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1. 会津若松市議会 2010-12-06
   12月06日－代表質問－02号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会１２月定例会会議録　　　　　　第２日　　１２月６日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２９名）　（固有議席）　議　長　　３０　　田　　澤　　豊　　彦　　　　　　　　１５　　土　　屋　　　　　隆　副議長　　２９　　本　　田　　礼　　子　　　　　　　　１６　　近　　藤　　信　　行　　　　　　　１　　伊　　東　　く　　に　　　　　　　　１７　　石　　村　　善　　一　　　　　　　２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　　１８　　渡　　部　　誠 一 郎　　　　　　　３　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　１９　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　４　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　２０　　小　　林　　作　　一　　　　　　　５　　渡　　部　　優　　生　　　　　　　　２１　　木　　村　　政　　司　　　　　　　６　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　２２　　長 谷 川　　光　　雄　　　　　　　７　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　　２３　　浅　　田　　　　　誠　　　　　　　８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　２４　　石　　田　　典　　男　　　　　　　９　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　　２５　　荒　　井　　義　　隆　　　　　　１１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　　２６　　相　　田　　照　　仁　　　　　　１２　　小　　湊　　好　　廣　　　　　　　　２７　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　２８　　佐　　藤　　義　　之　　　　　　１４　　坂　　内　　和　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（代表質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　菅　　　家　　　一　　　郎　　　　　　　副　　市　　長　　　　鈴　　　木　　　清　　　章　　　　　　　水道事業管理者　　　　五　十　嵐　　　司　　　也　　　　　　　企 画 政策部長　　　　武　　　藤　　　周　　　一　　　　　　　財　務　部　長　　　　谷　　　津　　　　　　　卓　　　　　　　総　務　部　長　　　　吉　　　田　　　一　　　良　　　　　　　市　民　部　長　　　　寺　　　内　　　秀　　　也　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　赤　　　松　　　章　　　光　　　　　　　観 光 商工部長　　　　松　　　川　　　和　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　岩　　　澤　　　慶　　　輔　　　　　　　建　設　部　長　　　　安　　　部　　　綱　　　一　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　小　檜　山　　　澄　　　雄　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　前　　　田　　　智　　　子　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　　星　　　　　　　憲　　　隆　　　　　　　教　育　部　長　　　　星　　　　　　　洋　　　一　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　辺　　　賢　　　行　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　加　　　藤　　　幸　　　男　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　永　　　井　　　國　　　雄　　　　　　　職 務 代 理 者　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　蓮　　　沼　　　憲　　　二　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　三　　　瓶　　　広　　　基　　　　　　　次　　　　　長　　　　浅　　　川　　　和　　　洋　　　　　　　主　　　　　幹　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　副　　主　　幹　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　主　　　　　査　　　　金　　　子　　　康　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　櫻　　　井　　　恭　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　主　　　　　事　　　　白　　　井　　　道　　　人　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（田澤豊彦）　ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（田澤豊彦）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（田澤豊彦）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（田澤豊彦）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において　　　　長谷川　光　雄　議員　　　　佐　藤　義　之　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（代表質問） ○議長（田澤豊彦）　これより日程に従い一般質問に移ります。　まず、代表質問として通告のありました市民クラブ代表、佐藤義之議員に質問を許します。　佐藤義之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤義之議員登壇〕 ◆佐藤義之議員　おはようございます。私は、市民クラブの代表として、さきに通告した事項について質問いたします。　まず、市長の政治姿勢について。菅家市長は平成11年４月26日就任以来、11年７カ月を経過、３期目も来春４月で満了いたします。その３期12年の足跡を振り返ると、就任直後から前市長時代の発表とはいえ、「明日の会津若松のために」により厳しい行財政運営を引き継いだところでありましたが、菅家市長はいち早く平成11年９月に「会津若松市の活性化と都市再生に向けて」を策定し、現在の財政状況や行政のスリム化の考え方を示され、市民が主役の開かれた市政を基本に、市勢発展にまい進してこられました。　平成11年４月から平成15年３月までの１期目においては、第５次長期総合計画「会津まちづくり物語～元気・創造～」を策定、環境マネジメントＩＳＯ14001の認証取得、七日町通りをはじめとした景観に配慮した町並みの整備、会津若松市食料・農業・基本計画「アグリわかまつ活性化プラン21」の策定、財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンターの設立、清掃業務の民間委託、行政評価システム、バランスシートの導入、市制百周年記念事業の開催、小金井小学校の開校、あいづっこ宣言、史跡会津若松藩主松平家墓所の取得、保存整備、干飯櫓、南櫓の復元、まちなか周遊バス・ハイカラさんの運行開始、都市計画マスタープランの策定等多数、平成15年４月から平成19年３月までの２期目においては、北会津村平成16年11月、河東町平成17年11月との市町村合併、新市建設計画の策定、合併後の会津若松市、将来の会津若松市への責任を果たした行財政再建プログラムの策定とその取り組み、伝統的工芸品月間国民会議全国大会、会津若松市ＩＴ特区の認定、給食業務の民間委託、総枠配分方式による予算編成、健康わかまつ21の計画の策定、会津若松市男女共同参画推進条例制定、あいづディスティネーションキャンペーンの開催、エンジンゼロワンの開催、ピカリン号運行開始等多数、そして平成19年４月から現在までの３期目においては、第６次長期総合計画「新生会津未来創造」、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想、地域活力再生戦略の策定、新規就農者サポート事業、街なかテナントミックス事業、水道事業の民間委託、夜間急病センターの移転事業、市制110周年記念事業の開催、合併特例債を活用した９事業の整備、第２次会津若松観光振興計画の策定、往時の天守閣再現事業（赤がわらふきかえ、外壁の補修）、「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＩＴＹ」の商標登録、環境水利権の取得、みなづる号運転開始、ふれあいタウン水季の里分譲開始、完売、広田西公園の整備等、多数取り組んでまいられました。地方の行財政環境が厳しい時代にもかかわらず、着実に会津若松市の振興、発展に成果を挙げてきた政治手腕を高く評価するものであります。　また、菅家市長は就任当初から一貫して行財政改革に取り組まれておりますが、財政指標である実質公債費比率も推移を見ると、本年度が18.5％と年々減少してきております。平成27年度までに18％を下回る計画になっております。任期中、市債残高を減らし、財政調整基金を積みますなど、これまでの財政運営を基軸に、今後も健全な財政運営に努めてもらわなければならないと願うものです。　そこで伺います。３期12年において市町村合併、行財政改革、夢と活力ある元気な会津若松市の実現などの総括と自己評価についてのお考えをお示しください。　また、けさの新聞によれば国政へ転身かと報道がなされておりましたが、市長としての進退はどうされるのか、お考えをお聞かせください。　次に、平成23年度予算編成方針について。会津若松市は来年度の予算編成方針を策定し、各部局に通知した旨が報道されました。その内容は、厳しい地域経済の状況を踏まえ、地域活力再生戦略に沿った予算案づくりを進める内容であります。予算編成方針のキーワードは、昨年までは選択と集中だったが、ことしは知恵と創造に変わり、方針の中で強調したのは、地域活力再生戦略の推進でありました。そこで伺います。来年度も例年どおり枠配分方式でありますが、平成17年度当初予算から導入いたしましたが、導入後の成果と課題をお示しください。　キーワードが知恵と創造に変わりましたが、事務事業の優先順位はどう見きわめるのか、その手法と判断の時期をお示しください。また、行政評価をどう反映させているのか、具体的にお示しください。　市長は、就任時約66万円の財政調整基金を平成22年度までには約22億5,000万円まで積み立ててきましたが、その財政調整基金の使途についてどう認識しているか、お示しください。　次に、水田農業推進について。政権が民主党にかわり、農業を営む人々には今まで以上の生産性の向上とコストダウンに努めなければならない時代になりました。まず、今年度取り入れた戸別所得補償モデル対策事業であります。この事業にいち早く敏感に反応したのは、米の集荷業者でありますが、国が出す作況指数を見て買い入れ価格を決めるからであります。今年度の会津管内の買い入れ価格は１俵当たり１万円前後であり、生産者にとっては厳しい価格が提示されました。また、今年度は高温障害による品質低下及び刈り入れ時の天候不順等により、等級は２等米が多く、生産者を落胆させました。10月29日の新聞報道による新米の相対価格は、前年同月比平均14％低下し、過去最低を記録したと報道されました。ただ唯一健闘された魚沼産コシヒカリは、１俵当たり２万1,663円でありました。会津産コシヒカリは、過去に魚沼産コシヒカリの米袋に入れかえられ、売られた経緯がありましたが、品質の表示、販売の方法によっては価格の引き上げが図られるのではないかと思慮されます。　そこでお伺いします。本年度産米米価の大幅な下落により、米作農家経済はひん死の状況にあることから、本市独自の対応策が必要と思いますが、考えをお示しください。安定した米価の確保には、本市独自の米の販売拡大策が必要と思いますが、考えをお示しください。また、姉妹・友好都市との農産物の交流促進は有効と考えますが、見解をお示しください。　農業者の高齢化や後継者不足、米価の大幅な下落等、環境が悪化する中にあって、将来にわたり持続的に発展できる本市の水田農業を今後どのように展開するのか、考えをお示しください。　会津米ブランド強化策の一環としての品質判定機（食味計）・穀粒選別機による品質の一定基準値以上の米（食味値77点以上）の生産について、取り組むべきとおりますが、市のかかわり方と考えをお示しください。　次に、コミセンの管理運営について。本市のコミュニティセンターについては、昭和58年１月に開始された行仁コミュニティセンターがその始まりであり、本年４月に開始された謹教コミュニティセンターをもって市内９カ所のコミュニティセンターの整備が完了したところであります。これらコミュニティセンターは年間約7,000人から２万人の方の利用があり、地区の交流の場として、開設以来多くの市民の方々に非常に親しまれており、それぞれの地区にとってなくてはならない大切な施設であることは間違いないところであります。しかしながら、近年高齢化の影響を受け、利用団体の解散などにより利用者が減少し、それに伴って利用料金収入が減収するなど、管理運営に苦慮しており、各指定管理者においては人件費をはじめとするさまざまな経費の節減に努めていると聞き及んでおります。　そこでお伺いします。コミュニティセンターの指定管理者料の支払い方法について、平成21年度から精算方式に移行しましたが、今後も精算方式を継続していくのか、お示しください。あわせて精算方式を継続していく考えであれば、赤字が発生した場合、市としての指定管理料の追給を行うのか、お示しください。　また、コミュニティセンターの人件費については、各コミュニティセンターにより違いがあり、これは不公平感が否めず、指定管理者に対し、市として調整を行うべきと思いますが、そのお考えをお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（田澤豊彦）　市長。 ◎市長（菅家一郎）　市民クラブ代表、佐藤義之議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、３期12年の総括と自己評価についてであります。私は、平成11年の市長就任以来、一貫して市民が主役の公平、公正な開かれた市政運営を基本とし、市民とのパートナーシップによる協働のまちづくりに全力で取り組み、３期11年半において真の地方分権を確立すべく、市町村合併及び行財政改革を積極的に取り組むとともに、夢と活力ある元気な会津若松市の実現を目指して、さまざまな施策を展開してまいりました。　まず、市町村合併についてであります。地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展、少子高齢化の急速な進行、生活圏域の拡大と行政ニーズの多様化、国の危機的な財政状況など、大きくかつ急激な変化の中で大変厳しい局面を迎えております。私は、このような時代だからこそ、これらの環境変化を踏まえ、みずからの責任と判断により、行政のスリム化を図り、質の高い行政サービスを持続して提供するため、地域住民に最も身近であり、自主、自立した基礎的な自治体となるべく、周辺町村との合併を決断いたしました。　そして、さまざまな困難を乗り越え、２期目となる平成16年11月１日には、平成の大合併として県内初となる北会津村との合併を実現し、さらに平成17年11月１日には河東町との合併を実現いたしました。その際の合併特例債を活用し、市民の皆様から要望が高かった学校給食センターや鶴城地区、城南地区、謹教地区の各コミュニティセンター、河東学園小学校やコミュニティプール、湊しらとり保育園、北会津中学校などの整備に取り組んでまいりました。さらに、生涯学習総合センターは来年３月に、平成24年度には会津総合運動公園の最終事業として新陸上競技場が完成する予定であります。　また、合併に伴い、旧北会津村から引き継いだ宅地分譲事業では、民間事業者との連携により、当初予定より半年も早く完売し、この民間事業者との協働による取り組みは会津若松モデルとして、全国的にも高く評価され、今後のまちづくりの上でも誠に意義深いものであります。　さらには、県事業である阿賀川新橋りょうや会津医療センターの建設という大きな成果も得られたところであり、この合併は新市の行財政基盤を確立し、会津の中核都市として新たな時代の扉を開くとともに、将来の会津地域の発展にとって極めて重要な役割を果たしたものと確信いたしております。　次に、行財政改革についてであります。市民との協働を図る上で、信頼される職員、信頼される市役所であることは何よりも不可欠であるとの思いから、就任当初より職員の意識改革を含めた行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。　具体的には、１期目において人材育成基本方針を定め、職員の意識改革と資質の向上に努めるとともに、市民満足度をより高めるため、行政システム改革プランの推進による行政運営の効率化、質的向上を図ってまいりました。さらに、この改革の実効性を高めるため、行政評価システムを導入し、透明性を持って事務事業の有効性や効率性について客観的な視点から評価を行い、民間活力の導入をはじめ各種事業のスクラップ・アンド・ビルドに努めてまいりました。　また、２期目の平成15年には、長引く景気の低迷による市税の減少や国の抜本的な制度見直しによる地方交付税の減額などにより、大幅な収支不足が見込まれ、危機的な財政状況に直面したことから、行財政再建プログラムを策定し、収支均衡のとれた柔軟かつ強固な行財政基盤の確立を図るため、行財政の抜本的改革に取り組みました。その結果、総枠配分方式による予算編成システムの導入、当初予算における年度内予算編成の徹底、起債残高の低減に向け、新規市債発行額を元金償還額以下にするなどにより、目標としていた収支改善額を上回るとともに、将来にわたって安定的な行財政運営を維持するための仕組みづくりが図られたところであります。　さらには、行政システム改革プランに基づいた取り組みをさらに推進し、行政運営の効率化と質的向上を図り、外部評価制度など行政評価システムの充実をはじめ行政組織機構の整備、入札制度の見直し、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、パブリックコメント制度の導入、職員定員管理計画の策定など、さまざまな行政システムの改革を実践し、市民満足度の向上に向け全力で取り組んでまいりました。　こうした取り組みにより、市長就任時点から平成22年度時点で、一般会計、特別会計、水道事業会計すべてにおける市債残高を約124億円、土地開発公社の借入残高は約82億円の合わせて約206億円を削減することができました。また、職員人件費では、合併時から138人減らし、定員管理計画の目標値を達成することにより、約６億8,000万円を削減することができました。　一方で、職員が減ることにより、行政サービスの低下を招かぬよう民間活力を積極的に採用し、１期目にごみ収集、２期目で給食業務を、さらに３期目の本年４月からは水道業務の民間委託を全国初の会津若松方式と呼ばれる取り組みにより、地元企業で設立された新会社を委託先として開始し、限られた人員でのより効率的な市政運営に取り組んでまいりました。　こうした１円たりとも無駄な予算は執行しないという強い信念によるマネジメントの結果、就任当時約65万円であった財政調整基金を現時点で22億4,921万3,000円にすることができましたことは、大きな成果であったものと認識いたしております。　次に、夢と活力ある元気な会津若松市の実現を目指した取り組みについてであります。私は、ふるさと会津の不変的な価値を会津ブランドという理念に集約するとともに、会津ブランドを生かした元気なまちづくりを市政運営の指針とし、１期目の第５次、２期目の第６次長期総合計画の基本目標に位置づけ、各種施策の戦略的な事業展開を図ってまいりました。とりわけ観光につきましては、地域経済や雇用を支える本市の基幹産業であり、その振興を図ることが地域経済全体に広く波及効果をもたらすことから、地域単位での全国初の取り組みとして、仏教文化や食文化などの新たな観光の素材に光を当てたあいづディスティネーションキャンペーンの開催や全会津が一丸となった極上の会津プロジェクト協議会による誘客活動やおもてなしを積極的に展開してまいりました。　さらには、会津全域の長年の悲願でありました会津ナンバーの実現、ＮＨＫ大河ドラマ「新撰組」及び「天地人」の放映、会津ゆかりの映画「バルトの楽園」の制作への支援、協力、ドラマ「白虎隊」のロケ地の誘致などを起爆剤とした誘客活動、２次交通のかなめとなるまちなか周遊バス・ハイカラさんの運行、北会津、河東両地域の観光施設を巡回するコミュニティバス・ピカリン号、みなづる号の運行、地域の特性を生かした観光農業、グリーンツーリズムの推進、さらにはライトアップ、町並み整備、環境用水水利権を活用した景観づくり等による本市らしさを演出したまちなか観光の推進など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。　とりわけ、鶴ヶ城は会津のシンボルであり、50年後、100年後を見据えた整備計画に基づき、着実に整備していくことが市政に携わる者の使命であり、それらの事業が必ずや会津地域の活性化につながるものと確信しておりますことから、１期目においては干飯櫓・南走長屋の復元の完成、２期目においては天守閣内部の大規模な展示リニューアルを行い、歴史ミュージアムとしてさらなる魅力の創出に努めてまいりました。そして現在、平成27年の天守閣再建50周年に向けた史跡若松城跡の整備の一環として、来年３月の往時の天守閣の再現を目指し、赤がわらのふきかえ、外壁の補修工事を行っております。この整備に係る経費については、国からの補助と基金を充当し、一般会計の負担なく事業を実施してまいりました。　さらに、ことし１月には「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＩＴＹ」の商標を登録し、鶴ヶ城や白虎隊といった観光資源から会津漆器や地酒、会津の食などの固有の文化、さらには「ならぬことはならぬ」といった精神文化を引き継ぐ願いから策定した青少年行動プラン、あいづっこ宣言などさまざまな本市独自の魅力を全世界に発信し、会津のブランド力を高めながら、さらなる地域の活性化に取り組んでおります。こうした取り組みにより、就任当時減少もしくは横ばい傾向にあった観光客入り込み数は、平成16年から増加に転ずる傾向を示しており、誠に大きな成果が得られたものと考えております。　さらに、地産地消運動の推進、伝統的工芸品月間国民会議全国大会並びに会津ブランドものづくりフェアの開催、会津漆器、会津清酒をはじめとした地場産業の消費拡大事業の推進、会津大学を核としたベンチャー企業など新規産業の育成・支援、プレミアム商品券発行事業への支援など、観光以外のさまざまな分野においても、本市の特性を最大限に生かした各種施策を講じることで本市の活性化に向けた取り組みを進めるとともに、むつ市をはじめ横須賀市、伊那市、鳴門市などゆかりの地とのネットワークを広げ、人的な交流のみならず、地域の物産品など経済的な交流も拡大してまいりました。　そうした中、世界的な金融危機の影響により、半導体製造企業の雇用情勢の悪化や、これに伴う消費の低迷、さらには中心市街地における大規模小売店舗の撤退による中心商店街の空洞化という本市のまちづくりの上で極めて厳しい局面を迎えました。こうした状況においても憶することなく、私みずからのトップセールスにより企業誘致活動を戦略的に展開するとともに、各種優遇制度の活用による企業立地を推進してまいりました。また、新たな雇用の創出を図るため、ことし３月、会津若松河東工業団地の分譲を開始したところであります。次世代を担う若者たちが、自分たちの生まれた場所で夢と希望を持って暮らしていく環境をつくることは、私の願いであり、その実現に向け全力で取り組んでまいりました。　一方、中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、まちなかのにぎわいを取り戻すため、神明通りを中心にまちなかテナントミックス事業を実施、これにより16の新規テナントが空き店舗に入居し、既存17店舗がリニューアルオープンされ、まちなかの活性化に大きな成果をもたらすことができました。　さらには、鶴ヶ城周辺の公共施設で老朽化した機能移転の観点から、利活用方法の検討が必要な鶴城小学校、陸上競技場及びサブトラック、会津学鳳高校跡地、会津図書館、市役所庁舎の将来の整備、利活用の方向性を打ち出した鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想により、将来のまちづくりの方針を市民の皆様へお示しすることができましたことも誠に意義深いものであると確信いたしております。　以上申し上げましたとおり、この11年半は夢と活力ある元気な会津若松市の実現のため、市民の皆様とのパートナーシップにより、全力で私に与えられた責務に取り組み、さまざまな成果を生み出すとともに、本市の輝きに満ちた未来への道を切り開くことができたものと考えております。　次に、私の今後の進退についてであります。本日議会におきまして、議員各位並びに市民の皆様に対しまして、正式に表明をさせていただきたいと存じます。私は、市長就任以来一貫して市民が主役の開かれた市政を基本に、会津地域全体の活性化を念頭に置きながら、夢と活力に満ちた元気な会津若松市の実現に向け、全力を傾注して市政運営に取り組んでまいりました。その結果といたしまして、行財政基盤の強化や市町村合併後のまちづくり、さらには地域活力の再生に向けた取り組みについて一定の成果をお示しできたものと確信しております。　しかしながら、現在の我が国日本の経済状況、社会情勢に目を転じますと、いまだ長期的な経済不況から脱することのできない極めて不安定かつ不透明な状況にあります。このような社会経済状況において、本市並びに会津地域をより一層活性化させていくためには、地域の状況を詳細にわたり熟知し、国政の場で地域の声を力強く反映させていくことが必要ではないかと認識いたしているところであります。その意味から、私といたしましては３期11年半にわたり、会津地域の中核を担う本市市長として積み上げてまいりました私の経験と知識を生かし、会津地域のさらなる活性化に向け、国政の場でその役割を果たしていくべきか、再度市長としてこれまでの取り組みを引き続き行うべきかについて、ご支援してくださる方々をはじめ各界、各層の皆様からご意見を拝聴しながら、熟慮に熟慮を重ねてまいったところであります。　昨日私はご支持、ご支援をいただいております後援会の皆様から、今後につきましては国政へ進むべきとのご支持をいただいたところであります。これらを踏まえ、私はこれまでの検討の結果といたしまして、この３期11年半の期間の中で行財政基盤の強化やまちづくり全般にわたり、一定の成果をお示しできたこと、さらには今後のまちづくりの方向性につきましても一定の道筋を確立できたとの判断から、次の市長選には立候補しないことを決断いたしました。そして、今後につきましては、これまで多くの皆様のご理解とご協力に支えられながら培ってまいりました政治家としての私の経験と知識を生かし、私たちのふるさとであります会津地域のさらなる発展のため、国政の場で全身全霊を傾注し、この身をささげてまいりますことこそが今日私に課せられました使命であり、責務であると判断し、国政を目指してまいるという考えに至った次第であります。　以上、私の今後の進退について申し述べさせていただきましたが、誇りと輝きに満ちたふるさと会津のさらなる飛躍のため、今後とも全力を持って取り組んでまいる所存でありますので、何とぞ議員各位並びに市民の皆様におかれましては、私のこの決断に深いご理解を賜りますとともに、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。　なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。 ○議長（田澤豊彦）　財務部長。 ◎財務部長（谷津卓）　おはようございます。お答えいたします。　予算編成方針のうち、総枠配分方式についてであります。平成17年度当初予算編成より総枠配分方式の取り組みを行っておりますが、導入の成果としましては、これを契機として、歳入に見合った歳出構造への転換と自立的かつ継続的な行財政基盤の確立に向けた取り組みがより一層進んだことであると認識しております。　具体的には、各部局に枠配分されることにより、部局みずからが予算編成を行うことの責任と自覚により、行政評価を踏まえたマネジメント力を発揮するとともに、関係団体や関係機関、さらには市民の皆様の声を生かしながら、重点的かつ優先的に取り組むべき事務事業の選択に努めてきたことが挙げられます。さらに、個々の職員においても、市の財政状況やコストに対する意識の向上が図られ、補助メニュー等特定財源の確保及び効率的な事務事業執行方法の検討など、創意工夫を促す効果があったものと認識しております。今後は歳入の根幹である市税の減少傾向や補助金の一括交付金化等、地方財政を取り巻く環境がさらに厳しさを増す不透明な状況にあって、対応すべき行政課題は、高度化、複雑化してきており、また部局横断的な事業連携と予算措置のあり方等の必要性も想定されますので、総枠配分方式のメリットを生かしながら、予算編成システムの向上に向け研究してまいりたいと考えております。　次に、事務事業の優先順位及び行政評価の反映についてであります。まず、行政評価につきましては、第６次長期総合計画に示す成果指標等を用いて有効性や効率性の観点から、基本施策や事務事業の評価を実施するものであり、前年度事業の見直しや改善、また社会情勢や法的な変更などを踏まえた対応を行うとともに、政策決定過程の透明性を確保しながら政策の質的向上を図り、次年度の予算編成に生かしてまいります。　次に、事務事業の優先順位についてでありますが、平成23年度当初予算編成に当たりましては、行政評価における基本施策単位の最終評価や施策を進めるに必要な事務事業を基本に、市民の皆様をはじめ幅広いご意見、ご要望も踏まえながら、事務事業の優先順位を定め、部局としての要求案を作成する考えであります。その後中期財政見通しや予算編成方針で示した歳入フレームについて、今後の市税の見通しや地方交付税をはじめとした地方財政計画に照らして、歳入全体の精査を行いながら最終的な全体調整を行い、歳入に見合った歳出を構築し、当初予算案を策定してまいる考えであります。　次に、財政調整基金についてであります。財政調整基金の使途につきましては、地方財政法第４条の４、経済事情の著しい変動等による影響などの規定や財政調整基金条例で定める年度間の財源調整その他財政の健全な運営に資するために基づいて活用してまいりました。今後においては、決算剰余金等の積み立てを継続するとともに、一方では法や条例の趣旨を遵守しながら市民生活を守り、地域経済を活性化させることなど、さまざまな行政課題解決のための財源の一つとして活用することも含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　農政部長。 ◎農政部長（岩澤慶輔）　お答えいたします。　米価下落に対する本市独自の対応策についてであります。米の生産過剰に起因する米価下落に対しましては、今年度から実施されている国の戸別所得補償制度において、価格下落分を全国一律で補てんすることとされております。一方、戸別所得補償制度で補てんされない品質低下への対応につきましては、本定例会におきまして本市産コシヒカリの再生産を支援するための予算を提案させていただいたところであります。今後とも国の戸別所得補償制度の動向やその実績を注視しながら、必要に応じて市としての措置を講じてまいりたいと考えております。　次に、本市独自の米の販路拡大策についてであります。昨年の玄米・精米品質表示基準の規制緩和により、全農系統出荷に係る米も会津産としての表示が可能となったところでありますが、厳格なトレーサビリティーを求める大手の実需者においては、本市産米の現状における流通形態では会津産もしくは会津若松市産といった産地表示は困難との認識を示しております。こうした現状を踏まえ、いかにすれば本市産米を産地表示が伴った精米や加工品として、これまで以上に消費地に届けることができ、かつ高価格で販売できるかなど、関係団体と深く議論し、しっかりした調査のもと、必要な手法を検討してまいりたいと考えております。　また、姉妹・友好都市との農産物の交流促進につきましては、本市農産物のＰＲ及び販売促進につながるものと認識しており、今後とも各地の物産展などでのＰＲを充実してまいりたいと考えております。　次に、持続的に発展できる水田農業の展開についてであります。まずは、稲作農家に対し、国がしっかりとした所得補償対策を行うことが必要であると認識しており、その上で市としては生産対策、販売対策の両面から施策を展開する必要があると認識しております。生産対策としましては、大型高性能機械導入への支援、農地集積の加速化や集落営農などによるコスト低減の推進、新規就農者の確保を含めた担い手の育成に取り組むとともに、販路対策としては会津産米のブランド化や販路開拓を進めることにより、持続的な水田農業経営の確立を図ってまいりたいと考えております。　次に、会津米ブランド強化策についてであります。ブランドとして確立するためには、一定の品質が常に確保されることが必要であると認識しており、生産面でのさらなる栽培技術の向上、流通面でのトレーサビリティーの確立、そして販売面での付加価値などが必要であることから、ＪＡあいづをはじめとする関係機関、団体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　市民部長。 ◎市民部長（寺内秀也）　お答えいたします。　コミュニティセンターの管理運営についてであります。コミュニティセンターの指定管理料の精算方式への移行につきましては、地元団体を中心に構成された指定管理者が施設の管理運営を安定して行うことができるよう導入したものであり、地域の活性化のために有効な手法と考えられることから、今後も継続する考えであります。指定管理料の追給等の額の変更につきましては、指定管理業務の変更や社会経済情勢の大幅な変動、その他予期することのできない特別の事情により、指定管理料の額が著しく不適当となった場合に行う考えであります。　次に、コミュニティセンターの人件費についてであります。各コミュニティセンターの人件費を含めた管理運営費につきましては、指定管理者選定委員会での指定管理者指定申請書の審査を経て毎年度提出される事業計画書、収支計画書作成時における市との協議をもととして、指定管理者により決定されております。市といたしましては、施設の適正な運営が今後とも確保されることが重要であると認識しておりますことから、人件費を含めた管理運営費の効率化が図られるよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（田澤豊彦）　佐藤義之議員。 ◆佐藤義之議員　一定の答弁大変ありがとうございました。　また、菅家市長におかれましては３期11年７カ月を振り返った部分で、大変親切丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。その中で、私が感じたことは、菅家市長におかれましては就任以来会津若松市発展のために大変ご尽力されましたことに対して、個人としても議会の皆様方とともに感謝、御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。　また、今他の関係部長からお話しありましたように、まず総枠配分方式、今お聞きしましたら、職員の中に責任と自覚が芽生えてきたと、これは大変我々市民としても、我々議会議員としても大変うれしいことでありますし、今後ともそういう認識のもとで市政運営に当たってほしいと思います。　また、地域活力再生戦略の推進の中では、事務事業の優先はどうするんだという中で、あとは行政評価をどう反映させるという中で、私は今後とも行政評価もしていかなくちゃならないし、また新規事業、これをどうしてもやらなくちゃならない場合は大なたを振るって、大英断のもとで実行してほしいと思います。その中で、今皆さん方の意見を聞いておりました。　また、米価下落対策として、戸別所得補償もありましたが、今回の12月の補正予算で3,800万円ほど取り入れたということは農家にとっては大変うれしいことでありますし、評価したいと思います。本当にありがとうございます。　あとは、先ほどから持続的にはどう発展するんだという中では、生産、販売対策に対しては、大型機械とかそういうものを支援していきたいということも、これからの強い農業を推進するためには大変ありがたいお言葉であるなと思っております。私は、そういう中で今回の皆さん方の取り組みに対しては評価したいと思います。　あとコミセンにおいては、人件費、これ８つのコミセンがあるわけですが、人件費によって管理運営で赤字が出た場合、これすべて税金でありますので、私の考えとしては各地域の管理運営は任せたと言っておりますが、やはり人件費は共通項目でありますので、不公平感がないように、やはり当局主導で一定程度決めるのが筋かと思います。やはり人によって人件費にばらつきがあります。そういう場合に税金で補てんするわけですから、公平な見方で行ってほしいと思いますので、もう一度その辺、市民部長、考えをお聞かせください。 ○議長（田澤豊彦）　市民部長。 ◎市民部長（寺内秀也）　再度の質問にお答えいたします。　人件費を含むコミュニティセンターの管理運営費につきましては、毎年度事業終了後に事業報告と施設の決算状況など、そういった施設の運営状況を検証する指定管理者の評価を行っておりますから、これからもこれらも踏まえて、より一層の効率化を図られるよう適切に指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（田澤豊彦）　佐藤義之議員。 ◆佐藤義之議員　私が言いたいのは、各コミセンで努力しながら運営しても、こういう高齢社会化に入りますと、なかなか老人の方々が家庭に閉じこもりがたいという部分がありまして、各コミセンの運営の方たちが幾ら努力しても、やはり赤字は出ると思うんです。そういう場合で、人件費にばらつきがあるんです、まず。何ぼ維持管理がせっぱ詰まって、詰めてしても、やはり共通項目でせめて、８つのコミセンの人件費は共通項目にしないと私はおかしいと思うんです。あくまでも税金の補てんなんです、赤字になった場合。ですから、今後赤字が出なければ一番いいんですけれども、出た場合にすべて管理運営の中で市で指導すると、どういう指導できますか。実態を見ますと、事業団体が少なくなれば、そういう入館料というか、その部分が収入が少なくなるのですから、やはりそういう部分の人件費は共通項目で、皆さんが努力してもどうしても埋まらないという部分は、そういう部分で税金で補てんして私は構わないと思うんです。ただし、ばらつきあってはしようがない。再度当局のほうで協議し合って前向きに検討してほしいと思います。私は、それをお願いして、私はここで質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（田澤豊彦）　次に、社会民主党・市民連合代表、長谷川光雄議員に質問を許します。　長谷川光雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川光雄議員登壇〕 ◆長谷川光雄議員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、通告に従い質問いたします。　私どもは、市民の皆さん、さらには民主団体などとの市政懇談会を開催し、市政に対する要望、意見を18項目に集約し、ことしの11月26日に市長に対し要望書を提出したところであります。18項目すべてを質問したいところでありますが、何点かに絞り質問したいと思います。　まず、その前段に、先ほど市民クラブの代表の佐藤義之議員から市長は３期11年７カ月を総括し、国政の場を目指すとも決意表明されました。全国の３分の２が大都市に集中し、都市と地方の格差が進む中、本当の地域主権を確立するためにご奮闘されることを願うものであります。しかし、今回の答弁に当たっては、市民の生活を思い、将来を踏まえての答弁にしていただきたいと思います。　では、質問に入ります。まず第１は、将来を見据えたまちづくりについてであります。現在の市の人口はおおよそ昭和50年の人口と同じくらいであります。児童の人口は減少を続け、小学生は平成29年には6,519人で、平成７年の１万259人の約３分の２になると推計されております。年齢３区分別人口推移を見ますと、昭和50年にはゼロ歳から14歳までが23.2％、65歳以上が8.8％に対し、平成21年度ではゼロ歳から14歳までが13.9％、65歳以上が25.3％となっております。こうした少子化、高齢化現象は、すべての産業に影響し、担い手の確保、後継者の確保などに多大な影響を及ぼしていることは必至であります。したがって、今日に至るまで少子化対策をどのように取り組んできたのか、少子化の進んだ要因と現状をどのように認識しているのかを示していただきたいと思います。さらに、10年後、20年後の推移をどのように分析しているのか、示していただきたいと思います。　次に、20年ぶりに県教育委員会で調査をした県内民俗芸能の継承状況を11月29日に発表されました。それによると、県内の民俗芸能1,205件のうち３割強が継承できなかったと報告されております。会津若松市の場合も調査件数15件のうち８件が継承できなかったとされております。これは、一例にすぎないと思います。少子化に伴って、地域社会に対する影響をどのように考えているのか、認識を示していただきたいと思います。　平成15年２月にあいづわかまつこどもプランを策定し、前期計画が平成21年度で終了し、平成22年度から後期計画を策定し、家庭、地域社会、企業、行政が一体となり取り組んでいく計画が示されております。あいづわかまつこどもプランの計画遂行によって、どのような効果と課題が出ているのか示していただきたいと思います。あわせて家庭、地域社会、企業、行政の役割の達成状況も示していただきたいと思います。さらに、家庭、地域社会、企業、行政がどのように連携を図り、協議をし、計画の遂行を図っているのかも示していただきたいと思います。　第１の２点目は、人口の流出防止対策であります。人口減少は婚姻の減少、出生率の低下などさまざまな要因が考えられますが、市からの転出も大きな要因の一つであると思います。雇用環境の悪化、ことしの９月末の県内の有効求人倍率は0.54倍、会津若松公共職業安定所管内は0.54倍、管内の新卒者の就職内定率は、求職者826名に対し303人と36.7％であります。さらに、若者に聞きますと、遊び場がない、さらには買い物にしても求める物がないなどと、週末には仙台、東京あたりまで足を延ばす者もいる状態であります。さまざまな要因が考えられますが、人口の流出する原因をどのように認識しているのかを示していただきたいと思います。あわせて今日まで実施してきた人口流出防止対策の効果と課題について示していただきたいと思います。さらに、今後人口流出防止対策をどのように考えているのか、見解を示していただきたいと思います。　第２は、生きがいのある健康的な自立のまちづくりであります。現在全国各地で自立のまちづくりを進めている事例が多く掲載されております。中山間地を抱える自治体、人口流出が多い自治体などなどであります。本市でも少子高齢化に伴って人口の減少が推移していくと考えられる中、農村地帯の集落では、伝統芸能、文化の継承ができなくなっているし、せきさらいや農道の補修なども困難になっているのが現状であります。前にも福島の例を提起して答弁をいただきましたが、研究するという答弁でありました。集落や町内会、強いては地区の活性化こそが会津若松市全体の活性化に結びつくと考える一人であります。河東町は１年の労をねぎらうため、そして親睦と交流を図るため、収穫感謝祭やさまざまな行事を開催しているところが多くなってきております。幼児から高齢者まで集まり、そこには集落の将来の話まで出る。そうした間接的な市民参加であっても大切だと思うし、そのことが中心市街地活性化を図るためにも大事なことではないかと考えるものであります。そうした施策を展開する考えがあるかを、改めて見解を示していただきたいと思います。　次に、前段で述べましたように、子供は市の宝であります。子供は次世代を担うために、健全に育成しなければならないと思います。したがって、児童館及びこどもクラブの活動、活用状況とその充実拡大に向けた取り組みを示していただきたいと思います。　次に、ひとり暮らし、老夫婦世帯が年々増加していることはだれもが認識しているところであります。その傾向は30年から40年前に宅地造成がされ、そこに居住された区域に多く見られることです。買い物、ごみ捨てなども困難になっている状況であります。まして冬期間はさらに厳しさを増します。その中でも除雪は大変と常に言われております。市民との意見交換会でも出されました。したがって、高齢者への除雪の支援体制の取り組み状況と支援体制強化に向けた取り組みを示していただきたいと思います。　第２の最後に、主要地方道北山会津若松線の会津若松市管内の拡幅整備であります。この案件は、平成17年11月の合併時に国県への要望事項の一つとして確認されてきているところであります。合併して５年、交通量も年々増加する中で、沿線市民の皆さんの苦情も多く寄せられております。県とどのような協議をしているのか、あわせて今後の見通しについて示していただきたいと思います。　第３は、市民主権の持続可能なまちづくりについてであります。地域主権関連３法案が11月28日参議院を通過し、衆議院に送付されましたが、政府与党は来年５月中の成立を目指すとしております。地域のことは地域に住む住民が責任を持って地域社会を構築していくということであります。当然政策形成過程で、地域住民の参加と住民の持つ政策情報と問題意識を反映させることが重要と言えます。従来の縦型から横型への転換が必要であると考えます。したがって、その必要性についてどのように認識しているか、示していただきたいと思います。　政策形成とあわせて事業の計画推進について、財政が厳しい状況の中で市民にわかりやすく理解してもらうため、現在ある外部評価委員会など第三者機関の機能を強化し、事前の事業選択やルール化を図る必要があると思いますが、認識を示していただきたいと思います。　次に、全体的な公共施設の維持管理ですが、前回の９月定例会で現在所有している建物は404施設、土地は979件、約700万3,000平方メートル所有していると示されました。最後に、本市において建物の老朽化が多いことから、建物に関して先進都市の事例などを踏まえながら研究していきたいと答弁されました。前段申し上げましたように、少子高齢化社会が急速に進む中、将来に向けたストックマネジメント、アセットマネジメントを作成し、長期的な展望に立った施設の活用を図るべきと思いますが、改めて認識を示していただきたいと思います。　次に、毎年区長会から要望が出されております。ことしも11月29日、要望書に基づく説明会がされました。一例を挙げれば、約30年たっても改善しない要望もあります。これでは、市は何をやっているのかと指摘をされてもやむを得ないと思います。大きな団体からの要望にはすぐこたえて、小さな地区の要望にはこたえないでは、市民は納得しないと思います。区長会から出されている要望をどのように受けとめているのか、改めて見解を示していただきたいと思います。　第４は、会津医療センター（仮称）とまちづくりについてであります。少子化対策の重要な施策に欠かせないのが、安心して出産し、安心して子育てができる環境をいかにつくることだと思います。そういう視点に立った場合、平成25年２月開院予定の会津医療センター（仮称）に産婦人科、小児科の設置を県に求めるべきだと思います。前にも質問しましたが、改めて認識を示していただきたいと思います。　次に、看護師の確保であります。厚生労働省は11月22日、2025年には最大で19万9,000人看護師が不足すると推計が発表されました。2011年、来年でも５万9,800人が不足するという見通しであります。安心した医療を提供するには、医師及び看護師の確保は極めて重要な課題であります。新たな視点での福島医大看護学部の会津校新設を県に強く要請すべきと思いますが、見解を示していただきたいと思います。　次に、通院、通勤などの足の確保を図るため、関係機関とどのような協議をされているのか、示していただきたいと思います。さらに、開院とあわせて周辺の開発と整備が予想されるわけでありますが、市当局の都市計画の考え方を示していただきたいと思います。　次に、会津医療センター（仮称）開院に伴って、現在の県立総合会津病院の跡地活用が大きな課題になると思います。市当局は、活用の考えがあるのか、あれば県とどのように協議をしているのか、示していただきたいと思います。　第５は、農業政策とまちづくりについてであります。本市の基幹産業の一つである農業は、歯どめのかからない生産者米価の下落により、地域経済までに多大な影響を与えております。現在政府与党が推し進めようとしている環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰが進められれば、本市の農業も壊滅的状態になることは必至であります。全国各地で農業団体や農業関連団体などが反対の表明とあわせて政府与党に強く抗議しております。こうした情勢の中、県内の首長のアンケート調査によれば、会津若松市長は反対の意思を表明されております。当然でありますが、改めて反対した理由を示していただきたいと思います。　農林水産省は、19品目を対象とした国境措置撤廃による農産物生産等への影響試算によると、農産物の生産減少額４兆1,000億円程度、食料自給率14％まで減少するなど、ＧＤＰ減少額７兆9,000億円程度となり、就業機会の減少数は340万人程度と言われております。さらに、耕作放棄地は236万ヘクタールに達すると言われております。本県への影響でありますが、自民党の試算によれば、主要農産物７品目の影響で1,203億円、県内総生産の3.6％、3,248億円減少すると言われています。本市への影響を試算したことがあれば、示していただきたいと思います。　次に、生産者米価の大幅な下落、戸別所得補償などにより、農業もこれから大きく変化をしていくのではないかと懸念をされております。足腰の強い農業を確立するためにも、アグリわかまつ活性化プラン21の見直しも検討しなければならないと思いますが、その必要性について示していただきたいと思います。　10月27日、市農業委員会は市当局に対して建議書を提出しました。内容は、農業振興策と遊休農地解消に向けた支援策であります。２つとも緊急的な対策と、本市が基幹産業として維持発展させていくためには、極めて重要な課題であると思います。市当局はこれをどう受けとめているのか、認識を示していただきたいと思います。　さらに、市農業委員会は、７月、８月と農地利用状況調査をしました。一部の地区を除いて10月末現在、田と畑合わせて40万6271.64平方メートルが耕作放棄地であります。そのうち再生不可能と判断される農地が９万9,289平方メートルであります。少子高齢化、生産者米価の下落、農業離れの加速など、耕作放棄地を本腰で取り組んでいかなければ再生不可能農地が増え、病害虫の温床、多面的機能の喪失など、さまざまな問題が出てくると思います。したがって、今後の方針を示していただきたいと思います。　次に、少子化対策で申し上げましたように、出生率は一時伸びたときもありますが、おおむね減少傾向にあります。農業離れが進む中、農地を農地として維持し、かつ農業を持続的発展させることが地域経済の活性化に結びつくと確信するものであります。そのためには、農政の長期プランが必要と考えられますが、その必要性について考えを示していただきたいと思います。　第６は、循環型社会の構築であります。今回は、森林・林業再生プランと鳥獣対策について質問いたします。国は、新成長戦略として木材の自給率を2020年までに50％にするという内容であります。すなわち、コンクリート社会から木の社会に転換するというものであります。内容を把握するため、私も森林・林業・林産業活性化議員の立場からも、11月12日東京で岩手大学の岡田秀二教授のセミナーを受けてきました。基本理念は、森林の有する多面的機能の持続的発揮、林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業への低炭素社会への貢献の３つと言われました。時間の関係ですべては申し上げることができませんが、極めて大事なことだと思います。したがって、森林・林業再生プランの認識とあわせて市の森林、林業の今後の方向性を示していただきたいと思います。　ことしは、異常なくらいツキノワグマやイノシシ、カモシカ、猿など人里に出没しております。この原因の一つに、里山の荒廃が指摘されております。里地、里山は生物の生息、生息環境として、食料や木材の供給、良好な景観、文化の継承からの観点からも重要な地域であります。しかし、少子高齢化、産業構造の変化などにより、農地以上に荒廃が進んでおります。各地でボランティア活動も含めて環境保全に全力を尽くしている例も報告されております。この12月３日、生物多様性保全のための活動促進法、いわゆる里地里山法が衆議院で全会一致で可決をされました。国もようやく動き出した感があります。里地、里山の整備をどのようにしていくのか、認識を示していただきたいと思います。　平成22年11月25日現在、ツキノワグマの被害件数32件、うち捕獲頭数14頭、イノシシ、カモシカなど農作物に対する被害が発生しております。これは、全国的な傾向でもあります。それぞれ各地では知恵を絞り、対策を講じているようでありますが、本市としても人的被害がないものの、鳥獣対策としてマニュアルを作成し、市民を啓発する必要があると思いますが、認識を示していただきたいと思います。　それとあわせて、鳥獣捕獲隊の確保の課題が最近問題になってきております。隊員の確保と隊員の育成をどのように考えているかを示していただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（田澤豊彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２４分） ○議長（田澤豊彦）　休憩前に引き続き再開いたします。　市長。 ◎市長（菅家一郎）　社会民主党・市民連合代表、長谷川光雄議員のご質問にお答えをいたします。　農業政策とまちづくりについてのうち、ＴＰＰ参加反対の理由についてであります。ＴＰＰ参加により、関税が撤廃されれば、製造業をはじめとした輸出産業では生産と雇用が拡大するメリットがあると言われておりますが、為替レートの円高進行や人件費の問題によっては立地企業の海外流出の危険性もあり、一概にメリットがあるとは言い切れないところであります。また、農業生産の大幅な減少が避けられない状況がある一方で、食料自給率の維持、向上は必要不可欠であることから、ＴＰＰ参加については慎重に対処すべきであると考えた次第であります。　次に、戸別所得補償制度導入などによるアグリわかまつ活性化プラン21の見直しについてであります。戸別所得補償制度については、本年度の米戸別所得補償モデル事業の実績を検証し、平成23年度から大豆なども含めた総合的な所得補償制度となることが示されているところであります。したがいまして、アグリわかまつ活性化プラン21につきましては、国の次年度の制度や施策が明らかになった後、本市農業への影響を十分検証するとともに、当面は６次産業化など新たな動きへの対応を含め、平成23年度を目途に見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、農業委員会からの建議書についてであります。米価下落への対応や農地利用集積の推進をはじめとした今般の建議は、農家の皆様の切実な声が代弁されたものであり、十分に尊重すべきものと受けとめておりますので、本市農業の実情を踏まえた施策立案の中で、可能な限り反映してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。 ○議長（田澤豊彦）　農政部長。 ◎農政部長（岩澤慶輔）　お答えいたします。　ＴＰＰ参加による本市への影響の試算についてであります。本市農業について、直近の市町村統計データがある平成18年の数値を用いて、国の推計条件がわかる米と肉用牛について同様の条件で推計した場合、102億円あった本市農業産出額は、その62％に当たる63億5,000万円が減少するものと試算しております。　次に、荒廃地、遊休地対策の方針についてであります。一たん荒廃してしまった農地を再生利用するためには、多くの時間と労力が必要となることから、遊休農地対策としては、その発生を未然に防ぐことが極めて重要であると認識しております。したがいまして、土地改良事業や中山間地域等直接支払事業、担い手農業者の育成など、ハード、ソフト両面における営農継続の条件づくりを行い、加えて農産物のブランド化や農業の６次産業化により、農村地域に活力を取り戻すなど、総合的な施策を展開することで遊休農地の発生防止につなげてまいりたいと考えております。　次に、少子化を見据えた農政の長期プランの必要性についてであります。急速に進む少子化は、農業分野においても担い手不足を加速させ、農地の維持を困難にする要因となることから、農政の計画や施策の立案においてもこの影響を見据えることは重要であると認識しております。来年度に見直し予定であるアグリわかまつ活性化プラン21においては、少子化や米価の動向、国の制度の変更など、農業を取り巻くさまざまな環境を踏まえた上で、農地の維持に必要となる対策について適切に盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（赤松章光）　お答えいたします。　将来を見据えたまちづくりについてのうち、少子化が進んだ要因と現状の認識についてであります。少子化の要因といたしましては、未婚率の上昇と希望どおりの数の子供を持てない家庭が増加していることが考えられます。また、晩婚化による高年齢出産を控える傾向、仕事と子育ての両立の困難さ、子育ては女性の仕事という性別役割分担意識、経済的な負担感などからも出産を控える傾向が見られ、これらも少子化が進んだ要因の一つと考えられます。　なお、本市の出生率は現在も減少を続けており、女性が一生に産む子供の平均人数である合計特殊出生率についても、依然として長期的に人口が安定する水準を大きく下回る現状が続いております。　次に、10年後、20年後の推移の分析についてであります。国の総人口は、現在と比較し、10年後の平成32年には約465万人、20年後の平成42年には約1,216万人の減少が見込まれております。これは、単純な人口規模の減少ではなく、高齢者人口の増加と15歳から64歳までの生産年齢人口の減少という人口構造の変化を伴うものと言われており、本市におきましても同様に推移するものと考えられます。　次に、少子化に伴う地域社会の影響についてであります。生産年齢人口の減少による人口構造の変化は、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があることや年金や医療、介護費の増大による社会保障制度を支える現役世代の負担増など、地域社会に大きな影響を与えることが懸念されます。また、地域からの子供の数が少なくなることで、地域の活力が失われるとともに、子供同士が交流する機会の減少などにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響も心配されるところであります。　次に、あいづわかまつこどもプランによる効果と課題についてであります。みんなではぐくみ、笑顔が満ちあふれた子供が育つ会津若松を基本理念に、市民参加による子育て支援や子育て支援施設を拠点とした地域における子育ての推進、希望する人数の子供を産み育てることができる環境の整備、次代の担い手である子供がさまざまな体験を通して自分自身でその道を開いていける環境づくりなどに取り組んできたところであります。また、市民ニーズ調査の結果では、経済的、精神的負担、時間的拘束感など子育てに不安やストレスを感じている親も少なくないことや、男女とも仕事と子育ての両立が難しい状況にあることが課題となっております。　次に、計画の実現に向けた家庭、地域社会、企業、行政の各主体の役割の達成状況についてであります。家庭では、市民ニーズ調査において約４割の男性が子供と過ごす時間が足りないと回答していることから、男女が相互に協力し、子育てをする意識が高まっている一方、仕事と子育ての両立が困難な状況にあると考えられます。地域社会では、ファミリー・サポート・センターをはじめ母親クラブや民生児童委員の活動などにより、さまざまな市民が子育て支援にかかわっており、また企業におきましては常時雇用労働者300人を超える企業に義務づけられている一般事業主行動計画を該当する企業において策定し、子育てしながら働きやすい雇用環境の整備に取り組んできております。市におきましては、あいづわかまつこどもプランを策定し、家庭、地域、企業、行政が一体となって子育てを社会全体で支えるための総合的な施策の方向性を示すとともに、子育てがしやすいまちづくりに取り組んできたところであります。　次に、家庭、地域社会、企業、行政の連携、協議についてであります。あいづわかまつこどもプランの策定に当たりましては、児童福祉の関係者や学識経験者、事業主、労働者の代表から成る会津若松市次世代育成支援対策地域協議会において、幅広くご意見をいただいたところであります。また、今後も連携を図ることができるよう会津若松市次世代育成支援対策地域協議会より、各事業の進ちょく状況についてご意見をいただき、施策の進行管理を行ってまいります。 ○議長（田澤豊彦）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（武藤周一）　お答えいたします。　人口流出防止対策についてのうち、人口流出の原因についてであります。人口流出の動態を見てみますと、高校、短大、大学を卒業する18歳、20歳、22歳及びその前後の年齢を中心に30代前半までの世代の転出が多くなっており、市外や県外への進学をはじめ都市機能の集積といった生活環境や就職、雇用環境を求めての転出、また産業構造の大きな変化に伴う配置転換や人員削減による離職なども主な原因と考えております。　次に、これまでの人口流出防止対策の効果と課題についてであります。本市では、地域の活力を高めていくため、これまで観光をはじめとする地場産業などの既存産業の育成強化をはじめ新工業団地の整備や優遇措置制度の改正などによる企業誘致の推進、またＩＴ関連産業などの新規創業支援による雇用の場の確保に努めてきたところであります。このように地域の活力を高めていくことにより、関係機関や企業などが一体となった雇用対策への取り組み、また地域企業が連携しての技術交流の推進などが着実に図られてきているものと考えております。しかしながら、昨今の課題として、製造業における大幅な生産調整、またグローバル化する世界経済の動きの中で、生産拠点が海外にシフトし、国内の雇用の場が失われる空洞化は避けられない情勢にあるなど、既存立地産業の集積化や地域資源を生かした産業興しなどといった地域内の努力だけでは厳しいという実情にもあります。　次に、今後の人口流出防止対策についてであります。人口流出防止対策としては、景気の変動を受けにくく、今後の成長産業として期待される医療、福祉関連産業や農商工連携の柱となる農産食品加工産業、また産業の発展に欠かせないＩＴ関連産業などの創出、誘致による地域力の向上、さらには社会が求める技術を習得するための職業訓練などによる人材育成、そして新規創業への起業化支援の環境づくりなどに努めながら、足腰の強い産業構造の構築に取り組んでまいりたいと考えております。　また、こうした産業面以外においても、まち全体の価値を高めていく取り組みが大切であり、本市に愛着を持ち、住み続けたいと思う気持ちの醸成が不可欠であると認識しており、本市の歴史、文化、風土、人情等を生かしながら、魅力や活力のある地域社会を形成していくよう地域住民との協働により取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　市民部長。 ◎市民部長（寺内秀也）　お答えいたします。　生きがいのある健康的な自立のまちづくりのうち、地区及び地域の活性化に向けた施策についてであります。現在個人や市民グループ、各種団体等により行われている地域の特性を生かした活動により、地区及び地域が活性化し、本市のまちづくりの推進に大きく寄与しているものと認識しております。市といたしましては、それらの活動拠点の一つとして、コミュニティセンターなどを整備し、活動を支援するとともに、地区住民の交流や生きがいづくりの場としての活用に努めてきたところであります。今後とも地区及び地域の自主的な活動の機運の高まりを大切にし、市民協働によるまちづくりを推進してまいります。 ○議長（田澤豊彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（赤松章光）　お答えいたします。　児童館及びこどもクラブの活動、活用状況と充実、拡大に向けた取り組みについてであります。市内４つの児童館では、自由来館をはじめ幼児クラブ、母親クラブなどの児童館運営事業を行っております。また、21のこどもクラブを開設し、放課後児童健全育成事業を実施しております。児童の情緒面の配慮及び安全性の確保の観点から、大規模こどもクラブについては分割を行い、適正な規模での学童保育を実施するとともに、待機児童が発生しているこどもクラブでは、これら解消のためタクシー移送も行っております。今後も働く保護者を持つ児童に家庭にかわる毎日の生活の場の提供ができるよう待機児童解消のため、小学校の余裕教室に限らず、専用スペース確保に努めながら子供の健全育成事業の拡大に努めてまいります。　次に、高齢者への除雪支援体制についてであります。除雪支援につきましては、市社会福祉協議会において高齢者や身体に障がいのある要援護者など自力での除雪が困難な世帯を対象に、除雪ボランティアを派遣して玄関先から道路までの除雪を行い、またＮＰＯ法人においても低額で福祉除雪を実施しており、一定の成果を上げているところであります。市といたしましては、支援体制強化に向け、これら除雪ボランティアなどについて市政だよりなどで周知徹底を図るとともに、現在行っている住民相互の助け合いによる除雪活動を促進させるため、各種団体や関係機関と協力して地域でのボランティアネットワークの構築について広く市民に呼びかけてまいりたいと存じます。 ○議長（田澤豊彦）　建設部長。 ◎建設部長（安部綱一）　お答えいたします。　主要地方道北山会津若松線の県との協議状況と今後の見通しについてであります。本路線は、河東地区を縦断し、国道49号に接続する重要な幹線道路でありますが、特に集落内において幅員が狭く、歩道がないことから、歩道整備による安全確保が急がれているところであります。このため、市といたしましては、本路線における沿線５地区の歩道設置について、会津総合開発協議会会津若松地方部会や県との市町村要望打ち合わせ等において毎年要望しており、これを受け、県においては福島、岡田地区について平成16年度より歩道整備に着手し、平成24年度の完了を目指し、現在工事を進めているところであります。福島、岡田地区以外の整備につきまして、県は地区との合意形成を図りながら整備を進めていく考えであり、市といたしましても未整備区間の早期整備を継続して要望してまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（武藤周一）　お答えいたします。　市民主権の持続可能なまちづくりの政策形成システムについてであります。まず、地域社会の構築に当たり、縦型から横型への転換の必要性の認識についてであります。多様な市民ニーズへの対応や地域の課題の解決のため、市民が主体的にまちづくりに参加し、市民と行政とが役割を分担しながら連携し、協働していくというまちづくりの仕組みは、本市が目指すまちづくりの基本理念を反映したものであり、市民協働のまちづくりを進める上で必要な考えであると認識しております。　次に、事前の事業選択ルールの明確化の認識についてであります。現在事業の選択に当たりましては、第６次長期総合計画を基本に、法や制度の変遷、社会経済情勢を踏まえ、本市の行政課題の解決や市民ニーズへの対応を検討しながら、毎年度の行政評価において施策の方向性や重点施策の取り組み等を明らかにしており、最終的には財政状況を踏まえた予算編成を通して事業に取り組んでいくものとしております。こうした一連の過程を通して、市民の皆様に対する説明責任や透明性の確保に努め、事業の選択と集中を明確にしているところであり、今後もこうした政策形成過程を基本としながら、緊急的な行政課題等へは迅速かつ柔軟に対応し、市民生活の安全安心につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　総務部長。 ◎総務部長（吉田一良）　お答えいたします。　ストックマネジメント、アセットマネジメント計画の作成についてであります。公共施設のストックマネジメント計画やアセットマネジメント計画は、施設の状態、利用状況、運営状況など、さまざまな角度から現状を分析するものであり、施設の有効活用や長期的利用を図る上で有効な手法の一つであると認識しております。こうした計画においては、保有するすべての公共施設を対象とする考え方もありますが、本市は建築後一定期間を経過した施設が多いことから、まずは公共施設の中でも建物とし、建築からの経過年数や耐震診断等の状況の集約等を行ってきたところであります。今後は、さらに現状分析を行う項目の見定めや計画の立案、調整に係る組織体制のあり方などの計画の策定手法等について先進事例等を踏まえ、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（武藤周一）　お答えいたします。　区長会から寄せられた要望への対応についてであります。毎年区長会からの要望をお受けしておりますが、寄せられる要望事項は多岐にわたっており、要望内容に応じて所管する各担当部局が内容を十分精査しております。その上で、書面にて回答を区長会へお示しするとともに、対話集会において要望事項の現在の状況や今後の方向性などについて説明を行い、その中で条件の整ったものから、実現に努めているところであります。区長会から市に寄せられます要望は、地域住民の集約された声として認識しているところであり、今後も緊急性や重要性、財政状況を十分に踏まえながら対応していく考えであります。 ○議長（田澤豊彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（赤松章光）　お答えいたします。　会津医療センター（仮称）とまちづくりについてであります。まず、産婦人科、小児科の設置についてであります。市といたしましては、地域医療の充実には診療科目の拡充が必要不可欠であると考えていることから、以前より県に対し産婦人科、小児科を含めた診療科目の整備、充実について、強く申し入れを行ってきたところであります。しかしながら、現時点では設置が予定されている診療科目に産婦人科、小児科は含まれていないところから、今後とも機会をとらえ県に申し入れを行ってまいります。　次に、福島県立医科大学看護学部の会津校の開設についてであります。現在市には県立の看護師養成学校として、会津若松看護専門学院が設置されており、以前よりその存続を強く申し入れてきたところでありますが、県議会９月定例会において平成23年度以降の新規入学者募集停止が決定されたところであります。市といたしましては、医療スタッフの育成と充実は重要な医療資源の一つであると認識しているところから、さまざまな機会をとらえ、県に申し入れを行ってまいりたいと考えております。　次に、開院に伴う通院、通勤などの足の確保に関する関係機関との協議についてであります。会津医療センター（仮称）の立地から通院、通勤手段の確保は非常に重要と考えており、市といたしましても県の主体的役割に期待する旨の申し入れを行うとともに、バス、鉄道などの公共交通機関の事業者に対し、運行ダイヤの見直し等について協議、要望を行っているところであります。今後ともより利便性の高い通院、通勤手段の確保のため引き続き協議、要望を行ってまいります。 ○議長（田澤豊彦）　建設部長。 ◎建設部長（安部綱一）　会津医療センター（仮称）の開院に係る周辺の開発と都市計画の考え方についてであります。会津医療センター（仮称）の周辺地域については、都市計画法により市街化を抑制する市街化調整区域に区分され、さらに、優良な農地については農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域に指定されており、原則として宅地等への開発が強く制限されている地域となっております。この周辺地域における病院の立地に関係する開発行為については、これまで７件の事前協議を受け、既存集落内の２件の薬局について立地基準を満たしていることなどから許可したところでありますが、その一方で農用地区域内における開発行為の事前協議については立地が困難と判断してきたところであります。今後の都市計画の考え方につきましては、これまで同様関係法令に基づき適正な土地利用が促進されるよう規制していくものでありますが、会津医療センター（仮称）は会津地域における医療ネットワークの中核施設であることから、その拠点性を踏まえ、市街化調整区域における地区計画等の活用のあり方について、事業主体である県との協議を通じ検討してまいる考えであります。 ○議長（田澤豊彦）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（武藤周一）　お答えいたします。　会津医療センター（仮称）の開院に伴う県立会津総合病院の跡地についてであります。当該敷地につきましては、本市の市街地において一定のまとまった広さを持つ貴重な土地でありますが、現時点において県の考え方は示されていないところであります。こうした中で、会津若松商工会議所など会津地方の商工観光団体で構成する会津方部商工観光団体協議会においては、当該敷地への県営武道館建設を県に要望するなどの動きも見られることから、今後も情報の収集に努めるとともに、本市のまちづくり、さらには会津地方の活性化に資する利活用が図られるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　農政部長。 ◎農政部長（岩澤慶輔）　お答えいたします。　循環型社会の構築に向けてのうち、森林・林業再生プランの認識及び本市の方向性についてであります。昨年12月に示された国の森林・林業再生プランにおいては、10年後の木材自給率50％を目指すことが重要な目標として位置づけされ、本市としましても森林、林業の再生を図り、森林資源を次世代に引き継ぐ重要な政策と認識しております。また、国においては森林・林業再生プラン推進本部を設置し、具体的な施策の検討が進められてきた中で、その施策の一部について平成23年度予算の概算要求が行われております。現在市町村ごとの森林計画の策定や各種補助制度の基準など、具体的な内容は示されておりませんが、本市といたしましては新制度の情報収集に努め、林業事業体との連携を図りながら、新たな制度の活用に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、里山整備の認識についてであります。鳥獣被害を未然に防ぐためには、広葉樹などの里山整備や人里と里山の間に緩衝地帯を設けるなどの対策も有効な手段であると認識しております。そのため、本市においても野生動物との共生を目的とした間伐等を実施しているところであり、今後も県の森林環境税の活用も含め、里山整備に向けた取り組みを継続してまいります。　次に、有害鳥獣対策のマニュアルの必要性と市民啓発についてであります。有害鳥獣対策マニュアルにつきましては、鳥獣被害の防除対策を実施する上で重要であり、迅速な対応を行うためにも必要であることから、今後作成に向けて検討してまいります。また、市民啓発につきましては、これまで被害箇所の現地確認を行い、食害防止及び人的被害防止のための注意喚起を住民の皆様に徹底してきたところであります。今後につきましても、地元区長や県などの指導機関と連携を図りながら、地域の実情に即した啓発に取り組んでまいります。　次に、有害鳥獣捕獲隊の隊員の確保と育成についてであります。有害鳥獣捕獲隊員については、狩猟免許の取得者の減少と隊員の高齢化により、全国的に減少傾向にあります。本市における捕獲隊員は、緊急出動要請に即座に対応できることが条件となることから、隊員の職業もほとんどが自営業に限定されている状況であります。このように隊員の確保は、県内すべての市町村の共通の課題であることから、今後は県をはじめ猟友会会津支部との連携を図りながら各種の支援策を実施するなど、隊員の確保と育成が図られるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（田澤豊彦）　長谷川光雄議員。 ◆長谷川光雄議員　２点ほどお尋ねしますが、１点は主要地方道北山会津若松線ですが、先ほどの答弁では県は地区との合意形成を図るためにという答弁があったわけです。県は地区住民との合意形成を図るために、どういう手法で合意形成を図ろうとしていくのか、その点についてまず第１点。　あと第２点目は、施設の維持管理ですが、この前副市長の答弁のとおり、これから会津若松市は建物を中心にこれから研究していくと、これ前と同じ答弁なわけです。今までこの間、前の私の質問に対して、きょうの答弁も同じですから、全然研究してこなかったということにも受け取れるわけです。ですから、どのくらいの期間で研究をしていくんですか。その２点についてだけお尋ねします。 ○議長（田澤豊彦）　総務部長。 ◎総務部長（吉田一良）　アセットマネジメント、ストックマネジメントの研究をいつまでするんだと、こういうことでございますが、これまで総務部総務課を中心としていろんな施設、建物の現況、これについて調査をしてきたわけです。そういった中で、さまざま棟数ですとか、あるいは面積ですとか、こういったものを把握してきたわけでございます。一方で、ストックマネジメントにかかわる問題というのは、一つにはストックマネジメント、おただしの、アセットマネジメント、公共施設マネジメント白書、さまざまな形で先進事例が実はございます。目指すべき方向は大体似ているような施設の長寿命化と、こういうことがあるわけですが、さまざまなそういう先進地の事例が実はあります。そういった中で、会津若松市としてこれを研究していくという方向性はあるにしても、いつまでにじゃこれをやるのかということについては、今何年先ということは申し上げられません。というのは、この問題というのは事務的な対応だけでは無理なのではないか、技術屋さんの視点も必要なのではないか、財政的な視点も必要なのではないか、トータルマネジメントが求められている計画なんだということにだんだんわかってきているわけです。したがいまして、先ほどの組織のあり方も含めて全庁的に研究していきたいという答弁にさせていただいたわけでございます。　なお、時期について今いつまでということは申し上げられませんが、鋭意取り組んでいきたいと、こんな考え方でございます。 ○議長（田澤豊彦）　建設部長。 ◎建設部長（安部綱一）　お答えいたします。　どういう手法で合意を図ろうとしているのかということでございますけれども、当然用地買収とか、あるいは家屋の補償という形で県のほうでの用地交渉というものが進められておるわけでございますけれども、権利者の方の合意を得るためのいろんな協議が進められておるというふうに考えております。市といたしましては、未整備区間の早期整備、こういったものにつきまして引き続き継続して要望してまいるという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（田澤豊彦）　長谷川光雄議員。 ◆長谷川光雄議員　今の建設部長の答弁では、なかなか私は答弁ではないと思うんです。例えば県は県道を拡幅整備する場合に、それぞれの地区にいわゆる促進同盟をつくって推進していかないと県は動かないわけです、今までの私の経験からして。そういう意味では、市は県とそういうものも含めて協議していかないと、なかなか市民の合意は得られないのでないかというふうに私は思うんです。ですから、その辺についてもう少し丁寧な話で進めていくべきじゃないかというふうに思います。これ時間がありませんから要望にしておきますが、ぜひやっぱり地区住民の意に沿うように頑張っていっていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○議長（田澤豊彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　零時５９分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（本田礼子）議長席に着席〕 ○副議長（本田礼子）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長（本田礼子）　次に、新生会津代表、荒井義隆議員に質問を許します。　荒井義隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井義隆議員登壇〕 ◆荒井義隆議員　私は、新生会津を代表して、さきに通告しておきました内容により質問をいたします。　ことしの生産者米価は、30年前の米価の半値か、それ以下の価格で取引が行われました。豊作貧乏という言葉がありますが、収穫量も下がっている中での価格の下落ですから、生産者からは悲鳴が聞こえてきます。日本農業の課題は、その規模の小ささにあり、規模拡大こそが生き残る道だと言われてきましたが、ことし一番打撃を受けたのは大規模経営農家でした。中でも減反割り当て未達成農家は、目も当てられない惨状であります。肥料や農薬、その他資材費が払えないという話、機械の修理代が払えないという声が方々から聞こえます。　農業関連事業の方々も大変です。農家へ融資手続の説明をしながら、代金回収に飛び回っているありさまです。市は、このたび米品質低下による減収分を補てんするとのことで、反当1,800円を予算化しました。農政部の理解と協力に感謝しますが、昨年大幅に米価が下落し、ことしそれ以上の下げ幅でありますから、やってられないという声が上がるのも当然であります。市内の商店主や旅館、ホテルの営業マンに言わせると、農家の景気がよかったころは我々も潤ったが、今はだめだという声が聞こえてきます。地方の都市は、それを取り巻く周辺の農家の景気、すなわち米価によって大きく影響を受けてまいりました。農家の衰退は地方の衰退であります。地方の中核都市の首長として、市長はこの現状にどう臨むか、近い将来国会議員になられる立場として、大所高所からお答えをいただきたいと思います。　また、都市と農業の守り手である農業委員会の建議書に農業、農村の実態をよく踏まえていると思いますが、農政部長はできる限り実施すると答弁いたしましたが、それではわからないことがいっぱいです。どこをどういうふうに市は取り上げて、今後政策反映していくのか、ご説明ください。　続いて、工場誘致と雇用拡大についてお尋ねをいたします。市民との意見交換会の中で、市は20億円もの大金をかけて河東に工業団地を造成し、しかしいまだ一社も入っていない。無駄遣いではなかったのかといった意見が出ました。私は、あれは議会が強く求めて造成したものであり、議会にも責任はあるというふうに説明を申し上げましたが、思えばあれから４年がたち、用地の選定並びに造成から完了まで足早に駆け抜けてまいりました。しかし、残念ながらいまだ誘致決定の朗報が聞かれません。当局にあっては、市長を先頭にスタッフ一丸となって取り組んでおられると思いますが、結果を出せません。政治は結果を出して何ぼの世界であります。今日までの取り組みの内容と今後の見通しをお示しください。　また、景気低迷によりハローワークは失業者であふれております。働きたくても働く場所がない、夢も希望もない、そんな社会ほど悲しいものはありません。理事者はこのような社会の解消のため、全力を挙げて取り組まなければなりません。失業者の増加は社会不安を招きます。安定した社会、安定した家庭生活が営める社会の構築こそが政治の基本であります。市長は、これらの課題にどう取り組むお考えなのか、どう解決しようとしておられるのか、お答えをお示しください。　続いて、公設卸売市場の活性化についてお尋ねをいたします。公設市場は昭和59年、生鮮食品等の円滑な需給調整を図り、市民生活の安定に資するため設置されました。当初は市民の台所を守るかなめとして、その機能はいかんなく発揮されてきましたが、じ来35年の歳月は、建物の老朽化や要求される設備の不備などが目立ち始めてまいりました。何より注目すべき点は、地元野菜の集荷量が最盛期の60億円から４分の１の15億円に減少したことであります。このことは、会津の畑作が衰退していることを示すものであり、同時に集荷量の回復度が畑作振興のバロメーターにもなっております。いずれにいたしましても市場の活性化は重要なことであり、総合的に検討する必要があるとの観点から、我が会派では12万平方メートルにも及ぶあの敷地の一角を観光客向けの施設として開放してはどうかと提案するものであります。また、そのためには指定管理者制度を導入し、民間の知恵と活力を引き出すことが重要であると考えますが、見解のほどをお尋ねいたします。　次に、無縁社会についてお尋ねをいたします。無縁社会という言葉を耳にしたのは、つい最近のテレビ放映によるものでした。大きな衝撃を受けました。無縁社会、それは地縁、血縁、それに会社でのつながり、すなわち社縁が途絶え、だれともつながりを持たなくなった人のことを指します。これらの人々が30年前には33万人だったのが、今や260万人おられると言われております。さらに、20年後の社会ではひとり暮らし世帯が全世帯の40％近くに達すると言われております。また、国の人口問題研究所の推計によりますと、20年後は高齢者の３人に１人が首都圏に集中すると言われております。この世に生を受け、世のため、人のために働き、最後にみとる人もないまま死んでいく、人間のあるべき姿ではありません。そこで、お尋ねいたします。無縁社会を最小限度にとどめるための地域のつながりや失われつつある家族のきずなを強める取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、武士の郷づくりについてお尋ねをいたします。私は、３年前の平成19年12月定例会で、会津武士道精神に基づく会津の精神文化を世に広めることの必要性と、それが会津観光の魅力創出につながることを説き、当局の見解をただしました。時の観光商工部長は、武士の郷・会津としての効果的な宣伝のあり方について検討してまいりたいとの答弁がございました。人の心をわしづかみにするようなキャッチフレーズに私は期待を寄せてまいりましたが、その後このフレーズはいかに活用され、どのような反響があり、取り組みはどこまで進んでいるのかをお示しください。　続いて、平成24年度より始まる武道の必修化に伴い、その取り組み状況をお尋ねいたします。既に剣道４校、柔道３校、相撲４校が平成22年度に決定し、取り組みが始まっていると聞いておりますが、それぞれ用具はそろうのか、施設は大丈夫なのか、指導者はいるのかをお尋ねいたします。　武道は、危険を伴う競技であります。しっかりした指導者を確保し、心、技、体それぞれの意味を伝えられる人々でなければなりません。現在までの準備の状況とこれからの受け入れ態勢計画をお示しください。　武士の郷づくりの最後にお尋ねするのは、県立武道館誘致についてであります。県営会津武道館建設促進期成会は、去る10月５日、県に対し、歴史、文化の面からも会津の環境は武道館建設に最適であるから、早く会津の地に建設を図っていただきたい旨の要望をいたしました。促進期成会は、平成13年から毎年要望活動を行っておりますが、進展はありません。一昔前から運動をしているのですから、そろそろ明かりが見えてきてもよいころと思うのですが、やみのままです。私は不思議に思うのですが、なぜこの運動母体が商工会議所なのか、なぜ市は入っておらないのか。いわき市などでは、市長が先頭に立ち、そこの議会やスポーツ団体、その他あらゆる団体が名を連ねていると聞いております。市が傍観者でいる意味がわかりません。全国都道府県のうち、武道館を持たないのはこの福島県だけだと言われております。平成24年度からは中学校で武道が必修科目となり、いずれ県も動き出すとは思いますが、そのとき騒ぎ出すより、今から真剣に誘致活動を展開すべきと思うのでありますが、いかがお考えか、承りたいと思います。　以上、壇上からの質問といたします。（拍手） ○副議長（本田礼子）　市長。 ◎市長（菅家一郎）　新生会津代表、荒井義隆議員のご質問にお答えをいたします。　経済対策についてのうち、初めに企業誘致の現状と見通しについてであります。現下の地域経済は、雇用環境をはじめ依然として厳しい状況が続き、新たな雇用創出が喫緊の課題となっており、企業誘致を推進していくことは極めて重要な施策であると考えております。　会津若松河東工業団地の企業誘致につきましては、これまで数社と交渉してきたところであり、第１区画につきましては現在成長産業分野の一つである環境・エネルギー関連の企業と立地に向けた具体的な交渉を行っているところであります。また、第２工区内の分譲地につきましても製造業の企業と立地に向けた協議を開始したところであります。現段階におきましては、交渉中の案件でもありますので、具体的に申し上げることはできませんが、引き続きその立地実現に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。　一方、既存企業の事業拡大につきましては、昨年の会津オリンパス株式会社の増設に続き、株式会社三和化学研究所においても約30億円を投じて第３工場の増設を行っており、来年春には稼働が予定されております。また、これまで懸案となっておりましたスパンション・ジャパン株式会社の会社更生法に基づく再建計画につきましては、本市をはじめとする会津地域の経済と雇用を守るため、私自身が先頭に立ち、地元従業員の雇用確保を最優先に県との連携のもと、スパンション・ジャパン株式会社と歩調を合わせながら、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社との交渉を行ってきた経過にあります。結果といたしまして、本年７月に事業譲渡が成立し、従業員全員の雇用が守られたところであります。　さらに、その他の企業においても、現在事業拡大に向けた敷地拡張や増設計画につきましても相談が寄せられており、その実現に向け、事務レベルでの協議調整を行っているところであります。市といたしましても、今後とも県との連携を図りながら新規の企業誘致はもとより、既存企業の事業拡大を促進し、産業振興と雇用創出など地域経済の発展に力を尽くしてまいりたいと考えております。　次に、雇用対策についてであります。雇用の維持確保においては、企業誘致を最重点施策と位置づけするとともに、企業活動への支援、求人開拓、職業能力の育成の観点から、市の制度金融などを生かした資金繰りへの円滑化や国の雇用調整助成金の案内などによる雇用の維持に取り組んでいるところであります。また、求人開拓や職業能力の育成につきましては、緊急雇用創出基金事業による雇用機会の拡大をはじめ合同求人就職フェアの開催や会津若松公共職業安定所との連携により、離職者の円滑な再就職活動を支援する就職活動支援セミナーの開催や民間事業所、業界団体などの協力による企業実習型の職業訓練の実施など、雇用機会の創出と再就職支援に取り組んでいるところであります。さらに、企業の工場の新設、増設が行われた場合、一定の基準に基づく雇用奨励金制度などを設けており、企業立地によってより多くの雇用拡大につながるよう独自の施策を講じているほか、国の若年者雇用に係る各種助成金制度の紹介などにあわせて関係機関と連携しながら、制度活用による雇用確保の支援に努めてまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。 ○副議長（本田礼子）　農政部長。 ◎農政部長（岩澤慶輔）　お答えいたします。　米価下落と地域経済についてであります。本市の基幹産業である農業の総産出額の約７割を占める米の価格が大幅に下落したことは、直接農業に携わる方々の生活のみならず、地域経済全体にも影響を与えるものと認識しております。本年度から実施されております国の戸別所得補償制度により、下落分に対する価格補てんがなされることとされていることから、市といたしましてはまずは再生産が可能となるだけの十分な補償が実施されるかどうか、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　その一方で、市独自の対策として、米のより一層のブランド化をはじめ米粉の普及や地産地消の推進による米の消費拡大、新たな販路の開拓などに取り組むことにより、本市産米の価格向上につなげていくとともに、園芸作物の生産拡大など、複合経営の推進による農家所得の向上対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農業委員会からの建議書に対する取り組みについてであります。市といたしましては、農家の方々の切実な思いを代弁する建議書を真しに受けとめ、本定例会において高温障害による品質低下の著しい本市産コシヒカリについて、品質低下に伴い下落した価格の一部を補てんし、次年度の再生産を支援するための予算案を提出したところであります。今後も計画策定や施策立案に当たって、建議書を十分尊重し、その内容を可能な限り反映してまいりたいと考えております。　次に、公設市場の観光客への開放についてであります。卸売市場は生鮮食料品等の卸売のために設置された市場であり、一般消費者に対し恒常的に小売活動を行うことは施設の目的外使用に当たることから、現時点では卸売市場を観光誘客施設として開放することは困難であると認識しております。　なお、当市場においては、公設市場としての特色ある食材の提供を通し、その機能、役割への理解を深めていただくため、卸売市場活性化プランに基づき市場まつりや旬の食彩市を実施し、市場の一部開放に取り組んでいるところであります。　次に、指定管理者の導入についてであります。国においては、平成22年10月に示された第９次卸売市場整備基本方針において、経営戦略的な視点を持った市場運営を図っていくためには、卸売市場が一つの経営体として独立した意思決定が行える経営形態の構築が必要であり、その一例として指定管理者の導入を示しており、全国の卸売市場でも取り組み事例が認められるところであります。本市市場が今後とも継続的に健全な運営が図られるよう指定管理者制度も含め、そのあり方について検討してまいります。 ○副議長（本田礼子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（赤松章光）　お答えいたします。　無縁社会についてであります。無縁社会は、核家族化、少子化などが進み、ひとり暮らし世帯が増えるとともに、地域・社会からの孤立や家族のつながりの希薄化など、さまざまな要因が複雑に絡み合ったことから生じた問題であると言われております。そのためひとり暮らし高齢者等の見守りや精神的孤独感の解消を目的に、老人福祉相談員事業を昭和48年度より市独自の事業として実施するなど、地域での見守りに努めているところであります。さらに、地域包括支援センターでは平成18年度より各地区民生児童委員協議会ごとに市の職員も構成メンバーとなっている地域包括ケア会議を開催し、近隣住民による見守りや支援体制の構築、支援が必要な方の早期発見など、地域で高齢者を支え合う仕組みづくりを行っているところであります。　また、家族介護交流事業などを通して家族のつながりや大切さについての話し合いと、その啓発を行っているところであります。今後も住みなれた地域で安心して暮らせるよう家族のきずなの大切さや地域社会とのつながりが持てるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（本田礼子）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（松川和夫）　お答えいたします。　武士の郷づくりについてのうち、観光面における取り組みの現状についてであります。本市は、鶴ヶ城をはじめとして全国有数の史跡や名所、さらには「ならぬことはならぬものです」に代表される会津武士の精神など、豊富な歴史資源を有しており、観光面におきましてはこれら先人から受け継いだ貴重な資源の利活用を図りながら、観光誘客の推進に努めることを観光戦略の柱として位置づけて取り組んでおります。とりわけ、現在鶴ヶ城においては往時の天守閣再現事業として、江戸時代末期の姿である赤がわらへの改修を行っており、史跡内の時代的な統一、さらには景観的な一体性の確保など、本市の歴史観光の中心的役割を担う鶴ヶ城の魅力向上に努めているところであります。　また、「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＩＴＹ」の商標登録やお城ボくんの制作、さらには甲ちゅう姿の者を鶴ヶ城やまちなかに配置するなど、武士の郷・会津若松のイメージをわかりやすく情報発信する取り組みにも意を用いてきたところであります。一方、民間での「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＩＴＹ」に向けた取り組みも広がる機運が高まっており、今後とも武士の郷として本市ならではの本物の観光資源に光を当てるとともに、その周知に努めるなど、本市としても率先して取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長（本田礼子）　教育部長。 ◎教育部長（星洋一）　お答えいたします。　武道の必修化に伴う受け入れ態勢についてであります。現在市内11校中10校で武道を履修しており、平成24年度の新学習指導要領完全実施に向け順次移行しているところであります。武道の学習においては、その独特な礼法や所作、相手を敬い、みずからを律する伝統的な考え方や行動の仕方などを理解し、身につけることが重要であり、基本的な技能の習得と一体的に取り扱うことが大切であります。各学校では施設設備や生徒数などの実情に応じ、学習形態や内容、方法等を工夫しながら、これら武道の特性に応じた学習を行っているところであります。　また、武道の用具等につきましては、これまでも整備を進めてきたところでありますが、今後とも該当校と協議しながら年次計画により整備し、生徒の学習に支障が生じないよう対応してまいります。　さらに、教員の指導力向上につきましては、毎年指導者養成講習会を開催していることに加え、県が新たに武道の研修会を開催しており、本市においてもこうした機会を活用し、保健体育科教員の武道に関する一層の指導力向上に努めてまいります。　次に、県立武道館誘致への取り組みについてであります。本市といたしましては、武士の郷としての歴史を踏まえ、会津地域はもとより、県内の武道振興と地域の活性化を図ることを目的に、平成13年から会津総合開発協議会を通じて会津地方への県営武道館の建設・整備について、県への要望活動を行っているところであります。しかしながら、現在に至るまで県より建設に係る明確な意思は示されていない現状にあります。今後も引き続き県の動向を注視していくとともに、武士の郷にふさわしいまちづくり、あいづっこ宣言を基本とした人づくりにより一層努めながら、関係団体との連携を図りつつ県への要望活動を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（本田礼子）　荒井義隆議員。 ◆荒井義隆議員　一定の答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。　最初に、米価下落でございますが、品質の低下に伴う農家補助には財政難の中での支出ですから、農家も大変感謝しておるところでございます。しかしながら、今の農家の実情からいたしますと、誠に不十分でございます。県と農協は、融資に対する利子補給をするとのことですが、借りたものは返さなければなりません。来年以降も今のようだと返済できなくなるおそれがございます。問題は、米依存の農業体質を変えていかなければならないと思うわけであります。先ほど部長はこのことについても、複合経営で農業の体質の強化を図りたいというお話がございますが、誠にそのとおりであります。しかしながら、そのためには作付に面するいろいろな設備、あるいは苗木の購入、その他多額のお金を必要といたします。　そこで、私は思うのでありますが、今農協では２種類の融資制度を行っております。いわゆる緊急つなぎ資金についてであります。このことについては貸付金利が零％で、貸付期間が６カ月、限度額は200万円というふうになっております。これは、10アール当たり２万円の交付対象面積範囲内で、返済は戸別補償モデル事業の交付金をもって充てるということですから、これはある程度その返済のめども立つわけですが、もう一つ農家経営特別支援資金というのがあります。私は、この資金は10年間300万円を限度として貸し付けるわけですが、貸付金利は１％でございます。この300万円を元手に農業の足腰の強い、そういう経営体質に変えるために、市も積極的に助成すべきではないかなと、そんなふうに思っております。いわゆる１％に対する利子補給をされたらいかがかと思うのですが、市長の考え方をお聞かせください。　それから、雇用対策についてでございます。先ほど雇用対策につきましては、市長のほうからいろいろ何か希望の持てるような、そういった内容のお話がございました。雇用がその地域のいわゆる今後の発展を占う重要なものであることは、疑う余地もありません。雇用がなければ、今少子化社会の中で県外に就職を求めなければならないという方があり、そしてそれらがいろいろすべてに波及してまいります。それが地域全体を沈下させる大きな原因になっております。雇用創出は最も重要な課題であるというふうに思うわけであります。市長は先頭に立って、今誘致企業の受け入れ、あるいはとりあえず失業しておる方に対するいろいろな対策を考えておられますが、私は幼いころですから、今から50年も前の話になりますけれども、戦後のどさくさのころ、やはりその失業にあえぐ人たちを助けるために失業対策事業が国で行われました。その失業対策事業で、どれほどの人が助かったかわかりません。今景気低迷の中で職にあぶれている方がいっぱいおります。市も失業対策、いわゆる失対事業というものを国や県がやらないけれども、市独自でそういう事業を取り上げてはいかがかというふうに思います。仕事は探せば幾らでもあります。どんな仕事でも今失業している方には、本当に天から救いの手が伸びたような感じになるかと思います。このことについて、市長にお尋ねをいたします。　市場の活性化についてでありますが、市場の活性化は今までもいろいろ取り組んでまいりましたけれども、なかなか容易ではないと。年々赤字が増大していくという中にあって、私はやっぱり抜本的に視点を変えて市場の活性化というものに取り組んでいかなければならないのではないかな、そんなふうに思います。そのため私どもの会派では、観光客向けにあの広い敷地の一角に直売所なり物産館なりをつくることによって、多くの人々に利用してもらう、そこと市場が有機的につながりを持つということが一番手っ取り早い、最も効果的な対策であろうというふうになりました。新潟県のふるさと村ですか、それから須賀川のはたけんぼ、それぞれが観光客であふれ返っております。新潟に行きますと、土産物は必ずそこで買うというようなふうになっておりますし、私は市場法で定められている規制というものを知らないわけではありませんが、それとは別にあの広い構内に物産館なり、いわゆる道の駅的な機能を持たせたものをつくってはいかがかと、入り口も大変広いわけですし、駐車場もいっぱいあります。そこに将来はそういったものを構想してみてはどうか、そのためにはやはり指定管理者制度なり何なりの民活を導入する、そういう方向を示す必要があるのではないかなと、そんな思いから質問させていただきましたので、よろしくご検討をお願いいたします。　無縁社会についてでございますが、ことしの流行語のトップテンに無縁社会が選ばれました。日本国じゅう関心を寄せているあらわれであります。日本は家族制度を軽く見るようになってから、世の中がおかしくなってまいりました。聡明な教育委員長は、家族制度についてどう思うか、また学校並びに社会教育の場で家族のきずなの大切さを教えることをどう思うか、お答えをちょうだいしたい、そのように思います。地縁、血縁、社縁のほかに第４の縁をつくることの必要性をＮＨＫの解説者は述べておりました。自立支援から人生支援への、いわゆるその人に寄り添っていくパーソナルサポーター制度を国はモデル事業として実施していくことを紹介しております。いずれにいたしましても無縁社会として、その人が生きたこん跡も残らないような社会はあまりにも悲しいことであります。本市にあってはどのような対策を立てられたのか、もう一度お尋ねいたします。また、この無縁社会という厳しい現実を目の当たりにして今後さらなる対策は考えられないのか、その点についてもお尋ねをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（本田礼子）　議事進行の発言を認めます。 ◆松崎新議員　無縁社会の関係の再質問だと思うのですが、所管部が違った方に答弁を求めておりますので、そうしたことでの整理が必要だと思うんです。議長のもとでのお諮りをお願いいたします。 ○副議長（本田礼子）　ただいまの発言でありますが、所管が違うのではないかという発言でありますので、発言の趣旨は当然でありますから、荒井議員におかれましては教育に関する質問であることをはっきりわかるように、もう一度教育委員長さんについてのご質問、あるいは別な所管に対するご質問かを明確にもう一度ご質問いただけますか。　荒井義隆議員。 ◆荒井義隆議員　無縁社会についてのいわゆる家族制度に対するその必要性というものは、高齢福祉課の分野ではないというような、そういうご指摘がありました。私は、それはそうだなと、しかし私の質問は、これは市当局に行うものであり、いわゆる市長に対しての質問でございますから、各部各課に対する質問ではありません。したがいまして、特定する質問ではないということ、それからもう一つは教育委員長に対しては、既にこのことについて委員長のお考えを申し述べていただきたいということの通告はしております。　以上です。 ○副議長（本田礼子）　それでは、荒井議員の趣旨わかりましたので、教育委員長におかれましては教育行政上どのようなお考えがあるのか、教育委員長としてのお立場でお答えいただきたいと思います。　市長。 ◎市長（菅家一郎）　農業行政の米価下落と地域経済についてでございますけれども、やはり今回の米価下落に対する農業生産者に対する支援策をどう考えたらいいのかという点でございますけれども、やはり融資制度とか、利子補給制度は議員おただしのとおり県で制度を設けて対応するということであるものですので、市としてはどのような形で支援したらいいのかを検討をさせていただいたわけでございまして、そういう中で高温障害におけるやっぱり１等米から２等米に下落する、評価が下がったことに対する米価の下落に対する支援をすべきではないかというような検討結果をもって、今回予算化をした経過がございまして、ある意味では１％に対する利子補給の支援というご指摘がございましたけれども、やはり市としては限られた財源の中で、より的確に、適切に支援することを考えましたところ、このような考え方に至ったわけでございまして、どうかご理解をちょうだいをしてまいりたいと思います。　それから、企業誘致でございますけれども、やはり近々の雇用の創出ということで、今まで緊急雇用創出基金事業などによる雇用機会の拡大に力を入れてきたわけでありますから、こういう制度をしっかりと生かして限られた期間ではありますけれども、少しでも景気が回復したり、雇用が生まれるまでの期間ではありますけれども、精いっぱいそういった雇用の機会の創設に力を入れるということを踏まえながらも、先ほど申し上げた工業団地につきましては第１区画も第２区画も現在立地に向けた具体的な交渉に入ってございますので、ただまだまだ交渉中でありますけれども、これらを立地実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますし、先ほどご答弁申し上げたような、今既存企業の事業拡大とか、そういった相談、事業拡大も行っていただいておりますし、敷地拡張、増設計画の相談もございますので、そういった事業をきちっと適切に対応して正規な雇用の創出といいますか、そういったものをやっぱりしっかりと連携してお示ししていくことが望ましいということで、このような考え方を持ってしっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。　以下につきましては、担当からご答弁を申し上げます。 ○副議長（本田礼子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（赤松章光）　お答えをいたします。　無縁社会に対する本市の対策、それからさらなる対策はというようなご質問でございました。今ほど答弁で申し上げましたように、昭和48年からでございますが、在宅の高齢者の生活相談に乗ったり、精神的孤独の解消を図ることを目的に老人福祉相談員制度をスタートさせてございます。現在49名の相談員の方が地区分けをしながら、そういった活動を進めてございます。そのほかに本市におきましては、先ほど申し上げました地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議、それから緊急通報システム、訪問給食サービス、それからこれは市民の方々にご協力いただきまして、地域支援ネットワークボランティア、こういったものを展開しながらひとり暮らし高齢者の孤独死等を防ぐための安否確認等に取り組んでいるところでございます。それ以外に公的機関以外でありますと、新聞配達店からの通報やら、電力会社のご協力をいただいて、そういったさまざまな地域の機関等との連携を図りながら支援を図っているというようなところでございます。　さらなる対策につきましては、現在福祉部門で進めております近隣住民の方による日常的な何げない見守りの方法、これも非常に効果があるのではないかというふうに考えております。そういった地域で高齢者の方を支えるような仕組みづくり、これを今後一層進めてまいりたい、そんなふうに考えております。 ○副議長（本田礼子）　農政部長。 ◎農政部長（岩澤慶輔）　市場の活性化についてのご質問でございますが、新潟県のふるさと村でありますとかはたけんぼ、いずれもたくさんの方でにぎわっておるということ、実態ございますが、これらの施設につきましては、ある意味産直施設であったり、物産交流施設であったりということで、市場とはその機能を異にするというふうに考えてございますので、現在の市場としての敷地内にこれらの施設を建設することは困難であるというふうに考えてございます。 ○副議長（本田礼子）　教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（前田智子）　荒井議員のご質問にお答えします。　日本各地で無縁社会の広がりが見られたことは大変残念であり、悲しいことであります。会津には失われた日本のよさがまだあると言われておりますが、人間同士のつながりや家族のきずなや信頼関係が教育の根幹にあるべきものと考えておりますので、改めて家庭、地域社会、関係機関との連携をより一層深めながら、学校教育の中できずなの大切さへの理解を深められるよう努めてまいりたいと思います。 ○副議長（本田礼子）　荒井義隆議員。 ◆荒井義隆議員　まず最初に、市場活性化の考え方なんですが、私はそこに道の駅あるいは物産館のようなものを設置するという考えを示しましたけれども、市場内にやるということではないんです。あの広い敷地の一角にそういうものを、道の駅をつくってはどうかと、その道の駅と市場が有機的なつながりを持って市場の活性化を図ることができるのではないかと、そういうことをお尋ねするわけです。　それから、月に１遍の市場開放しております。関連施設利用してのイベント的なものなんですが、これはやはり近隣の小売店さんのほうからはいろいろやっぱり不満がございます。本来の目的に外れているというような指摘もございます。しかし、観光客向けですと既存の小売店を圧迫するような、そういうものにはなりません。したがいまして、会津若松市には道の駅がございませんから、お土産を買いたいというお客様のために帰りにそこに寄って買っていくというような、そういう施設があれば市場の活性化と相まって会津観光がさらにその重さを増すのではいなかなと、そんなふうに思うので、提案するわけです。　それから、武士の郷についてなんですが、いろいろ甲ちゅうをつけて案内をしたり、あるいはお城ボくんを募集してイメージキャラクターにしたり、努力はしているとは思うんですが、私はどうも武士の郷・会津というものを聞いたことがないんです。ほかから聞いたことがないんです。したがって、武士の郷・会津という強いインパクトを持つ、そのフレーズをもっとやはりあらゆる面に活用しなければならないのではないかなと、そんなふうに思うわけです。そのためにいろいろなパンフレットあるいはポスター、それらに、仏都会津が有名なんですが、武士の郷・会津ということになれば、どんなものかなという興味がそれを見る人からわいてきます。そういったものを今後系統立てて宣伝をしていく必要があるのではないかと、それが武士の郷づくりの第１番目にやる仕事ではないかなというふうな考えを持っております。　それから、県立武道館についてなんですが、何か県のほうにはまだそういう動きがない、県のほうの動向を見ながら今後進めていきたいというお話でございますが、そういう動きが出てきたからといって、その誘致に取り組むのでは、やはり遅過ぎると。県立武道館は会津に決まりだというところまで地元が、議会もそうなんですが、よく陳情へ行きますと議会はどうだということを聞かれます。したがって、執行者も議会も関係者も一丸となって誘致運動に取り組むことが重要ではないかなと、そういうふうに思います。したがいまして、今商工会議所に任せておくというのは、何とも不自然な姿でありますので、市もその誘致に対しみずから先頭に立って乗り出すという覚悟はないのかどうか、その点についてもう一度お尋ねをいたします。 ○副議長（本田礼子）　市長。 ◎市長（菅家一郎）　県立武道館についてでございますけれども、ご答弁申し上げましたように、平成13年から会総協、いわゆる会津総合開発協議会において、この会津地方へ県営武道館を建設整備について要望しようということを決議していただきまして、それで私が先頭に立って平成13年から県のほうに要望をしてございますし、毎年強く組織的にお願いをしてきている経過がございます。私としても、福島県内を見てもやはり鶴ヶ城という城郭、自慢できる国指定史跡の城郭があり、歴史的に言えば飯盛山、白虎隊、日新館等、まさに武士の郷であり、また会津藩校日新館が来年度の教科書に掲載される、「ならぬことはならぬものです」というじゅうのおきてが掲載される。市としても、人材育成のプランとして、あいづっこ宣言をもって取り組んでいるわけでありますから、県内において一番県立武道館の設置には望ましいのは本市だという強い信念を持っているわけでございまして、当然ながらこの実現に向けて、やはり会議所、各種団体一丸となって強く県のほうに要望してまいる考えに変わりございませんし、そういう思いで組織的に対応させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。　以下につきましては、担当からご答弁申し上げます。 ○副議長（本田礼子）　農政部長。 ◎農政部長（岩澤慶輔）　お答えいたします。　市場の空地を利用しまして、例えば道の駅をつくってはどうかというご提案かと思いますが、空地につきましてはいわゆる都市計画法上も都市施設としての認可を受けた区域ということでございます。したがいまして、市場の機能の一部を担うような施設をつくる、例えば加工施設をつくるということについては問題ありませんが、市場機能とは全く別個な道の駅等につきましては、都市計画法上も、一たん市場のエリアから除外をして、新たに開発をしなきゃならないということがございますので、現段階ではそういったさまざまな課題がありますので、法制度上も困難であるというふうに理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（本田礼子）　荒井義隆議員。 ◆荒井義隆議員　武道館の誘致につきましては、市長が陳情しているということでなくて、期成同盟会に市長を先頭にして、こまには県議会議員とか、議会議長とか、そういうものを入れた、そういう組織にしてしっかりとした陳情活動をしなければならないということを私は申し上げておるわけですから、その点について今後どうするかをお尋ねいたします。 ○副議長（本田礼子）　市長。 ◎市長（菅家一郎）　本会議での議員の提案でございますから、これはしっかり受けとめて関係団体と協議といいますか、させてまいりたいと思います。 ○副議長（本田礼子）　次に、公志会代表、浅田　誠議員に質問を許します。　浅田　誠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔浅田　誠議員登壇〕 ◆浅田誠議員　私は、公志会を代表して、さきに通告しておきました事項について順次質問をいたします。　第１の質問は、交通安全施策についてであります。去る９月28日にことし４回目の交通死亡事故多発全県警報が発令され、本年の県内死亡事故発生は１月からの累計で83人で、前年比15人増であるとの報道がありました。加えて、県内の死亡事故発生は昨年まで８年連続で減少してきましたが、９年ぶりの異常事態と位置づけられております。そして、県交通対策協議会からの交対協だよりでは高齢運転と夜間の事故で亡くなる人が多く、11月１日から来年２月の28日までの期間、ＰＭ４ライトオン運動が実施中であるとの報告があったところでございます。このような中で、本市の交通事故及び死傷者の発生状況は、前年比で減少はしておりますが、11月21日現在で576件、５名の方が亡くなっておられ、１名の増加であり、注視すべき状況にあります。つきましては、このたびの全県警報発令を機に、本市における交通安全施策に対しても、さらなる充実強化を図るべく拡充すべきと考え、以下内容について質問、提言をさせていただきます。　１点目は、交通安全推進事業及び交通教育専門員事業の強化、拡充についてであります。これらの事業は、交通安全意識の高揚と運転者のモラルの向上を図ることを目的に取り組まれておりますが、効果の把握が難しく、息の長い取り組みであると理解しているところでありますが、地道にもしっかりと着実に継続すべき事業であるとの理解から、一つには昭和53年度から開始して33年目になる交通安全推進事業においては、これまでにどのような変遷をたどって現在に至ったのか、またこれまでの評価と課題をどう総括しているのか、そして当事業を今後さらに広範に強化していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２つには、昭和42年度から開始して44年目を迎える交通教育専門員事業についても、同様の視点から活動内容の詳細も含めて見解をお聞かせください。　３つには、交通教育専門員事業は、現在19名で活動し、17カ所の通学路において17名が朝の立しょうを通して交通安全思想の普及を図っていますが、立しょう箇所の選定根拠と箇所や人員の視点での充足状況についての見解をお聞かせください。さらに、この専門員の方を各小学校区単位に配置できるよう募集要綱のＰＲ強化など、拡充すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　４つには、交通教育専門員会が平成元年から組織化されましたが、その背景と運営面も含めての評価と課題、さらには今後の対応についての視点からは規約の文言、表現も含めて再考すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２点目は、市民協働の交通安全対策の検証、提言についてであります。１つには、去る11月18日に北会津町の国道401号、旧川南駐在所前交差点で交通事故多発地点を対象にした県道路環境整備技術調査委員会の現地調査検討会が開かれたとの新聞報道がありましたが、このことにかんがんで、この開催の背景及び本市の実態把握などのかかわり、そしてこの種の検討会に対する今後の取り組みや動向についての見解をお聞かせください。　２つには、各地区の交通安全協会との連携を密にしながら、各地区の実情を十分に把握し、適切な交通安全対策を講じるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　３つには、具体的一例として細い道路から歩道、自動車道つきの幹線道路に進入する場合の交通安全対策として、停止線の道路表示を行うなどの提言に対する見解をお聞かせください。　４つには、過去にイメージハンプによる安全対策を提起した経過にありますが、その後の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。また、最近の先進事例として、メロディーの流れる道路整備による交通安全対策の実施が注目されており、この件に対しては導入検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　第２の質問は、商工行政についてであります。本市商工業を取り巻く経済環境は、激しい変化の波にさらされており、今後さらなる産業振興を図るためには国、県や関係団体、そして機関等の連携を一層強化し、活力ある地域経済を実現すべく、各種事業や施策を講じていかなければならないと痛感しているところでございます。このような視点から、以下内容について質問、提言をさせていただきます。　１点目は、地域資源の見直しと活用策の推進についてであります。本市経済に大きな役割を果たしてきた地場産業を取り巻く環境は、生活様式の変化や消費者ニーズの多様化による消費の低迷などの問題を抱えており、経営基盤の強化が必要であります。このような視点から、１つには地場産業振興施策の展開として、ガラス材の漆加工やまき絵の適用拡大など、注目される技術開発が報じられており、その基盤を支えているのが平成13年に設立された県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターであり、同センターとのこれまでの連携内容と今後の本市地場産業振興への関与方法について、さらなる連携強化を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２つには、伝統産業の振興を図り、個性と魅力あるまちづくりを進める目的で、昭和57年４月に現在の国土交通省から伝統産業都市モデル地区の指定を受けて実施した、３年目の事業である昭和60年度の事業として大町に設置された会津町方伝承館事業に対し、25年間の変遷を踏まえての評価と課題についての見解をお聞かせください。また、施設の機能を十分発揮できるようＰＲの強化を図るとともに、集客に創意工夫を凝らすべきと考えますが、見解をお聞かせください。　３つには、会津ブランド品や会津地域の逸品を取り扱う七日町の会津ブランド館のＰＲを強化し、認知度を向上させるとともに、ＪＲとの連携を強化し、会津ブランド陳列コーナーを設置して会津ブランド品を広く受発信すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　４つには、会津ブランド品認定事業において、現在本市を含め８地域、45事業所、66品を認定しておりますが、そのブランド品を長期間味わいたいとのニーズに対して、セミドライ製法により対応が可能になったとの情報を耳にしたところでございます。この加工技術を駆使して地域資源の再発掘、見直しにより、会津ブランド品のさらなる拡大を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２点目は、会津産業ネットワークフォーラム、以下ＡＮＦと呼称させていただきますが、この強化拡充についてであります。ＡＮＦは、少子高齢化や人口減少の急速な進行に伴い、会津地域における地域活力の低下が深刻に懸念される中、将来にわたり持続的な発展を図っていくためには、企業と地域社会が密接に連携し、主体的かつ具体的な取り組みを行っていく必要があるとの目的から、平成20年９月に設立されたと聞いているところであります。このような視点から、１つにはＡＮＦの運営に対する本市のかかわりとこれまでの活動を通しての評価と課題をどのように総括しているのか、見解をお聞かせください。　２つには、ＡＮＦの設立背景も踏まえ、昨今の経済状況から本市の経済回復の起爆剤にもなってけん引されるよう大きな期待を寄せており、最大限の支援をし、強化、拡充すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　３つには、現在３年目の活動を迎え、設立の目的に沿った具体的な取り組みは目をみはるものがあり、最新の課題として事務局機能の強化のあり方が取りざたされているようであります。顧問の立場にある本市としては、全会津を視野にして支援の呼びかけを行うなどの取り組みが求められると考えますが、見解をお聞かせください。　第３の質問は、農業政策についてであります。会津地方の本年の水稲作況は全国平均の99を上回りましたが、県平均の103よりは若干低い、やや良の102程度でありましたが、もみが肥大、充実する登熟期の高温障害や９月以降の降雨による収穫の遅れによって米粒が白くなる心白、腹白、カメムシなどによる着色粒、米粒の整粒歩合などにより、県内の水稲ウルチ玄米の１等米比率は74％で、過去10年間で最低水準となり、特に米生産量の７割近くを占めるコシヒカリは67.9％で、ひとめぼれでも84.9％であるとの報道がありました。この水準は、平成元年以降では、猛暑だった平成６年の64％、次いで長雨が影響した平成10年の71.8％に次いで３番目に低い状況にあり、さらには食生活が変わって米の消費量が減少の一途をたどって、在庫のだぶつきで米価の下落に歯どめがかからない状況に加えての減収要因となり、本市では約15億円の減収と試算されているとの報道もあり、米農家の収入に深刻な影響を及ぼす状況にあると報道されております。このような視点から、以下内容について、質問、提言をさせていただきます。　１点目は、米価下落への対応策についてであります。前述の背景から、本年の米価の下落は目を覆いたくなるほどの状況にあり、早急に手だてを講じる必要性を痛感するところでございます。よって、１つには、平成21年度から平成25年度にかけて新潟県で導入された新潟版所得保障モデル事業は、本年の米価下落を予測したような先見の明があり、さすが米どころ新潟の農業政策と感嘆したところであります。つきましては、早急に本施策を導入すべく調査、検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２つには、収入減少の対応策として、支出を切り詰めることも一考かと思い、年２回春と秋に実施している農業用使用済みプラスチック適正処理事業における回収料金の低減を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２点目は、農の雇用事業への支援策についてであります。本市の農業構造は、高齢化、兼業化が進み、将来的にわたる継続的な農業生産など、集落機能の維持に支障を及ぼすことが懸念されております。そのためにも、地域農業を健全に発展させるため、農用地の効率的な利用の促進、農業経営の改善や安定を図るとともに、若者が積極的に参入できるような魅力ある農業、農村を築き、地域農業の振興に取り組んでいかなければなりません。　ついては、１つに担い手総合支援事業における新規就農者対策事業は、本市農業の将来展望からも魅力ある施策であり、平成15年９月28日に会津若松市新規就農者支援センターが設立され、鋭意取り組みが進められていると推察しておりますが、これまでの取り組み状況をどのように総括し、今後の事業内容にどのように反映していくのか、見解をお聞かせください。　２つに、当該センターの構成団体である本市、福島県のほか、５団体の役割分担と業務、事業へのかかわり状況についてお聞かせくださいますとともに、なぜ５団体も必要なのかも含めて見解をお聞かせください。　３つに、本年10月15日付の全国農業新聞の掲載記事に「農の雇用事業の２次募集が始まる」との報道がありました。有意義な制度として紹介されておりました。本市でも応募を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　第４の質問は、教育行政についてであります。いきいきと輝く人づくりを目指し、市民はもとより、学校、家庭、さらには地域が一体となった取り組みによって、長い歴史に培われた会津の精神文化を誇りとし、次代を担う子供たちの豊かな心と確かな学力をはぐくむとともに、すべての市民が豊かな知識や能力をはぐくむための人づくりに対し、豊かな心と個性をはぐくむまちの実現に向けての基本理念のもとに鋭意取り組んでおられることに対して、荒廃する昨今の世情や事件、事故の報道が後を絶たない今、本市の教育行政の取り組みに対し、一定の評価をしておきたいと思います。このような背景を踏まえ、以下内容について質問、提言をさせていただきます。　１点目は、少年劇場の開催事業の強化、拡充についてであります。この事業は、県の文化振興事業団と県内市町村が共催し、格安の経費で、中央で活躍する本格的な舞台芸術を児童に鑑賞させ、情操豊かな児童育成の一助と舞台芸術への意識の高揚を図るべく取り組んでいると聞いているところであります。　このようなことから、１つには昭和57年度から開始して28年を経過した現在もなお継続している当事業の魅力と評価について見解をお聞かせください。また、近年の参加児童の動向への見解もお聞かせください。　２つには、当事業に対する参加対象小学校及び児童の感触についての見解をお聞かせください。　３つには、当事業の基本事項にもあるように、貴重な経験が得られ、情操豊かな児童育成が図られるとのことから、全児童に鑑賞させるよう対応すべきと考えており、当該年度の欠席者への配慮に対する認識もお聞かせいただきたいと思います。　また、今後とも当事業は拡充しながら継続すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２点目は、文部科学省が実施する全国学力学習状況調査、以下全国学力テストと略称させていただきますが、その評価と課題及び今後の対応についてであります。義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に小学校６学年と中学校３学年を対象にして国語と算数、数学に関して調査されているようであります。　このことに対し、１つには本年度より全国学力テストの実施方法が変更されたようでありますが、その背景と変更内容、そして本市の対応状況についてお聞かせください。　２つには、国の抽出指定校以外の学校においては、記述式の回答に対してどのような採点方法で対応し、国の抽出指定校の採点、評価基準とどのように整合性を確保したのか、見解をお聞かせください。　３つには、この方法での学力テストでの評価内容の活用について、昨年との比較も踏まえてどのような考えで対応するのか、お聞かせください。　４つには、国の抽出指定校以外で実施した学校での採点、評価等の労苦をどのように考えているのか、お聞かせください。　５つには、本年度の全国学力テストの実施に対して全体総括をどのようにされ、次年度以降に対してどう反映していくのか、お聞かせください。　３点目は、先進事例のサン・サンスタッフ派遣事業の導入についてであります。去る10月15日付の全国市議会旬報第1775号の市政ニュースで紹介され、学校関係者のみならず、保護者からの評価も上々であるとのことから、資料を入手し、調査しました結果、評価すべき施策であると感じたところであります。　このようなことから、１つには神奈川県平塚市で導入され、平成14年度に始まった国費による緊急地域雇用創出対策事業の学習支援補助員派遣事業を平成17年度から市の単独事業として取り組み、加えて平成18年度からは図書室学校司書も派遣配置して、子供たち一人ひとりに太陽の光が当たるような支援をする事業として取り組んでいるところであります。この事業を本市にも導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２つには、もし導入が難しいとするならば、今後どのような対応策で教育行政推進プランを実践していくのか、お聞かせください。　３つには、本県の教員採用枠が狭く、他県の教員として活躍しているケースを多く耳にしますが、このような優秀な方々を本市独自に採用し、教育水準の向上に寄与すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　以上の内容について誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。（拍手） ○副議長（本田礼子）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時１３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時２０分） ○副議長（本田礼子）　休憩前に引き続き再開いたします。　市長。 ◎市長（菅家一郎）　公志会代表、浅田　誠議員のご質問にお答えをいたします。　商工行政についてのうち、会津産業ネットワークフォーラム、通称ＡＮＦの運営に対する本市のかかわり、また評価と課題についてであります。ＡＮＦは、将来にわたる地域経済の持続的な発展を目的に、平成20年９月に設立された会津地域の製造業を中心とした民間団体であります。本市のかかわりといたしましては、私が当該団体の顧問になるとともに、事業の企画、運営を行う事務局を本市が担っているところであります。これまでＡＮＦでは企業間連携による取引拡大をはじめ産学官連携の推進、産業人材の育成に取り組んできたところであり、具体的には会員企業の交流促進を図るための技術プレゼン会やモーニングサロンの定期開催、２度にわたる米沢地域の企業との交流事業、さらには会津工業高等学校の人材育成への取り組みに対する支援・協力など、地域経済の発展に資する各種事業に取り組んでおります。このような活動の結果、実際に会員企業間の連携による新たな事業展開に結びついた事例も見られるなど、着実にその成果を上げつつあるものと考えております。　一方で、設立から２年が経過した現在、会員企業は58社に拡大しておりますが、地域経済の情勢も刻々と変化する中で、会員企業のニーズに沿った実効性のある事業展開や本団体の自主的運営のあり方などが当面の課題と認識しているところであります。また、こうした課題を解決していくことがＡＮＦ事業の強化、拡充につながるものと考えており、今後におきましては企業のニーズを踏まえながら、より効果のある戦略的な事業展開に努めるとともに、異業種を含む会員の拡大により安定した運営基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。　次に、事務局機能の強化についてであります。ＡＮＦは設立から２年が経過し、市内企業はもとより周辺市町村の企業も加入しておりますことから、事務局機能の強化のあり方につきましては、広域的な観点に立って検討してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については教育長及び主管者からお答え申し上げます。 ○副議長（本田礼子）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（松川和夫）　お答えいたします。　県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターとの連携についてであります。県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターと業界側との共同研究などにより、車体や工業製品への塗装を可能にしたＵＶ漆や素地の自由な造形を可能にした漆粘土の開発など、これまでさまざまな技術が開発されており、こうした会津漆器の技術については、会津ブランドものづくりフェアなどを通じて広くＰＲするとともに、会津漆器技術後継者訓練校におけるカリキュラムや技術指導などにおいて、連携しながら人材育成を行ってまいりました。今後の地場産業振興においては、これまでの技術開発に加え、消費者ニーズに合った製造技術の開発が必要不可欠であることから、より一層の実用化や販路先を見据えた研究開発となるよう県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターとの連携について今後協議してまいりたいと考えております。　次に、会津町方伝承館事業のこれまでの評価と課題についてであります。会津町方伝承館は、これまでご来館いただいた多くの方々に伝統産業や伝統工芸との触れ合いを通して会津地域の伝統産業の継承とＰＲなど、その振興に大きく寄与してきたものと評価しております。今後は、一層多様化する消費者ニーズにこたえていけるよう情報の受発信機能の強化が必要であると認識しております。こうしたことから、ＰＲ強化と集客の創意工夫につきましては、この４月から指定管理者となった会津若松市観光公社が施設にボランティアガイドを設置し、ＪＲ会津若松駅構内や磐越西線車内でＰＲを行うとともに、伝承館からまちなかへ観光客を誘導するなど、観光分野のノウハウを生かした新たな取り組みを進めているところであります。今後もこうした受発信機能の強化について、会津若松市観光公社と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、会津ブランド品等の受発信についてであります。会津ブランド館のＰＲに関しましては、これまでも会津ブランド推進委員会などの関係機関と連携を図りながら、観光パンフレット等への掲載やインターネット上での情報発信、さらには地域内外における各種イベントなどを通して認知度の向上に努めているところであります。　また、本市の玄関口であるＪＲ会津若松駅にはＪＲ東日本などの協力により、既に多くの会津でつくられた商品が取り扱われておりますが、さらに本地域を代表する会津ブランド品等の情報を受発信する機能が創出できることは、会津ブランドを推進する上で大変有効な手段であることから、会津ブランド推進委員会などの関係機関と調整を図りながら、ＪＲ東日本と協議してまいりたいと考えております。　次に、セミドライ製法を駆使した会津ブランド品のさらなる拡大についてであります。現在当該加工技術を有する本市の食品加工メーカーにおいて、身不知柿をはじめとした会津を代表する農作物のセミドライ商品を開発して首都圏を中心に販売しているところであります。本市では、こうした地域資源のさらなる拡大と高付加価値化による地域への生産波及効果を高めるため、モノと技術といった付加価値の高い連携が図られるための出会いの場を提供するとともに、首都圏企業や地元スーパーなどとの事業提携を仲介することにより、素材の安全性と高い技術力の面で会津ブランドが評価され、大手スーパーとのプライベートブランド商品の開発なども行われてきております。このように本市ならではのモノと技術を活用することで、ブランド事業の拡大化が大いに期待できることから、今後も生産者や企業との意見交換会などを通して製品化への提案、協議などが積極的に図られていくよう支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（本田礼子）　市民部長。 ◎市民部長（寺内秀也）　お答えいたします。　交通安全施策のうち、交通安全推進事業についてであります。全国的に昭和40年代半ばに交通事故死者数が増大したことから、それに対処するため、国、県、市それぞれが交通安全計画を策定し、交通安全対策を推進してまいりました。本市におきましては、この間運転免許証保有人口や自動車保有台数の増加、交通環境の変化などの要因により、交通事故発生件数、死傷者数がともに増加を続けてきましたが、平成16年をピークに減少傾向に転じたところであります。これは、各季の交通安全運動や平成16年度より開催している交通安全市民大会を中心に広く関係機関、団体と連携したさまざまな交通安全施策の取り組みによる結果と認識しているところであります。今後は、近年の交通事故死亡者のほぼ半数が高齢者であるという現状にかんがみ、高齢者対象の交通安全教室の開催や高齢者宅訪問による交通安全啓発活動を進めるとともに、関係機関、団体との密接な連携のもと、交通事故のない安全で安心できる会津若松市の実現に向け、交通安全施策を強力に推進してまいる考えであります。　次に、交通教育専門員事業についてであります。昭和42年の設立当時は、交通指導員として登下校時における交通事故防止を図るため、街頭指導を実施しておりましたが、昭和61年度に名称を交通教育専門員に改め、交通安全教育及び広報活動を重点的に行ってきた経過にあります。主な活動内容につきましては、通学路における朝の立しょうや各季の交通安全運動における街頭指導、さらには保育園や小学校等において交通安全教室の講師として活動しているところであります。これらの活動は、本市における交通安全に関する知識の普及及び交通安全意識の高揚に多大な貢献をしているものと認識しているところであり、今後も効果的に活動が行えるよう取り組んでまいる考えであります。　次に、立しょう箇所についてであります。立しょう箇所の選定につきましては、通学路における信号機のない横断歩道箇所について各小学校や地区の関係者などと協議の上、配置を決定しているところであります。現在の配置につきましては、各小学校の要望に対応できているものと認識しており、今後も交通教育専門員の適切な配置に努めてまいる考えであります。　次に、交通教育専門員会についてであります。今回は、交通教育専門員の方々により、市民の交通安全意識の高揚と交通事故の防止に寄与することを目的として結成されたものであり、組織的に地域の交通安全に取り組み、また会員相互の研さんの場として大変意義ある組織であると評価をしているものであります。今後は、会員の交通教育指導能力の向上に向けた取り組みの支援に努めるとともに、組織の効果的な運営に向け、規約の見直しの検討を含めた働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、市民協働の交通安全対策についてであります。まず、県道路環境整備技術調査委員会についてであります。当該委員会は、交通事故多発地点の道路環境を中心とした詳細な事故分析を行い、交通事故の削減を図ることを目的として、県が設置しているものであります。市といたしましては、市内における交通事故多発地点を当該委員会へ報告し、現地調査検討会に参画しているものであり、当該委員会で決定された事故防止対策案をもとに、関係機関とともに道路交通環境整備に努めているところであります。今後とも当該委員会との連携を密にし、交通事故の防止に努めてまいる考えであります。　次に、各地区の交通安全協会との連携強化についてであります。現在会津若松地区交通安全協会を通じ、各支部との連携のもと、各種交通安全活動に取り組んでおりますが、各地区から出された要望書に対する現地調査会の実施などを通じて地域の実情に応じたさらなる交通事故防止対策に努めてまいります。　次に、停止線の道路表示についてであります。停止線などの交通規制につきましては、県公安委員会の所管となりますが、県公安委員会によると横断歩道、一時停止の標識の設置してある交差点、信号機の設置してある交差点の３カ所以外への停止線の表示は不可能とのことでありますので、細い道路から幹線道路に進入する場合の交通安全対策として、安全確認の励行などの啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（本田礼子）　建設部長。 ◎建設部長（安部綱一）　お答えいたします。　イメージハンプによる安全対策の検討状況についてであります。イメージハンプは、視覚効果により路面に凹凸があるように見せることで、運転者の注意を促し、車両の走行速度を抑制させるために考案されたもので、交通安全対策の一つとして有効であると考えております。イメージハンプの設置につきましては、これまで高久地区において会津若松警察署や地域住民の方々と協議検討を行ってきたところでありますが、運転者によってはイメージハンプに過剰に反応し、運転操作を誤ってしまうことも懸念されたことから、設置できなかった経過にあります。しかしながら、イメージハンプの有効性はあることから、設置に適した路線や区間について引き続き研究してまいりたいと考えております。　また、メロディーの流れる道路につきましては、車両の走行音が音楽を奏でるように舗装を工夫した道路であり、制限速度で一定区間を走行した場合にメロディーが流れる音響道路とも呼ばれております。この音響道路は、速度抑制や居眠り運転防止等の交通安全に対する効果がある反面、騒音の発生や振動等の問題もあり、整備箇所が制限されるものと考えておりますので、今後先進事例の調査等を行い、交通安全に対する有効性や費用対効果等について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（本田礼子）　農政部長。 ◎農政部長（岩澤慶輔）　お答えいたします。　農業政策のうち新潟県版所得保障モデル事業の導入に向けての調査、検討についてであります。当該事業は、新潟県において水田経営全体で一定の所得レベルを補償する制度や中山間地域における若者の新規就農に対する所得保障の仕組みを一部の集落や法人を対象にモデル的に実施し、制度の有効性を検討するとともに、国に対して制度の創設を提案することを目的に国に先駆け、１年前から実施されております。国では、この新潟県の実証実験の取り組みを踏まえつつ、本年度から戸別所得補償制度の導入を図ったところであることから、市としましては、まずはその運用を見きわめながら生産対策や販売対策など、必要な事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、農業用使用済みプラスチック適正処理事業の回収料金の低減についてであります。回収料金につきましては、産業として農業を営む農家が産業廃棄物として処分する処理料金を負担することとし、その金額は入札により決定しております。また、処理にかかわる経費以外の事務費等につきましては、補助金を交付し、さらに回収作業には人的支援も行うなど、処理料金以外に農家の方々の負担が発生しないように努めているところであり、ご理解をいただいているところであります。　次に、農の雇用事業への支援策のうち、新規就農者対策事業へのこれまでの取り組み状況と今後の事業内容への反映についてであります。新規の就農希望者に総合的な対応を行うための窓口として、関係機関との連携のもとに会津若松市新規就農者支援センターを設置し、相談受け付けや情報の提供などを行うとともに、担い手育成総合支援協議会との連携により、就農希望者向けのセミナーや農業体験会を実施してまいりました。このような取り組みの結果、要望として上げられた栽培技術や経営力の向上、農地取得、さらには生活費への支援なども含め、地域ぐるみでの受け入れ態勢の整備による総合的かつ中長期的な支援が必要であるとの判断のもと、今年度から新規就農者サポート事業に取り組んでいるところであります。　次に、支援センター構成団体の役割分担と業務、事業へのかかわり状況についてであります。構成団体は、本市のほか、県、ＪＡあいづ、農業委員会、公共職業安定所の５団体であり、営農指導や金融支援、農地のあっせんなど、それぞれが専門的な役割を果たしながら相互に連携を図ることで、総合的な支援ができるものと認識しております。　次に、農の雇用事業についてであります。農の雇用事業につきましては、農業法人などが就業希望者を新たに雇用し、生産技術や経営ノウハウなどの研修を実施する場合、その研修費用の一部を助成する事業であり、市内の農業法人や認定農業者の方々へ情報提供したところであります。今後もこのような情報があった場合においては、広く周知してまいりたいと考えております。 ○副議長（本田礼子）　教育部長。 ◎教育部長（星洋一）　お答えいたします。　教育行政のうち、少年劇場の魅力と評価についてであります。本事業は、現在財団法人福島県文化振興事業団を中心に県内の自治体の参加協力のもとに実施されておりますが、子供たちが少年期において地方では鑑賞機会の少ない生の演劇やオペラ等の本格的な舞台芸術に身近に触れ、舞台芸術への関心を深めることで、情操豊かな人間形成に寄与している事業であると認識しております。　次に、近年の参加児童の動向についてであります。今年度の実績を見ますと、私立の小学校を含め21校、1,410名の参加を得ており、体験学習として重要な事業に位置づけられていると認識しております。　次に、参加対象小学校及び児童の感触についてであります。参加した小学校では、観劇後にクラス全体で話し合いが行われ、アンケート結果においては劇の内容がよく理解でき、おもしろかったなど、大変好評を得ているところであります。　次に、当該年度の欠席者への配慮についてであります。本事業は、観劇対象学年を５年生を中心とした高学年としておりますが、病気などで参加できない児童におきましては、次年度に参加を認めており、小学校を卒業するまでの間に一度は観劇できるよう配慮をしているところであります。　次に、今後の事業の拡充と継続についてであります。少年期の貴重な経験が得られ、情操豊かな児童育成が図られる事業であることから、今後も継続していく考えでありますが、事業の拡充については経費負担の増大や会場確保などの問題が伴うため、現段階では困難であると考えております。なお、毎年各小学校ごとに全校児童を対象とした芸術鑑賞事業なども実施されているところから、舞台芸術に触れる機会は確保されているものと考えております。 ○副議長（本田礼子）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　お答えいたします。　全国学力テストの実施方法変更の背景と変更内容及び本市の対応状況についてであります。本年度国は抽出調査方式に切りかえたところでありますが、この背景といたしましては、国では厳しい財政状況の中で従来のしっ皆調査から抽出方式に切りかえても、児童生徒の学力水準やその傾向の把握に対応できると判断したものと推察しております。本市もこれに合わせて抽出方式で実施したところですが、これまでの調査結果を生かし、学力の推移を確認するため、抽出指定校以外の学校でも実施したところであります。　次に、抽出指定校以外の学校での記述式の採点方法及び評価基準との整合性の確保についての見解であります。抽出指定校以外の学校に対しましては、国立教育政策研究所公表の正答例・解説資料を通知したところであります。しかしながら、本資料の記述式の設問については、正答の一例が示されているのみであり、国が明確な回答基準を示さなかったことから、各学校の採点者に裁量がゆだねられ、採点基準の整合性の確保ができなかった面があるものと認識しております。　次に、昨年度との比較を踏まえた評価内容の活用と対応についてであります。各学校においては、昨年度と今回の調査結果を比較し、向上した領域や伸びが見られなかった領域等を分析し、課題解決に向けた具体的な改善策及び進行計画を策定したところであり、これを踏まえて教育委員会が各学校と直接面談し、具体的な取り組みについて指導することで、学習内容の定着を図っているところであります。　次に、抽出指定校以外での採点・評価等の労苦についてであります。国は、採点及び評価等の作業能率を高めるための集計支援ツールを作成したところであり、本市においても各学校が本ツールを活用して採点・評価等を行ったところでありますが、担当教員をはじめ教職員に少なからず負担があったものと認識しております。　次に、全国学力テストの総括と次年度以降への反映についてであります。今年度の全国学力テスト結果については、小中学校とも国語、算数、数学ともにほぼ国、県を上回っているものの一部に課題が見られたところであります。今後は、この課題をもとに基礎的、基本的な知識、技能の定着を図るための指導の工夫や繰り返し復習する時間を計画的に位置づけるなど、事業改善に生かしていきたいと考えております。　また、調査実施手法についてでありますが、本年度初めて実施された抽出方式は、本市の児童生徒の学力水準や傾向を正しく見きわめられないなど、さまざまな課題があることから、従来どおりすべての小中学校を対象に実施するよう国、県に対して要望してまいります。　次に、平塚市のサン・サンスタッフ派遣事業の本市への導入についてであります。本事業は、学習支援補助員と図書室学習司書を小中学校へ派遣しているものでありますが、このうち学習支援補助員は本市も特別支援員事業として実施しているところであります。一方、図書室学習司書につきましては、本市では配置が義務づけられているすべての学校に司書教諭を配置し、義務づけられていない学校においても司書教諭の資格を有する教員や国語科の教員などを中心として、学校図書館の運営や読書活動の指導に当たっているところであります。今後も会津図書館をはじめＰＴＡや地域ボランティアなどとの連携強化を図り、学校図書館の環境整備と読書活動の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、教育行政推進プランの実践についてであります。本市の教育行政推進プランでは、特別支援教育の推進や読書活動の推進についても掲げられているところでありますが、特別支援教育につきましてはこれまでも特別支援員の増員に努めており、今後も推進してまいりたいと考えております。　また、読書活動につきましては、本年度策定中の会津若松市子ども読書活動推進計画にのっとり、学校図書館の環境整備や活用などの方策を推進してまいりたいと考えております。　次に、本市独自の教員採用に対する見解についてであります。本県は、全国に先駆けて30人学級や30人程度学級などの制度を整えており、さらに少人数指導のための教員の加配を行うなど、手厚い指導体制が図られていると認識しておりますので、本市独自の採用を考えておりませんが、今後も加配をさらに増員するよう県に働きかけてまいります。　以上でございます。
   ○副議長（本田礼子）　浅田　誠議員。 ◆浅田誠議員　一定の答弁をちょうだいをしましたので、何点か再度質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、交通安全施策についてでありますけれども、この取り組みに関しては本当に効果の確認が難しい、そして息の長い、先ほど申し上げた内容で本当に大変な取り組みだなということで、一定の評価をしているつもりでありますけれども、究極は運転者のモラルの向上に交通事故の減少の一番の要因があるのかなと、そんなことを痛感しているところであります。よって、いろんな活動、先ほども申し上げましたけれども、ＰＭ４ライトアップ運動であるとか、いろんな運動を通してはおりますけれども、不特定多数の方に対してモラル意識の高揚というよりは、ポイントを絞って、例えば運転免許証の更新時にその運転者に対してのモラル、そして今現在の交通事故の異常な状態、そういったものをお示しをしながら意識の高揚を図っていってはどうかなと、そんなふうにして考えるわけであります。この辺のところ、ターゲットというんでしょうか、そのポイントを絞りながら施策の適用というんですか、そういったものを考えてはどうかなと、そんなふうにして考えます。　それから、商工行政についてでありますけども、会津の地場産品、すばらしいものあるというふうに認識しております。しかしながら、会津方部で66品の会津ブランドとしての認定ではまだまだ少ないのかなと、そんなふうにして感じます。自分なんかも小さいころを思い起こすと、いろんな会津ならではの食材、そして食べ方というものがあったと思う。例えば春先になりますと、冬の大根を切り干しにして料理に使う、あるいは春、葉タマネギというようなもので食卓をにぎわすと、そういったものもいろいろ会津ならではの食物の食べ方というんですか、料理の仕方というものもあろうかと思います。そういったものも含めた形で、もう少し会津の地域資源の見直し、そしてそれを活用する、そういった視点も必要ではないのかな、そんなふうにして感じるところであります。　３つ目でありますけれども、農業政策についてであります。いろいろの答弁をちょうだいしましたが、先ほどの新潟版の所得保障モデル事業、これがことしから実施になる戸別所得補償の前身になった、国のそういう施策の引き金になったというようなことで、地方からそういうような農業の政策に対して国、県の動向を注視するというようなことではなくて、地方から農業政策に対して国を動かす、国に発信する、そういった取り組み方が地方自治体として必要ではないのか、そんなふうにして感じるところがあります。どうぞそういう視点で、話になっています攻めの農業、そういった視点での会津若松の農業政策の取り組みについての見解をお聞かせいただきたいと思います。　４点目でありますけれども、教育行政に対しての全国学力テストの答弁であります。来年度から今年度の抽出指定校のやつを訂正するよう国に働きかけるというようなことで、安心したところでございますが、もしこういうようなことが国の財政的な裏づけで今回抽出方法になったということでありますと、来年もとに戻るというのは極めて難しいように感じるわけであります。よって、この辺のところを今回の教育長の答弁、現場で携わった方々、結構心強く感じると思いますので、その辺のところを各学校のほうに教育長の答弁の内容を発信していただいて、皆さんと現場の方々と一緒に国にそういう働きかけをするということを全員で確認して取り組んでいただきたい、そんなふうにして考えます。どうぞ見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（本田礼子）　市民部長。 ◎市民部長（寺内秀也）　再度の質問にお答えいたします。　ポイントを絞った政策ということでございますが、ご提案いただきました運転免許証更新時における取り組みにつきましては、会津若松警察署が法定講習会という形で現在交通ルールの遵守や正しい交通マナーの実践など、安全運転の励行を促しているところであります。したがいまして、市といたしましては子供や高齢者、特に高齢者にかかわった事故が大変多発しておりますので、事故に遭わないよう、また事故を起こさないよう、それぞれの年齢に応じた参加、体験、実践型の交通安全教室の開催や飲酒運転、速度超過などの悪質かつ危険な運転の追放に向けた各種広報、啓発活動を推進し、これらについては関係機関、団体との密接な連携のもと、交通事故の防止に努めてまいる考えでございます。 ○副議長（本田礼子）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（松川和夫）　会津地方にある昔ながらの食の産品、これに目を向けて地域資源として見直したらどうかというご提言でございます。今までも旅館、ホテル、あと市内の料理店ではこづゆに代表されるように、古くからのさまざまな郷土料理、こういった提供に取り組まれておりまして、市民とか観光客にも喜ばれているということで、今ご指摘のあった伝統的な食材、食文化などについても、これから例えば教育旅行の現場などとか、いわば地産地消のおもてなしということで、魅力として光を当てていきたいというふうに考えております。 ○副議長（本田礼子）　農政部長。 ◎農政部長（岩澤慶輔）　農業施策について、攻めの姿勢が必要でないかということでございました。今回のように米価下落などで農業をめぐる急激な環境変化が起きたときに、どのような対応をとるか、極めて重要だというふうに思ってございます。農家の意欲を損ねないような、そういう施策が極めて重要というふうに思ってございます。　施策を展開するに当たりましては、国が取り組むべき内容と地域の独自性に合った施策展開という両面があるというふうに思います。今回の戸別所得補償制度のように、国が一律に対応するというふうな場合であっても、今回のように米の品質低下には対応できないといった場合には、そういったことを国に意見を言うということも大事であるというふうに思います。　また、独自施策という点におきましては、地域からの戦略展開ということがありますので、これまでも例えば園芸作物の振興につきましては、独自の認証基準を設けた会津野菜の振興を進めております。この販売につきましても、首都圏においてこれまでにないような方法での販売戦略を展開をしておるということもありますし、会津地鶏につきましても、会津地域一丸となってその振興のために取り組んでおると、そのための事務局を本市が担っておるということもございます。　また、米の値段の下落を受けまして、答弁で申し上げましたが、早急に強力な販売対策を講ずる必要があるというふうに考えてございます。既に関係する農業団体にも申し入れを行いまして、現在双方でその案を取りまとめをしておるところであります。今後持ち寄りまして、早急に販売戦略としてどうするのかということを検討してまいりたいというふうに思います。　いずれにしましても農家のさまざまな声を生かしていくということが施策展開に生きるわけでありますから、今回の米の対応につきましても、農業法人代表の方であるとか、認定農家の方々に集まっていただきまして、さまざま意見交換をする中で、緊急対応として今回の補正予算の中身であります品質低下の緊急対策を実施したというようなことでございますので、さまざま攻めの姿勢を持ちながら今後とも展開してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（本田礼子）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　浅田議員の再度のおただしにお答えいたします。　全国学力テストの件でございますけれども、希望した学校は思った以上に負担が大きかったという反省がございます。そしてまた、本市の場合小学校が３割、中学校が６割の調査でしたけれども、会津管内の中ではすべての学校が調査対象になったまちもあったり、あるいは多くの学校がある中で小規模校の１校であったり、ばらつきが大変多く、問題の多い調査方法だったと認識しております。したがって、先ほども申し上げましたように、ぜひともしっ皆調査に戻すよう今までも強く働きかけてきたところですが、今後とも要望してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（本田礼子）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（田澤豊彦）議長席に着席〕 ○議長（田澤豊彦）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長（田澤豊彦）　次に、公明党代表、近藤信行議員に質問を許します。　近藤信行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤信行議員登壇〕 ◆近藤信行議員　私は、公明党を代表して、さきに通告をしておきました事項について順次質問をいたします。　まず、財政政策についての今後の課題への取り組みでありますが、日本総研の調査によりますと、社会資本ストックの更新、管理維持が財政上の課題として顕在化している自治体は73.5％でありまして、今後10年以内に顕在化するであろうと回答した自治体は90.7％に及んでおります。本来はふえていかなければならない維持管理経費が財政難により削減される傾向にあり、適切な維持管理がなされていない危険な状態にあると指摘をしております。社会インフラといっても極めて多様であり、日本総研では第６回国土交通省長期戦略会議に提出された福田資料に基づいて、それを経済的インフラと社会的インフラに分類をしております。それによると、経済的インフラとして、鉄道、バス、道路、橋りょう、トンネル、空港、港湾、上下水道などであり、社会的インフラとしては、庁舎、宿舎、警察施設、消防施設、公立学校、給食センター、病院、産業施設、福祉施設、文化施設、スポーツ施設、公園、河川、環境施設などに分類をしております。それに基づく自治体へのアンケート調査によりますと、深刻度ランキングの第１位としては、公立学校、給食センターであり、第２位が道路、橋りょう、トンネルと続き、第３位、庁舎、警察施設、消防施設、第４位、環境施設、第５位、文化施設となっております。第１位の公立学校などは、早急な耐震化などで国から相当の支援を受けているにもかかわらず、大きな財政的課題となっており、道路、上下水道に関しては、社会的インフラと比較して手当てが遅れており、早急な対応が必要と分析をされております。　そこで、２点伺いますが、１点目は経済的インフラとしての道路の維持修理、更新及び上水道施設の更新など、今後の戦略的維持管理についてお示しをください。　２点目は、社会的インフラとしての学校、福祉施設、文化施設、スポーツ施設、公営住宅、環境施設などの今後の戦略的維持管理についてお示しください。　次に、資産老朽化の改善についてでありますが、本市の所有している建物の延べ床面積は、６月の定例会で約52万6,000平米と答弁をされております。そこで、伺いますが、52万6,000平米の中で、新旧の耐震基準で建設された建物の面積と築30年以上経過した建物の面積をお示しください。　次に、平成22年３月に平成20年度決算に基づく新地方公会計制度の新しい財務書類４表が公表されました。ある公認会計士に意見を求めたところ、中身の内容はともかく、丁寧に説明してあり、よくできているとのことでありました。連結決算においても、おおむね平均的な数値の枠内にあり、今後も健全化に向け、しっかりと取り組んでほしいと思っております。その中で、資産老朽化比率が44.9％と平均値の35％から50％の枠内にありますが、若干高いように感じられます。そこで伺いますが、資産の老朽化に対する現状認識と改善のための具体的な取り組みについてお示しください。　次に、本市の公共施設の中には既に30年以上経過している建物も数多くあり、老朽化に伴う建てかえ、老朽施設の維持管理費用の増大、耐震の問題など多くの課題を抱えております。依然として厳しさが続く財政下で、これらの問題を解決するには以前にも増した計画的な施設の再整備や長期的視点からの改修計画、維持管理計画の検討と施設の利用実態や費用対効果を踏まえた市民目線での検証が不可欠となります。そこで、市民との協働のまちづくりとしても、それらの現状を積極的に公開して、そのあり方について幅広い議論を重ねることが不可欠であり、それに対する市民の市政参加促進の資料としても、公共施設マネジメント白書の作成が必要になると考えております。そこで伺いますが、財政的な観点からも、公共施設マネジメント白書は作成をすべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、教育政策の学力向上の取り組みについて、ちょっと変わった角度から質問をいたします。10月１日、全国学力テストの分析をしている文部科学省の専門家会議が開かれ、低所得世帯の子供は家族や友人との人間関係など、つながりが学力に影響を及ぼすと報告をされました。大阪大学の志水宏吉教授によれば、最近の子供の学力格差を生む主な要因は都ひ格差、都市と地方の格差から子供と地域や家族の関係などのつながり格差へ移行していると分析をしております。これは、経済的な指標の影響は一定程度存在するが、地域とのつながり、家庭とのつながり、学校とのつながりなどが現代の子供たちの学力に影響を及ぼす要因として浮上しているとしております。つまり豊かな人間関係のもとにある子供たちの学力は一定以上に保たれる傾向が強く、逆に地域や家庭において人間関係が乏しい子供たちは学力が落ち込みやすいとし、現代日本に見られる新たな問題状況であると指摘をしております。そこで伺いますが、教育現場では学力向上のプラスとなる豊かな人間関係の構築に対し、どのような取り組みをしているのか、お示しください。　次に、Ｑ―Ｕテストについて伺います。これは、1996年早稲田大学の河村茂雄教授により開発をされ、子供たちの本音や心の中を把握するための心理テストとして、不登校や荒れの改善に生かされており、全国1,400万人の小中学生のうち230万人に使用されております。栃木県鹿沼市では2008年度から市内38の全小中学校でＱ―Ｕテストを実施しており、高知県教育委員会では2008年から希望する小中学校でＱ―Ｕテストを実施し、その効果は不登校児童が減少し、クラスが落ちつきを取り戻し、授業に集中ができるようになり、結果として全国学力調査の成績向上につながったとしております。佐賀県では、特別支援教育にも取り入れられ、活用を広げております。最近では、学力向上に活用する動きが広がっており、本市では永和小学校や神指小学校などで活用をしております。そこで伺いますが、Ｑ―Ｕテストを活用し、学力向上に結びつけるべきであると考えますが、見解をお示しください。　次に、生活保護を受けている子供を対象に自治体が無料学習会を開いたり、塾代を補助するなどの進学支援に乗り出している自治体が増えております。それは、低所得や家庭環境が原因で子供が教育の機会を失うことによって、貧困が次世代にも引き継がれるとした貧困の連鎖を防ぐことにあります。大阪堺市の2007年の公表によりますと、現在生活保護を受けている世帯主の25％がみずから育った家庭も生活保護世帯であり、母子家庭では４割が貧困の世代間継承をしており、生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が73％を占めております。貧困の世代間継承は断じて断ち切らなければなりません。そこで伺いますが、本市の生活保護世帯の高校進学率と進学時の学力向上に向けた教育支援の取り組みをお示しください。　次に、福祉政策について質問をいたします。まず、無縁社会への取り組みでありますが、1990年代後半のバブル崩壊による社会の変革に伴って、地縁、血縁、職縁、職場の縁が急激に失われており、それらが長寿社会に与える影響は独居老人などの増加に伴う高齢者の孤独に関する問題が深刻化しております。独居老人の孤独死や介護者が介護の負担で肉体的、精神的、経済的に追い詰められ、ぼろぼろになっているのに、助けてと言いづらい面があり、放置すれば介護殺人、心中といった悲劇的な事件にまで発展するケースもあります。この背景に見られるのは、地域社会のつながりが希薄になっており、介護をする人とされる人が地域から孤立し、つながり機能が失われているとした現実があります。これらを解消するには、地域での見守りネットワークを早急に構築しなければならないと考えます。そこで伺いますが、地域包括支援センターが中心となり、関係機関や団体と連携を密にして高齢者の見守りネットワークを構築すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、希望とは努力していることが報われると確信することであり、幸福とはその努力が報われることであります。しかしながら、現在のような無縁社会に生きる若者の多くは、もはや努力が報われることが少ない社会ではないかと感じております。ましてや今まで頑張って懸命に生きてきたにもかかわらず、孤独で寂しい人生を過ごしている高齢者を若者が自分の身近に見たとすれば、将来への希望を失ってしまうのではないかと考えます。そこで、本市においては高齢者が生き生きと豊かに暮らせる地域社会の構築を現出して、若者が将来に希望を持てるような社会を構築しなければならないと考えております。そこで、高齢者が安心して暮らせる全国でも模範的な地域社会をつくり、若者が将来に向けて希望を持てるような会津若松市の構築を目指すべきであると考えますが、見解をお示しください。　次に、介護保険のポイント制度についてでありますが、平成21年４月の本市人口12万7,594人に占める65歳以上の人口は３万1,362人で24.6％であり、その中の要介護、要支援者は5,865人で、全体の18.7％となっております。高齢者がピークを迎える2025年には高齢化率が30％に達すると予測をされております。介護保険を守り支えていくには、元気な高齢者が増えていくことが重要であります。そのための介護予防対策として、本市でもさまざまな事業を行っております。介護保険制度も10年が過ぎ、平成23年度には３年ごとの制度見直しが行われます。そこで伺いますが、制度見直しに当たり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような新たな支援システムをつくるべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、昨年公明党が行った全国規模の介護総点検の調査では、保険料の負担が大きい、やや負担を感じる、合わせると実に７割が負担を感じているとした結果が出ております。市民の一部の高齢者の方からも保険料が高いのではないかとの声が聞かれます。第４期介護保険事業計画の調査では、保険料は低いほうがよいは27.8％と、約３割の人が負担を感じております。　そこで、介護予防に真剣に取り組んでいる人に対して、何らかの顕彰システムをつくる必要があると考えます。介護報酬改定の３年間で介護保険を利用しなかった65歳以上の元気な高齢者本人に対して介護保険料や介護サービス利用料などの負担軽減ができるような、お元気ポイントを発行して優遇するようなシステム導入を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　また、本市では一般高齢者介護予防事業として、介護予防に関する知識の普及啓発やボランティア等の人材育成事業を行っております。そこで、これらの事業を実際に現場で生かすためにも介護ボランティアに参加した高齢者には介護ボランティアポイントを発行し、同様の負担軽減が図られるようにすべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、日本脳炎予防接種の勧奨についてですが、日本脳炎については1994年に定期予防接種とされて以来、国内での発症件数は年間10件以下で推移してきた経緯にあります。厚生労働省は副反応のおそれがあるとして、2005年５月にワクチンの積極的な勧奨を控える通達を出しました。2009年６月に、より安全性の高い新たなワクチンが承認されたことから、ことしの４月から３歳児に対するワクチンの積極的勧奨の再開をいたしました。そこで伺いますが、空白期間の2005年から５年間の未接種及び不完全接種の児童数をお示しください。　日本脳炎の接種は、第１期の３歳から７歳半までが３回、第２期は９歳から13歳未満で１回の接種となっております。空白期間に接種を受けられなかったのは、現在の７歳半から９歳の児童と13歳、14歳の生徒が該当いたします。そこで伺いますが、空白期間の未接種児童や生徒に対し積極的な予防接種の勧奨をすべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、無料低額診療制度についてであります。無料低額診療制度とは、所得の低い人が病気やけがで受診したときに医療費が無料や軽減される制度であります。厚生労働省では低所得者、ホームレス、ＤＶ被害者や人身取引被害者などの生計困難者を対象としております。そこで伺いますが、医療費の支払い困難者からの相談件数と対応についてお示しください。　この制度は、減免した患者負担分を病院がかぶることから、制度を取り入れるかどうかは病院の自主的判断によります。本市においては中央病院と米山医院が制度を取り入れております。中央病院は、昨年度から実施をしておりまして、年間30人程度の利用者があったとのことであります。利用できる患者の基準も病院ごとに異なっておりますが、おおむね世帯収入が生活保護基準額の1.2から1.3倍以下であれば全額免除に、1.4から1.5倍以下では半額と内規で定めております。これを利用するのは、患者からの申し出や病院職員が患者の生活困窮を知ったときに医療相談員が面談をして活用の可能性を検討し、適合を判断をいたします。これは、あくまで生活が改善するまでの一時的な措置であり、最大３カ月までを基準としております。伺いますが、現在高齢化の進展による低年金者や景気低迷による失業などで収入を減らしている人が増えております。そこで人道的見地から、このような無料低額診療制度を利用できる病院を増やすべきであると考えますが、見解をお示しください。　次に、観光行政についてでありますが、保科正之公生誕400年の取り組みについて質問をいたします。昨年度の鶴ヶ城の登閣者はＮＨＫの大河ドラマの影響もあり、約73万人でありましたが、ことしは赤がわらのふきかえ工事や猛暑の影響で４月から10月までの入場者数は約39万人と前年同期比約19万人の減であり、会津全域の観光施設の入り込み数を見ても軒並み減少をしております。平成21年度の観光客入り込み数は344万7,000人であり、平成28年の最終目標値400万人へ向けて順調な伸びを示してきましたが、今年度の落ち込みがばん回できるのかどうか大変心配をされるところであります。そこで伺いますが、第２次観光振興計画では、平成23年の中間目標値を365万人としておりますが、その目標達成のためにどのような取り組みをするのか、お示しをください。　明年生誕400年の保科正之公は、1643年８月に出羽国最上より会津23万石の領主に転封となりますが、その前月の７月18日に次期将軍家綱の誕生と日光廟増築の祝賀を兼ねて日光東照宮に参詣した朝鮮通信使の接待総監をしております。1651年４月に３代将軍家光から４代将軍家綱の後見を託されて以来、幕閣の中枢にあったことから、会津藩と朝鮮通信使との関係がより身近なものとなっております。朝鮮通信使は、御三家をはじめ幕閣の重臣にも朝鮮国王からの贈り物を持参しており、芝の会津藩屋敷にも書簡と進物をたびたび持参をしている記録がございます。そこで伺いますが、正之公は朝鮮通信使とは特別な関係であったようでありますが、贈り物や書簡などが現存していればイベントなどに利用すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、我が国においては、国策として1,000万人の外国人観光客の誘客が推進をされており、アジアからの観光客が急速に増えております。会津藩が築いてきた朝鮮通信使との歴史的なつながりを生かして、韓国との観光交流を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　最後に、11月17日日本棋院全会津支部は明年の会津藩祖保科正之公生誕400年を記念して、鶴ヶ城の武徳殿で天元お城碁大会を開催しました。あいづっこ宣言のルーツとも言える会津藩の15カ条の家訓は正之公が制定したものであり、会津人の魂として現在まで連綿と受け継がれております。そこで伺いますが、会津藩の土台を築いた藩祖保科正之公の生誕400年を記念する事業を計画すべきであると思いますが、その取り組みについてのお考えをお示しください。　以上で私の壇上よりの質問を終わります。（拍手） ○議長（田澤豊彦）　市長。 ◎市長（菅家一郎）　公明党代表、近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。　観光政策のうち第２次観光振興計画における平成23年の中間目標値達成のための取り組みについてであります。平成23年度については、本市のシンボルである鶴ヶ城が全国でもまれな赤がわらとなってリニューアルすることから、これを観光の目玉として積極的なＰＲを展開することが観光誘客を図る上で重要であると考えております。このことから、首都圏や隣県を中心として各種情報発信に力を入れるとともに、また保科正之公生誕400年の節目として関連事業を実施することにより、入り込み数の増加、目標値の達成を図ってまいる考えであります。　次に、保科正之公の生誕400年を記念した取り組みについての考えであります。平成23年においては、生誕400周年という節目の年を迎えることを記念し、会津若松市観光公社と連携して鶴ヶ城天守閣内において企画展を開催し、正之公に関連した歴史的資料を利活用しながら観光誘客を図ってまいりたいと考えているところであります。　また、会津の歴史を再認識し、郷土へのさらなる親しみのかん養を目的として、歴史シンポジウムを開催し、会津松平家の祖である保科正之公の人間像や功績を紹介してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については副市長、教育長及び主管者からお答え申し上げます。 ○議長（田澤豊彦）　副市長。 ◎副市長（鈴木清章）　お答えいたします。　財政政策についてのうち、初めに議員おただしの分類によりますインフラの維持管理についてであります。まず、経済的インフラと分類されております道路、上水道施設につきましては、日常の点検を通した早期修繕や耐用年数を考慮した設備の更新による適正な維持管理に努めているところであります。　次に、社会的インフラと分類されておりますものについては、学校、市営住宅、公園施設といった建築物が中心であり、施設の利用者の安全確保を図るため、日常点検や定期点検を通した必要な修繕を実施しながら、施設の安全性の確保に努めているところであります。いずれの施設につきましても、市民生活に密着した重要な施設であり、今後におきましてもこれらの取り組みを継続するとともに、耐震化の推進などによる施設の長寿命化を図るとともに、施設のあり方や施設管理の手法などについて検討してまいりたいと考えております。　次に、新旧耐震基準で建設された建物と建築から30年以上経過している建物の面積についてであります。現在市が所有する建物は、403施設で1,069棟、延べ床面積で約52万6,000平方メートルでありますが、このうち旧耐震基準に基づく昭和56年６月１日前に建築された建物は520棟、約23万7,000平方メートルであります。また、建築から30年以上経過している建物につきましては、489棟、約21万8,000平方メートルであります。　次に、現状の認識と改善のための具体的な取り組みについてであります。市が所有しております建物は、建築後一定の期間を経過しているものが多く、建物の劣化や機能の低下の進行が危ぐされ、今後の維持管理における財源の確保などの課題があると認識しております。老朽化した建物につきましては、それぞれの所管課において日常点検や法定点検などを通して施設の現状を把握し、必要な修繕を実施し、維持管理に努めるとともに、学校施設の計画的な耐震化など、施設の長寿命化を図っていく考えであります。　次に、公共施設マネジメント白書についてであります。公共施設マネジメント白書は、施設の状態、利用状況、運営状況など、さまざまな角度から現状を分析するものであり、施設の有効活用や長期的利用を図る上で効果的な手法の一つであると認識しております。作成に当たりましては、道路、橋りょうなど市の保有するすべての施設を対象とする考え方もありますが、本市におきましては建築後一定期間を経過した施設が多いことから、まずは建物を対象とし、建築からの経過年数や耐震診断等の状況の集約等を行ってきたところであり、引き続き先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　お答えいたします。　教育政策のうち学力向上にプラスになる豊かな人間関係の構築の取り組みについてであります。学校において豊かな人間関係を構築していくことは児童・生徒が集団の中で自信を持って学習や生活をしていく基盤であると認識しております。そのために、各学校では各教科の学習や道徳、特別活動など学校教育全体を通して学ぶ意欲や豊かな情操、規範意識の育成等に取り組んでいるところであります。　次に、Ｑ―Ｕを活用し、学力向上につなげることについてであります。本市においては、現在小学校３校がＱ―Ｕを実施して豊かな人間関係の構築に努めているところであります。具体的には、児童のいじめの被害や学級不適応傾向、無気力傾向とその要因、学級集団の状態に関する調査等を実施し、その結果を踏まえて指導しております。実施した学校からは、どの子にとっても心の居場所のある学級になった、子供が一緒に学ぶ姿が多く見られるようになったなどの成果があった旨の報告を受けております。Ｑ―Ｕへの取り組みは、学級経営が充実でき、学力向上にも効果があると考えられることから、他校にも広く周知するとともに、有効な活用方法等についてさらに研究してまいります。　次に、要保護、準要保護世帯の進学率と進学時における教育支援の取り組みについてであります。本市の平成21年度の高校進学率は99.2％であり、就学援助受給の有無による差異はほとんど見られなかったところであります。また、各中学校においては経済的に厳しい世帯に対して、各種支援制度を踏まえた進路指導を行っております。 ○議長（田澤豊彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（赤松章光）　お答えいたします。　生活保護世帯の進学率と進学時における教育支援の取り組みについてであります。本市におきましては、生活保護世帯の中学３年生を対象に、高校進学に向けた学力向上と生活保護を次世代に引き継がないことを目的として、中学校教員の免許状を有する方を高校就学支援員として１名配置しているところであります。この事業は、平成19年度より行っており、初年度は対象生徒は９名、平成20年度については対象生徒８名、平成21年度には対象生徒12名に放課後、受験科目を中心に学習支援を行い、全員が高校進学を果たしているところであります。　次に、福祉政策のうち無縁社会の取り組みについてであります。地域包括支援センターを中心とした関係機関、団体などとの連携による高齢者の見守りネットワークの構築の推進は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために大変重要であると認識しているところであります。こうしたことから、現在市内７カ所の地域包括支援センターにおいて、各地区の民生児童委員協議会ごとに民生委員や町内会、老人クラブ、老人福祉相談員、介護事業所等地域のさまざまな機関の代表の方々や市職員も出席し、地域包括ケア会議を定期開催し、近隣住民による見守りや支援体制の構築、支援が必要な方の早期発見など、地域で高齢者を支え合う仕組みづくりを行っているところであります。また、モデル的に一部の地域包括支援センターにおいては、担当地域をさらに細かく分けて行う、より地域に根差したミニケア会議の開催や触れ合い事業の立ち上げ、要援護高齢者のマップづくりなど、より地域の特性に応じた取り組みを行っております。今後も関係機関団体などとの連携を密にし、高齢者や家族が地域から孤立することのないよう見守りネットワークの構築を推進してまいります。　次に、高齢者が安心して暮らせる社会づくり、若者が希望を持てる社会の構築についてであります。高齢者が安心して暮らせるためには、保健、福祉、医療の充実だけでなく、住まいや公共施設、交通網、さらにはこうした地域資源をつなぐ人的なネットワークが重要であると認識しております。地域のネットワークが十分に構築され、高齢者になっても地域から孤立せず、安心して生き生きと生活できる社会を理想とし、若者がそれを見て将来に希望を持てるような地域づくりを行ってまいりたいと考えております。　次に、介護保険へのポイント制導入のうち新たな支援システムについてであります。高齢社会が進展する中、高齢者が元気で生きがいを持って生活でき、要介護状態にならないことが重要であると認識しております。このことから、第４期介護保険事業計画に基づき、さまざまな介護予防や社会参加を推進するための事業を実施しているところであり、新たな支援システムにつきましては次期計画策定にあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、元気な高齢者に対するお元気ポイントについてであります。介護保険は介護を社会全体で支え合うという理念に基づき、40歳以上の被保険者の方々から公平に保険料を負担していただくことを前提とした制度であります。そのため介護を必要とされない元気な高齢者の方々にも介護保険料の負担をお願いしているところであることから、お元気ポイントの導入による介護保険料やサービス利用料の優遇は難しいものと考えております。　次に、介護支援ボランティアのポイントの発行についてであります。ポイント制の導入に当たっては、ボランティア活動に参加できない高齢者の方の不公平感、介護保険事業として保険料を財源として行うことの市民の理解、また地域支援ネットワークボランティア事業等の無償ボランティアとの整合性やポイントの管理方法など、多くの課題が想定されるところでありますので、先進地の導入効果や問題点などを調査研究してまいります。　次に、日本脳炎予防接種の勧奨についてであります。日本脳炎予防接種は、従来使用されていたマウス脳由来日本脳炎ワクチンと、このワクチンを接種した後に起こった急性散在性脳せき髄炎との因果関係があるとされたことから、国の通達に基づき平成17年５月30日以降、積極的な接種勧奨を控えることとなった経過があります。このことにより、日本脳炎予防接種を一度も接種していない方が現在約8,300人、また必要な接種回数を完了していない不完全接種の方が約6,000人おられます。　次に、これらの方に対する勧奨についてであります。現在市では国の通達に基づき、平成22年度に満３歳を迎える幼児について積極的な接種勧奨を行っておりますが、国の接種勧奨対象の順次拡大といった動向を踏まえ、市といたしましても国の対応と連動しながら速やかな接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。　次に、無料低額診療制度のうち相談件数とその対応についてであります。本制度の実施につきましては、各医療機関の自主的な判断による県への届け出事業であり、その後の実績報告の義務もなく、相談件数等の公表は行われていない現状にあります。現在届け出医療機関ごとにそれぞれの主体的な方針に沿った減免規定等に基づき、減免の適否が判断されておりますが、市に対してこれらに関する医療機関、支払い困難者からの情報や相談はないところであります。　次に、制度を利用できる病院を増やすべきとの考えに対する見解についてであります。低所得者に対する必要な医療を確保する上で、本制度を利用できる医療機関拡大は意義のあるものと考えます。しかしながら、その届け出・受理を含む指導については、県により行われているとともに、その運用については各医療機関の裁量によるものであり、制度の運用過程において市の関与がない現状であります。市といたしましては県の考え方を改めて確認しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田澤豊彦）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（松川和夫）　お答えいたします。　保科正之公と朝鮮通信使との関係における贈り物などの利活用についてであります。朝鮮通信使については、友好親善の使節として国の祝賀の折に来日しているところであり、来日の際には書簡やさまざまな進物があったとされております。しかしながら、会津において現存していることは確認されていないため、会津藩と朝鮮通信使とのかかわりなどの史実を記した「家世実紀」などの歴史的資料を利活用することが考えられるところであります。　次に、韓国との観光交流についての考えであります。本市においては、会津若松・磐梯地区国際観光振興推進協議会などの誘客宣伝効果により、韓国人観光客も増加する傾向にあります。今後の取り組みといたしましては、前段の歴史的なつながりなどを情報発信の中に組み込み、誘客活動に生かすとともに、あわせて歴史、文化、芸術等の幅広い分野での交流の促進に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田澤豊彦）　近藤信行議員。 ◆近藤信行議員　一定程度の答弁をいただきまして、もう少し質問をさせていただきたいと思います。　社会資本インフラの件でございますが、これは日本総研で調査があったように73％の自治体が財政的な課題を背負っている、維持管理経費です。本市においてはどうなるか、将来的、10年後には90％の自治体が財政的課題となってくるだろうといった見通しでありますが、本市においてはどういったとらえ方をしているのかということなんですが、どうですか、そのあたりは。 ○議長（田澤豊彦）　総務部長。 ◎総務部長（吉田一良）　さまざまな社会的インフラ、このままいけばどんなことが予想されるのか、財政的な視点でと、こういうおただしでございますが、老朽化した建物、これをそのままの状態で放置しておくということは市民生活に非常に大きな影響を与えるわけでございます。そういった意味から、きちっとした日常の点検、管理、こういったものをまず基本的にしっかりやっていかなければならない。一方で、将来を見据えた施設全体のあり方、ここら辺も考えていく必要があるのかなと、こんなふうに思っています。そのことがひいては将来の財政的な見通し、そこを含めて考えていくことが今必要な時期に来ているのではないか、こんなような考え方をしております。 ○議長（田澤豊彦）　近藤信行議員。 ◆近藤信行議員　大体お考えはわかりましたんですが、戦略的な考え方が必要じゃないか、スケジュール化して何年には何をやる、何年には何をやる、そういった維持管理のスケジュール、戦略的なものが必要ではないのかなと私は考えております。　そしてまた、建てかえもまた視野に入れなければならないと思うんですが、その建てかえに当たっての優先順位というのはあると思うんです。これを決めるために、やはり公共施設マネジメント白書というものをつくって、一つ一つの建物に生涯のマネジメントといいますか、建ててから壊すまで、そのスケジュール、減価償却も含めて一覧表みたいなのをつくって、１つの建物に表をつくって、それを積み上げていって、それでどれが一番優先課題かというものを決めていく、それも役所ばかりじゃなくて、市民とともに、市民と同じ土俵が上がって、これこれこういうわけですよといったような資料を提出して、一緒に議論をして決めていく必要がこれからあるのかなというふうに思っております。その辺と、あと先ほど築30年以上の建物が21万8,000平米あるとおっしゃいましたけれども、大体これちょっと高いんですけれども、平米30万円するとして大体650万円ぐらいかかります。これ国の補助金もらったとしても、大体半分としても10年で返すとして30億円ですか、30億円を毎年10年間返していくの大変な財政的な負担になると考えられます。ですから、これからの手法として、ＰＰＰとか、ＰＦＩとか、そういった手法がこれから本市にとって考えられるかどうか、この辺もお伺いしたいと思います。 ○議長（田澤豊彦）　総務部長。 ◎総務部長（吉田一良）　戦略的なあり方というものをどう考えるのかということでございますが、この施設については前段のご答弁でもアセットマネジメントの考え方とか、ストックマネジメント、公共施設マネジメント白書ということで、さまざまな形で今先進地の自治体で取り組まれているわけです。そういった中で、どこに軸足を置いてやっていくのか、どういう取りまとめをしていくのが一番会津若松市にとっていいのか、おただしのありましたように一つ一つの施設の維持管理をどうしていくんだというアプローチの仕方、あるいは全体的な、基本的な物の考え方をしっかりと見据えて、それで会津若松市が全体的に取り組んでいくんだよというようなさまざまな手法があるんではないかというような思いをしております。ですから、前段前にもご答弁しましたが、この辺の進め方については先進地の手法、こういったものも十分調査研究をしていきたいと、そういった中でどういう形が会津若松市にとって一番ふさわしいのか、いいのかということを見定めていきたいと思いますし、市民との協働という視点でどうなのかということでございますが、これはもちろん一定程度の考え方、素案というのを策定する段階で、そういったご意見をお聞きする場も出てくるように思いますが、その辺は十分意を用いていきたいと思います。　また、経費の問題については、これは単純に幾らということは申し上げられませんが、いろいろ今後の具体的な取り組みの中で出てくるのかなと思いますが、いずれにしてもそれぞれの施設の維持管理をしっかりとやりながら、そして一つ一つの今後の方向を見定めながら、経費については出ていくものというふうに思いますので、単純に何十億円ということで今申し上げられることは、私のほうからはできません。　以上です。 ○議長（田澤豊彦）　近藤信行議員。 ◆近藤信行議員　大体わかりました。あと問題になるのは庁舎、庁舎はもちろんなるんですけれども、水道の維持補修、管路のです、それも問題になると。あと建設の道路維持、これも大体財政的、これから非常にひっかかってくるのではないのかなというように思うんですが、それぞれお考えをお聞かせください。 ○議長（田澤豊彦）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（五十嵐司也）　水道に関しましては、老朽管につきましては約28キロでございまして、昭和４年布設の、今市役所前東西の部分をやったのは、これは国庫補助事業で実は昭和４年に配管した402の今更新工事をやっております。これは、平成22年度から老朽管更新の第２次計画を、15カ年計画をつくりまして、県を通じて厚生労働省と協議しまして、国庫補助の対象としまして、これは計画的に15年間かかりますが、４分の１の国庫補助、これ何とか５年間の中で３分の１の補助に切りかえたいというようなことで、今その作業を進めておりますが、これについてはそんな手法でやっていきたいというふうに既に出発しております。　問題は、滝沢浄水場の更新でございますが、今ほど近藤議員からおただしがございましたように、私どももＤＢＯ方式、デザイン・ビルド・オペレート、オペレートについては既に第三者委託、ことしの４月から開始しておりますので、デザイン・ビルドも含めて直営方式の考え方もあるのでしょうし、いろんな選択肢の中で今後検討していく大きな課題かなということを水道部としては認識しております。 ○議長（田澤豊彦）　建設部長。 ◎建設部長（安部綱一）　お答えいたします。　市で管理しております道路、いわゆる市道につきましては、今現在約1,400キロメートルほどの延長がございます。これらの道路につきまして、今現在巡視員あるいは保守作業車、こういったものをパーティ数に分けまして、それぞれ市内を循環しながら必要な補修箇所を実施しておるという体制で維持管理に臨んでおります。問題となりますのは、道路の連続性という観点で、その障害になりますのが橋りょうでございます。この橋りょうにつきましては、今現在市道といたしまして、191橋がございます。これらの橋りょうのうち、やはり長寿命化という形で当然対策を講じなければならないもの、こういったものがございますので、こういった部分につきましては平成23年度から点検調査をいたしまして、長寿命化対策として橋の補修あるいは改修、こういったものの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田澤豊彦）　近藤信行議員。５回目です。 ◆近藤信行議員　いずれにしてもこれから維持管理費大変な財政的な課題になってくるのかなと思いますので、ぜひとも戦略的な考え方で取り組んでいただきたいなというふうに考えておるところでございます。　あと無縁社会ということで、私質問をさせていただいたんですが、その中で地域包括支援センターのあるモデル地区でミニケア会議うんぬんということありましたんですが、どこの地域包括支援センターでどの程度ミニケア会議をやっているのかということをお聞かせいただきたい。　また、介護保険のポイント制度、これも私ポイントということで、介護保険料、それからサービス料ですか、そういったものにはね返るようにと言ったわけでございますが、はね返るのは非常に理想的ですが、何らかの顕彰をしなければいけないのではないかな、介護保険を使わなかった人、３年間使わなかった人というのは何らかの顕彰してあげないと励みがないのではないのかなと、国民健康保険税とはまた違うわけです、保険料ですから。かけ捨てみたいな格好であるので、何か顕彰してあげたいなというふうに思うわけですが、その辺のお考え方をお聞かせをいただきたいと思っております。　そしてまた、日本脳炎の未接種が8,300人、それから不完全接種者が6,000人いらっしゃるわけですが、たくさんいらっしゃいますので、国からの通達があると思いますけれども、スケジュール化、何年には何歳、何年には何歳といったスケジュール化が必要だと思いますが、その辺の考え方と、最後に無料低額診療制度、これ非常にすぐれた制度だなというふうに思っておりますが、まだ市民の皆さんが知らないということ、お医者さんもあまり知ってほしくないというような制度じゃないのかないうふうに思うんですが、これぜひ医師会の方々にお願いして、１件でも２件でも会津若松市でそういった制度を取り入れていただけるようなお医者さんを増やしていただきたいと思いますが、その辺の取り組みについてもお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長（田澤豊彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（赤松章光）　お答えいたします。　まず、ミニケア会議の具体的な場所ということなんですが、これは鶴城地区の天寧寺町、花春町、宝町、この３つの町内会さんが１つの地区として、本年５月から開催をしてございます。そのほかに徒之町さんが８月から開催ということで、今地域の方々がお知恵を出しながらひとり暮らしの高齢者の方、同居家族の方がいながらも心配な方など、地図上に色塗りしながらそういった情報交換、実態把握をされている段階でございます。　それから、ポイント制でございますが、本市におきましては何らかの優遇措置を考えてはどうかというようなことなんですが、先ほども申し上げましたようにお元気ポイントにつきましてはなかなか介護保険料の減免とか、そういう部分がありますので、難しいかなと。ただ介護支援ボランティアのポイント制につきましては、国内でも50例ほど既にここ何年かであるようでございますので、そういったものにつきましては調査研究をしてまいりたい。いずれにいたしましても平成23年度で第５期計画の策定に入りますので、そういった中でさまざま検討させていただきたいというふうに思います。　それから、日本脳炎でございますが、スケジュールということでございます。本年４月に国からの通知によりまして、３歳に対する初回の２回接種、この積極的な勧奨を行うということにされました。ただ２期の９歳から13歳未満については、まだ実質中止の取り扱いということで、これを受けまして市では満３歳を迎える幼児につきまして、個別に通知をいたしまして、接種券の送付をいたしました。積極的な接種勧奨ということを行ったわけでございます。ことしの８月でございますが、国の省令の改正がございまして、２期、今ほど申し上げました９歳から13歳未満、これについても新たに開発されたワクチンが接種可能となりましたので、市ではこういった方々を対象に年齢の拡大されましたので、10月に対象年齢が在籍します小学校を通じて接種方法の変更についてお知らせを配布したというようなことでございます。　それから、無料低額診療制度でございますが、現在その中身について私ども知るような状態にございません。この辺につきましては、本答弁で申し上げましたように県の対応等再度確認をしながら、今後適切な対応をしてまいりたい、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田澤豊彦）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る15名の方の一般質問については、明７日及び８日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田澤豊彦）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（田澤豊彦）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時０６分）...