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1. 会津若松市議会 2011-06-27
   06月27日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会６月定例会会議録　　　　　　第５日　　６月２７日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２９名）　（固有議席）　議　長　　３０　　田　　澤　　豊　　彦　　　　　　　　１５　　土　　屋　　　　　隆　副議長　　２９　　本　　田　　礼　　子　　　　　　　　１６　　近　　藤　　信　　行　　　　　　　１　　伊　　東　　く　　に　　　　　　　　１７　　石　　村　　善　　一　　　　　　　２　　松　　崎　　　　　新　　　 　　　　 １８　　渡　　部　　誠 一 郎　　　　　　　３　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　１９　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　４　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　２０　　小　　林　　作　　一　　　　　　　５　　渡　　部　　優　　生　　　　　　　　２１　　木　　村　　政　　司　　　　　　　６　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　２２　　長 谷 川　　光　　雄　　　　　　　７　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　　２３　　浅　　田　　　　　誠　　　　　　　８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　２４　　石　　田　　典　　男　　　　　　　９　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　　２５　　荒　　井　　義　　隆　　　　　　１１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　　２６　　相　　田　　照　　仁　　　　　　１２　　小　　湊　　好　　廣　　　　　　　　２７　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　２８ 　 佐　　藤　　義　　之　　　　　　１４　　坂　　内　　和　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　　議案第４６号乃至同第５６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第６号乃至同第１１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第１４号（平成２２年１２月定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第５号（平成２３年２月定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加提出された議案等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決議案第９号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　菅　　　家　　　一　　　郎　　　　　　　副　　市　　長　　　　鈴　　　木　　　清　　　章　　　　　　　水道事業管理者　　　　五　十　嵐　　　司　　　也　　　　　　　企 画 政策部長　　　　武　　　藤　　　周　　　一　　　　　　　財　務　部　長　　　　谷　　　津　　　　　　　卓　　　　　　　総　務　部　長　　　　吉　　　田　　　一　　　良　　　　　　　市　民　部　長　　　　寺　　　内　　　秀　　　也　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　赤　　　松　　　章　　　光　　　　　　　観 光 商工部長　　　　松　　　川　　　和　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　岩　　　澤　　　慶　　　輔　　　　　　　建　設　部　長　　　　安　　　部　　　綱　　　一　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　田　　　崎　　　貞　　　夫　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　前　　　田　　　智　　　子　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　　星　　　　　　　憲　　　隆　　　　　　　教　育　部　長　　　　星　　　　　　　洋　　　一　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　辺　　　賢　　　行　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　加　　　藤　　　幸　　　男　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　小　　　川　　　　　　　孝　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　蓮　　　沼　　　憲　　　二　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　羽　　　田　　　喜　久　馬　　　　　　　副 参 事・次長　　　　浅　　　川　　　和　　　洋　　　　　　　主　　　　　幹　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　主　　　　　査　　　　金　　　子　　　康　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　横　　　山　　　彩　　　子　　　　　　　主　　　　　事　　　　白　　　井　　　道　　　人　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（田澤豊彦）　ただいまから本市議会６月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（田澤豊彦）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（田澤豊彦）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上申し上げているとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（田澤豊彦）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において　　　　横　山　　　淳　議員　　　　渡　部　優　生　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △各委員会審査報告 ○議長（田澤豊彦）　これより日程に従い議事を進めます。　まず、日程第２による各委員会の審査報告に移ります。案件を付議いたします。　議案第46号ないし同第56号、請願第３号、陳情第６号ないし同第11号並びに議会閉会中の審査付託とされておりました陳情第14号及び陳情第５号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。　まず、総務委員会の審査報告を求めます。　総務委員会委員長、目黒章三郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務委員会委員長（目黒章三郎議員）登壇〕 ◆総務委員会委員長（目黒章三郎議員）　去る20日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。　まず、議案第52号　会津若松市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、税の減収に伴う市債の発行に対する考え、税の原則と固定資産税の位置づけに対する認識、余震が続く中での特例措置期限の妥当性、申告に伴う添付書類と市民への周知方法、還付に対する迅速な対応の考え等について質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第46号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、普通財産の管理と今後のあり方について質疑応答が交わされた経過はありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第56号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、請願第３号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応についてでありますが、本請願は次の５つの項目について関係機関に働きかけてほしいという内容にあり、慎重に審査を進めた経過にあります。　１つ目として、速やかに原子力発電所事故の収束を図るとともに、県内すべての原子力発電所を廃炉とすること。２つ目として、全県民に（仮称）被ばく健康手帳を交付し、定期的な検診を行うとともに、県内に専門的な放射線医療体制を確立すること。３つ目として、原子力発電所作業員の健康管理に万全を期するとともに、労働環境の改善を図ること。４つ目として、避難者の住宅、雇用、健康、教育等全生活を補償するとともに、宅地や農地、海洋、会社工場、教育施設等の放射線除去に全力を注ぎ、住民が一日も早く自宅に戻れるようにすること。５つ目として、学校等の放射線量の暫定基準を直ちに見直すとともに、国の責任で早急に県内の校庭、園庭の表土の除去を実施することの５項目であります。　審査に当たっては、現時点での原子力発電所の廃炉の必要性、校庭、園庭の表土除去の選定基準などを論点として審査を進めた経過にありますが、本請願については、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　まず、反対の意見の１つ目としては、記の１の事項中「県内すべての原子力発電所を廃炉とする」の部分について、賛同できないというものであります。　その理由としては、まず現在事故の収束に向けて懸命な努力がなされている途中であり、さらに今第三者機関である「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」で事故に関しての調査、検証を行っており、その結果がまだ出ていない状況である。また、廃炉については、現時点ではそれほど議論が熟しているとは思えず、早急に廃炉と断定してしまうことは時期尚早と考える。よって、本請願には反対するというものであります。　反対意見の２つ目としては、福島県の原子力発電所だけを廃炉にしたとしても、他の地域もあわせて廃炉にしなければ、福島県民にも放射線等の影響が出てくる可能性がある。また、東京電力福島第一原子力発電所においては、７号機、８号機は建設計画がストップし、第二原子力発電所においては、現在運転を停止しているという状況である。こうした状況を考えれば、廃炉についてはこれから議論が深まるものと思っており、早急に廃炉にすべきという必要性はないと考える。よって、本請願には反対するというものであります。　一方、賛成の意見の１つ目としては、今般の原子力発電所事故が起きて、福島県200万県民のうち、現在の避難者数が約10万人となっており、その中でも４万人以上の方が県外に避難されている。こうした状況で、まずは福島第一原子力発電所事故の収束を図ることが重要であり、そして県内の原子力発電所を廃炉にすることが多くの県民の声である。よって、本請願に賛成するというものであります。　賛成意見の２つ目としては、廃炉を目的にしなければ、事故の収束は図れないと考える。今般の事故により、これまでの隠蔽体質がクローズアップされたわけだが、今後安全を確認して再稼働するなどという選択肢を残せば、収束を図ることがさらに遅くなる可能性があると危惧している。早期の収束を図るためには、廃炉という目的をはっきりせざるを得ない。よって、本請願に賛成するというものであります。　以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、賛成多数をもって採択すべきものと決せられました。　最後に、陳情第６号　観光施設及び関連事業者の固定資産税を減免または免除する特別措置についてでありますが、本陳情は本市の観光施設及び関連事業者の固定資産税を風評被害が収束するまで減免または免除の特別措置を実施してほしいという内容にあり、会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。　審査に当たっては、観光施設及び関連事業者の範囲と風評被害が収束するまでの期限、所得税や市民税の減免等ではなく、固定資産税の減免等を求めた理由、直接東京電力に対して被害の賠償を請求する考え、観光産業における風評被害の定義と影響、減免率の考え方、他自治体等への陳情書提出の考え、税の負担の公平性等について質疑応答があり、こうした点を踏まえ、陳情者の退席後、委員間で風評被害への対策、固定資産税のあり方などを論点として委員間討議を行い、審査を進めた経過にあります。　本陳情については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　その意見としては、まず税のあり方の観点から、固定資産税については、土地や家屋、償却資産等の固定資産が有する価値について課税するものであり、その評価も総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき行っているものである。そうした意味では、収入が減少したことによって、固定資産税を減免、または免除することには問題があり、また市民に対しても不公平感を抱かせることになる。　また、風評被害への対策に関しては、損害賠償を東京電力と国に対して求めるべきものであり、また観光振興という視点では、市においても補正予算に事業費を計上し、その振興に努めているところである。観光施設及び関連事業者の範囲と風評被害が収束するまでの期間についても、明確には特定されていない。以上の理由から、本陳情には賛成できないというものであります。　以上のような反対の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられた次第であります。　以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（田澤豊彦）　次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。　文教厚生委員会委員長、小林作一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔文教厚生委員会委員長（小林作一議員）登壇〕 ◆文教厚生委員会委員長（小林作一議員）　去る20日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。　まず初めに、議案第53号　会津若松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第54号　会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については限度額の引き上げを行う必要性、国民健康保険事業の運営のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第46号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については夏に向けての避難所運営のあり方、大腸がん検診推進事業の普及啓発、一箕中学校プール解体への対応などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　最後に、議案第56号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、審査に当たっては委員間で抽出した論点を中心に質疑を行ったところであります。　まず、問われましたのは本市の放射線量は安全と言われているが、それでもなお低減化が必要なのかについてであります。それに対し当局からは、本市の放射線量は確かに安全なレベルではあるが、一般的に放射性物質がたまりやすい雨どいや軒下などについては、他の箇所に比べて局所的に放射線量が高い箇所があることから、このような箇所を洗浄することにより、子供たちが受ける放射線量をより少なくし、なおかつ保護者の不安を解消することを目的とし、この事業を進めていきたいとの答弁がありました。　次に問われましたのは、洗浄後の汚染された土砂等の処理をどのようにするかについてであります。これに対し当局からは、環境省より本市の放射線レベルにおいては、瓦れき等の処分は通常処分を認めるとされている。そのため一般家庭や町内会で行われる側溝の土砂上げと同じような対処になるのではないかと考えているが、関係課と協議の上、検討していきたいとの答弁がありました。　以上、論点となりました以外にも高圧洗浄機による洗浄の効果、洗浄が必要な危険箇所の把握などについて質疑応答が交わされた経過にあります。　なお、委員間討議の必要性を協議したところでありますが、委員間で特に意見や立場が異なる争点がなかったことから、委員間討議は行わなかった次第であります。　本案につきましては、以上のような審査を踏まえた結果、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。　以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（田澤豊彦）　次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。　産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済委員会委員長（長谷川光雄議員）登壇〕 ◆産業経済委員会委員長（長谷川光雄議員）　去る20日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について報告申し上げます。　まず初めに、議案第46号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。　まず問われましたのは、環境保全型農業直接支払交付金について、これまでどのような周知をしてきたのかについてであります。これに対し当局からは、国から制度の詳細について発表があったのが申請期間間近であり、いとまがなかったことから説明会が開催できず、農事組合長を通して周知を行ったとの答弁がありました。　また問われましたのは、病害虫の発生等により、新たに農薬を作物に与えるなどして、支払い対象の取り扱いの基準を超えてしまった場合でも、交付金の支払いが行われるかについてであります。これに対し当局からは、支援対象の取り扱いの基準を超えてしまった場合には、交付金の支払い対象はならないと考えられるが、技術指導を行うなどして、農業者にとって不利益とならないようにしたいとの答弁がありました。　さらに問われましたのは、農業者に対して制度の概要や取り扱いの基準の考え方について、これからでも説明会を開催するなどして、不利益とならないよう事前に詳しく説明する必要があるのではないかについてであります。これに対し当局からは、さまざまな機会を通じて今後周知を図っていく努力をしていきたいとの答弁がありました。　次に問われましたのは、戦略的観光復興事業費の各事業については、効果的な取り組みとなるように手法や計画の詳細について具体化するよう、より一層の検討が必要ではなかったのかについてであります。これに対し当局からは、風評被害の対応は緊急かつ重要な課題であると認識するものであるが、事業の詳細については観光物産協会を通して、民間事業者の要望や専門家の意見をちょうだいしながら、より効果的なものになるよう柔軟に対応していく必要があることもあることから、今般の提案内容となったとの答弁がありました。　以上の主要な論点以外にも、商工業金融対策事業費の運用方法、風評被害キャラバン隊に期待される効果、チャレンジショップ事業の現状と賑わいコーディネーター育成事業の目的などについて質疑応答が交わされた経過にあります。これらの質疑応答を踏まえ、委員間討議の必要性を協議したところでありますが、委員間で本案に対する意見や立場が異なる論点や争点がなかったことから、委員間討議までは至らなかったものであります。　以上の審査を踏まえた結果、本案については、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第49号　平成23年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、本案については、施設の安全対策などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、陳情第７号　東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の被害に対する観光産業への支援についてでありますが、本陳情は１、会津若松市に観光復興対策室を設置し、観光復興プラン作成プロジェクトを早期に発足させること。２、サポートセンターを強化し、教育旅行を推進すること。３、首都圏を中心に、全国で観光物産展を開催すること。４、各メディアを通じて安全、安心の情報を発信並びにフィルムコミッション事業の充実強化を図ること。５、従来のまつりのイベントを予定どおりに実施し、復興イベントを新規に開催すること。６、東北４大まつりの前後に会津において誘客を目的としたまつりの新規開催を行うこと。７、会津若松市より会津若松市金融団へ元利金返済据え置きなどの特別措置を強力に要請することの７点の実現を図るため、特段の措置を講じてほしいという内容であります。陳情内容が市の事務に関連することから、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による被害への現状とその取り組みなどについて当局から説明をいただいたところであります。その上で、委員間において事業の執行における効果的な組織運営のあり方、誘客に効果的なまつりやイベントの開催方法と開催時期、金融機関における元利金収入についてなどを主な論点とし、自由討議を行い、慎重に審査を進めた経過にあります。その中では観光商工部、農政部の４課による対策チームが発足し、取り組みを進めている中で、別の組織をつくることは一元管理している情報を分散化させ、その対応が統一的でないものになる可能性があり、また東北４大まつりの前後に新たなまつりを開催するには、時間的な制約や財源措置の課題もあり、会津まつりを充実させるなど、従来の取り組みに集中することが現段階では効果的な取り組みになると考えられ、また金融機関においては、元利金収入が主な収益源となっており、これらを据え置くという措置は実現することが困難であるとの意見が出されたところであります。その結果、記の１の事項中「会津若松市観光復興対策室を設置し」の部分及び６の事項並びに７の事項を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、一部採択すべきものと決せられました。　次に、陳情第８号　観光物産協会についてでありますが、本陳情は負担金の拠出に当たっての積算方法について適正に行ってほしいため、負担金拠出前に市内の10人以下の企業をモデルにして適当な人件費を積算してから市の負担金を拠出してほしいという内容にありまして、陳情内容が市の事務に関連することから、観光物産協会の現状について当局から説明をいただいたところであります。本陳情については、民間団体である観光物産協会の給与に関する事項について審査することは、議会の権限に属するものでないという意見が出されたところでありまして、その結果、表決に付されたところ、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられました。　次に、陳情第９号　東日本大震災による原発被災者を受け入れている会津若松市の雇用の確保についてでありますが、本陳情は原発被災者の雇用と市民の雇用を確保することの実現を図るため特段の措置を講じてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。　審査に当たっては、陳情内容が市の事務に関連することから、被災者と市民を対象とした雇用対策の現状等について当局から説明をいただいたところであります。本陳情については、市民の雇用は当然ながら、可能な限り被災者の雇用についても確保するよう努めることは必要であるとの意見が出されたところでありまして、その結果、願意の趣旨当然と認められることから、採択すべきものと決せられました。　次に、陳情第10号　政府への復興特区陳情についてでありますが、本陳情は議会は議員一丸となり、陳情団を結成し、福島県知事、国会議員、県議会議員に働きかけをしながら、復興特区が太平洋沿岸に限定される前に、一刻も早く政府に対し企業誘致の実現のため復興特区陳情の行動を起こすことの実現を図るため、特段の措置を講じてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。　審査に当たっては、陳情内容が市の事務に関連することから、被災地域の企業が本市に移転する動向などについて当局から説明をいただいたところであります。本陳情については、現在有識者から成る東日本大震災復興構想会議を内閣総理大臣が開催し、議論の結果を復興に関する指針等に反映させるという目的のもと、復興構想について幅広く議論が行われているが、その具体的内容がどのようなものであるか、整理された考えが示されておらず、当該陳情を採択とすべきか、不採択とすべきか現時点で判断することは難しく、さらに慎重に審査を進める必要があることから、議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられました。　次に、去る平成22年12月定例会より議会閉会中の継続審査として進めておりました陳情第14号　中合会津店跡地の整備について、当委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　本陳情は、１、中合会津店跡地の整備について、会津若松市中心市街地活性化基本計画に位置づけること。２、中合会津店跡地の整備に伴い、施設等の一部を公共で利活用すること。３、中合会津店跡地の整備において、国庫補助事業の活用に当たっては、相応の補助をすること。以上３点の実現を図るため、特段の措置を講じてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めてきた経過にあります。　12月定例会での審査においては、当該陳情を採択か不採択かを判断するには、事業全体の構想・計画、施設の規模・機能・財源などが明らかにされ、広く市民の声を聞く必要もあり、また今後の中心市街地活性化協議会の議論を見守ることなどが必要であることから、議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられたところであります。１月27日の産業経済委員会協議会においては、観光商工部から旧中合会津店跡地の対応についての事業構想・計画、施設の規模・機能・財源などの考えについて、一定の報告があり、閉会中の審査として開催した２月９日の当委員会では、陳情者である商工会議所から整備構想案等について直接話を伺ったところであります。しかしながら、神明通り商店街振興組合が前日の２月８日に中心市街地の商店街等８団体の連名による要望から撤回を表明したことが明らかになり、また財源の課題や市民合意の課題などについて、さらに議論が必要であるとの意見が出され、継続的な調査、審査の必要があることを確認し、２月定例会中の３月14日の委員会において、引き続き審査を行ったものであります。　３月14日の委員会審査においては、２月９日の委員会審査以降の経過について当局から説明があり、その概要については、神明通り商店街振興組合は商工会議所の整備構想案について、地元が要望する中心市街地活性化やにぎわい再生にはつながらないものと認識しており、要望から撤回を表明したものであるが、商工会議所としては中心市街地活性化協議会で整備構想案が承認されたことを踏まえ、市議会への陳情、市への要望について考えを変更することがないことを確認し、また市としては商工会議所の整備構想案が現段階では実現が可能である最善の策であると考えることから、支援をしていきたいというものであります。　これを踏まえ、中合会津店跡地の利活用は、中心市街地の活性化において重要な課題であるとの共通の認識に立ちながらも、種々議論が交わされた経過にありまして、具体的には事前構想・計画における機能や財源根拠の熟度について、市民との合意形成について、地元商店街である神明通り商店街振興組合が中心市街地の商店街等８団体の連名による要望から撤回を表明したことについてなどを論点として委員間討議を行ったものであります。　このような委員間討議を通して、地元商店街である神明通り商店街振興組合が反対を表明しているが、商店街の活性化を図るためには、各種団体の協力が必要であり、また現行案については機能や財源根拠などについて熟度が上がっていないと考えざるを得ず、市民への説明責任を果たすことができない。また、地域住民においても賛否両論があり、現段階で市民が納得し得るものではない。採択か不採択かを判断するには、地元商店街である神明通り商店街振興組合をはじめとして、広く市民の声を聞き、合意形成を図る必要があり、さらに機能や財源根拠などについても精査される必要があることから、継続審査とすべきであるとの考えが一部の委員から示され、本陳情については継続審査とすることについて表決に付された結果、可否同数となり、会津若松市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長が決することによって、結果として議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられた次第であります。　このような中、３月24日の２月定例会の最終本会議終了後、福島県会津地方振興局、商工会議所、まちづくり会津、神明通り商店街振興組合、会津若松市で構成される中合会津店対策協議会が同日付で解散する旨が記者発表されたものであります。　これを受け、５月27日には引き続き議会閉会中に審査が行われたものであり、これらの経過について当局から説明をいただいたものであります。３月24日に開催された中合会津店対策協議会においては、当該陳情が引き続き議会閉会中の継続審査となったことから、商工会議所が交渉の推進については断念をしたいとの報告がなされ、またまちづくり会津からは中合との交渉期限は３月25日までとされており、陳情が採択されていない状況では、購入を表明する書類の提出はできず、優先交渉権が失効するとの報告があり、協議の結果、これを踏まえて、これまでの取り組みについては一たん白紙にするとの決定があり、また今後は、民間活力による開発、中心商店街の活性化が図られるよう、地元商店街である神明通り商店街振興組合を中心とした対応に期待したいとして、当該協議会も同日付で解散したとの説明がありました。　これを踏まえ、委員間討議を行ったところでありますが、中合会津店対策協議会が一連の取り組みについて一たん白紙にすることを確認している中で、本陳情の趣旨を取り上げることはできないことから、本陳情は表決に付された結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられました。　最後に、去る２月定例会から議会閉会中の継続審査として進められておりました陳情第５号　会津若松市公設地方卸売市場における市場使用料等の引き下げ及び市場施設リニューアル化についてでありますが、本陳情については、去る５月20日付で陳情者から取り下げ願が提出されたところから、当委員会といたしましては、去る５月27日に開会した委員会において、これに同意を与えることに決せられました。　以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（田澤豊彦）　次に、建設委員会の審査報告を求めます。　建設委員会委員長、石田典男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設委員会委員長（石田典男議員）登壇〕 ◆建設委員会委員長（石田典男議員）　去る20日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。　まず初めに、議案第55号　訴えの提起について及び議案第51号　平成23年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計補正予算（第１号）の２案件でありますが、相互に関連のあるところから一括議題として審査した経過にあります。両案については、委託料で計上された着手金の積算方法と成功報酬の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特段の異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第46号　平成23年度会津若松市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案についてはこのたびの東日本大震災による被災箇所への災害復旧の予算が計上されていることから、特に大規模に被災した現地を調査し、審査を行った経過にあります。本案については、被災地域に対する車両通行どめや復旧見込み等の情報提供のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特段の異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第47号　平成23年度会津若松市水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第48号　平成23年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。　最後に、議案第50号　平成23年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。　以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（田澤豊彦）　次に、議会運営委員会の審査報告を求めます。　議会運営委員会委員長、渡部誠一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長（渡部誠一郎議員）登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（渡部誠一郎議員）　去る20日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　陳情第11号　東日本大震災による風評被害救済資金捻出についてでありますが、本陳情は早急に市議会臨時会を開催し、市長の任期延長期間の月額報酬と期末手当を50％削減するとともに、議員の任期延長期間の月額報酬と期末手当を30％削減し、風評被害救済資金を確保してほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。　審査に当たっては、市長及び議員の任期延長となった根拠法令に対する認識、赤字財政に対する認識、月額報酬及び期末手当の削減率の妥当性などを論点として、種々論議が交わされた経過にありますが、本陳情については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。　その意見としては、まず１つ目には、陳情者が理由の第１に掲げている本市が赤字財政であるという認識の中で、基礎自治体運営の財政収支について誤解があるのではないか。これまで政策討論会第１分科会で財政分析を行ってきた中で、本市の財政状況についてはこのままの推移であれば問題はないという結論に至っている。さらに、総務委員会として財政調整基金のあり方を議論し、附帯決議も行ってきた中で、当局は真摯にそれを受けとめ、財政調整基金に積み立て、今般これを復興の財源にも充てているところであり、これを使い果たすというような状況にはない。　２つ目には、市長及び市議会議員の任期は政府の決定による政令第139号「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第１条第１項の特例選挙期日を定める政令」によって延びているところである。こうした意味では、議員は法律のもとで活動しているということである。　３つ目には、政務調査費についての言及があるが、これは各派代表者会議で申し合わせていることに加え、議会制度検討委員会の中で議員活動や議員報酬、議員定数について１年10カ月に及んだ議論がある。こうした議論を踏まえれば、議員報酬を安易に削減すべきではない。　さらに４つ目には、市長に対して50％、議員に対して30％削減の根拠も明確ではない。以上４点の理由から、本陳情には反対するというものであります。　このような反対の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられた次第であります。　以上で当委員会に付託となりました案件につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
   △各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決 ○議長（田澤豊彦）　以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。　渡部優生議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部優生議員登壇〕 ◆渡部優生議員　請願第３号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応について、反対の立場から討論をいたします。　請願事項は、５項目であります。２から５につきましては、賛同できるものでございますが、記の１番目の事項にある「福島県内すべての原子力発電所を廃炉とすること」について、現段階で時期尚早ではないのかとの理由から反対するものでありますが、主な反対理由は以下の３点であります。１つ目には、現場において現在事故の収束に向けて懸命の努力がなされている最中であること、２点目が震災で受けた事故の状況や事故に対する対応について、現在第三者機関の「東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会」などで検証作業が進められており、検証中であること、３つ目には福島県内における原子炉の廃炉については、立地自治体の住民や福島県民の間におきましても、いまだ十分な論議と意見の集約が行われているとは思えないこと、さらには原子力発電所は全国に54基あると言われておりますが、県内だけ廃炉にしても、県民の安全、安心な生活は保てないことであります。　このたびの原子力発電所の事故は、多くの県民にふるさとを離れての不自由な避難生活や風評被害による地域経済への悪影響など多大なる被害をもたらしており、もうこれ以上原子力による災害はこうむりたくないとの思いは共通であり、そのためにも原子力に頼らない再生可能エネルギーへの転換などと同時に、将来に向けては廃炉にすべきという観点は否定するものではありません。しかし、現時点においては、まず事故の早期収束に向けてあらゆる英知を結集して当たることを最優先すべきであり、廃炉の是非については事故の収束後、第三者機関での検証結果や県民の論議を十分に行った後に決定すべきと考えます。つきましては、このたびの請願にある福島県内すべての原子力発電所を廃炉とすることについては、現時点におきましては、時期尚早ではないかと考えるところから反対するものであります。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ反対討論といたします。 ○議長（田澤豊彦）　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　請願第３号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応について賛成、陳情第６号　観光施設及び関連事業者の固定資産税を減免または免除する特別措置について反対、陳情第11号　東日本大震災による風評被害救済資金捻出について反対の立場で討論を行います。　請願第３号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応についてですが、この請願は東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県全体が極めて大きな打撃を受けて、県民生活が危機的状況に陥っていることから、速やかに事故の収束を図っていただくこと、そのためには一日でも早く福島県内すべての原子力発電所を廃炉にすることは当然のことであると考えます。さらに、将来にわたり定期的な検診とその記録のために（仮称）被ばく健康手帳を交付し、福島県内に専門的な医療体制を確立することも必要なことであります。さらには、事故の収束に当たっている作業員の労働環境の改善、避難者が一日でも早く自宅に戻れるようにすること、放射線量の暫定基準の見直しと基準値を上回る表土の除去を国の責任で実施することは早急に行っていただきたいものであることから賛成するものであります。　陳情第６号　観光施設及び関連事業者の固定資産税を減免または免除する特別措置についてですが、陳情団体代表者、会津若松観光産業福島原発風評被害対策協議会の方の説明によれば、本市観光産業が風評被害により深刻な事態に陥っていることから、救済をしてほしいというものでした。そこで、論点になったのは、原子力発電所事故による風評被害対策と税のあり方についてであります。原子力発電所事故による風評被害対策についてですが、本市観光が風評被害に遭っていることは、４月臨時会、６月定例会の審議の中でも明らかなことであります。会津若松市議会としても、その対策に向け事業予算などを慎重審議を行っているところであります。税のあり方についてですが、固定資産税とは市町村に所在する土地、家屋及び償却資産に対し課税します。この課税標準額は、固定資産の価格であり、価格とは適正な時価であるとされており、この適正な時価の求め方、すなわち評価の方法は、総務大臣が定める固定資産評価基準に示されています。今回所得の減収による固定資産税を減免または免除することの要望事項は、所得減収による税は所得税、市民税、資産評価による税は固定資産税と、税のあり方として別のものであります。よって、所得の減収と固定資産税は関連性がなく、そのことは地方税法で想定されていないことが当局答弁の中で明らかになったところです。以上のことから、反対するものです。　陳情第11号　東日本大震災による風評被害救済資金捻出についてですが、委員会審査の中では感情的にわからないわけではないとしつつも、理由として挙げられた本市の赤字財政については、政策討論会第１分科会の中で本市財政の持続可能性について財政分析を行い、今年２月15日に最終報告書を議長に提出しているところです。それによれば第１は、「会津若松市は現在抱えている借金に対してそれを償還していくための能力は短期的にも、中長期的にも一定の保証はされている」、第２は、「将来的にも借金を返し続けることができるか、返せなくなることはないかに関しては、債務を地方債にだけ限定していれば返せなくなる心配は少ないが、債務の範囲を広げればやや不透明なところもある」、第３には、「期中の現時点では約16億円もの基金残高があるとはいえ、財政調整基金残高が少ない傾向が続いていることから１年間の財政収支の点では不安定な水域にある」というものであります。しかしながら、本市財政はこれまでの財政フレーム、運営を堅持、持続していけば、中長期的にも持続可能性があると結論づけています。懸念されている本市は、赤字財政で早急な救済資金を捻出することは困難であるとの指摘ですが、東日本大震災の事業化に対する歳入は、国、県からの支出金と返済可能な市債発行が主なものであることから、本市財政の健全性が明らかであります。　統一自治体選挙の延期により、想定外の報酬を得ているとの指摘についてですが、このことは政令第139号「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第１条第１項の特例選挙期日を定める政令」によるものであり、それに基づく報酬であります。　次に、報酬についての福島市議会の判断は福島市議会の判断であります。会津若松市議会の判断は、１年10カ月に検討が及んだ議会制度検討委員会からの報告で明らかなように、報酬の支給根拠を明確にするため、議員の職務を自治事務と位置づけ、議員報酬は議員活動という役務の対価と定義されるため、役務の内容を活動範囲、活動量ととらえ、議員の活動範囲を公的支援と公務の観点から仮説モデルと分類し、そうしたことから報酬額算出の基礎データとし、議員報酬を据え置きとしてきたところであります。　市長の報酬等についてですが、地方自治法第204条第１項では、「長に対し給料を支給しなければならない」、同条第３項では、「給料の額、支給方法は条例でこれを定めなければならない」としています。これは、長の職務執行責任に対する対価として給料を支給しなければならないものであり、これを条例で規定しなければならない理由は、住民自治の原則に基づく住民の同意として議会の議決にかからしめるものであります。この場合において、長の執行責任に政治的、道義的責任は別にしても、特に落ち度がないところ、議会が一方的に給料の削減議案を提出することは長の給与条件、給料受給権に対する侵害とも言えるものであります。　以上の理由により反対し、討論を終わります。 ○議長（田澤豊彦）　斎藤基雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員　私は、陳情第14号　中合会津店跡地の整備についてに反対の立場から討論いたします。　中合会津店跡地の利活用をどのように進めるかは、本市経済界の活性化にとって極めて重要な課題であります。しかしながら、本陳情には中心市街地になぜ人が集まらなくなったのかという根本問題を解消するための発想が欠けております。民間団体、民間事業者のみで進められる話であれば、私もこのような批判めいたことは申しませんが、中合会津店跡地の取得交渉には、本市が50％出資している株式会社まちづくり会津がかかわり、本陳情において計画された施設建設について、市に対し約１億4,000万円の税金投入を求める内容となっています。本来民間対民間で行われるべき事業に税金を投入するとなれば、議会としては市民に対して十分な説明責任を果たすべき義務が生じてまいります。したがって、審査に当たった産業経済委員会においては、事業全体の構想と計画、施設の規模、機能、財源などが明らかにされ、広く市民の声を聞くことが必要との観点から、慎重に審査をしたところであります。委員会では、陳情者に出席していただき、陳情内容について詳細に考えを伺いました。また、当局の認識についても詳細にただしたところであります。　商工会議所が中合会津店跡地に移転することによって、中心市街地活性化にどのように貢献できるのか、新たな公益施設を建設することは、当時完成間近となっていた生涯学習総合センターの建設目的との関係において、合理的に説明できるのか等の問いに対して、陳情者からも当局からも出されたのは、集客施設があれば中心市街地に人が集まり、にぎわいをつくり出すことが期待できるというものです。状況こそ違いますが、集客施設をつくれば人が集まるというのは、国、地方の財政運営を困難にしたバブル崩壊後の無駄な公共事業実施と同じ発想であります。これを税金投入の根拠にすることはできません。　さらに、新施設における公益的施設に対しては、商工会議所が家賃支払いを求めるというもので、市の関連施設となった場合は、職員配置等を含め、本市に新たな財政負担が生じることになります。また、中合会津店の所在する神明通り商店街振興組合が中心市街地の商店街等８団体の連名による要望からの撤回を表明したことは、市民の合意を得る上で説明できない事態になっていたと言わなければなりません。このような状況において、産業経済委員会で引き続き慎重な審査を行ったことは当然であります。その後、陳情者が中合会津店跡地の取得交渉を断念したことにより、陳情の実体が喪失したものであり、陳情の取り下げのないことから、本陳情は不採択することが妥当であり、反対の理由といたします。 ○議長（田澤豊彦）　目黒章三郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔目黒章三郎議員登壇〕 ◆目黒章三郎議員　私は、陳情第14号　中合会津店跡地の整備について、先ほど産業経済委員会委員長より12月定例会以降の経過と結果について報告がされたわけですが、私はここであえて賛成の立場から討論をいたします。　中心市街地の活性化が言われ始めて久しいものがあります。郊外にバイパスを回し、そこに大型のロードサイト店を配置するような政策を誘導しておいて、一方でなぜ中心市街地の活性化が叫ばれているのでしょうか。それは、中心市街地がそのまちをあらわす顔だからということができます。中心市街地とは、単に商店が集まっているだけではありません。人々の交流があり、そこには地域の歴史や文化が集約されており、まつりや文化事業など、地域の活動は商店の人たちの活発な活動によって支えられてきました。また、種々の社会活動団体への人材の供給源でもありました。江戸時代からの商業の発達から、それまでの農村文化に加え、まち衆と言われる人たちが商業文化を担ってきました。それゆえ故郷を離れた人が思い出とともに帰りたくなる場所であったり、よその人が訪れてみたい魅力的な空間となったのです。だからこそ、中心市街地がそのまちをあらわす顔なのです。郊外の大型店がその地域の顔になれないのは、経済合理主義が前面に出、また全国どこでも画一的でまちを特徴づける歴史や文化、また各種行事や社会活動への人材の供給という面でも深いかかわりがないからです。駅前の会津サティ、そして中心市街地の中合会津店の相次ぐ撤退は、私ども市民に衝撃を与えました。このままにしてはおけないというのは、だれしも共通の認識だと思います。それは、大きな空き店舗が野ざらしのままという風景がまちの衰退の象徴のような存在になるからです。私たちは思い起こさなければなりません。先ほど申し上げたとおり、地域商業は経済合理主義という尺度だけでははかれない多様な役割を担っており、官民挙げて手を打たなければならないということ。会津若松商工会議所をはじめとする関係商業団体から本市議会に上がった陳情書は、こうした意味で重要なものです。この中合会津店跡地利用について、本市の中心市街地活性化基本計画が国に認めてもらうか否かの大きな目玉です。そして、この陳情は各商店街、まちおこし団体、交通、建設等の産業団体などで構成する会津若松市中心市街地活性化協議会の議決を経て出されたものです。陳情者の中の１団体がその後抜けましたが、中心市街地活性化協議会で議決するときには、何の意見もなく賛成総員で決められたものです。　中合会津店跡地が一民間ディベロッパーの手で高層建築が建てられたり、商店の連続性が絶たれたりする無秩序な開発は望ましいものではありません。この陳情は、中合会津店跡地の活用は官民協働で、中心市街地にふさわしい整備をしようという姿勢をまず整えましょうという入り口の提起です。このことにこたえるのが政治の役割ではないでしょうか。このようなときこそ政治が出動するときということを議員各位及び当局に強く訴えまして、陳情第14号の賛成討論を終わります。 ○議長（田澤豊彦）　以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。　なお、賛成の方につきましては、確認できるようはっきりとした起立をお願いいたします。　まず、ただいま反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。　請願第３号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田澤豊彦）　起立多数。よって、請願第３号は採択と決せられました。　次に、陳情第６号　観光施設及び関連事業者の固定資産税を減免または免除する特別措置については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田澤豊彦）　起立少数。よって、陳情第６号は不採択と決せられました。　次に、陳情第11号　東日本大震災による風評被害救済資金捻出については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田澤豊彦）　起立なし。よって、陳情第11号は不採択と決せられました。　次に、陳情第14号　中合会津店跡地の整備については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田澤豊彦）　起立少数。よって、陳情第14号は不採択と決せられました。　続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件については、各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。 △議案の上程（決議案第９号） ○議長（田澤豊彦）　次に、日程第３による議事を進めます。　本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。決議案第９号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応については、先ほどの総務委員会の審査報告にありました同件名の請願第３号が採択されたことに伴い、総務委員会の委員により会議規則第15条第１項の規定に基づき提出された内容でありますので、これを同規則第16条第１項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △提案理由説明 ○議長（田澤豊彦）　直ちに提案理由の説明を求めます。　戸川稔朗議員。　　　　　　　　　　　　　　　・戸川稔朗議員（決議案第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸川稔朗議員登壇〕 ◆戸川稔朗議員　決議案第９号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応について、提案理由の説明を申し上げます。　本決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど総務委員会審査報告の中で申し上げました請願第３号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。何とぞ満場のご賛同を賜りたくお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 △決議案第９号に対する質疑、討論、採決 ○議長（田澤豊彦）　提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。　本案件については、各委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　直ちに質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。　渡部優生議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部優生議員登壇〕 ◆渡部優生議員　決議案第９号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応について反対の立場から討論をいたします。　私は、請願第３号について反対の立場で討論いたしましたが、決議案第９号につきましても、現時点では時期尚早ではないかとの同様の理由から反対するものであり、討論といたします。（拍手） ○議長（田澤豊彦）　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　決議案第９号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応について、賛成の立場から討論を行います。　その内容は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県全体が極めて大きな打撃を受け、県民生活が危機的状況に陥っていることから、速やかに事故の収束を図っていただくことなど、先ほど請願第３号の賛成討論で申し上げたとおりであります。　以上、賛成討論を終わります。 ○議長（田澤豊彦）　以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。　決議案第９号　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対応については、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田澤豊彦）　起立多数。よって、決議案第９号は原案どおり決せられました。 △副市長退任あいさつ ○議長（田澤豊彦）　以上をもちまして本定例会の日程は全部終了いたしましたが、この機会に来る６月30日付をもって退任されることになりました鈴木清章副市長にあいさつの機会を与えることにいたします。ご了承願います。　副市長。 ◎副市長（鈴木清章）　時間を割いていただきまして誠にありがとうございます。　私この６月30日の任期満了の日をもちまして退任することとなりました。入庁以来44年、こうしてごあいさつの機会をいただきましたのも、これまでの議員各位のご指導、ご厚情によるものと深く心に刻んでいるところでございます。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。　３月11日という日は、忘れることのできない日となってしまいました。この日を境にあらゆる分野が厳しく、困難な状況に陥っていると、そして、これをどう乗り越えるかという新しい課題が追加されました。議員各位におかれましては、会津若松市の再生、そして発展のために引き続きご活躍されますことをお祈り申し上げまして、退任に当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） △議長あいさつ ○議長（田澤豊彦）　ここで、私からも一言ごあいさつ申し上げたいと存じます。　特例の選挙期日が８月７日と定められ、本定例会が任期最後の定例会となりました。平成19年４月に市民の負託を受けて以来、私たちは地方分権の時代にふさわしい自主、自立した議会となるべくさまざまな改革に取り組んでまいりました。その取り組みは、内外から高い評価を受けており、これもひとえに議員各位のご理解とご協力のたまものであり、この場をおかりして議長として厚く御礼申し上げます。二元代表制のもと、執行機関と合議制の機関である議会とが切磋琢磨し、対立ではなく、競い合いながら市民のためのまちづくりを進めていく、これが私たちの使命であり、地方自治の新たな変化の中にあって、強く求められるところであります。私たちが目指すべきものは、市民福祉の増進と会津若松市のますますの発展であり、果たす役割は重要なものとなってきております。こうした中、今期を最後に勇退されます議員の皆様方に対しまして、長年にわたる市政へのご尽力に対し、心より感謝申し上げますとともに、これから選挙に臨まれる議員の皆様方のご健闘をご期待申し上げるものであります。東日本大震災からの一日も早い復興と原子力発電所事故の早期収束、あわせて会津若松市の限りない発展と市民各位のご健勝をお祈り申し上げ、結びのあいさつといたします。ご苦労さまでした。（拍手） △市長あいさつ ○議長（田澤豊彦）　この際、市長よりごあいさつがありますので、その機会を設けることにいたします。ご了承願います。 ◎市長（菅家一郎）　発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。　このたびの定例会におきましては、平成23年度補正予算をはじめとする諸案件につきまして、皆様の慎重なるご審議の結果、本日議決の同意をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。　さて、私の任期につきましては、東日本大震災の影響により、特例で８月６日まで延長となりました。この延長期間におきましては、大熊町に本社を有する企業の会津若松河東工業団地における新たな拠点工場の誘致が決定したところであります。また、会津藩藩祖・保科正之公役の松本幸四郎さんをはじめ、一流の俳優、スタッフ陣により、本市ゆかりの小説「天地明察」の映画化が実現されることに加え、つい先日には平成25年のＮＨＫ大河ドラマに会津藩士の娘で幕末のジャンヌダルクと呼ばれた新島八重の生涯を描く「八重の桜」の決定が発表されました。さらには、平成16年度に引き続き平成23年度伝統的工芸品月間国民会議全国大会が本市を会場として開催されることが決定するとともに、観光庁所管による訪日外国人旅行者の受け入れの拠点となる地方拠点の選定が決定されるなど、市民の皆様に対しまして、誠に喜ばしい話題をお示しできましたことを大変うれしく感じる次第であります。私は、今後こうした明るい話題を千載一遇の好機ととらえ、本市経済の再生はもとより、観光誘客、農業、農産物などに対する風評被害の払拭、さらには大熊町をはじめ、避難されている方々の希望の布石として、大いに施策に生かしながら、一丸となって取り組み、誇りと輝きに満ちたふるさと会津の創造に向け、力強くまい進されますことをご期待申し上げるものであります。私も市政運営に対し、残された任期の一日たりとも手を休めることなく、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存でありますとともに、市長を辞した後は、この12年あまりの経験と築き上げてまいりましたネットワークを最大限に生かし、誇りあるふるさと会津のさらなる発展に向け、精いっぱい努力してまいる所存であります。議員各位におかれましては、どうか引き続き変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。　結びに、今議会定例会をもって勇退される議員の皆様方におかれましては、長年にわたる市政発展へのご尽力に対し、改めて深く敬意と感謝を申し上げますとともに、８月の選挙において引き続き市政での活躍を目指す方々におかれましては、それぞれのご健闘をお祈りいたします。さらには、すべての市民の皆様の市政発展に対するこれまでのご尽力に改めて深く敬意と感謝を申し上げますとともに、今後ともふるさと会津の発展のため、さらなるご尽力を賜りますようお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） △閉会宣言 ○議長（田澤豊彦）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって６月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　（午前１１時２７分）...