算案でもあります。　具体的な内容としましては、１つ目としまして、地域経済活力再生のための取り組みであります。まずは、本市の基幹産業であります観光誘客による地域経済の活性化については、教育旅行をはじめとして大きな被害をこうむるところであり、それを打ち破るための観光再生の取り組みであります。具体的には、就学旅行対策や旅行エージェント対策を核とした戦略的観光復興事業費を継続し、本市観光の核の一つでもある温泉地域の復興に向けて新たに温泉地域活性化推進事業の震災復興特別補助金を確保するなど、官民連携による取り組みを加速させることであります。　また、来年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」にあわせてドラマ館の整備や観光客等の受け入れ態勢を構築するための経費として、「八重の桜」プロジェクト事業費が計上されておりますが、本市の観光振興のシンボル事業として位置づけながら、さまざまな取り組みを波状的、重層的に組み合わせ、切れ間のない対応策を講じることによって、一日も早い観光復興を期待したいところであります。　次に、観光業同様に風評被害による打撃を受けている商工業及び農業についてであります。売り上げが減少している本市の地場産業の販路を開拓するため、大規模な展示会へ出品する経費である地場産業販路開拓支援事業費や本市本来の地力である農業再生のため、安全であることはもちろん他産地と比較しても、おいしい農産物の生産や販路開拓と販売促進など、生産から流通、販売まで総合的にとらえた取り組みとして、農業応援総合プロデュース事業費を新たに予算化するなど、農家の意欲を高め、そのポテンシャルを高めるための具体策が計上されており、そのほかにも会津産材の利用促進と間伐材の安定供給を図るための会津材循環利用促進事業費や会津地域のものづくり企業の連携推進や販路拡大につなげるための取り組みとして、頑張るものづくり企業支援事業費など、原発事故からの復興と地域経済の活性化に向けた積極的な事業が計上されております。　２つ目として、市民生活と健康を守るための取り組みであります。保育所入所児童や小中学校の児童・生徒等の放射線の影響に対する不安を解消するため、保育所給食食材検査事業費及び学校給食食材検査等事業費が、また消費者の安全、安心の確保に向けて食材検査を行う食品等放射能検査事業費など、市民の放射性物質への不安にこたえた内容となっております。　また、安全、安心なまちづくりに欠かせない消防ポンプ自動車や消火栓設置など、消防施設整備が計画的に進められ、集中豪雨などによるいっ水被害の軽減のための水路の整備等の経費も増額計上されており、市民の皆様の安全、安心の確保に向けた取り組みが進むことが期待できる予算となっております。　さらに、感染症予防費においては、高齢者用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン等予防接種に係る経費が計上されており、市民の健康を守る取り組みにも意を用いた対応となっております。　３つ目として、子育て支援と教育環境整備に向けた取り組みであります。まずは、市長の公約であります子ども医療費助成については、その対象年齢を小学校３年生から小学校６年生までに拡大し、子育てしやすい環境の整備に向けた対応が示されております。　また、学校施設の耐震化事業費については、平成23年度２月補正予算において城西小学校と永和小学校の屋内運動場の耐震化を前倒しして行うとともに、平成24年度においても子供たちの安全確保を図るため、計画的に耐震化を行うための基本設計等の経費が計上されており、今回の大震災を教訓として具体的な対策を進めるなど、教育環境の整備に向けて意欲的な内容となっております。　それ以外にも現在の地域経済の状況を踏まえて積極的な活性化策も示されております。まず、公共事業費においては、一箕中学校などの震災からの復旧を急ぐことを含め必要な社会資本の整備として、昨年と比較して５億円以上増額されており、また復興を象徴する事業として、鶴ヶ城マラソン大会を拡大して復興シンボル・スポーツイベント支援事業費として位置づけたことを、さらには本市の地域資源を生かした再生可能エネルギーに対する取り組みとして、木質バイオマス利用施設整備事業補助金を措置し、住宅用太陽光発電システム設置補助金の拡大を図ったことなど、加えて中小企業者の負担軽減を図るため、中小企業未来資金保証融資制度信用保証料を全額補助を継続するなど、地域の実情に応じた細かい配慮がなされた予算も計上されております。　このように現在の本市の置かれている状況への対応として、さまざまな分野において積極的な事業展開を図る内容となっておりながらも、起債残高を低減させる取り組みとして償還元金以下に新規起債の発行額を抑制することを厳守し、また職員人件費は定員管理計画を踏まえた抑制が図られており、内部管理経費の厳しい精査により、本市財政運営上で課題となっている財政の健全化に向けた取り組みはされているものと受けとめているところであります。　このように平成24年度会津若松市一般会計予算は、震災等の影響もあり、市税収入が厳しい中にあっても適正な市民サービスを確保し、市民との協働によるまちづくりを進めながらも、健全な財政運営を継続する真摯な姿勢が見られる予算案であると評価できるものであり、妥当な予算措置であると認識するものであります。　以上、賛成の理由を申し上げましたが、趣旨を十分ご理解いただき、満場一致をもってご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、賛成の討論を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員　私は、議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算、議案第７号　平成24年度会津若松市観光施設事業特別会計予算、議案第８号　平成24年度会津若松市下水道事業特別会計予算、議案第10号　平成24年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算、議案第11号　平成24年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算、議案第36号　会津若松市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例、議案第38号　会津若松市公民館条例の一部を改正する条例、議案第39号　会津若松市立会津図書館条例の一部を改正する条例、議案第44号　会津総合運動公園陸上競技場フィールド・トラック整備工事請負契約の締結について、以上に反対する立場で討論を行います。　２月定例会は、室井市長の施政方針演説から始まった。室井市長は、この中で菅家市長と同じように歯の浮くような美辞麗句と現実離れした方針を羅列した。以下、これらがどれほど見当違いで、底の浅い政策であるかを述べていきたい。　まず、財政健全化では、900億円ある債務に対し、もっと積極的に削減を図るべきなのに、不熱心だという点である。これでは900億円の借金を返すのに100年もかかることになる。この間借金1,000兆円と言われる日本の財政力は維持できるのか、市民税は一段と減ることはないのか、分母が激減すれば今の返済計画では一遍に破綻することは明確ではないか。これを事前に予測し、対策しておくことがすぐれた管理能力であり、為政者ということであろう。　そのためには、第１に、支出の中で２番目に多い職員人件費を30％以上削ることである。会津若松市の職員のみの人件費は120億円を超えている。まず、これを削ることだ。　第２に、外郭団体と委託、指定管理者に対する委託などで職員以外にも500人近い人が市役所の仕事をしている。それに対し、市の定数管理計画は年間10人程度の削減しかなく、著しく怠けている。これは、市職員労組との協定書などを細かく検討すると実によくわかるのである。一方、国については7.8％という大幅な人件費カットに踏み出した。　室井市長は、９月定例会で給料50％削減は私の決意の表明ですと語りました。さらに、その中身は財政改革であり、３役も50％削減すると表明していたが、今このスローガンや政策がかすみのかなたまで行ってしまって、全く聞かれなくなりました。あなたの本気度はいかなるものだったのか、選挙用のパフォーマンスだとすれば、市民の寄せた期待は一瞬にしてしぼんでしまうだろう。　２つ目は、総枠配分方式である。市長は、施政方針のまとめで、「市民の皆様並びに議員各位におかれましては、本市の活力の再生と市政運営に、ともにご尽力くださいますようお願い申し上げます。心から念願する次第であります」と述べている。では、聞くが、市民との汗動、協働、創造のまちづくりと宣言しながら、どれだけ市民の声に真剣に耳を傾けたのか、実行したのか、陳情に対しては、わずかに10％程度しか実行していない。　さらに、さきの大震災に対してのボランティア活動では、市民に弁当代も足代も一円も支払っていなかったのに、市職員には時給3,000円、一人当たり５万6,000円平均、総額では7,000万円もの予算を執行した。市民に対しては、ただで働け、職員に対してはたっぷりボーナスをもらうというのか。また、我々市議は市長に言われなくても、心から念願などされなくても市政運営に努力しているし、政策的提言もしてきた。その濃度は市民の10倍も100倍もある、あるいは1,000倍も濃いと思っている。しかし、少しも市政に反映されていないではないか。その理由として、予算がありませんという決まり文句である。この根本原因となっているのは、年間総予算主義による総枠配分方式なる制度である。これは、役人独裁、財政運営を硬直化する方法だ。幾ら柔軟にしても、制度の枠内では限度がある。こういうことを市長も知るべきなのだ。市長の政策や市議の政策提言が生かされないということは、政治家無用ということである。市民の不満の中には、市議会に向けられたものも大きい。しかし、予算がないと言われれば、住民の代表といっても何も実現できない。市長はそうしたことを全く理解していないということだ。　さて、３つ目は、学校建設である。旧会津学鳳高等学校跡にプレハブ校舎を建て、この間に鶴城小学校を建てかえるという方法だが、私は鶴城小学校、行仁小学校を統合し、県立病院跡に移転すべきと主張してきた。なぜなら、それにより財政は20から25億円を合理化できるからである。一口に20から25億円というが、これだけの金があれば年間の陳情の半分くらいは実現できるし、各課がそぎ落としてきた事業も無理なく復活できるほどのものだ。また、この後にはすぐ神指小学校、永和小学校の建てかえも控えており、それも統合すれば合計40から50億円もの縮減ができるのである。教育委員会は、鶴城小学校、行仁小学校を合わせると適正規模の700人を超えるというが、学区を100から200メートル変更するだけの話である。市長は、父兄らの顔や議会の感触をうかがって無理だなどと言っているが、まさしくこれこそ政策と覚悟の問題なのである。私は、政策も覚悟もない政治家は豚に同じ、ただ税金を食いつぶすのみだと主張してきた。室井市長は、政治家の覚悟ある対応を見せてもらいたい。　４つ目は、農業の振興である。市長は、方針の中で農地の集積を加速化すると述べているが、この方針は全くの間違いである。これは、この方針が40年以上にわたり実行された結果を見れば明らかではないか。減反、食糧管理制度の廃棄、そして農地の集積、この政策が残した後には、しかばね累々と積み重ねられている。離農、離村、若者の農業離れと高齢化、今や明確にこの方針が大間違いであったことを証明している。にもかかわらず、市長と農政部は何とかの一つ覚えよろしく、相も変わらず同じことを繰り返そうとしている。全く無為無策としか言いようがない。倒産した民間銀行に勤めていた室井市長なら資本主義のルール、資本の論理ということをよく知っているはずだ。わずか２町歩の日本の農業、120町歩のアメリカ、それに1,000町歩を超えたオーストラリアの農地、これとまともに競争し、互角に戦えるなどと思う者は全くの経済音痴である。しかも、食料は命の根源である。情勢が変わったから輸入ができなくなったなどとの言いわけは絶対にできないのである。ならば、日本の食料自給率に貢献し、農業、農村を真に豊かにする価格保証制度をなぜ本格的に導入しないのか。だれもやっていないからこそ革新であり、先進なのである。勇気ある一歩を踏み出すことこそ求められている。　５つ目は、観光政策だが、室井市長の観光政策は、基本的には菅家市長のそれと何ら変わるところがない。菅家市長の観光政策には２つある。１つは、ゆかりの地訪問だが、これは公務に名をかりた市長の後援会活動、試しに１度だけ私も参加したが、いやはやである。　２つ目は、テレビ番組や大型ドラマ、それにＪＲのキャンペーンに便乗したものだ。八重の桜も全く同じだ。しかし、結果を見てみよ。この便乗政策は、10年に１度くらいの割合で100万人の増加はあるものの、またすぐ200万人程度に逆戻りする。つまり一過性の便乗政策であり、根本的、抜本的な観光施策たり得なかったということだ。会津は歴史的、地理的に全く特殊な地だということを理解し、それをもとに観光施策をつくる必要がある。　私は、会津の歴史を３つに分析した。１つは、古代である。天皇制の発達と日本という国の基が築かれつつあった古代に、早くも会津は東北最古の前方後円墳が発見され、東北の古代史を変えたと言われた。また、平安時代の到来と同時に恵日寺が建立され、東北への仏教布教の第一歩がしるされる。会津は、東北地方の国宝の半分が眠っていると言われている。だから、仏都会津のルートづくりが大切なのである。なぜ会津がこうした歴史の大きな局面でクローズアップされてきたかは、4,000年にわたる縄文時代と大陸から渡来した弥生式文化の大きな衝突があり、やがて天皇制が確立されるが、東北を中心にまつろわぬ人々、エゾ、エミシと言われる人々がいたからである。会津は、北の太宰府に匹敵する防備のかなめとなってきたということだ。この後鎌倉時代に三浦一族が入り、蒲生が入り、松平や超有力御家人、大名が北方、東北をにらみ君臨するのである。そして、中央の与党として裏切ることができない立場として、会津は幕末にあの悲劇を迎えるのである。会津の観光を語るとき、こうした歴史を理解せずして何を語るべきや。白虎隊観光と他人のふんどしでのみ相撲をとることはいいかげんにして、本当に本物の文化、歴史こそ発掘すべきときなのである。　次に、陸上競技場フィールド・トラック契約締結だが、この事業は全く不自由だという高校生ら利用者の意見を聞いていない事業である。市長の言う市民参加とは全然かけ離れている。聞いたのは30年も前の当時の陸協の親分たちのみの声である。当時は、国体のできる第１種競技場をなどと叫んでいたことからもわかるように、何も考えないのうてんきな意見だったことがわかる。これがそのまま方針となって、この計画になった。一番大切なのは、利用者の声も反映されず、県内各地の施設のことも考慮せず、市の財源難も考えない、ばかばかしいほどののうてんきな事業だ。この施設も年に二、三回しか使われない無用の長物となるであろう。現競技場も使わせろなどというやつらとはつき合い切れない。　小学校設置条例だが、さきに述べたように政策というもの、見通しというものが全く見えない。今あるところにつくる、それだけである。周りからの文句、父兄からの文句がないからいいという、それだけだ。この判断の中には、財政状況やまちづくりなどの未来志向は一切ない。ただひたすら保守的、保身的な小役人根性と覚悟のない市長の姿勢が見られるだけである。全くじくじたる思いだ。　扇町区画整理は、わずか約100町歩の土地に500億円を投下するという事業である。前代未聞の愚策である。本来区画整理とは交換分合により、より整備された土地にするということだが、そのための原資は土地をみずから提供するということだ。だから、30年前には100億円程度の事業と予測し、12メートル幅の街路分は市と国の補助でつくるというものであった。それが３回も４回も計画変更し、500億円もの巨費を投じる事業、本市のお荷物となってしまった。一日も早く停止すべきであり、これ以上毎年十数億円もの繰出金を使うべきではないし、市長の勇気ある決断に期待するが、無駄か。　下水道事業は、特別会計だが、全く独立採算になどなっていない。65％は借入金、事業債、市からの繰入金なのである。しかるに性懲りもなく、事業を拡張し続けている。採算ベースに近い市街地は既に終わっている。縮小、停止すべきだ。残りは、合併浄化槽で対応すべきで、設置費は下水道の半分以下だ。どこからの方程式を持ち出して、長い目で見れば公共下水道が安いなどとのごまかしの論理をいつまでも見過ごすわけにはいかない。二百数十億円の借金がある。このままでは完済するのに50年もかかる。まずは、この借金返済に全力を投入すべきで、借金してまで本管を延ばすべき時代は終わった。　観光特会は、２年後のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」に呼応してドラマ館などを建て誘客に役立てようというものだが、さきに批判したように一時的な便乗主義ではだめだということである。上杉謙信ブームの天地人では、米沢にも巨大な記念館が建ったが、中身はＮＨＫのポスターのたぐい、１年でブームは去り、今は閑古鳥が鳴いている。ちょっと学べば、こんなことはすぐにわかる。ドラマ館をつくる金があるなら、本物志向で発掘すべきものは山ほどある。無駄遣いであり、薄っぺらな一過性のものでしかない。　公民館条例と図書館条例だが、これは審議委員や運営委員の人数や資格について、国が勝手に定数や資格を一方的に押しつけてきたものであり、とても認められない。なぜこんな一方的な植民地的なことを国は市に押しつけるのか。公民館、図書館の運営や審議委員にまで口出しをするような国の姿勢には腹立たしくさえ覚える。こんなことは、同格のパートナーなどということからかけ離れた中央官僚の高慢な態度であり、自治の基本からも許されるものではない。　市長は、平成24年度を活力再生元年とすると高らかに宣言した。その趣旨はよし、しかしそれが具体的にどのような予算に反映されているかだ。残念ながらほとんどが菅家時代の継続で、目新しいもの、活力再生をもたらすものはほとんどない。市長選を見ても室井市長が本市に対して活力ある新政策を持っているとは思わない。それなら、まずじっくり庁内らとどまり、各課題を一つ一つ学ぶべきなのである。私は、今定例会でも二十数項目の提言を行ったが、答弁はいずれも前向きのものではなかった。市民の声も聞かず、議員の声も聞かず、自身はすぐれた政策は持たない。こうしたことは、最低の市政と言わなければならない。職員に丸投げし、議会中にもかかわらず、元富士通会長の葬儀に出かける。市長、あなたの行動は軽々しく、市民の委託をしっかり受け取っていない。あなたが本市の再生のもとになるか、無用の長物になるかは、いま少し見きわめたいと思う。　以上、熱いメッセージを込めて反対討論を終わります。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算、請願第３号　消費税率引き上げ反対について賛成討論を行います。　議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算についてですが、平成24年度予算編成方針で本市の状況と予算編成について、地域経済の持ち直しを実感できる状況ではなく、東日本大震災の復興への取り組みを加速させることが喫緊の課題であると分析しています。そうした中で、長期総合計画と地域活力の再生に向けた取組み、復興対策を連動させ、身の丈に合った選択と集中に特化した行政評価に基づく施策と事務事業に対する予算について評価するものです。　第１の政策の柱、福祉、健康、健やかで思いやりのあるまちでは、子ども医療費の小学６年生までの無料化と食品等放射能検査事業実施について。第２の柱、教育、文化、豊かな心と個性をはぐくむまちについて、学校施設耐震化事業は国の補助金を生かし、当初計画より早めて事業を行うことで、児童・生徒の安全、安心の確保が図られること。第３の柱、産業、経済、活力ある産業が伸びゆくまちの社会福祉法人等農業参入モデル事業は、農業に障がい者の日中活動の場である働く場所と雇用と自立に向けた取り組みの具現化について。第４の柱、生活環境、自然に優しく、安全で住みやすいまちの環境都市推進事業では、太陽光発電システム設置に対する補助事業であり、脱原発を目指した循環型環境エネルギーによる地域づくりに向けた取り組みであります。第５の柱、都市基盤、快適で利便性の高いまちでは、道路橋長寿命化事業は、現状把握から限られた財源を有効に事業化する指標づくりです。それぞれ重要であり、政策に基づく事務事業の実施を評価するものです。　さらに、質疑の中で、汗動、協働、創造に向けた取り組みのためには、住民、事業者、行政の役割分担と自治基本条例制定に向けた研究について、公共施設白書作成とその後のマネジメントによる公共施設の分析とまちづくりに向けた地域住民の要望、統廃合、利用料、使用料のあり方について住民、議会、執行機関が意見交換の場の資料として、公共施設マネジメント白書の必要性と具体化に向けた取り組みについてそれぞれ評価いたします。　財政健全化への取り組みと財源確保については、年間総額予算主義に沿った総枠配分方式による予算編成と中期財政見通しで、財政運営の基本方針を踏まえた歳入に見合った歳出行動の堅持、公債費負担適正化計画の進行管理を行い、起債発行額を抑制すること。さらに、自主財源の確保に努めることなどの方針を評価するものです。　以上の理由により、議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算に賛成するものです。　請願第３号　消費税率引き上げ反対についてですが、政府は２月17日、消費税率引き上げを柱とする税社会保障一体改革大綱案を閣議決定いたしました。これは、消費税率を社会保障財源に充てる目的税として、税率を2014年４月から８％、2015年10月から10％引き上げるというものです。国と地方の借入金が1,000兆円を超えようとしている今日、税のあり方についての議論は必要であることは認識しているところであります。なぜ増税が必要なのか、その結果私たちの暮らしはどのようによくなるのか見えてきていない現状から、消費税の引き上げについて問題があると考えます。　有期雇用などの非正規で働く方々は、安い賃金、社会保険に入れず、国民健康保険に加入し、さらに雇用保険に加入できない現状があります。そうした不安定な生活を強いられています。非正規で働く方は、全体の40％に増加し、その多くが年収約200万円以下で暮らしています。こうした中で、消費税が増税されれば生活はさらに苦しくなります。一方、高所得者層に応分の負担を求める増税は行われずに、２年後からは企業に課税する法人税が減額されることになります。消費税を上げる前に国からの補助金や事業発注を受けた公益法人、民間企業への支出総額約７兆円の徹底した見直し、減額や高額天下り役員の削減をすべきです。　さらに、不要不急の公共事業、原発予算、防衛費のアメリカ軍への思いやり予算の削減、企業の社会保険負担割合の是正を行うべきです。また、特別会計の積立金、剰余金の活用が必要です。租税特別措置等の不公平税制の徹底是正をすべきです。そして、法人税、所得税、相続税の累進制強化や資産課税の強化などで年間約10兆円前後の財源を生み出すことを行うのが先決です。　以上の理由により請願に賛成し、討論を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　渡部優生議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部優生議員登壇〕 ◆渡部優生議員　請願第３号　消費税率引き上げ反対について反対の立場から討論をいたします。　現在政府においては、社会保障と税の一体改革として少子高齢化の中で増大する一方の社会保障費の安定した財源確保のため、消費税の５％の段階的な引き上げが検討されております。その使途を見ますと、高齢化に伴う社会保障費の自然増対策、基礎年金国庫負担率２分の１の恒久化対策、待機児童解消対策、非正規労働者への厚生年金、健康保険の加入促進、低所得者への年金の加算、在宅介護、医療など持続可能な医療、介護制度対策など、すべて社会保障関係費のみに使う完全目的税とするとされております。　ご承知のように人口推計からすれば65歳以上の人口割合は、現在の約20％から2050年には倍以上の40％を超えると言われております。現在の社会保障制度では、現役世代３人で１人を支えているものが、2055年には現役１人が高齢者１人を支える若者世代には大変重い負担を押しつけることとなります。また、国の借金は1,000兆円とも言われ、毎年度多くの国債を発行しての自転車操業が続いており、毎年１兆円とも言われる社会保障費の自然増を賄うには既に限界に来ております。　請願では、このような状況の中、消費税を上げる前に天下り公務員の削減や不要不急の公共工事の見直し、防衛費や米国への思いやり予算の削減、特別会計の積立金、余剰金の活用など行財政改革の徹底による財源の確保をまずは優先すべきとしております。行財政改革による経費の削減につきましては、全く異論のないところでありますが、前段述べましたように、もはや経費の削減による財源の捻出だけでは現在ある膨大な国債の償還も、ふえ続ける社会保障費の財源確保も限界に来ており、同時並行して取り組まなければならない状況にまで、今の我が国の財政状況は追い込まれているものと考えるところであります。　そしてまた、社会保障のための財源は、国民の生活や命にかかわるものであります。消費税のように安定的に持続可能な歳入が見込めるものでなければなりません。行財政改革による経費の削減のように、実際やってみなければわからないものを財源にすることはできません。行財政改革により生み出された財源は、既にある1,000兆円もの借金の返済なり、新規国債の発行の抑制に充て、借金残高の削減を図るべきであります。　本市においての課題の一つに、国民健康保険や介護保険の財政基盤の強化があります。国の財政が破綻したり、著しく悪化すれば当然我々地方自治体もこれまでどおりの行政サービスは維持できなくなります。もとより「隗より始めよ」であります。国会議員の定数削減や報酬の削減、公務員人件費の削減なども同時に進めることは当然であります。また、引き上げに当たっては、総選挙を通じて国民の審判を仰ぐことも必要と考えます。　以上、反対の理由を申し述べてまいりましたが、無論税を上げることにもろ手を挙げて賛成する国民はいないことでしょう。しかし、子や孫の世代にこれ以上借金という膨大な負の遺産を先送りしないためにも、行財政改革による経費削減と社会保障制度維持のための財源確保を同時に実施することが、今置かれている現在の我が国の状況と考えるところから、請願第３号　消費税率引き上げ反対について反対するものであります。　以上で討論といたします。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。　まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。　議案第２号　平成24年度会津若松市一般会計予算については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（目黒章三郎）　起立多数。よって、議案第２号は原案のとおり決せられました。　次に、議案第４号　平成24年度会津若松市国民健康保険特別会計予算、同第12号　平成24年度会津若松市介護保険特別会計予算、同第15号　平成24年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算、同第29号　会津若松市税条例の一部を改正する条例、同第33号　会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例及び同第35号　会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、以上の６案件については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（目黒章三郎）　起立多数。よって、議案第４号、同第12号、同第15号、同第29号、同第33号及び同第35号は原案のとおり決せられました。　次に、議案第７号　平成24年度会津若松市観光施設事業特別会計予算、同第８号　平成24年度会津若松市下水道事業特別会計予算、同第10号　平成24年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算、同第11号　平成24年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算、同第36号　会津若松市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例、同第38号　会津若松市公民館条例の一部を改正する条例、同第39号　会津若松市立会津図書館条例の一部を改正する条例及び同第44号　会津総合運動公園陸上競技場フィールド・トラック整備工事請負契約の締結について、以上の８案件については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（目黒章三郎）　起立多数。よって、議案第７号、同第８号、同第10号、同第11号、同第36号、同第38号、同第39号及び同第44号は原案のとおり決せられました。　次に、総務委員会において採択となりました請願第３号　消費税率引き上げ反対についてを採決いたします。　請願第３号を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（目黒章三郎）　起立多数。よって、請願第３号は採択することに決せられました。　次に、文教厚生委員会において不採択となりました請願第４号　特例水準解消による公的年金削減への反対についてを採決いたします。　請願第４号を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（目黒章三郎）　起立少数。よって、請願第４号は不採択と決せられました。　続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。　以上の諸案件については、各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。　市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長はじめ説明員の皆様はここで退席願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時４１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　零時４２分） ○議長（目黒章三郎）　休憩前に引き続き再開いたします。 △議案の上程（決議案第３号及び同第４号） ○議長（目黒章三郎）　次に、日程第３による議事を進めます。　本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。決議案第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効については、先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました同件名の請願第２号が採択されたことに伴い、産業経済委員会の委員により、決議案第４号　消費税率引き上げ反対については、先ほどの総務委員会の審査報告にありました同件名の請願第３号が採択されたことに伴い、総務委員会の委員により、それぞれ会議規則第15条第１項の規定に基づき提出された内容でありますので、これを同規則第16条第１項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △提案理由説明 ○議長（目黒章三郎）　これにより直ちに提案理由の説明に移ります。　まず、決議案第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効について提案理由の説明を求めます。　渡部誠一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　・渡部誠一郎議員（決議案第３号）　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部誠一郎議員登壇〕 ◆渡部誠一郎議員　決議案第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効について提案理由の説明を申し上げます。　この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げました請願第２号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものでございます。　何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、決議案第４号　消費税率引き上げ反対について提案理由の説明を求めます。　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　・松崎　新議員（決議案第４号）　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　決議案第４号　消費税率引き上げ反対について提案理由の説明をいたします。　この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど総務委員会審査報告の中でも申し上げました請願第３号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。　以上、提案理由の説明を終わります。 △決議案第３号及び同第４号に対する質疑、討論、採決 ○議長（目黒章三郎）　提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。　以上の案件については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　直ちに質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。　渡部優生議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部優生議員登壇〕 ◆渡部優生議員　決議案第４号　消費税率引き上げ反対について反対の立場から討論をいたします。　反対の理由は、先ほど請願第３号で述べたとおりであります。ふえ続ける社会保障費の財源確保と１兆円と言われる財政の健全化のため、行財政改革と同時並行して早急に取り組むことが、今我が国が置かれている状況と考えるところから、決議案に反対するものであります。　以上で反対討論といたします。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　決議案第４号　消費税率引き上げ反対について賛成討論を行います。　内容につきましては、先ほどの賛成討論と同じ内容であります。 ○議長（目黒章三郎）　以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。　お諮りいたします。まず、決議案第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第３号は原案のとおり決せられました。　次に、決議案第４号　消費税率引き上げ反対については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（目黒章三郎）　起立多数。よって、決議案第４号は原案のとおり決せられました。 △閉会宣言 ○議長（目黒章三郎）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって２月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　（午後　零時５１分）...