福島市議会 > 2021-03-11 >
令和 3年 3月定例会議-03月11日-06号

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  1. 福島市議会 2021-03-11
    令和 3年 3月定例会議-03月11日-06号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和 3年 3月定例会議-03月11日-06号令和 3年 3月定例会議                 令和3年3月11日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長          木幡 浩     副市長         紺野喜代志   副市長         山本克也     政策調整部長      髙橋信夫   総務部長兼危機管理監  斎藤房一     財務部長        遊佐吉典   商工観光部長      市村尊広     農政部長        熊坂淳一   市民・文化スポーツ部長 西坂邦仁     環境部長        清野一浩   健康福祉部長      山田 準     こども未来部長     佐藤博美   建設部長        林 和良     都市政策部長      遠藤徳良   会計管理者兼会計課長  髙槻文彦     総務課長        佐藤好和   財政課長        板垣真也     水道事業管理者     八島洋一   水道局長        野田幸一     教育長         古関明善   教育部長        矢吹淳一     代表監査委員      井上安子   消防長         菅野辰之 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長          横田博昭     次長兼議事調査課長   渡邉洋也   総務課長        寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(尾形武) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。34番真田広志議員。      【34番(真田広志)登壇】 ◆34番(真田広志) 議長、34番。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) おはようございます。今日で震災から丸10年がたちます。今朝家を出てここに来るまでの間、当時を思い返しながら、いろいろな思いが込み上げてまいりました。思えば本会議中に震災に遭い、それからは復旧復興に向けての目まぐるしい毎日。復興はどこまで進んだのでしょうか。我々は、復興に向けた役割をしっかり果たすことができたのでしょうか。そんなことを考えながらハンドルを握り、車を走らせること僅か2分、あっという間に駐車場に到着いたしました。これからも皆様と共に全力で真の復興に向け歩んでいこう、そう決意を新たにしたところでございます。  それでは、質問に移ります。  まずは、新時代を見据えた教育環境の整備について、教育格差の是正についてでありますが、教育機会の均等は憲法でも保障された教育を考える上で最も重要な理念の一つであります。しかしながら、近年教育における格差の広がりが懸念されております。教育格差は、親の収入などによる格差が子供の教育環境にも反映されるという問題であり、生まれ育った環境により受けることのできる教育に生じてしまう格差のことであります。その中には学校間格差、地域間格差、体力格差、指導力格差、さらには教育格差、階層の固定化の問題もあると言われております。差別や出身地域等の属性や偶然性など、個人によってコントロールできない要因によって教育機会に差が生じないよう取り組んでいく必要があります。  それらの観点から伺ってまいりますが、本市においては現在答申並びに建議内容を踏まえ、学校規模適正化が進められているところでありますが、学校規模、学級規模が学力、運動能力、育ちにどのような影響をもたらすのか、本市の現状に照らし、それぞれの規模別にお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  学力につきましては、直近に実施された小学校は令和元年度、中学校は平成30年度の教研式標準学力検査の結果を見ますと、小学校、中学校とも大規模校、適正規模、小規模校、複式対象校の学校規模間には大きな学力の差異は認められません。  運動能力につきましても、令和元年度福島県体力・運動能力調査の結果では、学力と同じような傾向となっております。  これらのことから、学校規模が児童生徒の学力や運動能力に及ぼす影響は確認できておりませんが、例えば大規模校は小規模校に比べ、ややもすると一人一人に目が届きにくいこと、小規模校は体育の時間に集団ゲームができないことなど、それぞれが課題を抱えていることは否めません。  児童生徒の成長過程においては、集団生活の中で切磋琢磨しながら自己を磨き、望ましい人間関係を形成する経験が必要であると考えております。  大規模校や小規模校が持つ課題を解決し、集団の持つ教育機能を生かしながら、学校本来の役割を十分に果たすことができるよう、学校の適正規模を進めているところでございます。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 福島市においてはそれほど顕著な影響は生じていないということでありますが、実際には例えば国立教育政策研究所をはじめ様々な機関において、例えば一定条件における少人数学級に在籍する児童のほうが学力が高い傾向にあるなど、様々な傾向データが出ております。教育長も様々な経験上お分かりであろうかと思いますが、今後行う学校の適正化については、現在の学級数や児童生徒数の下で、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、学校統合の適否について考える必要があるかと思っております。  次の質問に移りますが、学校教育法の定めにより、保護者は就学すべき学校指定に従い子を就学させる義務を負いますが、居住区域内に特定競技の運動部がない、学力に格差がある、通学距離などの理由から学区外の学校に通う事例が多く見られます。本市においても、学校教育法施行令に基づき、公教育としての機会均等並びに教育の充実を図る観点から、通学区域に関する規則を定め、通学校を指定しておりますが、中学校においては特別な事情を除き学区外就学を認めていないものの、就学申請時に一時的に住所を移すなどにより学区外に通学する事例が多く見られるが、現状について課題を含めお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  本市では、福島市立学校通学区域に関する規則に基づき、児童生徒の住民登録地で通学すべき学校を指定しており、学区外の就学については、規則の第6条により基準を設定して学校を指定しているところでございます。教育委員会といたしましては、住民登録や変更の個々の事情について把握できる立場でないことから、規則に基づき住民登録地で学校を指定しているところでございます。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) あくまで申請の要件を満たしているので、教育委員会としては数字上としては上がってきていないということでしょう。これ以上の追跡もできないことであろうから、仕方がないことであります。しかしながら、私が把握しているだけでも、周りだけでも10人以上はそういった事例が見られます。教育長もその実態については、私がPTA会長のときの校長先生ですから、よくご存じのことと思っておりますが。  次に移りますけれども、基準を明確に定め、適正に対処しない限り区域制度そのものが崩壊し、区域間格差や個人の能力格差が拡大する懸念があります。不公平感是正の意味でも許可事由の見直し、基準の厳格化を図ることや、条件付選択制を設けることなども検討されるべきでありますが、今後の解消策も含めお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  教育の機会均等を確保する上で、教育委員会として学区制度は重要であると捉え、基準に基づいた対応をしております。その中で保護者の皆様方の共働き等により、帰宅後の児童の預かりに対応できるように小学生段階での学区外通学や、小学校5年生と中学校2年生の夏休み以降の転居に対応できるような学区外通学等は、基準を設けて通学すべき学校を指定しておりますが、今後も社会状況の変化が及ぼす影響等を注視し、不公平感が生じる場合には、学区外通学の基準の見直し等について検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ただいまの答弁についてお伺いしますけれども、今後検討を行っていくということでありますけれども、国が先般示したガイドラインによると、例えば単一の学校において特定競技の運動部を設けることができない場合、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動等の取組などを推進すべきとあります。生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう導入を検討すべきでありますが、所見を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  現在の学区制度を維持したままの部活動の在り方ということになるかと思いますけれども、中体連の大会に向けて、各中学校では活動期間限定の陸上競技部等の特設部活動を設置したり、競技によっては複数の中学校の部活動において合同チームを結成している例もあることから、対応につきましては今後検討してまいりたいと考えております。合同の部活動等につきましては、指導や安全管理面等の課題と、当該校の部活動の在り方に対しての影響も含めて、よりよい在り方について総合的に検討していく必要があるというふうに捉えております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 同様の観点になりますけれども、学校は生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置することとされております。そのため、逆に学校の規模により生徒のニーズに応じた部活動が設置できない状況にあります。規模に応じた格差是正に向け、地域のスポーツ団体や保護者との連携、協力、地域部活動指導員の配置等、学校と地域が協働、融合した形での地域スポーツ環境の整備を進めるべきでありますが、所見を伺います。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  学校規模によらず、生徒が生涯にわたってスポーツ活動に親しむ資質、能力を育む基盤としての運動部活動を持続可能なものとしていくためには、地域のスポーツ団体や保護者等と連携、協力し、環境を整備していくことは重要であると考えております。  本市では、地区内のボランティアを学校に派遣して、住民が自らの経験や知識を子供たちに教え伝える学校支援地域本部事業を行っており、その中には部活指導支援も含まれ、これまで地域のボランティアの方にソフトボール、バスケットボール、バドミントン、卓球などの指導を行っていただいております。  本事業は、地域が学校現場を支える仕組みとして、また地域と学校の連携に資する事業として大変重要と考えており、今後、新年度から拡充する地域学校協働本部事業の中で、部活指導支援も含め、地域の方々が自らの経験や知識を生かす場を広げるとともに、地域と学校との共創による地域づくりを推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 人口減少社会を迎える中、より多くの生徒の運動機会の創出を図る上でも、また今後さらなる地域との共生の観点においてもあるべき姿であるかと思っております。ぜひ推進していただきたいと思います。  次に、学区再編、再配置計画の進行についてでありますが、本市においては目指す小中学校の将来像の実現に向け、学校規模適正化、適正配置を推進しているが、第一次実施計画の中で第一小学校、清明小学校、第四小学校については校舎更新に合わせ統廃合を行う方針とされております。  本市においては、教育効果の視点から教育機能が発揮できるに足る下限児童生徒数を100人程度としており、第四小学校、清明小学校についてはおおむねその基準を満たしていることから、単独での存続も考えられます。基準を満たす地域コミュニティーの中核をなしてきた小学校を統廃合することに対し疑問の声が上がっておりますが、廃校とする合理的理由について伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  平成30年2月に策定しました第一次計画におきまして、近隣学校を含めた該当校の児童生徒数の推移を精査し、小規模環境の改善という視点はもとより、施設の老朽化による更新やハザードマップとの関連等による安全安心の観点等の総合的な視点から、中央地区の福島第一小学校、福島第四小学校、清明小学校の3つの小学校につきましても適正規模、適正配置の対象校としており、再編の一つとして3つの小学校を統合し、新しい1つの小学校とすることも模索しております。各校には歴史と伝統があり、地域の方々の思いも強いことから、今後、地域の皆様や保護者の皆様のお考えをお聞きし、その具体的な方向性について慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 統廃合にあたっては、施設更新費用ありきではなく、あくまでも児童生徒の教育条件、教育環境の改善の観点を中心に据え、小中学校の学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであります。  そういった観点から次の質問に移りますが、学校は児童生徒の教育のために設置されている施設であることから、学校統合の適否の検討にあたっては児童生徒の教育条件の改善の視点を中心に据えるべきであります。さらに、地域住民から見た学校は地域社会の将来を担う人材を育てる中核的な場所であるとともに、防災、保育、地域の交流の場など様々な機能を有している場合も多く、学校づくりがまちづくりと密接に関わる場面も多くございます。  子供に求められる資質や能力は、多様な人々と関わり、様々な経験を重ねていく中で育まれるものであり、学校のみで育成できるものではありません。加えて、近年の社会の変化に伴い、多様化、複雑化するニーズに学校の教職員や教育行政の力だけで対応していくことは困難となっており、学校がその目的を達成するためには保護者、地域住民等の支えが必要であります。  それらの観点から伺いますけれども、今回の再編により第一小学校、第四小学校、清明小学校も含めた再配置実施校については、学校の在り方検討委員会からの答申に記された教育環境改善に向けての4つの視点も含め、教育機能の改善は図れるのか、それぞれお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  該当校における施設の老朽化や市内全体の児童数の変動の状況を見据えながら、将来にわたる教育機能の向上に向けて教育環境の改善を図ることが求められております。中央地区の3つの小学校を統合することにより、新しい小学校においては活動の幅が広がる各学年複数の学級編制ができることから、多様な友人との出会いにより様々な考え方、意見と触れ合うことが可能になることや、友人と切磋琢磨しながらたくましく成長することなど、集団が持つ教育力がより有効に機能する特色ある学校づくりが可能になるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 先ほども申し上げましたけれども、地域と共にある学校づくりが求められていることを踏まえれば、学校統合の適否を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者または将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切になってきます。  それらを踏まえ次の質問に移りますが、今後地元理解を得るためにどのようなプロセスを踏んでいくのか、第一次実施計画対象校における具体的計画、実施スケジュールも含めお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。
    ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  平成30年2月に第一次計画を策定し、その後市内全地域の自治振興協議会役員をはじめ、該当地区に説明を行ってまいりました。平成31年2月には土湯地区から同意書の提出があり、令和2年4月には土湯小学校が荒井小学校と統合されました。令和2年3月には飯野地区から同意書の提出があり、令和3年4月には大久保小学校と青木小学校が飯野小学校と統合されます。また、令和2年12月には立子山地区から同意書の提出があり、立子山中学校が令和3年4月から休校となります。  中央地区におきましては、平成30年4月に自治振興協議会役員及び平成30年12月には自治振興協議会委員の皆様への説明を行っております。今後、児童数の動向や施設の状況を基に対応策についての協議を続け、説明会等を通して地元の皆様からご意見をお聞きしながら、中央地区の学校再編につきましては慎重に進めてまいる考えでございます。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 地元理解、コンセンサスを深める努力というものが何より必要となってくるかと思います。話合いに話合いを重ね進めていただきたいと思います。  次に、第一次計画において大幅な再編の対象である中央地区には、福島大学附属小学校や桜の聖母小学校等の比較的規模の大きな学校があり、そのことが周辺における市立小学校の就学人口減少に拍車をかけているとの指摘もありますが、影響について、今後の対策を含めお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  福島大学附属小学校と桜の聖母小学校は、市内各地域から児童が入学しておりますが、中央地区からの入学者数は、地理的な条件もあり、他の地域よりは多い傾向にございます。  附属学校、私立学校ともに特色ある教育を展開し、本市学校教育の充実に寄与していただいているところでありますので、今後も市立学校、附属学校、私立学校がそれぞれ特色ある教育を展開していくとともに、毎年行われております大学との運営協議会等におきまして、適正規模の点も含め意見交流を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 少子化が進んで、さらに原発事故に伴う自主避難により地域の就学人口は大幅に減少しております。比較的コミュニティーを十分に維持している第三小学校でさえ、私が通った頃の3分の1近くまで減少している現状であります。しかし、子供がいないのかというと、我々が地域の運動会やイベントなどを開催すると、市立学校に通学していない子にも大勢参加していただき、地域にこんなにも子供がいたのだと驚く反面、やはり頼もしくもあります。しかし、市立小学校の存続を考えると、適正化、統廃合を考える以前に何らかの調整をしていくべきではないかと思っております。  次に移りますが、特に中央地区においては小学校の適正規模、適正配置や社会状況の変化に伴い、さらなる学校間格差が生じるおそれがあります。格差是正や教育環境改善の観点から、中学校における学区変更や適正規模の見直しについてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  第一次計画におきましては、集団規模の視点や教育施設面の視点から、教育環境の改善を図るために小学校の再編計画を策定しておりますが、中学校におきましては立子山中学校を除いて適正規模を保っているために、再編計画の対象校とはしておりません。よって、中学校については現在のところ再編の検討を行ってはおりませんが、通学等に不都合等が生じる場合には、学区の在り方等についての見直し等も今後検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ぜひよろしくお願いしたいと思います。学区編成に関しては、はるか昔に行われた編成がそのまま使われていることにより、またおおむね町会単位や当時の住宅事情に応じ区割りがなされている傾向にあるため、時代の変遷等により現状にそぐわない区割りとなっているところがございます。早急な見直しが必要かと思います。  次に移りますが、青少年健全育成推進会や体育協会、社会福祉協議会、消防、町内会をはじめとした自治振興協議会等各種地域団体においては、原則として小学校区域を基準とし設置がなされておりますが、地域コミュニティーを維持する観点から、学校の適正規模、適正配置や社会情勢の変化が及ぼす影響を含め、地域区分の見直しについてお伺いをいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  地域における各種団体につきましては、本庁や支所の各管内、学校区域、合併前の町村などの地域を範囲としてそれぞれ設立されているものと認識をしているところでございます。  また、人口減少や担い手不足などから統合や活動休止、解散などが危惧される団体や町内会などもあり、地域コミュニティーの今後の維持が難しいところもあると聞き及んでいるところでございます。  今後の学校適正規模、適正配置の進展によりまして、特に学校の区域を対象とする団体につきましては統合等の検討が必要になる場合もあるものと考えますが、地域区分の見直しにつきましては、学校の配置や各種団体の在り方、日常生活への影響など、地域の中での十分な議論と合意形成に基づいて検討することになるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 小中学校は、児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っております。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っております。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格でないことは言うまでもありません。教育委員会は、このような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域と共にある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことを求めます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、時代の変化に合わせた学校施設個別計画について。  総合管理計画、学校施設等個別計画試算によりますと、従来型と比べ、長寿命化により建築物を80年間使用した場合、今後40年間に必要とする維持、更新コストは総額で1,361億円となり、年平均では7.3億円を削減することができます。40年間の総額も290億円を削減することができるものの、築年数等によりそのまま積み上げを行うと、今後10年間にかかるコストは約766億円、年間76.6億円と大きな財政出動が見込まれます。今後行われる学校の適正配置やさらなる手法の見直しにより、さらなる削減や平準化が求められますが、再配置や対策見直しを経てどの程度のコスト縮減、平準化が図れるのか、直近10年間の縮減見通しも含めお伺いをいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  学校施設等個別計画では、学校施設の整備手法を従来型から長寿命型へ見直すことにより、今後40年間で約18%のコスト縮減及び今後の整備コストの平準化が図られるものと考えております。  また、具体的な額や規模は算出しておりませんが、今後の学校の適正規模・適正配置計画の進捗や、それに伴う学校施設規模のコンパクト化、または長寿命化改修時の施工方法や内容の検討により、さらなるコスト縮減が図られるものと考えております。  なお、計画での直近10年間のコスト増につきましては、本市の学校施設が昭和40年代、昭和50年代の建物が80%を超えており、これらの建物が今後10年間に一斉に改築または長寿命化改修の時期を迎えるため、計画ではコスト増となっていることから、平準化が図られるよう検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 一時期に集中している、全国的にそういった状況にあるのだと思います。少なくとも第一次再編計画として上がっている施設における削減分、更新を80年として試算した分の目標ぐらいは出てくるのかなというような感じがしましたけれども、そもそもそういった計画であったはずでありますけれども、この計画は本来施設マネジメントの観点から負担の軽減はもちろん、一時期に財政出動が集中しないよう平準化していこうというものであるはずです。逆に平準化されずに、標準型よりも10年スパンでの支出があまりにも増えてしまい、これ総合管理計画全体の更新費用も上回ってしまっているような状況になっています。トータルコストの削減も必要でしょう。当然長寿命化、見直しも必要です。やはり一時期に支出が集中し過ぎないよう、平準化に向け調整を図っていく必要があるのだと思っています。  次に移りますけれども、マネジメント手法を長寿命型へ切り替えることによりコストの縮減が可能となってきますが、良好な教育環境水準を維持するためにも、従来の事後保全のみならず、予防保全、機能向上に重点を置く必要があることは言うまでもありません。現状においても学校の修繕に多くの時間を要することから、安全性、機能性の担保に向け、中長期的なトータルコストを下げる意味でもこれまで以上の維持管理、修繕費の上乗せ、重点配分が必要でありますが、今後の方向性をお伺いいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  学校施設の維持管理、修繕につきましては、経年劣化や破損等が生じてから行う事後保全、不具合が生じる前に改修等を行う予防保全がありますが、現有施設の延命化を図るためにも、今後は予防保全に重点を置き、計画的に改修を行う考えであり、令和3年度当初予算で予算を大幅に増額して提案をしております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 今後維持管理、点検費用も含めて十分な措置を講じていっていただきたいと思っております。  次に移りますが、個別計画中、現在改築計画が進行している第一次実施計画、対象校を除いても早急に更新計画の着手が必要とされた施設が13校あります。更新計画及び具体的更新の時期についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  学校施設の具体的な更新時期につきましては、余目小学校の屋内運動場の改築につきまして、令和2年度に学校敷地の測量業務委託、令和3年度に改築設計業務委託を予定しておりますが、それ以外の学校施設についての計画、更新時期などについてはまだ決定をしてございません。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) これらの施設は、いわゆる文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引に基づき行った一次評価、それから老朽化状況の実態に基づいた二次評価において健全度評価が40未満とされ、今後7年以内の対応を検討すべきとされてきた施設であります。早急な対応を求め、次に移りたいと思います。  次に、次世代日本型教育ビジョンについてであります。  学校が学習指導のみならず、生徒指導の面でも主要な役割を担い、児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知、徳、体を一体で育む日本型学校教育、これは諸外国からも高い評価を得ております。しかし、社会の在り方が急激に変化を遂げる中、今後においては学校における働き方改革やGIGAスクール構想の実現といった動きも加速、充実させながら、従来の日本型学校教育をさらに発展させた新時代の学校教育を行う必要があります。  そのような観点から幾つかお伺いをしていきますが、今後急激な人口減少社会を迎え、2040年時点での将来人口推計及び総合計画人口目標における就学人口予測を含め、今後のさらなる再編見通しの方向性についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  令和8年度までの本市の児童生徒数推計によりますと、今後も児童生徒数の減少が予想されております。教育委員会といたしましては、第一次実施計画期間での進捗状況や少子化の進行状況等に基づき第二次実施計画を策定することとしており、今後の社会状況を踏まえるとともに、児童生徒数の推移に基づき、令和9年度中の第二次実施計画策定と公表を目指すこととしております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 次に移りますが、学校を取り巻く課題が複雑化、多様化し、教員に求められる役割が拡大する中、新学習指導要領の趣旨の実現、コロナ禍対応等々、学校教育のさらなる充実が求められており、それに伴う教員の長時間労働の実態は看過できない状況となっております。教職員の負担軽減を含め、能力向上に向けた取組についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  教職員の負担軽減のため、校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌の見直しの励行、夏季、冬季休業中における学校閉庁日の設定、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進など、様々な取組を進めてまいりました。  なお、教員にとって指導力など自らの資質、能力向上のための研修は教育公務員としての努力義務であることから、新学習指導要領の実現やICT教育の推進などの本市の学校教育課題の解決に向けて必要不可欠な研修や、教職員個々のニーズに応じた研修については、毎年講座数を厳選しながらも、その機会を設けてきたところであります。  さらに、コロナ禍においては、学校外での研修に加え、教職員が学校にいながら研修できるように、ICT活用の訪問研修の回数を増やしたり、オンライン研修を取り入れたりして負担軽減を図っております。今後も教職員の負担に配慮しながら、資質、能力の向上に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ぜひよろしくお願いをいたします。  次に移りますが、少子高齢化や人口減少に加え、コロナ禍対応等、社会構造が変化する中、令和の日本型教育を見据えた子供たちの学びの変化や学校施設整備の在り方も含め、今後目指すべき姿についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  さきの中央教育審議会の答申において、令和の日本型学校教育の目指す姿として示されました全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に対しましては、教育委員会といたしましては、全ての子供が知、徳、体のバランスの取れた質の高い教育を受けることができるよう、基礎的、基本的な学力の定着を図ることはもちろんのこと、これまで以上に子供一人一人の興味、関心、意欲等を踏まえたきめ細かな指導、支援、探求的な学習や体験活動、子供同士の学び合いなどを通し、子供が個性を発揮しながら新たな課題に向かう力を身につけさせたいと考えます。  その具体的な取組につきましては、次年度から福島市教育振興基本計画により実践してまいります。その中では、多様なニーズに応じた教育の一つとして、特にICT教育も位置づけ、1人1台タブレットの配備などICT環境を整備し、これまでの実践とICTとを最適に組み合わせることで、子供たちが様々な課題を自ら解決することができる資質、能力を育てていきたいと考えます。  その上で、教職員の令和の日本型学校教育の理解や意識の改革も進めながら、自らの持つ個性を発揮しながら生き生きと学ぶ福島っ子を育んでまいりたいと考えます。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、総合防災力の強化の観点から伺いますが、消防団を中核とした地域防災力の充実、強化に向けてであります。  全国の消防団員は、1955年に200万人近くいました。その後、1990年には100万人を割り込み、2020年の団員数は過去最少の81万8,000人、若年層を中心に入団者数も落ち込み、2020年の団員数は前年比で約1万4,000人減少しました。1万人以上減ったのは2年連続であることはまさに危機的状況であると言えます。その背景には、地域社会と消防団とのつながりが薄れていることや、ふだんはサラリーマンとして働く人が増え、消防団活動との両立が難しい事情もあります。  全団員に占める20代、30代の割合は1965年、88%から2020年は43%に半減するなど、高齢化も進んでおります。その背景には、対価の低さもあると見られます。  福島市が条例で定める年額報酬は、一般団員で3万円、月額に換算して2,500円ほどであります。さらに、消防団員の費用弁償については、出動手当に対する交付税単価が7,000円であるのに対し、福島市が条例で定める単価は2,000円となっております。身を賭して地域住民の生命、身体、財産を守る活動に対する対価として適正であるのか、報酬額や費用弁償等の算出根拠も含めお伺いをいたします。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  1回当たりの出動に対する費用弁償の交付税単価は7,000円とされておりますが、消防団員の報酬と費用弁償の支給額については、全国的に統一された算出根拠は示されておらず、地域事情により市町村条例で定めることとされています。  本市の費用弁償は、火災をはじめとする各種災害への出動及び訓練等に従事した場合に1回当たり2,000円を支給しています。この費用弁償の支給については、平成31年4月1日付で改正を行い、火災や各種災害出動時の支給要件でありました3時間以上の活動条件を撤廃し、支給範囲を広げたところであります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 改定したとはいっても金額はそのままなのですよね。それから、3時間要件を撤廃したということなのですけれども、地元火災でない限りはほとんどの場合の出動は3時間以内に終了してしまうということなので、今までほとんどもらえなかったという現実もあるのだと思います。  そういった意味でしっかりと今後改定に向けて動いていただきたいと思っておりますけれども、先般地域防災を担う消防団の団員数が過去最少を更新したことを受け、総務大臣が団員の確保に向けて、報酬の引上げなど処遇改善に努めるよう全国の首長に要請しました。団員のさらなる減少を防ぐべく直ちに見直しを行い、処遇改善に努めるべきでありますが、所見をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  消防団には火災だけではなく、様々な災害への対応など、地域防災力の中核として活躍いただき、期待もしております。  ご指摘のとおり、本市の費用弁償等の額については交付税単価との開きがありますけれども、一方で本市の場合、交付税単価や他都市との比較に表れない独自の支援を多額に実施もしております。  今後、こうした事情や総務大臣からの要請を踏まえつつ、災害対応や訓練、行事の警備など多様な消防団の活動実態に見合った費用弁償等の在り方を検討し、消防団の担い手を継続的に確保できるよう、処遇改善策を速やかに検討していきたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) なかなかこういった声が上がっても改善してこられていない現状もあります。消防学校長も務められた木幡市長ですから、消防団の実情はよくお分かりのことだと思っております。ぜひ今後しっかりした改善に向けて動き出していただきたいと思います。  次に、総務省消防団の団員確保等に関する検討会によると、団員の処遇に対する課題について、本業を抱えながら火災出動以外の訓練、イベント等の出動が多いことに対する負担軽減が挙げられております。
     私も個人的に複数にわたる分団の団員から常日頃聞き取りをしているような状況でありますけれども、本当に様々な意見が出ています。例えば出初め。あの場は、日頃の訓練の成果や消防団として活動する雄姿をお披露目する場であるはず。そのためなら寒い中、いかに長時間の拘束もいといません。しかし、近年行われる寒い中、氷点下の中でのよさこいなどは、これ市長就任以前から始まったイベントでありますが、団員は震えながらそこに整列するも、その内容を見ることも許されず、何が行われているのか分からない中、長時間整列をし続けております。もちろんよさこい自体はすばらしいのでしょうが、正直何のためとの声も多くあります。  また、検閲等に関しても、訓練の成果を見ていただくいい機会という、団員はそのために様々な訓練をしてきております。その苦労はいとわない。しかし、例えば駐車車両の関係上、開始の2時間以上も前に集合ということもあります。これも以前の話でありますが、記録的な暑さにより熱中症の症状を訴える団員が多数出る。またさらに、薄いゴム長靴を履いているため、コンクリート熱により足のやけどで水膨れが起きてしまう、そういった人たちも結構いたのです。そういったとき普通のイベントであれば短縮やら中止やら、そういったことも検討されるのでしょうけれども、いつもの根性論みたいなものが前に出てしまって、それは我慢しろというような形で長時間にわたるイベントの継続が行われるわけであります。そういったことも今の時代には実際合わないのではないかなと。  例えば鎮火確認なんかの際にも、団員との約束時間を守らずに、団員を長時間待たせる、そういったことも常態化しているのです。私も何度も約束の時間に常備が来なくて待たされたことがあるのです。何で来ないのだ。何で連絡ができないのだ。そういったことが多分団員の不平、不満につながっているのだと思います。実際にそれで辞めたいと言った団員もいるのです。実は報酬面よりもこういった意見が非常に多くあるのです。そういったことも含めて、さらに拘束時間の軽減も含め、改善に向け動き出すべきでありますが、所見についてお伺いをいたします。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  消防団事業につきましては、分団長会議において協議し、年間計画により実施しております。  また、訓練に関しましては、火災をはじめとする各種災害時に必要な技術の習得、団員の事故防止のためにも基本的な訓練は継続しなければなりませんけれども、式典やイベントなどについては、特定の団員に負担が偏らないように配慮することや時間の短縮などの見直しを行う必要があるものと考えておりますので、消防団員からの意見も取り入れながら、時代に即した消防団員の適切な処遇の在り方につきまして、消防団活性化対策検討委員会で協議、検討を進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 本当にぜひお願いしたいと思います。消防団員は、地域の防災に本当に命がけで取り組んでいる組織であります。今活性化検討会などの組織でそういったことも検討されているとのことでありますけれども、消防は縦の世界なのです。そういった意味で、末端の団員は上層部に基本それほどの意見を言えないのです。そういったことから、現状の活性化検討委員会などの中では、私が今回聞き取りをしたような末端の団員の意見はおそらく反映していかない可能性があります。新時代の消防団を維持するためにも、そういった末端の声を吸い上げながら時代に即した機構改革を行っていく必要もあるのではないかと思います。そういった観点を含め、団員の生の声を吸い上げる場を設けるべきでありますが、所見をお伺いいたします。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  議員ご指摘のように、若手団員からの意見を幅広く求めることは、団員間の意思疎通を図るとともに、団員の士気を高める上でも必要なことと認識しております。現在構想中ではございますけれども、既設の消防団活性化対策検討委員会に団員によりますワーキンググループを設置するなど、消防団員の処遇改善に若手の団員の意見が反映できる機会を設けまして、若手団員からの意見や課題を参考に直面している現状を把握し、問題解決につなげ、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ぜひよろしくお願いいたします。  消防団員確保策として、多様な人材の確保に向けた工夫が必要であります。例えば市職員の入団促進として、職員の参集体制の確保にも配慮しつつ、人事評価点の加点の対象とする、消防団協力事業所の増加に向け、法人市民税の減免措置、入札参加資格の加点、奨励金の支給等の措置を設けることも検討を行うべきでありますが、所見をお伺いいたします。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  多様な人材の確保に向け、市職員が消防団員を兼職することは、地域防災力の維持、向上はもとより、職員の資質向上にもつながるものと考えておりますので、加入促進を進めます。  また、消防団協力事業所への措置につきましては、認定要件を満たす事業所を対象として戸別訪問などによる勧誘を行っております。令和2年度には新たに11件の増となり、現在27事業所を認定しております。  消防団協力事業所は、団員確保の観点からも有効な手段の一つでありますので、今後も事業所と消防団員との協力体制を強化し、消防団員の加入促進を図ります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) よろしくお願いします。  次に、台風19号の際には本市においても消防ポンプ車4台、積載車3台、連絡車1台、計8台の消防車両が冠水により被害を受けました。その原因は、構造上エアフィルターの取付け箇所が通常のボンネット型車両よりも低位となっていることによります。そこで、例えばエアクリーナーボックスにシュノーケルのような防水加工を施すなど、そういった何らかの防水措置を講じるべきでありますが、所見をお伺いします。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  消防車両の防水措置につきましては、常備、非常備を含め、冠水した道路を走行するための特殊艤装は考えておりません。  なお、水防活動におきましては、令和元年の台風19号での活動を教訓としまして、昨年8月に策定しました水防時における活動マニュアルに基づき、冠水した道路での消防車両の走行を含め、消防団員の水防活動の安全確保の徹底を図っております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 冠水した箇所の走行も含めということなのですけれども、そもそもずっと冠水している場所ではなくて、突発的に水位の高いところに飛び込んでしまって走行不能に陥ってしまった車両がほとんどなのです。なので、今現在水防団としての役割も果たしている現状で、今の車両ではなかなか役割が果たせないのではないかなと思っています。  前回も質問させていただいたときに取り付けることが構造上極めて困難との話もございましたけれども、そのとき車両整備にあたった会社の方をはじめ、ほかの整備会社にも複数の会社に確認をしましたが、取り付けることはそれほど困難ではないと、逆になぜ水防処理を行わないのか不思議であるというような話もいただいております。  今回福島市もこれだけの被害、全国でも標準モデルを使っていてこれだけの被害が出ていることから考えると、福島市もやはり全国に先駆けてまずそういった取組をやってみたらいいのではないかなと思っております。実は前回の質問の際にも消防団の方々からも大きな反響がありましたし、二本松の消防団の方からも本当だよね、それはぜひやるべきだよねなんていう話もいただいています。ぜひ考えてみたらいかがですか。伺います。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えします。  ただいま議員おただしの件でございますけれども、まず消防車両は火災の消火を主任務としておりまして、その具備する要件からしまして、現在のところ消火作業等、消火、消防活動に適した構造となっているところでございます。また、従来見られましたボンネットタイプのジープ仕様の消防車両、これは比較的悪路走行に強い能力を持っているがために、エアクリーナー等の位置も高い位置に取付けがされているのですけれども、現在運用されておりますキャブオーバータイプのものにつきましては、いわゆる一般の搬送トラックと全く同仕様のものでございますので、それからしますと冠水した道路での活動には十二分に注意していただくということが必要かと思われます。  まず、消防団の皆様にはいざ災害時に昼夜を分かたず献身的な活動をいただき、本当に感謝を申し上げるところではございますけれども、さきの台風19号での教訓からしまして、消防団の皆様が地元を守るというその旺盛な責任感と率先垂範的な現場活動から、往々にして団員の皆さんが危険な場所に踏み込んでしまう、そしてまた車両で奥まで進入してしまうということが危惧されましたことから、このたび作成しました水防時における消防団消防活動マニュアルでございますので、何と申し上げましても団員の安全が図られての災害活動ですので、分団幹部のみならず、特に各車両運行時の指揮にあたります班長以下の皆さんにご再読いただきまして、今後におきましても団員、そして車両の安全確保の徹底をお願いしたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 福島市は、水防団としての機能も兼ね備えているわけですよね。冠水箇所を走行するというよりかは、突発的な冠水に飛び込んでしまっての故障が多いということから考えると、ぜひ見直すべきだと思っております。  要望しまして、次に震災後10年を迎えての課題についてであります。  私も震災以降、これも市民の生命、財産を守るためと危機管理体制の構築に関する質問、提言は細かくしつこいぐらいにさせていただきました。そうした中、ここ二、三年、木幡市長の指揮の下、急速に危機管理体制が構築され、危機管理意識も高まってきたのではないかと感じております。  その中で幾つか質問していきますが、大規模災害発生時における自治体のブラックアウト対策として、国は災害対策基本法に基づく防災基本計画の中で、防災中枢機能を果たす自治体庁舎や指定避難所、災害拠点病院等の施設について、代替エネルギーシステムの活用を含め、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間、人命の救助の観点から重要な72時間以上の発電が可能となるよう呼びかけておりますが、本市の実態について、今後の対応を含めお伺いをいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  ブラックアウト対策につきましては、市役所本庁舎をはじめ24の公共施設において非常用自家発電設備を設置しており、そのうち防災中枢機能を果たす本庁舎、保健福祉センター及び消防庁舎8施設の計10施設において、停電時の想定稼働時間は72時間となっているところでございます。  また、災害拠点病院等市内の21病院につきましても非常用自家発電設備を備え、72時間以上の発電が可能となるよう対策していることを確認しているところでございます。  指定避難所につきましても、学習センター11か所にLPG発電機を備えております。  また、東北電力ネットワークとの災害協定によりまして、医療機関や市役所庁舎、避難所等を重要施設として、電源車両による電源供給を想定しているほか、今後におきましては電気自動車の導入と活用についても進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 次に移りますが、大規模災害発生時、自治体が果たすべき最も重要な使命とも言える災害時要援護者支援における課題について、課題解消に向けた実践的取組を含めお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  災害時要援護者支援制度においては、平常時からの見守り活動をはじめとした地域における共助体制が重要であると考えており、地域とのつながりが希薄化していることが課題であると考えております。  今年度の取組としては、災害時要援護者支援制度推進員を配置し、台風19号において浸水被害のあった郷野目地区をモデル地区として、実効性のある個別支援プランを作成し、支援を行うとともに、岡部上条地区、永井川地区においては、災害時要援護者登録制度の仕組みや町内会、民生児童委員などを中心とした地域内での支え合い、共助体制づくりの重要性について、地元関係者の皆様と再確認をしたところであります。  市では、引き続き制度の普及啓発に努めるとともに、地域支援者のみに頼るのではなく、地域全体での取組として、自主防災組織や関係機関の皆様との連携、協力をいただきながら、地域における共助体制づくりを進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ぜひよろしくお願いいたします。  最後の質問になります。市においても現在地区防災計画の策定を進められておりますが、地区防災計画はボトムアップの計画であることが求められる反面、地域の自主性に基づくものであることから、計画の網羅性、実効性、自治体や関連団体との連携に欠けることなどが懸念されます。現状における計画の実効性や策定率を高める上での課題を含め、今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  地区防災計画の策定にあたりましては、地域における主体的な活動が必要となりますが、少子高齢化などにより、防災訓練や研修会などの地域の自主的な防災活動の停滞が計画策定の推進とその実効性を高める上での課題であると認識しているところでございます。  日頃から防災活動等を自主的に行うことが重要でありますことから、防災コーディネーターによる研修会や防災講話等の実施を通して、各地区単位で作成する防災マップと地区防災計画の策定の必要性、地域住民や関係団体等が自らの地域は自分たちで守るという意識の醸成を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 以上で真田広志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時10分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番二階堂利枝議員。      【12番(二階堂利枝)登壇】 ◆12番(二階堂利枝) 議長、12番。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 真政会の二階堂利枝です。新年度予算を中心に市政各般にわたり質問させていただきます。  それでは初めに、コロナ禍における救急搬送について伺います。  昨年から新型コロナウイルスにより、緊急搬送も感染の疑いのある市民の搬送の対応、また搬送後の消毒などに困難を来しているかと推察しております。その一方、軽症者がタクシー代わりに救急車を依頼し、真に救急を要する人の対応が遅れるおそれが生じ、社会的に問題になっております。本市も救急車の適正利用について市民に周知を行っているところではありますが、軽症の診断をされた方の過去3年間の件数について、全体に占める割合も含め伺います。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  平成30年は6,232件で51%、令和元年、5,997件、49%、令和2年、4,906件で45%であります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) ただいまの答弁について質問します。  過去3年でも50%前後で、軽症者の救急搬送を否定するわけではありませんが、高止まりの状況のようです。そこで、救急車の適正利用について市民にどのように周知しているのか伺います。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  軽症者の利用状況は、例年高い状況で推移しているところでございます。市のホームページ、消防広報紙または市内各所で随時行われております防災訓練、自主防災、防火講話、こういった場面で常に周知しているところでございます。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) これは要望ですが、ぜひ市民の適正利用についてご理解いただき、重症者の救える命の可能性を上げていただくよう要望し、次の質問に移ります。  本市では、高機能消防指令システムにより、通報を受けてから現場に到着するまでの時間の短縮を図っておりますが、119番で通報を受けてから現地に到着するまでの過去3年間の平均時間を伺います。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  平成30年は9分、令和元年は9分6秒、令和2年は9分18秒であります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。
    ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  新型コロナウイルスの影響により、現場には到着したものの、受入先の病院が決まらず、現場で長時間滞留している事案が全国的に見受けられますが、まずは本市における119番で通報を受けてから病院までの搬送時間の過去3年間の平均時間を伺います。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  平成30年は38分12秒、令和元年は38分、令和2年は39分12秒であります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  軽症者を含め、新型コロナウイルスの影響から受入れ病院の確保に時間を要する事例が懸念されますが、状況を伺います。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  119番通報受信時には、情報聴取フローに基づき聞き取りを行いますけれども、軽い症状と思われる患者も含め、発熱やせきなどがある新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の病院受入れをスムーズにするために、保健所と連絡を取り、アドバイスを受けることで時間の短縮に努めているところでございます。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 現状を知って、改めて救急の現場でもウイズコロナの対策の必要性を感じます。現在、急に子供の具合が悪くなったときなど相談できるシャープ8000、子供医療相談専用ダイヤルは県で行ってはおりますが、大人が相談できる電話窓口はかかりつけ医に相談することになっています。かかりつけ医も診療時間以外はできない場合が多いですし、夜間や休日などで相談できないからこそ不安が募ってしまって、結果的に軽症でも救急車を呼んでしまうのではないでしょうか。  厚生労働省では、シャープ8000と並んで、大人でも相談できるシャープ7119、救急安心センター事業も全国展開しておりますが、福島県ではまだ導入されておりませんので、シャープ7119の導入について、福島県に対し本市としても強く要望していただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。  移住定住、結婚促進についてです。  少子化、人口減社会の中で、総合計画にて人口ビジョンでうたう2040年に24万5,536人を達成するためには、移住定住を促進し、あわせて結婚するなら福島市、子育てするなら福島市を実現することが肝要です。  まずは、結婚新生活支援事業の概要を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  結婚新生活支援事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減することで、結婚に踏み切る若者の増加とその市内定住を促進する事業であります。  具体的には、新婚世帯の住宅取得費用として30万円を、賃貸住宅の場合には敷金、礼金、引っ越し費用等の初期費用として15万円、家賃として月2万円を上限として支援するものであります。  本市独自の取組としては、既に結婚して3年に満たない方も含めて、結婚に伴う新生活が安定するまでの3年間の家賃を継続して支援することで、新婚世帯の本市定着を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  毎月家賃2万円が補助されることで生活に余裕が生まれ、結婚、子育てに対する憧れと意欲が芽生えることを願うものですが、本事業を活用する場合の申込条件を含め、どのような周知を行うのか伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  令和3年度の申込みの条件は、平成31年1月1日から令和4年3月31日までに婚姻届を提出した夫婦のうち、婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下で、夫婦の世帯所得の合計が年間400万円未満の方が対象となります。  周知方法は、市ホームページやSNS、市政だよりのほか、タウン誌やウェブマガジンの活用、市民課や各支所、県のふくしま結婚・子育て応援センター窓口などで広報し、新婚生活を福島市で過ごしてもらえるよう支援してまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  現在、コロナ禍において都心離れが加速してきました。住民基本台帳人口移動報告によりますと、毎年流入超過であった東京都では2020年7月から6か月連続で転出超過が続いています。これは、リモートワークなどが定着し、必ずしも都心に居住を必要としないことが大きな要因であります。また、都会の大学に進学しようとしていた受験生たちが今年度は地方の大学志向が強まる傾向もあるようです。もう既に若い人たちの心は私たちの想像を超えるスピードで都心から離れているのではないかと思います。  そこで、ふくしま定住促進事業による移住者数の過去3年間の実績についてお伺いします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  ふくしま定住促進事業による移住者数は、平成30年度が4世帯で12名、令和元年度が12世帯で28名、令和2年度が2月末現在で30世帯で64名となっており、昨年度比では2倍以上の実績数となっております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  クリエイティブビジネスサロン整備事業、ゆとり満喫福島オフィス支援事業など、コロナ禍の中で新しいビジネススタイルを構築できるチャンスが広がる事業が展開されていますが、首都圏の方たちや若い世代への情報発信の強化に向けた取組について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  さらなる移住定住を促進するためには、本市の魅力や強み、住まいや就労、子育てなど、移住定住に必要な情報の発信を強化する必要があります。  新年度においては、本市に興味のある方や移住希望者に、移住専用のポータルサイト上で登録をいただくと定期的に本市の情報を発信するメールマガジン機能の充実や、移住関連の情報を幅広く収載している全国誌への掲載、インスタグラムの活用など、移住に関心の高い層をターゲットとして情報発信をしてまいります。  また、都市としてのブランド力を高めるため、ウェブ上に動画を配信するなど、シティーセールスを戦略的に推進するとともに、新しい働き方に対応したリモートワークや地方へのオフィス移転への支援、また若い世代への結婚支援、子育て、教育環境の充実など、まちの魅力を強くアピールしながら、本市の認知度向上に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 会派の視察を行った際、首都圏から本市に移転した企業の経営者からも、福島市は首都圏から1時間半足らずで移動できる上、大学、企業が集積されており、自然豊かで、かつ30分圏内に有名な3温泉地があり、企業活動や子育てにとっても福島市は最高な立地条件であるということでありました。市長が言われるように、コロナのピンチを移住定住のチャンスにするようなますますの事業展開を要望して、次の質問に移ります。  このコロナ禍と言われるようになって1年余り、雇用状況も大きく変わり、失業者も増えておりますが、同時に在住外国人も慣れない土地で職を失い、生活に支障を来している方もいるものと危惧しております。  そこで、短期在留外国人を含む在住外国人に対する生活支援の取組状況を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  生活支援につきましては、昨年、市役所1階に外国人のための生活相談窓口を開設し、多言語での相談に対応しております。また、台風や地震等の災害時やコロナウイルス感染症など急を要する情報は、随時ホームページや市国際交流協会フェイスブックで英語、中国語、易しい日本語等での発信に努め、外国人にとっても安心して生活できる環境づくりに努めているところであります。  なお、昨年8月に策定いたしました多文化共生のまち福島推進指針においても、施策の目標に外国人等が不安なく本市を訪れ、暮らすことができるよう適切な情報伝達、共有手段の確保に努めるなどと明記をしたところであり、今後におきましても外国人が本市で安心して暮らせるよう関係機関、団体と連携をしてまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  現在、地球温暖化により国を挙げて脱炭素社会に取り組み、本市でもゼロカーボンシティーを推進しております。再生エネルギーの促進は、その一助となる取組になるものと期待しております。その一方、景観の破壊、災害の発生、騒音などの対策も必要です。  旧吾妻高原牧場跡地に9基の風力発電が設置されるとの計画があると聞き及んでおりますが、旧吾妻高原牧場跡地の風力発電所の計画地位置、発電規模など市が把握している事業概要を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  当該風力発電事業については、環境影響評価法に基づき、評価手続きの各段階に応じ、資料を市長宛て送付することが義務づけられております。  令和元年5月に事業者が作成した環境影響評価準備書においては、李平地内に出力2.05メガワットの風力発電機16基を設置し、最大出力32メガワットを発電するとしております。  また、本年2月に事業者が開催した地区説明会では、出力3.6メガワットの発電機9基を旧吾妻高原牧場スカイランドの北西に配置する計画である旨説明していることを確認しております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) ただいまの答弁についてちょっとお聞きしたいのですが、9基と16基で足して25基ということですか。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) 再質問にお答えいたします。  最初に述べました16基の計画は、いわゆる環境影響評価法に基づき作られた準備書の段階での数、一方直近で地元に説明が行われた説明会の中では、9基に計画が見直されたというふうに理解いただければと思います。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  1基が全長135メートル、羽根が3枚で、1枚の羽根の長さが50メートル弱になる計画と聞き及んでおります。稼働による地響き音、風切り音など、騒音などの生活環境への影響の対策について、市と事業者との協議状況を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  当該事業は騒音規制法などによる公害規制の対象とはならないことから、環境影響評価法に基づき、経済産業省と事業者が協議をしております。  先ほど申し上げました環境影響評価準備書では、可能な限り近隣居住地との隔離距離を取るよう努めるほか、設備の適切な点検、整備を行い、騒音の原因となるような異音等の発生を抑止するとしております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  風車など大型建造物の建設にあたり、陸上輸送ですと特殊大型車両が市内を通行することとなり、規制の問題や事故の発生が心配されます。  そこで、工事期間中、大型車両の通行について、市に対する事業者からの安全対策などの説明内容を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  環境影響評価準備書では、工事の工程調整により工事関係車両台数の低減を図り、ピーク時の通過台数も平準化することなどや、歩行者等に対して細心の注意を払い、安全運行するなどの安全対策を徹底するとしております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  本市は、緑あふれる山々に囲まれた自然に恵まれた地であります。この緑の景観の中に今までにはない白く巨大な風力発電所が建設されると、山の景観を損なうことが危惧されますが、市の見解を含め方針を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  環境影響評価準備書では、風力発電機は周囲の自然環境に合わせた落ち着いた色彩とすることや、地形を十分考慮し、造成面積を最小限にとどめることなどの環境保全措置を講じるとしております。  市といたしましては、環境に影響を及ぼすと考えられる大規模行為については、眺望や景観に配慮するよう景観条例に基づき指導するとともに、地域住民の皆様の十分な理解を得るよう事業者に求めてまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。
    ◆12番(二階堂利枝) これは要望ですが、自然との調和の取れた再生エネルギーの促進を図られるよう願い、次の質問に移ります。  今日、3月11日、あの東日本大震災、原発事故から丸10年が経過しました。農業分野においては、放射能に起因する様々な対応に追われてきました。そして、関係者の皆様の努力により多くの課題を克服してきたと考えております。  しかしながら、鳥獣による被害は原発事故以来増加傾向にあります。鳥獣に対する無益な殺傷は、生態系の健全な状況を保つためには考えなければいけません。しかし、農業者が安心して農業に従事していくには、共生を考えながら知恵を絞った対応が求められると考えます。来年度当初予算にも様々な施策が示されましたので、被害対応について伺います。  まず、イノシシの過去3年間の被害額について、作物ごとに被害面積を含め伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  過去3年間の被害額は、平成29年が1,381万円、平成30年が1,403万円、令和元年が1,529万円となっております。被害を受けている主な作物は、モモ、リンゴ、水稲などとなっております。  主な作物ごとの被害状況につきましては、モモが平成29年41ヘクタール、500万円、平成30年が23ヘクタール、402万円、令和元年が14ヘクタール、105万円、リンゴが平成29年が16ヘクタール、191万円、平成30年が22ヘクタール、250万円、令和元年が13ヘクタール、55万円、水稲が平成29年が16ヘクタール、191万円、平成30年が51ヘクタール、291万円、令和元年が41ヘクタール、522万円となっております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  近年の生息域についてどのように分析しているのか伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  福島県が平成31年3月に策定いたしました第3期福島県イノシシ管理計画によりますと、福島県内におけるイノシシの生息域については、平成14年までは積雪量が少なく、里山的な地形である阿武隈川より東側とされておりましたが、平成16年以降は阿武隈川より西側でも生息が確認されており、温暖化による積雪量や積雪期間の減少、東日本大震災に伴う原発事故の影響による農業生産活動の停滞や捕獲者の狩猟意欲の低下などにより、県内全域に拡大していると考えられております。  本市におきましても、年々捕獲頭数が増加していることや、被害地域が広範囲にわたっていることから、市内全域に生息域が広がっていると捉えているところであります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  イノシシ捕獲対策事業についてです。  まずは、補助金が支払われる条件などについて、補助金内訳も含め伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  イノシシ捕獲対策事業における捕獲活動補助金は、許可を受けた者が許可された地域及び期間で捕獲を実施する有害捕獲と、狩猟免許及び狩猟登録を受けた者が狩猟可能な区域で11月15日から翌年3月15日までの狩猟期間に捕獲を実施する狩猟捕獲を対象としております。  補助金額につきましては、有害捕獲、狩猟捕獲とも1頭当たり2万3,000円となっております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  捕獲予定頭数を超えた場合の対応について伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  捕獲頭数が予定していた頭数を超える見込みとなった場合には、県に対しまして補助金の追加要望を行うなど、財源の確保に努めております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  農作物を鳥獣被害から防止するためには、人の暮らしと野生動物の暮らしのすみ分けができるよう侵入防止柵が有効です。  そこで、侵入防止柵整備事業について、今まで実施してきた電気柵の国補助及び市補助による設置状況について、過去3年間の実績をお伺いします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  国補助の事業につきましては、地域ぐるみで一体的に設置することを条件としており、平成29年度が約6万8,600メートル、平成30年度は要望がなかったので、実績はありません。令和元年度が約2万2,800メートルとなっております。  また、市補助の事業につきましては、個人や少人数での設置も対象としており、平成29年度が約1万9,200メートル、平成30年度が約5万8,800メートル、令和元年度が約5万2,400メートルとなっております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 電気柵は野生動物の被害には効果的でありますが、被害に既に遭っていて収入が減っているのに、新たに電気柵にお金を費やすことが難しい現状もあるようです。  そこで、電気柵の設置にあたり、農業を守るために補助率を上げるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用した事業につきましては、費用対効果分析や維持管理計画を含む事業実施計画の承認を受けるなどの条件が必要となりますが、近年採択された集落単位の事業では、設置者がほぼ負担なしで設置可能となる程度の補助金が配分されているところであります。  また、市の侵入防止柵整備事業につきましては、1農家からの補修も含めた設置に対し、費用の3分の1を補助しており、より被害防止効果が高まる同一集落3戸以上で設置の場合は補助率を2分の1に引き上げ、地域ぐるみでの整備を促進しているところであります。  今年度からワイヤメッシュ柵についても補助対象とするなど、支援内容の充実を図っており、今後におきましても農家の方が自ら行う鳥獣対策を支援してまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  総合的な対策についてです。  有害鳥獣対策専門職員の役割について、人数の推移を含め伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  今年度から農業企画課に配置した有害鳥獣対策専門職員につきましては、狩猟免許を所持し、有害鳥獣対策についての専門的知識を有していることから、主に住民の方からの鳥獣被害相談対応業務を担い、より専門的な助言、指導を行うとともに、緊急的な追い払いや捕獲活動が必要な案件に対して迅速に対応しているところであります。  また、福島市有害鳥獣被害対策協議会が雇用する猿の鳥獣被害対策専門員への指導にあたるとともに、麻薬研究者の資格取得により、猿への発信機装着業務においても迅速に対応しているところであります。  なお、専門職員につきましては現在1名ですが、1名で市内全域を対応するには限界があることから、次年度1名の増員を予定しております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  イノシシや猿などの野生動物は、日々餌を求めて移動します。近隣との連携が必要不可欠です。  そこで、近隣の市町村などとの広域的な連携について伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  近隣市町村との連携による鳥獣被害対策につきましては、野生生物の生息域の拡大や鳥獣被害の広域化が進む中、効果的な対策を講じる上で重要となっております。  今年度におきましては、飯坂地区と桑折町の間を行き来し、農業被害をもたらす猿の群れに発信機を装着し、位置情報を双方の市町で共有するとともに、連携して被害対策にあたっているところであります。  また、松川地区と二本松市の境界付近に出没した熊の対応についても、両市で目撃情報を共有するとともに、近隣住民への注意喚起などを実施し、被害防止に努めているところであります。  今後におきましても、状況に応じて、広域連携による迅速で有効な被害対策が取れるよう、近隣市町村とのさらなる連携の強化に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  県で令和3年度からドローンを活用したイノシシの調査の支援を開始するようです。  ドローンなどを使った実証実験が浜通りで行われていますが、その検証の効果を踏まえ、災害対策にとどまらず、鳥獣被害対策の一助として本市でもドローンを活用すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  ドローンを使った鳥獣被害対策につきましては、県内においては浜通り等での超音波を出すことによる動物の追い払いのほか、空撮による被害状況や動物の行動の把握等の実証実験が行われております。  その結果、追い払い効果や被害調査の時間短縮等の効果が確認されております。  一方で、ドローンを使用するためには専門的な知識や正確な操縦技術が必要であることから、人材の確保、また樹木等の障害物がある場合の撮影が不鮮明になるなどの課題が挙げられております。  本市といたしましては、そのような実証実験の結果等の情報を収集した上で、実際の活用について検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次に、野生動物ではなく、愛玩動物との共生について伺います。  すみません。細目5の炭素ガスを炭酸ガスに訂正してください。  まずは、動物愛護管理についてです。  ふるさと納税のメニューのうち新たに8月に追加された動物との共生について、本年度の寄附額をお伺いします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  まちづくり応援型ふるさと納税を積極的に展開するために昨年8月から応援メニューに追加いたしました動物との共生でございますが、その寄附額は2月末現在で1,429万円となっております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 僅か4か月で多くの寄附金が寄せられました。本市の動物共生に対する取組に期待が寄せられているとともに、寄附者の思いに応えなければいけません。  次の質問に移ります。昨年6月からスタートした飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金交付事業の登録団体数を含め、申請された猫の頭数をお伺いします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  2月末現在で登録団体数は14団体、不妊去勢手術費助成事業の申請件数は27件、27匹となっております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。
    ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  この交付金創設により、地域猫の活動が広がってきたとの声が各方面から寄せられております。  令和3年度の飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金交付事業について、1頭当たりの補助金額及び予定頭数を令和2年度と比較し、金額と頭数を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業の1匹当たりの単価は、令和2年度が雄3,000円、雌4,000円でしたが、令和3年度は補助上限額を雄4,000円、雌8,000円に手術費用の実態を踏まえて増額したいと考えております。また、予定数としては、令和2年度雄50匹、雌50匹でありましたが、令和3年度は利用が増えることを想定し、雄75匹、雌75匹に増やし、市民グループがより多くの不妊、去勢手術に取り組めるよう支援をしてまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 予算案では、雌猫の補助金が本年の倍の8,000円となり、野良猫の不妊手術も一層進み、猫の増加が抑制されると思います。また、雄猫の場合は去勢をすると雄特有のマーキング臭はなくなるので、保健所への引取り依頼や苦情も減ることになり、結果的に殺処分数もかなり減るものと期待できます。今後、デジタル化などによる手続きの簡略化を要望して、次の質問に移ります。  保健所には様々な犬、猫が保護されておりますが、その中で外傷を負っていたり、飼育環境が悪く、皮膚病になっているなどの治療によっては完治の見込みがある動物が保護された場合などには、市として里親を見つけることを見据え、治療を行う必要があると考えますが、市としての見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  負傷している犬、猫について連絡を受けた場合、現在保健所では保護、収容を行い、消毒、止血等の応急処置を行っております。骨折などの場合は動物病院に治療を委託することなどが考えられておりますが、殺処分の減少を図るために今後治療に向けた検討も行ってまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 治療を要する保護動物には治療により里親が見つかり、命がつながるチャンスになるよう要望して、次の質問に移ります。  代表質問の答弁にもありましたが、令和2年度の犬の殺処分数が凶暴な犬と老衰以外はゼロということでした。  現在本市には殺処分をする施設がないので、県に委託しております。県の殺処分の装置は、ドリームボックスと言われる装置の中に対象の動物を数匹入れて、そこに炭酸ガスを充満させ、窒息死させる方法です。炭酸ガスは空気より重いため、犬たちは空気のある上のほうに向かって跳びはねながら死んでいくそうで、元気な犬ほど苦しむ時間が長いとされています。  現在、環境省による動物愛護管理法の基本指針でも、炭酸ガスの殺処分方法から麻酔薬での安楽死に移行させる方向で検討が進んでおります。  さらに、全国の犬、猫の引取り数が平成16年度、年間42万頭でしたが、平成30年度は9万頭に減少し、殺処分率も平成16年度には94%でしたが、平成30年度には42%になっており、犬の保護頭数、殺処分数が減っていることから、犬に限り従来の炭酸ガスでの窒息死による殺処分ではなく、麻酔注射での安楽死にすることが可能と考えますが、本市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  市保健所では、現在やむを得ない場合の犬、猫の殺処分として、基本的には福島県に委託をし、炭酸ガスによる殺処分を行っておりますが、治癒の見込みがない負傷した犬、猫を苦痛から解放させる場合などは、保健所の獣医師が麻酔薬による殺処分を行っております。  動物の愛護及び管理に関する法律では、できる限り苦痛を与えないで殺処分の方法を取ることとされており、炭酸ガスも麻酔薬も使用が認められておりますが、麻酔薬による手法にも動物を捕獲、保定する際の動物の苦痛、ストレスや、担当する職員の危険性、精神的な負担という問題もございます。  獣医師会の研究状況など最新の知見を踏まえ、動物の苦痛を総合的に勘案して、適切な方法について検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  動物愛護法改正によるマイクロチップの義務化についてです。  令和元年度の動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、令和4年6月から販売される犬、猫へのマイクロチップの装着と所有者情報の登録などが義務化されることになり、マイクロチップの装着、登録等を行えば、その登録情報が市町村に共有され、市町村における狂犬病予防法の犬の登録手続きが不要になると聞いておりますが、市としての見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  令和4年6月の動物の愛護及び管理に関する法律施行後においては、マイクロチップの登録情報を市町村に提供することで、市町村の犬の登録手続きが不要になる見込みであると聞いております。事務手続きが簡略化され、市民サービスが向上することに加え、犬、猫の所有者の明示は迷い犬、猫や災害時の逸走、盗難対策として有効であるため、情報収集に努め、動物取扱業者や市民の皆さんに十分に周知してまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 昨年11月に会派にて飯野町のNITTOKU株式会社福島工場を視察した際、マイクロチップが製造されておりました。国を挙げてこれからスタートするマイクロチップ義務化に生産地でもある福島市が先頭に立ち、モデルとなることで世界にエールを送ることになるのではないかと思います。本市としても積極的なマイクロチップ導入の啓発を要望して、次の質問に移ります。  マイクロチップの義務化が決定し、マイクロチップの普及もかなり進んでいます。放浪犬を保護し、警察署に届出をしたら、マイクロチップが入っていたので、すぐに飼い主が見つかったということでした。路上で亡くなっている犬や猫は原則クリーンセンターに運び込まれますが、マイクロチップが入っている可能性は大きいです。  そこで、マイクロチップリーダーの設置状況を含め、活用状況をお伺いします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  本市では、保健所に3台、あぶくまクリーンセンターに1台マイクロチップリーダーを設置しております。保健所では迷い犬、猫の保護の際に使用しており、これまで所有者が判明したものは2件ございました。あぶくまクリーンセンターにおいては、野良犬、猫の遺体収容の際に使用しておりますが、これまで所有者が判明した事例はございません。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) 次の質問に移ります。  災害時のペット避難についてでありますが、先頃、本市でも災害時に特定避難所にペット専用スペースの設置に方向性が示されたとのことでありました。  そこで、災害時における犬や猫などのペット避難について、本市の取組を含め進捗状況をお伺いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  災害時におけるペットの避難につきましては、現在、指定避難所への同行避難を可能としており、一部避難所ではペット専用スペースを設け、ペットと飼い主が安心して避難できる環境整備を進めております。  今後、指定避難所内のペット専用スペースの拡充に努め、民間団体等の協力をいただきながら適正な運営に努めるとともに、同伴避難が可能なペット同伴者専用の避難所の在り方についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 二階堂利枝議員。 ◆12番(二階堂利枝) これは意見ですが、災害時に犬、猫のお世話をするボランティアは、以前にも提案した動物愛護推進員を設置し、環境省が出しているマニュアルの災害時などを参考にしながら前もって備えておけば、一層段取りがスムーズかと思います。  もう災害は起きないことを切実に願いますが、年々災害が起きる傾向にあって、いつどこで何が起きてもおかしくはない状況です。この10年よく聞いた歌の歌詞に涙の数だけ強くなれるとありました。福島の方たちは強く、優しくなっていて、世界中でこのコロナ禍でも本当の意味で世界にエールを送れるのは福島市民なのではないかと私は確信しております。  質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で二階堂利枝議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時34分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番川又康彦議員。      【6番(川又康彦)登壇】 ◆6番(川又康彦) 議長、6番。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 皆さん、こんにちは。真結の会の川又康彦です。会派の一員として質問いたします。  本日、3月11日、東日本大震災、原発事故からちょうど10年目の今日、改めてお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被災され、今なおご苦労されている全ての方々にお見舞い申し上げます。  本日一般質問を行えることに大きな責任と巡り合わせを感じております。今この場にいる議員の半数以上は、震災後に議員となった方々です。私自身、震災がなければこの場には立っていなかったことでしょう。震災後議員になられた方も、本会議中に震災の揺れを経験し、すぐに復旧復興に取り組まれてきた議員の方も、ひとしく震災からの福島市の復興を担わなければならないという強い思いでこの10年歩んできたのだと思います。  震災後10年を経過しますが、いまだに観光、農業などへの風評は残っており、復興は道半ばです。それでも福島に残った私たちは一歩ずつ復興に向かって歩み続けてきました。  そんな中、福島市では次の10年に向けて新たな第6次福島市総合計画をつくり、木幡市長の下、新ステージへと改めて向かおうとしています。人口減少社会へと向かっていく中で福島市がどのようなことを行っていくのか、現在かつてないほどの経済環境の悪化をもたらしているコロナ禍、そして福島県沖地震の影響がある中での対応などを含めた諸課題に対し質問させていただきます。  大項目1番、第6次福島市総合計画についてです。  この計画は、福島市の10年先を見据えたグランドデザインを示しつつ、これらを実現するための5年間の政策の方向性や重点施策を定めるものです。  まずは、福島市人口ビジョンと第6次福島市総合計画の関連についてお伺いしてまいります。  さきの第5次福島市総合計画、前期計画、後期計画では、人口減少について課題には挙げられていましたが、その間、福島市の人口を40万人にしようと、そういった議論なども行われていたこともあったのかと思いますが、人口減少については優先課題の1番目に挙げられることはなかったものと考えています。  そこで、質問です。人口減少社会の本格的到来が間近に迫っていますが、福島市人口ビジョンを第6次福島市総合計画の第2編に組み入れている理由についてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  大震災と原子力災害からの復興、新型コロナによる社会変化への対応など様々な課題がある中、私は新しい復興、創生ステージをつくり、人口減少社会に歯止めをかけることが本市における最大の課題であると考えております。  このため、これまでは別の体系で取り組んでいた総合計画と総合戦略を一体化し、人口減少対策を進めるにあたっての重要な基礎となる人口ビジョンを最新データを基に改定の上、第6次総合計画に盛り込みました。  また、重要な目標の一つとして、新たに人口目標を設定したところであります。  今後は、その目標を達成するために人口減少対策を総合的かつ戦略的に展開してまいります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 市長からも人口減少を食い止める、これが第1の課題だという言葉をいただきました。  これまで木幡市長の下で、就任以来、本市の大きな課題の一つであった待機児童の解消のために、待機児童対策パッケージとして関連する施策を実行し、現在大きな成果を上げております。先日のこども未来部長の答弁でも、春の待機児童ゼロへ向けた大きな期待を感じることができました。しかし、待機児童ゼロということは、これまでに待機児童ゼロを既に達成している他都市に比べたとき、ようやく同じスタートラインに立ったのだと言えることでしょう。  子育てしやすい福島市を改めて標榜し、来年度予算にも種々の施策が本会議でも審議することになっております。これらの施策は、人口ビジョンの課題である出生率の向上には大いに寄与すると考えますが、一方、関東圏、仙台市にも近い距離にある福島市は、高校卒業後、進学を機に出ていった若者が地元、福島になかなか戻ってこないという大きな課題があると議員になってからも、また30年前に福島市内企業の新卒採用のお手伝いという仕事をしていた頃から私が考えてきたことでした。人口ビジョンにおいても、対策を取らなければ、2040年には福島市の人口は20万人ほどまで減少してしまうことが示され、減少を食い止め、24万人にとどめるための2つの条件が示されています。  そこで、質問です。福島市人口ビジョンにおいて、2040年の人口目標24万5,000人の達成に向けて、シミュレーション条件で希望出生率2.04の実現と若年層の社会増減の2つを挙げておりますが、これを実現するために福島市として何を行うのか、第6次福島市総合計画においての施策をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  誰もがより多くの子供を産み育てることに喜びや希望を持てるよう、子育て支援や教育に関する施策を一段と拡充し、子育てと教育なら福島市と称されるまちを実現するとともに、若い世代の結婚を促す施策を展開することにより、希望出生率2.04を達成したいと考えております。  また、若年層に福島市に住んでみたいと思っていただけるよう、結婚促進策に加え、魅力ある駅前再開発などの高次の都市機能を有し、にぎわいのあるまちづくりを進めます。  さらに、魅力ある仕事を増やすとともに、チャレンジ意欲の高い起業者を支援するほか、シティーセールスを積極的に推進し、移住定住の人気が高まり、福島市は躍動する面白そうなまちと言われるよう都市としてのブランド力を高め、喜んで福島市に来たくなる、住みたくなるまちをつくっていくことにより、若年層の社会増を達成したいと考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  人口ビジョンの中では、特に後者の若年層の社会増減を5年ごとに具体的に数字まで挙げております。この数字を達成するには、福島市の全政策を挙げて取り組まなければ到底達成できないものと考えております。  今のご答弁で挙げられたものにつきましては、予算の概要などを見た際に、特に若年層の社会増につながる目新しいいわゆる新規事業、こういったものについてあまりないように見受けられたのですが、ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  今のご答弁の中で新年度初めて行う新規事業はどういったものがあるのか、再度お伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長
    政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  若年層の社会増に向けた取組といたしましては、結婚新生活支援事業を創設いたしまして、新婚世帯の住宅取得や賃貸費用、引っ越し費用等を支援するなど、結婚する若者の増加とともに市内への移住定住を促進いたします。また、既存事業から製造業への転換や第2創業等の支援、企業誘致などによりまして魅力ある仕事を増やすとともに、チャレンジ意欲の高い起業者が中心市街地の空き店舗を活用する際に支援するほか、先ほど申し上げましたが、シティーセールスを積極的に推進いたしまして、若年層が福島市に来たくなるような都市をつくってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ありがとうございます。  それでは、次の質問に移ります。若年層の社会増減という課題の中での成人式の役割について幾つかお伺いいたします。  本年の本市の成人式は、コロナ禍での影響を鑑み、オンライン開催という成人式となりました。ちょうど私の娘が成人式の年ではありましたが、感染拡大が特に懸念されていた1月のことであり、また今なお現在もコロナの収息がなかなか見通せない中、この決断は苦渋の決断であり、しかし十分理解できるものです。  一方、成人式は地元から離れた若者も成人式というこの機会に福島に戻り、地元の友人と再会するなど、離れたからこそ分かる福島のよさを再認識する大きなイベントと、そう思っております。  そこで、質問です。過去3年間の成人式について、市内在住及び市外在住で参加申込みを行って参加した人数を全体の対象者を含めてお伺いいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  過去3年間の成人式につきまして、平成30年が対象者3,136名に対し、参加者2,335名、平成31年が対象者3,224名、参加者2,459名、令和2年が対象者3,229名、参加者2,178名であります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたしたいのですが、市内在住者及び市外在住での対象者という形でご答弁いただいたと思うのですが、対象者というのは市内在住者ということでしょうか、それとも市外在住で申込みもあった、こういった方も今ご答弁いただいた3年間の人数に入っていますでしょうか。もしその詳細まで分かるようでしたら教えていただきたいのですが。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  今ほど答弁をしました対象者、参加者いずれも市内在住者、市外在住者を合わせた数字でございます。市内と市外の内訳でいきますと、大体9対1、市外在住者が1割の割合となってございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) そうすると、約3,000人強の対象者のうち1割、大体300人前後が実際に市外には住んでいるけれども、成人式に参加したいということで申込みを行っていると理解してよろしいでしょうか、再度お伺いいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  割合としてはその人数になるかと思いますけれども、実際に参加されている方と比較した場合は300名という数字よりは少なくなるかと思います。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 承知しました。  今年の成人式、市長がオンライン成人式の中で、今年度の成人の集まる機会の開催に言及していただき、令和3年度予算においても仮称二十歳のチャレンジ・プロジェクトとして計画しているようです。  そこで、質問いたします。本年度オンライン成人式となった成人対象者の集まる機会を市主催で仮称二十歳のチャレンジ・プロジェクトとして行う予定ですが、時期、内容について事業の目的も含めて具体的にお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本事業は、今年の成人式がオンライン開催になったことに伴う代替の事業であります。新成人が一堂に集うことができる場を創出するとともに、ふるさと福島市への関心を高め、郷土を愛する機会、ひいては福島市に定着し、戻るきっかけとなることを目的に開催するものであります。  時期につきましては、新型コロナの感染状況にもよりますが、東京2020大会終了後の秋頃を目指しております。  本事業は新成人による実行委員会方式としており、具体的内容につきましても新成人自らが企画、決定し、事業運営や不足する場合の資金調達まで手作りで思い出に残るイベントをつくってほしいと考えております。  その場合に、新成人というのをどのように捉えるかというのがちょっと今前の質問にあったかと思うのですが、必ずしもあのときに申し込んでいた人に限らず、それから新成人の中にも、先ほど市外は300名ぐらいという話がありましたけれども、実際は住民票を移していないで市外で暮らしている方もかなりいるのではないのかなと思っておりますので、幅広く成人式の対象であった人たちに声をかけて集まっていただきたいなというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 今年の成人式がオンライン開催となって、残念ながら一堂に会することができなかった方にとって、1年延びて逆によかったと言われるような成人式をぜひ開催していただきたい、成人式ではありませんが、チャレンジ・プロジェクトとして行っていただきたいと思います。  また、市長の言葉にも地元定着も期待しているという言葉がありました。特に1年ずれた場合、参加するのは、例えば大学生ですと多くは3年生。就職についてちょうど考える時期になります。ぜひそのプロジェクトの中で福島に就職するための就職情報、生活情報なども提供していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  人口ビジョンについての質問でも若年層の社会増減の課題を申し上げましたが、この課題解決には高校卒業後も進路がどのようになっているかを把握することが重要だと考えております。  そこで、伺います。若年層の社会増減についてです。  昨年度、福島市内の高校卒業後の進路状況について、就職、高等教育機関への進学などの人数をその割合を含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  福島県で公表している令和元年度学校基本統計によりますと、令和元年度における福島市内の高等学校卒業者3,200人のうち、大学等進学者は1,778人で55.6%、専修学校等進学、入学者は579人で18.1%、就職者は663人で20.7%、その他は180人で5.6%となっております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 大学、短大等で55.6%、専修学校等で18.1%、高等教育機関に進学される方というのが73.7%ということで、4人に3人は進学している、そういう状況であることが示されました。  県の発表した数字ですと、令和2年度の福島県の就職率は29.1%、高等教育機関への進学率は大学と短大等で45.8%、専修学校等が16.4%となっておりますので、62.2%ということで、福島県全体よりも本市については進学の比率が高いということが分かるかと思います。私が企業の新卒採用のお手伝いをしていた約30年前、平成元年度の福島県の大学、短大等の進学率は、文部科学省の学校基本調査を基にすると23.5%ということでしたので、その頃に比べると大学、短大の進学率は約倍となっており、隔世の感があります。  今のご答弁でも就職する者については20.7%と約5人に1人、随分と割合としては減ってきており、工業団地の創出が非常に多かった当時、多くは高校卒業後の就業先確保の側面が強かったと思われますが、これから一層進学率が高くなっていくだろうと予測されることから、こういった役割についてこれからは見直していくべきだろうと考えております。  それでは次に、福島市から高校卒業などを機にどれぐらいの若者が福島市を離れるのかについて確認していきたいと思います。  昨年度18歳で福島市から住民票を移した人数について、割合も含めてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  昨年度における18歳の福島市からの転出者数は221名、18歳全体に占める割合は7.7%であります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  人口ビジョンで示された数字の中でも、実は15歳から19歳の社会増減についてはたしかプラスの数字になっているのではないかと思うのですが、実際に住んでいる人と、先ほどご答弁いただいた221名、7.7%という数字が少し実態と離れているのかなというふうに感じております。先ほど市長の答弁の中でも住民票を移していない学生さんというのも相当数いるのではないかというお話がありました。私も住民票を移さない学生が多いのがそういったところの理由なのかなとは思っているのですが、この数字となる理由について、部長としては何か思い当たる部分というのはあるのでしょうか。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  転出者数全体では221名でありまして、このうち福島県内というのは27名であります。例えばこのうち郡山市などにつきましては5名というふうなところで、近隣のところに転出している者については、実際に住民票を移さないで行っているような分がちょっとあるのかなというふうに感じております。また、全体としては東京都あるいは宮城県が多いような数にはなっておりますけれども、体は動いてもなかなか住民票を持って移動というふうなところとはちょっと実態とは乖離している部分はあるかと思います。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 特に18歳ということで未成年ということもありますので、住民票をあえて移さないで親元でという家庭も少なからずあるのかなと感じております。ただ、福島市で策定している人口ビジョンですとか、それを基にした非常に重要な施策、この部分について課題抽出する上でも実際のところの数字はどうなっているのかという部分を前提にぜひ考えていただきたい、政策立案の前提にしていただきたいと、それを要望して次の質問に移りたいと思います。  次に、若年層がどのようにしたら福島に戻ってくるのかについて伺ってまいります。  大学生を採用したいと考えている会社は福島市にどれぐらいあるのかと調べてみました。ハローワークで2月中旬に調べてみたところ、福島市内の企業182件の大学新卒募集の掲載がありました。また、大手新卒採用サイト、こちらを調べてみますと、福島市内本社事業者で大学生の新卒採用、これをしたいと掲載している企業が福島市内本社の企業で23社ございました。  この数を多いと見るか、少ないと見るかというのは非常に考えるところでございますが、昨今は学生の就職活動もインターネット利用が当たり前となっております。企業への昔でいう履歴書、エントリーシートの提出、選考に至るスケジュールまでネットを通じて行っています。私の息子、娘ともにちょうど就職活動時期でしたので、採用サイトの利用方法を教えてもらうことも多かったのですが、どこに行きたいのかと探す場合も、その新卒の採用サイトに掲載している企業からでないと選ぶ対象にそもそも入っていかない、そういう状況であるということも教わりました。  そこで、質問です。若年層の社会増を実現するためには、大学生、専門学校生を企業が新規採用する際の採用サイトへの登録費用やインターン実施等の採用費用について助成を行うことが有効と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  本市では、独自に就職応援ポータルサイト、えふWORKを開設し、市内企業の採用情報を無料で掲載するなど、大学生、専門学校生等の地元就職を支援しているとともに、今年度コロナ禍の中、ウェブ合同企業説明会というのも開催したところでございます。  一方で、民間就職情報サイトの利用が主流となっていることも事実であり、今後、事業者のニーズをしっかりと把握しながら、どのような支援が必要なのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 民間サイト、こちらの活用というのが本当に主流になってきております。ぜひその辺を含めて検討していただきたいと思います。  真結の会でも予算要望の中に新卒インターンの補助制度の創設を挙げさせていただきました。新卒者の一括採用、この制度についてはいろいろと課題も挙げられている部分はありますが、そして福島市にとってはこれまで若者が逆に福島市に戻ってきにくい、この一つの大きな機会でした。ただ、地方都市にとって若者を地元に戻す最も大きな機会であり、さらに言えば優秀な人材を福島市に戻す、こういうことは経済の発展に直結していくものです。  学生も親御さんの声でも、戻りたいのだけれども、働く場所は市役所か県庁か銀行しかないでしょう、こういう声を本当によく耳にします。ただ、実際には福島市内には優秀な企業がたくさんあり、新卒募集を希望している企業も数多くあります。これまでの認識を変えていただき、福島市の全力を挙げてこの課題に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。  昨年の4月7日に国の緊急事態宣言が出された後、温泉、観光農園、花見山など観光資源を数多く持つ本市は甚大な影響を被ってまいりました。  コロナ禍でのこれまでの経済対策について幾つかお伺いいたします。  まずは、各業界の影響についてです。  私のいる飯坂温泉でも入り込み客数が非常に大きく減少し、中には閉業、閉館を余儀なくされる旅館も出てまいりました。  そこで、伺います。今年度の市内入湯税の増減を月ごとに昨年度との比較でお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  令和2年4月申告分の入湯税額は523万円余で、対前年比42%の減、5月申告分は128万円余で87.3%の減、6月申告分は82万円余で90.7%の減、7月申告分は393万円余で55.1%の減、8月申告分は603万円余で11.6%の減、9月申告分は631万円余で47.8%の減、10月申告分は593万円余で33.5%の減、11月申告分は817万円余で10.2%の減、12月申告分は876万円余で17.4%の減、令和3年1月申告分は564万円余で39%の減となっております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 月ごとに見ていきますと、やはり春先の緊急事態宣言の影響で5月、6月は87.3%、90.7%減と極端に落ち込んだ入り込みが、その後、秋のGoToキャンペーンで11月に10.2%と大分持ち直したものの、その後のキャンペーンの中止、また再度の緊急事態宣言でまた落ち込んでいることが数字からも分かるのかなと思います。  次に、3温泉地それぞれの状況について伺ってまいります。  飯坂、土湯、高湯それぞれの入湯税の今年度の減少率について、その金額を含めてお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  令和2年4月申告分から令和3年1月申告分の飯坂温泉地区の入湯税は対前年比2,622万円余の減、率にしまして47.9%の減、土湯温泉地区は対前年比1,301万円余の減、47.2%減、高湯温泉地区は対前年比219万円余の減、19.5%の減、いずれの温泉地においても大幅な減少となっております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 飯坂、土湯については約5割弱、ほぼ半分に減っているという状況、高湯については19.5%ということで、影響については飯坂、土湯に比べれば少ないのかなと改めて感じました。高湯については、個人のお客様中心の温泉であり、またお湯の泉質ですとか、そういったもので旅行情報誌などでも非常に評価の高い、また大型バスもそれほど多くないということで、減少率が少なく抑えられているのだろうと思います。一方、入り込みの絶対数が多く、団体客の割合が多い飯坂、土湯については、先ほどのご答弁でもあったとおり、半分近い減少ということで、影響が甚大であることが分かります。  入湯税については、ほぼイコール入り込み客数を示すものであり、実際の旅館の売上げ減少率は、飲食、お土産、そういったものを比べると、ただいまご答弁いただいた半分以上のより大きなものになっていると推察しております。飯坂だけでも年間100万人の入り込み客数と言われております。これが1人宿泊代金1万円だったとしても、50万人分が丸々飯坂だけで減っている。約50億円の経済損失が生まれていることになります。観光業は裾野が広く、経済波及効果が大きいことが周知のとおりですから、福島市内での経済損失はかなり大きいものであると思われます。  例えば平成28年策定の福島市観光振興計画中、市内観光業界の経済波及効果について記述している部分があり、温泉地、また市内の宿泊業、ホテル等も含めて観光入り込み数による経済波及効果は約411億円と試算されております。この数字をもって見てみると、市内のホテル等も温泉地同様、宿泊数は半数以上減っているものと思われ、福島市内だけで見ても経済の損失は約200億円を超えるものではないかと考えております。  次に、コロナの影響が大きい飲食業の現状について、市が把握する数字を基に確認していきたいと思います。  これまで福島市では影響が大きい飲食店の営業継続、このために家賃補助や、また県を通じて協力金を実施しているなど、様々な施策が実施されています。一方、昨年末のマスコミ等での報道では、市内の飲食店100件以上が閉店しているという報道がされたこともあり、これらの施策は効果を持っているのかどうなのか分かりにくい部分があります。市では中核市として保健所機能を持ち、2年前から飲食店等の許認可も担っておりますので、その点から実際の数字を伺ってまいります。
     今年度の飲食店の廃業、新規開業数について、保健所の届出を基に昨年度との比較を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  3月1日時点での比較で申し上げます。令和2年度に新規営業許可を受けた固定店舗の飲食店数は186施設でございます。前年度は182施設で、前年度と比較してほぼ同数となっております。  また、保健所が把握しております令和2年度に廃業した固定店舗の飲食店は227施設です。前年度は248施設で、前年度と比較し廃業施設数は減少しております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  飲食店の新設、廃業という部分のご答弁をいただきましたが、こちらについての飲食店というもの、いろいろ種類が分かれている部分あるかと思うのですが、そちらについて、例えばスナックであるとか、そういった部分についての明細などは分かりますでしょうか。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  飲食店の内訳につきましては、手元に資料がございませんので、ご了承願いたいと思います。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 分かりました。ただいまご答弁いただきました内容で、新規の届出というのは必須条件ですので、ほぼ例年と同じような数字で推移しているのかなと。一方、廃業届については、正直申し上げて私の知り合いとかでも行ってみたらもう閉まっていたと、多分廃業届も出していないというお店も中にはいらっしゃるようです。ですので、ただいまご答弁いただいた227件、248件が完全に正確な数字ではないことは十分承知しておりますが、昨年の数字と単純に比較した際、このコロナ禍の大変苦しい状況の1年が続いている中で、昨年と大きく変わらない廃業数でとどまっている、このことは特にこれまで夜間の飲食店向けの様々な支援策を福島市も県、国を通じて行ってきていることが効果をもたらしているのかなと感じております。  次に、福島市のコロナ禍に対する経済対策について幾つかお伺いいたします。  2月末で利用が終了したふくしま市民生活エールクーポン、市民の方にとって非常に使い勝手がよく、3割もお得にお買物ができるということで、追加販売も行うなど、市民からも好評でした。発行総額については、後ほどご答弁いただきますが、かなりの金額になっていると中間の報告でもお知らせいただいております。2月18日の資料でも、利用についても33億円強と、93.1%の利用ということで、これまでこういったクーポン券事業を行ってきた中でも特筆するべき高い利用率になっていると思っております。  そこで、改めてお伺いいたします。ふくしま市民生活エールクーポンの発行総額について、現在までの利用金額を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  ふくしま市民生活エールクーポンの発行総額は35億7,200万円で、現在2月末、最終の締めをしておりまして、確定額がございませんので、恐縮でございますが、利用総額、1月末現在で33億5,100万円、発行総額の93.1%となっております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ありがとうございました。もう少し新しい数字が出るのかと思って申し上げてしまいまして、申し訳ありません。  利用先については、同じ資料で食料品小売店が54.12%と圧倒的に多く、次に薬、理容、エステに12.99%、生活雑貨、衣料に11.65%と、いわゆる日用品、こちらが78.76%と約8割を占めております。  そこで、実際の施設でどういった利用が多いのか伺ってまいります。  エールクーポン利用登録施設でスーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストアそれぞれのクーポン利用金額を全体に対する割合を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  この数字につきましても、2月末現在最終集計しておりますので、1月末現在になってございますが、スーパーマーケットは16億4,900万円、全体の49.2%、コンビニが6,000万円、1.8%、ドラッグストアが4億500万円、12.1%となっております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ありがとうございます。いわゆるスーパーマーケット、ドラッグストア、こちらの利用が半分以上を占めているという部分が改めて分かったかと思います。  そこで、次の質問です。細目2と同様に、旅館、酒類提供の施設それぞれのクーポン利用金額を全体に対する割合を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  1月末における市内3温泉地の旅館での利用額でございます。1,340万円、全体の0.4%。酒類提供の有無を正確に把握できないためにあくまでも参考値でございますが、飲食、レストランで1億8,800万円、5.6%、居酒屋に限定した場合では860万円、0.3%となっております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ありがとうございます。旅館に対しては0.4%、酒類提供できるかどうかというのはなかなか難しいところですから、5.6%、居酒屋については0.3%ということで、エールクーポンの役割、福島市民に対してのコロナ禍に対するねぎらいの部分、そしてもう一つは福島市内の経済の下支え、この大きな目標がありましたが、この数字を見る限りはなかなか難しい部分、本当に困っている業界にはなかなかお金がほとんど回っていないということの結果だったのかなとも思っております。そして、コロナ感染症の拡大防止という観点で旅行や飲食が手控えられるこの状況の中で、経済を回すためにそれらの業界の売上げ拡大を目指す施策を行うということがいかに難しいのかということが改めて分かる結果なのかなと思っております。  続いて、次の質問です。事業者営業継続緊急支援給付金について、売上高減少率が30%から50%、50%から70%、70%以上のこれまでの申請事業者数それぞれの数を全体の対象者数も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  3月8日現在、申請件数1,871件、交付決定件数は1,518件で、決定率は81.1%となっております。想定件数は3,400件でございます。  交付決定数の内訳につきましては、減少率30%以上50%未満が396件、全体の26.1%、同じく50%以上70%未満が452件、29.8%、同じく70%以上が670件で44.1%となっております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 70%以上減少しているところが44.1%もある、これは私も予想以上に70%以上が多いのかなというふうに改めて認識いたしました。  さてそれでは、次の質問に移ります。雇用の維持施策について幾つかお伺いいたします。  今商工観光部長からもご答弁いただきましたが、売上高減少率が30%から70%まで減少している事業者が非常に多いことが改めて確認されました。そんな中、何とかそれぞれの事業者は雇用をある程度維持しながら懸命に頑張っております。これを支えているのが国の制度である雇用調整助成金になりますが、そこで質問です。  雇用調整助成金の制度活用を行っている事業所が市内で幾つあるのか、市で把握している数字についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  ハローワーク福島によりますと、管内の雇用調整助成金の申請件数は3月8日現在で5,873件と伺っております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 私もハローワークさんのほうに確認させていただき、県北管内の数字、残念ながら市については抽出していないということで分かりませんでしたが、同様に5,873件、私が伺ったときは4,000件台でしたので、それ以降も大分増えてきているのかなと思っております。雇用調整助成金ということで何とか雇用を維持している企業、これだけ多くあります。5,800件のうち福島市内の企業は多分半分以上でしょう。  ただ、事業者にも負担がないわけではありません。社会保険料については、企業側が事業者負担として半分を負担している、これが非常に重荷となっております。例えば50人の流通会社で事業者負担分が毎月約90万円、3割が雇用調整の対象者となっているということで、その分について約30万円がずっと続いている。100人の旅館については、半分以上が雇用調整の対象であり、その分だけの事業者負担で毎月100万円以上の負担となっており、雇用を維持しながら何とか事業継続を頑張っている、こういう企業にとって非常に重い負担になっております。  そこで、伺います。これまで何とか雇用調整助成金の制度を活用して雇用を守ってきた事業者にとって、社会保険料の事業者負担分が重荷になっております。雇用調整助成金の制度の延長が段階的に縮小する中、これからは経済対策として雇用を守る施策が重要と考えます。そこで、社会保険料の事業者負担分を助成する制度が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  社会保険料は、地域の医療費の状況や社会保障の給付水準等に応じて決定されるものであり、市が助成を行うには多額の費用を要することになりますので、国や健康保険組合等において検討すべきものと考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) この部分については、私も十分承知しております。ただ、実際に全国的に見ますと、例えば岐阜県の大垣市では雇用調整助成金対象企業にした事業者負担分の軽減に最大で1社200万円、それ以外にも盛岡市、安城市、下呂市など、雇用調整助成金の対象事業者に対して補助を行っている市が国内でも幾つもあります。ぜひ福島市、特に観光産業を抱えている当市にとって雇用の維持という部分、非常に大きなものであると思いますので、適切な施策を取るよう強く要望して、次の質問に移ります。  市民と猫との共生についてです。  飯坂温泉の旅館にとてもかわいい看板猫と呼ばれる猫を飼っている旅館があります。今やネットでも話題で、玄関先でまるでお迎えをするようなそのしぐさに、この看板猫を目当てに来るお客様もいます。  一方で、猫のふん尿による迷惑を被っている市民の方も少なからずいらっしゃいます。保健所の動物愛護係では、猫の殺処分数を減らすという課題と、特に野良猫による迷惑行為の削減という難しい課題に向き合っていると言えます。幸い動物の生態に詳しい2名の獣医師の方を中心に、また保健所の一時預かりを担っている委託スタッフの方も愛情を持って接しており、保健所開設以来、福島市の動物愛護に対する施策は、一段ずつではありますが、格段に進んできたものと感じております。  まずは、猫による被害に困っている方向けの施策について幾つかお伺いいたします。  超音波式猫被害軽減器とはどういったものか、市の保有台数を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  超音波式猫被害軽減器は、猫が近づくと猫が嫌がる超音波を出して追い払うものでございます。猫を傷つけず、ふん尿等による被害を軽減することができます。  市保健所では現在5台所有しており、近隣の飼い猫や野良猫のふん尿の被害に遭っている方に貸出しをしております。貸出し要望が重複し、貸出しできないということはほとんどありませんが、今後も市民のニーズを踏まえて必要台数の確保を検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ありがとうございます。  次に、超音波式猫被害軽減器の無料貸出しについて、これまでの貸出件数をその効果についての見解を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  貸出実績は、平成30年度が21件、令和元年度26件、令和2年度が2月末までで32件となっております。設置することにより猫が敷地内に近づかなくなるなど、おおむね効果があったことを利用者に確認しております。そのほかの自衛策としては、猫が嫌がる植物を植えることや忌避剤の設置、侵入しにくい構造物にするなど、敷地内に近づかないための対策についても市ホームページで周知をしております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 非常に効果が高いということで、保有台数をこれまで以上に増やすこと、また市民の方の中にはこのことを知らない方も多くいらっしゃいます。ぜひ周知について再度の徹底をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  猫による被害を減らし、また殺処分数を減らしていくには、野良猫の不要な繁殖を抑制し、今いる野良猫についても排せつ物の処理など、周辺の清掃などを行っていくことが重要です。猫の愛護活動、いわゆる地域猫の活動を行う団体に不妊去勢手術費補助金交付事業を行っておりますが、それについて幾つかお伺いいたします。  細目1番、今年度の不妊去勢手術費補助金の交付件数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  2月末現在で27件となっております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 次に、不妊去勢手術費補助金の交付には、先ほども申し上げた近隣住民に迷惑をかけずに行える団体であることが対象条件となっております。これまで登録された団体数を地区の内訳も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  2月末現在で登録されている団体数でございます。本庁管内が1、渡利地区が1、杉妻地区が1、清水地区が2、東部地区が1、北信地区が1、西地区が1、信陵地区が1、飯坂地区が1、松川地区が1、信夫地区が1、吾妻地区2で、合計14団体となっております。  登録の際には、飼い主のいない猫のふん尿の処理や給餌、給水を適切に行うこと、周辺環境の美化に努めるなど、近隣住民の理解を得るための取組を行うことを条件としております。所有者のいない猫を適正に管理するとともに、不妊去勢手術により望まれない繁殖を防ぐ取組を長期間続けることで、野良猫全体の数を減らし、生活環境の向上と殺処分の減少を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 以上で川又康彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時35分    休  憩
    ─────────────────────────────────────────────                 午後2時45分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、議長として一言申し上げます。  多くの貴い命が失われ、我が国にとってかつて経験したことのない甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、間もなく10年がたとうとしております。ここに、震災の犠牲となられた多くの御霊に対しまして哀悼の意を表し、全員で1分間の黙祷をささげたいと存じます。  一同、ご起立願います。黙祷。      【黙  祷】 ○議長(梅津政則) 黙祷を終わります。ご着席願います。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) 議長のお許しを得て、私からも発言をさせていただきます。  東日本大震災、原発事故から10年を迎え、ただいま10回目の3月11日の黙祷をささげました。改めて犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。  震災の記憶と教訓を次世代へ引き継ぎながら、新たな復興、創生ステージのまちづくりを進め、市議会の皆様、市民の皆様と共に誇りを持って住み続けたいと思うまち、ひいては世界の方々の励みとなるような世界にエールを送るまちを目指してまいる決意であります。  以上でございます。 ○議長(梅津政則) 17番羽田房男議員。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。  ただいま皆様方と共に黙祷をささげました。10年前、多くの貴い命が奪われ、傷つき、悩み、苦しみ、そして励まし合い、支え合いながら今日を迎えました。犠牲になられた方々の御霊に衷心より哀悼の誠をささげますとともに、被災をされた皆様方に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。  未曽有の複合大震災、この教訓をしっかりと後世に伝え、今生きる私たちの責務としてしっかりと伝えていかなければなりません。この10年間、いろんな思いで迎えられたと思います。皆さんと一緒に前を向いて本市の発展のために尽力しましょう。  では、質問に入ります。  新型コロナウイルス関連緊急支援策事業についての市民生活支援策の事業について伺います。  令和3年度の主要施策は、10年先を見据えた重点プロジェクトの10項目が掲げられ、第1項目に新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革が示され、4つの支援策、33事業、18億9,848万円が計上されております。その支援策の一つ、市民生活支援の中に新型コロナに関連する情報を分かりやすく広報しますと示されております。  令和2年10月20日の市議会緊急会議で議決されました新型コロナウイルス関連支援事業第7弾では、市民生活支援策として各種支援制度の利用促進事業費680万円を計上し、新型コロナウイルス関連緊急支援策の具体的内容を6名、3組の体制で60日間、支援策利用促進アドバイザーが直接出向き、市民、事業者に分かりやすく説明する出張説明会が実施されました。取り組まれた事業の成果について伺います。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  新型コロナに関する緊急支援策出張説明会は、市内各地区で支所、学習センター、集会所を会場に10月から12月25日までの間、支援策利用促進アドバイザーのほか、地域協働課職員による説明会も開催し、延べ296回開催いたしました。コロナ禍により1回当たりの参加者は制限されたものの、参加者は延べで1,800人を超えたところでございます。  説明いたしました支援事業等につきましては、支援策の追加や注意喚起の必要性から見直しながら進めてまいりました。  説明会では、市独自事業のほか、国、県などの事業も併せて資料にまとめ、説明したことで、理解しやすかったとの感想が多く聞かれたところでございます。  また、説明いたしました支援事業であります新たなビジネスモデル創出支援事業や中心市街地へ進出するテナントへの支援事業の補助金申請件数が増加いたしました。  また、参加者からは感染防止策や医療体制の質問が多く、これらについても説明できましたこと、また説明会開催期間中に開始いたしましたLINEによる市政情報の発信は、新型コロナウイルス情報分野も発信するものでございますが、説明会終了後、会場ですぐに登録される方もおられたなど、多くの方々の不安解消につながったものと考えております。  これらのことから、多くの市民の方々に支援策を理解いただくことに大きく貢献できたものと考えております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、接種に向けた市民への広報について伺います。  菅首相は、年頭の記者会見でできる限り新型コロナウイルスワクチン接種を2月下旬までに開始をしたいという旨の発表がありました。しかし、残念ながら現在そのような形には至っておりません。  福島市の果たすべき役割というものは最も重要なことであります。市民との距離が最も近い自治体です。市民とのコミュニケーションをしっかり取り、分かりやすい情報発信が不可欠であります。  新型コロナウイルスワクチンの接種についての申込方法や実施手順等について、様々な広報手段が検討されていると推察をいたします。現在検討されている広報手段について伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  ワクチン接種については、市政だよりをはじめ、ホームページやSNSなど、各種媒体を活用し広報しておりますが、今後接種券とともにワクチンの効果や副反応、接種の流れなどについて記載したリーフレットを郵送する予定でございます。  また、2月17日からは相談センターを開設し、3月1日からは予約・相談センターとして機能を強化し、申込方法や実施の手順などについてお答えをしているところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問ですが、インターネットの進展やSNSの普及等によって、誰もが容易に情報発信、情報収集を行うことが可能になりましたが、時には誤情報や誹謗中傷、嫌がらせや、また個人攻撃や批判などの流布が問題になっております。  やはり何といっても市民に寄り添って疑問や不安に応え、また混乱が起きないようにワクチン接種に関連する説明会を実施すべきです。見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  新型コロナのワクチン接種に関しましては、本当に我々今手いっぱいで実施をしておりますし、大本の国のほうがころころ変わってまいりまして、我々もそのたびにやり方とかを変更する検討を今進めております。その点では、新型コロナの制度的な説明会とは違って、説明する内容自体が今動いている状況でありまして、そういう状況の中で市民の皆様方に説明する会を開くというのは困難でありますので、そこはご容赦賜りたいと思います。  ワクチン接種に関する混乱が生じないよう、テレビのスポット広報や市政広報を活用し、必要な情報について機を逸することなく発信してまいりたいと考えております。  さらに、私ども今問題にしているのは、説明会を開くと言って集まっていただけるのはそれなりに関心のある方なので、おそらくワクチン接種をしていただける可能性が高いと思うのですが、10万円の給付なども鑑みますと、本当に伝わっていない方が多くいらっしゃいまして、そういう方にもワクチン接種を呼びかけなければいけないのが今回のワクチン接種であります。その点では、一定程度接種が済んだ後も、我々今度はまたそのときの状況に応じて丁寧に訴えていかなければいけない、場合によっては1対1で接種をお願いしていかなければいけないということも想定されますので、そういった状況はご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 私は、この通告をするにあたって、例えば2月10日発信の市長のメッセージでありますが、新型コロナワクチン接種の進め方について、これがどれだけ市民の皆さんが御覧になったのかと非常に不安でした。  また、10年前、除染に関しても同じような出来事がありました。本来は原因者である国、東電に批判の矢印が向くのです。しかし、身近な行政、福島市と職員にその矢印が向けられたのです。  私は、非常に頑張っている職員のためにも、説明会をやって、1人でも2人でも理解を得るべきではないのかということでこの通告をさせていただきました。今後市長、そして職員の判断でしっかりと市民の皆様に説明をしていただければというふうに思っております。  まちづくりとトイレの政策について、トイレのユニバーサルデザインに向けた改修、整備計画について伺ってまいります。  市長は、今定例会議代表質問の答弁でも、福島市が他市と比較して出遅れていた課題は待機児童対策とトイレの洋式化にあったと答弁されました。  今定例会議3月補正予算前倒し分1億9,510万円の予算で、トイレの洋式化を4か年計画で令和3年度末、小中学校の大便器総数の3,050基のうち洋式化2,446基、洋式化率80.2%と目標を達成することになります。子供たちの学習環境や健康を図るためにトイレの洋式化が進められ、また生涯学習、社会教育施設も洋式化率80%に達すると伺っております。  本市が取り組んできたトイレの洋式化事業から見えた課題について伺います。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  学校施設等におけるトイレ洋式化事業を進めていく中で、便器数を維持することを基本に既存トイレブース内で改修したことから、和便器に比べ洋便器のほうが空間を取られ、ブース内での余裕が感じられないところが課題であると捉えております。  また、比較的建築年度が古い小学校においては、各階各所のトイレ入り口が男女一緒になっている施設が多いことに加え、車椅子対応の多目的トイレや乾式床などの整備が今後の検討課題と捉えております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 今答弁いただいたとおりだと思います。私の地区に川前団地という市営住宅がございます。そこのトイレを洋便器にしていただきたいということで、七、八年前だったでしょうか、実現しました。洋便器にしていただきました。その角度が斜めです。というのは、前を向きますと、万歳してカニ歩きでトイレに座らなくてはならない。ですから、斜めにして、普通に歩いて座れるような、そういう体勢にしていただきました。そういう意味では、今後その課題をどういうふうに乗り越えるのかということについて、やはり現場の先生方と共に議論していただければというふうに思っているところです。  2015年9月の国連サミットで採択をされましたSDGs、持続可能な開発目標は、加盟193か国が2016年から2030年までの15年間で達成するための17の目標が掲げられております。その6番目に安全な水とトイレを世界中にと示されております。  日本では2015年に当時の有村治子女性活躍担当大臣、男女共同参画特命大臣の発案で、女性の活躍にはトイレが大事という発想から、日本トイレ大賞の募集が行われました。そして、文部科学大臣賞、防災担当大臣賞、環境大臣賞などが設けられ、授賞式も行われました。  現在、インバウンド観光対策やバリアフリーの観点から、改めてトイレの在り方が注目されるようになりました。多様化するトイレのニーズに対して、観光地や市が管理する公共トイレのユニバーサルデザインに向けた改修、整備計画について、目標年度も含めて伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  公共トイレにつきましては、これまでバリアフリー推進パッケージの中で洋式化を進めてまいりました。観光地の施設とスポーツ施設は当初計画より1年前倒しをし、令和2年度で完了する予定であり、他の施設もおおむね順調に進んでおります。  議員ご指摘のとおり、今後は洋式化からユニバーサルデザインに配慮した改修、整備が必要であり、現在設計を進めている仮称市民センターにおきましては、男女別の多目的トイレ、性別に関係なく誰でも利用できるトイレなど、ユニバーサルデザインに配慮した施設とする予定であります。  一方、比較的新しく整備された市役所本庁舎や学習センターなどを除く既存の施設につきましては、設備、構造上の制約やスペース確保の問題など、個々の問題がありますので、施設の長寿命化などの機を捉えながら必要な改修に努めてまいります。  いずれにいたしましても、公共トイレのユニバーサルデザイン化については、誰にでもやさしいまちふくしまの実現に必要不可欠なものと考えておりますので、今後整備方針を定め、計画的に進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) そのような形で進めていただきたいと考えているところです。過去には公共トイレといいますと4Kということで、汚い、暗い、臭い、怖いというイメージから、平成の時代になって大きく改修、改善が進められました。  福島市では、観光にもショッピングにも役に立つ!福島市トイレマップのパンフレットが、特定非営利活動法人ふくしまバリアフリーツアーセンターにより編集、発行されております。  トイレの機能、設備といえば、車椅子対応、オストメイト対応、ユニバーサルシートの設置、温水便座の設置など、多くの利用者や障害者の社会参加の立場で整備されてきました。他市から遅れていた小中学校のトイレの洋式化などの施策も実現されます。  現在設置されている公共トイレの改修はどのように機能、設備を拡充されるのか伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  公共トイレの改修につきましては、バリアフリー法及び人にやさしいまちづくり条例に基づき、出入口の段差解消や洋式化などを進めてまいります。  施設によりましては、設備や構造上の課題など制約がある場合もありますが、誰もが安心して利用できるトイレの整備、改修に努めてまいります。  また、改修したトイレが有効に活用されるよう、トイレマップの配布や案内表示など、広報活動にも取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次に、災害時に避難所及び避難場所となる施設の整備計画について伺います。  平成28年4月に内閣府の防災担当が示した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、過去の経験や国際基準から、避難所のトイレ設置数などの目安が示されております。  本市議会平成27年3月定例会議、東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会建設水道分科会から、震災以後の公園の整備についての調査の報告では、本市が備蓄を進める簡易トイレに加え、公園への計画的な防災トイレの整備を検討すべきであります。また、防災トイレの整備にあたっては、地域のバランスや利用者数の想定などが重要になることから、関係部局と連携した適切な対応を求めると報告がありました。これまでどのように対策を講じられてきたのか伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  現在、指定緊急避難場所である公園2か所に防災トイレ4基が設置されておりますが、使用する際に必要なテント設営など初動時の対応の難しさに加え、近年はプライバシーに配慮したトイレ環境が求められることから、公園への防災トイレの増設は行っていない状況にございます。災害時のトイレ利用につきましては、近年増えております自家用車を利用しての車中避難なども想定し、災害協定により量販店や遊技場などの駐車場を緊急避難場所として利用することと併せて、当該施設のトイレの利用が可能となるよう調整を図っているほか、断水時などに使用する非常用トイレセットなどの避難所での衛生対策に取り組んでいるところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) これまでも小中学校のトイレの洋式化を取り上げさせていただきましたけれども、公園のトイレの整備も含めて一気に様々な課題を解決するには至らなかったことについては十分私も承知しておりますが、災害が多い日本では災害時のトイレの対策も急務の課題です。当然のことですが、高齢者、女性、乳幼児、障害者など利用に困難を生じてしまう方々に対する配慮も必要です。
     トイレの確保、管理を今後どのように実施する計画なのか、内容も含めて伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  災害時のトイレの確保、管理につきましては、非常用トイレセットや簡易トイレを計画的に備蓄するほか、民間事業者との災害協定によりまして仮設トイレをレンタルし、対応してまいりたいと考えております。  また、民間事業者との災害協定によりまして、一時避難場所の協力のほか、トイレの使用についても協力いただけるよう進めているところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンが今定例会議の中で審査をされます。私は、次はトイレの政策をしっかりと行って、今以上に取り組んでいただきたいというふうに考えているところです。具体的な施策等を打ち出しながら、目指すべき将来像のまちの中にトイレ政策も加えていただきまして、持続可能性を高めながら、質的な成長の実現を目指すためにも、私は政策としてトイレの課題を正面から取り組んでいただきたいというふうに思っております。  目標とする施設の改修、整備計画の目標年次について伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  災害時におけるトイレの確保につきましては、指定避難所において断水時等に通常のトイレにかぶせて使用します非常用トイレセット2万個を令和3年度に整備するほか、地区集会所などの一時避難所への配備も視野に、簡易トイレと非常用トイレセットの計画的な備蓄に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次に、地域防災の充実、強化について、中心市街地の防災力の強化について伺います。  新まちなか広場整備事業費4億6,562万1,000円は、中心市街地のにぎわい、市民交流、回遊軸の拠点、さらには防災広場として整備するなどの事業であります。  新まちなか広場整備事業の中で、防災広場としての機能はどのような整備計画をされるのか伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  現在の街なか広場には、東日本大震災の直後、多くの人が安全な場所を求め一時的に避難してきたことから、新たな広場整備においては、日常的な利用ばかりでなく、災害発生時の避難場所や災害応急活動拠点となり得る中心市街地の防災広場としても有効に活用できるよう整備いたします。  整備にあたっては、できるだけ避難スペースを確保するため、極力構造物は設置しない計画としております。  また、近隣のパセオ自転車駐車場用地を取得し、備蓄食料、毛布、簡易トイレなどの防災備蓄品を収納する倉庫やトイレの整備を行い、災害時の備えと安全性の向上を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) せんだって今の街なか広場に行ってまいりました。多目的トイレも設置をされていて、現在でもかなり皆さんの利用があるのかなというふうに思いますが、次の質問ですが、中心市街地の防災の拠点として、新まちなか広場の防災広場の整備に合わせて、中心市街地の防災力強化のため、現在14か所に配備をされております防災ベンチ、これ高価なものなのですが、その拡充配備、さらには防災案内板、避難経路の案内板などの新設、整備を図るべきではないのか、見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  防災ベンチにつきましては、災害時の救出活動に必要なレスキューセットが備え付けてありまして、災害時の救出活動に活用できるよう定期的な点検と適切な維持管理に努めているところでございます。  新まちなか広場の防災広場の整備に合わせまして、備蓄倉庫への災害時に利用する資機材を備えるほか、中心市街地の防災や避難経路の案内板につきましては、駅前広場に設置してあります既存の案内板の活用も含めて、非常時にも分かりやすい案内の在り方を検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ぜひお願いいたします。  次の質問ですが、古関裕而のまち福島の取組を推進することで、多くの来訪者の方々も古関裕而ストリートを歩かれ、メロディーボックスの前で古関先生の作曲メロディーを聞かれることでしょう。私は、日銀福島支店の前のメロディーボックスで栄冠は君に輝くのスイッチを押したところ、通行されていた方が驚いて振り向かれて、私もちょっとちゅうちょして縮こまったような形になりました。まだまだメロディーボックスが認知されていないので、皆さん通った際には必ず押して、ああ、ここにあるのかということをお示ししていただきたいというふうに思います。  このように来訪者の方々が福島市は観光に力を入れている自治体だと、また先ほど市長答弁もありましたけれども、人に優しいトイレの整備がされている自治体、さらには防災先進自治体福島市の姿をしっかりと目に焼き付けていただいて、再度来訪していただくと、このことによりまして経済効果や観光振興施策である古関裕而ストリートの整備充実と併せて、防災訓練等の実施など中心市街地防災ストリートとしての整備をすべきではないでしょうか。改めて見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  JR福島駅から大町方面へ向かう駅前通り、レンガ通りは多くの人の流れがありますことから、新まちなか広場を一時避難場所とすることと併せまして、地元の町会や商工団体との連携によりまして、防災訓練の実施について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ぜひよろしくお願いいたします。市民ばかりではなくて、福島を訪れる来訪者の方も福島市というのはこういうすばらしい事業をやっているのだ、こういうまちなのだというイメージを、そして実際に見て感じていただければ、まだまだ来訪者はどんどん増えるのではないのかなというふうに私も考えているところでありますので、総務部長、よろしくお願いいたします。  次に、子供の遊び場の充実、拡充について、福島市さんどパークの管理について伺います。  子供と遊びの重要性は、子供は遊びを通じて自らの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面などが成長するものであり、また集団の遊びの中で自分の役割を確認するなどのほか、遊びを通じて自らの創造性や主体性を向上させていくものであると考えられており、遊びは全ての子供の成長にとって必要不可欠なものであると言われております。  福島市は、平成25年度新規事業として、さんどパーク運営事業費4,529万1,000円の予算で市民会館内に遊び場、さんどパークを設置しました。これは、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害で外遊びを控える親子のストレス解消と子供の体力、運動能力向上を図るために事業化されたものであります。  さんどパークの砂場は抗菌砂を使用されておりますけれども、抗菌の効果が維持できる期間について伺います。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  抗菌砂は、太陽光や蛍光灯の光が当たることによって雑菌や悪臭の成分を分解する効果があることから、メーカーの説明によりますと、光が当たる環境であれば抗菌機能が低下することはないため、その効果は半永久的に持続するとされております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 抗菌効果が半永久的ということになりますと、お伺いしますけれども、これまで一度も抗菌砂を全て入替えしたことはないと、補充するとか入替えしたことはないと、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  抗菌砂自体に殺菌作用や自浄作用があるため、洗浄や消毒は行っておりませんが、毎年の遊具メンテナンスの際には砂及び抗菌砂を補充し、あわせて天地替えをして攪拌し、抗菌効果を持続させる対応を行っております。  また、嘔吐などにより砂が汚れた際には、砂を除去し、部分的な消毒液の散布により衛生面の維持に努めております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 今の答弁にお伺いしますけれども、原発事故のいわゆる農地の除染といいまして、反転耕やりましたよね。農地の上と下を交換して、いわゆる放射性物質の低減を図る事業をやったのですが、そのような形でやられていて、そして一度も、次の質問になってしまいますけれども、洗浄はやっていないけれども、消毒はやられたと、そういう理解でよろしいですか。細目2番の質問です。もう一度申し上げます。抗菌砂の洗浄はやっていないけれども、消毒はやっていますと、そういう理解でよろしいですか。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  先にお答えをしてしまったのですが、全部入替えの消毒はしておりませんので、消毒というのはお子様が嘔吐したり、そういったことで砂が汚れた際にはその部分を消毒しておりますが、全体の消毒は行っておりません。ただ、先ほど申し上げたように、メンテナンスの際に、砂が少なくなったりしておりますので、そこで抗菌砂を加えまして、そのときに天地替えをして攪拌し、抗菌効果を持続させている状況でございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 分かりました。  次の質問ですが、仮称道の駅ふくしまの施設整備と屋内こども遊び場の整備についての通告をしました。この質問を伺う前に、皆様方に訂正のお願いとおわびを申し上げます。  屋内子ども遊び場と通告をしましたが、違和感のある方も多いと思います。子どもの子、これは漢字で通告してしまいました。この漢字を平仮名に訂正していただいて、こどもというふうに平仮名に訂正をしていただきたいと思います。目と頭の中では平仮名でこどもと読んでおったのですが、パソコンの変換のときに漢字で子どもとなってしまいました。当局の皆さんと議員の皆さん、さらには傍聴の皆さんに訂正とおわびを申し上げたいと存じます。  それでは、質問をいたします。子育てするなら福島市の実現に向けて、子供が学ぶ学習環境も重要な施策であると認識をしております。さらに、私は子供の成長、発達段階における子育て支援も今後今まで以上に特色ある乳児、幼児教育の量と質の向上が一層促進されることに期待をしております。  白石市にこじゅうろうキッズランドという子供の遊びから生み出される交流施設が設置をされております。私は、お伺いいたしまして、パンフレットを頂きながら見学をさせていただきました。こじゅうろうキッズランドは、子供の屋内遊び場を通じて多世代の交流を生み出すことをコンセプトとして掲げております。  仮称ですが、道の駅ふくしまの整備と併せ、施設内に室内こども遊び場を整備されるそのコンセプトについて伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  屋内遊び場は、市民会館に設置しておりますさんどパークの代替施設として内容を充実させて整備する施設であります。広い駐車場や飲食、物販を有する道の駅の敷地内に設置することで、これまで以上に利用者の利便性を向上させるとともに、子育てするなら福島市を具現させる一機能として、子育て世代の支援を図ります。  また、屋内こども遊び場を含めた道の駅施設全体を同一の指定管理者が管理運営することで、一体的なにぎわい創出の相乗効果も図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 分かりました。  次の質問ですが、私は、もう一か所、伊達市に設置されております屋内子供の遊び場、ファミリーパークだてにお伺いをしました。白石市のこじゅうろうキッズランドと同様にパンフレットを頂いて、施設内を見学させていただきたくお願いしたところ、突然伺ったわけですから、えっと思ったのですが、館長さんやスタッフの方々が快く対応していただきまして、館長さんから約1時間30分にわたって詳細な説明をお聞きすることができました。大変勉強になりました。視察するなということでありますが、視察ではなくて見学ということですので、議長もご了承願いたいというふうに思っているところです。  率直な感想、その施設を2か所見まして思ったのは、福島市にも欲しい施設だなというふうに思ったのが率直な感想であります。ファミリーパークだてでは、令和3年1月16日に利用者数15万人を達成されたこともご説明をいただきました。令和3年1月31日現在、利用者数ですが、15万997人です。地域別の内訳は、伊達市以外の方、福島市には同類の施設が設置されておりませんので、福島市も含めてですが、9万7,407人、64.5%の方が利用されております。伊達市民の方は5万3,590人で、35.5%ということで、市外の方が利用するために設置をされたのではないでしょうけれども、結果的な利用者数はそのようになっております。また、保護者と乳児、幼児の利用は14万1,283人で、93.6%という状況だそうです。説明をいただきました。  仮称道の駅ふくしまと屋内こども遊び場を同様の他市の施設と差別化をするため、本市はどのような特徴、優位性等を前面に出した施設整備を目指しているのか伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  仮称道の駅ふくしまと併設する屋内こども遊び場は、大笹生インターチェンジに近接し、交通の利便性が高いこと、さらにお買物、飲食もその場で可能であることなどが優位性であり、市民はもとより県内外から多くの利用を見込んでおります。  建屋は、道の駅本体同様、県産材を活用した木造構造で、木質感あふれ、温かみを感じられる建物とし、南面には窓ガラスを多く配置することで日の光を取り入れ、明るく開放的な造りが特徴となっております。  近接する十六沼公園の各種子供遊び場と併せ、天候や気温に応じた利用が可能であり、子供が思う存分体を動かし、創造性を育める施設を目指してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 1つ確認ですが、屋内こども遊び場ですけれども、今屋内こども遊び場はそこで飲食ができるというふうに答弁があったと思うのですが、間違いありませんか。お伺いします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えします。  誤解を招く答弁だったかもしれませんが、道の駅ふくしまと近接、隣接されますので、子供さんが屋内こども遊び場で遊び、遊び終わった後に買物をしたり、食事をしたり、道の駅側に行っていただいてですね、その敷地内でいろんなことが総合的に、子供さんも遊び、買物もし、ゆったりと過ごすと、場合によっては1日過ごして帰れるような、そういった複合的な魅力があることがまさに優位性というか、特徴になってまいりますと、そういう答弁でございました。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) そうしますと、白石市に設置されているこじゅうろうキッズランドと同じように遊びは遊び、隣に、道の駅ではありませんけれども、道の駅的な食堂があったりして、ただファミリーパークだては室内でも若干食事が取れるということですが、今コロナウイルス感染症の関係でこれはやらないと、これは中止ですよということでご理解いただいて進めているというようなことでした。  検討されている屋内遊び場の大型遊具も含めた遊具の特徴、木をベースとしてつくっていきたいということと、南面に日光の光が取り入れられるようにしたいというようなご答弁がありましたけれども、改めてどのような特徴を持っている遊具なのか伺います。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  道の駅の屋内子供遊び場には、子供たちに本市の魅力である豊かな自然と木のぬくもりや香りを感じてもらうため、木製遊具をふんだんに配置した木の遊び場を整備する予定でございます。  メインの大型遊具は木製で、立体迷路のようにトンネル空間をくぐったり、スロープを滑ったり、登り降りを繰り返したりと、遊び方を規定せず、秘密基地のように子供たちの創造力で遊びを生み出せる仕掛けになっております。ほかにも木の手触りやぬくもりを感じながらごっこ遊びができる玩具なども整備してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ありがとうございました。そういうふうにしていただければと思います。
     ただ、木のぬくもりをふんだんに使った仕様というと、ちょっと福島弁になりますけれども、ささくれ立って大丈夫なのかなと思っているところです。こじゅうろうキッズランドに行きましたら、やはり木のものがありました。そこで説明を受けたところ、やはり転倒とか、保護者の転倒が多いそうです。階段は子供ベースで造っておりますので、だっこしたお母さんの転倒だったり、そういう危険性がたくさんあるということの説明も伺っておりますので、そういう意味では十分安全対策、衝撃、接触、落下、挟み込み、転倒などがありますので、十分その辺も配慮して、子供たちが元気に生き生きと保護者と共に活動、運動ができるような施設にしていただきたいというふうに思っております。  では、砂場についてです。先ほども答弁がありました。抗菌砂を使って、一度も交換したことがない。ただいまの答弁、どういうふうにしますかという、遊び場の施設整備の目指す内容、日が、抗菌砂ということで、日光消毒が必要だと言われております。そういたしますと、直射日光が当たりますと、当然砂場の砂と室内も高温となります。脱水状態となる危険性が増します。つまり熱中症対策、これも必要かなというふうに思っております。  当然可動式の屋根をどうするのかとか、どう換気を行い、大型エアコンの設置は検討されると推察しておりますが、お伺いしたいのは、屋内こども遊び場の砂場はさんどパークよりさらなる安全安心の対策が必要だと認識をしているところです。具体的な整備内容について伺います。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  屋内遊び場に設置いたします砂場には、高温加熱処理をして有機物をほぼ含まないホワイトサンドを使用し、さんどパーク同様の抗菌砂を混ぜ合わせ、子供たちが安全に遊べるよう工夫いたします。また、砂場に隣接する外壁1面をガラス張りにして光を多く取り入れることで抗菌砂の効果を高め、殺菌や汚れ、悪臭防止などの対策を講じてまいります。なお、換気につきましては、このガラス窓の上部に換気窓がございますので、換気は十分できると思っております。  さらに、さんどパークと比較しまして、砂場の面積、手足の洗い場、足拭きエリアを充実いたしまして、子供も保護者も安心して快適に遊べるよう配慮してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 楽しみにしております。ぜひ私も、遊びはできませんけれども、見学などできればいいのかなというふうに思います。本当に楽しみにしています。これから屋内こども遊び場の施設を軸として、本当に多くの方が本市を訪れて、仮称ですが、道の駅ふくしまをご利用いただいて、経済効果、さらに地域間の交流を充実、発展できるように私も思っているところでございます。  次の質問です。子育て支援のための新たな多世代交流施設の整備について伺います。  10年前になりますが、東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発事故による放射性物質の拡散の影響で、健康被害を恐れて、子供や孫の安全のため、孫も帰省できない、帰省させないために、逆におじいちゃん、おばあちゃんが孫に会いに行く逆帰省という言葉が生まれ、大変何とも切ない思いを感じました。  人生100年と言われ、子育てを経験し、孫守をした時代から、これからは子育て、孫育て、そしてひ孫守の時代になるのではないでしょうか。高齢者の外出機会の確保や元気づくりのためにも、またキーワードとして子育て支援から始まる移住定住に向けた支援、受入れ体制の強化や、子育てするなら福島市のさらなる充実のために、子育て支援のためにも新たな多世代交流施設の整備を図るべきです。見解を伺います。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  新たな多世代交流施設の整備はございませんが、現在整備中の道の駅屋内こども遊び場は、市内をはじめ県内外から訪れる親子や祖父母、また道の駅の果物や野菜等の地域産品を買い求める家族連れの方も利用しやすい施設となるよう、遊具の周りには子供たちを近くで見守れるベンチや休憩スペースを配置し、多世代が一緒に過ごすことができ、親子や保護者同士のコミュニケーションが図れる空間を整備いたします。  オープンに際しましては、ホワイトサンドの砂場やごっこ遊びなど、子供から高齢者まで一緒に楽しめる遊びを通じて幅広い世代による交流が図られる施設として周知するとともに、利用の促進に努めてまいります。  なお、現在整備を進めております仮称市民センターには、親子で自由に利用できるスペースの設置も計画しております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) よろしくお願いいたします。そのような施設、先ほど申し上げました、オープン後になるのかな、ちょっと私たちも視察という形では行けませんけれども、見学ということでお伺いできればいいのかなというふうに思っているところです。  最後の大項目の質問になります。健都ふくしまの実現に向けて、歯と口腔の健康づくりについて伺います。  平成27年から開始されましたいきいきももりん体操は、要介護状態に近づくことを予防するフレイル予防による健康づくりを主体的な目的として実施されており、令和元年9月段階では参加151団体、2,654名、令和2年12月段階では168団体、2,910名の参加となっております。  福島県内初めてとなる令和元年からスタートしましたお口のももりん体操による成果について、分析も含め伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  お口のももりん体操は、令和元年10月から取組を開始しておりましたが、今年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、ほぼ全ての団体が活動を自粛したことにより、事業評価のためのアンケート調査の実施には至っておりません。  今後、コロナウイルス感染の状況や団体、個人での取組状況により、事業評価の時期について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 残念ながらどこでもこの新型コロナウイルス感染症の関係で、私の関わっているところもセラバンド体操というのをやっておりまして、やはり筋トレをやっているわけですけれども、今年に入ってからはゼロです。昨年は6月から12月までやったと記憶をしております。なかなかそういう意味では高齢者の健康というものが本当に問われる中ですけれども、その中でも精いっぱい政策的に、施策を充実させていただければというふうに思っているところです。  次の質問です。令和2年度福島市民検診の歯と歯茎の検診は、市内103か所の医療機関で受診が可能です。令和元年度において、成人歯科健康診査における要精密検査の割合と市民検診のがん検診の要精密検査率は、胃がん検診で0.032%、大腸がん検診では0.078%の要精密検査率の実態ですが、歯と歯茎の検診では67.9%が要精密検査率と比較にならないほど高い割合を示しております。このような実態をどのように分析されているのか伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  令和2年度の成人歯科検診の結果ですが、439人が受診しており、要精密検査の方は68.1%で、過去3年間を見ても70%前後であり、国、県の統計と比較しても高い割合で推移をしております。定期的に歯科検診を受診していない方や生活習慣病がある方に特にお勧めをしていることから、要精密検査になる方の割合が高くなっております。  歯周病を予防するためには、若いときから自分の歯や口腔内の状態を観察するセルフチェックを習慣にし、歯磨きをはじめとするセルフケアに取り組むとともに、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に受診して、自分に合った歯や口腔の健康管理に取り組むことが重要だと考えております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) おっしゃるとおりです。私が育った時代は、虫歯になると漢字3つの丸いやつを、臭いのするやつを虫歯の中に入れたり、片仮名で4文字の顆粒のものを飲んで対応したというような状態で、若い頃の無節操がたたって、今半年に1回はメンテナンスといいますか、歯医者に通って先生に診てもらっているような状況ですが、やはりコロナの関係で9か月間行かずに行きましたら、やっぱり最低でも半年に1回来てねというふうにおっしゃられました。ですから、1年に1回の検診ですから、そういう意味では、70%前後の要精密検査の実態だということですけれども、そういう方も含めて取り組んでいただければというふうに思っているところです。  それでは、次の質問ですが、福島市歯と口腔の健康づくり推進条例に基づきまして、歯と口腔の健康づくりに関する施策の推進と進行管理を行うため、福島市歯と口腔の健康推進委員会などが開催され、取組を充実されております。  しかしながら、年度内20歳から70歳が対象で歯と口腔の健康診査がなされます。なぜ70歳を限度として、検診が70歳までなのかということで非常に疑問を感じました。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  健康増進法では40歳、50歳、60歳、70歳の10歳ごとに検診対象としておりますが、本市では20歳以上70歳までと年齢幅を拡大して実施をしております。70歳までとした理由でございますが、若い頃から、高齢になる前から歯と歯茎の検診をきっかけに、かかりつけ歯科医を持ち、定期検診による指導で自分の歯や口腔に合ったセルフケアが習慣となる市民の皆さんを増やしていくためのものでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 最後の質問です。答弁も類似する答弁になろうかと思いますが、最後の質問をさせていただきます。  国立がん研究センターや国立循環器病研究センターなど、国立6機関が健康寿命を延ばすための必要な行動について提言をまとめました。国の機関がこうした提言を共同で発表するのは初めてで、これまで各機関はがんなどの個別の病気のリスクを下げる方法を示してきましたが、複数の疾病について対策をまとめる必要があると判断したということです。  健康寿命を延ばすために必要な行動を10項目にまとめた提言の中に、健診、検診と口腔ケア、つまり健康診断と定期的に検診を適切に受診すること、口腔内を清潔に保つことが示されております。  福島県後期高齢者健康診査の歯科口腔健診対象者は、満75歳の翌年の1回、つまり76歳で受診をするそうです。そういたしますと、福島市民、71歳から75歳及び77歳以上の方に対する歯と口腔の健康づくりに関して、口腔機能の維持、向上に向けた対策、対応について伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  福島市歯と口腔の健康づくり推進条例における高齢期の歯と口腔の健康づくりの基本方針では、いつまでも健康な歯と口腔で食事と会話を楽しみ、生活の質を高めるために、高齢になって口腔の筋力、活力が衰え、歯と口の機能が虚弱になる状態、いわゆるオーラルフレイルの予防を掲げております。  健都ふくしまの創造市民運動の一環として、筋力や嚥下機能を向上させるお口のももりん体操を高齢者サロン、老人クラブなど地域の皆さんに紹介し、地域ぐるみで取組が進むよう努めているところであります。また、口腔の相談があった方や個別支援が必要な方には、歯科衛生士等の専門職による指導を行い、歯の喪失を予防するためのよりよい生活習慣や自分に合った歯磨きの習慣が身につくような支援をしております。 ○議長(梅津政則) 以上で羽田房男議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時49分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後4時19分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議規則で定める午後5時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。  2番山田裕議員。      【2番(山田 裕)登壇】 ◆2番(山田裕) 議長、2番。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 日本共産党の山田裕でございます。会派の一員として、3月定例会議一般質問を行います。  東日本大震災から10年、防災、減災のまちづくりについて、想定外ということのないような対策について伺ってまいります。  あの東日本大震災、原発事故から本日で丸10年を迎えました。未曽有の大災厄を経験した本市にとって、今後予想される災害に対し、市民の被害を最小限にとどめるための方策を遅滞なく取っていくことが求められています。2月13日には、東日本大震災の余震とする震度6弱が本市を直撃し、多大な被害を及ぼしました。今後予想される災害に対し、想定外ということのないようなきめ細かな対策を取ることは、市民に対する責任であります。  まず、大地震への備えについて伺ってまいります。  東日本大震災を引き起こしたのは、太平洋沖の海洋プレートが日本列島の乗った大陸プレートに沈み込み、限界に達したときに反発したことが原因と言われています。日本列島は、地球上に10枚ほどあるプレートのうち4枚のプレートの境界近くに位置しているため、地震が多発することが知られています。  専門家は、以前から東日本大震災の余震は10年以上終わらないだろうと予測していましたが、2月の福島県沖地震はその指摘の正当性を裏づけた形です。余震だけでなく、日本列島の広範囲でマグニチュード6から7クラスの地震が誘発されるおそれがあるとも指摘しています。さらに、最近頻発する地震や噴火は東日本大震災と関係があるとし、大地殻変動の時代が始まったと警鐘を鳴らしています。  そこで、お伺いいたします。日本列島が地殻変動の活動期とされていますが、本市における認識についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  平成23年3月に発生いたしました東日本大震災以降におきましても、平成28年4月の熊本地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震といずれも最大震度7クラスの地震が発生しているほか、東日本大震災以降、これまでに国内で人的被害を伴った地震が60回以上発生しているところでございます。  日本列島には多くの活断層があるほか、東日本大震災や今回の福島県沖地震の形態でもあります海溝型地震の発生もありますことから、日本はどの場所においても地震による強い揺れに見舞われるおそれがあることを想定しておく必要があると考えているところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今の答弁についてですけれども、地震が多発するということはお認めになりましたが、地殻変動の活動期だという認識はあるかどうか、これをお聞きしたのですけれども、再度答弁お願いします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  議員がご指摘の内容につきましては、専門家のそういった意見もございますので、それは十分踏まえております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源地として、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。このように周期性があると同時に、3回に1回はさらに大きな地震が発生したこと、そして今回はその3回目にあたることが指摘をされています。しかも、地震が起きる前から西日本大震災と命名されているように、巨大災害を引き起こすことが想定されており、本市にとっても大きな影響が予想されます。例えば東日本大震災のときには、静岡県御殿場市では震度5弱が記録されています。南海トラフ地震の際、本市への影響も大きなものがあると考えるのは当然です。  そこで、伺います。南海トラフに起因する巨大地震が発生した際の本市への影響について市の分析をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  政府の中央防災会議によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけ、一部では震度7となる可能性があるほか、隣接する広い地域で震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。また、関東から九州にかけての太平洋沿岸地域に10メートルを超える津波が来ると想定されているところでございます。  また、地震に伴う本市への影響は最大震度4とされており、直接的被害は軽微であると考えられますが、被災地域が広範囲に及ぶことから、被害は甚大になるものと想定しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  東日本大震災後に起きたマグニチュード3から6までの地震は震災前の5倍に増加していると指摘されています。3.11による誘発地震は主に北米プレートの上で起きているとされ、首都圏も例外ではありません。地震調査研究推進本部地震調査委員会で実施した評価においては、今後30年以内に南関東でマグニチュード7クラスの地震が起きる確率は70%と推定しています。東日本大震災の際は、関東でも被害は甚大で、地盤の液状化や交通網の麻痺など、帰宅難民を生み出しました。首都直下型地震が発生すれば、国家機能への深刻な影響も懸念されます。  そこで、伺います。首都直下地震発生時の本市への影響について市の分析を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。
     政府の中央防災会議によりますと、首都直下地震が発生した場合、首都圏1都3県を中心に建物倒壊や火災等の被害が発生することが想定されておりますが、本市への直接的な影響は軽微であると考えられます。今後とも政府による被害想定や対策等に関わる検討について引き続き注視をしてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) それでは、伺います。  1923年、10万人以上の犠牲を出した関東大震災の際、本市の影響はどうだったのかお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  大正12年9月1日に発生いたしました関東大震災につきましては、資料が残っていないことから、本市の被害状況は不明でありますが、福島市史、大正の福島及び当時の新聞記事を集めた新聞資料集成においても本市における被害に関する記載はないことから、本市においては大きな被害はなかったものと考えているところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 分かりました。  次の質問です。日本列島には、活断層が2,000本以上存在します。その活断層がずれることによって地震が発生しますが、直近では阪神・淡路大震災や熊本地震のような巨大地震が知られています。専門家は、日本全土の全ての地下で発生すると言っても過言ではないとし、東日本大震災のような大地震の後には活発化するとも言われています。  本市においても福島盆地西縁断層帯が存在します。この断層は、宮城県刈田郡蔵王町から同県白石市を経て福島市西部に至る断層で、長さは約57キロメートルです。全体が1つの区間として活動する場合、マグニチュード7.8程度の地震が発生する可能性があるとされています。  そこで、伺います。福島盆地西縁断層帯を震源とした地震発生の際、震度が6強と予想されています。活動間隔が長いとはいえ、可能性を想定した備えが必要と考えますが、市の認識について、発生時の対応を含めお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  福島盆地西縁断層帯地震につきましては、市地域防災計画の地震対策編において、震度6強の直下型地震の発生により、建物被害、人的被害、火災被害、ライフライン等の甚大な被害を想定しております。  大震災などから得られた知見を生かしながら、平時から、防災、減災の観点から避難情報の迅速な伝達や避難所運営あるいは様々なタイプの地震への対応、こういった防災訓練など公助の備えを推進するとともに、自分自身の身の安全を守る自助、地域の方々が協力して助け合う共助が十分に発揮できるよう、自主防災組織への必要な支援を行うなど、市民の生命と財産を守る取組を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、大規模風水害、土砂災害への備えと市民の安全な避難についてお伺いをいたします。  一昨年の台風19号と大雨により、甚大な被害が市民に及びました。その際、濁川の決壊で被害に遭われた方や岡部お春川河口周辺にお住まいの方への住民説明会が開催されました。被害現場に赴き、被災された方の生の声を聞くことは今後の災害対策に生かされると確信するものです。  それぞれの説明会で住民の方から出された要望にも応える形で対策を講じてきたと考えますが、それぞれの到達点についてお伺いをいたします。  まず、2019年に発生した台風19号で被害を受けた濁川の改修について進捗状況をお伺いいたします。 ◎建設部長(林和良) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(林和良) お答えします。  濁川の災害復旧につきましては、阿武隈川合流部から国道115号濁川橋までの約100メートル区間について、溢水、決壊した箇所の復旧工事とともに、阿武隈川の堤防高までのかさ上げを令和2年6月までに県で実施し、完了しております。  また、その上流の扇田橋までの約1,100メートル区間について、令和6年度の完成を目標に護岸を整備する河川改修に取り組んでおり、併せて伐木と河道掘削を実施していくと聞いております。  さらに、県で扇田橋から上流約500メートルの区間について、増水時に水が堤防にしみ込んで弱体化しないよう、アスファルト舗装や水を通さないシートを用い、堤防を壊れにくい構造に強化する工事を今後進める予定であると聞いております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、同岡部お春川下流について氾濫防止の対策をお伺いいたします。 ◎建設部長(林和良) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(林和良) お答えします。  お春川下流の氾濫防止対策については、初めに流下能力を確保するために土砂しゅんせつを実施し、昨年の7月に完了したところであります。  また、流下水量を低減させるため、上流に位置するため池を活用し、出水期にため池の貯水量を低下させることで雨水の一時貯留能力を確保しております。  さらに、阿武隈川への排水能力を向上させるため、排水ポンプを2台から3台へ増設した上で、迅速に設置できる軽量ポンプへ変更するとともに、確実に対応できるようポンプの設置訓練を実施しております。  また、国に対し要望を行った結果、合流部に排水作業スペースとして使用できる堤防の腹づけ盛土工事や、阿武隈川本川の水位を低下させるための河道掘削工事が福島河川国道事務所において実施されております。  加えて、今回提出しました令和3年度予算では、河川状況をリアルタイムで把握するため、岡部樋管付近に簡易型河川監視カメラを設置する予定となっております。  これらハード、ソフト両面での取組や国との連携により治水対策を強化し、浸水被害の軽減に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) それでは、次の質問です。  台風19号被害の際設置した避難所について、当時様々な意見が寄せられました。避難所が遠い、危険箇所に設置されている、避難所が人であふれ、入り切れなかったなどであります。例えば岡部のヘルシーランドは水没地域のすぐ脇であり、近所で土砂崩れが発生するなど、避難所として適格だったのかは十分な検証が必要でした。  そこで、伺います。安全な避難所の設置について、台風19号時の教訓により改善した点についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  災害発生時に開設する指定避難所数を増やすとともに、福島市避難ガイドの広報を通しまして、警戒レベルに応じて開設する避難所の周知に努めてまいりました。  また、各地区の町内会の協力を得まして、地区集会所を一時避難所として活用するとともに、量販店などの民間事業者との災害協定によりまして、災害時における駐車場の活用など、身近な避難場所の確保を図ってきたところでございます。  さらに、台風19号時に課題となりました避難所の混雑状況につきましては、スマートフォンやパソコンで4段階の混雑状況の表示が確認できる見える化を進め、円滑な避難行動に結びつけるよう、運用開始に向け現在取組を進めているところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) あわせて、コロナ禍の下での避難所設置も十分な配慮が求められます。消毒などによる衛生面での徹底や3密を避けるスペースの確保、避難者の体調チェックなどが必要です。  そこで、伺います。コロナ禍における避難所での感染防止策についてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  避難所における感染防止対策につきましては、手指のアルコール消毒をはじめ、サーマルカメラや非接触型体温計での検温実施による避難者の健康状態の把握を行っており、検温の結果、避難者の体温が37.5度以上と確認された場合には、他の避難者とは別のスペースに誘導するなどの対応を取ることとしております。  また、避難所内ではテント型のパーティションを活用しながら、他の避難者との間隔を確保し、感染防止の徹底を図っているところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) では、次の質問です。  本議会における市長の提案説明でも老朽化した公共施設の被害が多数生じておりとしているように、2月13日の地震により、本市の多くの施設が被災をしました。避難所に指定されているところでも被災したところがあり、二次被害が生ずることになれば重大です。  そこで、伺います。老朽化などで適格性が疑問視されている避難所がありますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  指定避難所169か所につきましては、耐震基準及び洪水や火山などのハザードマップを考慮して対応する災害を施設ごとに指定しており、建築年次が古い施設につきましても施設管理者が適切な維持管理を行っていることから、避難所として指定をしているところでございます。  なお、昨年度まで開設しておりました中央学習センターを耐震性の観点からNCVふくしまアリーナへ変更しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  先月の地震の際、福祉避難所に指定された保健福祉センターがスプリンクラー設備配管破損により、各階浸水被害が起こり、使用不能となりました。福祉避難所は、災害発生時等に一般の指定避難所での生活が困難な災害時要援護者を受け入れる施設であり、福祉避難所としての機能を有していることが不可欠です。さらに、運営についても特段の配慮が求められます。本市においては、公共施設や二次的福祉避難所が指定されていますが、とりわけ不測の事態が予想される災害時において、あらゆる場合を想定した対応が必要となってくると考えます。  次の質問です。今回の保健福祉センターの事態を教訓に、福祉避難所の拡充について代替施設も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  このたびの福島県沖地震におきましては、保健福祉センターが被害を受けたことから、急遽NCVふくしまアリーナの一般避難所へ保健師による相談、健康管理など福祉避難所の機能を追加し、対応したところであります。  福祉避難所は、保健福祉センターのほか中央デイサービスセンター、わたりふれあいセンター、腰の浜会館を拠点的な福祉避難所として指定をしております。そのほかに二次的な福祉避難所として高齢者施設など46か所と協定を結んでいるほかに、障害者の通所事業所を活用することも検討しております。  また、現在、一般の避難所でも和室などを活用し、配慮が必要な方への対応を行っておりますが、今後はホテル、旅館なども含め、福祉避難所の拡充について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) では、次の質問です。  台風19号のときに設置された避難所の食事について、改善の要望が当時出されました。中央学習センターでは、調理施設があるにもかかわらず使用不可とされ、冷たい弁当が配給されていました。先月の地震の際、避難所となったNCVふくしまアリーナに私も伺ってきましたけれども、食事はインスタントの汁物と弁当でした。避難されている方の心身の健康を考える際、食事への配慮はとりわけ重要と考えます。  そこで、伺います。避難所の食事について、2月13日発生した福島県沖地震の際、改善されたか伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  2月13日に発生いたしました福島県沖地震の際に開設した避難所におきましては、発生直後は非常用食料により対応しておりましたが、避難の長期化が想定されましたことから、地元民間事業者との協定により、避難者へ弁当の提供を行ったところでございます。  なお、避難所への配送につきましても民間事業者の協力を得て行ったところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今の答弁についてですけれども、最初は通常の食事を提供したということですか。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  発災直後、開設当初におきましては非常用食料で対応させていただきまして、長期化の見通しの中で途中から弁当に切替えをさせていただきました。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) やはり避難された皆さんの状況を考えれば、食事は大変重要な問題だというふうに思いますので、この改善を引き続きお願いしていきたいというふうに思います。  次に、避難所の環境改善についてです。避難を余儀なくされた方の中には、高齢者や乳幼児などあらゆる方たちが身を寄せ合うことになります。一定期間の避難も考えられるとき、避難所の環境改善は急務です。  そこで、伺います。小中学校の体育館などが避難所に指定されていますが、苛酷な環境とならないためにもエアコンの設置が必要と考えます。市の見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  小中学校を避難所として開設する場合には、当初において多くの市民を受け入れられる体育館内に避難していただくよう準備をしているところでございます。
     また、避難者の健康に配慮する観点から、エアコンが設置されている教室の利活用が必要な場合につきましては、各学校と調整を図りながら適切に対応してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 教室を使うということですけれども、やはり体育館なのですよね。それだけ人が多く集まりますし、環境が悪化するということですから、健康被害を生み出さないためにも体育館でのエアコン設置は必要だというふうに思います。  この間全国で注目されているのが、緊急防災・減災事業債というのが2025年まで延長されるというふうになりました。これは体育館のエアコン整備に使えるということで注目されていますので、この活用も含めて検討をお願いしたいというふうに思います。  次の質問です。平成31年の福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画によれば、近年全国各地で発生した自然災害において、避難に時間を要する災害時要援護者の被災が目立っているとし、災害時要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えるため、地域ぐるみの支援体制づくりを行うとしています。そして、支援が必要な人を特定し、その一人一人について災害時に誰が支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める必要性が強調されています。  問題だと思うのは、災害時要援護者の被災が目立っているという認識を示しながら、災害時要援護者の自助、地域、近隣の共助が基本としている点です。さらに、地域支援者の不在や被災などにより、要援護者の支援が困難となる場合もあり、要援護者の自助が必要不可欠であるとしています。これで果たして要援護者の安全な避難が確保できるか疑問です。解説の図が出ていましたけれども、町内会や消防団などの地域の共助が求められ、福島市は地域との連携、協力を進め、災害時要援護者への支援、公助を行うという、そういうことを示しています。  私は、災害にあたっては行政と住民が一体となって向き合う課題だというふうに考えますが、災害要援護者については一律で地域任せにするのではなく、地域の方にとって責任が重過ぎる人を確定し、その方については行政が責任を持って対応すべきだと考えます。そうしてこそ自然災害時に被災が目立っていると言われる災害要援護者の安全な避難が保障されるのではないでしょうか。  そこで、伺います。避難行動要支援者の避難支援における市の役割について伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  避難支援においては、平常時からの見守り活動をはじめとした地域における共助体制が重要であると考えております。  市では、高齢の方や障害のある方などで、ほかの人の支援を受けないと避難が困難な方の名簿及び個別避難支援プランを作成しております。  これらの名簿等を活用して、地域において平常時からの見守り活動等につながるよう、引き続き登録制度の普及啓発に努めるとともに、地域支援者のみに頼るのではなく、地域全体での取組として、自主防災組織や関係機関の皆様との連携、協力をいただきながら、地域における共助体制づくりを進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) その中で市の役割はどうかということなのです。確かにそういうことをやっているということは分かりますけれども、肝腎なときに地域の方にとって重い負担となる、そういう方について地域に任せるというふうになれば、これは重大な結果にもなりかねないというふうに思います。やはり市の役割をきちんとそういう方については発揮すべきだというふうに思いますけれども、もう一度答弁お願いします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  公助として、支援が必要な方の名簿、個別の避難支援プランを作成しております。それを有効に活用していただくためには、特に震災の初動時期においてはどうしても地域の皆さんのご協力が必要になっております。そういうことで、今年度におきましても地区説明会を開催させていただいて、地区の共助体制、ご協力いただけるような仕組みをつくっていきたいということで、市の役割として地区の皆さんにお願いをしているところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) この問題は重大な問題ですので、引き続き追求をしていきたいというふうに思います。  次の質問です。繰り返しますが、自然災害が多発し、被害も甚大化する中、防災は行政と住民が一体となって向かう課題だと考えます。行政の対策と同時に、住民も防災に対しての意識の醸成が求められます。そのためには、例えばハザードマップなどについて、自ら住んでいる地域の危険性について周知することに加え、さらにそれを住民が意識化することによって、個人と地域が平常時から災害に備える体制を確立することが大切だと考えます。  そこで、伺います。洪水ハザードマップの徹底などによる市民の自覚を促す取組についてお伺いいたします。 ◎建設部長(林和良) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(林和良) お答えします。  洪水ハザードマップは、これまで防災タウンページにより市内の全世帯、全事業所へ配布するとともに、ホームページへの掲載、各支所、学習センターでの掲示や住民説明会を市内全地区で開催するなど、様々な機会を通して周知を図ってきました。さらに、町内会や企業等を対象とした出前講座の実施により、自分たちが住んでいる地域のハザードマップの内容や見方を説明し、さらなる周知の徹底に努めております。  また、ハザードマップの見える化の取組といたしまして、特に早期水平避難が必要な区域や水害履歴のある地域の町なかに洪水の浸水深や避難行動に関する標識を設置し、日頃から命を守るための主体的な避難行動を意識できるようにするなど、市民の防災への自覚を促すよう取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 分かりました。  次の質問です。昨年国会では、衆参両院で気候非常事態宣言が採択をされました。その宣言では、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っていると強調されています。それに先立ち、台風19号で甚大な被害を被った郡山市でも同宣言が採択されました。  そこで、伺います。大型台風被害や巨大地震、熱中症を誘発する夏の酷暑などにより市民の被害が多発しているとき、本市として気候非常事態宣言の発出が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  近年の気候変動につきましては、地球温暖化の影響による高温や豪雨の発生、台風の大型化などの異常気象の現象が毎年のように発生しており、それによる災害発生の影響など、可能性も含めて大きくなっているものと捉えております。  これらの気候変動による影響のほか、本市におきましては吾妻山や安達太良山の火山、地震など、あらゆる自然災害への備えが平常時から必要であることから、市といたしましては、行政と地域の自主防災組織や消防団などの関係団体との情報の共有と連携が重要であると考えておりますので、防災講演会や防災訓練など各種事業を通じて市民の防災、減災についての意識喚起を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 気候非常事態宣言が必要かという私の質問なのですけれども、それについてはどうでしょうか。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  議員のおただしの部分の宣言につきましては、その趣旨については十分理解しておりますが、市といたしましては、日頃からの防災関係の事業を通じて市民に対しての意識喚起を図ってまいりたいと思います。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) やはりきちんと市民に徹底していくためにもこういう発出が必要だというふうに私は思います。  次の質問です。原発事故による被害と原発のない社会の創出についてです。  10年前の3.11は、巨大地震と津波による甚大な被害に加え、本県にとっては原発事故という未曽有の災厄が襲いかかりました。東日本大震災の被災3県と比べても本県の復興は特別困難な状況に置かれており、本市も同様です。一たび原発事故が起これば、何十年、何百年と環境を破壊し、住民を苦しめ続けることになってしまいます。  原発事故から10年が経過したものの、事故前と比べて市民生活の水準についての検証が求められます。とりわけ農業と観光分野についてお伺いいたします。  まず最初に、本市における農業産出額について、原発事故前とコロナ禍前の2018年のそれぞれについて比較できる金額を伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  原発事故前の農業産出額については、市町村別の調査が平成17年分で終了したことから、直近の調査結果は平成17年の195億3,000万円となります。  なお、平成26年分から都道府県の調査結果を作物統計などにより市町村別に案分した推計値を農林水産省が公表しております。  コロナ禍前の平成30年の推計値は174億1,000万円になります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) それでは、次です。  本市における原発事故直前の2010年とコロナ禍前の2019年のそれぞれについて、比較できる観光客数をお伺いします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  2010年の本市の観光入り込み客数は約662万人、2019年は約602万人であります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  本市における海外からの来福者について、原発事故直前の2010年とコロナ禍前の2019年のそれぞれ比較できる人数を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  2010年の延べ外国人宿泊者数は約1万3,000人泊、2019年は約3万6,100人泊であります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 分かりました。やはり原発事故以前の水準に戻っていないということが明らかだというふうに思います。10年経過したとしても、原発事故により農家の経営や地域経済は引き続き深刻であり、それがおもしとなって市民生活を圧迫しています。  原発は要らないという県民の総意は、10年前の県議会における福島県内すべての原発の廃炉を求めることについての請願が全会一致で採択されたことに表れています。本市議会においても、2011年6月24日に県内全ての原子力発電所を廃炉とする意見書が採択されています。県内原発の廃炉は、福島県民、福島市民の総意になっています。  一方で、宮城県では昨年、県知事が東北電力女川原発2号機の再稼働に同意し、地元の住民やメディアからも疑問の声が上がりました。女川原発は、震災時震度6弱を観測し、全3基が自動停止、高さ約13メートルの津波に襲われ、2号機原子炉建屋地下が浸水、外部電源の5回線のうち4回線まで停止し、苛酷事故の一歩手前という深刻な事態となりました。その教訓に立つなら、オール福島で県内原発廃炉を確認したように、女川原発も再稼働でなく原発廃炉にこそ進むべきです。そのためにも本市から発信することが必要なのではないでしょうか。  そこで、伺います。原発事故により甚大な被害を被った本市として、さらなる市民への被害を生まないためにも、隣県の女川原発再稼働に反対すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  東北電力女川原子力発電所の再稼働につきましては、宮城県など立地自治体による同意が昨年11月に表明され、令和3年度の完了を目指し、東北電力による安全対策工事が実施されていると聞き及んでおります。  原発再稼働につきましては、国が将来を見据えたエネルギー政策の観点や住民の安全安心の観点などから総合的に判断すべきものと考えております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今の答弁についてですけれども、私が質問したのはこれだけ被害を被った福島市こそ発信すべきではないかという、そういう質問なのです。国が決めるとしても、福島市できちんと意思表示すべきではないかという、そういう質問なのですが、それについていかがでしょうか。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  原発再稼働につきましては、繰り返しになりますが、国が総合的に判断すべきものというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) ちょっと残念な答弁でした。  次の質問です。原発を確立した脱炭素技術として温暖化対策の口実にしようとする議論があります。しかし、これは本県の被害を無視した乱暴な議論と言えます。福島原発事故により自治体が丸ごと避難するなど、多くの住民がふるさとに住めなくなり、地域社会も壊され、筆舌に尽くせない苦悩を強いた現実を直視するなら、環境問題を原発推進に利用することがあってはならないと考えます。原発事故から10年、節目の年として、原発ゼロにかじを切るべきです。  そこで、伺います。国会に提出されている原発ゼロ基本法案について、本市として早期に成立させるため国に働きかけるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案につきましては、将来を見据えたエネルギー政策の観点や住民の安全安心の観点などから、国会の場において議論されていくものと考えております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) やはり同じ態度だというふうに思います。  次の質問です。新型コロナ感染拡大とオリンピック・パラリンピック開催についてです。  市民の健康問題とオリンピック・パラリンピックについてお伺いをいたします。  新型コロナ感染症の死亡率、これは死亡者数を累計感染者数で割ったものですけれども、本日新聞発表されたデータで計算しましたら、福島県が死亡率4.1%、全国平均は1.9%です。さらに、感染者が最多の東京では1.3%であり、福島県はその3倍となっています。  県の新型コロナウイルス感染症対策本部は、基礎疾患を抱えた高齢者が新型コロナに感染すると亡くなるリスクが高くなる傾向にあるというふうに指摘をしています。
     私は、9月定例会議で県民の健康悪化が原発事故以来顕著であることを指摘しました。  そこで、伺います。本県における新型コロナウイルス感染による死亡率が高くなっています。本市でも同じ傾向と考えますが、原因について市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  県では死亡者について市町村名を公表していないために、本市の死亡の状況についてお答えすることはできませんが、高齢者や基礎疾患のある方が感染し、重症化して死亡に至ったケースがございます。また、終末期に感染し、新型コロナウイルス感染症が直接の原因ではないが、亡くなった方も死亡者数に含まれていると聞いております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 福島県がこれほど高い死亡率だということで、福島市も基本的には傾向は同じだというふうに思います。このように新型コロナウイルスによる死亡率が高い本県の特質を直視すれば、東京五輪開催について県民、市民の命と健康を守るという側面からも検討しなければなりません。  先月の読売新聞の世論調査では、オリンピック・パラリンピックについて中止すべきと再び延期が合計で61%でした。このようなメディアの調査の傾向は共通しています。  そこで、伺います。市民の命と健康を守る上でオリンピック・パラリンピック開催を不安視する意見もありますが、市の見解を伺います。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  現在、東京2020大会の開催に向け、組織委員会、国、東京都の3者による新型コロナウイルス感染症対策調整会議を中心に対策が進められているところでありますが、まだ多くの課題があることから、不安視する意見があることは承知しております。  また、本市は競技開催都市でありますので、大会が安全安心に実施されることが何よりも重要であると考えております。  しかし、東京2020大会は復興五輪であり、復興支援の感謝と復興、創生へと歩む本市の姿と魅力を発信する大変貴重な機会であり、また今後のまちづくりの契機となるものでありますので、大会がコロナ禍を乗り越え、安全安心に開催されるよう、組織委員会や県などと連携を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) それでは、伺います。医療体制とオリンピック・パラリンピックの開催についてです。  7月、8月に開催されるオリンピック・パラリンピックは、当初から夏季開催による猛暑が予想され、アスリートの体調を管理する上からも暑さ対策が課題でした。そのための医療体制の確保が求められていました。さらに、今大会は新型コロナ対策が加わり、重層的な医療体制の確保が必要です。  そこでまず、福島で開催される競技について伺います。  本市で開催されるソフトボール及び野球競技時における医療体制について、医師、看護師などの人数について、市が把握している内容についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  競技会場における医療体制の構築につきましては、組織委員会が担うことになっております。  大会延期後、これまで国、東京都、組織委員会の3者において新型コロナウイルス感染症対策の検討が進められ、昨年12月に対策の中間整理が公表されたところであります。この中間整理を踏まえ、福島会場における医療スタッフの確保についても、地域の医療体制に影響がないよう配慮しつつ、組織委員会で改めて調整が始まったところと聞き及んでおります。  現時点では福島会場に配置される医師、看護師などの人数については把握しておりませんが、今後も本市における大会が安全に開催されるよう組織委員会と連携してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 把握していないということですけれども、安全な大会にするためには、もう直前となって、遅れているのではないかというふうに思います。  さらに、五輪大臣は、医療スタッフについて、大会期間中には1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼して必要なスタッフ確保を図っていると述べていました。東京大会の医療スタッフに1万人を予定しているというのが五輪大臣の言明です。これだけの人数ですから、全国に向けての要請があるかと考えます。  そこで、伺います。東京で開催される競技会場に派遣要請されている本市からの医師、看護師などの人数について、市が把握している内容についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  東京で開催される競技会場に派遣される医療スタッフの確保につきましても、同様に組織委員会で改めて調整が始まったところと聞き及んでおります。  本市から派遣される医師、看護師がいるのかどうかも含め、現時点では人数について把握しておりませんが、引き続き組織委員会と連携して情報の共有に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 要請されるのではないかと私は推測しますけれども、日本医師会の中川俊男会長は、五輪を訪れた外国人が新型ウイルスに感染した場合、病院への受入れは現状だと可能ではないというふうに述べて懸念を示しています。  東京五輪については、海外からの観客見送りの方向とも報じられていますが、暑さ対策とコロナ対策という困難な状況には変わりありません。そこに加わるのがワクチン接種の時期と重なる点です。  次の質問です。新型コロナウイルスワクチン接種とオリンピック・パラリンピック開催時期が重なりますが、両立は困難が予想されます。市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  大会の開催期間中は、組織委員会が競技会場に医療スタッフを配置することになっております。地域の医療体制に影響がないよう配慮しつつ調整が始まったところと聞き及んでおります。  ワクチンの接種により感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止し、社会経済の安定にもつながることから、開催期間中におきましても、本市においては市医師会や地域の医療機関と連携して、ワクチンの供給量に応じて柔軟な接種体制を構築し、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 大変な事態が予想されます。ですから、その辺の対応が求められているというふうに思いますけれども、復興五輪を世界に発信するのだという、そういう市の考えですけれども、その代償にアスリートの命と健康を脅かし、新型コロナウイルスの世界的規模での再拡大を誘発することがあってはならないというふうに思います。  次の質問です。感染症の拡大や多発する災害の下で、市職員の待遇と働き方の改善についてお伺いいたします。  市民の命と健康を守る上で求められる市職員の地位向上と待遇改善についてです。  今、国は少子高齢社会に対応すると言って新たな構想を打ち出しています。それは自治体戦略2040構想やスマート自治体への転換などで、具体的にはAIやロボティクスを導入、活用し、現在の自治体の在り方を公共サービスを提供する当局から公共サービスを管理する当局に変えようとする動きです。同時に大幅な人員削減を打ち出しています。市民の命と暮らしを守るかけがえのない自治体職員の役割を考えれば、とりわけ災害が頻発するこの時期に職員の大幅な人員削減を打ち出すことは疑問です。  そこで、伺います。総務省の自治体戦略2040構想では、AIやロボティクスの活用により、自治体職員の半減が提起されていますが、本市の見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  今後、本格的な人口減少と高齢化を迎える中で、安心安全な市民の暮らしを守るためには、自治体が行政の諸課題に的確に対応し、持続可能で質の高い行政サービスを提供する必要があると考えております。  現状はもとより、今後におきましても、社会の変化と多様化する市民ニーズへ適切に対応できるマンパワーと職員体制が必要であると考えております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 自治体職員の半減が提起されているということについては、どういう見解をお持ちでしょうか。再質問です。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  今後におきましては、先ほど申し上げましたように、少子高齢化が進み、労働力の不足が十分に想定され、あわせて経営資源についても制約を受ける中で持続可能な住民サービスの提供が求められていくことになるかと思いますので、仮に従来の半分の職員ということがあるとしても、担うべき役割を遂行できる仕組みの確立が必要であるというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 仕組みの確立というのは具体的にどういうことなのかということだと思いますけれども、やはりこういう国の動きは市民に責任を持てるという、そういう行政の役割がおざなりにされてしまうという私は危機感を持っているところです。  次の質問です。会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いいたします。  さきの3月議会で私の質問に対しての答弁は次のようなものでした。平成31年4月1日時点における嘱託職員405名中、担うべき職務内容を整理した結果、4割にあたる162名がパートタイム会計年度任用職員へ移行することとなります。会計年度任用職員が担う職は多岐にわたることから、単純比較は困難でありますが、給与面に加え、年次有給休暇の繰越しが設けられるなど、会計年度任用職員制度への移行に伴い、処遇の改善が図られるものと捉えておりますという答弁でした。  この答弁では、給与面と年次有給休暇の繰越しが設けられるなどと、処遇改善されるという、そういう答弁でしたけれども、そこで伺います。  会計年度任用制度導入から1年たった職員の待遇について、改善された具体的内容を課題も含めてお伺いをいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  会計年度任用職員制度の導入によりまして、任用の根拠が明確化され、任用と任用の間のいわゆる空白期間を置かずに、通年での任用が可能となったところでございます。  給与面におきましては、期末手当のほか、6月を超えて勤務したフルタイム会計年度任用職員への退職手当や、職務経験等の要素を考慮した初任給決定としたところでございます。  また、休暇においても年次有給休暇の付与日数が増加したほか、国の非常勤職員に準じた特別休暇が取得可能となるなど、制度上、任用期間が年度ごとに限られてしまうものの、制度導入に伴いまして一定程度の待遇改善が図られたものと認識しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 改善されたということですので、私も引き続きこれについては注目をしていきたいというふうに思います。  次の質問です。今コロナ禍の下で、霞が関の長時間労働が国会でも取り上げられ、社会問題となっています。しかし、これは霞が関だけの問題ではありません。全国の自治体職員も直面している、そういう問題です。  そこで、伺います。新型コロナウイルスパンデミックや大災害が多発する中、これまで以上に市職員の責務や役割が求められているとき、職員削減や非正規化を改めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  現在進行中である新型コロナウイルス感染症対応や今般の福島県沖地震など、通常業務以外に自治体に求められる役割や対応は多くなっているところでございます。  職員の配置につきましては、社会情勢や現場における業務量の実態把握を踏まえ、適正な配置に努めているところではありますが、今後も引き続き人事ヒアリングなどを通して現場の実態把握に努めるとともに、多様化するニーズや業務継続の観点も踏まえ、適正な職員配置に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今の答弁ですけれども、適切な人員配置というふうに言いますが、職員削減や非正規化、これを改めるべきだという私の質問なのですけれども、それについてはいかがですか。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  職員の配置につきましては、新たな職員の採用計画も含めて適切に対応してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 以上で質問を終わりますけれども、今の福島市の実態の問題点が浮き彫りになった面もあるのではないかというふうに私は思います。特に今大災害とコロナ禍の下で、市民の命と暮らしを守るということが真っ先に求められています。私はそういう立場で全力を挙げる決意を申し上げて、質問を終わります。 ○議長(梅津政則) 以上で山田裕議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明12日の会議は、議事の都合により午後1時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後5時18分    散  会...