福島市議会 2021-03-25
令和 ３年 ３月定例会議－03月25日-09号
令和 ３年 ３月
定例会議－03月25日-09号令和 ３年 ３月定例会議
令和３年３月25日（木曜日）
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 山田 裕
３番 高木直人 ４番 根本雅昭
５番 斎藤正臣 ６番 川又康彦
７番
梅津一匡 ８番 佐々木優
９番 丹治 誠 10番 佐原真紀
11番
石原洋三郎 12番
二階堂利枝
13番 石山波恵 14番
萩原太郎
15番 鈴木正実 16番 阿部 亨
17番 羽田房男 18番 小熊省三
19番
後藤善次 20番
梅津政則
21番 高木克尚 22番
白川敏明
23番 大平洋人 24番 小松良行
25番
二階堂武文 26番 尾形 武
27番
村山国子 28番
小野京子
29番 粕谷悦功 30番 山岸 清
◎７番（
梅津一匡） 去る16日の本会議におきまして当
建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、17日、18日、19日及び22日の４日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第18号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、当
委員会所管分、議案第19号令和２年度福島市
水道事業会計補正予算、議案第21号令和２年度福島市
下水道事業会計補正予算、議案第23号令和２年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第31号福島市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第41号福島市
屋外広告物条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第42号福島市道路構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第43号福島市
水道条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第45
号市道路線の認定及び廃止の件、議案第48
号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
梅津政則） 新
庁舎西棟建設調査特別委員長、19番。
◎19番（
後藤善次） 議長、19番。
○議長（
梅津政則） 新
庁舎西棟建設調査特別委員長。
【19番（
後藤善次）登壇】
◎19番（
後藤善次） 去る16日の本会議におきまして当新
庁舎西棟建設調査特別委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第24号令和２年度
福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
梅津政則）
予算特別委員長、28番。
◎28番（
小野京子） 議長、28番。
○議長（
梅津政則）
予算特別委員長。
【28番（
小野京子）登壇】
◎28番（
小野京子） 去る16日の本会議におきまして当
予算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、16日、17日、18日、19日、22日及び23日の６日間にわたり全体会並びに各分科会を開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第３号令和３年度福島市
一般会計予算につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第４号令和３年度福島市
水道事業会計予算、議案第５号令和３年度福島市
下水道事業会計予算、議案第６号令和３年度福島市
農業集落排水事業会計予算、議案第７号令和３年度福島市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第８号令和３年度福島市飯坂町財産区
特別会計予算、議案第９号令和３年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第10号令和３年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第11号令和３年度福島市
介護保険事業費特別会計予算、議案第12号令和３年度
福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第13号令和３年度福島市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第14号令和３年度福島市青木財産区
特別会計予算、議案第15号令和３年度福島市
工業団地整備事業費特別会計予算、議案第16号令和３年度福島市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
梅津政則） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
討論に移ります。
討論の通告があります。
27番
村山国子議員。
◆27番（
村山国子） 議長、27番。
○議長（
梅津政則）
村山国子議員。
【27番（
村山国子）登壇】
◆27番（
村山国子） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
村山国子です。採決に先立ち、
日本共産党市議団を代表して意見を述べます。
議案第３号令和３年度福島市
一般会計予算、議案第27
号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件について、反対の立場で意見を述べます。
最初に、議案第３号について述べます。
福島市の昨年12月の
新型コロナウイルス感染者数は294人と、県内の
月別感染者数では最多となっています。
クラスターが次の
クラスターを発生させるなど、７例の
クラスターが発生しました。一昨日は、８例目の
クラスターが発生し、
感染者数は17名との発表もありました。
クラスターの発生は感染の急拡大につながり、12月の
クラスター感染者数は二次感染も含めると239人となっています。そのうち５割弱が病院や
介護施設でした。
福島県の
クラスターの状況は、11月から２月までは19件中９件が病院、
介護施設となっており、その
感染者数は
クラスター感染者総数の５割以上となり、
教育施設を含めると、その割合は75％強に上ります。２月から３月は、
クラスター８件のうち７件が病院や
介護施設です。そして、県内で亡くなった方は70代以上が約95％となっていますから、感染拡大は高齢者の皆さんの命に関わってきます。
私たちは、医療を守り、感染を未然に防ぐためには無症状の陽性者の検査が重要、病院や
高齢者施設や
教育施設、飲食店等の定期的な
社会的検査をすべきと求めてきました。また、日頃より市民の命と健康を守り、今後の
ワクチン接種、そして
ＰＣＲ検査で協力をいただいている医療機関への経営悪化に対する支援を求めてきました。
保育士、
放課後児童クラブ支援員、介護士、
障害者施設職員等ケア労働者の皆さんは、感染しないように、日々会いたい人にも会わずに外出を最小限にして、細心の注意と努力を重ねています。
新型コロナパンデミックによって、ケア労働の
皆さん抜きには社会生活は成り立たないことを改めて認識させられました。しかし、ケア労働の皆さんの多くが労働に見合う賃金になっていません。新たな待遇改善を行うべきでした。
帝国データバンクの動向調査によると、県内の昨年中の休業や廃業、解散をした
個人事業主を含む企業は858件、福島市は122件となっています。
市税へのコロナの影響を見てみると、令和２年度の市税収入の減額補正は３億円が計上されていますし、保険料等の減額、免除は、自営業者の皆さんが多く加入する
国民健康保険が169件、介護保険が119件となっています。国保と介護については、２月末現在の数値ですから、増える可能性もあります。そのほかにも、影響を受けているが、減免に該当しなかった方も多数います。
このように、感染の拡大、そして自粛要請で多くの事業所が大きな影響を受けています。
私たちは、
予算要望等でも、
地域経済の活性化策として
住宅リフォーム助成制度や
商店リニューアル助成制度を求めてきました。コロナ禍によって
地域経済が疲弊していますから、事業所への直接支援と同時に、助成額の数倍の地域循環型の経済効果が見込まれる
住宅リフォーム助成制度や
商店リニューアル助成制度を創設すべきでした。また、この助成制度は、福島県沖地震の
屋根瓦被害など、現在市独自支援のない損害割合の低い被害の修繕にも活用でき、市民にも事業所にも大歓迎される事業となるはずです。
第４波や変異株の懸念やワクチンの効果の予測ができない中、
コロナ対策が十分とは言えません。
公営住宅の
家賃減免制度は、多くの自治体が実施しています。隣の伊達市では、収入が
生活保護基準の８割以下であれば８割減額、保護基準の1.3倍以下であれば２割減額と、収入によって減額されます。県では、所得月額が６万1,500円以下であれば減免の対象となり、所得の割合により減免が最大で1,000円の家賃となります。
福島市の
住宅マスタープラン後期計画では、福島市の役割として、
低額所得者の居住の安定のため、公営住宅の供給等により、
セーフティー機能の確保を図るとあります。市営住宅の入居者の所得月額を見てみると、一番所得の低い10万4,000円以下が約８割弱となっていますから、市営住宅の理念に基づけば、減免制度の創設に踏み切るべきでした。
学校給食への助成は、県内では現在38市町村が行っており、来年度から県北では国見町が全額助成を決めました。ほか３町村が新たに加わり、42市町村、約８割となります。42市町村中、半額以上の助成は約７割の30市町村です。
市が平成28年度に子供の
貧困対策策定のために行った福島市子供のいる世帯の
実態把握調査は、約92％と高回答率でした。設問中、重要だと思う市の取組について、子供の就学に係る費用の軽減が全体で７割以上を占めており、保護者の皆さんは教育費の負担軽減を望んでいます。
学校給食費の無償化は、子供の
医療費助成と並んで、保護者に大歓迎される施策です。
福島市は、子育てするなら福島市と称されるよう、子供の育ちを支援するための基本理念を定めるとして、福島市子どもの
えがお条例を策定しています。このコロナ禍で市民の生活は大変になっていますし、教育の無償化は憲法でうたわれ、
学校給食は教育の一環であることに鑑みれば、
学校給食費への助成割合を引き上げるべきでした。
マイナンバーは全国民に割り振られていますが、カードの取得は任意となっています。しかし、菅首相は、2022年度末までには全国民に持たせることを方針に掲げ、
国民健康保険との一体化や
運転免許証との統合、
マイナポイントの延長など、あの手この手で国民に取得を押しつけようとしています。2016年１月の交付開始から５年が経過しても、福島市では27％と４人に１人強の取得率ですから、国民、市民は必要と感じていないということです。
マイナポイントに関しては、
消費税増税対策であり、
消費税自体が応益負担という逆進性の強い税金という性質に加えて、カードを持っている人しか恩恵がないという、税の公平性を脅かし、格差拡大につながります。
この間、三十数回にわたる番号法の改悪を重ね、
マイナンバーに年金、
国民健康保険、所得税、雇用保険に関する
個人情報と住民税、
固定資産税、
軽自動車税、福祉、生活保護、教育など、市役所が住民票と関連して記録している全ての
個人情報と、そして今後の戸籍情報や
預貯金口座へのひもづけによって、
住民サービスの拡充ではなく、本来の狙いである徴税強化と社会保障の抑制のために、
住民サービスに係る選別や分類、判定等、
プロファイリングにつながる危惧があります。
そして、
安倍政権下で
秘密保護法、共謀罪法が強行成立しており、テロ対策を口実に
マイナンバーを利用するなど、国家による
国民監視体制がより強化される懸念もあります。
このように
マイナンバー制度は、
基本的人権や
個人情報の侵害など、何重にも憲法に違反する制度であり、そこに国民の巨額の税金を投入し続けることは大問題です。
これらの理由により、議案第３号令和３年度福島市
一般会計予算に反対いたします。
次に、議案第27
号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件について述べます。
この議案は、非常勤の委員の報酬に関するもので、２つの項目が含まれています。１つ目には、福島市
いじめ問題対策委員会を設置した場合、弁護士等の有識者の業務内容や難易度、職責の重さや拘束時間等の職務の特殊性を勘案し、報酬を引き上げるもので、これについては賛成するものです。
しかし、もう一つが
コミュニティースクールの
学校運営協議会委員に対する報酬額を規定したものです。私たちは、
学校運営協議会そのものに問題があると考えています。
学校運営協議会制度は、地域と学校のただの連携ではなく、協議会が
学校運営や教育活動に意見し、
学校運営基本方針を承認、また教職員の任用に意見ができる等の一定の権限を有することにより、教育や人事への介入が否定できません。
学校運営協議会を設置した学校、
コミュニティースクールについて、
教職員組合が行ったアンケートでは、プラス面が大きいので、さらに拡大をと答えたのは8.6％、縮小をと答えたのは48.2％になっており、土曜日、日曜日に会議が入ってくる、手当もなく、ほとんどボランティアとの意見が出されています。
学校をよくするには教職員と保護者、地域住民が一体となった取組が必要ですが、委員には校長、教職員が含まれませんから、学校教育の当事者である教職員の意見が反映されなくなり、学校の自主性や創造性が失われる、協議会が決定した行事などをこなさなければならなくなるなど、教職員が多忙になるなどが危惧されています。
また、制度では委員の任命は教育委員会となっていますから、恣意的な選考を許すことにつながりかねない危険性をはらんでいるのです。
松陵中学校改築工事が完了する令和７年４月に松川地区義務教育学校が開校予定ですが、
学校運営協議会を松川地区にも設置するとしています。しかし、義務教育学校については説明されていても、様々な課題のある
学校運営協議会制度については住民に一切説明されていない中での導入も問題です。
これらの理由により、議案第27
号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件については反対いたします。
以上で討論を終わります。
○議長（
梅津政則） 以上で
村山国子議員の討論を終わります。
以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第３号令和３年度福島市
一般会計予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
梅津政則） 起立多数。よって、議案第３号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第27
号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
梅津政則） 起立多数。よって、議案第27号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第４号ないし第16号、第18号、第19号、第21号ないし第26号、第28号ないし第43号、第45号ないし第50号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、議案第４号ないし第16号、第18号、第19号、第21号ないし第26号、第28号ないし第43号、第45号ないし第50号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。
続いて、お諮りいたします。「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、本請願は採択されました。
暫時休憩いたします。
午前11時04分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時33分 再 開
○議長（
梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の
議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付のとおり
議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、
議事日程を変更することに決しました。
ただいま市長から
追加議案の提出がありました。
議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第62号ないし第64号を一括して議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（
梅津政則） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 追加提案について申し上げます。
提出いたしました案件は、令和３年度福島市
一般会計補正予算等の議案３件であります。
その内容の説明に先立ち、福島県沖地震に対する今月５日以降の対応状況等を申し上げますと、同22日現在、罹災証明申請は6,860件に達し、その52％の交付を完了しました。そのうち、全壊は23棟、大規模半壊は32棟に上るなど、重い住家等被害も増えてきております。
被災建築物の応急危険度判定は、168件の申請に対し、164件の判定を実施しました。住宅の修理を希望する方で、準半壊以上の判定を受けた場合には、住宅応急修理制度を活用いただいております。
また、災害見舞金は、家屋等の全壊、半壊等を含む申請247件に対し、23％にあたる56件、365万円を支給済みであり、被災された方の速やかな生活再建支援に努めております。
次に、
新型コロナウイルス感染症につきましては、今月23日、陸上自衛隊福島駐屯地において、昨年末以来となる本市８つ目の
クラスターが確認されました。これまで17名の感染が確認され、さらに拡大する様相を呈しております。市といたしましては、昨年末のような感染急拡大につながらないよう、福島駐屯地等と連携して調査を進め、感染拡大の防止、早期収束に努めてまいります。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、４月中は、本市と一体的に実施する飯舘村分を含めて４箱、3,900回分のワクチンが県より配分されることが決定されました。４月の供給は限定的で、５月以降の供給スケジュールは未定であるため、重症化、
クラスター防止の観点から、４月19日より、高齢者入所施設から先行して接種を実施することとしました。
５月17日からは医療機関での個別接種と、ＮＣＶふくしまアリーナなど拠点会場２か所での集団接種を同時に開始し、６月上旬からは地区巡回型の集団接種も加え、７月末までにはほぼ全ての高齢者の接種を完了する目標であります。
今月29日には、集団接種のシミュレーション訓練を実施します。今後、訓練の検証により実施方法の改善を図るとともに、国のワクチン供給に柔軟に対応した接種スケジュールの設定や市民への的確な情報提供に努め、
ワクチン接種を円滑に進めてまいります。
ワクチン接種準備の進展等を踏まえ、今般、第11次
新型コロナウイルス感染症対策を決定いたしました。
ワクチン接種費用を予算計上するとともに、医療機関の負担軽減とワクチン配送の効率化のため、市が一元的に小分け配送を実施します。また、個別接種、集団接種に協力いただける医療機関等の負担を考慮し、協力金等を支給するほか、今後も新たな生活様式を導入して事業活動を展開しなければならない事業所等を支援するため、新たなビジネスモデル創出支援事業費を増額するなど、現下の優先課題である感染拡大防止に重点を置いた対策としております。
また、長引くコロナ禍に苦しむ市民生活を支援し、併せて経済活動の回復を図るため、ふくしま市民生活エールクーポンを再び実施します。前回の実績を検証し、市民の皆様に、より使いやすく、かつ中小規模の店舗支援に配慮した施策としてまいります。
なお、国において、仮称低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の実施が決定されました。これらの制度については、詳細が判明次第、適切な予算対応を行い、迅速な実施に努めてまいります。
今後とも、状況に応じた市民生活や
地域経済への支援を講じながら、
ワクチン接種と新しい生活様式の定着を軸に、新型コロナに強い社会を形成し、感染防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
次に、提出いたしました議案について申し上げます。
議案第62号令和３年度福島市
一般会計補正予算は、歳入歳出予算及び地方債の補正で、総額38億2,400万円余を追加するものであります。
その財源には、国庫支出金15億8,700万円余、財産収入14億円及び市債8,500万円のほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,000万円を追加し、差引き６億9,200万円余は繰越金を充当いたします。
歳出補正の主な内容は、ただいま申し上げた第11次新型
コロナ対策に係る費用のほか、福島県沖地震の被災者支援として、新たに住宅屋根改修助成事業費を計上いたします。
また、社会福祉施設、児童福祉施設の事業者に対し、国の制度を活用して復旧事業を支援するほか、保健福祉センター、こむこむ館、消防施設について、速やかに復旧工事を実施するための経費を計上いたします。
議案第63号及び第64
号工事請負契約の一部変更の件は、地域振興施設道の駅本体の建築工事と電気設備工事について、工事内容の変更に伴い、契約金額等を変更するものであります。
以上が提出議案の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
梅津政則） この際、質疑通告の締切りについてお諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会で確認された質疑通告の状況から、ただいまをもって質疑通告を締め切ることにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、ただいまをもって質疑通告を締め切ることに決しました。
日程に従い、議案第62号ないし第64号に対する質疑を行います。
ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
日程に従い、議案第62号ないし第64号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
委員会開会のため、暫時休憩いたします。
午前11時44分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時53分 再 開
○議長（
梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に従い、議案第62号ないし第64号の委員会における審査の結果の報告を求めます。
総務常任委員長、22番。
◎22番（
白川敏明） 議長、22番。
○議長（
梅津政則）
総務常任委員長。
【22番（
白川敏明）登壇】
◎22番（
白川敏明） さきの本会議におきまして当
総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第62号令和３年度福島市
一般会計補正予算中、当
委員会所管分、議案第63
号工事請負契約の一部変更の件、議案第64
号工事請負契約の一部変更の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
梅津政則）
文教福祉常任委員長、14番。
◎14番（
萩原太郎） 議長、14番。
○議長（
梅津政則）
文教福祉常任委員長。
【14番（
萩原太郎）登壇】
◎14番（
萩原太郎） さきの本会議におきまして当
文教福祉常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第62号令和３年度福島市
一般会計補正予算中、当
委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
梅津政則）
経済民生常任委員長、25番。
◎25番（
二階堂武文） 議長、25番。
○議長（
梅津政則）
経済民生常任委員長。
【25番（
二階堂武文）登壇】
◎25番（
二階堂武文） さきの本会議におきまして当
経済民生常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第62号令和３年度福島市
一般会計補正予算中、当
委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
梅津政則）
建設水道常任委員長、７番。
◎７番（
梅津一匡） 議長、７番。
○議長（
梅津政則）
建設水道常任委員長。
【７番（
梅津一匡）登壇】
◎７番（
梅津一匡） さきの本会議におきまして当
建設水道常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第62号令和３年度福島市
一般会計補正予算中、当
委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
梅津政則） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第62号ないし第64号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、議案第62号ないし第64号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。
ただいま市長から
追加議案の提出がありました。
議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第56号ないし第59号を一括して議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（
梅津政則） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 追加提案について申し上げます。
議案第56号
農業委員会委員任命の件につきましては、高橋守保委員が令和２年11月30日辞任いたしましたので、後任委員として渡邊友一氏を適任と認め、任命を行うものであります。
議案第57号
固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、永山裕己委員が４月５日任期満了になりますので、後任委員として永山裕己氏を適任と認め、選任を行うものであります。
議案第58号
固定資産評価員選任の件につきましては、遊佐吉典が３月31日付辞任いたしますので、後任評価員として杉内剛を適任と認め、選任を行うものであります。
議案第59号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、廣瀨真弓委員及び渡邊健壽委員が６月30日任期満了になりますので、後任委員候補者として佐藤清子氏及び駒田晋一氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
梅津政則） 議案第56号ないし第59号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、議案第56号ないし第59号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第56号
農業委員会委員任命の件、議案第57号
固定資産評価審査委員会委員選任の件、議案第58号
固定資産評価員選任の件、議案第59号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、議案第56号ないし第59号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
ただいま
議会運営委員会から
追加議案の提出がありました。
議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第60号、第61号を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員長、９番。
◎９番（丹治誠） 議長、９番。
○議長（
梅津政則） 議会運営委員長。
【９番（丹治 誠）登壇】
◎９番（丹治誠）
議会運営委員会からの提出議案につきまして、委員長として
提案理由を申し上げます。
初めに、議案第60号
福島市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、福島市部設置条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第61号
福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件につきましては、本会議または委員会への欠席事由についての明文化等を図るため、所要の改正を行うものであります。
以上、
提案理由を申し上げ、各議員のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
梅津政則） この際、お諮りいたします。
議案第60号、第61号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第60号
福島市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第61号
福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、議案第60号、第61号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
ただいま議員から
追加議案の提出がありました。
議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第65号ないし第67号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第65号ないし第67号につきましては、説明、質疑、
委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、説明、質疑、
委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。
討論に移ります。
討論の通告があります。
27番
村山国子議員。
◆27番（
村山国子） 議長、27番。
○議長（
梅津政則）
村山国子議員。
【27番（
村山国子）登壇】
◆27番（
村山国子）
日本共産党の
村山国子です。採決に先立ち、
日本共産党市議団を代表して、議案第66号地方自治体の
デジタル化の推進を求める意見書について、採択に反対の立場で意見を述べます。
デジタル化により、
住民サービスが向上されることについては、否定するものではありません。しかし、二面性があることも考慮しなければなりません。
菅政権は、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に、従来から財界と練り上げてきた
デジタル化政策を一気に進めようとしておりますけれども、
デジタル化によって生み出された個人や企業のビッグデータが競争力の源泉であるとして、成長戦略にしようとしており、
デジタル化は利便性と同時に、
個人情報の利活用による
基本的人権や
個人情報の侵害と表裏一体だということであります。
また、自治体のＩＣＴ化する業務が増えれば、情報システム関連予算は増大していきますし、ビッグデータが活用できる特定の企業の利益につながる危険性があります。今、国会で審議されているデジタル関連法案は、同様の問題がある上、自治体の業務に利用する情報システムを標準化、統一することで、自治体が持つ自主性、自治権への侵害も問われています。
また、
デジタル化は利用できない人が置いてきぼりで、利便性は後退し、行政サービスが低下する、あるいはサービスが行き届かなくなる、そういった危惧もあります。
そして、
マイナンバー制度は今後、最大の目的である徴税強化と医療、介護、生保等社会保障の給付抑制のための
プロファイリングにつながっていきます。
これらの理由により、議案第66号地方自治体の
デジタル化の推進を求める意見書の採択には反対をいたします。
以上で討論を終わります。
○議長（
梅津政則） 以上で
村山国子議員の討論を終わります。
以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第65号
新型コロナウイルス感染症の
リスク低減と今後の
まちづくり施策の推進を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
梅津政則） 起立多数。よって、議案第65号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第66号地方自治体の
デジタル化の推進を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
梅津政則） 起立多数。よって、議案第66号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第67号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
梅津政則） ご異議ございませんので、議案第67号につきましては、原案のとおり可決されました。
以上で本定例会議の日程は全部終了いたしました。
本定例会議は、これをもって閉会いたします。
午後３時12分 閉 会
可決した意見書
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新型コロナウイルス感染症の
リスク低減と今後の
まちづくり施策の推進を求める意見書
新型コロナウイルス感染拡大により社会生活に様々な問題が生じている。こうした状況下において、感染症のリスクを低減させるとともに、一刻も早い
地域経済の回復が求められている。また、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた中で喫緊の課題である人口減少社会に対応し個性豊かで、魅力と活力のある地域社会を構築する必要がある。
よって、国においては、
新型コロナウイルス感染症の
リスク低減と、活力ある地域社会の実現に向け
まちづくり施策を推進するため、次の事項に更なる措置を講じるよう強く求める。
１
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査体制の拡充及び
ワクチン接種が、安全かつ円滑に実施されるよう自治体に対し必要な財源と
ワクチン接種体制及びシステムの構築にかかる支援を行うこと
また、ワクチンの国内への供給及び都道府県への配分の見通しや、接種に関する有効性、安全性など十分な情報を提供すること
２
新型コロナウイルス感染症により経営面でも厳しい状況に置かれている医療機関や介護事業者はもとより、最前線で奮闘している医療・介護従事者への給付を含め、必要な支援を講じるとともに、
新型コロナウイルス感染症に対し十分な医療提供体制が維持できるよう、病院間の支援ネットワークや医師・看護師派遣等の医療人材の確保について、国と都道府県が連携した広域的な支援体制を構築すること
３
地域経済の回復については、今後もその状況を的確に捉え、迅速に必要な支援策を展開するとともに、
新型コロナウイルス感染症により深刻な状況に陥っている雇用の維持を図ること
４
新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、地方が機動的に施策を展開できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、自治体が必要とする財源を積極的に措置するとともに、柔軟で迅速な運用を図ること
５ ひとり親世帯や減収により生活が困窮し、経済的に厳しい状況にある方を支援するため、社会保障制度の拡充等の生活支援策を講じること
６ 地方への新しいひとの流れを生み出し、移住・定住を促進するため、企業の地方移転やサテライトオフィス等による機能移転、地域における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月25日
福島市議会議長 梅 津 政 則
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
行政改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）
経済再生担当大臣
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地方自治体の
デジタル化の推進を求める意見書
人口減少に歯止めがかからず、全国的に深刻化する労働力不足や、大規模な自然災害、感染症等へのリスクに迅速かつ的確に対応するとともに、持続可能な行政サービスを提供していくことが求められている。政府においては、デジタル庁を新設するなど、
デジタル化の利便性を実感できる社会をつくることとしており、住民の利便性の向上や行政運営の効率化につなげるため、国・地方を通じた行政の
デジタル化を推進する必要がある。
よって、国においては、セキュリティ対策に万全を期したうえで、
デジタル化を推進するため、次の事項に特段の措置を講じるよう強く求める。
１
新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする、新しい生活様式に合わせ、自宅等でも申請手続き等が可能となるよう、地方自治体における行政サービスの
デジタル化を支援すること
２ 新しい生活様式に対応するため、行政手続きの
デジタル化や行政サービス業務においてＩＣＴの導入を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること
３ 地方自治体が、住民の利便性向上や業務の効率化を図るため、
マイナンバーを活用した創意工夫が可能となるよう、財政支援を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月25日
福島市議会議長 梅 津 政 則
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
経済産業大臣
行政改革担当大臣
デジタル改革担当大臣
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福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書
福島県は、少子高齢化と人口の減少・流出が進み、震災当時と比較して生産年齢人口は、約20万人も減少し人手不足が深刻化している。
人手不足を補うための県内の外国人労働者数は、過去最高を更新した。また、障害者雇用数も県内民間企業で過去最高を更新、パート労働者、契約社員・派遣社員などの非正規労働者は、雇用全体の約４割を占め雇用形態の多様化が進んでいる。こうした状況において、勤労意欲喚起による生産性向上と社会の格差是正を目的とした政府の同一労働同一賃金の趣旨に鑑みれば、最低賃金引き上げと早期発効は、喫緊の課題である。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済が混乱し、不安や不満が日増しに強まる中で、住民の生命と健康を守り、日常生活を支える働く者の努力に報い、社会経済の回復と安定を図ることが必要であり、社会の責任である。
よって、政府においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１ 福島県最低賃金は、毎年年率３％程度を目途に引き上げをはかること
また、より早期に全国加重平均1,000円になることを目指すとした2019年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針に基づき、相応の引き上げを行うこと
２ 中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること
３ 福島県最低賃金を県内の労働力確保、人口流出抑制・防止を見据えた金額とすること
４ 一般労働者の賃金引き上げ時期を踏まえ、福島県最低賃金の改定諮問時期を可能な限り早めるとともに、早期の発効に努めること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月25日
福島市議会議長 梅 津 政 則
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
福島労働局長
請 願 審 議 結 果 等
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│受理│受理年月日│ 請 願 要 旨 │ 請願者住所氏名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │ │
├──┼─────┼────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤
│ １ │ ３.３.１ │福島県最低賃金の│福島市仲間町４－８ │半沢 正典│経済民生 │採 択│
│ │ │引き上げと早期発│ラコパふくしま４Ｆ │鈴木 正実│常任委員会│ │
│ │ │効を求める意見書│日本労働組合総連合会│高木 克尚│ │ │
│ │ │提出方について │福島県連合会 │丹治 誠│ │ │
│ │ │ │福島地区連合会 │沢井 和宏│ │ │
│ │ │ │議長 菅井 謙一 │村山 国子│ │ │
└──┴─────┴────────┴──────────┴─────┴─────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...