福島市議会 > 2021-03-10 >
令和 3年 3月定例会議−03月10日-05号

  • 生涯学習課(/)
ツイート シェア
  1. 福島市議会 2021-03-10
    令和 3年 3月定例会議−03月10日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和 3年 3月定例会議−03月10日-05号令和 3年 3月定例会議                 令和3年3月10日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長          木幡 浩     副市長         紺野喜代志   副市長         山本克也     政策調整部長      橋信夫   総務部長兼危機管理監  斎藤房一     財務部長        遊佐吉典   商工観光部長      市村尊広     農政部長        熊坂淳一   市民・文化スポーツ部長 西坂邦仁     環境部長        清野一浩   健康福祉部長      山田 準     こども未来部長     佐藤博美   建設部長        林 和良     都市政策部長      遠藤徳良   会計管理者兼会計課長  槻文彦     総務課長        佐藤好和   財政課長        板垣真也     水道事業管理者     八島洋一   水道局長        野田幸一     教育長         古関明善   教育部長        矢吹淳一     代表監査委員      井上安子   消防長         菅野辰之     選挙管理委員会委員長  齋藤信行 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長          横田博昭     次長兼議事調査課長   渡邉洋也   総務課長        寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。18番小熊省三議員。      【18番(小熊省三)登壇】 ◆18番(小熊省三) 議長、18番。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) おはようございます。日本共産党の小熊省三です。会派の一員として、3月定例会議一般質問を行わせていただきます。  まず最初に、発言通告の質問の順番の入替えをお願いいたします。大項目1、中項目3、細目2と3の順番を変更し、細目3を先に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、学校教育について伺います。  中項目1、福島市家庭内インターネット環境整備についてでございます。  オンライン家庭学習に備え、家庭でインターネット契約をしていない世帯に対し、インターネット接続契約の初期費用を支援するものです。補助上限額は、生活保護利用世帯で4万円、就学援助世帯で3万円、世帯収入400万円以下の世帯で2万円となっております。  そこで、質問です。現時点で福島市家庭内インターネット環境整備費補助金申請の受付状況について伺います。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  家庭内インターネット環境整備費補助事業については、令和2年12月16日から令和3年3月31日までに契約した分について、8月31日までに申請を受付することとしており、現在のところ、申込みには至っておりませんが、連日、事業内容について問合せを受けているところです。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問に行きます。  家庭内インターネット環境、Wi─Fiは、光回線のWi─Fiとモバイル回線のWi─Fiに分類されます。光回線とモバイル回線のWi─Fiは、接続や使用方法が異なり、光回線は固定回線で電柱から回線を引くので、固定で使うのが前提の接続方法です。一方、モバイルWi─Fiは、スマホのように基地局から電波をキャッチするので、対応エリア内であればどこにいても使うことができます。  光回線は有線接続が基本で、ルーターを使えばWi─Fi使用も可能ですが、屋外では使用できません。一方、モバイルWi─Fiは無線で接続でき、複数の端末でネットが使え、持ち運びができます。通信速度に関しては、平均的な数値は光回線などの固定回線が速いものの、モバイルWi─Fiでも日常的に使用する分には特に問題ないと言われております。  そこで、質問です。福島市内の家庭内インターネット環境整備では、光回線のWi─Fiを推奨したと聞き及んでいますが、光回線のWi─Fiを選択した理由を伺います。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  家庭学習のために提供する教材の画像など通信データ量が大きくなることも想定され、携帯電話回線を使用したモバイルルーターの場合は、通信データ量の制限や通信速度が遅くなるなど、家庭学習に支障が出ることが想定されます。  また、携帯電話回線の通信規格の変更により各家庭で準備をしたモバイルルーターが使用できなくなることも想定されることから、固定回線によるインターネット環境整備を促すために支援することとしたものであります。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、モバイルWi─Fiで設定したものができなくなる可能性があるという答弁がございましたが、具体的にはどういうことなのでしょうか。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  今ほどの質問ですけれども、モバイルルーターの場合、通信データ量の制限や通信速度が遅くなるなど、安定して家庭学習に使える環境に支障が出るというようなおそれがあることが考えられることから、今回固定回線での整備を促すというための支援をすることとしたものであります。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) モバイル回線によって、画像が多くて使えなくなる場合があるということでございました。そうすると、インターネット環境として、例えば家庭でモバイルルーターでやっているところでは、そういう心配についてはどういうふうに市としてはお考えになっているのかということ。私の質問の意図としては、これはいわゆる家庭に設置していない方がこの制度を使うということでございました。その説明の中で、モバイルルーターで、いわゆる不安定だとか、できない場合があるので、そこら辺で調整みたいな話がちょっと出たかと思っています。そうすると家庭の中でモバイルルーターを使っているけれども、そういうふうなところの不具合というのが出る可能性もあるのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  そのような不安もありますことから、各家庭に今回この補助事業の案内をする際においては、そういった説明もさせていただきながら、各家庭にご協力をいただいているところであります。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  大阪府高槻市では、Wi─Fi環境のないご家庭の児童生徒に対して、モバイルWi─Fiルーターの貸出しで通信費の支援を行い、学校の臨時休業時に全児童生徒がオンライン学習を行えるよう、通信環境の整備をしています。モバイルWi─Fiを選択した理由として、国の補助があること、臨時休校時、自宅外の親戚の家で利用することも想定して、移動式であるモバイルWi─Fiを選択したとのことでございました。  そこで、質問です。Wi─Fiの選択肢として保護者に光回線やモバイルWi─Fiの両方から選択できるようにすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  家庭で使用できるインターネット環境としては、光回線、モバイルルーターなどがありますが、今回、自宅に持ち帰り、家庭学習に使用するタブレット端末の接続については、家庭の実情に応じ選択していただいて結構であります。  今回の家庭内のインターネット環境整備に対する補助は、タブレット端末一括前倒し配置といった急激な動きへの対応に加え、今後の社会全体のデジタル化の動きも見据え、家庭内において行う学習がスタートする機会に、通信規格に変更が生じなく、通信の安定性がある固定回線による家庭内のインターネット環境の整備を促すため、接続契約をする際に生じる費用を本市独自に支援しているところであります。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  コロナ禍により、もともと収入の低かった家庭ほど減収幅が大きく、生活が急激に悪化したと指摘されています。2020年7月5日朝日新聞デジタルの子育て世代を対象にしたアンケートによれば、年収600万円以上では5割減収したのが2.5%に対して、年収200万円未満の世帯で5割減収したのは30%という結果でした。  家庭内インターネット環境整備の初期工事費に4万円かかると仮定すれば、自己負担は就学援助世帯で1万円、世帯収入400万円未満の世帯で2万円生じます。  そこで、質問です。初期工事費について、就学援助世帯や世帯収入400万円未満の世帯で、補助対象外の自己負担が発生します。新型コロナ禍の中で、就学援助世帯や世帯収入400万円未満の世帯で、自己負担となる差額分が準備できない場合が考えられますが、市としてこれらの世帯への対応について伺います。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  家庭内インターネット環境整備費の補助事業は、固定回線の初期工事費などの初期費用を補助の対象としております。  初期工事費については、工事完了後に工事費が確定するため、通信業者から請求書が発行される前に補助することは難しい状況にあります。  通信業者によっては分割払いの方法もあると聞き及んでおりますので、契約内容などと併せて相談できることも案内しております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  Wi─Fi通信費について伺います。ネット上で光回線やモバイルWi─Fiの月額料金を調べると、相場でモバイル回線は2,800円から3,000円前後、光回線一戸建てで5,000円前後、集合住宅が3,000円前後となっています。低所得者の中には、その通信費を払うのが厳しく、ネットインフラを契約できない、あるいは解約せざるを得ないという世帯があるのではないでしょうか。  そこで、質問です。生活保護世帯で家庭でICT活用のために通信費が生じたときは、教育扶助などでオンライン学習通信費として実費支給されますが、就学援助世帯や世帯収入400万円未満の世帯では、月額の通信費を払うことは困難が予想されます。その支援をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  緊急時における遠隔学習など、子供たちの学びを保障できる環境を整えていく必要があることから、学習センターなど公共施設の活用など検討してまいりますが、今後も新型コロナウイルス感染リスクを避け、家庭でICTを活用した学習を進めるために、できるだけ通信環境の整備に努めていただくよう保護者の理解に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 一言言わせてください。保護者の理解というか、学習センターの活用というのもあるでしょうが、やっぱり大変なところに手を差し伸べていくか、そういうところをしっかり今後、どうなっているかというところを確認していただきたいと思います。
     次に行きます。制服についてです。  一部の中学校では男子の長袖、半袖ワイシャツは学校指定になっており、価格が4,000円台と、他の2,000円台、3,000円台と比べて高いと聞き及んでいます。量販店では1,000円台のものもあります。先ほど紹介しましたが、子育て世代の中で収入の低い世帯が減収になっており、生活が大変になっていますから、指定でなくてもよいのではないかという保護者の意見があります。  そこで、質問です。学校指定だけでなく、市販のものも選択できるようにすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  制服につきましては、その有無や選定も含めて、現状、各学校がPTAや地域と協議して決めていくことになっております。  保護者等からの意見や要望に対しても、その思いを酌み取りながら、多面的な視点から協議をして決めていくことが大切であると考えております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  全国では、スカートとスラックスなどの選択できる制服のジェンダーレス化に取り組む地域や学校が増えています。2018年度4月に開校した千葉県柏市立柏の葉中学校では、開校前の段階で制服・校内服等検討委員会を立ち上げ、制服は必要か不要かというところから検討が行われました。最終的には制服は男女とも同一デザインのブレザーで、女子用にはスカートとスラックスが導入されました。  また、東京都の世田谷区では、区内29校全ての中学校で2019年4月から、制服のカタログに男子用、女子用、性別にかかわらず、ズボン、スカート、スラックスという3種類の制服から自由に選べるようになっています。以前は、世田谷でも子供の側からスカートははきたくないとの申出があれば、その都度、学校で個別対応していたようでございます。しかし、それではあまりにもハードルが高く、もっと申出がしやすいようにハードルを下げるべきではないかという声が上がり、教育委員会が区の校長会に提案し、その結果、どの学校でも3種類の制服を並べたパンフレットが作成され、性別に関わりなく自由に選べるようになりました。  そこで、質問です。昨年9月の定例会議で、本市の小中学校における女子生徒の制服へのスラックス導入について、市は、児童生徒の一人一人の人権を尊重し、各学校の歴史的背景、地域の思い、保護者の経済的負担への配慮など、多面的な視点から検討していくことが必要と答弁しております。どのような検討をしたのか、お伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  女子児童生徒に対するスラックスの導入につきましては、各学校に対して、児童生徒本人や保護者の要望に十分配慮して対応するよう指導しております。  各校におきましても、女子児童生徒または保護者から要望がある場合には、その要望に十分に配慮して検討し、スラックスの着用を認めているところであります。また、女子児童生徒用のスラックスを本格導入することも含めて検討している学校もございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  2019年12月の定例会議の答弁では、児童生徒や保護者から自認する性とは異なる制服着用の相談を受けた際、その悩みや不安を受け止めながら着用を認めるなど、個に応じたきめ細かな対応をするとしていました。  文部科学省は、2015年4月、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かい対応の実践についてという通知を出して、服装等についても個別に支援するとしています。  性的マイノリティーであるかないかにかかわらず、生徒自らの意思で選択できる環境が必要ではないでしょうか。また、動きやすさや防寒、暑さ対策などの面からもスラックスを導入し、制服の選択肢を増やすことが大切ではないでしょうか。  そこで、質問です。スラックス着用について、市内の複数の小中学校で女子児童生徒や保護者から要望があり、着用を可能としていることを踏まえれば、市内全校においても選択できるようにすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  スラックス着用につきましても、制服同様に、保護者の要望や各地域の実情等を踏まえ、各学校がPTAや地域と協議して決めていくものであり、市全体で決めていくものではないと捉えております。  現に、昨年来、複数の小中学校におきまして、女子児童生徒または保護者からスラックス着用の要望があり、その全ての学校がスラックスの着用を認めているところでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、やはり保護者の方だとか子供さんから訴えというか、なかなかハードルが厳しい部分もあると思うのです。だから、そういうところをぜひ考慮していただきたいということが1点目です。  それから、もう一つは、市が各校に呼びかけて、なかなかそれはさっき言いましたようにPTAや地域が決めるということなので、こうやれということを教育委員会が言うのは、それはちょっと的外れだと思うのです。ですけれども、教育委員会がやっぱり呼びかけながら、自主性を尊重しながら、生徒が自ら考えていくこと、これも教育の一つだと思います。そういう意味では、生徒や保護者にアンケート調査をするなど、在り方についての検討の場を設けていくということも1つ、すぐにはできないのだったらば、そういうことも1つあるかと思いますので、要望というか、そういう形になると思いますが、発言させていただきます。  次に行きます。生活保護世帯就学援助世帯の支援についてです。  生活保護世帯の入学準備金は、中学校で上限8万1,000円、就学援助制度の新入学児童生徒学用品費の入学前支給は6万円となっています。地元の渡利中学校の入学時の中学校男子を例に取れば、学生服、ズボン、ワイシャツ1枚、半袖ワイシャツ1枚、サマーズボン、運動着上下1着、半袖Tシャツ1枚、ハーフパンツ、かばん、サブバック、上履き、合計で8万3,080円です。この金額は、ワイシャツ半袖等々、それから運動着もそうですが、1枚しか購入できません。また、岳陽中学校の男子生徒でも8万4,454円と上限を超えております。  そこで、質問です。入学準備金や新入学児童生徒学用品費だけでは不足する場合があると聞き及んでいますが、その実態も含めて、市の支援策を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  新入学予定の子供のいる生活保護世帯に対しましては入学準備金を支給しており、令和2年度中学校入学分の実績は10件、80万1,936円で、対象者全員に支給しております。  生活保護世帯においては、入学準備に係る費用が不足することがないよう、およそ1年前から担当職員が家計の状況の聞き取りや相談などの支援を行っております。  また、新入学児童生徒学用品費は、国の補助支給限度額に準じ、就学援助制度による準要保護に対し6万円を支給しているものでございます。  新入学にあたっての学用品や通学用品の購入費の一部補助として、256件、1,536万円を支給したところであります。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 今ほどの答弁に対してでございますが、いわゆる入学準備金は、不足することが予想されるので、1年前からケースワーカーさんを通じて相談をしていくということでございました。本来ならばそこをちゃんと支援していただきたいのですけれども、例えばそういう意味では学校の、あらかじめケースワーカーさんが、どれだけこの学校はかかるのかということも含めて、その1年前というならば、そこも含めて話をするということが必要だと思うので、ぜひその点はケースワーカーさんに、支援ということならば、そこも含めて具体的にどのぐらい差額が出るのかということを含めて、ぜひお願いしたいと思います。  次に行きます。生活保護法施行規則等では、活動が活発で成長が著しいため、小学校4年生に進級する児童に限り、被服費1人当たり1万3,800円以内で支給が認められています。  そこで、質問です。生活保護世帯で小学校4年生のときの被服費について、対象となる人数に対する直近3年間の支給実績を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  平成30年4月に小学4年生となった児童11名のうち、被服費の支給実績は7件、8万3,130円、平成31年4月に小学4年生となった児童12名のうち、被服費の支給実績は5件、6万7,180円、令和2年4月に小学4年生となった児童7名のうち、被服費の支給実績は5件、3万8,395円となっております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問とも関連するので、そこで質問したいと思いますが、11名に対して7名、12名に対して5名ということなので、その差、支給されていないというところにやっぱりどういうふうに手だてをするかというところが問題だと思います。  周知方法を聞く前に、なぜそういうふうな実態になったのか、ただいまの答弁に対してお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  子供の成長の度合いによりまして、制服の必要な時期が一律小学4年生ではないことから、対象者と実際の支給件数に差がございます。子供の成長に伴って制服が使用できないというふうに認められる場合には、適宜ケースワークの中で必要性について確認をして、必要な額を支給しております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対して確認でございますが、そうすると4年生ではなくても、例えば4年生を過ぎた段階で、制服が例えばそういうふうに着られなくなってきたというところがあったらば、5年生になっても6年生になっても、そのときに使っていなければ、それは適用するという考えでよろしいのですか。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  成長の度合いによりまして、3年生で使用できなくなれば3年生で支給しております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  細目2です。生活保護では小学校4年生のときに成長が著しいために被服費が支給されますが、その周知方法について伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  担当職員が家庭訪問や窓口での面談を通して周知を行っております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  2018年度より生活保護の入学準備金の支給対象品目をランドセル、学生服、通学用かばん、ワイシャツ及び体操着、靴などと示されました。あわせて、成長や損耗がある場合には、ランドセル、学生服、通学かばんに限り、一時扶助で買い換えることを認めています。その周知方法も含め、直近3年間の一時扶助の支給実績を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  該当する子供がいる世帯に対しましては、担当職員が家庭訪問や窓口での面談を行い、制度の周知を図るとともに、進学や通学、子供の成長の様子について積極的に状況を把握し、適切な助言を行い、子供たちの健やかな成長につながるよう支援を実施しております。  入学準備金の過去3年間の支給実績は、平成29年度が49件で255万5,915円、平成30年度が46件で282万6,472円、令和元年度は36件で233万8,491円となっております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  生活保護では高校受験料の支給は原則2回に拡充していますが、これに加え、いずれの学校にも合格せず、二次募集に応募して受験する場合は、さらに最小限度の支給を認めています。これらについての周知を含め、市の対応を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  高校を受験する子供がいる世帯に対しましては、担当職員が家庭訪問や窓口で面談の際に、受験料の支給について周知をしております。  また、二次募集の受験をすることとなった世帯に対しましても同様に周知を行っております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問に行きます。  生活保護利用世帯の市民税についてです。  生活保護の扶助は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助等の7つがあります。ある年金受給者の方が、扶養親族が増えたため生活できないと生活保護を申請しました。生活保護開始時に市県民税は減免されましたが、その後、生活扶助が外れたということで市県民税が徴収されるようになりました。この方は、生活扶助が外れたとしても、住宅扶助や医療扶助を含む生活保護を受けていることには変わりはありません。  地方税法第323条では、市町村長は、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができるとしています。  仙台市では、生活扶助を利用している場合だけでなく、生活保護法の規定による生活扶助に準ずる公的扶助を利用している場合は、住民税は非課税扱いとなります。しかし、福島市では、市県民税が免除されるのは生活扶助を受けていることが条件で、それ以外の生活扶助に準ずる公的扶助である医療扶助、住宅扶助だけの生活保護利用者の場合は対象外となっています。  そこで、質問です。郡山市や仙台市、盛岡市では、生活保護を利用する世帯は市県民税を減免しています。福島市も市税減免取扱要綱に、生活扶助以外の扶助に対して減免規定を設けるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  生活保護受給を理由とした市県民税の減免対象を生活扶助受給を前提としている背景には、扶助が短期間の場合、減免となる前に課税に戻るケースも考えられるなどの課題や、生活扶助以外の扶助受給者数が少ないことが挙げられると承知しております。ご指摘の件につきましては、今後、生活保護担当部局と連携し、生活扶助以外の扶助対象者の実態把握に努めるとともに、他自治体での実施状況等を調査し、検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  福島県沖地震についてです。
     福島県沖地震で被災された中央団地7号棟の皆さんは、同じ団地内への転居を希望する方が多数ありました。転居先となった部屋は、これまで政策空き家であったので、床板が割れ、歩くと畳が沈むところもありました。さらに、転居先の方に状況を伺うと、歩くとギシギシ音がする、こたつに座ると何となく体が傾くというお話でございました。  そこで、質問です。住民の皆さんは、団地建て替え時期まで住み続けるようになるため、市は床板など修繕をすることが必要であると考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  今般の地震により被災された中央団地7号棟の入居者の方々には、空き住戸の修繕が完了しているほかの市営住宅への移転をお願いしたところでありますが、個々の事情によりどうしても他の市営住宅への移転が難しい入居者の方々には、中央団地の7号棟以外の空き住戸への移転もご案内したところであります。  ただし、中央団地の空き住戸につきましては、現在募集を停止しており、修繕をしていないこと、入居者の安全確保を最優先に速やかに転居を進めていただく必要があることから、畳の交換はできないこと、可能な範囲内での修繕のみの対応となることをご説明させていただいたところです。  修繕の必要があった畳下の床板や水栓の修繕は完了しており、今後においては、必要に応じて各設備の修繕対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁でございますが、必要な箇所は完了したということでございました。ただ、私も、おとといでしょうか、1度行ってお話を聞きましたし、歩いた中ではやっぱり先ほど言ったような状況のところがまだ残っているのです。そういう点では、ぜひ再度住民の方のお話を聞いて、対応をよろしくお願いしたいと思います。それは要望でございます。  次に行きます。市営住宅についてです。  市営住宅入居者における、県営住宅であれば減免の対象となる月収6万1,500円以下の世帯数をお伺いします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  月収入額6万1,500円以下の世帯数は、2月末現在、1,664世帯となっております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  県営住宅の場合、非常に収入が少ない方は最大で月1,000円まで家賃が下がります。  福島市の市営住宅条例では、病気、災害、収入が著しく低額なとき、家賃の減免対象としています。また、条例施行規則では、病気、退職などにより著しく収入が減少した方に、再認定し変更があれば減免を認めるとしています。恒常的な低所得者に対する家賃の減免制度がつくられていないということが問題ではないでしょうか。  そもそも恒常的な低所得者に対する家賃の減免制度を設けることについては、1959年12月の当時建設省の住宅局長の通達で出されていますし、最近では2014年11月5日、国土交通省の公営住宅滞納家賃徴収における留意事項についての通知や2018年3月30日付の公営住宅への入居に際しての取扱いの通知でも、収入が著しく低額な状態にある者に対しては、家賃減免の適用を講じることを求めております。これらの通知が全く生かされていないということではないでしょうか。  県内でも低所得者に対する公営住宅の家賃減免を実施している自治体は、県を含めて少なくとも6つ、伊達市、喜多方市、田村市、西会津町、会津美里町が実施しています。伊達市では、収入が保護基準額の0.8倍以下の場合は8割減額、保護基準額の1.3倍の場合は2割減額としております。田村市では世帯収入が5万2,000円以下の場合は2分の1減額、会津美里町では世帯収入が6万5,000円以下の場合は2割減免、4万円以下の場合は6割減免としております。  そこで、質問です。県営住宅のように、市営住宅の家賃減免制度を設けるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  本市におきましては、福島市営住宅等条例の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減った入居者に対し、家賃の減免を実施しているところであります。  また、災害罹災者の入居措置として、一時使用による使用料を免除し、生活再建の支援を図っております。  今後とも減免内容等につきましては調査研究してまいります。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁でございますが、私が質問しているのは常時低所得者に対する対応というところを求めているのです。災害やコロナ禍の中でのことは、もうそれは明らかに減免しているわけですから。その辺についてはいかがでしょうか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  収入が著しく低額な入居者の方につきましては、家賃だけでなく、生活全般に係る対応が必要であると考えております。今後も福祉部局との連携を密にしながら対応してまいりたいと思います。また、処分停止などの徴収猶予措置を講じるなど、入居者の事情に配慮した適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  入居中の修繕負担について伺います。  2020年4月1日から施行された改正民法では、自然な劣化の修繕費は大家の負担と明文化されました。経年変化や通常の損耗、例えば壁に貼ったポスターや絵画の痕、家具の設置によるカーペットのへこみ、日照等による壁やクロスの変色に伴う修繕は、賃料に含まれている部分で家主負担となるというものです。  民法改正を受けて、国土交通省は2018年3月、賃貸借契約時の参考となる賃貸住宅標準契約書を改訂しました。経年変化や通常の使用による損耗、傷等の復旧については、その復旧費は大家の負担となりました。改正を受けて、URや都公社賃貸住宅では、これまで入居者負担としていた畳床の取替え、ふすまの骨や縁の取替え、壁や天井のビニールクロスの部分貼り替えなどを公社負担にしています。また、高知県でも実施しています。しかし、福島市では、畳表の取替え、裏返し、障子やふすま替えなど、入居者負担となっています。  2019年3月の定例議会で、民法改正及び国の指針を受けて、畳表の取替え等の入居者負担を見直すべきとただしましたが、市は、国の動向を注視しながら検討していくと答弁しています。この間、URや都公社賃貸住宅や高知県でも公社や自治体負担を実施しています。  そこで、質問です。国土交通省は、2017年民法改正によって、修繕の改正について自治体に通知し、UR住宅や都公社賃貸住宅ではこれまで住民負担としていた畳床の取替えやふすま骨または縁の取替え、壁や天井のビニールクロスの部分取替えなどを公社負担にしました。市営住宅の入居者負担を変更すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  本市におきましては、従前より退去時においては、畳床の取替え、ふすまの骨や縁の取替えや壁や天井のビニールクロスの部分貼り替え等は、入居者の責めに帰すべき事由によるものを除き、市が修繕を実施しているものでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  退去時の修繕についても伺います。  市営住宅を退去するときに原状復帰が大変だという話を伺いました。畳床の取替えやふすまの取替えで12万円かかったということでございます。  2017年の民法改正では、借主は賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を負うが、通常の損耗や経年変化については原状回復義務を負わないと明記されました。つまり借主が原状復帰義務を負う範囲は、故意または不注意または手入れ不足等で汚したり壊したりした場合の修繕費用だということが明文化されました。例えばたばこのやにや臭い、ペットが傷つけた柱の傷等があります。原状回復義務を負わないものとして、通常損耗や経年変化で生じた、誰が住んでも通常どおり部屋を使用していれば生じると予想される劣化です。例えば日焼けしたクロス、畳、家具の跡がついた床やカーペットのへこみ、それからテレビや冷蔵庫の後ろ面の壁に生じた黒ずみなどでございます。  そこで、質問です。2017年の民法改正がありました。それによって、退去時、経年劣化による場合、修繕を求めるべきでないと考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  改正後の民法では、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化については、賃借人が原状に復する義務を負う損傷の範囲から除いております。  本市でも軽微な修繕以外は市の負担で行っているところです。  なお、本規定は任意規定であり、公営住宅法及びその下位法令を遵守する範囲内において、これと異なる特約とすることそのものは必ずしも否定されるものではないとされておりますことから、軽微な修繕については、近隣の他市等の状況も勘案し、賃借人の負担としているところでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、特別の規定の中でそれは認められるという話でございましたが、やはり住民の方が、それこそ公営住宅の意味というか、低廉なところで安心して住める、それは市がやっぱり住民の福祉として十分な役割を果たしているところなのです。そこに対して、やはり法の中でそういうふうに軽減できるというふうになっているわけですから、利用している人たちの負担軽減という立場に立っていただきたいと思います。  次に行きます。敷金について伺います。  民法改正では、借主の原状回復義務が改正され、敷金を取ることは無効だという最高裁の判例が下りました。この最高裁判例では、建物の賃貸借において、借主が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる劣化や価値の減少を意味する通常損耗に係る減価の回収は、通常減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払いを受け取ることになっています。そうすると、建物の借主に通常損耗や経年変化についての原状回復義務を負わせるのは、借主に予期しない特別の負担を課することになると判断しております。  そこで、質問です。2017年の民法一部改正、改正公営住宅管理標準条例案を踏まえて、岡山では敷金の規定を削除、廃止し、徴収しないことを決めました。本市でも敷金の規定の削除をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  中核市の公営住宅における敷金に関する規定の状況を見ますと、敷金を徴収しないとする市はごく少数であると認識しております。  これは、敷金が賃料の支払い、その他賃借契約上の債務を担保する性格であることから、その意義を重視している市が多いものであると考えており、本市におきましても同様の取扱いとしているところであります。  なお、公営住宅法上、敷金は三月分の家賃に相当する金額の範囲内において徴収することができると規定されておりますが、本市におきましては、入居者に過重な負担がかからないよう、二月と規定しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  大項目5番です。市の貸出自転車についてです。  地域経済の持続的な発展を実現しようというのであれば、その地域において地域内で繰り返し再投資する力、つまり地域内再投資力をいかにつくっていくかというのが重要でございます。労働力や生産手段を域内から調達する場合もあれば、域外から調達する場合もあります。域外から調達した場合は、せっかく投資した資金が地域内から漏出することになり、地域内の再投資を高めることにはなりません。市内の経済への波及効果を高めるためには、市内調達率を上げるということが必要であると思います。  そこで、質問です。シェアサイクルで使用される電動アシスト付自転車は市内の自転車業者から購入したのか、お伺いします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  アシスト付自転車の購入先につきましては、自転車とスマートフォンを連携するための装備とシステム構築がセットになるため、市販車と仕様が異なる特注品でありますことから、シェアサイクル受託業者がメーカーより直接購入しております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  市は、スマートフォンを持っていない人を考慮して、一定期間ももりんレンタサイクルの一部を残していくということでございました。残す期間、台数など具体的な計画を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  レンタサイクルについては、シェアサイクルの使い方に慣れるまでの暫定的な措置として、東口貸出所に10台程度残し、順次台数を減らしていく考えでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁でございますが、順次減らしていくというのは具体的にはどういうふうなことなのでしょうか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  市民の方がどの程度シェアサイクルの使い方に慣れていただくのかと、そういう状況を見ながら、レンタサイクルからシェアサイクルへ移行していくというものを見極めながら、その台数を需要に応じて減らしていくというような考えでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) そうすると、ただいまの答弁でございますが、レンタサイクルからいわゆるシェアサイクルにどのぐらい移行していくのかというのも確認しながらということでございますか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  シェアサイクルは、レンタサイクルの機能をそのまま引き継ぐような機能もあって、さらにサービスを付加するようなものでございますので、シェアサイクルにユーザーが移るといいますか、そういう状況を見極めて、移行していくというような考えでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) くどいようですが、再度確認させていただきます。  そうすると、レンタサイクルのユーザーがシェアサイクルにどのぐらい移るかということを確認しながらそれを考えていくということの答弁だったのでしょうか。再度確認で申し訳ありません。
    ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  現在レンタサイクルを使われている方のみならず、市民の方がどの程度シェアサイクルの使い方に慣れていただくかというものを見極めて、レンタサイクルのほうの終息に向けていきたいというようなことでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問に行きます。  市民グループが行ったレンタサイクルの利用者アンケート結果は、回答総数は133名で、年齢別では10代が8%、20代が15%、30代が11%、40代が9%、50代が9%、60代が25%、70代が22%、80代が2%でした。職業別でも会社員が24%、公務員が3%、自営業者や農業が6%、アルバイト、パートが5%、無職の方が32%、主婦が6%、学生その他が21%でした。  アンケートの設問は、スマホの所有の有無、それから貸出自転車の有料化を問う内容、そして3番目には貸出自転車が有料化された場合、引き続き利用するかを問う内容、そして4番目はももりんレンタサイクルの廃止について問う内容でございます。  スマホを持っているかという問いに対して、32%、43名が持っていないということでございました。スマホを持っていない43名の年齢別内訳は、30代、40代が3名、50代が2名、60代が16名、70代が16名ということでございました。60代の利用者の48%が持っていない、70代では55%が持っていないということが分かりました。昨年12月の定例会議で、市は全国の統計データを利用しながら、月の利用者は大体60、70代で15名ということが言われておりました。そういう点で、今回のアンケート利用調査では32%が持っていないということでございます。  貸出自転車の有料化についても賛成は5%、反対が73%、どちらとも言えないが22%になっています。利用者の声としては、気軽に利用できなくなってしまう。無料とのことで利用したが、有料なら利用しないということがあります。  また、有料化された場合の引き続きの利用については、引き続き利用するが17%、利用しないが47%、どちらとも言えないが38%でした。その理由としては、出費がかさむので、利用しない、年金生活者にとってお金を払ってまで乗りたいとは思わない、こういうものでございます。  また、ももりんレンタサイクルの廃止については、賛成が1%、反対が88%、どちらとも言えないが10%でございました。意見としては、学生や高齢者など足のない者にとってレンタサイクルは重要、気軽にどこにでも行けなくなる、唯一の市民に対するサービスをなぜ廃止するのか、こういう意見でございました。  また、自由記載についても、僅かな年金でぎりぎりの生活の中で、ヘルシーランドのお風呂に入るのを楽しみにしている、自転車がなくなると困る。また、夫が入院して、週2回病院に行くときにレンタサイクルを利用している。目の障害があるので、運転免許証を持っていません。レンタサイクルがあると日常とっても便利。それから、左手が不自由なので、サドルの調整ができない、そのためももりんスタッフの支援は欠かせません。こういう意見でございました。  そこで、質問です。市民グループが行ったレンタサイクル利用のアンケート結果では、スマホを持っていない人は32%、貸出し有料化について反対が73%、どちらとも言えないが22%、レンタサイクル廃止について反対は88%でした。このアンケート結果を受けての市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  本市が行ったアンケート調査ではないので、詳細が分からないため、参考とさせていただきますが、シェアサイクルの導入により、電動アシスト自転車で町なかや近郊の観光地まで快適に移動できることやサイクルポート間での乗り捨てが可能になること、また有料化により貸出しの回転率が上がることなどから、サービスの向上が図られ、より多くの方が利用できるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問に行きます。  レンタサイクル利用者のスマホの保有状況やレンタサイクルを廃止することについて賛否を調査すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  スマホの所有状況については、令和元年度に国が行った調査結果によりますと、保有率が83%であり、年々上昇している傾向でございます。また、シェアサイクルは、より多くの方々への様々なサービスの提供が可能と考えているため、本市としましては、レンタサイクル利用者への賛否調査は考えておりません。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 市民のこれだけ多くの人がスマホを持っていない。現在利用している人たちの、これは部分的なアンケート調査です。だけれども、この133名のうち三十何%の人が、43人の人たちが利用できなくなる、こういう現実があるわけですよね。それに対して市としては、それを無視してというか、今その人たちを切り捨てていいのですか。再度答弁を求めます。そういう意味では、ただいまの答弁の中では調査しないということですが、その実態をちゃんと調査すべきではないのですか。それが市としての、やはりこの事業、市民に対する責任を持っているということになるのではないのでしょうか。再度ご答弁をお願いします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  シェアサイクルは、今稼働しておりますレンタサイクルの役割、機能を引き継いで、それに新たなサービスを加えた、そういう自転車のサービスということでございますので、レンタサイクルの賛否を今後どうするかということではなくて、その機能は移行されるものでございますので、賛否の調査は行わないということでございます。また、利用者に関しましても、そのサービスをさらに広げるというふうに我々は考えておるところでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、このシェアサイクルは利用者をさらに広げるということを発言なさっておりました。でも、実際にはスマホを持っていないことによって利用できないという、こういう実態があるわけです。そこをやっぱり市としては、やっぱりここを見ていくというか、切り捨てていいのかというところが非常に問題だと思います。  次に行きます。細目5番目です。誰もが無料で利用できるレンタサイクルを残していくべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  シェアサイクルは、これまでのレンタサイクルの機能に加え、スマートフォンを活用し、キャッシュレスで24時間どの貸出所でも貸出し、返却が可能となり、より多くの市民へサービスが提供できるものと考えております。  したがいまして、レンタサイクルはシェアサイクルの使い方に慣れるまでの暫定的な措置として残しますが、順次台数を減らしていく考えでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してですが、シェアサイクルと何が違うか、レンタサイクルが違うか。有料化の問題、それからスマホの問題、このことが現在利用している人たちにとって非常に大きなネックになっているわけです。1,500人でしたかね。ちょっと月の平均利用450でしたかね、の人たちが月平均利用している、この人たちを切り捨てていいのかというところが問われていると思うのです。 ○議長(梅津政則) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。  以上で小熊省三議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  33番渡辺敏彦議員。      【33番(渡辺敏彦)登壇】 ◆33番(渡辺敏彦) 議長、33番。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) しばらくぶりにマスクを外して話ができるということで、ほっといたしております。私は、今3月定例会議に際しまして、真政会の一員として、市民目線で疑問に感じている施策等について、提言を含め、幾つかご質問を申し上げますので、前期高齢者である私にも理解できるような、そんなご答弁をいただければ幸いであります。  それでは、質問項目が多いものですから、早速質問に入らせていただきます。  まずは、現市政最大の事業であると言っても過言ではない福島駅東口市街地再開発事業と集客施設についてであります。  以前に我々議員に対して事業説明会がこの場で開催された際に幾つか質問いたしましたが、まだしっかりと煮詰まっていなかったこともありましたし、その後の議会としての質疑も私としては希薄だったのかなという思いがあるものですから、あえて今回、実施設計費22億円が計上されておりますので、改めてお聞きをし、市民理解が促進されればとの思いで質問をするものであります。  まず、市が行った調査の内容と具体的構想についてであります。  様々な調査がなされたものと思いますが、県内外のコンベンション施設の運営状況調査の結果についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  令和元年6月に、施設の規模が類似する県内外の施設に対し、運営状況等に関するアンケート調査を実施し、28施設より回答をいただきました。  その結果、運営方法では、24施設が指定管理者制度を導入し、3施設が直営、1施設が業務委託としておりました。  このうち、指定管理者制度を導入している施設の運営団体については、コンベンションやイベント企画運営を行う民間企業によるものが8施設、文化振興財団など外郭団体によるものが16施設でございました。  利用状況につきましては、稼働率60%未満が8施設、60%以上80%未満が14施設、80%以上が6施設などといった調査結果を受けてございます。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 今話は聞きましたけれども、本当に集客施設、稼働率がなかなか上がらないというようなこともありますから、ほかのところも参考にしながら、あるいはどういう運営をするかということについてもしっかりと、今では遅いかもしれませんけれども、勉強していただいて、頑張っていただければなというふうに思っております。  次に、計画をするにあたり、稼働率の想定をいたしたものと思いますが、稼働率算出の根拠についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  昨年2月に策定された同施設整備計画における目標稼働率の算定方法でございますが、市内外の類似施設の利用状況を参考としながら、市民団体の文化活動利用、演劇や音楽等の興行イベント利用、学術会議やセミナー等のコンベンション利用など、過去の開催実績と今後の誘致活動による開催回数と利用日数を想定し、その目標を大ホール80%、イベント展示ホール65%としております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 特に1,500人規模のイベント開催の想定、計画についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  大ホール、イベント展示ホールを合わせて、1,000人以上のイベントの想定回数は、年間で68回、利用日数は198日間と想定しております。その内訳として、市民団体による文化活動等の利用が29回、演劇や音楽などの興行イベント利用が29回、学術会議やセミナー等のコンベンション利用が10回と、あくまでも想定でございますが、そういったものの上で検討しております。  特にこれまで市内で開催が困難でございました2,000人から3,000人規模の医学系の学術会議や各種全国、東北ブロック大会といった広域的な団体による利用も想定しております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 今2,000人から3,000人云々という話もございました。  そうなりますと、次の質問になりますが、駐車場の確保についてであります。一般的な、郡山にしろ、いわきにしろ、広い駐車場がございますけれども、ここ駅前につきましては駐車場の確保がなかなか大変なのだろう。イベントがありますと、有料駐車場に市民の車がいっぱい入ってしまう。そうしますと、通常使っておる市民の方々の不便になるのではないかな、そんな思いもあるものですから、市のほうとしてはどのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  中心市街地における駐車場は、現状においても、イベント開催時には不足しております。新年度から歩行者天国を定期化するなど、町なかの活性化をさらに進めていくためには、街に附属する駐車場の整備が必要であります。  このため、中心市街地の外縁部に駐車場を確保し、パークアンドライド方式で町なかと往復できるようにするとともに、シェアサイクルや徒歩でも往来できるようにし、回遊性向上によるにぎわいも創出していきたいと考えておりまして、新年度、社会実験を実施することとしております。  これにより、福島駅前交流・集客拠点施設における大規模イベントの駐車場は、再開発ビルの駐車場と合わせて、ある程度確保できると考えておりますが、それでも不足する場合は、主催者が臨時駐車場やシャトルバスで対応することが基本であり、その側面支援を行ってまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 私も、例えば市の駐車場を利用してシャトルバスというような考えを持っておったのですが、市長のほうからしっかりとした答弁いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。  次に、集客施設整備の進捗状況と今後の具体的スケジュールについてであります。  まず、進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  同施設整備基本計画に基づきまして、現在、建築や音響、運営などの専門家から全体レイアウトや動線の助言をいただきながら、全体の事業主体である再開発準備組合との設計協議を定期的に行っているところでございます。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、具体的な今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。
    ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  これまでの専門家の助言を踏まえながら、令和3年度中に再開発事業者と実施設計の協議を進めるとともに、市が取得する施設の取得額の妥当性について検証を行ってまいります。令和4年度には、再開発事業者によって既存建物の解体、再開発ビル建設の工事に着手される予定となっております。  令和4年度から令和5年度には、市の集客施設全体の管理運営体制を決定し、令和6年度から令和7年度にかけて開館準備を行いながら、令和8年度の開館に向けて取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 令和8年度開館というようなことでありますが、次に関係者以外の一般市民に周知をしながら、理解をいただいて、完成後の利用等に協力いただくためにも、数多い市民の方々対象の説明会等を開催すべきであろうと私は考えますが、市民への説明の状況とその反応も含め、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  これまで地元商店街や市内の市民活動団体、文化芸術活動団体などからご意見をいただいてまいりました。同施設整備基本計画策定委員会を公開により開催し、多くの方々に傍聴をいただいてまいりました。  約1年に及ぶ策定委員会での議論、検討経過は市ホームページにおいて公表し、市民の皆様からもご意見をいただいてきたところであります。  また、令和元年9月には市長と市民との意見交換会を開催し、施設のコンセプトや機能、規模等の検討内容をご説明し、様々な市民の皆様からご意見をいただきました。その結果、同策定委員会からの提言を踏まえ、令和2年3月に同基本計画を策定したものでございます。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 地元商店街とか、施設の利用者もいいのですが、私ども市内中心部から大分離れておりますから、認識が低い、そういった方々が多いようでございます。自治振興協議会なり、いろんな会合があるわけでありますから、そういった中できちっと説明をすることが大切なのかな。次の質問にも関わりますけれども。  次に、大きなお金がかかるというようなことでありますから、行政負担と今後の財政に対する中長期的な影響についてであります。  福島市に係る負担は、再開発事業へ50億円の支援と集客施設に150億円、合わせて200億円と聞き及んでおりますが、今後の状況変化等で変更、変動の可能性はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  福島駅前交流・集客拠点施設につきましては、基本計画では、他市の施設の建設工事費等を参考に、想定面積を1万3,000平方メートルとした場合、保留床取得額は約150億円と試算しております。  また、福島駅東口地区市街地再開発事業の事業費は数百億円規模になると予想され、同事業に対する補助額につきましては、風格ある県都を目指すまちづくり構想をご説明しました市議会全員協議会において、補助対象額を仮に240億円とした場合、市の負担分は6分の1の40億円と申し上げましたが、現在設計協議を進める中で全体事業費の増加が見込まれており、補助額は増える見込みであります。  なお、市全体の負担額については、今後実施設計、権利変換計画を進める中で精査されることや社会情勢の変化により変動する可能性がありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 変動する可能性もあるということでありますが、あまり増えますと、容易でない状況にもなる可能性もありますから、その辺しっかりと協議をしながら、なるべくかからないような努力をいただければなと、そんな思いをするわけであります。  特に現在コロナ禍ということもあり、国、県、市町村の財政は大変厳しい状況にあるものと思っております。公共施設整備につきましては、臨時財政対策債、交付税、財政調整基金頼りが主になるものとは考えますが、事によっては石橋をたたいて渡るという意識を持って、先々を見据え、しっかりとした対応を願いたいものであります。  次に、市内の集客公共施設との競合についてであります。  まずは、県文化センターとの…… ○議長(梅津政則) 質問議員に申し上げます。  細目2は割愛いたしますか。 ◆33番(渡辺敏彦) 少々お待ちください。大変失礼いたしました。財務部長に叱られますね。  細目2、この200億円の負担により、今後の市政運営、財政運営にどのような影響が出るものと想定されておるのか、お伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) 私から答弁させていただきます。  福島駅東口地区市街地再開発事業と連携を図りながら進める福島駅前交流・集客拠点施設整備事業は、本市にとりましてこれまでに例のない大規模事業となることから、財政運営にも少なからず影響があると考えております。今後におきましても、当事業はもとより、事業全般にわたり国、県補助金等の財源確保に努めるとともに、交付税措置のある有利な市債や基金の積極的な活用により、実質的な市の負担の軽減を図るなど、中長期的に持続可能な財政運営に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 大変失礼を申し上げました。後で言う分を先に話をしてしまいましたが、もう一度、事によっては石橋をたたいて渡るという意識を持って頑張っていただきたいというふうに思っております。  それでは次に、市内の集客公共施設との競合についてであります。  まずは、県文化センターとの競合について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  本施設ととうほう・みんなの文化センターとでは、立地や交通アクセスの違いから、利用者や利用方法が異なるものと考えております。  同センターには約450台の広い駐車場機能を有し、自動車やバス利用が主な交通アクセス方法と考えられ、一方、駅前の集客拠点施設については、福島駅前に立地し、新幹線等の鉄道利用が可能であることから、市外、県外からの広域的な利用者も想定しております。  閉館した公会堂の代替機能でもあり、それぞれが積極的なイベント誘致を行うことで、これまで同様に共存できるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 共存、現状からしますと、市民会館、文化センター、公会堂がお休みをしておりますから、十二分な競合は考えられるのではないかというふうに思いますが、大分文化センターにつきましても老朽化をいたしております。  そういった中で、今事業実施にあたって、集客施設部分での県との同率持分としての共有は考えられなかったのか。どういうことかといいますと、ここ福島市は県都でありますから、県都のいわゆる共創という理屈からしますと、一緒になって、先ほどありましたように、150億円が75億円になればいいな、そんなかすかな思いもあったものですから、そういった検討、協議はなされたのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  まず、本施設は市有施設でありますので、県との共同整備や共有の考えはございません。  その前提としまして、とうほう・みんなの文化センターにつきましては震災後かなりの修繕額が投下されておりまして、なかなか一緒にするというのも難しい状況でございます。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 県都ならではというようなことを考えれば、そういったことも考えていってもいいのかな、そんな思いをいたしております。  次に、同じ市の施設であるパルセいいざかとの競合について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  パルセいいざかは、広い駐車場機能を有し、比較的使用料が安価であることから、直近3年間の利用実績では市内の各種団体、企業の利用が8割を超えております。地域に根差した施設利用が主なものとなっております。  今後もそれぞれの利便性を生かした利用が選択できることから、共存が可能であると考えております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 共存可能ということでありますが、パルセいいざかの今後のありよう、運営について、共存が可能であるということでありますけれども、あえてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  パルセいいざかの直近10か年の平均年間利用数は約6万7,000人で推移しております。ウイズコロナにおけるリモート会議需要に応えるため、新たに250台のデジタル機器が同時に接続可能となる大容量Wi─Fi機能の整備を進めております。現在、3密を避けるため広めの会場を利用したいとの新たな需要が増加傾向にあることから、さらなる利用の促進に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) このパルセいいざかにつきましては、時の吉田市長が飯坂温泉の活性化をも考えて設置した施設であります。大分以前の説明会でお話を聞きましたらば、稼働率が非常に低いというような話がございました。今の答弁を聞きますと、今後利用促進のために努力をするということでありますから、しっかりとその辺の努力をいただければというふうに思います。  次に、回遊性、活性化の確保の観点からの考え方についてであります。  人の流れ、滞在を考えれば、集客あるいは稼働率の高い図書館などの施設整備も考えられたはずでありますが、現計画に至った経緯も含めて、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  福島駅前交流・集客拠点施設につきましては、中心市街地に立地している老朽化した公共施設等全体の再編整備の方向性や配置等について委員会を設置し、その中で検討を行ったところであります。  この委員会からの提言や市民懇談会等でのご意見を参考にしながら策定いたしました、中心市街地のまちづくり全体の方向性を示します、風格ある県都を目指すまちづくり構想では、公会堂と市民会館のホール的機能については、統合化によって新たに福島駅東口の再開発事業との連携による整備を目指すことといたしまして、また図書館本館につきましては、図書館分館も含めて基本的な方向性やコンセプトなど、再編整備の在り方を改めて検討することといたしました。  その後、市立図書館再整備検討委員会を設置し、多角的に検討がなされた中で、福島駅東口の再開発事業では低層階への設置が困難なことや配本運搬のための効率的な動線確保、駐車場確保等の課題があることから、同事業区域への立地は困難との判断が示されたところであります。  以上の経緯や福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画策定委員会での検討結果等を踏まえ、昨年3月に市として現計画を策定したものでございます。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 様々な質問と意見を申し上げましたが、このお金のがさめからしますと、福島市の浮沈がかかる大きな事業であろうというふうに考えておりますので、失敗は許されません。計画、想定どおりしっかりと利用促進を図り、あってよかったと主権者、納税者である市民の方々に喜んでもらえる、そのような施設になるよう努力されますことを願って、次の質問に移ります。  次に、大分鎮静化し、ワクチン接種も間近となりました新型コロナウイルス感染症とその関連についてであります。  まずは、市内の感染者の状況についてでありますが、このウイルスは抗体ができづらいと聞いておりますが、市内感染治癒者の抗体の状況について、調査していれば、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  市内の感染治癒者の抗体の状況につきましては、抗体検査が保険適用外であり、行政検査ではないこともあり、把握はしておりません。各自治体での実施の報告もなされておりません。  厚生労働省では、一般住民を対象に令和2年6月と12月に行った抗体検査の結果を発表しております。6月、東京が0.1%、大阪府が0.17%、宮城県が0.03%であり、12月は東京都が0.91%、大阪府0.58%、宮城県が0.14%、愛知県0.54%、福岡県0.19%となっております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 今話は聞きましたが、抗体ができづらいのであれば再感染のリスクが高まるものだと考えますが、この再感染の状況については、調査はしなくても、なれば分かりますよねというようなことで、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  本市では再感染は確認されておりません。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、昨日の代表質問か何かでも話あったようでありますけれども、後遺症が長く続き、つらいとの話がありますが、感染治癒者の後遺症の状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  市内の感染者におきましては、退院後の健康観察の中で、味覚障害等の症状が残る方も見受けられ、ご本人と相談の上、受診につなぐことなど、状況に応じて対応しているところであります。  なお、全国的に見ると、若い年代であっても、味覚、嗅覚障害、倦怠感などの後遺症が報告されております。まずは、感染しないための予防対策の徹底が重要であると考えております。
    ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 感染しない、うつさない、させないというようなことで頑張っていただければ。  次に、昨年度と比較し、現状での関連する課題の状況と対応についてであります。  まずは、市民の自殺、離婚、精神相談などの状況変化についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  それぞれ1月末時点の件数でございますが、自殺者は、令和元年度39人に対して、令和2年度は43人と4人増加しております。  次に、本市受理分の離婚件数は、令和元年度の347件に対し、令和2年度は313件と34件減少しております。  心身に不調を訴えている方などの相談件数は、令和元年度は2,016件に対しまして、令和2年度は2,245件と229件増加しており、日常生活でのストレスや不安など心の健康に関する相談が増えております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) それでは、それらに対する行政の対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  自殺や離婚、心身の不調に至った経緯は様々な要因が影響しているため、悩みや不安を抱えている方が速やかに援助を求めることができるよう、相談窓口の周知に努めております。  特に自殺対策においては、精神保健面だけでなく、医療や教育、労働など関係機関と連携を図りながら、自殺リスクを早期に軽減させる取組を推進してまいります。  また、離婚前後は子育てや経済的な負担増加が懸念されることから、生活困窮や就労に関する支援制度などにより、生活の安定と自立促進を図ってまいります。  なお、精神に不安のある方やそのご家族の方には、医療機関や専門機関へつなぐなど、支援を継続してまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、私のかいわいでは小中学校の児童生徒への感染はないようでありますが、コロナ禍での小中学校児童生徒のいじめ、不登校の状況変化についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  いじめにつきましては、本年の2月末現在で、各学校から報告されたいじめの認知件数は小学校203件、中学校62件の合計265件となっており、昨年同月と比べ84件の減となっております。その中で、新型コロナウイルス感染症に起因するいじめについては報告されておりません。  また、不登校につきましては、1月末実施の定期調査によりますと、小学校87人、中学校237人の合計324人で、昨年同月と比べ55人の減となっております。その中で、新型コロナウイルス感染症が直接の要因となっている不登校については報告されておりませんが、昨年度末から本年度初めの長期の臨時休業の影響により、生活リズムを崩し、不登校傾向になる事例などが報告されており、引き続き状況を注視してまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) しっかりした答弁をいただきましたので、次の質問をしづらいわけでありますが、それに対して行政、教育委員会としての対応についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に関連するいじめ防止の徹底を図るために、児童生徒に対しては、感染者、濃厚接触者とその家族やこの感染症の対策や治療にあたる医療従事者やその家族に対する偏見や差別につながる行為は断じて許されないものであるということを、発達段階に応じて、日常的な指導はもとより、特に道徳科や特別活動の時間などを通して各学校において指導するように指示しております。また、保護者に対しても、誹謗中傷が行われないよう、通知等を通して啓発に努めております。  また、新型コロナウイルス感染症に関連する不登校を防ぐため、ふだんから子供の変化を見逃さないよう、児童生徒の心情に寄り添った指導について注意を促しております。さらに、不登校に対してもスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問やスクールカウンセラー等との連携を図りながら、感染症の不安の軽減に努めるとともに、登校していない期間の学習について、タブレット端末の活用も図りながら、学習の支援を行ってまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) しっかりと対応しているようでありますが、目に見えないものでありまして、誰でもが感染する可能性があることをしっかりと教師、児童生徒あるいは保護者の方々に理解をいただくような努力を今後とも引き続きやっていただければ、そんなふうに思います。  次に、生活困窮者が増加している状況でありますが、生活保護の状況変化についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  それぞれ2月末時点での比較になりますが、令和2年、生活保護世帯数は2,511世帯、令和3年は2,569世帯となっており、1年間で58世帯、約2%の増加となっており、高齢者世帯が増えております。  新たな生活保護申請は、令和2年は307件、令和3年は305件となっており、前年度と同じ水準となっております。コロナ禍においての失職や減収等による保護申請はあまり目立ってはおりません。  今後の新たな申請の見込みにつきましては、現在、住宅確保給付金を受給している世帯が、給付期間終了に伴い、生活保護に移行することも考えられますが、受給中に生活再建が可能になるよう支援を継続してまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、市内開催のオリンピック競技への総合的な影響についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  大会の1年延期に伴い、オリンピック競技の本市開催に合わせて実施を予定していたコミュニティーライブサイトやおもてなしイベントなどの事業につきましては、2021年に実施を見送ったところであります。東京2020大会の開催に向けては、感染症対策及び観客の在り方など、いまだに不透明な部分が多いことから、今後の動向を注視し、それら事業の規模や内容を検討してまいりたいと考えております。  また、スポーツによるまちづくり、健康づくり、誰にでもやさしいまちづくりなど、大会開催を契機としたレガシーの創出につきましては延期の影響を受けないことから、取組を継続して推進しているところでございます。  本大会がコロナ禍を乗り越え安全安心に開催されるよう、組織委員会や県などと連携を図るとともに、復興五輪の下、世界中からいただいた復興支援への感謝と復興、創生へと歩む本市の姿と魅力を発信できるよう準備を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、特に福島市が担当する救急搬送、ごみ処理、そして国内外からの人の流入による感染防止対策は万全なのか。当初計画と比較し、変更計画があれば、進捗状況、対応についてお示しください。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  東京2020大会の本市での競技開催に伴うごみ処理業務につきましては、あづま球場へのごみ箱の設置やごみの収集及びクリーンセンターへの搬入は組織委員会が実施することとなっており、本市は会場から搬入された可燃ごみの焼却を実施することとなります。  また、救急搬送業務につきましては、本市での開催期間中、競技会場であるあづま球場に救急自動車を配備し、選手や観客などの有事の際に対応していくこととなります。このほか、観客輸送の拠点として多数の人々が集まることが想定される福島駅などにおきましても、組織委員会や県、関係機関と連携を図りながら救急時に対応してまいります。  今後におきましても、組織委員会より示される観客の在り方や新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、対策を講じながら安全な大会が実施されるよう、引き続き組織委員会や県などと連携、調整を図りながら準備を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、松川地区義務教育学校についてであります。  松陵中学校、松川、金谷川、水原、下川崎の4小学校統合での義務教育学校開校に向けての進捗状況と課題に対する対応についてであります。  まずは、令和7年度開校に向けての進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  平成30年2月に第一次計画を策定し、その後、市内全地域の自治振興協議会役員をはじめ、該当地区に説明を行ってまいりました。松川地区においては、教育活動の一層の充実を目指す新たな取組との連動により教育環境の改善を図るとして、松陵中学校の改築に合わせて義務教育学校の開校を進めております。松川地区の義務教育学校は、令和7年度の開校を目指しており、義務教育9年間を一つのまとまりとして捉え、一貫した環境の下で効果的な教育を行うことができるという義務教育学校の特色やよさを最大限に生かすためには、松川地区全体を視野に入れた開校が望ましいと考えており、平成30年11月から、水原小学校区、金谷川小学校区、下川崎小学校区において先行して地区と保護者の皆様への説明会を実施し、地区の皆様のご意見をお聞きしました。その後、松川小学校区において地区の皆様への説明会を開催し、昨年12月には松川小学校と松陵中学校の保護者の皆様への説明会を計画いたしましたが、新型コロナウイルス感染症流行のため開催を延期したところであり、今後の状況を確認しながら、速やかに再度説明会を開催することとしております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、推進に係る課題についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  義務教育学校の特色やよさを最大限に生かすためには、校舎改築の機会に松川地区の子供たちが一堂に集まり、一貫教育の下で学び合う環境を整えることが望ましいと考えておりますが、学校の統合については、各地区の説明会において統合の賛否や不安なこと、課題なども頂戴しており、松川地区の新しい学校として、義務教育学校の特色やよさについて、各地区の皆様と保護者の皆様にご理解をいただき、開校にご賛同いただくことが課題と捉えております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、その課題解決に向けた今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  義務教育学校という新しい学校の開校に向け、地区と保護者の皆様のご不安な点について真摯に受け止め、その特色やよさについてご理解が得られるよう、引き続き繰り返し丁寧に説明してまいります。  また、義務教育学校への理解を深めるために、地区や保護者の皆様と共に、松川地区の学校の在り方等について意見交換や研修の機会を設けることも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、中途統合の場合の児童生徒への影響についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  義務教育学校となりましても、それぞれの学年の学習内容は国から示された小学校、中学校の学習指導要領にのっとっており、修業年限の9年間は小学校に相当する6年間の前期課程と中学校に相当する3年間の後期課程に分かれるのが原則であり、途中で統合となる場合でも児童生徒に学習面で影響が出ることがないような教育課程の編成となっております。今後は、他県等での先進校の事例等も参考にしながら、学校としての特色やよさを生かしながらも、途中で統合となった場合においても生活面等も含め児童生徒への影響が出ないように、義務教育学校の学校運営準備を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) この義務教育学校が本当にいいものであり、子供たちの教育に大きな効果があるものであれば、行政、教育委員会の積極的な取組が肝要かとは考えます。経費の削減、効率化だけのためかと言われないよう、具体的な対応策を交えながら、信念を持ってしっかりと説明を願いたいものであります。  次に、市民の要望に対する対応についてというようなことで、自治振興協議会要望の現状と対応についてであります。  まず、今年度の自治振興協議会要望の件数について、主な内訳を含め、お伺いをいたします。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  今年度の自治振興協議会要望の件数は、全28地区で計1,847件であります。  その主な内訳は、水路、河川の修繕が389件で21.1%、道路側溝の修繕が329件で17.8%、交通安全施設の整備が254件で13.8%、道路の拡幅改良が155件で8.4%、街路灯の設置が148件で8.0%であります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) それでは、それらへの対応、達成状況についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  今年度の要望事項に対する実施状況につきましては、計1,847件のうち、市が所管するものは1,630件であります。これに対し、例年実施している中間取りまとめを昨年11月に行った時点での実施率でありますが、25.5%であります。
     この中間取りまとめの時点での実施率は、例年と大きく増減はない状況でございます。  同じく国、県などの関係機関が所管するものは217件でございます。これらにつきましては、現在それぞれに照会し、年度中に集約することとしているため、現時点で実施状況をお示しするのは困難でございます。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) それでは、要望達成に向けての取組についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  自治振興協議会からの要望事項に対しては、それぞれの事業を所管する部署において、事業効果の即効性が高い事業を優先し、事業の早期着工や直営による事業執行や事業計画の一部見直しなど、効率的な事業遂行により、より多くの事業実施に努めてまいります。  また、国、県などの関係機関が所管する事業につきましては、自治振興協議会連合会においても直接国、県などに要望活動を行っていただいておりますが、市といたしましても引き続きあらゆる機会を捉え、関係機関への働きかけを行い、要望の実現に努めてまいります。  一方で、ご要望にお応えできなかった事業につきましては、その理由を丁寧に説明するほか、地域住民が求める課題と市が整備を進める上で必要な事項を共有しながら、課題解決に向けた検討に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、この要望につきましては、町内会長さんと役員さんが現場を見て、役員会を開き、要望書として自治振興協議会事務局である支所に提出され、本庁にも届き、優先順位等を決定するものでありますが、あまりにも低水準の達成率であることから、取りまとめの必要性が疑問視されるのではないかと心配をいたしております。現在、各町内会1つから2つに絞って要望書の提出を願っておるようでありますが、問題や不便、不都合があるのであれば数の制限をなくし、市民の声として全てお聞きするのが本来だろうと考えます。  そこで、今後の要望取りまとめの十分な対応と取りまとめの必要性も含め、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  要望の数を制限することにつきましては、市として求めているものではありませんが、町内会や各種団体のバランスを図ること、要望の実現性を高めるためであることなど各地区の事情や考え方があり、一部の地区自治振興協議会において、地区独自に要望件数の調整を行っていると聞き及んでおります。  各地区の実情や考え方を尊重することも重要であると考えておりますので、今後におきましても各地区自治振興協議会の意見もお聞きしながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) この要望につきましては、以前は市内全体で3,000件以上の要望があったやに記憶いたしておりますが、現在、各町内会に対し要望数の制限をし、1,800件という話もありましたが、2,000件弱で現在に至っております。件数が少なくなり、達成率が下がっているのでは、いかがなものかと常々感じておるところであります。身近な市民の要望であることを肝に銘じ、しっかりと対応していただければ幸いであります。道路もU字溝も全て公共施設であるという認識を持っていただければと。  次に、最後になりますが、先般、新聞に福島商工会議所が福島駅周辺連続立体交差事業へ取り組みたいとの記事を拝見し、懐かしさを感じました。以前にも仲間内で、できたらいいねと段取りをしていた経過がありましたが、いつの間にか断ち切れてしまいました。現在、福島商工会議所が中心となり、民間レベルで期成同盟会を設立し、行政に対して要望をしていこうという活動を始めたようでありますが、とてつもなく大きな事業でありますので、どのような対応するのか、お聞きをするものであります。  まず、この事業は、市中心部の東西の一体的な活性化を考えれば有効な施策だろうとは考えられますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  福島駅周辺の連続立体交差事業は、市東西の円滑な交通の実現に寄与し、活性化につながることが期待されると考えております。  しかしながら、他市の事例を参考にすれば、20年から30年に及ぶ事業期間と、今本市が進めている駅東口再開発事業よりも大きな千数百億円もの膨大な事業費を要し、現在の事業制度では市が4分の1から2分の1程度の財政負担が必要となります。  今議会で提出した新総合計画の策定過程においても検討されておらず、市としては慎重な対応が必要と考えます。  一方、中心市街地の活性化は急がなければならない課題であり、駅東口再開発事業を中心に、高次都市機能の集積と回遊性の強化を図り、県都の玄関口にふさわしい多様な交流の拡大とにぎわいを創出してまいります。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 次に、今後要望があった場合、商工会議所への対応、そして国、県、JRとの検討の予定があるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  現在、商工会議所が期成同盟会設立を準備している動きがあることは承知しておりますが、特段の市への要請はいただいておりません。  このような状況であり、国、県、JRとの検討の予定もございません。 ○議長(梅津政則) 渡辺敏彦議員。 ◆33番(渡辺敏彦) 質問は以上でありますが、若干持ち時間がございますので、コロナ禍ということで余暇の時間がいつもよりあったものですから、素人川柳を幾つか作りましたので、一部ご披露申し上げたいと存じます。  まずは、まちづくり関連で、信念を持って取り組むまちづくり。そして、願い事応えるお金は民の汗。市民に喜んでもらえるような、そのような頑張りを私どもしていかなくてはならないなというふうな思いであります。  次に、コロナ関連で2句。コロナ禍で朝ドラオリパラ脇役に。昨年は残念でしたが、今年は主役にしたいものであります。そして、いつかしら歴史の一こま新コロナ。早期収束し、歴史の一こまになればいいなと、そんな思いをしているところであります。  若干川柳が邪魔をいたしましたけれども、以上が身近でささやかな疑問についての私の質問でありました。  我々行政に係る者は、市民のために、安全安心、そして便利で楽しいまちをつくるということを基本として、広く市民の意見を聞き、しっかりと財政も考えながら取り組んでいかなくてはならないものと思っておりますので、市長はじめ当局皆様方のますますのご活躍とご尽力を念じますとともに、新型コロナウイルス感染症の早期収束と福島市の限りない発展を祈念し、締めさせていただきます。大変お世話になりました。 ○議長(梅津政則) 以上で渡辺敏彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番小松良行議員。      【24番(小松良行)登壇】 ◆24番(小松良行) 議長、24番。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 真政会の小松良行です。会派の一員として、市政の諸課題について質問させていただきますので、お時間の間、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  先月、2月13日深夜11時8分、福島県沖を震源地とするマグニチュード7.3、本市は再び最大震度6弱の揺れに襲われました。3月2日現在、死者1名、負傷者15名、被災家屋は全壊が5棟、一部損壊を含めて207棟の被害、そしてブロック塀の倒壊が55か所ありまして、日に日に新たな被害状況が寄せられております。まずもって、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。  さて、平成23年3月11日の東日本大震災から明日で10年が経過します。宮城県三陸沖で日本観測史上最大のマグニチュード9.0、最大震度は宮城県栗原市で震度7を、福島市におきましては震度6弱を観測しました。  平成25年11月30日現在の被害状況では、人的被害は死者15名、直接死が6名、関連死が9名ですが、重傷者が2名、軽傷者が17名であり、住宅被害は全壊744棟、大規模半壊が638棟、半壊が4,919棟、一部損壊が7,688棟にも及びました。  各家庭では、水道をはじめとするライフラインの寸断により生活の復旧もままならず、途方に暮れる中、翌3月12日土曜日15時36分に新たな災害が発生しました。東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。原発1号機で水素爆発を起こし、14日月曜日の11時1分頃には3号機で水素爆発、翌15日6時10分に2号機で爆発音、続けて4号機で水素爆発が発生しました。  当初、国や県からも放射線に関する正確な情報はなく、健康に影響を与える範囲にはない、そして直ちに避難や屋内退避をする状況にないと説明していました。  発災当初、原発事故の現場から62キロも離れている本市が、放射能汚染によってこれほどまでに苦しめられることになるとは誰も予想していませんでした。一時は、えも言われぬ不安と喪失感にさいなまれ、やんぬるかな、心の中でつぶやきながら、自身が営む保育園の復旧や支所と地元町内を行き来し、また消防団活動へも参加するなど、元の暮らしを取り戻そうと右往左往する日々であったことを思い出します。  健康被害については、空間線量の放射線量を低減する必要があり、本市は知見を総動員して、いち早く子供たちが集まる幼稚園、保育所、学校の除染に取り組まれました。平成23年9月27日に福島市ふるさと除染実施計画を策定し、放射線量の高い地区から除染作業を進めてまいり、平成24年5月21日には国の特別措置法に基づく計画として福島市ふるさと除染実施計画を策定、その後、計画期間の延長や中間貯蔵施設への輸送等に係る計画も盛り込まれ、フォローアップ除染も追加されました。そして、平成30年9月30日に、7年にも及ぶ除染計画を終了したところでありました。  おかげさまで福島市の平均環境放射線量は、発災直後の平成23年6月の1.33マイクロシーベルトから令和元年度には0.15まで低減し、現在は除染された土壌を国の中間貯蔵施設へ輸送作業が進められており、鋭意現場保管の解消に取り組まれております。  この間、本市職員をはじめ、復旧にあたられた数多くの方々、我慢に我慢を重ね、ご理解とご協力をくださった市民の皆さん、そして全国から、世界の皆さんから数々のご支援をいただきましたことに対し、改めて深甚なる感謝と御礼を申し上げたいと存じます。  一方、風評被害に関しては、いまだ根強く存在し、消費者庁の2020年3月の調査では10%が福島県産食品の購入にためらいがあるとしています。食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人は46.9%もあるなど、あの日の記憶の風化が進行していることを物語っています。  忘れていい記憶と決して忘れてはならない記憶とを峻別し、私たちは、今を生きる人から次の時代を生きる人へと正しい情報の発信を続ける必要があると考えております。  前置きが長くなりましたが、これより質問に入ります。  原発事故除染対策についてでありますが、仮置き場からの搬出状況でありますが、除去土壌の中間貯蔵施設への輸送について、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  本年1月末現在、本市総輸送計画量の72%が輸送完了となっております。  国においては、令和3年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌の中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指すとの方針を示していることから、輸送完了に向け、早期に、かつ安全、確実に実施するよう、引き続き国に求めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  仮置き場等で保管されていた除染土、これを覆っていた土のうや遮蔽土はどのように取り扱われているのか疑問に思いました。  そこで、お尋ねしますが、遮蔽土、遮蔽土のうの放射能汚染について、これを不安視する声も聞かれているところでありますけれども、放射線測定等安全確認は行われているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  遮蔽土につきましては、国の基本方針に基づき、測定を行い、安全であることを確認しております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問に移ります。  では、この大量の遮蔽土等はどのように処分されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  遮蔽土につきましては、国の基本方針に基づき、公共事業等に再利用することとしております。再利用が困難な場合は、関係法令に従い適切に処分してまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問ですが、放射線モニタリングポストや水質観測井戸について、しばらくの間は撤去せずに安全確認を継続してほしいとの要望もあるのですが、その対応についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  仮置き場に設置した放射線モニタリングポストや水質観測井戸は、除去土壌保管により、放射線が周辺環境に影響を及ぼさないことなどを監視するためのものでありますことから、仮置き場の原状回復と併せ撤去することとされております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  一つ一つの仮置き場設置については、難航の果てにも市内全区域に仮置き場を設置することができました。おかげで面的除染及び除染土の搬出を順調に進めてくることができましたが、この仮置き場の設置に際し、搬入道路や仮設橋等施設建設が伴いましたが、今となれば不要とも言えるこの施設ですけれども、国民の税金で建設されたこれらの施設について、もったいないので、今後も利用及び今後とも活用すべく保全を求める要望もあると聞き及びます。  地区の除染等対策委員会で、仮置き場の地権者、地元の意見も様々でありますけれども、こうした意見を取り入れて、私は利用できるものは使ったらよいと、利活用を検討するべきではないかと考えるものでありますが、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  仮置き場の原状回復については、国より、従前の状態に実現可能かつ合理的な範囲、方法により復旧することを基本とするよう示されております。このことを踏まえ、土地所有者などの意向を十分お聞きしながら協議、検討させていただき、進めているところでございます。
     仮置き場設置に伴い整備した搬入道路や仮設橋などの施設を返還後も利活用することについては、改めて法令に基づく各種手続きが必要であることや構造上の課題、その後の維持管理など整理すべき点も多くございますが、皆様の意向、要望を十分にお伺いしながら国、県と協議、検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問に移ります。  さきの地球温暖化対策実行計画から10年が経過します。本市は、地球温暖化対策実行計画を推進してまいって、短期目標年度として2020年度の温室効果ガス排出量を2007年度比15%減に取り組んできました。しかし、2020年度の削減目標は残念ながら達成できない見通しと聞いております。その主な要因についてお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  温室効果ガスの排出状況につきましては、平成22年度までは減少傾向で推移しておりましたが、平成23年度には東日本大震災の影響などから増加に転じました。  その後、再生可能エネルギーの導入等により、平成24年度をピークに再び減少傾向で推移しております。しかしながら、直近の平成29年度では、基準年度である平成19年度と比べ6.2%の削減にとどまっており、目標達成は難しい状況にあります。  これは、本市における温室効果ガス排出量全体の約7割を占める民生部門及び運輸部門において排出量がほぼ横ばいであることなどが要因であると捉えております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問でございますが、省エネや再エネ、産業育成、住宅やまちづくりにもつながる脱炭素政策は、従来の温暖化政策の枠組みを超えてしまうために、従来の組織体制では対応できないと思うのでありますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  地球温暖化対策を体系的、計画的に推進するためには、関係機関、そして部局間の連携、調整が不可欠であると考えております。  本市としては、施策を総合的に推進するため、庁内組織であります環境政策推進連絡会議をベースとして、各部局における地球温暖化対策に関する事業、施策の実施状況の把握及び情報共有を行うとともに、分野横断的な取組や連携企画の立案などを全庁体制により推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  本市は、ゼロカーボンシティーを宣言し、目標達成に向けた4つの基本方針を示しましたが、令和3年度の取組についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  今般策定した市脱炭素社会実現実行計画に掲げた、まず基本方針1、再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用におきましては、現行の住宅用太陽光発電システム設置助成を拡充し、蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステムなどを補助対象とする脱炭素住宅整備事業の創設や環境に配慮した公用車の導入と再エネスタンドでの充電、水素社会実現推進事業などに取り組みます。  基本方針2、省エネルギー・省資源に向けたライフ・ワークスタイルシフトにおいては、地球温暖化対策につながる賢い選択、クールチョイスの一層の普及啓発やごみ減量大作戦第三次展開などに取り組みます。  基本方針3、温室効果ガス吸収源の確保に向けた取組の推進においては、森林環境譲与税を財源とした森林整備や都市緑化などに取り組みます。  基本方針4、気候変動を見据えた対策の推進においては、気候変動影響に対する適応策の周知、情報発信や災害による被害防止対策強化に取り組みます。  そして、市民、事業者とこの大きな目標を共有し、これらの取組を連携推進することにより、持続可能な未来の創出を目指してまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  温室効果ガス排出量実質ゼロへ向けては、企業及び市民の理解と協力が不可欠と考えますが、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  温室効果ガス排出量実質ゼロとなる社会を目指す上では、行政が総合的、計画的に施策を推進することはもちろんのこと、市民、事業者と市が一体となり、各主体それぞれに役割を担うことが求められます。  そのため、市民や事業者、行政から成るふくしま環境基本計画推進協議会と連携し、環境フェスタなどの普及啓発活動を展開するとともに、各施策の進捗状況の点検、評価に対するご意見などをいただきながら、事業の見直しなどを行い、温室効果ガス削減に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねしてまいります。  短期間で接種完了を目指す本市は、個別接種、いわゆる病院や診療所での接種と、集団接種を、こちらはNCVふくしまアリーナほかでワクチン接種を行おうとするハイブリッド方式で実施することとしております。  これまでの計画ですと、接種予約は65歳以上の方々から3月下旬頃に開始予定と聞き及んでおりましたが、ワクチン供給状況に遅れが生じているようでありまして、個別接種を担う地域の医療機関からは、現状では十分な体制が整っていないともお聞きしておりました。  私の通う地区の診療所でありますけれども、初めてのワクチン接種であることから、不安を持たれる方が多く、問合せや問診に時間を要するのではないか、また病院ではワクチンの保存が利かないことから、予約受付を1日5名に限定しないとなど、短期間でスムーズなワクチン接種を完成させるには課題も多いと考えております。  そこで、質問に移りますが、高齢者や基礎疾患をお持ちの方はもちろんですけれども、インフルエンザの予防接種でもお世話になっている、いわゆるかかりつけ医の医療機関でのワクチン接種を希望する人が大多数だと思います。医療現場での課題について、医師会とはどのような連携、調整を進めているのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  本市のワクチン接種は、病院、診療所などの各医療機関における個別接種を軸として、集団接種がそれを補完する形で進めてまいりますが、医療機関、集団接種会場などへのワクチンの安定的な配送、市民に分かりやすい予約方法などが課題と捉えております。  そのような課題について、市医師会に設置されておりますワクチン接種対策委員会の皆様とは週に1回程度協議の場を設け、課題解決に努めております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  予防接種に対する効果や副反応に対するリスクについて、市民に対し丁寧かつ十分な情報提供が必要だと考えておりますが、現時点での取組についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  接種券とともにワクチン接種の有効性や副反応、接種の流れなどを記載したリーフレットを同封する予定でございます。また、市政だよりをはじめ、市ホームページやSNSなどにより、ワクチン接種関連の情報をお知らせしております。  また、2月17日に開設したコロナワクチン相談センターを3月1日からは予約・相談センターとして機能を強化し、申込方法や実施の手順などについてお答えをしているところであります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問に移ります。  短期間に20万人にも及ぶ2回の接種を速やかに実施するためには、休日の接種体制や平日に職場を離れてワクチン接種を受けられるようにするなど、社会全体での体制構築が必要だと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  NCVふくしまアリーナなど拠点会場における集団接種については、休日も含め開設するほか、高齢者の接種時期においては、支所、学習センターなど地区会場を巡回する方式も採用し、できる限り短期間で終了できる体制を整えるとともに、供給されるワクチンの量に応じて、効率的、効果的に接種が可能となるよう、柔軟に対応してまいります。  また、中核市市長会を通して、多忙な職種においても確実にワクチン接種を受けられるように、国として新型コロナワクチン接種休暇といった特別休暇の付与を産業界へ要請するなど、接種に向けた環境整備を進めるよう要望しているところであります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) ありがとうございました。  次に、待機児童解消と保育の質の向上についてお尋ねしてまいります。  国は、令和2年12月に新子育て安心プランを公表しましたが、市が把握している内容についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  新子育て安心プランは、待機児童の解消を目指すため、令和3年度から令和6年度を計画期間として、国が取りまとめたものでございます。  このプランの主な内容といたしましては、4年間で約14万人の保育の受皿を整備するため、地域の特性に応じた支援、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を3つの支援のポイントとしております。  まず、第1の地域の特性に応じた支援は、保育ニーズが増加している地域に対する施設整備費等の補助率かさ上げや保護者ニーズと保育施設とのマッチングの促進等を図る内容となっております。  第2の魅力向上を通じた保育士の確保は、保育補助者の雇用に係る補助要件緩和により、保育士の業務負担の軽減を促進するなど、保育士の離職防止や確保を図る内容となっております。  また、第3の地域のあらゆる子育て資源の活用は、幼稚園の預かり保育や小規模保育の推進等を図る内容となっております。  以上の3つを柱として、各種取組を推進する計画であるとしています。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問ですけれども、本市の待機児童の解消に向けた取組は、木幡市政になって急速に、そして重層的に強化されていき、平成29年4月には223人であった待機児童を平成30年4月には112名と半減させました。令和2年4月には22名に減少し、待機児童ゼロまではあと一歩に迫りました。  この間には、国の一億総活躍社会の提唱や幼児教育の無償化といった子育て支援実施計画策定当時にはなかった環境要因も加わり、令和2年度中の待機児童解消は極めて厳しいものとの見方もありましたが、現在、新年度入所児童の受入れ調整を、当局も、そして保育の現場でも、懸命に進められておられると認識しておるところでございます。  しかしながら、一方で保育士不足の現状は従前と変わりないとする声も聞かれております。  そこで、質問ですが、本市の待機児童対策推進パッケージ中、保育士雇用支援事業について、令和2年度の実績をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  待機児童対策推進パッケージにおいては、保育士の確保を図るため、潜在保育士の確保及び新卒保育士の確保を目的とする事業を展開しております。  初めに、潜在保育士の確保事業の実績でありますが、今年度、就職相談会を2回開催し、参加者38名のうち14名が就労いたしました。また、令和3年2月末時点において、保育人材バンク登録者からも26名が就労したほか、県外から就労した方を支援するUIJターン保育士等就労支援事業では6名に補助金を交付したところであります。  次に、新卒保育士の確保事業の実績でありますが、保育士するなら福島市!プロモーション事業では、本市の保育施設で働く魅力を発信する動画をユーチューブ上で広告配信いたしました。動画視聴回数は8万回を超え、本市ホームページの保育士募集情報の閲覧回数も昨年同期の3倍となる約1,000回となりました。  また、今年度新たな事業として、市内の保育士養成校3校と連携して就職セミナー等を延べ6日間開催し、学生に市内保育施設について理解を深めていただく機会となったと捉えております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 本市では様々な施策を講じ、ただいまのご答弁のように一定の成果はあるものの、やはり保育士の成り手不足解消には処遇の改善というのが一番必要ではないのかと考えております。今般どの企業も人手不足の状況から、初任賃金、また若い人の給与が上昇しておりまして、現在行われている保育士の処遇改善では格差解消には程遠い内容にあると考えております。  そこで、次の質問でございますけれども、保育士不足はいまだ深刻な状況であり、保育士確保にはさらなる処遇改善が必要だと考えております。国に対して公定価格の見直しを求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  保育士の処遇改善につきましては、保育士確保の面から重要なことと認識し、市長会等の機会を通じて国へ働きかけを行ってまいりました。  保育士給与等を含む保育施設に対する給付費算定の基となります公定価格は国が定めておりますが、さらなる改善が必要と考えておりますので、今後におきましても様々な機会を捉え、国に対し働きかけを行ってまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 幼保一元化の流れの中で、利用者、子供たちにとって、待機児童の解消というのはもちろんのことなのですが、保育の質の向上への期待も高まっていると認識しております。  令和2年度から特色ある幼児教育・保育の推進事業が進められてきましたが、この事業に際し、保育の質の向上に向けた特色ある保育事業について、今後の拡充に向けた取組を含め、お伺いをいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長
    ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  今年度新たに取り組みました特色ある幼児教育・保育推進事業は、現在11の施設及びグループで、芸術や文化、ICTの活用、健康増進や自然環境を生かした魅力ある教育、保育プログラムに取り組んでいただいているところでございます。  プロジェクトの内容や活動の様子等もホームページで発信し、子育て世代が集まる環境づくりに努めております。  令和3年度におきましては、プロジェクトに取り組む施設の拡充とともに、動画を作成し、市内外の子育て世代や幼児教育、保育関係者に本市の子育て環境の魅力を発信してまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 令和2年度の予算は2,400万円余りでございました。ただいまのご説明のとおり、今年度は事業の拡張も計画されているところでありますけれども、予算のほうを見てみますと、令和3年度予算は令和2年度と比べて、令和2年度は2,400万円、令和3年度は1,866万円余と減額されておりますけれども、どうか最大の効果を発揮されますようご期待申し上げて、次の質問に移ります。  本市では本年4月より福島市幼稚園送迎ステーションを開設するとのことであり、さきの代表質問でもご答弁されておりましたが、改めて本事業の概要についてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  東北地方初となる幼稚園送迎ステーションは、ゼロ歳児から2歳児を保育する地域型保育施設を卒園し、転園する際に私立幼稚園も選択できるよう、保護者の就労時間と開園時間のミスマッチの解消を図るものです。  これにより、未就学児が利用する施設の選択肢を広げます。  この事業は、幼稚園登園前、降園後の預かり保育を行うもので、預かり保育の場所から各幼稚園バスを利用し、登園することとなります。  現在、各幼稚園送迎バスの発着場所を保健福祉センターとし、隣接する福島保育所で預かり保育を行うよう調整を進めているところです。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) ご説明いただきましてありがとうございます。  水を差すようで大変申し訳ないのですが、保育ステーション方式というのですね、これが。以前から国の補助メニューでありましたが、しかし地方では大方利用ニーズが見込めないとすることから、手を挙げてこなかったというのが私の認識であります。  本事業は東北初となるとのお話でございますけれども、質問ですが、私立幼稚園には送迎バスもあり、お勤めのある保護者の多くはマイカー通勤のため、地方ではステーション方式の効果を懸念するものですが、実際この実施にあたり利用ニーズをどのように調査されたのか、令和3年度の利用見込みも含め、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  幼稚園送迎ステーションの検討にあたり、地域型保育施設を卒園予定の子供の転園先に関する調査を実施し、私立幼稚園の利用に対する潜在的なニーズがあるものと捉えております。  このため、利用しやすい料金として、そうしたニーズに応えてまいりますとともに、事業初年度となる新年度につきましては、丁寧な取組を周知するとともに、事業の利用を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 地域型保育所と私立の幼稚園に将来的に通うお子さんのニーズというような部分で、今後マッチングを図っていくということでありますけれども、なかなか状況として私立の幼稚園が、本来であれば、平成27年度のこうした幼児教育、保育の様々な改正に伴って、利用ニーズ拡大、そして就学前のゼロ歳児からのお子さんの教育、保育をしっかり担う施設に変わっていっていただければ、私はとっくに待機児童は解消されていたのになというふうに思うところでありますが、本市が積極的にそうしたミスマッチを解消しつつ待機児童ゼロを目指すという策なのだろうと、心からそのように理解するところであり、実際幼稚園では定員充足率が7割程度、本市の場合はそのように伺っているところですけれども、こうしたミスマッチを解消する手だてとして、ぜひこの事業が保育資源を有効活用する手だてとして、好調にスタートできますようお祈り申し上げ、次の質問に移ってまいります。  次に、学校給食についての質問です。  本市は、令和2年度より、給食費負担軽減と本市農産物の地産地消を推進すべく、福島型給食推進事業を実施してきております。地産地消50%を目指すとともに、地産地消の意識を高めるとした福島型給食推進事業の実績について、今後の課題も含め、お伺いをいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  今年度から実施しております福島型給食推進事業では、各学校給食センターや単独給食実施校において、だいすきふくしまの日を設定し、旬の食材を使用した献立で学校給食を行っているところです。  主な取組内容といたしましては、市内産サクランボ、ナシ、リンゴなどの果物やキュウリ、しみ豆腐を使用した給食を提供するとともに、川俣シャモや会津地鶏、県産牛肉を使用した特別メニューや郷土食を提供し、今年度の地産地消率は集計中ではございますが、昨年度、令和元年度の42%を上回る率になる見込みであります。  今後の課題といたしましては、学校給食での地産地消の推進にあたり、市内産食材の安定的な確保が課題であると認識しており、関係機関とも連携し、市内産食材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次に、学校給食センターの運営状況についてお尋ねします。  西部、北部、南部、東部それぞれの給食センターの供給能力に対する配食率についてお尋ねします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  令和2年度の各学校給食センターの配食率は、西部が供給能力3,700食のところ給食数が3,200食で配食率は86%、北部が3,800食のところ3,000食で79%、南部が3,300食のところ2,300食で70%、東部が3,500食のところ2,800食で80%となっております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  南部を除く給食センターは、調理業務の民間委託で運営をされております。給食調理業務民間委託の効果についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  調理業務民間委託の効果といたしまして、民間事業者の専門的な技術と高い教育力を活用した給食水準の維持向上とコスト縮減が図られるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  南部給食センター及び自校給食の調理業務委託については今後どのように考えておられるのか、検討状況についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  南部学校給食センター及び単独給食実施校については、調理業務委託のみならず、その運営を含めた全体的な在り方について、今後とも継続して検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  施設の老朽化等に伴う給食施設の統合、改築に向けた検討状況についてでありますけれども、令和3年度予算案に示されました新学校給食センター整備事業の内容を含め、お伺いをいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  福島市学校給食長期計画に基づき、老朽化した西部及び北部学校給食センターを統合するとともに、単独給食実施校の一部を給食センターに移行する予定としており、令和2年度は、新学校給食センターの整備手法検討のため、PFI導入可能性調査を実施したところであります。  令和3年度においては、調査の結果を踏まえ、整備、運営の基本計画の策定を予定しております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問に移ります。  財政についてお尋ねしてまいります。  本年度の予算編成方針は、東日本大震災から10年、新型コロナを克服し、市民との共創により新ステージへと銘打ち、新型コロナ感染拡大防止と経済活動の両立を目指し、除染関連事業費を除きますと、過去最高の積極型予算をお示しいただいております。  しかしながら、財政運営は容易ではない一面が見られます。一般会計歳入状況を見ますと、市税が38億円の減収、対前年比0.9%の減であり、地方交付税は39億円、31%の減となっています。また、市債は148億2,000万円余、対前年比22%も増加しております。  科目別の歳入予算を見ますと、地方消費税交付金、5.8%の減収など、軒並み数字の頭に三角が並んでおるわけでございますけれども、その中で地方特例交付金収入が1,124.1%の収入増でありました。  そこで、お伺いします。令和3年度予算において地方特例交付金の収入が大幅に増加している要因について、その内訳も含め、お伺いをいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  新型コロナウイルス感染症対策として、国の税制支援策に盛り込まれました中小事業者などが所有する償却資産や事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置、その影響による市税の減収を補填するため、地方特例交付金の中に新たに新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が創設され、23億9,000万円を計上したことによるものであります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) ただいまの答弁の中で、固定資産税と、それから都市計画税の減免措置なのでありますが、条件や内容につきまして、もう少し詳細をお尋ねしたいのですが、ご答弁お願いします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  中小事業者などが所有する償却資産や事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置につきましては、令和3年度課税分において減免措置となります。要件といたしましては、令和2年2月から10月までの間の連続する3か月の収入の合計額が前年同時期の収入額合計と比較いたしまして50%以上減少したときには課税額をゼロに、30%以上50%未満減少したときには2分の1に、それぞれ減額するものであります。コロナ禍、厳しい経営環境に直面している宿泊業をはじめ中小事業者にとっては大きな支援策となるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問に移ります。  令和3年度予算において財政維持のために行った既存事業の見直しの主なものについてお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えいたします。  まず、経常的な事務事業について、決算額をベースに所要額を見積もることにより、経常的経費の全体的な縮減に努めるとともに、これまで直営で実施してまいりました計量検査業務を民間委託するほか、ICTを活用したシェアサイクル事業導入に伴うレンタサイクル事業の見直しなどにより経費の縮減を図り、総額で約1億8,000万円余の財源を捻出したところでございます。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問に移ります。  私は、令和4年度も市税の回復は見込めないのではないかと予想しています。一方で、今後も長期にわたり公共施設再編整備による大型財政出動も見込まれておりますが、今後どのような財政運営に取り組まれるのか、お伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、当面は基金の取崩しや市債発行額の増嵩が続く厳しい財政運営が予測される状況にありますが、政策の効果を出すべき時期や事業をしっかりと見定めた上でタイムリーに実施し、引き続き中長期的な視点に立った健全な財政運営を目指してまいります。  そのためには、前例にとらわれず、制度の根本に立ち返り、事業の必要性や投資効果などを検証するとともに、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意を用いながら、ICTの活用や創意工夫により、最少の経費で最大の効果を発揮するよう、事務改善などを徹底し、不断の行政経費の節減に取り組んでまいります。また、自主財源の確保やふるさと納税、有利な市債の一層の活用を図りながら、職員の財源確保に対する意識を高めるとともに、中長期的な歳入の涵養につながる経済活性化策を展開し、今後とも財源を捻出しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 令和元年度決算ベースで本市の実質公債費比率、これは1.2%でありました。他の市の状況を見てみますと、伊達市が6.9%、相馬市が11.6%、二本松市が9.9%であり、会津若松市が5.6%、郡山市が4.3%、いわき市が7%と、県内13市の中では福島市は最もこの状況が低くございます。これは、いかにこれまで健全な財政運営に努めてこられたかがよく分かったわけであります。  また、このように厳しい世情にある中において積極予算が組めるというのも、これまでの市政、そして財政運営に携われてこられた先輩たちのおかげでもあるのだなと感謝しなければならないと思う次第であります。  最後の質問でありますけれども、ふるさと納税についてお尋ねしてまいります。  9月定例会議においてもおただしをいたしましたが、令和元年度予算においてふるさと納税は9,400万円でありました。令和2年度予算では1億5,000万円と大幅な増収を見込みました。昨年8月末時点では、対前年比47%増との答弁もされておられましたので、当初の見込みを大幅に上回る実績で推移しているものと考えております。
     これには、本市観光コンベンション協会との連携で話題性と魅力のある返礼品の開発に努められたことや、木幡市長にご答弁もいただきましたけれども、物から事へ、本市が取り組んでいる事業への支援を明確に打ち出した元気ふくしま・ふるさと寄付金に寄附者も大勢呼応し、続々と支援が寄せられているものと理解するところであります。  予算ベースで対前年比8億5,000万円の収入増の根拠でありますけれども、新たな施策についてもお伺いしてまいりたいと思いますが、ふるさと納税収入10億円を見込んでいる現状、この増収に向けた新たな取組などございましたらお伺いをいたしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ふるさと納税につきましては、今年度から、本市のまちづくりをアピールし、共感を得るまちづくり応援型ふるさと納税を積極的に展開しておりまして、本年2月末現在の受入額は7億5,300万円余と、対前年比532%の大幅な増収となっております。  新年度におきましては、本市を応援してくださる皆さんに、ぜひ寄附したい、寄附してよかったと思っていただけるよう、寄附金の使い道やその実績等について、より分かりやすくホームページなどで紹介いたします。あわせて、寄附者のニーズに対応した返礼品の開発、これは物だけではなくて、事も含めてです。さらには、まずは古関裕而のまち・ふくしまチェンバーオーケストラの創設に対しましてクラウドファンディングを導入するなど、積極的に取り組んでまいります。  また、都市としてのブランド力を高めるため、本市を紹介するインパクトのある動画を配信するなど、シティーセールスを積極的に推進するとともに、本市ゆかりの首都圏在住者等との交流会や、さらには被災3県朝ドラ連携プロジェクトによる首都圏のアンテナショップでの情報発信、こういったものを通じてファン拡大の基盤を整えながら、本市応援人口の拡大を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 以上で質問を終わります。ご協力ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で小松良行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後1時51分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時04分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番鈴木正実議員。      【15番(鈴木正実)登壇】 ◆15番(鈴木正実) 議長、15番。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 真結の会の鈴木正実でございます。3月定例会議にあたりまして、様々な角度からと思いましたが、今会議におきましては、福島市の基幹産業と位置づけられております農業を中心に伺ってまいりたいというふうに思っております。  第6次総合計画の中では、基本方針2の暮らしを支える安心安全のまち、3の次世代へ文化と環境をつなぐまち、4の産業とにぎわいを生み出す活力躍動のまちのそれぞれの個別施策に農林業の振興として農業に触れております。  その個別施策の中では、現状と課題としまして、農業者の高齢化、後継者不足、農業所得の向上、自然災害や病害虫など各種リスク、農村コミュニティーの維持などを挙げております。  そして、目指す姿を、魅力と活力にあふれ、次世代へ向け持続成長する農林業が営まれていますとあります。  施策の方向性を、1、担い手の育成と多様な人材の活躍促進、2、農業経営の強化、3、農村環境の保全と活用、4、農産物の安全性確保と消費拡大の推進などとして、今後5年間の取組を示しております。この方向性をどのようにすれば達成できるのか、農業者、関係団体と共に、具体的に、そして新しい視点で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。  そして、総合計画初年度となる令和3年度予算におきましては、人と活力があふれる農業の実現として、様々な事業が組まれております。  福島市といえば、全国的に知られているのは果物、果樹ということになるかと思います。市内の樹園地は、水田に次ぐ耕地面積を保有しておりまして、そのうち8割超の樹園地が私がおります北部地区、福島市の北部地区、飯坂、北福島、吾妻など、ここに集中しております。モモ、日本ナシ、サクランボ、ブドウなどが栽培されておりまして、品種も数多くあるということでございます。  改めまして本市における果樹栽培についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。  福島市の果物の生産について、直近の産出額を市の農業産出総額に占める割合も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  農林水産省の平成30年市町村別農業産出額において、本市の果実の農業産出額は101億9,000万円で、農業産出額総額174億1,000万円に占める割合は58.5%となっております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 今の農林水産省の推計の中で個別的にいろいろとその数字が出ているのも、私のほうでも拝見させていただいております。モモが42億円と、全国で2位と。日本ナシも24億円、こちらも2位と。次いでリンゴ、22億円で12位と、云々というふうにございました。福島は果物の産地であるということを大変よく示している数字なのではないかなというふうに思います。  丸10年を迎えます東京電力福島第一原子力発電所の事故から本当に丸10年ということになるわけですが、その中で復興は道半ばということになっておりますが、福島の果物、誹謗中傷、風評被害を乗り越えつつある、そういうような状況、頑張っているなという印象を私は思っておるところであります。  そして、福島市、くだもの王国、くだものの宝石箱云々などと、いろいろ評されております。また、実・湧・満・彩の実としても表明されておりまして、様々なキャッチフレーズに登場しております。  改めまして、本市は数多くの果物を生産するくだもの王国と称されているが、改めて福島市の認識をお伺いいたしたいというふうに思います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  本市において豊富に生産される果物は、種類の多さや味で他地域との差別化を図れる大きな特徴であると捉えております。  初夏のサクランボから真夏のモモ、秋のナシやブドウ、初冬のリンゴまでおおよそ半年間、多種多様な果物を楽しむことができ、収穫が重なる時期には複数種類の果物を同時に味わうことが可能な点も魅力の一つと捉えております。  中でも、あかつきはモモの主力品種として県外においても知名度が高く、福島のモモブランド、福島の果物ブランドを支えております。  一方で、課題といたしましては、市産モモの生産量の半数以上をあかつきが占めていることから、モモの収穫期間における収量の平準化や安定供給のためのわせ種や晩生種への移行をはじめ、ナシでは生産農家の減少による収量の低下、リンゴでは温暖化による蜜入りの減少などが挙げられます。  また、リンゴの後サクランボが出るまでの果物の数量が少なくなる期間の販売と消費拡大に向けた取組が必要であると考えております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) そういった形でいろんな品種ができている。特にモモというのが全国ブランドというような位置づけになっているのだろうなというのを改めて確認させていただきました。  その一方で、市民はどのようにこの果物、福島という位置づけを考えているのか。第6次総合計画策定に先駆けまして、高校生、大学生、公募により選ばれた方々など10代から70代までの多世代、多種多様な市民が参加した総合計画Yu─Me(ゆめ)会議が開催されたわけでありますが、この中で福島市の強み、弱み、いいところ、悪いところなどを探り、未来の福島市を語り合ったようでございます。  この中で福島市の果物を市民がどのように捉えていたのか。第6次総合計画策定に先駆け開催されたYu─Me(ゆめ)会議において、市民がどのように本市の果物を捉えていたのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  Yu─Me(ゆめ)会議におきましては、他の地域に負けない福島のよさの一つ、生食のほかスイーツへの使用も魅力的、香りなどの特性を活用した美容商品への可能性など、福島の果物を市の特産品として捉えるとともに、さらにそこから派生する新たな特産品の開発を期待する意見が届けられたところであります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 本当にふるさと福島のよさの一つだと、スイーツも魅力的であるし、特産品に挙げるには申し分ないだろうというのが多分市民の認識ということになるのだろうというふうに思っています。  ここまでいろんな形で福島の果樹というものの位置づけ、定義づけを考えてきました。  次に考えなくてはならないなと思っているのは、この自慢できる果物を生産する果樹農家の現状についてでございます。  農業就業人口、販売農家は、ご存じのとおり、農業センサスによれば調査年ごとに減少してきております。令和2年の推計値では5,193人、平成17年1万344人であった、ここから見ればもう50%の減少ということになっております。また、その中で65歳以上の人が占める割合というのが67.8%ということになっておりまして、調査ごとにその両方の数が増えていくと、逆に人数は減っていくということになっているわけです。本市農業者の高齢化、農業就業人口の減少はかなり深刻だということがここからでも分かるかなというふうに思います。  そこで、果樹農家ということに絞ってお聞きしたいというふうに思っておるわけでございます。  1つ目が福島市の果樹農家戸数の推移、販売農家全体に占める割合も含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  農林業センサスによりますと、本市果樹農家数及び販売農家数に占める割合は、平成22年は2,230戸で45%、平成27年は1,819戸で46%、なお令和2年の数値につきましては3月末頃公表される予定であることから、現在公表されております農林業センサスの国概数値の増減率を基に推計いたしますと、約1,400戸、47%と見込んでおります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 徐々に少なくなっているという状況が分かると思います。  2つ目でありますが、果樹農業の就業人数の推移につきまして、農業就業人口全体に占める割合を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  市町村単位の果樹農家の就業人口は集計されておりませんが、2010年、2015年農林業センサス及び2020年農林業センサス国概数値を基に販売農家1戸当たりの就業人口を算出し、これに果樹農家数を掛け合わせて推計いたしますと、果樹農家の就業人口は、平成22年は約4,000人、45%、平成27年は約3,100人、46%、令和2年は約2,400人、47%と見込んでおります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ありがとうございます。  人数は下がっていくが、占める割合とすれば若干ずつ上がっていっているということで、果樹農家、果樹農業というものをやっていく人は減りながらもその維持をしている、あるいは維持よりちょっと上にあるのだなという、そういった位置づけが分かったかなというふうに思います。  次の質問であります。果樹農業における農業者の65歳以上人口の推移につきまして、割合を含めてお願いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  市町村単位の果樹農業者の65歳以上の人口は集計されておりませんが、2010年、2015年農林業センサス及び2020年農林業センサス国概数値を基にした本市の農業就業人口の65歳以上人口から、農業就業人口に占める果樹農家就業人口の割合を掛け合わせて推計いたしますと、本市における果樹農家の就業人口のうち65歳以上の人口とその割合は、平成22年は約2,500人、63%、平成27年は2,000人、65%、令和2年は約1,600人、67%と見込んでおります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 先ほどの農業就業人口の推移とほぼ同じような形で占める割合等々も動いているのかなという印象を持たせていただきました。本当にこの数字から見てみますと、高齢化、あるいは就業人数不足というのが非常に分かってくるのかなというふうに思っているところであります。  ところで、日本の農業における高齢化、後継者不足というこの大きな課題、いつ頃から取り沙汰されているのかななんて思うところがあるわけですが、実際長年国においても取り組んできておるという、そういったものは十分理解しておりますが、深刻の度合いというのがもう年々、調査ごとに深まっていくばかりかなというふうに思うところであります。  私の地元、平野地区の果樹農家の方々にお聞きしたところによりますと、平野地区、後継者というよりは若手農業経営者と呼んでくれみたいなところがあって、非常に経営を一生懸命やっている農家さんたちばかりなのですけれども、ここでももう果樹栽培できないという農家の果樹園の面倒を見ている農家が、もうこれ以上預かれないと、これ以上手が回らないよということで、最終的には耕作を放棄してしまっている果樹園というのが昨今見られるようになってまいりました。残念な話だなというふうに思っているところであります。  市として、魅力と活力にあふれ、次世代へ向け持続成長する農業を目指した新年度予算におきまして、今会議中でも市長はじめ、農政部長のほうからもいろいろ説明ありました。農業次世代人材育成事業、あるいは新規就農拡大推進事業、様々な事業を一生懸命出して、その増加あるいは歯止めになっていこうとしているその状況は非常によく分かりますし、期待をしたいなというふうに思っているところでございます。  ただ、いかんせん、その人口あるいは高齢化というのはもう全国的なもので止まらない、止められないという、そういった状況になっているのかなと思っているところであります。ただ、その中でも福島市の果樹というのは守っていかなくてはならない、そういったものかなというふうに思っています。  果樹栽培、農業を守っていくために、移住定住による就農者の拡大についても1つ考えていかなくてはならないかなというふうに思っているわけですが、県外からUターンして実家の後を継ぐ、実家農家の後を継ぐ。あるいは、まるっきりやったことがないけれども、農業に転職をすると。あるいは、先ほど申しましたが、全くの本当に素人で新規就農するというようなケース等々、いろいろ考えられるわけでありますが、こういったことが僅かずつながらでも農業就農人口を維持していく、あるいは減らさないために頑張っていける一つの素材になるのではないかなというふうに思っているところであります。  定住交流でまとめていただいた数字の中では、令和元年度の移住者実績、12世帯28人、令和2年度、3月1日までで30世帯64人。多くが保育士のUIJターンであったり、市内への就職、あるいは市内で起業するという方々、内容は様々ではありますが、この中に就農という言葉が数件含まれておりました。  当会派の代表質問でも紹介されたのですが、福島市に移住して果樹農家となって、先頃福島市農業賞、農業奨励賞を受けました飯坂町平野の大内徹也さん、美千代さんご夫妻についてでありますが、ご夫婦とたまたまお会いしまして、お話しする機会がありました。大内さんは移住後、県農業総合センター果樹研究所で果樹栽培を勉強したと。その後、実習には桑折町の農家さんに行ったそうであります。そして、今お住まいである住宅の近くをたまたま通ったところ、売りに出ている農家を見つけて、それを購入してそこに住むということになったというふうに聞いております。近所の農家の方々のいろんなアドバイスを受けながら、そして近隣の農地を借り受けて、果樹栽培の道を歩き始めたというようなお話でございました。  福島市に来たばかりの頃、市内にこういった桑折町でやったような実習先があるのかどうか。あるいは、農家の空き家。農家の場合は、当然機械を入れる倉庫みたいなのがくっついていないとなかなか農業はできないので、そういう農家の空き家みたいなのを、あるいは農地についての情報がその時点、2011年、あの大震災のときの移住ですから、そういったこともなかったのかなというふうには思いますが、この福島市に来て農業をやりたいという人にはそういった情報というのは必ず必要なもので、重要なものではないかなということを思っております。  いろいろ相談できる仕組みとして、今回新規就農者に対する指導者、メンターというのですか、農業者のマッチング、あるいは新規就農者のオンライン相談事業ということも始めるということで、私自身いろんなことで期待が高まるのかなというふうに思っているところであります。  ただ、そういった仕組みづくりと同時に、移住してこられる方に本当に一緒に手を取り合っていろんなことをやってくれる、寄り添っているという、そういう仕組みというのができないと、なかなかその人たちも、本当に誰に聞いたらいいのだ、最初は分からないというのが現状なのかなというふうに思っているところであります。  そういった手助けをしてくれる、そういったきめ細かい体制整備というのは必要になるのかな。今議会でもいろいろ出ております。子育てするなら福島市とか、何々するなら福島市という言葉があった中に、農業するなら福島市ということもぜひ入れて、農業をやる人も志せるまちなのだという、そういうイメージをつくっていただければなというふうにも思っています。  そこで、質問でありますが、後継者不足、農業従事者不足対策の一つに移住定住が挙げられるわけですが、促進のためには、今ほど申し上げましたような実習先の農家、空き家農家、農地の情報、こういったものが重要になります。これを農政部だけではなく、部局を超えていろんなところが体制づくりをしていかなくてはならないと思うわけでありますが、それについての見解をお伺いしたいなというふうに思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  次期農業・農村振興計画においては、移住定住者の就農促進を施策として掲げ、就農や半農半Xなどのライフスタイルなどによる移住定住の促進に向けた情報発信を行うこととしております。農地付空き家やその周辺の利用可能な農地の情報、メンター制度、経営支援に関する情報など、移住就農に有用な情報を一元的に提供してまいります。  また、新規就農者オンライン相談事業や移住応援サポーター制度の活用など、本市の魅力とともに充実した情報を発信いたします。関係部局の横断的な連携はもとより、農業者や関係機関と連携しながら、空き家、農地、指導者の情報を結びつけたプランの提供など、新規就農を支える支援パッケージを推進し、就農を希望される方が移住後すぐにチャレンジできる環境をつくってまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。
    ◆15番(鈴木正実) 移住してすぐにチャレンジできる、それは非常に大事なことかなというふうに思います。  私も地元の農家さんとこういった話をさせていただいたときに、1つ気になるなというのは、指導する農業をやっておられる方、あるいは相談を受ける農家の方というのは実際自分で農業をやっている方。そうすると、なかなか時間が取れないのだけれども、そういうのはどうするのかねというような話を言っておりましたので、もうちょっと現状で、来る人ばかりではなく、今農業をやっている人がこの情報を詳しく知って、一緒になって取り組める、そういう環境整備をぜひやっていただきたいなというふうに申し上げておきたいなというふうに思います。  今朝の新聞ですか、厚生労働省、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、解雇される方、離職される方、雇い止めという形で数多く出ているわけですが、3月5日、現時点で、見込みの数を含めた累計値が9万3,354人という数字、間もなく10万人になってしまうのかというぐらいの数字になっておるわけです。これも増加ペースだということなので、ここから先、大変心配しなくてはならないなというふうに思っているところであります。  こうした新型コロナで失業した人と人手不足の農産地のマッチングが国の支援で行われているやに聞きました。農業者の高齢化、労働力不足を補うために参考になるのかなということで、今回質問させていただきたいと思います。  今申し上げましたコロナ離職者などと人手不足の農産地をマッチングする国の就農支援事業について、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  国におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人実習生が来日できなかったことや、観光果樹園で狩り取りを行っていた観光客が減少したことなどによる労働力不足を、コロナ離職者を含め多様な人材の活用等により解消することを目的とした農業労働力確保緊急支援事業を今年度実施いたしました。この制度は、コロナ禍で人手不足となった農業経営体を支援する有効な事業と捉えており、本市においては観光果樹園など4事業所で活用されております。  なお、労働力の確保は農業振興を図る上で大きな課題でありますので、市といたしましても新規就農者の確保、定着への取組と農福連携、移住定住者の就農促進、異業種からの農業参入など多様な人材が農業で活躍できる取組を進め、労働力の確保に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 様々な角度から、こういったことも利用していただいて、農業人口というものに影響を与えていただきたいなというふうに思います。  果樹農家は、高齢化、あるいは後継者不足、就農人口減少、こういった大きな問題を抱えながら、懸命に農家の方々は生産し続けております。そして、福島市を国内外へ発信している。まさに農家さん一生懸命頑張っているよということではないかなというふうに思います。  昨年の11月頃から、実は地域の農業者の方から、果樹の剪定した枝を畑で燃やせないのかという問合せを私、昨年12月頃、頻繁に受けました。どういうことなのかなと思って、まず最初、剪定の枝だから、農政部だよねということで農政部に電話しました。そしたら、お待ちくださいということで古関メロディーが流れてきたのですが、そこから環境部が出まして、野焼きは禁止ですというお返事でありました。えっ、燃やせないの、野焼きは禁止ですということで、私自身、何で環境部に回ったのだろうかと。そして、剪定枝って、剪定の枝って廃棄物なのということを、ちょっと昔の自分たちの住んでいた風景なんかを思い浮かべると、風呂のまきになったりしていて、非常に有効なものだったのではなかったかなんていう、そういう思いを持ちながら説明を聞かせていただきました。  確かに廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第4章、雑則の第16条の2という長ったらしい中に、何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならないということがありました。ここでいう次に掲げる場合を除きというのは、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却、どんと焼きなんか、こういうのが入るような話でありましたが、廃棄物の焼却または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令に定めるものとしてあります。  では、政令に定めているものって何なのだと見ましたところ、農業、林業、漁業を営むため、やむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却というふうになっていました。  さらに、このやむを得ないもの、何だと見ましたら、農業者の場合は、稲わら等の焼却というふうになっておりました。  先ほども言いましたけれども、剪定枝というのは一体何なのだということで、この稲わら等の等の中に剪定枝というのは含まれているのか含まれていないのか。いろんな他市の状況なんかを調べたり、農家の声を一緒に聞いたりしながらいろいろ調べている最中、市のほうから野焼きは禁止されていますという、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により野焼きは禁止されていますと大きく書かれた文書が回ってきました。  これを見ますと、適正な処理として、まず園地内で破砕等を行い、すき込む。クリーンセンターに持ち込む。手数料10キロ当たり100円。2つ目の項目には、廃棄物の焼却は法令でやむを得ないとされる場合を除き禁止されていますとして、やむを得ない場合の例、稲わらの焼却、2として、病害虫防除を目的とした剪定枝などの焼却ということで、やむを得ない場合というものに剪定枝が入っているのだという、そういった文書だと私は思いました。  この文書にして、やむを得ない場合ということに挙げられたので、私とすれば、あっ、剪定枝入っているねということで、大丈夫なのだろうと思っていましたが、年が明けてもなおかつ剪定枝焼却できないのかという問合せが私のところにまた何件かいただきました。聞いてみますと、年明けと同時に市内各所で開催されましたJAの防除に関する説明会の席上、燃やしては駄目だよという説明をやはりされたということであります。これを聞いた農業者の多くが疑問と戸惑いを持ったのは言うまでもありません。まして昨年はモモのせん孔細菌病、あるいはナシの黒星病などが発生しておりまして、その剪定枝を病害虫防除のために焼こうとしていたところだったので、余計不満あるいは戸惑いというのが大きくなったのかなというふうに思っております。  そこででありますが、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律により野焼きは禁止されていますとの文書について、出した経緯をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  野焼きに対する警察署への通報が増加していることを受け、庁内関係部局それぞれが把握する剪定枝の焼却の現状を共有したところ、平成13年に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨について周知徹底が図られておらず、果樹剪定枝の焼却はその全てにおいて例外として容認されている、事前に消防署へ届け出ることで焼却は許可されるなど、農業生産者が誤って認識している場合が多い状況が確認されたところであります。  このため、病害虫防除や高品質な農作物の生産に懸命に取り組む農業生産者が、法律の趣旨を十分に理解しないまま、警察署の指導や取締りを受けることのないよう、改めて法律の趣旨について周知徹底を図るために作成、配布したものであります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) また、この文書ですが、いつ、どのように配布されたのかもお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  ただいまの周知チラシにつきましては、本年1月に農政だより令和3年1月号に折り込み、JAを通じ生産者の皆様に配布したところであります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 確かに農業者の間からは、伊達市は燃やしていいのだってという話とか、リンゴ産地の弘前市は大丈夫なのだと。そのほか、果物を作っているところでは燃やしてもいいのに福島市は何で駄目なのだという、そんな話、そんな口調でありました。今農政部長からあったとおり、法律上は禁止されているということは、私自身は十分承知しているのですが、なかなかその趣旨は伝わっていかないなと思いました。  いろいろ調べてみました。ほかの市のやむを得ない事例ということで、モモ生産量日本一の山梨県内の甲府市、南アルプス、笛吹などでは畑の剪定枝の焼却、稲わらの焼却、田畑のあぜ道に生えている草の焼却とか、あるいはモモ生産3位の長野県長野市では農業者が行う稲わらや剪定枝等の焼却、これをやむを得ないものというふうにしておりました。また、サクランボ佐藤錦発祥の地、サクランボ生産市日本一である山形県の東根市なんかでも、野焼きの例外として、農業などを営む上で剪定枝などの焼却。あと、サクランボといえば寒河江というのも聞いたことがあるでしょうが、ここでも見てみますと、やはり剪定枝というのがやむを得ないものという形。福島の先ほどの文書を見て、病害虫防除のためという飾り言葉もなく、剪定枝の焼却というのがもうやむを得ない事項になっているということもちょっと気にはなっているなというふうに思います。ただし、このいずれの市でも大前提は野焼きは禁止だということであります。  法律上は駄目なのだ、でもやむを得ないよねと言っている。これを今回この配布された文書で、もともと大丈夫なのかなと思っていたわけですが、先ほども申し上げましたとおり、何か多くの農家さんが言ってくる。何でなのという話を聞きますと、やっぱり適正な処理の方法が最初にあって、これで持ち込んでください、処理してくださいとなっていれば、当然これが適正な処理方法なのだというふうに、やむを得ないところをやむを得ず飛ばしてしまうという、そんな感じの読み方なのです。  そして、最もその人たちが気にしていたのは、その下の文章です。野焼きすると懲役または罰金が科されることがあります。個人の場合5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金云々と、こう書いてあるわけです。      【「脅迫だ」と呼ぶ者あり】 ◆15番(鈴木正実) 私もそう思いまして、脅し文句とも取れるような文句が入ってしまっていること、これが病害虫防除のための焼却ということをなかなか理解してもらえない一つの障害になってしまったのではないかなというふうに思っているところであります。  そんな中、今度は2月になると、別な文書が出てきました。2月に配布した果樹剪定枝などの焼却について 2021 02版との文書、これを配布した件について、内容も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  今年度は、モモのせん孔細菌病やナシの黒星病の被害が拡大したことから、耕種防除として病斑のある枝の剪定の徹底を、JAの営農指導などを通じ、農業生産者に周知してきたところであります。  このこともあり、1月の野焼き禁止の周知チラシを配布して以降、現場での剪定枝の処理方法について混乱を招く状態が生じました。  このため、2月に、果樹剪定枝などの焼却についてと題しまして、病害虫防除により発生する剪定枝や落ち葉をやむを得ず焼却する場合は、周辺地域の生活環境に及ぼす影響を十分に考慮した上で、真にやむを得ない場合に限定し処理するよう、改めて周知チラシを農業生産者に配布したところでございます。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ありがとうございます。  ここに書いてある真にという言葉とか、非常に重々しい言葉が私は非常に引っかかるのですが、それはそれとしても、農家の方々は一応これでほっとしたのではないかなというふうに思います。  その後、剪定枝の焼却が行われている風景を私も散歩しながら見ておりました。かなり煙が上がっているところがあって、もうちょっと抑えてくれるといいのにななんて内心思いながら見ていたところでありますが、あくまでもこの文書、今の2つの文書というのは農業者向け、生産者向けの文書です。一般の市民にとりましては、市政だより、昨年11月号に載っかっていたのですが、お知らせワイドの中に、不法投棄、野焼きは犯罪ですという記載がありました。市民にとってはこれが唯一の情報なのです。野焼きも犯罪という項目を見ますと、野外でごみを焼却することは、一部の例外を除いて禁止されていますとあるわけですが、何が例外なのか書いていないのです。野焼きを見つけたらためらわずに廃棄物対策に電話してください。一般の人がどういう印象を受けるかというと、違法行為だという印象を受けてしまうのではないかなと私は思うわけであります。  昨年11月から本年2月にかけまして受けた野焼きの通報のうち、剪定枝焼却に関する苦情の件数、そして内容を含めてお伺いしたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  ご質問のありました期間、本市に寄せられた野焼きに関する通報は34件、そのうち樹園地での果樹剪定枝の焼却に対する苦情は8件ございました。  また、休日を中心に、福島、福島北両警察署でも相当数の通報を受けているとお聞きしております。  いずれも煙や臭いがひどいなど、主に生活環境上の被害を訴える内容でございます。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 燃やせば煙が出る、しかも最初に火をつけるときのあの煙が何とも臭いがして、量も多いということで苦情になるのかなというふうに思っているところでありますが、こういった苦情を受けて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では例外事項だとはいいながら、農業者がどんな思いにあるのだろうかと、地元農家とお話をさせていただきました。  福島市といえばモモ、ナシ、リンゴ、ブドウ、サクランボ、果物が有名なのだ。キャッチフレーズ、実・湧・満・彩の一つにも含まれている。農業従事者の高齢化、後継者不足の中で、福島市の看板であるくだもの王国を支え、本市PR、観光のために頑張っているつもりだが、生産している我々は肩身が狭い思いだと。剪定枝の焼却ばかりではなく、消毒作業、早朝からの農作業、こうしたことにも苦情が来る。朝早くからうるさいぞと。消毒するな、車にかかったぞというような苦情が来るのだと。中には、樹園地のすぐ隣の家から、うちの庭に落ち葉をよこさないでもらいたいと、そんな苦情まで来ているようであります。営農意欲がどういうふうになるのかなというのは、この話だけでも十分分かるのではないかなというふうに思います。  市民も、先ほどお聞きしたとおり、福島といえば果物だということで評価をしている。どのように栽培されているのか、どんな作業をしているのか、課題を背負いながら懸命に生産している、そういったことを知っている人は本当に少ないのだなというのが改めて感じられたところであります。当然剪定枝を焼却するということに関して知っている人はいないのではないかな。その理由も分からないだろうと思います。そうなれば当然、先ほど申しました違法行為イコール迷惑行為になってしまいまして、煙たいのだと、臭いが移るという苦情が来る。当然そういった苦情があるのは、やむを得ないとは言えません。当然あることでご迷惑をかけているということは分かっているつもりであります。確かに廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法律、理解しないわけではありませんが、もう少し市民に理解してもらえるようなすべというのはないのかなというふうに思っていたところであります。  1つ紹介しておきたいのは、先ほど申し上げました甲府市でありますが、これは2020年9月9日日付のホームページの一節です。読みます。タイトルは、剪定枝等の焼却へのご理解をお願いいたします。モモのせん孔細菌病やブドウの晩腐病の蔓延に伴い、各地で果樹の剪定枝等の焼却量が増加することが予想されます。大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどお願いいたします。また、農業者の皆様におかれましては、野焼きを行う際は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守し、必要最小限の量にする、事前に周知するなど、近隣にお住まいの方の生活環境に支障を来さないよう、十分配慮してくださいというものであります。  先ほど申し上げましたとおり、福島市の市政だよりにおいては、野焼きは犯罪です、ばっさり。そして、違法行為を取り締まることは重要であること、私もこれは十分理解しております。でも、もう少し農家に配慮した書き方、温かい表現というのはなかったのかなと。今の山梨県甲府市の言葉を読ませていただいて、そう思いました。  農家、市民の間を取り持ちまして、農家の方からは、申し訳ありません、燃やします、市民からは、いや、頑張ってくださいね、大変でしょうというお互いさまと言えるような仕組みづくりを行政がやっていただくしかないのかなと。我々も頑張ります。行政にも頑張ってもらいたいなというふうに思っております。  農業を取り巻く環境、住宅地が隣接してくることによって、大変厳しさを増すというのは十分私も理解しております。ただ、高齢化、人手不足、新たな機械を入れなさい、これを買いなさい、農薬、これを使いなさい、農業者の負担ばかり増えていく。病害虫蔓延を防ぎながら、農業者に負担の少ない剪定枝の回収とか処理の仕組み、これを行政あるいは地元のJAが一体となって構築する必要性があるのではないかな。今ではなくても将来的に必要になるのではないかというふうに思っているところであります。  さて、国は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会実現を宣言しました。本市も第6次総合計画に脱炭素社会の実現を重点項目に盛り込んだほか、先月25日にはゼロカーボンシティー宣言をいたしました。剪定枝についてはどのようにしていくべきなのかというのも、新たな視点で考えていかなくてはならないのかなというふうに思います。  国は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会実現を宣言、福島市もゼロカーボンシティーを推進するとしておりますが、今後、剪定枝の焼却についてどのような対応をしていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  今回の件に関しましては、関係部局間で十分な連携が取れておらず、混乱を招いた面がありまして、その点では今後、市民の皆様にしっかりとご理解を求めていくお知らせなどが重要になってくるかと思いますが、一方で、そういう一種、現状を何とか理解してくださいというだけの取組ではなくて、抜本的な剪定枝の適正処理の取組も、これだけ今、本市の場合出ているわけですから、必要かというふうに思います。  その際に、本市はゼロカーボンシティーの宣言もいたしましたので、やはり焼却によらない適正処理というのも検討しなければならないだろうと考えております。  具体的には果樹剪定枝のチップ化による圃場への還元とか、あるいはそれのいろんな有効利用、活用があるかと思います。さらには、改植時に発生する太い枝などは、防霜対策時の燃焼材として活用したり、あるいは家庭用まきストーブの活用を促進するなど、最終的に焼却処理する剪定枝の量の逓減に努めていくというのが大事だろうというふうに考えております。農業生産者への過重負担によって就農意欲の減退を招かないように、農業振興と環境の保全とのバランスを考えて、取組を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) どうもありがとうございます。そういった形で、本当にいい処理の仕方というわけではありませんが、本当に農業者にも安心してもらえるような、そういった仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。  脱炭素ということで、剪定枝に絡んだ一つの事例がありまして、先ほど申し上げました山梨県、何回も出して恐縮なのですが、4パーミルイニシアチブという国際的な取組を山梨県はやっています。大気中の二酸化炭素を吸収した剪定枝でバイオ炭を作り、これを土壌中に埋めることにより実質大気中の二酸化炭素を減らし、温暖化の抑制に貢献していくというものであります。  私もいろいろ内容を読ませていただきましたが、非常にやっていく上では大変なところがあるわけでありますが、山梨県はこれに取り組んで、先ほどの4パーミルというのは1,000分の4、0.4%のこと。これは、世界の土壌中の炭素量を毎年0.4%ずつ増やしていくと、今地球上で出ている二酸化炭素を低減できるのだというような仕組みで、2015年のCOP21でフランス政府が提唱したものだということであります。  山梨県は早速これに取り組みまして、そこの剪定枝で作った炭を入れた畑でできた作物を4パーミルイニシアチブ農産物ブランド化推進事業ということで、新たな付加価値をつけて販売するような動きにもなっているところであります。  山梨県というのは、果樹王国という名前を持っているそうであります。ゼロカーボンシティー宣言した福島は、くだもの王国であります。果樹王国とくだもの王国、本当に手を取り合って、この取組を一緒にやってみたらどうかななんていうことを一言申し上げたいなというふうに思っております。  先ほど営農意欲という話がございました。作っている人たちがどうしたら意欲を持つのかというのは、どんな環境で、これをどのように守り育てているのか、その栽培のポリシー、哲学を知ってもらうこと、これも非常に大事なことなのだろうというふうに思っております。  そこで、果樹栽培農業の将来についてという、その1番目、果実等プロモーション事業において本市果物を全国にPRするとありますが、果物だけではなく、生産者が手塩にかけて育てた果物にどんな思いを込めているのか、生産者自らが消費地や交流都市の市場あるいは専門店などで発信することが重要だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  本市果物のPRは、繁忙期の生産者に代わり、その思いを消費地などに届けるため、ミスピーチキャンペーンクルーをPRに配置するとともに、市長を先頭に、JAと連携し、トップセールスなどを展開しております。  また、重点消費地の流通関係者から、生産者の顔が見えるPRが有効であるとの意見が強いことを踏まえ、生産者にもできる限り同行を依頼し、生の声で市産農産物の安全性やおいしさを発信するためにご協力をいただいてきたところであります。  昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市産農産物のPRも映像配信やリモートでのPRなど新たな手法を取り入れて進めており、生産者の負担を最小限に、直接生産者から消費地へPRすることもできることから、引き続き生産者の協力をいただきながら、消費者に向けて、生産者の思いや顔が見える効果的なPR活動を展開してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) どうぞよろしくお願いいたします。  最近、高価なものでも品質がいいものを買い求めるという消費者の、消費者マインドというのですか、そういうものがありまして、果物の流通の中でもこういった現象があるのかなというふうに思って見ております。  特に驚きましたのは、昨年、石川県の超高級ブドウ、プレミアムなんてついているブドウで、ルビーロマンというブドウであります。昨年の初競りで1房130万円だったのです。700グラム、800グラムが130万円ですから、1個当たり何ぼぐらいするのだろうかと本当に思うわけでありますが、このブドウあまりにも高価で、1粒売りというのもやっているそうであります。巨峰の2倍の大きさですから、ちょうど五百円玉の上ぐらいの大きさというのですか、これを東京のデパートでは1粒1,080円です、1個。これは私も驚きましたね。ただ、こういうものでブランド、高級イメージ、そういうものをつくっている。それが非常に効果を上げているのかなというふうに思っているところであります。  次の質問でありますが、スイーツ・プレミアム事業におきまして、スイーツのブランディングは当然でありますが、使用する果物そのものがどこに出しても恥ずかしくないものとしてのブランド化されていることが大切であると思います。果物そのもののブランド化はどのように進めるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  果物のブランド化にはやはりそのものと、さらにはむしろそれを使ったものがまたそれを表しますので、そういった加工品のブランド化というのも重要でありまして、私が他の県と見た場合には、福島市の場合、特に加工品のブランド化が進んでいないなというので、スイーツ・プレミアム事業を進めているわけであります。本市の6次産業化の推進を図り、福島市ブランド商品として認証することにより、素材として使用する市農産物にも付加価値がつくことを狙った事業であります。  一方、果物のブランド化につきましては、高品質で安全な果物を市場に安定的に供給するとともに、その価値が他産地のものと差別化され、正確に消費者に伝わることで商品のブランド化が確立されていくものと考えております。  市産果物のブランド化に向けて、引き続きJAや生産団体など関係機関と連携し、生産農家へのブランド意識のさらなる醸成を図るほか、病害虫防除や気候変動に対応した施設設備の導入支援の推進と、いわゆるJAとだけしかやるのではなくて、むしろ農家のグループによって先行的に取り組むといったような支援も模索してまいりたいと考えております。  また、果物といえば福島市と広く認識されるようトップセールス、既存のPR事業を展開するとともに、関係機関や福島大学食農学類などとの連携の下、PR戦略を検討し、ブランド化を推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。
    ◆15番(鈴木正実) どうもありがとうございます。  まさに農業者だけでもできない、市だけでもできない、JAだけでもできない。それらみんなが力を合わせること、一体となることから初めてそういったものが出てくるのだろうなというふうに思います。  モモの木1本のうち一番上のほうにあるいいものは1個1,000円も、あるいは1,000円では安いですね。3,000円ぐらいすると。何かいろんなイメージが出てくると面白いのかななんて勝手に思っているところであります。  いろんなそういう期待を持って見ていますと、今福島市が進めている仮称道の駅ふくしま、ここの指定管理者、ファーマーズ・フォレスト、ここに私は非常に興味を持っております。12日に農産物加工食品、菓子などの販売希望者、フードコート出店希望者の説明会があるというふうに伺っております。地域農業の付加価値の創造、付加価値商品の開発、担い手支援、着地型観光など、このファーマーズ・フォレストさんは展開しているわけですが、本当にそういったことがこの道の駅を中心に出てくるようになれば楽しいかなというふうに思っているところであります。  福島の未来の農業を切り開く拠点として道の駅ふくしまを私は捉えておりますが、道の駅ふくしまが福島の農業や観光にどのような役割を果たしていくのか、大いに期待が高まっているところであります。  建物等の工事は順調に進んでいるようでありますがとここにちょっと書いておきましたが、この間ちょっと見てきましたら、まだ建物はないというような状況で、一応順調に進んでいるのだなという理解を示しまして、オープンを1年後に控えまして、施設の名称、あるいはオープンまでのイベント、プレイベント、こういったスケジュールというようなソフト面での整備状況をお伺いしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  施設の名称は、福島の名を有する県都として、福島市はもとより、県全体の発展、復興、創生に貢献する観点から、福島を平仮名表記にした道の駅ふくしまとするとともに、さんどパークの代替施設として敷地内に整備する屋内子供遊び場については、本年秋の完成以降に愛称募集をいたします。  また、指定管理者や関係事業者の皆様との共創により、魅力ある商品を充実させるため、農産物や一般商品等の出品者募集を今月から開始するとともに、フードコートのテナント出店者を本年6月頃に決定し、指定管理者直営のレストランなども含め、地域産品を活用した魅力あるメニューを提供してまいります。  今後は、オープン前にプレイベントを開催し、令和4年春の盛大なグランドオープンへとつなげ、実・湧・満・彩の地域振興の拠点としてまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 非常に楽しみなご案内だなというふうに思っています。  今の道の駅、平仮名でふくしまでありますが、何かもう一つキャッチフレーズ的なものがあるといいかななんて私思いまして、例えばファーマーズ・フォレストさんが宇都宮でやっているろまんちっく村みたいなのがあれば、果物ろまんちっく村道の駅ふくしまとか、何かそこに一言飾るような言葉があるといいのかななんていうふうに思っているのですが、こういったことも検討していただければというふうに思っているところであります。  最後の質問でありますが、モモ、リンゴ、ナシなど果樹の花と雪ウサギの吾妻小富士、真っ赤なリンゴと初冠雪の吾妻小富士、早苗輝く水田と吾妻連峰、安達太良連峰などは福島を代表する原風景であると私は思っております。その風景にふさわしいモモやリンゴ、ナシなどの果樹園、田畑などを福島の原風景に選定し、農業体験ツアーなどの観光資源として活用することには価値があるのかなというふうに考えておるのですが、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  吾妻山をはじめとする山々と果樹園と田畑など、福島市ならではの四季折々の原風景を楽しむことができる農業体験ツアーは、農家の方々との交流から農産物ができるまでのストーリーを理解していただく機会につながるなど、本市の観光資源として価値があるものと認識しております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) そういった景観を大事にしていくということが農業を守ることにもつながっていくのだろうというふうに思います。  国の基とも言われている農業、まだまだこういった意味では可能性があるのかなというふうに思っているところであります。農業の振興のためにいろいろな制度、今回も事業とか出していただいているわけですが、最も大事なのは農業者の生産意欲、意欲です。そして、農業を守り伝えていくのは農家だけではなく、行政、関係団体、市民が一体となって守っていくこと、これこそが大事なことなのだということを最後に述べまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で鈴木正実議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時34分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番根本雅昭議員。      【4番(根本雅昭)登壇】 ◆4番(根本雅昭) 議長、4番。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 皆さん、こんにちは。真結の会の根本雅昭でございます。一般質問、本日最終となりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故から明日3月11日で10年が経過いたします。この節目のときに、改めまして震災や震災関連で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃいます皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、復興に向けて作業に携わっていらっしゃいます全ての皆様に心より敬意と感謝の意を表します。  先月13日には東日本大震災の余震と見られる地震が発生し、市内でも被害がございました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  さて、新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きく変わってしまいました。安全安心の重要性を改めて実感いたしましたが、今回は新型コロナウイルス感染症対策、そして農業の振興、学校教育、投票率の向上、最後に人材について質問してまいります。  まず、新型コロナウイルス感染症対策について、何点かお伺いしてまいります。  昨年3月定例会議でございますけれども、一般質問で体温を自分でチェックすることができる赤外線サーモグラフィーのような設備を本市の公共施設へ設置することについて、本市の見解をお伺いいたしました。そのときの答弁は、残念ながら、設置の予定はございませんでしたけれども、現在サーマルカメラを設置いただいており、検温は今や当たり前となっております。施設内でも感染拡大予防はもちろん、避難所でのスムーズなゾーニングのためにも、今や必須の設備ではないでしょうか。  早速質問でございますけれども、本市施設に設置されているサーマルカメラについて、その成果を、避難所での活用も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市施設に設置されているサーマルカメラは、本庁はじめ各学習センターのほか、保健福祉センターなどに設置しており、平時におきましては、来庁者等に検温のご協力をいただきながら施設内における感染防止に役立てているところでございます。  また、去る2月13日に発生しました福島県沖地震の際には、15か所の避難所にサーマルカメラを設置し、避難者の健康状態の把握と感染症対策に努めたところでございます。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。質問の内容を取り入れていただきまして、大変感謝申し上げるところでございます。  多くのメリットをご答弁いただきましたけれども、37度5分を検知しても素通りされてしまっては意味がなくなってしまうものと考えております。  次の質問に移りますけれども、本市施設に設置されているただいまご答弁いただきましたサーマルカメラについて、高熱、37度5分を検知した場合の対応が課題だと考えておりますけれども、ガイドラインの策定状況とその対応状況をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  サーマルカメラの運用にあたりましては、来庁者等に発熱が確認された場合の対応を職員向けに通知しておりまして、検温の結果、37.5度以上の発熱が確認された場合には、感染防止の観点から改めて来庁をお願いすることを基本としながら、当日中に手続きしなければならない場合の対応として、他の来庁者等から離れた場所で手続きをしていただくことなどを定めているところでございます。このことにつきましては、実際支所において、発熱が確認された方に対して、運用に沿った手続きをしていただいた事例があったところでございます。  また、避難所におきましては、避難所運営マニュアルに基づき、高熱があるなどの体調不良の避難者を確認した場合には、一般避難者とは別の部屋、またはエリアを分けて対応することとしているところでございます。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。  ただ、本市市役所にも設置されてありますけれども、一瞬で検知してくれる機械と、自分で数秒間前に立たないとならない機械とありまして、そういうものですと、そもそも熱を測らずに素通りしてしまう事例も見られますので、その辺の確認も今後お願いしたいと思います。  次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてでございますけれども、本市からも、皆様のご尽力によりまして、様々な情報が公開され、着実に進んでいるものと実感するところでございます。  その一方で、本当に予定どおりにワクチンが本市に届くのかどうか、そして職員体制は本当に大丈夫なのか、そもそも安全なのか等、不安材料があることも事実でございます。職員体制については、集団接種に向けて本市では看護師の皆さん、准看護師の方々を急募している状況でもございます。  質問ですけれども、新型コロナウイルスのワクチン接種について、本市では8月末までに全市民に接種完了としたところでございますけれども、実現に向けての課題をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  高齢者への接種の初動期におきましては、国からのワクチンの供給が少量になる見通しであり、開始当初は少数の方から接種することになるものと見込んでおります。  このため、現時点ではワクチンの安定的かつ早期の供給が一番の課題であると考えております。  市といたしましては、国からのワクチンの配送が安定的に提供されることを前提に、できるだけ多くの医療機関に個別接種に参加していただけるよう必要な準備を進めておりますが、供給の量とタイミングに応じて効率的かつ効果的な接種方法を実施してまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。国からの安定的な供給が特に大きな課題かなと思われますけれども、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。ワクチン接種に不安を持っている市民の皆様、大変多くいらっしゃると思いますけれども、本市の取組を、情報発信の方法も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  接種券とともにワクチン接種の有効性や副反応、接種の流れなどを記載したリーフレットを同封する予定であります。また、市政だよりをはじめ、市ホームページやSNSなどにより、ワクチン接種関連の情報をお知らせしております。  また、2月17日に開設したコロナワクチン相談センターを3月1日からは予約・相談センターとして機能を強化し、申込方法や実施の手順などについてお答えをしているところでございます。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。一方的な情報発信以外で、相談センターでも相談できるということで、引き続き情報発信、そして相談に応じていただけるようにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  ワクチン接種の安全性についてでございますけれども、本市が把握している現状をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  コロナワクチンにつきましては、国より様々な情報が提供されており、薬剤調製時の注意点や国内外での臨床試験によるワクチンの有効性などの情報収集に努めておりますとともに、3月9日現在、全国で17件のアナフィラキシーの発生事例があったことを把握しております。  承認されたファイザー社のコロナワクチンの安全性については、承認後も国が継続的に安全性の確認を行っていると聞いておりますので、今後もそれらの報告や評価などについて情報収集に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。報道でも様々な情報が飛び交っておりまして、不安に思っていらっしゃる方が多くいらっしゃると思いますので、引き続き状況把握をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。コロナ禍の課題とその解決に向けた取組についてでございますけれども、長引く外出自粛の中で、全国的に運動不足ですとかメンタルヘルス等様々な課題が浮き彫りになっている状況だと認識しております。  そんな中、スポーツ庁ですけれども、ホームページで感染症対策による活動制限、運動不足の長期化による影響として幾つか挙げておりまして、ウイルス感染への不安、そしてストレス蓄積、体重増加、生活習慣病の発症、悪化、体力の低下、腰痛、肩凝り、疲労、体調不良といったような項目が挙げられております。また、子供に対しては発育、発達不足、そして高齢者の皆様には転倒による寝たきり、フレイル、ロコモといった項目も挙げられております。  そこで、質問ですけれども、このように市民の皆様の運動不足が懸念されている状況ですけれども、その対策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  コロナ禍における運動不足による免疫力の低下や生活習慣病を予防するため、家庭や職場などで気軽にできる運動をホームページやチラシで周知、啓発を行っております。また、いきいきももりん体操やお口のももりん体操を動画で配信するなど、今後も多様な方法を取り入れながら周知、啓発を継続してまいります。  また、地域や職域での活動におきましては、新しい生活様式を取り入れながら運動や減塩などの健康づくりに取り組んでおります。これらの活動は、感染症に強い健康なまちづくりを目指した健都ふくしまの活動であり、今後も支援してまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 様々な取組ありがとうございます。  スポーツ庁のホームページでは、運動事例として、手軽にできる、ながらでできるスポーツメニューというものが紹介されております。こういったメニューも参考になると思いますけれども、逆にこういったメニューに本市の取組を加えてもらうことも一つの案かなというふうに思いますので、そんなことも検討していただければと思います。  次の質問に移ります。会派の予算要望でもお願いした内容でありますけれども、市民の健康増進に向けて、花見山、弁天山、小鳥の森、信夫山等の散策路をより一層整備することも考えられると思います。必要であると考えられますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  市民の皆さんが主体的に活動している健康づくりサークルなどが市内各地のウオーキングマップを作成し、健康づくりに取り組んでいます。
     コロナ禍による運動不足やストレスによる免疫力の低下などが懸念される中、花見山、弁天山、小鳥の森、信夫山などの散策路を健康づくりの場として、子供からお年寄りまで多くの市民の皆さんが利用しやすい散策コースとして充実させることは必要であると考えております。  あわせて、コロナ禍により外に出ることに不安を持っている方もいるため、ソーシャルディスタンスを取りながらの外歩きなど、安全に健康づくりができる方法を積極的に啓発してまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ぜひよろしくお願いいたします。  これら所管が若干違っている部分もありまして、特に花見山、弁天山、小鳥の森は行き来ができるようになっておりますので、その間をつなぐようなところもぜひ整備いただければというふうに要望いたしまして、次の質問に移ります。  コロナ禍での自殺者数ですけれども、増えていると報道されております。本日も同僚議員からそれについて質問がありましたので、詳細は割愛いたしますけれども、このような中、メンタルヘルスの対策も必要であると考えられます。  次の質問ですけれども、市民のメンタルヘルスの対策ですけれども、本市の取組状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  新型コロナウイルスによる感染拡大防止と長期的な自粛生活によるストレスや不安の軽減を図るため、地域や職場、学校等で、新型コロナウイルス感染症の正しい理解と適切な感染防止対策の下で積極的な健康づくりについて、チラシの配布や出前講座等で啓発に取り組んでおります。  また、コロナ禍における生活苦などから自殺のリスクが高まりかねない状況も危惧されており、様々な悩みについて相談できる窓口を一覧にまとめた心といのちサポートカードの配布やこころの健康相談を行っております。加えて、感染症は偏見や差別を生みやすく、メンタルヘルスへの影響も大きいことから、誹謗中傷をしないよう広く呼びかけております。  今後も精神保健福祉センター等の専門機関と連携を取りながら、メンタルヘルスへの対策に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  そもそも例えばひきこもりの皆さんなどは、相談になかなか行かないといった現状ですとか、なかなか見つけにくいといった声も聞かれます。そういった方々にもぜひ声が届くように、しっかりサポートをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  引き続きメンタルヘルスの対策ですけれども、オンラインでの相談等、新たな取組も考えられますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  本市では、窓口や電話、メールでの相談のほか、昨年4月から聴覚障害者や言語障害のある方にLINEによる相談も実施しております。  また、県では2月24日から、心の健康に関する悩みをLINEで相談できる取組をスタートさせております。  今後も市民の皆さんが気軽に相談できるよう取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  県でLINEで相談しているということで、そういったほかの、福島市以外でも、情報交換をしながらぜひ引き続き対策をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  新型コロナウイルス感染症対策につながるものとして、令和3年度の予算案について2点ほど、順にお伺いしてまいりたいと思います。  まず、オンライン配信ビジネス支援事業というものを予定されておりますけれども、その具体的内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  この事業は、コロナ禍の中、多数が集まる会議等の開催が困難であった経験を踏まえ、市内で開催する学会やビジネスセミナーなどをオンラインで配信する主催者に対し、その動画配信等に要する経費の一部を補助するものであります。  本市からのオンライン動画配信数を増やしていくことで、本市の魅力を発信できるほか、関係者が本市に集まるなどコンベンション誘致にもつながることから、これまでの開催支援制度などと併せ、会議等の積極的な誘致に取り組んでまいるものであります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  本市内にも、ネットの回線設備がないだけで、ネットの回線設備があっても、そういった例えばズームとかスカイプの使い方が分からないといった悩みも持っているところもあるようで、例えば結婚式場などですと比較的ビデオカメラなどの設備が優れているものが多数あって、そういったハードとソフトをうまくドッキングさせると、うまい事業にもつながっていくのかなというふうに思っておりますので、引き続き情報収集しながらこういった事業をぜひ進めていただければとお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  続いて、公共施設の予約システムが始まろうとしておりますけれども、その具体的内容をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  公共施設予約システムにつきましては、新型コロナウイルス感染リスクの軽減や利用者の利便性向上等を図るため、新たにキャッシュレス決済等の機能を含め、既存のスポーツ施設22施設のほか、新たに文化施設等を含め、合計37施設への導入を想定しております。  本システムの導入により、現在システムを導入しているスポーツ施設に加え、電話や窓口で施設予約を行っております文化施設等でもインターネットを通じての予約を可能とし、また料金の支払いについては、期日までに直接窓口に出向き、現金で支払っておりますが、オンライン決済等の多様なサービスにより、わざわざ施設に行かずとも料金の支払いを可能としたいというふうに考えております。  あわせて、窓口でのキャッシュレス決済も可能としたいというふうに考えております。  なお、インターネット環境がない方などに関しましては、新システム導入後も従来どおりの方法での予約等ができるものでございます。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ありがとうございます。  予約状況を多分ネットで確認しながら予約が取れるのかなということで期待をしているところでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いしてまいりましたけれども、続いて農業の振興について、何点かお伺いします。  農業は、本市の経済にも直結しているものであると認識しております。私たちが生きていく上で、非常に重要な役割があると思います。新規就農者の皆さんですとか、そういった新しく農業をやりたいという方を増やしていくためにも、インターン制度、就業体験実習制度、こういったものは有益だと考えておりますけれども、市内の農家でも独自にこのようなインターン制度を構築して、模索しながらではあるようですけれども、取り組んでいる農家さんがいらっしゃると聞き及んでおります。  そこで、質問ですけれども、本市が把握しているそのような市内で行われている農業のインターン制度、その状況をお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  農作業を体験する機会は、就農のきっかけづくりや就農時の作物選定の上で有効であることから、JAと連携し、4月から12月までの毎週土曜日に、JAの実習農場で農業体験を行う週末ファーマー体験講座を実施しております。今年度は、5名の方が延べ約120日の農業体験に参加をいただいております。  また、国の準備型の農業次世代人材投資事業を活用し、先進農家や県の果樹研究所等の研修期間における1年以上の研修を今年度5名の方が受講されております。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  JAさんとか国との連携ということで、次の質問に移りますけれども、最近では企業と団体、そして自治体が協力し合って就農希望者の受入れをサポートしているような事例が見受けられるようになってまいりました。  例えば一例ですけれども、マイナビ農業というサイトがありまして、農業応援企業、団体、自治体というサイトがございます。近くの市ですと、先ほども名前が挙がっていたところですけれども、山形県の寒河江市の取組が紹介されているところであります。読み上げますと、就農希望者に向けて年2回の就農体験ツアーを行っています。就農相談も随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。就農後のサポートにも取り組んでいますとあります。同じマイナビ農業で、農業酪農インターンシップという取組も行っているようでございます。  そこで、質問ですけれども、このように企業とも連携したインターン制度によって、まずは就農意欲のある方に体験いただくようなことも必要と考えられますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  農業体験、研修の推進は、農業を体験する方の裾野を広げ、より多くの方に農業への理解を深めていただくとともに、就農のきっかけづくりになることから、次年度から1日単位の短期の農業体験を対象に、希望者と受入れ農家をマッチングする農業体験支援事業を実施するなど、充実を図っております。  事業の実施にあたりましては、情報を効果的に提供することが重要であり、企業などの持つ全国に向けた広報力や発信力を活用し、本市の農業の制度を広く発信することで、本市での農業体験や移住就農に向けた取組の活用の拡大につながることが期待できることから、農業体験、研修の推進にあたり有効な企業サービスなどの活用を検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ぜひお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。本市農業の課題と今後の取組についてでございますけれども、農林水産省で新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者、食品関連事業者への支援策というものを発表しておりまして、新型コロナウイルスの農業への影響が存在するというふうに思っております。  それについて本市内での質問でございますけれども、新型コロナウイルスがもたらした本市農業への影響について、本市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  本市農業への影響につきましては、感染拡大防止対策で実施された人の移動自粛要請などの影響を受ける飲食店、旅館、ホテル、冠婚葬祭業、学校給食などに販路を持つ生産者の売上げや観光客の入り込みが減少した観光果樹園などの売上げへの影響が顕著であったと捉えております。  また、米につきましては、人口減少などによる消費量減少に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少が加わり、需要量減少が加速化していることから、米価下落や令和3年産米の適正生産量規模縮小に伴う生産者への影響について注視しているところであります。  一方で、農家直売でのインターネットの活用や、エールひろばやふるさと納税の返礼品への登録など、影響を受けた生産者が新たな顧客を開拓し、販路を拡大するなど、ウイズコロナに対応した取組も進んでいるものと捉えております。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  コロナの影響で芋づる式にどんどん、どんどん出てきてしまうという状態でございますので、農業など、その他の業種も、サポートをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  このコロナ禍、スマート農業への期待も大きいと認識しております。  質問ですけれども、スマート農業推進事業で予定されている福島市スマート農業検討会、仮称でございますけれども、それについて、その具体的内容をお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  スマート農業は、労働の省力化を進めるとともに、栽培技術力の向上や継承等が期待されることから、水田作や畑作などを中心に、全国で検証が進められております。  本市におきましては、果樹地帯が多いなどの特徴に適したスマート農業を導入するため、仮称福島市スマート農業検討会を設置し、検討を進めてまいりたいと考えております。農業者をはじめ学識経験者、農業関係機関などを構成メンバーとして、本市の営農類型や地形などに適した福島型のスマート農業の在り方や普及に向けた環境づくり等について検討するとともに、支援事業などの企画立案につなげるなど、スマート農業を推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 引き続きよろしくお願いいたします。  次の質問に移りますけれども、そのような中でやはり5Gというものは無視できない存在であると思いますので、質問してまいりますけれども、4Gからいよいよ5Gが当たり前の世の中になろうとしているところだと認識しております。  総務省の資料、第5世代移動通信システム、いわゆる5Gの3つの特徴によりますと、超高速、超低遅延、多数同時接続の3つが挙げられております。具体的には最高伝送速度10ギガbpsで4Gの10倍の速度、遅延は1ミリ秒程度で4Gの10倍の精度、そして接続機器数が1平方キロメートル当たり100万台ということで4Gの30から40倍といった、まさに桁違いのものとなっております。  あらゆる機器を同時に多数接続できますので、ロボット等の遠隔操作も非常にスムーズ、遠隔手術も可能であると思っております。まさに農業へ非常に使えるものかなというふうに思います。  さらに、新しい技術、これまでもありましたけれども、ビームフォーミングといいまして、電波を狙い撃ちするような技術ですとか、ネットワークスライシングといった仮想的にネットワークを分割するといった、多数接続するための技術も特徴的なものとなっております。今後想像以上の活用が期待されるところでございますけれども、質問です。  このように5GでのVR等を用いた後継者育成ですとか、ドローンによるリモートセンシング等、5Gを活用した施策が考えられますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  農業の分野におきましては、自動トラクター等の遠隔制御による複数台数の同時操作やドローンによるリモートセンシングで得たデータ等を活用した適切な肥料の散布、AIを活用した病害虫被害の早期診断と精度向上、VRによる技術継承などで5Gの活用が考えられております。  これらの技術の実用化は、今後の農業の持続的発展に寄与するものであり、5Gの活用を含めたスマート農業の在り方につきまして、仮称福島市スマート農業検討会において検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ありがとうございます。  ぜひスマート農業検討会で検討いただけるということで、仮称ですけれども、引き続きよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
     新型コロナウイルス感染症対策と農業の振興についてお伺いしてまいりましたけれども、やはり学校教育、人材育成が重要であると思っておりますので、それらについて質問してまいります。  まず、タブレットについての質問でありますけれども、本市小中学校にタブレット端末が導入されておりますが、児童生徒用端末と指導用端末の違いを、理由も含めてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  現在導入している児童生徒用端末はアイパッド、指導用端末はウインドウズ機となっております。端末としての違いは大きく3つあります。  1つ目は、OSの違いです。2つ目は、インストールされているソフトウエアの違いです。3つ目は、様々な機器を接続するインターフェースの違いであります。  児童生徒用端末にアイパッドを選んだ理由でありますが、写真や動画の撮影が容易で、一般的にタブレットとして選ばれている割合が高いことから、児童生徒が扱いやすいと考えたためであります。  また、指導用端末にウインドウズ機を選んだ理由は、文書処理ソフトなど、配付する課題の編集が可能なソフトウエアが職員室にある業務用端末と同じであること。さらに、自作教材を提示するためのプロジェクターや児童生徒の作品などを印刷するためのプリンターなどと接続するためのインターフェースがUSBであり、これまでに整備してきたものとの接続が容易であったり、接続できる機器の種類が豊富であったりするためであります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  次の質問に移りますけれども、ただいまご答弁いただきました内容について、課題があればお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  児童生徒用端末と指導用端末が違うことの課題は、OSやソフトウエアが異なることで、児童生徒用の端末と画面が違い、操作方法等を指導者用端末の画面を大型提示装置で提示しながら、同じ画面で説明することができないことが挙げられますが、学校用や予備用のアイパッドを使って書画カメラで拡大したり、画面の拡大コピーを提示することで対応が可能であります。  また、アイパッドはソフトウエアごとの操作方法が統一されており、子供でも直感的に操作できる端末でありますので、年度の初めに基本的な操作を指導するだけで主体的に活用できるようになることが期待できると考えられております。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  やはり現場の声を聞きますと、端末が違うことによってどうしても画面が違いますので、結構混乱されている先生方もいらっしゃると思いますので、次の質問にも関係しますけれども、より一層きめ細かな教員の方への情報発信ですとか指導法の提供などを行っていただければと思いまして、次の質問に移ります。  今申し上げましたように、教育現場で活用を模索している面もあると聞いておりますけれども、質問です。  ICT関連機器の導入や活用、指導法等について、各学校へのより一層の情報提供が必要と考えられますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  ICT関連機器の導入に関しては、全学校に福島型オンライン授業のパンフレットを配布して周知するとともに、活用や指導法につきましては、文部科学省でもStuDX Styleというウェブページによる情報が随時提供されており、各学校にも通知しております。  1人1台タブレット端末の効果的な活用に向けては、これまで同様、教科の特性に応じたICT機器の効果的な活用について教員に指導することを目的としたICT指導員が学校を訪問し、研修を進めるとともに、今後は、ICT機器の操作に不慣れな教員に対して、直接授業の中で支援にあたったり、個別に研修を行ったりしてまいります。特に教師と児童生徒をつなぐ授業支援アプリの活用につきましては、教師作成プリントの配付の仕方や児童生徒の考えを共有する操作について重点を置いて指導することで、福島型オンライン授業での有効な活用を目指してまいります。  今後も引き続き、ICT機器に不慣れな教員に対して集合研修を実施するとともに、新たに教員や児童生徒に対して、コンピュータの技術的な専門家であるICT支援員による巡回サポートも実施してまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  やはり支援員の方の役割が大きいのかなというふうに思いますので、引き続き取組をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  続いて、福島市家庭内インターネット環境整備費補助金についてでございますけれども、来年度から福島型オンライン授業が開始される中で、家庭のネット環境は必要不可欠であると考えております。それについて何点か質問いたしますけれども、まずは福島市家庭内インターネット環境整備費補助金について、直近の申込数を、当初の想定も含めてお伺いいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  現在のところ、申込みには至っておりませんが、連日、事業内容について問合せを受けているところです。  補助対象件数の想定は、令和2年5月に保護者を対象に実施したICTに関するアンケートの結果、家庭でインターネットにつながる環境がないと回答した約8%の1,500件と想定していたところです。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  初期費用の補助金ですので、なかなかランニングコストで二の足を踏んでいるといいますか、申込みできないのかなという声も聞かれますけれども、次の質問に移ります。  5G時代のスマートスクール等を見据えて、固定通信回線のみならず、本日も同じような質問ありましたけれども、モバイル通信回線も補助対象に加えるべきと考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  GIGAスクール構想に基づき整備を行った端末は、あくまでも校内における授業での活用を前提として整備したものでありますが、日頃から自宅に持ち帰り家庭学習で活用することにより、今後も想定される緊急時に備えることもできるとの考えから、家庭内で使用できるインターネット契約をしていない児童生徒の保護者に対し、接続契約をする際に生じる初期費用を本市独自に支援することといたしました。  モバイル通信回線における通信規格の変更や通信容量の制限などを踏まえ、長期的に、かつ安定的に家庭学習に支障がない固定回線が適切であると判断したものであります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、固定回線は支障がなく、モバイル通信回線に支障があるというご答弁だったと思いますけれども、その理由、もう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  通信回線の関係につきましては、通信容量の違い等いろいろな契約の仕方があるかと思いますけれども、今後、福島型オンライン授業の中で画像等容量が必要となるようなものを想定していた中で、固定回線で通信を行っていくことが学習に支障がないと判断したものでございます。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  先ほど5Gの通信速度を紹介しましたけれども、これは光より速いのです。多分すぐに光回線を追い越すような速度の5Gがどんどん広がってくると思われまして、使える領域ですか、日本中に広がるのが想定されておりまして、先ほど4Gの10倍と申し上げましたけれども、あと数年で、数年というか、1年、2年で20倍になるとも言われております。私も実は自分の自宅で固定回線を引いておりませんで、モバイル回線ですけれども、全く支障ございませんので、初期費用も要りませんし、やめようと思えばいつでもやめられるモバイル回線、光の導入費用だけで1年分は使えるような状態になると思いますので、ぜひとも検討いただければというふうにお願いいたします。  あとは、余談ですけれども、1983年にファミリーコンピュータ、いわゆるファミコンが発売されました。例えばその容量ですけれども、スーパーマリオブラザーズのソフトの容量、カセットの容量、0.04メガバイトでございます。初代のドラクエTが0.064メガバイト、このように工夫をすればこんなに少ない容量でこれだけ楽しめるゲームが作れるわけでございますので、私たちが忘れていたようなことも思い出させてくれる衝撃的な容量かなと思いますので、教材を作る皆さんも、大容量、大容量だけ言わずに、家庭の事情でなかなか高い伝送速度の通信回線を入れられないご家庭もあると思いますので、教育格差を生まないように、教育の質を担保しつつ、容量の少ない教材作成にも力を入れていただけたらなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  整備費用の補助のみならず、必要に応じたモバイル通信回線や端末等の貸出しも考えられると思いますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  今回の補助事業は、今後も想定される緊急時に備え、日頃から自宅に持ち帰り家庭学習で活用することも含め、タブレット端末一括前倒し配置といった急激な動きへの対応と今後の社会全体のデジタル化の動きも見据え、家庭内のインターネット環境の整備を促すために、接続契約をする際に生じる初期費用を支援することとしたものであります。  モバイルルーターは、屋外での活用や家庭学習以外での活用なども可能でありますが、通信規格の変更、通信容量の制限などもあることから、長期的に使用でき、家庭学習に支障がない固定回線の初期費用に対し支援することとし、利用料を含めたモバイルルーターの貸与は行わないこととしたものであります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  モバイル通信回線、現在は4Gなんかは特にデータ容量の制限があるというご答弁だったと思いますけれども、そのうち制限ないものが、今もありますけれども、どんどん出てくると思いますので、そのときにまたぜひご検討をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  児童生徒の運動能力並びにメンタルヘルスについての質問であります。  まず、児童生徒の運動不足が懸念されている状況かと思いますけれども、その対策をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、児童生徒の運動不足を補うため、小中学校に対し、感染症予防対策を講じた上で、体育の授業や業間の活動などにおいて、できる限り運動量を確保するように指導しております。  例えば小学校では、体育の授業の中でスキップやジャンプなどの運動を短時間で行う運動身体づくりプログラムを毎時間実施し、基本的な運動感覚を養うようにしております。業間の時間には、マラソンや縄跳びなどの運動を実施することにより、運動量を確保しております。  中学校では、体育の授業の中で5分間走や筋力トレーニングを実施しております。また、休み時間に体育館を開放したり、校庭で運動することを奨励したりすることにより、運動する機会を増やすように努めております。  なお、今年度の体力・運動能力調査の総合得点では、小学校は男子で5つの学年、女子で4つの学年、中学校は男子で2つの学年、女子で1つの学年が昨年度の総合得点を上回るなど、成果が徐々に見られました。  児童生徒の体力の向上に向けた取組や運動習慣づくりにつきましては、今後も継続して取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  コロナの状況の中で昨年を上回る運動実績も出ている事例があるということで、ご尽力に感謝申し上げるところでございます。引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。  次の質問ですけれども、今年の2月15日に開催されました2020年度第1回児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議というものがございました。その中で文部科学省が公表した資料の中で、2020年に自殺してしまった小中高生の人数について発表がありましたけれども、過去最多の479人、前年の339人から大幅に増えてしまいまして、特に女子高校生が2019年比で2倍近くの138人という非常に衝撃的な数字でありました。新型コロナウイルスの影響と見られているということで、詳しい分析が進められていると聞いております。  そこで、質問ですけれども、このような中、やはりメンタルヘルスの対策も必要であると考えられますけれども、本市の取組をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  児童生徒が抱える心の諸問題に対して、担任はもちろん、学年や養護教諭等とも連携し、日常的な観察やアンケート調査等にも留意して、一人一人の悩みの把握や対応に努めております。特にメンタルヘルスについては、専門的な見取りや対応も必要であることから、毎年、精神科医を講師とした養護教諭対象の研修会を開催しております。学校では、その指導も踏まえ、児童生徒一人一人に寄り添った支援を行っております。  また、市総合教育センターにおきましては、2名のスクールカウンセラーを配置し、不登校や集団不適応等について、電話や来所による教育相談を行い、児童生徒や保護者の悩みや不安などに対応できるよう努めておるところであります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  きめ細かいサポートをぜひお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  続いて、投票率の向上についての質問です。  本市では今年、市長選と総選挙が行われる予定でございます。近年の投票率、残念ながら減少傾向になっておりまして、市長選ですと、平成21年、平成25年、平成29年と行われましたけれども、いずれも50%を切っている状況でございます。総選挙におきましても、3回分ですけれども、平成24年が57.41%、平成26年、平成29年も50%台ということで、ちなみに平成21年は72.8%だったのです。60%台がなく、一気に50%台まで落ち込んでしまっている状況でございます。  そこで、本市が現在行っている投票率向上に向けた取組について質問いたしますけれども、まず本市が行っている投票率向上に向けた取組、その成果を含めてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(尾形武) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) お答えいたします。  常時啓発の取組としましては、新有権者への啓発はがきの送付をはじめ、小中学生や高校生を対象とした選挙体験講座を実施しておるところでございます。  また、選挙時におきましては、福島市明るい選挙推進協議会などと連携した地区内巡回啓発活動をはじめ、市政だよりやテレビ、ラジオのほか、ホームページなどを活用した啓発活動に取り組んできたところでございます。  今後も引き続き、常時啓発や選挙時啓発活動を通して、選挙がより身近なものと感じてもらえる取組を推進してまいる考えでございます。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 引き続きお願い申し上げます。
     次の質問に移ります。コロナ禍でなかなか学校に行けずに、若年層向けの取組がなかなかできなかったのかなと想像するところでありますけれども、若年層向けの取組について、課題も含めてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(尾形武) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) お答えいたします。  若いときに低い投票率であった世代は、その後も前の世代ほどの投票率までは上がらないと聞き及んでおります。  若年層の投票率を上げることは、その時々の若年層のみならず、生涯を通じた投票率の向上にもつながるものと認識しております。  そのためにも、市内の小中学生を対象とした選挙体験講座等を実施しながら、将来を担う子供たちが政治に関心を持ち、主権者としての自覚が持てるような啓発に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  次の質問に移ります。ということは、やはり投票率の向上に向けて、学生が行っている活動と連携することも必要と考えられますけれども、これまでの実績をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(尾形武) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) お答えいたします。  平成28年5月に市選挙管理委員会と福島大学で協定を交わし、以降、各選挙において2日間の期日前投票所を大学構内に開設しております。その際、大学で選挙啓発に取り組む学生団体、福大Voteプロジェクトのメンバーには、投票立会人や事務従事職員としてご協力いただいておるところでございます。  また、若年層の投票率向上に向け平成29年度から行っております小中学生に向けた選挙体験講座においても、福大Voteプロジェクトの活動の一環として、運営にご協力いただいております。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  引き続き、様々な団体がありますので、協力をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  ドイツの事例ですけれども、ふだんはなかなか入ることのできない特別な場所に投票箱を設置しまして、投票率が大幅に向上したという事例がございます。具体的にはドイツの強豪サッカーチーム、ボルシア・ドルトムントの控室、ドイツの航空大手、ルフトハンザのフライトトレーニングセンター、最新音楽ホールであるエルプフィルハーモニーのハンブルクのステージ上、あとクイズ番組のスタジオなど、こういった場所に投票箱を設置したという事例がございます。  このように、海外ではふだんなかなか入ることのできない場所に投票箱を設置しまして、投票所とすることで投票率が大幅に向上した事例がありますけれども、このような取組を本市でも行うことについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(尾形武) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) お答えいたします。  多くの人が集まりやすい場所に投票所を設置し、投票環境を充実させることは望ましいことと考えますが、投票所の増設等につきましては、二重投票防止のシステム構築や職員の対応に加えて、継続的な投票スペースの確保など課題もありますことから、今後研究してまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  今ご答弁いただきました内容を防止するためにも電子投票というのも一つの手かなと思いますので、次の質問に移ります。  電子投票について、本市が把握している情報があればお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(尾形武) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) お答えいたします。  電子投票は、費用負担などのコスト面やシステムトラブルの対応などの課題もあり、国内では平成28年1月を最後に行われていない状況にございます。  なお、国におきましては、昨年1月からマイナンバーカードの使用を前提にスマートフォンやパソコンから選挙、投票ができるインターネット投票の導入に向け、実証実験を行ったと聞いております。  今後におきましては、進捗状況も含め、国の動向等を注視してまいる考えでございます。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) いろいろ調べていただきましてありがとうございます。  まだまだ実用化は難しい面もあると思いますけれども、論文なんかも幾つか国内でも発表されているようですので、引き続き調査研究をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  最後に、人材について、何点かお伺いしてまいります。  平成29年の12月の定例会議でありますけれども、空き店舗の対策に関連して、クリエーターズルームのように、3Dプリンターなどの高度な機器を設置して、様々な人材を集積するというようなご提案をしたところでありますけれども、今回予算案に出ているクリエイティブビジネスサロン整備事業、こちらの趣旨に近いと思われますので、質問してみたいと思います。  クリエイティブビジネスサロン整備事業についてでありますけれども、サロン内に様々な最新の機材、3Dプリンターなど、あとは環境を整備することで、より充実したサロンとすることが必要と考えられますけれども、本市の見解を、現在予定している具体的内容も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  この事業は、新たに制度化された国の地方創生テレワーク交付金を活用して整備するものであり、その要件を踏まえ、具体的に整備する機材としましては、高精度プロジェクター、大型スクリーン、非接触型の入退室管理機器、大容量Wi─Fi機材、予約管理システムなど、最新の機材導入を検討しております。  施設の管理運営には、利用料の電子決済方式をはじめ、ICTを活用したスマートで利便性の高いシステムの導入を検討しており、若手ビジネスマンやクリエーターが利用したくなるような魅力的な施設を目指して準備を進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  利用される予定の皆さんの意見を聞くことも大事だと思いますので、そういったこともご検討をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  人材、職員の皆さんの育成、職員のアイデアについての質問でありますけれども、昨年9月の定例会議で、本市職員の皆さんが情報処理技術者試験または情報処理安全確保支援士試験に合格した際の試験料の一部または全額を本市が負担することについてご提案申し上げまして、この意見を酌み取っていただきまして、より一層充実した形で予定されていると聞いております。  そこで、質問ですけれども、職員の皆様が資格を取得した際の補助について、予定されている内容をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  職員が実務の専門性を高める国家資格等を取得した際に経費の一部を助成する制度を令和3年度に創設してまいります。  対象となる資格は、情報処理技術者、建築士、建築基準適合判定資格者、技術士、土木等の施工管理技士、電気主任技術者、社会福祉士、精神保健福祉士などを予定し、補助対象となる経費は講習等の受講料及び受験に係る手数料、資格登録に係る手数料を考えております。  なお、助成額は、対象経費合計額の2分の1の額以内とし、資格の種類に応じて補助の上限額を設ける方向で検討しているところでございます。  制度の創設によりまして、職員の自己啓発意欲を喚起し、幅広い専門知識の取得と能力の向上、人材の育成を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  ぜひたくさんの職員の皆様に挑戦していただきまして、次に質問するかえるチャレンジの内容もより一層充実するのかなと期待を申し上げるところでございます。  次の質問ですけれども、福島市職員ひとり1改善・1改革運動、かえるチャレンジについてでございますけれども、特に有益と思われる提案を、内容も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  かえるチャレンジにつきましては、平成30年8月の開始から昨年12月末までに職員から506件の提案があったところでございます。  これらの中で特に有用とされるものにつきましては、業務効率化の観点からは、データベースソフトを活用した独自システムの構築が挙げられるところでございます。  具体的な活用例といたしましては、議会答弁システム、罹災証明交付事務システム、新型コロナウイルス対策業務システムなどが代表的で、事務の効率化による業務時間の大幅な短縮とともに、職員間での情報の共有が容易となったところでございます。  また、業務改善の観点からは、定例的に行っている業務の見直しなどが数多く提案されているところでございます。  職員自らが実践して効果を上げた取組や提案を庁内に周知することによりまして、職員の改善意識の醸成と意識改革へつながることが期待されますので、今後とも、ひとり1改善・1改革運動、かえるチャレンジを通して、業務改善と市民サービスの向上に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ありがとうございます。  先ほどの資格取得の部分も含めて、新たな資格を取得して、そこで学んだ知識をさらにこのかえるチャレンジに生かすということも考えられると思いますので、引き続き職員の皆様のご尽力をお願い申し上げます。  最後になりましたけれども、これまで福島市へご尽力いただきました今年度で退職される全ての職員の皆様、これまでの市政運営、誠にお疲れさまでございました。第二の人生が有意義であることをお祈り申し上げますとともに、今後も福島市へのご支援をいただければ幸いに存じます。また最後に、私がお力になれることが今後ございましたらお気軽にご連絡いただければ幸いでございます。  以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で根本雅昭議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明11日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時34分    散  会...