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1. 福島市議会 2021-03-09
   令和　３年　３月定例会議－03月09日-04号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   令和　３年　３月定例会議－03月09日-04号令和　３年　３月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月９日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　山田　裕 　　３番　　高木直人　　　　　　　　　　　　４番　　根本雅昭 　　５番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　６番　　川又康彦 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　佐々木優 　　９番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　10番　　佐原真紀 　　11番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　12番　　二階堂利枝 　　13番　　石山波恵　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　鈴木正実　　　　　　　　　　　　16番　　阿部　亨 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　小熊省三 　　19番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　20番　　梅津政則 　　21番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　22番　　白川敏明 　　23番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　24番　　小松良行 　　25番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　村山国子　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子 　　29番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　30番　　山岸　清
   　　31番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　32番　　黒沢　仁 　　33番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　34番　　真田広志 　　35番　　宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　　木幡　浩　　　　　副市長　　　　　　　　　紺野喜代志 　　副市長　　　　　　　　　山本克也　　　　　政策調整部長　　　　　　髙橋信夫 　　総務部長兼危機管理監　　斎藤房一　　　　　財務部長　　　　　　　　遊佐吉典 　　商工観光部長　　　　　　市村尊広　　　　　農政部長　　　　　　　　熊坂淳一 　　市民・文化スポーツ部長　西坂邦仁　　　　　環境部長　　　　　　　　清野一浩 　　健康福祉部長　　　　　　山田　準　　　　　こども未来部長　　　　　佐藤博美 　　建設部長　　　　　　　　林　和良　　　　　都市政策部長　　　　　　遠藤徳良 　　会計管理者兼会計課長　　髙槻文彦　　　　　総務課長　　　　　　　　佐藤好和 　　財政課長　　　　　　　　板垣真也　　　　　水道事業管理者　　　　　八島洋一 　　水道局長　　　　　　　　野田幸一　　　　　教育長　　　　　　　　　古関明善 　　教育部長　　　　　　　　矢吹淳一　　　　　代表監査委員　　　　　　井上安子 　　消防長　　　　　　　　　菅野辰之　　　　　農業委員会会長　　　　　宍戸　薫 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　　横田博昭　　　次長兼議事調査課長　　渡邉洋也 　　総務課長　　　　　　　寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（梅津政則）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより代表質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。８番佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　議長、８番。 ○議長（梅津政則）　佐々木優議員。 　　　　　【８番（佐々木優）登壇】 ◆８番（佐々木優）　おはようございます。日本共産党市議団の佐々木優です。市民の皆さんが抱える困難を改善するため、会派を代表し、来年度予算や市政全般について質問をしてまいります。よろしくお願いします。 　まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の発生から１年が経過しました。市民の命、暮らし、なりわいが脅かされ、国や自治体の対策が問われる１年となりました。 　この30年余りで新しいウイルスが次々発生しています。発生の要因は野生動物との接触が主なもので、今後は地球温暖化による永久凍土に閉じ込められてきたウイルスの流出などが心配をされていますが、これらのことを減少させるためには、世界中での乱開発をやめ、ＣＯ２削減など温暖化防止対策が不可欠で、もうけ優先の社会を変えることが解決策となります。そして、原因への対策と同時に保健衛生機能強化、医療の充実、科学的基礎研究強化など、対策を同時に進める必要があります。 　日本は、1992年には852か所あった保健所を469か所に減らし、医療機関の運営もぎりぎりまで補助を切り詰めてきました。その結果、新型コロナウイルス感染症の対応で逼迫している現状です。保健衛生や医療はいざというときのために余裕が必要ですが、その余裕を無駄だとしてそいできたことがこの１年の混乱の根底にあります。これらの経験を教訓として、新型コロナウイルス感染症を収束させ、今後も新たなウイルスが発生することを想定して改善していくことが必要です。 　そして、今後ワクチン接種が始まりますが、個人の自由意思での判断が尊重されることも重要です。市民の中には、ワクチンへの効果を期待する一方、不安の声も少なくありません。共同通信の２月上旬の世論調査では、約27％の方が接種したくないと回答しているということでした。ふだんから接種をしないと決めている方、副反応への心配があり、迷う方も多いと予測されます。 　ワクチン接種にあたり、市民に分かりやすくワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについてのデータ等を広報し、理解と納得が得られる取組が必要ですが、具体的な対策について伺います。 　ワクチンは、感染収束に向けて有効な手段ですが、万能ではありません。厚生労働省も感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチンの効果がどの程度続くかも分かっていません。そして、接種が始まっても社会全体での効果が確認されるまではかなりの時間がかかるということが専門家から指摘されています。期待はしますが、ワクチン頼みになってはならないと考えます。 　現在、新規感染者数が減少してきていますが、検査数も減少しています。検査能力を生かして、無症状感染者を含めた検査の拡充が今こそ必要です。無症状感染者が多い中で、クラスターを未然に防止するためには検査をするしかありません。効率を考えて検査をしないということは、結局感染はいつまでも止まらず、経済的な損失が大きくなるのではないでしょうか。 　感染症などの防疫の基本は検査、保護隔離、追跡であると考えますが、市の見解を伺います。 　政府は、この１年間ＰＣＲ検査を増やすとしながら、世界の検査数ランキングでは150位付近をさまよっています。検査における後進国となっています。日本共産党は一貫して防疫の基本である検査、保護隔離、追跡を求めてきましたが、１年たってやっと一部でプール検査が始まったのが現状です。検査には財源が伴いますので、国が積極的に検査を行う方針が必要です。 　川崎重工では、ロボットを利用した移動式自動ＰＣＲ検査システムの開発、実用化が進み、１日最大16時間の稼働想定で2,500検体の検査が可能となっています。このシステムの操作は、多めに見ても２人体制で実施できるということです。判定を出すまで最短で80分で検査ができ、可動式ですから、必要な場所に機動的にセットできることも大きな特徴です。愛知県の藤田医科大学では独自にこのシステムを取り入れていくとのことで、検査でこそＡＩやＩＣＴの力を発揮するべきではないでしょうか。 　福島市では、入所の高齢者施設、障害者施設で働く職員等へのＰＣＲ検査を実施し、検査へ踏み出したことは重要です。しかし、高齢者施設では入所者と通所の利用者や職員が一緒にリハビリなどで過ごす時間帯があり、そこから感染するリスクがあります。一方だけ行っても意味がありません。そして、定期的に検査を行うことで無症状感染者を見つけ出し、クラスターを防ぐことにつながります。 　検査を増やすには財政の問題があるといいますが、2021年度の国の一般会計総額106兆6,097億円は当初予算過去最高ですが、このコロナ真っただ中においてコロナ対策予算が僅か５兆円で、使途も決めない予備費の措置です。一方、デジタル化2,986億円、マイナンバーカード関連に2,474億円、防衛費は５兆3,422億円と平時と変わらず着々と使われていきます。今必要な予算組みになっていないのですから、率直に国に求めていくことも必要ではないでしょうか。 　福島市は中核市となり、感染症の発生予防、蔓延防止のための措置をする立場となっています。新型コロナウイルス感染者が減少してきた今こそ、ＰＣＲ検査や抗原検査を医療、高齢者施設、保育施設、教育施設、飲食店等で定期的に行うことが命と健康を守り、感染拡大防止に不可欠と考えますが、市の見解を伺います。 　世田谷区や広島市などで行われているプール方式検査も感染拡大防止に効果的です。本市でも実施すべきと考えますが、見解を伺います。 　今後ワクチン接種と感染対策の基本的な取組の２つの事業を行う際、医療体制の確保は特に重要となってきます。産経新聞が都道府県庁のある47の市区に行った調査では、その９割の自治体が接種を担う医師、看護師を確保するめどが立っていないと回答しています。医療体制を確保するためにも地域の医療機関全体の支援が必要です。 　市内の医療機関は地域医療に大きな役割を果たしていますが、新型コロナウイルス感染症による影響で全国的に多くが経営悪化しています。これまでの国の支援策を新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関以外の医療機関にも使える制度へ改善させて、減収補填を求めることと併せ、福島市は積極的に支援すべきですが、見解を伺います。 　徐々に後遺症の症例が蓄積され、報告されていますが、全国的にも専門外来の設置はまだまだ少ないのが現状です。新型コロナウイルス感染症は、陰性になった後全身の倦怠感や睡眠障害、嗅覚障害などの後遺症があるとされ、海外の研究では感染した方の約半数以上に症状が出ているという報告があります。軽症や無症状だった方が倦怠感や思考力の低下で苦しんでいるケースや、中には寝たきりに近い深刻なケースもあるということで、罹患してさらにつらい状況が続くことがあることを理解し、孤立しないような支援が必要と考えます。 　新型コロナウイルス感染症による後遺症について、福島市が把握している実態と対策について伺います。 　福島市では、事業者への独自の支援を実施してきました。申請しやすかった、助かったとの声が事業者の皆さんからも上がりました。しかし、本来であれば国がしっかり補償しなければならない問題です。 　県内の商店街の８割以上の店舗で売上げが減少し、５割減になった店舗は２割を超えることが県商店街振興組合連合会が行ったアンケート調査で明らかになりました。全体の８割が国や自治体などの支援策を活用したと回答していますが、それでも苦しいのが現状で、希望する支援策として、持続化給付金の再給付を求める声が多くあるとのことでした。店舗のほとんどが小規模事業者で、２割以上売上げが落ちると経営はとても厳しく、今後どうしたらいいか分からないという声が多く、この声を基に国や県に支援を訴えていきたいということでした。事業者と共に求めていくべきです。 　事業者への持続化給付金の再給付等、支援を国に求めることが必要ですが、見解を伺います。 　次に、保育士、放課後児童クラブ支援員、介護士などケア労働者の待遇改善について伺います。 　保育、医療、介護など様々なケアがなければ私たちは生きていけません。とても重要な役割を担っているケア労働がこれまで粗末にされてきたことがコロナ危機の中、社会の弱さとしてあぶり出されました。ケア労働者は命に関わり、社会の土台を支えていますが、休みたくても休めないぎりぎりの人員体制の中で、目の前の患者、子供たち、利用者を守るため必死に尽力をされてきました。重責を担う仕事でありながら、それに見合う報酬になっていないことが人員不足につながっていて、長時間過密労働に拍車をかけていることは明らかです。私たちが尊厳を守り、生きていくためには、ケア労働者の待遇改善が必要です。 　保育士、放課後児童クラブ支援員、高齢者施設、障害者施設、医療機関等、私たちが生きる上で欠かせないケア労働者の待遇改善が必要と考えますが、市の見解を伺います。 　次に、困窮者対策について伺います。 　このコロナの状況で困窮者がさらに増えることが予測されました。しかし、生活保護受給者はほとんど増えていません。それほど影響がなかったのかといえば、当然そんなことはなく、緊急小口資金貸付制度や住居確保給付金の利用が劇的に増えています。菅首相がまずは貸付けがあると発言をしていたとおり、緊急小口資金や住居確保給付金の利用要件の大幅な緩和によって、困窮している人々を生活や住居、医療といった生活全般を保障する生活保護ではなく、期限付の制度へまず誘導してきたということです。 　緊急小口資金制度は、返済開始時期に所得の減少が続き、住民税が非課税世帯になっている場合は返済免除となっていますが、政府は一括免除するかどうかは毎年判断するということを検討するなど、返済義務が10年間生じる可能性もあるとしています。そもそも困窮している方に貸付けを進める国は本当に冷酷です。 　そして、福島市でも生活保護を申請しようと相談に行っても申請することができなかったという方が困り果てて友人に相談をし、支援団体につながり、受給できたという事例を今年になって伺いました。その方は、なぜ自分一人のときは申請できなかったのか疑問だとおっしゃっていたそうです。 　自家用車を持っていては駄目、持家があると駄目、そんなことはありませんが、そういう情報ばかりが飛び交って、生活保護はなかなか申請できないものという認識が広がっているのではないでしょうか。私たちは、平常時でもいつ困窮するか分かりません。コロナ禍ではなおのことです。 　新型コロナウイルス感染症の拡大による困窮者への対策について、国はまず貸付けがある、最終的に生活保護としていますが、生活が困難になったら早急に相談ができ、生活保護を受け、生活再建ができるよう支援をすべきです。しかし、実際生活保護の捕捉率は全国的にも２割程度と推定されており、困窮しても申請をためらう方が多いことが実態です。生活保護を受けるのは国民の権利であることを発信し、困窮者に強いメッセージを伝えることが必要と考えますが、市の見解を伺います。 　国会では、生活保護申請の際の扶養照会は義務ではないという厚生労働大臣の答弁がありました。扶養照会により申請をためらうケースが多いことは、この間様々報道されてきました。扶養照会をしても支援につながる割合は全国的にもたったの１％です。家族に困窮していることを知られたくないから、申請すらできない方を含め、受けられる状態にあっても生活保護を受給していない方が８割もいるということは異常事態です。扶養照会がハードルを高くしていることは明らかです。そして、実際自治体としても扶養照会の事務は大きな負担になっているのではないでしょうか。 　生活保護申請にあたり、扶養照会は義務ではないと国会で答弁がされましたが、通達では20年以上音信不通だったものは照会しないとしてきたものを10年以上とするという消極的なものでした。これまでも扶養照会をする事務が現場の負担になってきたことと考えます。扶養照会をやめることで事務の負担を減らし、生活保護申請のハードルを下げることが困窮する市民の暮らしを早急に支えることにつながると考えますが、市の見解を伺います。 　今回の地震後、支援がまとめられたガイドブックが作成されました。2019年の台風災害の際に私たちが求めてきた市民に分かりやすい支援策を知らせる一覧表がコロナに続き早急に出されたことは、被災された市民の皆さんに様々な支援策があることを知らせることで、不安な気持ちを支えることにつながります。これは困窮者対策でも同じです。困ったときにどのような支援が受けられるのかまとめて確認できることが重要です。 　困窮者対策を具体的に市民に分かりやすくするために、一覧表の作成などを実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 　コロナ禍では、女性のさらなる困窮が明らかになりました。女性のひとり親世帯の２世帯に１世帯は困窮している状況で、国の支援も行われていますが、状況はほぼ変わっていない中で、困窮は続いているものと考えます。その要因としては、非正規雇用の多くは女性が占めていることが根底にあり、福島市の設置する女性の相談窓口では、相談者の多くは働き方の不安定さから感じる不安があるのではないかと受け止めているということをお聞きしました。 　労働相談をする団体では、ダブルワーク、トリプルワークで日々の生活をやりくりするシングルマザーからシフトが減って困っている相談など、コロナが長引く影響が相当出ていることをお聞きしています。新聞報道では、仕事激減で実質的失業状態の女性は２月時点で103万人と推定しているということです。昨年12月時点の調査では90万人だったのが１割以上増加しており、実質的には失業状態にあっても、失業者にも休業者にも含まれずに生活困窮に陥っている可能性が高く、把握することが難しいため、支援策からこぼれ落ちやすいことも指摘されています。 　女性の貧困問題が深刻さを増しています。さらなる支援が必要と考えますが、把握している状況と対策について市の見解を伺います。 　次に、防災対策について伺います。 　２月13日に発生した震度６弱の地震でも、家屋の傾き、屋根の損傷や家屋のひび、水道管の破裂で居住できないなど、じわじわと被害が広がってきました。 　被災者生活再建支援法や災害救助法は、これまでの災害からの市民の声が生かされ、一歩一歩前進してきた制度です。しかし、さらに市民の暮らしを支えるためには、国、県の支援からこぼれてしまう、その隙間を埋める支援が求められています。伊達市では、住宅関連災害の復旧補助制度として独自の支援があります。 　災害時における浸水被害認定基準の緩和、被災者生活再建支援法の拡充等を国に求めることや、国、県の制度の隙間を埋める独自の制度を創設して市民の暮らしを守るべきですが、市の見解を伺います。 　菅首相は、真っ先に国民に自助を求めました。しかし、まずは政府がこういう対策をするから、協力をしてほしいという対応があってこそ信頼関係が築かれるのではないでしょうか。 　コロナ対策で多くの教訓があります。鳥取県知事は、健康と命を守るためには感染症対策の王道を行くしかないと、早期検査、早期発見、早期入院を掲げ、日本で初めて感染者が確認された翌日には、県庁内に新型コロナ相談窓口を開設しました。そして、第１波の早期に医師会に協力を直訴し、病院側の不安な気持ちを聞き取り、県の備蓄マスク23万枚を全て医療機関に渡し、県の本気度を示したことで、医師の皆さんからの理解を得て対策にあたれたということです。2020年末にはコロナ対策にあたる全ての病院に知事自ら電話で謝辞を伝えていたということでした。本気度を理解してもらうということが必要です。 　ほかにも入院して残された家族のケアについてもきちんと対策が示され、残されたペットのケアについても2020年４月から、犬、猫に限りですが、県が指定する動物病院に無料で一時預かりの仕組みをつくってきたことも県民の信頼につながっていると考えます。ＳＮＳでは、他県から見ても羨ましいという称賛の声が多数ありました。 　また、大阪府寝屋川市では、自宅療養されている方に無料の手作り弁当や買物代行制度などで安心して療養できるサービスを実施しています。 　とにかく市民がいかに安心できるかということなのです。公助がある、自治体も頑張ってくれているということが分かれば、住民も安心して頑張る気持ちにつながるのではないでしょうか。 　国や自治体が市民に対して自助を真っ先に求めることで、市民との信頼関係が構築されにくくなると考えますが、市の見解を伺います。 　２月の地震では、小中学校で被害があり、そのうち２校は休校せざるを得ない状況となりました。杉妻小学校では、配水管の破損で４階からの水漏れ、教室が使えなくなり、別の教室に３クラスが移動して授業を行い、給食室とのつなぎ目に大きな被害が起きました。飯野中学校では、屋上のタンクが破損し、水が漏れ出し、水道が使えない状況でした。 　両校とも早急な対応により復旧しましたが、２月13日の福島県沖地震で公共施設が被災をし、耐震強化をした小中学校でも被害が発生しました。児童生徒と教職員の安全確保のための対策を伺います。 　次に、原発について伺います。 　大きな地震は、10年前のことを鮮明に思い出させるものでした。地震が起きるたびに原発が大丈夫か頭をよぎります。２月の福島県沖地震の影響で、福島第一原子力発電所１号機では原子炉格納容器の圧力低下があるとの報道でした。水位が低下し、損傷部分が露出をした状況ということで、重大事故が危惧されます。復興はいまだ道半ばと先日の答弁にもありましたが、特に農業者は農作物の放射線検査や放射性物質移行抑制対策としてのカリ散布など、負担が増え、価格の低迷が続いてきました。損害賠償についても出し渋りをされている状況です。 　福島第一原子力発電所事故から10年が経過しますが、この間、東京電力は因果関係を被害者に求めるなど、自らが決めた３つの誓いを守らない状況となっています。被害が続く限り、市民の損害賠償に東京電力は応じるべきと考えますが、市の見解を伺います。 　福島市としての損害賠償にもきちんと応じるよう対処すべきと考えますが、市の見解を伺います。 　ＮＨＫでは、原発事故当時の再現ドラマがつい最近も再放送されていました。連鎖的に次々と大変な状況に追い込まれていくさまは、やはり恐怖でしかありません。奇跡的にあれ以上の大惨事にならなかっただけだったということを忘れてはなりません。さらに重大な被害をもたらす可能性も十分にありました。そして、10年経過しても廃炉の道筋はつけられないのが現状です。原発に絶対的な安全はありません。 　原発は、一度事故を起こせば多大な被害を招きます。原発ゼロを求めることが持続可能な社会につながり、それを発信することが次世代への責任であると考えますが、市の見解を伺います。 　国と東京電力は汚染水を処理したものを処理水だとしていますが、現状は多くの核種が取り除けていないので、汚染されたままです。直近のＮＨＫ世論調査では、早急に汚染水の海洋放出について、反対、どちらかといえば反対が52％、どちらとも言えないが30％、賛成、どちらかといえば賛成が18％となっています。海洋放出をされた場合、風評被害が起きると思うかについては、思う、どちらかといえば思うが84％です。 　これまでも海洋放出反対の世論が政府の判断を押しとどめてきました。平常時ではなく、原発事故を起こした原発から汚染水を海洋放出することは世界から批判を招き、現状は核種を取り除けていない状況です。また、福島市でも農業へのさらなる風評被害や移住定住の施策へも影響が出る懸念があります。海洋放出ではなく、地上保管をしながら早急に核種除去への英知を結集し、解決策を真剣に検討し、実施するよう国に求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 　次に、子育て支援について伺います。 　妊婦健診の助成を福島市と同等に行いながら、医療費助成もしている自治体は喜多方市、二本松市、田村市などがあります。 　妊産婦の医療費助成を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。
   　お子さんを認可保育所に通所させたい保護者は、現在も多数を占めています。ですが、待機児童数のカウントは全ての保育所に入れない人数ですから、保護者の願いとは乖離があります。施設基準や保育士の配置基準が設定されている認可保育所を増やすことが本当の待機児童解消となります。 　認可保育所の増設で待機児童の解消と子供たちの成長を保障することが自治体に求められていると考えますが、市の見解を伺います。 　子供の貧困問題については、福島市が平成28年度にアンケート調査を実施しましたが、コロナ禍で状況が悪化している懸念があります。現状を把握し、支援する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 　次に、教育について伺います。 　コロナ禍で常に求められてきたのは３密を避けることで、それは企業であろうが学校であろうが一緒です。密を避けるため、公共施設などでは定員の半分の利用で新しい生活様式というようなこともうたっていますから、学校もその方針になるのが自然と考えます。そして、何より少人数にすることで子供の学びの深まりや教員の余裕につながることも全国の事例で報告されています。 　少人数学級にすると教員の数や教室不足が問題視されますが、教育予算がＯＥＣＤ加盟国平均の４％に対して日本は３％ということで、最低水準となっています。平均まで引き上げることでも十分実現するのではないでしょうか。 　国もコロナ禍での１学級の人数について40年ぶりに改正を決めました。福島県は既に35人程度学級が実施されてきましたが、子供の学びや学校生活の充実をより深めるために、20人程度学級にしていくことが必要と考えます。国、県へ働きかけをしていくべきと考えますが、市の見解を伺います。 　現状でも大変忙しい教職員の皆さんにＩＣＴ教育の導入など、新たな業務が負担となる心配があります。専門員の導入で対応するということですが、ＩＣＴを活用した新たな内容が加わり、さらに業務過多の懸念があります。子供が学校生活に余裕を持ち、より豊かな教育へと対応できるよう正規教職員の増員を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 　今回の地震でも給食室が被災し、給食がストップする事態が発生しました。今後給食センターの大規模化の計画がありますが、食育は子供たちの成長に欠かせない重要な教育です。アレルギー対策や地産地消を進める上でも、災害時の被災リスクを分散させることにおいても、自校給食や現状の給食センターの規模での運営を継続することが最適で、大規模化の計画を見直すべきと考えますが、市の見解を伺います。 　今年度から学校給食費の４分の１程度が補助されています。子育て世帯応援手当を廃止しての置き換えということに関しては残念です。全国で給食の無償化を実施しているのは、2017年度の文部科学省の調査では76自治体となっています。山形県寒河江市では、2021年度から小中学校の給食費を完全無償化することを提案しています。 　子育てするなら福島市を実現するためにも、学校給食費を無償化すべきと考えますが、市の見解を伺います。 　コロナ禍の学生の暮らしが困難になっています。保護者の経済状況の悪化などで学費が支払えないかもしれない、退学を考える学生も増えてくるのではないでしょうか。この状況に近隣自治体でも支援制度を実施しています。桑折町では、コロナの影響で家計急変した世帯へ大学、短大、専門学校に通うための奨学金の30万円以内の支給などを行っています。 　このような学生への給付型奨学金制度の創設を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 　次に、障害者支援について伺います。 　障害者施設への安定的な仕事の発注が必要であることを同僚議員も求めてきましたが、調達額の高い自治体の状況を研究するなどして、福島市でも向上させていくことが必要です。 　障害者の収入向上の施策を拡充すべきと考えますが、市の見解を伺います。 　誰もが自分の能力を生かして働ける社会を実現させるためにも、障害者の雇用を確保するための施策を伺います。 　次に、気候変動、エネルギーについて伺います。 　気候変動による今後の予測はとても厳しいものになっています。実現には2030年までの対策が決定的に重要で、現状でも世界では再生可能エネルギーは原発を超える発電量を実現し、欧州では化石燃料による発電量も超えており、再エネ中心の社会づくりは日本でも可能であることが研究者からも強調されています。福島市では具体的にどのように目指すのか。 　脱炭素化を達成するにあたり、2021年度は蓄電池などを追加し、再生可能エネルギーを拡充するとしていますが、１年間の目標を達成することで削減されるＣＯ２排出量を伺います。 　再エネと同時に省エネも重要で、住宅の気密性を高めることで省エネを実現することができます。その際、地域事業者を利用してリフォームを行う市民へ助成金を出すリフォーム助成金を実施することで、省エネ、事業者の仕事づくり、技術の向上など、地域での循環が生まれます。 　福島市ゼロカーボンシティ宣言において、目標達成に向けた４つの基本方針が出されました。省エネルギー、省資源に向けたライフ・ワークスタイルシフトについて、家屋の気密性を高めるためのリフォーム助成は有効な手段であり、実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 　再エネの地産地消率は現状で30％とのことですが、早急に達成することが温暖化防止につながります。いろいろなチャレンジが必要で、ぜひ挑戦していただきたいと思うのですが、地域経済にも寄与するエネルギーの地産地消で地域循環型社会を構築していくことは脱炭素化につながり、自治体の取組が必要と考えます。市の見解を伺います。 　次に、農業について伺います。 　家族農業の10年が始まったのは、持続可能な社会を目指すためには、世界の農業は大規模農業では支えられないということが分かったからです。世界の農業は、小規模家族農業が支えている。日本も同じです。福島市もこれまで国、県の制度に当てはまらない新規就農者への事業を行い、前進をしてきていますが、さらに広げる必要があります。 　今後農業者が急速に減少していくことが予測されます。農業者への直接支払いを拡充することで経営安定を図り、就農者を増加させることが福島市の農業が持続していくことにつながると考えますが、市の見解を伺います。 　千葉県いすみ市は、全国で初めて学校給食の米を全て有機米にしている自治体です。地産地消と有機米のブランド化を行うなど、学校給食とのコラボレーションも可能性があると考えます。まずは、着実に地産地消を増やしていくことが重要です。 　学校給食で使用される地産地消の農作物について、令和元年度、令和２年度の使用量を含め、令和３年度の拡充の方針について伺います。 　植物と微生物の共生関係について研究が進んでいます。莫大な数の微生物が植物や私たち人間の命を支えていることが研究されてきました。この共生関係が破壊されてきているのが現状であるという研究も進んできました。化学肥料が共生関係を断ち切り、微生物によって守られてきた植物が雑草に負け、菌病にかかる、そして農薬が不可避となっていく、この悪循環が土壌喪失につながることが報告をされています。アメリカ中西部の農地では、肥沃な土壌のかなりの部分が既に失われ、土壌喪失の被害は毎年約530億円の損失と言われています。 　土壌は二酸化炭素の最大の貯蔵庫であり、土壌の損失はそのまま温室効果ガスの放出につながります。これを止めるには、土壌を守ることが必要です。土壌崩壊を止め、植物と微生物の共生関係を復活させることで、気候変動への対策としても有効であることが分かっており、農林水産省も肥料、農薬を使用しない有機農業の拡大を2050年までに国内の農地の25％にあたる100万ヘクタールまで拡大する方針を出しています。 　有機農業を増やすことは、肥料に含まれる窒素による温室効果ガスを減らし、農薬による生態系に与える影響の懸念など環境負荷を少なくし、持続可能な農業につながり、世界の流れとなってきました。福島市も有機農業の拡大を目指すべきと考えますが、見解を伺います。 　2020年度は、米余りの一方で食料を得ることが厳しくなっている人が増えています。海外では政府が農作物を買い入れて困窮した人々に支給していますが、日本政府はフードバンクや子供食堂を通じた支援はほとんど行っていません。コロナで米の需要がさらに減り、生産調整機能が緩められ、作付の抑制が利かなくなっている影響が出てきており、米の在庫が膨れ上がり、米価を直撃しています。市内の米農家は、2021年の米も価格が下がることが予測され、再生産できる価格ではないと、作れば作るほど赤字だという現状を訴えられました。農業を支えると同時に、市民の暮らしも支える施策が必要ではないでしょうか。 　子供食堂や高齢者、障害者福祉施設などへ市が市内で生産された米を提供する等実施することで、農業者の経営を支えながら市内の施設に地産地消を広げることにつながると考えますが、市の見解を伺います。 　次に、高齢者福祉について伺います。 　75歳以上で年収200万円以上の人の医療費窓口負担を現行の１割から２割に倍増させる法案が今国会に提出されました。新型コロナウイルス感染症による受診控えが起こっている最中に追い打ちをかける冷たい政治です。 　負担が増える対象者は370万人で、75歳以上の高齢者の約20％です。今回の負担増について、菅首相は若い世代の負担上昇を抑えると言いますが、現役世代の負担減少は年720億円、１人当たり年約700円であると国会で厚生労働大臣が答弁しています。保険料の半分は事業主負担ですから、本人の負担額は月にすれば30円弱となります。最も負担が減少するのは公費980億円です。高齢者は医療費負担が２倍になる一方で、現役世代は月30円の保険料が下がるだけ、現役世代の負担減少にもほぼなっていません。 　１割負担でも高齢者の年収に占める割合は大きくなっています。政府は、これまでも国の財政負担を後退させてきました。1983年の老人医療費に占める国庫負担の割合は45％でしたが、2008年に後期高齢者医療制度を導入した際に35％に引き下げられています。国庫負担を元に戻すことが必要です。夫婦２人暮らしで、病気を抱える状況で、年金だけでは暮らせず、後期高齢者になっても働かざるを得ない方もいらっしゃいます。今でもぎりぎりの生活なのに、２割になれば病院に行けないという高齢者の声は切実です。 　75歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げることは、高齢者の暮らしが逼迫することにつながります。受診控えによる重症化を引き起こす懸念もあり、撤回を求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 　年金は減り、介護保険料は上がり、生活費がどんどん減っているという声が多くの高齢者の皆さんから寄せられます。このままの仕組みでは、介護保険料は上がる一方でしかありません。介護保険料は高齢者の暮らしを圧迫しています。放置をせず、解決策を検討などしながら、負担軽減をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 　高齢者の皆さんは、どこにも行かず家にいる方が多く、今本当に頑張られています。ＰＣＲ検査をしっかり行う仕組みをつくれば、むやみな自粛をせず出かけることができると思いますが、新型コロナウイルス感染症の心配から外出を控えることによって認知症の増加が懸念されます。対策を伺います。 　次に、国民健康保険税について伺います。 　国保税の加入者は、低所得の方が多数を占めています。しかし、金額は社会保険料の1.3倍です。多くの加入者がぎりぎりの生活をしています。10億円の基金、毎年18億円程度の繰越金を活用すべきです。 　繰越金や基金を使って負担軽減を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 　赤ちゃんが生まれると、しっかり国保税の均等割がかかってきます。これではペナルティーではないかと、これまでも市民の皆さんと一緒に、せめて18歳までの子供の均等割はなくすべきだと求めてきました。それが来年度から実現します。 　以前全額免除した際の試算をお聞きしたところ、１億円弱ということでした。繰越金や基金から十分捻出できる金額ですから、本来なら全額免除すべきですが、令和３年度に予定されている子供の均等割減免の内容について伺います。 　新型コロナウイルス感染症は、感染すれば一定の期間は休まざるを得ません。復帰できるまで時間がかかる場合も想定されます。事業主も傷病手当の対象とした自治体は、岐阜県飛騨市、愛知県東海市、愛媛県宇和島市、長野県伊那市などとなっています。特例措置で事業主にも該当させるべきです。 　新型コロナウイルス感染症において傷病手当金を個人事業主も対象にすべきですが、市の見解を伺います。 　次に、まちづくりについて伺います。 　公会堂に代わるホールを含めた福島駅前の開発が予定されていますが、コンベンションの誘致、交流人口の増加を目玉とする計画に対し、コロナ禍を経験して、市民の皆さんの心配の声があります。オンライン会議が普及すること、このまま進めば人口減少は避けられないこと、当初は125億円とされた費用が150億円となり、資材の高騰でさらにかさむのではないか、コンベンション誘致のための負担が増えるのではないか、次の世代の負担になるのではないかなど、様々な不安があります。 　福島駅前交流・集客拠点施設について、今後の人口動態、社会動態に合ったホールに見直す必要はないか、市の見解を伺います。 　次に、文化芸術について伺います。 　私たちが視察をしてきた白河市や茨城県小美玉市では、文化振興は市民が主体となって実施する努力をされてきました。市民が主人公であるための文化振興条例であることが重要です。 　市民が心豊かに生きるために文化芸術は不可欠です。今後策定する文化振興条例は、市民が主体となって様々な意見を丁寧に積み上げ、つくり上げることが重要と考えますが、市の見解を伺います。 　次に、ジェンダー平等について伺います。 　ジェンダーとは、社会的、文化的、政治的につくり出されてきた性のことで、男性とはこういうもの、女性とはこういうものという概念です。これまで政治や社会の中でつくられてきた男らしさや女らしさというジェンダーは長い間シャワーのように降り注がれてきたため、私たちの中に深く根っこを張っています。ジェンダー差別が当たり前のように行われてきました。 　先月には、女性が入る会議は時間がかかるという女性蔑視発言が大問題となりました。五輪憲章には、人権や平和の大切さが明記され、ジェンダー平等が掲げられている。その日本組織が2021年にこの状況とはと耳を疑いました。国外からもジェンダー差別に批判の声が上がりましたが、その後の会見でも問題の本質が理解されていないことが浮き彫りになりました。 　今も重要な会議などでは、多数の男性の中で女性は少数者の場合が多いと思います。徹底的に議論することは民主主義の中で当然のことですが、これまでも女性はわきまえるものだというジェンダーが多々あったのではないでしょうか。長い間社会的に低い地位に置かれてきた人たちは、常にわきまえることをせざるを得なかったと思います。そうしなければ職場でも家庭でも居づらくなるからです。セクハラ発言をされても笑って受け流すことで心を守ってきた女性も多いと思います。 　そういう社会はもう終わりにしていきたい。ＳＮＳでは、ハッシュタグわきまえない女という文言があふれました。女性も男性も性的マイノリティーの方も一人一人の尊厳が大事にされること、これがジェンダー平等の根本です。女はきめ細かくだとか、男だから泣くなという日常の至るところにあるジェンダーをなくして、誰もが生きやすい社会にしていくことが求められています。 　先日、性暴力のない社会を目指すフラワーデモが開催されました。被害者の人生を壊す性暴力は許されませんし、これもやはり人権の問題です。性暴力をなくしていくためにも、性教育は自分を守ることと同時に他者のことも大切にするために行われるべきですが、日本の性教育は大変遅れているのが現状です。改善を求める世論が今高まっています。 　ジェンダー平等の実現には多くの学びが必要で、自治体の役割が大変重要となってきます。ＳＤＧｓでもオリンピック・パラリンピックでも位置づけられ、世界中でジェンダー平等を求める声が大きく広がっています。現状のジェンダー格差を解消していくために、市民と共に福島市が取り組む施策を伺います。 　市民は、男性も女性も同じく暮らしています。市政での施策を考えるとき、最終的な意思決定の場でも同じようにあることが重要だと考えます。 　市の政策や方針を決定する場に女性も男性も平等に参加し、反映させることがよりよい施策につながると考えます。市の政策、意思決定の場におけるジェンダー平等をどのように推進するのか伺います。 　次に、消費税減税について伺います。 　２月22日の衆議院財務金融委員会で参考人の山田博文群馬大名誉教授は、消費税率は消費に課税をされるという点で消費需要を萎縮させる。逆進性が強く、格差や生活苦を増大させてきた。現在では最大の基幹税で20兆2,840億円、税収に占める消費税の割合は19％、所得税は17％、法人税は8.4％。法人税については、経済成長のためとして減税に次ぐ減税を行ってきたが、この30年間全く成長していない。平成元年まで消費税はなかったが、十分やってきた。消費税が始まった結果、大企業の内部留保金が増えたと述べています。 　金融資産１億円以上の富裕層の総金融資産は殖え続け、金融資産５億円以上の超富裕層は2019年までに資産を97兆円まで殖やしており、このコロナ禍でもさらに殖やしています。低所得者ほど負担の重い消費税増税で格差が拡大している現状です。 　現在、課税売上高1,000万円以上の事業者は納税義務者となっていますが、消費税を払うために借入れをせざるを得ないという事例もあります。そして、インボイス制度が今後始まっていけば、様々な取引をするためには課税業者にならざるを得ないため、大変な事態になるおそれがあります。 　2023年度からインボイス制度が始まった場合、消費税が払えない中小事業者が廃業せざるを得ない状況が生まれることが懸念されます。福島市は大部分を中小事業者が占める状況で、雇用が減り、困窮者が増えると考えますが、市の見解を伺います。 　消費税をあらゆる世代に公平な負担と政府は言っていますが、税の公平性は世代間の公平ではなく、負担能力のある人、ない人の間の公平のことが税における公平です。台風災害、新型コロナウイルス感染症と打撃を受けた市民にとって逆進性の高い消費税を５％に戻すことが大きな支援につながると考えますが、市の見解を伺います。 　最後に、憲法について伺います。 　様々な災害が起こるたびに苦しい状況に陥る市民にとって、国や自治体の支援策は命綱です。憲法の理念に基づき、常に一人一人の人権が尊重されることを配慮した支援であるかどうかが重要だと考えます。 　ふだんの暮らしの中でも、そして地震や台風の自然災害、新型コロナウイルス感染症など困難なときこそ、市が行う様々な施策に個人の尊厳、幸福追求権など、憲法の理念が貫かれているかどうかを意識していくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。 　質問は以上となります。今後も市民の皆さんの暮らしの困難が改善をされ、一人一人の人権が尊重され、生きやすい社会、持続可能な社会を実現するため力を尽くしてまいります。ありがとうございました。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　日本共産党福島市議会議員団の代表、佐々木優議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、医療機関への積極的支援についてであります。 　医療機関の皆様には、感染リスクと向き合いながら、医療の最前線で懸命に従事いただいていることに改めて敬意を表するとともに、新型コロナウイルス感染症により医療機関の経営が厳しい状況にあると認識しております。 　本市では、できる限りの支援をするため、市が有するパイプを総動員して、全国的に珍しい市独自のマスク、防護服、消毒液などの医療資材を提供し、医療機関と医療従事者に患者受入特別給付金を交付し、また発熱患者の診療、検査を一体的に実施できるかかりつけ医療機関への設置協力金を交付してまいりました。 　さらに、昨年12月には院内感染により市内の救急医療体制に危機的な状況が生じたことから、県内の市町村に先駆けて、救急医療体制を担っていただいた医療機関に年末年始輪番病院支援金、院内感染で休診となった医療機関に医療再生支援金を給付し、支援してまいりました。 　今後も市としては可能な限り支援を行う考えではありますが、医療機関の経営支援については国や県の役割でありますので、今後もその状況を的確に捉え、迅速に必要な支援策を展開するよう国、県に要望してまいります。 　次に、トリチウムを含んだ処理水の取扱いについては、トリチウムを除去する技術を開発することができればよいのですが、いつ開発できるのか、その見通しすら立っていない状況です。 　このまま結論を先送りして、保管タンクの数が増え、保管場所が広がってくれば、それ自体が風評を招きます。漏えい等のリスクも高まります。 　また、佐々木議員は処理水を自宅の近くに保管するよう要請されたら受け入れるのでしょうか。双葉郡には、中間貯蔵施設の立地等、県内の除去土壌を受け入れていただいている上に、処理水の長期保管まで押しつけ、双葉郡の復興と住民の帰還を阻害するようなことは、同じ県民としてすべきではないと考えます。 　何より処理水の保管拡大は、最大の元凶である原発の廃炉作業に遅れが生じ、長期的に福島にとって大きなマイナスになるものと考えております。 　私としては、国民に対し十分な説明を行った上で、福島という名のつかない領海内の沿岸からできるだけ遠い海域への放出が妥当であると考えております。 　次に、市の政策決定の場におけるジェンダー平等の推進については、行政における政策や方針はそこに生活する全ての市民に影響を及ぼすものであり、その決定過程には男女が共に参画し、多様な意見や視点が反映されることが大切であります。 　本市の法律や条例に基づく審議会等における女性委員の割合は、令和２年４月１日現在は32.4％と平成28年度から4.2ポイント増加し、また各種委員会なども含めた全体の割合は、令和２年４月１日現在で39.3％と平成28年度から３ポイント増加しております。 　女性の参画率は着実に増加しておりますが、市の政策決定の場でのジェンダー平等のために女性委員の割合をさらに高め、女性が参画しやすい環境づくりに努めるとともに、本市職員についても幅広い職務の経験や研修等により育成し、管理職への女性職員の登用を進めてまいります。 　残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 　　　　　【政策調整部長（髙橋信夫）登壇】 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　初めに、全国の原発ゼロを求めることにつきましては、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点や住民の安全安心の観点などから、国が総合的に判断すべきものと考えております。 　次に、学生への給付型奨学金制度の創設につきましては、今年度から国の高等教育における修学支援新制度が始まり、世帯収入や資産等の要件を満たせば、全員が給付型の奨学金を受けられる制度に拡充されたところであります。 　また、各大学や民間団体等においても様々な学生支援が行われている状況であります。 　奨学金制度につきましては、本来国の役割でありますので、本市独自の給付型奨学金制度の創設については考えておりません。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。
   　　　　　【総務部長（斎藤房一）登壇】 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　初めに、被災者生活再建支援法の拡充につきましては、近年頻発する自然災害から市民生活を守るため、災害時における被害認定基準の緩和や各種支援制度の拡充は必要な措置であると考えておりますことから、機会を捉えて国、県に対して要望を行ってまいります。 　また、災害時における被災者支援のための市独自の対応につきましては、被害の状況や適用される支援制度などを踏まえ、その必要性と対応について検討してまいります。 　次に、自治体が自助を求めることにつきましては、避難情報の迅速な伝達や避難所の運営など、災害発生時に行政が果たす公助は重要な役割を持つものと考えておりますが、自分自身の身の安全を守る自助、地域のコミュニティーの人たちが協力して助け合う共助が緊急時において命を守る最も重要な行動であると認識しております。 　今後におきましても、平常時における公助の役割として、地域住民が自らの地域は自分たちで守るという自主防災組織などの取組に対し支援を行ってまいります。 　次に、ジェンダー格差解消につきましては、ＳＤＧｓやオリンピック憲章にもうたわれており、東京2020オリンピック・パラリンピックによりジェンダー平等の重要性がさらに認識され、大きな転換期を迎えていると考えております。 　まずは、ジェンダー格差の解消に向けて、人の意識の中に残る固定的な性別役割分担意識や固定観念などの解消のため、意識啓発や教育、学習の支援などを進めるとともに、指導的地位に占める女性の割合や、政策、方針決定の場への女性の参画割合を高め、多様な意見や視点を施策に反映できるよう努めてまいります。 　また、雇用の場におきましては、男女間での待遇格差の解消や長時間労働の見直しなど、雇用環境の改善について事業主への働きかけを行ってまいります。 　今後とも男女共同参画ふくしまプランに掲げる施策、事業の取組を通じ、市民や関係団体との連携と共創により、男女共同参画社会づくりが全市的な広がりとなり、具現化できるよう進めてまいります。 　次に、本市の施策における憲法の理念についてでありますが、市が行う各種施策につきましては、それぞれ市民生活に密接に関わり、影響を及ぼすものであります。 　総合計画まちづくり基本ビジョンでは、全体を網羅する重要な視点の一つとして多様性の尊重を掲げ、総合計画における全ての施策に人間尊重の視点を反映させたものとしております。 　また、個別施策の４におきましても、男女共同参画、人権尊重の推進において、多様な意見や視点の重要性を認識し、暴力やハラスメントなど重大な人権侵害をなくし、安心して安全に暮らせる社会づくりに努めることとしております。 　これらのことを踏まえ、平常時はもちろん、自然災害などの非常時におきましても、世代や性別、障害の有無、国籍、性的指向、性自認など一人一人の違いを認め合い、全ての人がかけがえのない存在として尊重される施策の展開に努めてまいります。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○議長（梅津政則）　財務部長。 　　　　　【財務部長（遊佐吉典）登壇】 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　初めに、東京電力に対する本市分の自治体賠償につきましては、これまで平成23年度から平成29年度分の損害賠償を請求しておりますが、東京電力との見解の相違等の理由から、一般会計の支払い率は１割弱にとどまっております。 　本市が対応した原子力災害から市民の安全安心を守るために要した費用等については、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであり、また固定資産税などの税収減は全て原子力発電事故に起因するものでありますことから、市としては東京電力に対し完全賠償を求めていく考えであります。 　引き続き県市長会等を通じて国に対して東京電力を強く指導するよう要望していくとともに、県や県内他市と連携を図りながら早期賠償に向け対応してまいります。 　次に、消費税率を５％に戻すことについてでありますが、既に令和元年10月１日より軽減税率を導入し、10％への引上げが実施されており、併せて幼保無償化や所得の低い高齢者の介護保険料軽減、介護職員の処遇改善など、社会保障の充実も図られておりますことから、市として国に対しそうした要望を行う考えはございません。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則）　商工観光部長。 　　　　　【商工観光部長（市村尊広）登壇】 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　初めに、持続化給付金の再給付につきましては、市内事業者や関係団体等の実情を把握しながら、国が実施している支援策を見据えた上で、必要があれば求めてまいります。 　次に、障害者雇用につきましては、障害者を積極的に雇用している中小企業を福島市障がい者雇用推進企業として認証し、市の就職応援ポータルサイトなどで取組を紹介するなどしております。 　引き続き雇用対策協定を締結している福島労働局、企業、団体と連携し、障害者が能力、意欲を十分に生かし、安心して働くことができる雇用の確保に取り組んでまいります。 　次に、福島駅前交流・集客拠点施設のホールにつきましては、老朽化した福島市公会堂の機能を移転、拡充しながら、駅前立地を生かし、市内外からの交流人口拡大と中心市街地のにぎわい創出につなげる施設であり、引き続き同基本計画に基づき、再開発事業者と連携しながら整備を進めてまいります。 　次に、インボイス導入に伴う雇用への影響につきましては、事業者の事務負担が増えるなどの懸念はあるものの、雇用環境に直ちに影響があるとは考えておりません。 　引き続き国の議論を注視してまいります。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 　　　　　【農政部長（熊坂淳一）登壇】 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　初めに、農家の経営安定対策につきましては、各農家の経営基盤の強化とともに、農業者への直接支払い制度のほか、所得補償や価格保証によるセーフティーネットの充実が必要であり、国の総合的な農業政策の中で議論されることが必要であると考えております。 　市といたしましては、国の経営安定対策の周知と活用促進に努めるとともに、農業・農村振興計画に基づき、就農支援や生産性の向上、野生動物や気候変動による農業被害対策などに対応した市独自の支援事業の拡充に併せて取り組むことにより、農家の経営安定と担い手の確保を図り、農業の振興に努めてまいります。 　次に、有機農業の拡大につきましては、有機農業などの環境負荷の低減に配慮した環境保全型の農業を営むことは、農業生産そのものの持続性が高まることはもとより、農村環境の保全や気候変動の緩和、生物多様性の確保など、農業が有する多面的機能を十分に発揮する上からも重要なことと考えております。 　本市におきましても、有機農業をはじめとする環境保全型農業の取組面積が増加傾向にありますが、さらなる拡大に向け、環境保全型農業直接支払交付金の活用促進を図るとともに、ＧＡＰ認証の取得促進などと併せ、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推進してまいります。 　次に、福祉施設などへの米の提供につきましては、単に市産米を提供するのではなく、施設等での継続的な利用が促進されることで、地産地消の拡大、農業経営の安定につながるものと考えております。 　地産地消につきましては、本年度からスタートした福島型給食推進事業に合わせて、福島市産農畜産物等契約希望者登録制度を創設し、福島市立の小中特別支援学校及び幼稚園、保育所の給食用食材を登録された地域の生産農家から直接購入しやすい制度を整備し、地産地消と併せ、農業者の経営支援への取組を始めたところであります。 　今後は、子供食堂や高齢者、障害者福祉施設等をはじめとした様々な施設においてもこの登録制度が活用できるよう、施設等への登録された生産者情報の提供などで地産地消の推進に努めてまいります。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 　　　　　【市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）登壇】 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　初めに、東京電力による損害賠償につきましては、原子力災害に起因する損失がある限り賠償が継続されるべきであり、また地域の実情や個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行うべきであると考えております。 　次に、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しにつきましては、政府の全世代型社会保障検討会議で決定された方針の中で示されたもので、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり始める令和４年度以降も制度を持続可能なものとするため検討されてきたものであります。 　今国会に関係法令の改正案が提出されておりますので、２割負担の開始時期も含めて、今後の動向を注視してまいります。 　次に、国民健康保険税の負担軽減につきましては、本市国保の財政状況及び今後の見通し並びに県が本年３月末に決定するとされている国民健康保険運営方針の中間見直し結果などを踏まえ、令和３年６月定例会議において国保税率の見直しを検討してまいります。 　次に、子供の均等割減免の内容については、財政状況を踏まえ、令和３年６月の税率改正に合わせて、対象者や軽減割合について詳細を検討していきたいと考えております。 　次に、国民健康保険における傷病手当金については、国が新型コロナウイルス感染症対策の緊急的、特例的な措置として、支給に要した費用について財政支援を行うとしたところであり、その対象となるのは給与等の支払いを受けている被用者と定められていることから、個人事業主など被用者以外まで対象を拡大することは考えておりません。 　次に、文化振興条例の制定については、新総合計画の理念に基づき、市民との共創による条例制定を目指しております。 　具体的には、市内で活動する文化芸術団体の代表者や学識経験者などから構成する検討委員会での議論やパブリックコメント等の活用により、市民の皆様から広くご意見をいただきながら、それらを反映した原案策定を進めてまいる考えであります。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 　　　　　【環境部長（清野一浩）登壇】 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　初めに、温室効果ガスの１年間の排出削減目標ですが、今般策定した福島市脱炭素社会実現実行計画では、2030年度の目標値を180万7,000トンＣＯ２とし、年度ごとの目標値は設定しておりません。 　次に、家屋の気密性を高めるためのリフォーム助成につきましては、住宅など建物の高断熱化と併せて施工することにより、エネルギー消費を抑え、温室効果ガス削減につながる有用な取組と捉えております。 　既存住宅の断熱改修に対しては、福島市多世帯同居・近居支援事業において補助対象としておりますことから、当該事業の活用を周知、推進してまいります。 　次に、エネルギーの地産地消による地域循環型社会の構築につきましては、あらかわクリーンセンターでのごみ焼却熱による発電電力をこれまでも市公共施設等で使用してまいりました。さらに、新年度からは市公用車として導入する電気自動車や、市民が利用するシェアサイクルでも活用してまいります。 　さらに、市民、事業者に対しては、地域電力の優先調達を促すとともに、先行事例など関連情報を提供し、事業化に際しては関係機関との連絡、調整、相談対応など具体的支援を行ってまいります。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 　　　　　【健康福祉部長（山田　準）登壇】 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　初めに、ワクチン接種にあたっての市民の皆さんへの具体的な周知等につきましては、接種券とともにワクチン接種の有効性や副反応、接種の流れなどを記載したリーフレットを同封する予定でございます。また、市政だよりをはじめ、市ホームページやＳＮＳなどにより、ワクチン接種関連の情報をお知らせしております。 　また、２月17日に開設したコロナワクチン相談センターを３月１日からは予約・相談センターとして機能を強化し、申込み方法や実施手順などについてお答えをしているところであります。 　次に、感染症の防疫につきましては、発生を予防し、感染拡大を防ぐため、検査体制の充実が重要であります。迅速に検査が受けられるよう、発熱外来、ＰＣＲ外来を設置するほか、市内に81か所ある診療、検査医療機関とも連携して対応しております。 　感染が確認された方は、感染症法に基づき、保健所の勧告、措置により保護や隔離が必要となります。 　また、行動歴や接触歴の聞き取りなど、積極的疫学調査を行っているとともに、濃厚接触者には外出を控えるなど、感染予防の行動を取っていただいております。 　さらに、積極的疫学調査で得た情報を生かして、市長メッセージや保健所だよりなどを発信し、感染拡大防止に努めているところであります。 　次に、感染拡大防止につきましては、クラスター防止対策として、高齢者、障害者入所施設職員の皆さんを対象に、１月から２月にかけて167施設、5,674人のＰＣＲ検査を行いました。 　また、酒類の提供を行う飲食店等の従業員の皆さんへも、12月から２月にかけて424店舗、1,328人の検査を行っております。 　さらに、検査だけではなく、高齢者等の入所施設に対しては感染防止対策アドバイザーによる訪問指導の実施、飲食店に対しては感染防止対策チェック表を用いた自己チェック、訪問指導により、クラスターの未然防止に努めております。 　加えて、高齢者等の福祉施設や接客を伴う飲食店の従業員の皆さんを対象にした専用の相談窓口を開設しており、検査の実施を含め相談に応じられる体制を取っております。 　今後も感染の状況を踏まえ、必要に応じ柔軟に検査を行ってまいります。 　次に、プール方式の検査についてでございますが、複数の検体を混同し、同時に検査することは、検査の時間、費用の面で有効である一方、感度が低下する可能性や、陽性率が高い集団においては効果の面で課題があります。 　本市では、感染状況を踏まえながら、導入について検討しているところであります。 　次に、感染症による後遺症についての実態でございますが、退院後の健康観察の中でせきや味覚障害の症状が残った方も見受けられ、ご本人と相談の上、受診につなぐなど、状況に応じた対応をしているところであります。 　なお、全国的に見ると、若い年代であっても味覚、嗅覚障害、倦怠感などの後遺症が報告されております。まずは、感染しないための予防対策の徹底が重要であります。 　次に、福祉、医療等の分野における人材の処遇改善につきましては、人材の確保が課題となっておりますことから、市長会等の機会を通して国へ働きかけを行っております。 　抜本的な処遇改善は国において実施されるべきものと考えておりますことから、今後におきましても引き続き様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいります。 　次に、生活困窮者への対応につきましては、生活保護を必要とする方が保護を受けられないことはあってはならないことであり、その方たちが適正に支援を受けられるよう、庁内はもとより、地域包括支援センターや民生児童委員、病院の医療相談室など、関係機関との連携をより一層深め、緊急ケースには積極的にアウトリーチをしてまいります。また、ホームページでの案内やパンフレットの設置により、生活に困窮している方がためらいなく相談できる環境を整えてまいります。 　次に、生活保護の扶養照会につきましては、弾力的な運用を行うこととする実施要領の一部改正通知が本年２月26日付で国より示されました。 　生活歴やこれまでの親族との関係性によって、扶養照会が申請の妨げとなる場合もあることから、今般国が示した改正実施要領に基づき、制度の運用を図ってまいります。 　次に、支援策を分かりやすく伝えるための方法につきましては、生活相談窓口を開設して個別の相談、支援を行っているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により生活が困窮となられた方に対しましては、市ホームページに新型コロナウイルス感染症支援一覧を設け、周知をしているところであります。 　また、支援内容を分かりやすくまとめた資料を配付して、出張説明会も開催しております。 　今後も分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　次に、女性の貧困とその対策につきましては、本年２月26日現在、臨時特別給付金を支給した児童扶養手当を受給している1,979世帯のうち、収入が減少した68％の世帯が追加給付を受けており、家計に大きな影響が出ているものと捉えております。 　ひとり親を含む生活困窮者対策につきましては、庁内、庁外の連携組織による生活相談や学習支援、子供の居場所づくり、またハローワークと一体的な就労自立促進事業などにより、包括的な支援を行ってまいります。 　次に、障害者の収入向上につきましては、障害者就労施設製品の販売促進を図るため、いきいき！ふくしマーケットを開催するとともに、市ホームページにおいてもいきいき！ふくしマーケットオンラインを開設し、コロナ禍でも販売につながる仕組みを構築いたしました。 　また、障害者優先調達法に基づき、全庁的に利用の呼びかけを行い、障害者就労施設からの物品等の優先調達に積極的に取り組んでおります。 　さらに、農福連携による障害者就労施設と農家のマッチングにも取り組んでおります。 　今後におきましても、障害者の収入向上が図られるよう、関係機関と連携し、障害者就労施設の支援に努めてまいります。 　次に、介護保険料の負担軽減につきましては、介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設された制度であり、保険料は所得区分に応じてご負担をいただいております。 　保険料の軽減につきましては、特に低所得者層への対応が必要であり、平成30年度までは公費による負担軽減は第１段階だけでしたが、令和元年度からは第３段階まで拡大をいたしました。その結果、低所得者層の保険料納付率が向上するなど、一定の軽減効果が得られたものと捉えております。 　なお、保険料増額の大きな要因となる給付費を抑制することも重要でありますので、健康寿命の延伸などの対策を推進してまいります。
   　次に、コロナ禍における認知症対策につきましては、昨年６月にいきいきももりん体操に参加していた人を対象にアンケート調査を実施した結果、約半数の人から認知機能や運動機能の低下、鬱状態などの傾向にあるとの回答をいただきました。 　このため、支援が必要な高齢者に対しましては、地域包括支援センターが声かけや訪問をするなど、個別に対応しているところであります。 　また、いきいきももりん体操を行っている団体に対して感染拡大防止の取組事例を紹介するなど、活動再開に向けた支援を行うとともに、いきいきももりん体操やお口のももりん体操を自宅でもできるようユーチューブに動画を公開しております。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 　　　　　【こども未来部長（佐藤博美）登壇】 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　初めに、妊産婦の受診に係る助成につきましては、現在妊婦健診15回及び産後１か月健診、また健診結果に応じて精密健診の助成を行っており、令和３年度からは産後２週間健診も新たに助成対象とし、経済的負担軽減を図っておりますことから、医療費助成の実施は現在のところ予定しておりません。 　次に、認可保育所の増設についてでありますが、待機児童対策緊急パッケージ等の柱の一つである保育の受皿の拡大において、保育所、認定こども園等の保育施設の整備を進め、利用定員は平成29年４月4,316人から令和２年４月には5,385人へと増加したところでございます。これにより、待機児童数の大幅な減少が図られたところであります。 　いまだ待機児童の解消には至っておりませんが、その解消のため、保育ニーズ等を勘案して、利用定員の増員を検討してまいります。 　次に、子供の貧困に関する調査につきましては、内閣府において中学２年生とその保護者を対象とした全国を調査地域とする子供の生活状況調査を令和３年２月に調査票を送付し、実施していると聞き及んでおります。 　この調査には、新型コロナウイルスが感染拡大する令和２年２月以前との世帯の収入や子供の生活状況の変化を問う項目も含まれておりますことから、本市独自の調査の必要性や支援策については、この調査結果を踏まえて検討してまいります。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 　　　　　【教育長（古関明善）登壇】 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　初めに、20人程度学級を目指した国、県への働きかけについてでありますが、子供たちに確かな学力と豊かな心を育み、個に応じた指導を充実させるために少人数学級編制は有効であると捉えておりますが、１学級の人数については慎重に検討する必要があると考えております。 　今般国が示した35人を学級編制の基準とする法改正については、その動向を注視しつつ、今後中学校まで35人学級編制が拡大されるよう国、県に要望してまいります。 　次に、正規教員の増員についての市の見解についてでありますが、子供にとって豊かな教育を展開していくためには、正規教職員の増員は重要であると考えており、県教育委員会へ引き続き要望してまいります。 　残りの質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○議長（梅津政則）　教育部長。 　　　　　【教育部長（矢吹淳一）登壇】 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　初めに、児童生徒と教職員の安全確保の対策につきましては、学校施設は児童生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難場所にもなることから、耐震補強工事により安全性を確保してきたところです。２月13日に発生した福島県沖地震においては、深夜に発生したため、児童生徒及び教職員等が不在の時間帯で、人的被害はありませんでしたが、施設においては、建物躯体に被害は受けなかったものの、天井ボードやエキスパンションジョイントカバーなど軽度の被害は多くの学校において見られました。 　安全確保のための対策として、施設や備品等の日常点検を強化するとともに、避難訓練や防災意識を高める指導教育が最も重要であると捉えており、今後も引き続き自校の立地場所に適した実践的な防災教育の推進や、家庭と学校が連携した防災教育を実施するなど、学校防災体制の強化を図り、児童生徒と教職員等の安全確保に努めてまいります。 　次に、新学校給食センター整備計画につきましては、新学校給食センターはこれまでの学校給食センターと同様に、調理、配送業務以外は市が責任を持って給食を提供することとしており、アレルギー対策においては、アレルギー専用室を設けるなど、対応を拡充してまいります。 　また、今年度から実施しております福島型給食推進事業において、旬の食材を使用した献立により、様々な工夫を凝らしながら、子供たちの思い出に残る給食の提供を目指し、地産地消を推進しているところです。 　災害時の被災リスクにつきましては、単独給食実施校の多くの給食室は老朽化が進んでいることから、耐震性に優れた新しい施設により、安全安心でおいしい学校給食を将来にわたり安定的に提供できるものと考えております。 　次に、学校給食費の無償化につきましては、学校給食費は学校給食法第11条により、食材費に要する経費は保護者の負担とされておりますことから、受益者負担の原則に鑑み、保護者が負担するべきものと考えておりますが、今年度より子育て支援施策として、福島型給食推進事業により、給食１食当たり70円の保護者負担軽減を行っております。 　次に、学校給食で使用される地産地消の農産物につきましては、令和元年度の市内産農産物の使用量は、米、生鮮野菜、果物等合わせて約226トンで、地産地消率42％となっております。 　令和２年度につきましては集計中でございますが、令和元年度を上回る見込みであり、令和３年度におきましても、福島型給食推進事業の中でこれまで以上に旬の市内産農産物を使用し、子供たちの思い出に残る給食の提供を目指しながら、地産地消率アップも目指してまいります。 ○議長（梅津政則）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　４点ほど再質問をさせていただきます。 　まずは、大項目１の細目３の新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡充を求める質問に対してのお答えだったのですけれども、状況を見てというふうにおっしゃいますが、無症状の感染者がいるということが本当に怖いわけです。それが例えば高齢者施設なんかで状況を見ている間に感染して、万が一お亡くなりになる方がいらっしゃる可能性は十分あって、本当だったら救える命が救えないという状況に陥る可能性はあると思うのです。それで、１回目は行いましたけれども、定期的に行っていくということが重要だと思うのです。なので、定期的に行っていくという考え方はないのかどうかということが１点です。 　それから、細目７番の事業者への持続化給付金の再給付についてですけれども、必要であれば検討する、求めるというふうにおっしゃいましたが、今事業者の皆さんは本当に苦しんでいて、時間がないのだと思うのです。それをゆっくり検討しているという場合ではないと思うのですが、これは、どういうふうにいつ検討していくのかということが大事だと思いますので、お答えいただきたいと思います。 　それから、大項目３の細目２です。扶養照会について、生活保護を申請するにあたっての妨げになっているというふうに答弁がありました。国から出されたことを運用していくというふうにおっしゃいましたが、扶養照会、国から来たのは20年以上音信不通だったものを10年以上音信不通の方というふうにするということだと思うのですけれども、このとおりの運用にするということなのか、具体的にお聞かせください。 　そして、４つ目は大項目15の細目１でジェンダー平等についてですけれども、様々施策がありますよというふうにおっしゃっていただきました。これって本当にすごく根深い問題で、相当宣伝をしないとみんなに広がらないという状況があると思うのです。ですので、例えば広報紙で連載をしていくとか、そういったことで市民の皆さんに改善していこうという機運を高めていくということなんかも具体的にやっていかなければなかなか解消されにくい問題だと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。広報紙なんかで連載をしていくというような方向性があるのかないのかということをお聞かせいただければと思います。 　以上です。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　再質問にお答えいたします。 　ジェンダー平等をはじめ市の広報についてでありますが、既存のものでありますとさんかくＢｏｏｋなどを、年１回ではありますが、全世帯に配布させていただいているなど、広報にも努めているところであり、今議員ご指摘のように、あらゆる市の広報手段を使いまして広報に努めてまいりたいと思っております。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　再質問にお答えいたします。 　国の持続化給付金につきましては、福島市内における事業者の状況をしっかりと見極めながら、全国の流れもございますが、１月末に申請の受付締切りをしたところでございますので、状況を踏まえながら、今後様々な方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　再質問にお答えいたします。 　高齢者施設等への定期的なＰＣＲ検査についてでございますが、現時点で定期的に行う計画はございませんが、感染の広がり、そういった状況を見ながら今後検討してまいります。 　それから、生活保護の扶養照会についてでございます。今般国より改正の実施要領が示されておりますので、相談者個々の状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（梅津政則）　以上で佐々木優議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　　　　再　　開 ○議長（梅津政則）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○議長（梅津政則）　沢井和宏議員。 　　　　　【１番（沢井和宏）登壇】 ◆１番（沢井和宏）　社民党・護憲連合の沢井和宏でございます。会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　さて、間もなく東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から丸10年を迎えることになります。多くのお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意をささげるとともに、被害に遭われ、今なお苦しんでおられる皆様にお見舞いを申し上げます。 　今ここにおられる皆さん誰もが2011年３月11日に自分は何をしていたか、どんなに恐怖を感じたか、あのときの感覚を今も鮮明に覚えているのではないでしょうか。 　私ごとでありますが、私はあのとき小学校の教員をしており、ちょうど子供たちを下校させようとしておりました。激しい揺れに襲われ、子供たちは机の下で息を殺しておりました。校舎がきしむ音が不気味に響き渡り、とても長い時間に感じられました。 　揺れが一旦やんだので、校庭に子供たちを避難させました。雪が降り始め、着のみ着のまま避難した子供たちの防寒着やランドセルの中に入っている携帯電話などを取りに余震の続く校舎と校庭を何度も往復いたしました。余震で校舎の窓がひとりでに開いたり閉まったりするのを不思議な光景を眺めるように茫然と見ていたのを覚えております。 　あのときあの震災を経験した一人一人にそれぞれの３.11があり、３.11に対する思いがあると思います。 　先月の13日の震度６強の福島県沖地震では、10年前のあのときの不安や恐怖、そして停電や断水で苦しんでいた時期がまざまざと思い出されました。あのときも、そして先日の福島県沖地震のときも避難所運営や電気や水道、道路などのインフラの復旧のため、関係職員の皆様が昼夜を問わず全力で取り組み、早急に対応、復旧させることができました。日頃の職員の技術の積み上げ、継承が災害のときこそ重要な効果を発揮するものであることを改めて感じさせられました。 　福島は、県外、そして外国の方から多くの支援をいただき、また行政当局の皆様をはじめ、県内の多くの皆様の努力により復興してまいりました。そして、10年の区切りとして第１期復興・創生期間を終え、2021年度から第２期復興・創生期間に入ります。 　しかし、現在でも福島市からの避難者は１月末日で2,126人、また福島市に避難し、福島市の学校で学んでいる児童生徒の皆さんは366人もおります。事故を起こした原発のデブリの取り出し、トリチウム汚染水の処理問題等、廃炉作業には気が遠くなるほどの年数を要します。さらには、放射線に対する不安や風評による農作物、魚介類等の価格の低迷など、復興は道半ばであるとの認識は、多くの福島県民の共通した認識であります。 　そこで初めに、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故について質問をいたします。 　除去土壌についてですが、福島市では原発事故以来、多くの時間と労力、経費をかけ除染対策を行ってまいりました。現在、除去土壌の現場保管の解消の進捗率は、令和３年１月末日で住宅が101.1％、公共施設等が61.9％、生活圏森林等が93.8％となっております。 　また、地区ごとでは令和３年１月末現在、市内７地区、中央、松川、蓬莱、清水、飯坂、吾妻、信夫において現場保管されている除去土壌の仮置き場への搬入作業が進められております。各地区の現場保管解消の具体的な完了時期をお伺いいたします。 　また、環境省による中間貯蔵施設への除去土壌の輸送についてですが、今年度の計画量37万立方メートルに対しての年度末の進捗率見込みと令和３年度の福島市の輸送計画量について伺います。 　次に、福島市では市民を放射線の被害から守るため、現在まで環境放射線量測定、内部被曝検査、ガラスバッジによる個人外部被曝積算線量測定、食品等放射能測定、農産物の放射性物質の自主検査等が実施されてまいりました。次の10年の放射線対策について具体的な方針を伺います。 　次に、被災県の県都として、これまでの国内外からいただいた支援に対する感謝、復興の軌跡、新たなまちづくりの方向性などを発信し、記憶と教訓を次世代に継承するために、現在街なか交流館において震災復興パネル展が令和４年２月28日まで開催されております。私も先日拝見させていただきましたが、展示されている年表や資料の前では、当時の様子や思いが浮かんでまいり、しばらくその場を動くことができませんでした。 　私たちは、いまだに残る風評被害をなくしていくこととともに、あのときの記憶と教訓を次世代へ継承していかなければなりません。東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を風化させないための今後の施策について伺います。 　次に、新型コロナウイルス感染防止対策についてお聞きします。 　昨年の11月後半からの福島市内での感染拡大は、10月６名であったのが11月35名、12月294名と増え続け、一時は人口10万人における１週間当たりの感染者数が44.9人になり、東京都の数字を超えるという危機的な場面もありました。この間の保健所をはじめとする市職員の皆様、医療関係の皆様の献身的な対応に感謝するとともに、一日も早いワクチンの開発、大量生産、そして全国民に対しての接種の開始が望まれるところでありました。 　２月17日、日本においても新型コロナワクチン接種が医療従事者から始まりました。国からのワクチンの配分の状況が分からず、準備態勢を整えるのに大変ご苦労されてきたことだとは思いますが、ようやく医療従事者向けの新型コロナウイルスワクチンの第一弾分の本県配分予定が示され、先週と今週には14箱、１万3,650人分が配分されることとなりました。また、４月には65歳以上の高齢者向け22箱、１万725人分、これは対象者58万人分の約1.8％にすぎませんが、配送予定との発表がありました。また、医療関係者向け、高齢者向けワクチンは６月中に配送を完了することとしております。 　そこで、福島市においての接種の見通し、現在の課題について伺います。 　次に、接種の方法についてでありますが、福島市では個別接種と拠点会場と地区会場を組み合わせた集団接種で実施することにより、できる限り短時間での接種完了を目指す、病院、診療所等での個別接種を軸とするとしておりますが、現在の個別接種のできる病院、診療所等の予定する箇所数とワクチンの運搬や保管の方法など、個別接種における課題と対応について伺います。 　昨年12月の大流行にあるように、湿度の下がる冬場にはウイルス感染が広がるおそれがあります。冬の時期を迎える前に多くの方のワクチン接種が完了し、感染拡大を抑えることができることを切に願っております。 　次に、大項目３、令和３年度予算について質問いたします。 　令和３年度予算編成は、木幡市政の１期目の仕上げの予算編成であるとともに、第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンの実現に向けた５年間の計画期間の初年度である令和３年度の予算編成でありますが、その特徴について伺います。 　私たち社民党・護憲連合は、昨年12月15日、10項目の基本方針の下、15の重点施策について令和３年度予算に関する要望書を提出いたしました。その会派提出の令和３年度予算要望書における重点施策のうち、市民との協働により平和都市、安全で安心して生活のできる福島市づくりを実現するため、特に近年の気候変動による風水害の多発に備えるための地域防災組織の整備、備蓄体制の充実、消防力の強化、消防団組織の活性化に向けた新年度の事業及び予算についてお伺いします。 　次に、令和３年度予算案概要において、新たな自主財源の確保として、ふるさと寄附金の拡大、広告収入の拡大、ネーミングライツ収入の確保が挙げられておりますが、令和３年度における福島市行政改革大綱2016にある未利用財産の積極的処分による財産の確保の計画について伺います。 　昨年から新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みによる市財政への影響も懸念されるところでありますが、引き続き社会情勢の変化や新たな地域の課題に対応した持続可能な財政運営の推進を要望いたします。 　次に、第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンについて伺います。 　福島市では、広く市民の意見を反映させるため市民アンケートを実施、そしてＹｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議や有識者懇談会を開催し、来年度からの５年間の市政の基礎となる第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンの原案を策定しました。ここでは、目指すべき将来のまちの姿を実現するための視点について４点お尋ねいたします。 　まず、目指すべき将来のまちの姿を実現するための視点の一つとして、福島らしさを生かした新ステージの形成において、福島らしさとはどのように捉え、どのように生かしていくのか、見解を伺います。 　次に、県都としての責務では、県都として県北、福島圏域はもとより、福島県全体の発展に貢献し、定住交流の核として役割を果たすとありますが、県内市町村の復興、創生に貢献するとはどのような方法や施策の下に行っていくのか、見解を伺います。 　さらに、ポストコロナ時代を見据えた社会づくりの視点に新たな発想による社会づくりを推進するとありますが、具体的にどのような社会の実現を目指すのか伺います。 　最後に、地域の個性を生かしたまちづくり計画を現計画においては総合計画の第４編として位置づけてあります。新計画では分野ごとの個別計画の一つとしているその狙いについてお伺いをいたします。 　次に、この目指すべき将来のまちの姿を実現するための視点、そして６つの基本方針の下、12の重点施策、33の個別施策が定められておりますが、その第６次福島市総合計画の33の個別施策の順序に従い、質問を続けてまいります。 　総合計画作成にあたり、平成30年７月から８月にかけて実施されました市民アンケートで、福島市の取組に対する優先度、優先的に行ってほしい施策の項目において、５段階評定で、平均値は3.6でありましたが、全32項目中１位が子育て支援の充実、4.1、２位が学校教育の充実、4.0との結果でありました。そのような結果もあり、今回の第６次総合計画では、１番の基本方針として、子どもたちの未来が広がるまちとして位置づけられております。 　そこで、子育て支援の充実についてです。 　先日も食事を十分に与えられず、自分の子供を死亡させてしまったという何とも痛ましい報道がありました。 　県警察本部が2020年に虐待の疑いがあるとして県内の児童相談所に通報した18歳未満の子供の数は1,271人で、前年より127人増え、統計を取り始めた2000年以降で最多となりました。通報内容を態様別に見ると、保護者が子供の前で配偶者に暴力を振るう面前ＤＶなど心理的虐待が1,061人、前年比123人増で最も多く、全体の83％を占めています。身体的虐待が148人、育児放棄、ネグレクトが60人、性的虐待が２人となっております。
   　新型コロナウイルス感染防止のため家にいる機会が多くなり、虐待が増えているのではないかという懸念がされる状況の中にありますが、福島市において、2019年度に体制が整備された福島市子ども家庭総合支援拠点での虐待についての相談件数と主な対応事例について伺います。 　そして、児童虐待の発生予防から自立支援までの対策を強化するために行われている子ども家庭総合支援拠点事業の成果と課題についてお伺いします。 　次に、ヤングケアラーについて伺います。 　ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供と定義されますが、濱島淑恵大阪歯科大学准教授らの研究グループは、2016年、ヤングケアラーの子供自身を対象とした日本初と見られる本格的な調査を行いました。大阪府内の公立高校10校を対象に5,246人からの回答を得た結果は、家族に介護や手伝い、精神的サポートを必要としている人がいる生徒は13％の664人で、約半数の325人が自分がケアをしていると回答しております。うちヤングケアラーとみなせるか議論のある幼い兄弟がいるという理由だけでケアをしていると答えた生徒を除くと、全体の５％にあたる272人がヤングケアラーに該当するのではないかという調査結果でありました。 　厚生労働省も実態把握に動き出しました。2019年１月に厚生労働省が全国の市町村の要保護児童対策地域協議会に対してヤングケアラー、病気や障害などのある家族の介護をする18歳未満の子供の実態調査を行っておりますが、本市の回答状況についてお伺いします。 　次に、その2019年の実態調査以降の本市の要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの実態と今後の対応について伺います。 　次に、福島市子どものえがお条例についてです。 　1994年、子どもの権利条約、児童の権利に関する条約を日本が批准し、2011年９月30日には、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を契機に、９団体、173個人の賛同で福島市議会に提出された福島市子どもの権利に関する条例制定を求める請願書が本会議において全会派の賛成により採択されました。市議会には、福島市子どもの権利に関する条例制定推進議員連盟も組織され、制定に向け議論が重ねられましたが、結果して制定には至りませんでした。 　かつての木幡市長の答弁にも、庁内においては請願の採択を受け、子どもの権利に関する条例に係る打合せ会議を開催し、条例制定の必要性について検討してきたが、条例化に対しては多様な意見があり、理念には賛同するものの、一方では教育現場の混乱を心配する意見もあり、明確な方向性が打ち出せていない状況であったとあります。 　請願採択より10年が経過しようとしている中、今回の福島市子どものえがお条例についてのパブリックコメントが実施され、制定に向け動き出したことは大変感慨深いものがあります。一人でも多くの市民がこの条例の理念を理解し、地域全体で子供を大切に育てていくという気持ちを持ってもらうことが重要であります。 　そこで、福島市子どものえがお条例制定に向けた今後のスケジュールと、地域社会全体で子育てを支援する機運を高めるための取組について伺います。 　次に、学校教育の充実、学びの環境の充実について質問します。 　2020年４月より小学校においてプログラミング教育が導入されたことに伴い、また新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休校に対応すべく、家庭において学校の授業が受けられる環境整備が求められ、ＩＣＴを活用した教育環境整備への需要が高まってきております。福島市においても、当初３か年事業での整備予定を前倒しして、全児童生徒への１人１台のタブレット端末約２万台を年度内に配付いたしました。 　児童生徒１人１台のタブレット端末の整備により、令和３年４月よりＩＣＴの活用による福島型オンライン授業が開始されますが、家庭におけるタブレット端末の具体的な活用方法と課題、使用制限について伺います。 　また、家庭での活用のためタブレット端末を持ち帰ることになり、故障、破損が頻繁に起こってくることが予想されます。タブレット端末の故障や破損についてどのように対応していくのか伺います。 　また、今回のタブレット端末の全児童生徒への配付、家庭での使用は、学校へ登校できない児童生徒が教育を受ける機会、学ぶ機会を確保するためにもとてもよい施策であると思います。不登校児童生徒へのタブレット端末を活用した支援の進め方について伺います。 　今年度の不登校児童生徒数は、１月時点の数字でありますが、小学校87人、中学校237人という状況です。１校当たりにすると小学校で1.16人、中学校で11.8人という数字になります。中学校の数字237人は57人の減少であるというお話をお聞きしました。ちなみに、2018年度は小学校51人、中学校228人、2019年度は小学校56人、中学校236人、こちらはいずれも10月末日の数字であります。 　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校による不登校児童生徒への影響について見解を伺います。 　また、本年度の不登校児童生徒に対しての対策の主な成果と課題について伺います。 　子供たちにとって学校は楽しいところでなくてはなりません。新しいことを学ぶことが楽しい、みんなで考えることが楽しい、支えてくれる友人がいて楽しいと思える、楽しいの楽という字を書く楽校となるべきであります。これからも個々の実情に合わせたきめ細やかな対応をお願いいたします。 　そして、学校は教職員にとっても働きがいのある魅力的な職場でなければ、子供たちが喜んで通うことのできる場所にはならないはずであります。 　先月３日の新聞に、2019年度の公立小学校の教員採用試験の競争率は全国平均で2.7倍と過去最低だったことが文部科学省の調査で分かったとの報道がありました。 　福島県の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は1.7倍で、全国平均を1.0ポイント下回り、全国で４番目の低水準であり、中学校教員の競争率は4.1倍で、全国平均よりも0.9ポイント低いとのことでした。 　2021年度から小学校の35人学級化が始まり、情報通信技術、ＩＣＴの活用も本格化するため、教員確保は喫緊の課題であり、文部科学省は小学校教員の裾野を広げるだけでなく、多忙化が人気低迷の一因だとして、働き方改革も進めるとしております。 　質問ですが、福島県教育委員会の教職員多忙化解消アクションプランが2020年３月に改定され、2020年度が３年計画の最終年となっています。本市教育委員会としての多忙化解消の現在までの具体的成果について伺います。 　さらに、福島県教育委員会は今年２月、2021年度からの３年間の対策を盛り込んだ新たな多忙化解消アクションプランⅡを策定しました。その目玉施策の一つである統合型校務支援ソフトの各市町村への導入を進めています。卒業生台帳や出席簿、指導要録、健康診断書等の文書を統一した管理ソフト、統合型校務支援ソフトにより処理するものであります。 　福島市においても本年４月より、ＩＣＴの活用により校務処理の効率化を図るため、統合型校務支援ソフトの活用を予定しておりますが、期待される効果と導入にあたっての課題について伺います。 　また、福島市総合計画個別施策に教職員のサポート体制の一つとして、学校が抱える諸課題について法的側面から支援を行う法律の専門家であるスクールローヤーの配置が挙げられておりますが、実施方法についてお伺いします。 　次に、健康、医療体制の充実についての質問です。 　高齢化が進み、団塊の世代が75歳の後期高齢期を迎える2025年も間近に迫っております。市民自ら自分の健康を主体的に考え、取り組み、維持していくことが重要となってきます。手軽に受診できる市民検診の役割は重要であります。 　保健衛生事業の概要令和２年度版によれば、令和元年度の市民検診の受診率は、胃がん検診が31.0％、大腸がん検診33.4％、肺がん検診38.0％、前立腺がん検診18.5％、子宮頸がん検診25.9％、乳がん検診28.8％となっております。 　令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止のため集団検診は実施されておらず、受診率の低下が予想されておりますが、令和３年度の市民検診の実施見込みと受診率向上に向けた対策について伺います。 　次に、健都ふくしま創造事業において、地域の健康づくりの拠点となるべき各地域の健康づくり推進組織が吾妻、吉井田、飯野、信夫地区において組織されておりますが、これまでの活動状況について伺います。 　次に、今年度の各地区での健康づくりの推進組織結成に向けた活動状況と福島市の地区への支援活動について伺います。 　令和元年８月28日、健都ふくしま創造市民会議を立ち上げ、市民総ぐるみの健康づくり推進に向け、活動のスタートを切るにふさわしい健都ふくしま創造宣言を採択しました。 　それに続き、令和２年10月８日、ウイズコロナにおける健都ふくしま創造宣言が新たに採択されましたが、広報活動をはじめとする市民への健康づくりに対する意識の高揚を図るための施策についてお伺いをいたします。 　次に、環境保全についての質問です。 　福島市は、福島市廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、令和３年度までに市民１人１日当たりのごみの排出量を890グラムにするという目標の下、これまでごみ減量のための地域座談会や小学校への出前講座、段ボールコンポスト講習会、食品ロスゼロへ冷蔵庫整理収納講座など、様々な活動を展開してまいりました。 　そこで、本年度のごみ減量大作戦の第二次展開の成果と課題についてお伺いします。 　次に、これまでの取組の中からごみ排出量が多い原因をどのように分析しているのか伺います。 　また、平成30年度の福島市の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,182グラムで、そのうち事業系のごみは301グラム、約25.5％、４分の１を占めております。 　このごみ排出量のうち約４分の１を占める事業系ごみの減量に対するこれまでの取組と今後の課題について伺います。 　次に、市民１人１日当たりのごみ排出量を890グラム以下にすることを目標に、チャレンジごみ減量20％のスローガンを掲げ、ごみ減量化、資源化を推進していくごみ減量大作戦第三次展開における具体的施策についてお伺いします。 　ごみ減量化は市民の意識の変革を促す事業であるため、即効的に効果が現れにくいものですが、繰り返し繰り返し情報を発信し続けることが重要であります。そのことにより市民の意識が変わり、減量化につながっていくものだと思いますので、今後の取組をよろしくお願いいたします。 　近年の急激な気候変動などにより、環境に負荷をかけない生活を市民一人一人が自覚をし、取り組んでいかなければならない世の中となってまいりましたが、毎日の市民生活に深い関わりのあるごみ減量化問題からすると、脱炭素社会、水素社会の実現は市民にとってはるかにイメージしにくい課題が提起されていると思います。それだけ現在の地球が置かれている環境問題が急を要する深刻な問題であるということであります。 　さて、令和元年に福島市水素社会実現推進協議会を設立いたしましたが、これまでの活動と成果について伺います。 　そして、第６次福島市総合計画に関連する個別計画、福島市脱炭素社会実現実行計画の施策である水素社会の実現において、水素利用、製造、貯蔵施設は現在２基あるものを、令和12年の目標値を５施設としております。市民生活における水素の活用状況について、総合計画最終年の５年後における福島市内の水素設備の整備についてどのような構想をお持ちなのかお伺いをいたします。 　また、第６次福島市総合計画において脱炭素社会の実現が新たに加えられ、ゼロカーボンシティを目指すことになりました。来年度予算にも水素社会実現推進事業30万円、脱炭素住宅整備事業3,340万円、環境に配慮した公用車、エコカー導入が820万2,000円、環境共生都市創出事業78万7,000円が計上されておりますが、その趣旨と取組の概要について伺います。 　次に、公共交通網の充実について、主に小さな交通の導入についてお伺いをいたします。 　高齢ドライバーによる交通事故のニュースが度々放送される中、免許証を返納したくても、生活の足としての自家用車を運転できなくなるために免許返納ができず、危険と隣り合わせで運転している高齢者も多いのではないかと思われます。 　福島市でも少子高齢化、人口減少社会に対応すべく、将来の都市構造の在り方としてコンパクト・プラス・ネットワークの考えを加えた都市マスタープランを作成し、自家用車に依存しない、歩いて暮らせるまちづくりに向けた環境整備を目指しております。 　しかし、現実的には今はまだ自動車を運転できるが、あと何年今の生活ができるか心配である、バス停まで何キロも歩かなくてはならないという公共交通の空白地帯で暮らす高齢者の声が多く聞かれます。 　昨年の３月議会の私たちの会派の代表質問に対して、大笹生地区の乗合タクシーは利用者が少なく、継続的な運行は困難であると判断されましたが、地域協議会において運行形態の見直し等、地域協働の移動手段の確保等に向け、アンケート調査に取り組んでいる、北信地区ではアンケート調査の実施、松川地区では地域住民や交通事業者を交えた地域協議会の設立など、地域協働の移動手段の確保等に向け、官民連携による取組を進めているとの答弁をいただきましたが、そのように小さな交通の導入を検討している大笹生、北信、吾妻、立子山、松川の５地区におけるアンケート調査や、地域住民や交通事業者を交えた地域協議会の開催など、今年度の各地区での取組の経過と成果についてお伺いします。 　そして、大笹生、北信、吾妻、立子山、松川以外における小さな交通を検討している地域の状況についてお伺いします。 　また、地域でのボランティア団体、地域住民による助け合いによる小さな交通の実現の可能性と課題について伺います。 　さて、近年の急激な気候変動により災害が頻繁に発生するようになり、温室効果ガスの排出を抑制し、温暖化を食い止めていくため、現在の化石燃料に頼る車社会を大きく見直すことが求められております。 　福島市脱炭素社会実現実行計画では、ガソリン自動車利用を抑制し、温室効果ガスを排出しない自動車の活用を促すものであり、この考え方の中で地域公共交通の在り方も考えていけるのではないかと思っております。 　総合計画の下、新たに設けられた福島市脱炭素社会実現実行計画における自動車の利用を減らす取組等と連動させ、新たな地域公共交通の在り方を考えていくことが必要ですが、その可能性についてお伺いをいたします。 　次に、農林業の振興についてお伺いします。 　平成29年度より遊休地、耕作放棄地の増加などの課題に対応するため、福島市においても新たに農地利用最適化推進委員36名を設けました。主な業務は、農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止等です。 　農業委員会のホームページの中に、毎月記録している活動記録簿より日々の活動を抜粋して紹介するミエ～ル通信の令和２年12月の創刊号が掲載されておりました。担い手への農地集積、集約化、新規参入の促進、遊休農地の発生防止、解消など、農地利用最適化推進委員の現場での活動について載っておりました。幾つか例を挙げると、新規就農希望者から耕作放棄地の紹介依頼を受けたとか、何軒か農家を訪問し、コロナ禍による影響など営農全般の話をした、モモせん孔細菌病の状況及びほかに問題が発生していないか確認したなどでありました。 　そこで、平成29年度より新設された農地利用最適化推進委員のこの１年間の活動状況、成果についてお伺いをいたします。 　農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、これは中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者のことでありますが、この中心経営体や地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表する人・農地プランは、平成24年に開始され、平成30年度末現在で全国で1,583市町村、１万5,444の区域で作成されております。 　福島市においても庭坂、上名倉、佐原、金谷川、沼袋、水原、平野の各ブロックにおいて話合いがなされ、今年１月にその７ブロック、地区において人・農地プランの実質化の取りまとめの手続きに入ったところであります。現在の取りまとめ状況と人・農地プラン実質化の拡大についての取組をお伺いいたします。 　さて、今から40年も前、私の大学時代の講義の中で、資源に乏しい日本にあって、豊富にあるものが水であり、３つの水を守っていかなければならないというお話をお聞きしたことが今でも印象に残っております。３つの水とは、１つは、四方を海に囲まれている日本ですので、海の水、いわゆる漁業であります。そして、２つ目の水は、雨が多い日本、飲み水となる山に降る水を大切に保水していかなければならない、林業であります。３つ目は、その水を蓄えている水田、農業であります。 　その農業を守っている農家の方も年々高齢化し、後継者の減少が叫ばれてきてから久しくなりますが、農林水産省の令和２年の農林業センサス概数値によると、福島県内での基幹的農業従事者は５万865人で、前回調査の平成27年から１万4,182人、21.8％の減となっております。農業後継者の育成が急務となってきておりますが、新たに農業を志す方が農業に参入しやすい、その環境づくりについて市の支援も含めてお伺いいたします。 　最後の質問になりますが、新しい西棟、新庁舎西棟の建設について質問いたします。 　新しい西棟、新庁舎西棟は、議会機能及び市民交流施設の機能を加えた施設として現在計画が進められています。平成23年３月市議会定例会、新庁舎建設特別委員会委員長報告では新庁舎西棟との名称を使用し、現在調査中の新庁舎西棟建設調査特別委員会では新しい西棟という名称を用いています。 　令和３年２月のふくしま市政だよりや令和３年度当初予算案の概要では、仮称市民センター（新しい西棟）と示されております。あくまで仮称と言われますが、名称が度々変わり、市民が誤解を招くおそれがあります。仮称市民センターとした経緯と根拠についてお伺いをします。 　建設費の財源は、庁舎整備基金43億1,000万円余を財源とすると示されておりますが、本庁舎東棟建設の際、住民参加型市場公募債５億円を発行しております。 　新しい西棟は、議会機能や防災機能のほか、中央集会機能の一部を統合、複合化した市民交流機能、そして行政機能の一部を市民に開放する市民兼用会議室機能も備える複合市民施設として、市民と行政、議会の共創により、最善の施設整備を進めております。 　市民に新しい西棟建設に対する理解を深め、市政への参加意識の高揚を図るため住民参加型市場公募債の発行を実施すべきでありますが、見解をお伺いします。 　以上で私の質問は終えますが、当会派は４月１日より会派名を改名する予定であるため、社民党・護憲連合の会派名での代表質問は最後となります。これまで多くの皆様には大変お世話になりました。また、長きにわたって社民党・護憲連合会派としてご活躍くださった先輩議員の皆様に対し厚く御礼を申し上げます。 　また、本年度末をもって退職される職員の皆様、大変お疲れさまでありました。長きにわたり、特に東日本大震災からの復興、そしてこの新型コロナウイルス感染防止対策など、本市、地域の発展、安全に安心して生活ができる福島市のため懸命にご活躍いただきましたこと、会派一同心より感謝申し上げます。今後は、お体に十分ご留意され、第二の人生を心豊かにお過ごしいただき、さらに福島の復興、創生にもお力を賜りたいと思っております。 　これで社民党・護憲連合会派を代表しての私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　社民党・護憲連合代表、沢井和宏議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、今後10年の放射線対策についてであります。 　これまで空間放射線量や食品等の放射性物質濃度も十分に低減するなど、放射線対策は着実に進展しているものと考えております。 　しかしながら、放射線に対する不安は残っております。今後におきましても、中長期的な視点に立って環境放射線量測定、内部、外部被曝検査、食品等の放射能測定を行い、正確な情報の提供を続けながら、市民の健康管理や心のケアなどに取り組んでまいります。 　次に、本市における接種の見通し、課題については、高齢者への接種の初動期において、国からのワクチンの供給が少量になるとの情報があることから、開始当初は少数の方から接種することになるものと考えております。 　このため、高齢者に一斉送付予定であった接種券の発送及びワクチン接種の優先的な考え方についても、どのような方法であれば混乱なく円滑に進められるか現在検討しております。 　市といたしましても、今後も国のワクチン供給に柔軟に対応するとともに、できる限り早く接種方法等を固めて、市民の皆様に丁寧にお知らせをし、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　次に、令和３年度の予算編成の特徴については、新年度は東日本大震災から10年が経過し、第２期復興・創生期間の初年度にあたるとともに、新しい総合計画がスタートいたします。10年先を見据えた10本の重点施策を柱として、最優先課題である新型コロナウイルス感染症対策とコロナ後を見据えた変革を第１の柱に、子供たちの未来を開く環境整備や古関裕而を活かしたまちづくり、風格ある県都ふくしま、まちのにぎわいと魅力ある産業の創出、安全安心なまちづくりなど、時代を反映した新たな行政需要に予算を重点配分いたしました。その結果、除染関連事業を除いた予算額は1,080億8,400万円と過去最高の積極型予算としたところであります。 　予算編成にあたりましては、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意を用いながら経費の節減、合理化を図るとともに、国の財政支援措置のある市債の活用や財政調整基金等の繰入れにより財源確保に努め、健全な財政運営を基調として、施策、事業を確実かつ迅速に実行する予算となるよう最大限の努力をしたところであります。 　次に、福島らしさについては、私は将来構想にも掲げる人、まち、自然こそがまさに福島らしさであると考えております。 　人情あふれる市民性や人間尊重の視点の人、農業、商業、工業を興し、文化を振興させ、合併により仲間を増やしながら発展してきたまち、美しくのどかで人やまちを育む基盤となってきた自然、これらはまさに本市の重要な視点であり、目指すべき将来のまちの姿を実現させる取組に必要不可欠なものであります。 　今後は、これらをさらに磨き、高めるとともに、花見山に代表される花や古関裕而氏の音楽、文化など、各コンテンツとも組み合わせながら本市の新しい復興、創生ステージを形成してまいります。 　次に、農業に参入しやすい環境づくりについては、就農のきっかけづくりから経営確立、定着までを総合的に支援する取組が必要であります。新規就農拡大推進事業において、身近で相談しやすい農業者が新規就農者の営農指導と地域とのつながりを支援するメンター制度を新たに創設し、新規就農者の定着支援を強化してまいります。 　また、農業人材発掘のための農業体験を支援するほか、就農当初の経費軽減のため、引き続き就農資金を支援するとともに、農業用機械等導入支援制度の補助対象下限額を引き下げ、利用しやすくなるよう見直しを行います。 　さらに、移住定住者による就農を促進するため、経験、知識が豊富な農業者等によるオンラインの就農相談を新たに実施するとともに、農地付空き家情報の提供を充実させてまいります。 　残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 　　　　　【政策調整部長（髙橋信夫）登壇】 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　初めに、東日本大震災と原発事故を風化させないための今後の施策についてでありますが、新年度においても展示内容等を一部リニューアルしながら、引き続き震災復興パネル展を街なか交流館で開催するほか、この10年の歩みをまとめました震災復興記録集を年度内に刊行し、広く市民の皆様をはじめ、国内外の方々に震災の記憶と教訓をしっかり継承していきたいと考えております。 　また、震災復興記録集を小中学校の授業等で活用することや、震災復興パネル展で使用したパネルを学習センター等へ貸し出し、自主的にパネル展を開催してもらうことなども検討してまいります。
   　このほか、地域や小学校で開催される防災講話や出前講座など、様々な機会を捉えて震災の記憶と教訓をしっかり継承していきたいと考えております。 　次に、県内市町村の復興、創生への貢献についてでありますが、重点施策２、復興・創生のための放射線対策と風評払拭の推進において、被災県の県都として市民の健康管理と心のケアの取組を引き続き推進するほか、重点施策７、人と活力であふれる農業・商工業の実現においては、福島イノベーション・コースト構想推進の玄関口として、浜通りでの取組をサポートするとともに、構想と市内企業との連携を促進してまいります。 　また、重点施策８、福島らしい個性とにぎわいのあるまちづくりにおいては、福島圏域の定住、交流拠点となる中心市街地活性化の核として、他地域へも経済効果等を及ぼす多様な高次の都市機能を有する福島駅前再開発事業を推進するほか、重点施策11、新たな施策への挑戦と発信による都市ブランド力の向上においては、新機軸を盛り込んだ施策に挑戦し、県都の姿を世界に向けて発信するなど、県都としての責務の視点を踏まえた取組を推進することにより、様々な面で県内市町村の復興、創生にも貢献していく考えであります。 　次に、ポストコロナ時代を見据えた社会についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等をきっかけに、ＩＣＴ化の遅れや都市過密、一極集中のリスクなど、様々な課題が浮き彫りとなりました。 　新型コロナウイルスの克服にとどまらず、これを飛躍の転換点と捉え、市民生活においては、公共施設のオンライン予約システム導入や行政手続きのデジタル化など、地域経済活動においては、ＩＣＴ活用による多様なニーズに対応した販売の確立や企業経営強化のためのＡＩやＩＣＴの活用促進など、地域社会のデジタル化を推進することにより、感染防止と経済の両立が図られる社会の実現を目指していく考えであります。 　また、コロナ禍における地方移転の機運を生かして、本社機能移転等と併せ、温泉、農業、果物が満喫できるゆとり満喫福島オフィス開設支援事業をはじめ、移住希望者のライフスタイルに沿った総合的かつ積極的な支援、リモートワーク拠点の提供、結婚新生活支援事業の創設など、首都圏等から人を呼び込む施策を柱として取り組んでいく考えであります。 　次に、地域の個性を生かしたまちづくりを個別計画にした狙いにつきましては、新総合計画の策定にあたりましては、抜本的にその構成等を見直し、よりシンプルで分かりやすい施策等を中心とした構成にしたところであります。 　そうした中で、地域の個性を生かしたまちづくり計画につきましては、地域のまちづくりをフレキシブルにより一層推進する観点から個別計画として位置づけ、名称もふくしま共創のまちづくり計画とリニューアルし、各地区で活躍する住民等の皆さんが策定したものであります。 　今後におきましては、本計画に基づき、世代や性別を問わず市民一人一人、団体、企業、学校、地域、行政等の多様な主体が気さくで自由な関係の下、共創によるまちづくりを進め、地域の活性化と地域における市民生活の向上を図ってまいります。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 　　　　　【総務部長（斎藤房一）登壇】 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　地域防災組織の整備等に係る新年度の事業及び予算につきましては、まず地域防災組織の整備といたしまして、３つの事業で468万円余を計上しており、各地区において実施する防災マップ、防災計画の作成支援や自主防災組織の育成などに取り組んでまいります。 　また、備蓄体制の充実につきましては、３つの事業で2,995万円余を計上しており、避難所における新型コロナ感染症対策を含めた備蓄品の充実と道の駅をはじめとする防災備蓄倉庫の整備に取り組んでまいります。 　次に、消防力の強化につきましては、福島消防署清水分署整備事業費２億7,909万円余を計上し、地域の防災拠点として本年10月の一部供用開始を目指してまいります。 　また、消防車両等更新事業費6,766万円余を計上し、老朽化した消防車両の更新を行うほか、引き続き火災などあらゆる災害に備えて定期的に想定訓練を実施いたします。 　消防団組織の活性化につきましては、消防団等被服等整備事業費760万円余を計上し、消防団員の安全装備品を整備するとともに、若い団員や女性団員の入団促進を図ってまいります。 　これらの事業や取組によりまして、安全で安心な市民生活に貢献してまいります。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○議長（梅津政則）　財務部長。 　　　　　【財務部長（遊佐吉典）登壇】 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　初めに、令和３年度における未利用財産の積極的処分による財源確保につきましては、現時点において具体的な数字をお示しすることはできませんが、福島市公共施設等総合管理計画の推進により統合、複合化、廃止された公共施設の跡地の処分も含め、引き続き未利用財産の処分を積極的に進めることにより、財源確保に努めてまいります。 　次に、新しい西棟を仮称市民センターとした経緯等についてでありますが、新しい西棟につきましては、中央学習センター、敬老センター、市民会館の一部の機能を統合、複合化した市民交流機能、市民代表としての議会機能、行政機能の一部を市民に開放する市民兼用会議室機能、さらには市民の安全安心のための避難所等防災機能を有する複合市民施設として、市民に身近でより一層愛着を持って多くの皆様に利用される施設となるよう、昨年11月に基本計画を取りまとめいたしました。 　この際、名称についても、市民の皆様にとって庁舎というより市民利用施設としての特色をより分かりやすく、より親しみを感じていただけるよう、仮称市民センターとしたところであります。 　次に、仮称市民センター整備にあたっての住民参加型市場公募債の活用についてでありますが、発行手数料等のコスト増や、満期一括償還のため一時的に公債費が増加し、予算の平準化への問題が生じること、さらに昨今の利率低下により商品としての魅力が薄いといった懸念もありますことから、活用については考えておりません。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 　　　　　【農政部長（熊坂淳一）登壇】 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　人・農地プランの実質化については、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化する取組であり、今年度については庭坂、上名倉、佐原、金谷川、沼袋、水原、平野の７ブロックにおいて実質化する作業が行われ、このうち上名倉ブロックは実質化が完了したところであります。 　残る６ブロックについては、新型コロナウイルス感染症の影響により作業が遅れていることから、令和３年度まで工程を延長し、随時実質化を図る予定であります。 　また、実質化への取組が進んでいない地区につきましては、実質化を要件とする各種事業の活用予定や中心経営体となる担い手の意向を基に、県、市、農業委員会、農業振興公社、ＪＡの５者が連携して支援することにより、取組の拡大を図ってまいります。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 　　　　　【環境部長（清野一浩）登壇】 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　初めに、除去土壌の現場保管解消の完了時期につきましては、規模の大きな公共施設からの搬出に時間を要することなどから、令和４年３月末と見込んでおります。 　国による輸送作業とも関連するため、施設管理者との工程調整を進め、早期の完了に努めてまいります。 　次に、中間貯蔵施設への今年度輸送見込みにつきましては、本年１月末現在97.8％の進捗率となっており、年度末には今年度分の輸送が完了する旨、国に確認をしております。 　また、令和３年度の輸送計画量は、国から約32万立方メートルと示されております。 　次に、ごみ減量大作戦第二次展開の成果と課題につきましては、リサイクルできる紙類の分別徹底と出し方の追加変更を行った紙類の資源化促進により、古紙回収量が前年同期比11.5％増加をいたしました。また、段ボールコンポスト講習会やイベントにおける生ごみ処理容器の実物展示、相談など、生ごみの堆肥化促進により、購入費助成の申請件数が前年同期比42％増加をいたしました。 　そのほか、冷蔵庫整理収納講座と具体的解決法の情報発信による食品ロスの削減など、様々な事業展開により、昨年度にも増してごみ減量大作戦そのものを広く市民に周知できたものと考えております。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が生活スタイルそのものを大きく変えたことも影響し、大幅なごみの減量には至っていないことから、さらなるごみの減量化、資源化の取組が必要であると考えております。 　次に、ごみ排出量が多い原因の分析につきましては、家庭から排出される可燃ごみのうち、生ごみ、紙類、草枝類が77％を占めており、事業系可燃ごみも同様に73％を占めております。 　これは、これまで生ごみの水切りの徹底や食品ロス削減を推進してきましたが、十分に浸透できていないこと、家庭菜園やガーデニングを楽しむ生活習慣、豊かな自然環境に囲まれていることなどが影響しているものと考えております。また、家庭から可燃ごみで出される紙類のうち４割以上がリサイクル可能な紙類であり、さらなる分別の徹底が必要と捉えております。 　次に、事業系ごみの減量に対する取組と課題につきましては、平成30年度に事業系ごみの減量化・資源化の手引きを作成し、福島商工会議所を通じ約4,000事業所に配布し、協力を要請したほか、おいしい食べきり！2020運動の推進などに取り組んでまいりました。 　また、本年３月にはごみの減量化、資源化に取り組んでいる事業所などをごみ減量大作戦協力事業所、店舗として認定し、市と連携し、各種施策に取り組む事業を開始したところでございます。 　次に、ごみ減量大作戦第三次展開につきましては、生ごみ、紙類、草枝類の減量化、資源化に直接つながる施策を重点的に展開してまいります。 　生ごみの減量化については、段ボールコンポストの普及促進、食品ロス削減アドバイザー新設による家庭での食品ロス削減推進に取り組みます。 　紙類の資源化については、来月から雑紙の収集を開始し、新聞紙、チラシ、段ボール、雑誌、本など、紙類の分別徹底も呼びかけてまいります。 　草枝類の減量化については、家庭用の剪定枝粉砕機貸与事業や落ち葉等たい肥化モデル事業等を実施し、地域で資源が循環する仕組みの構築を目指します。 　そして、これら第三次展開の取組により、ごみ減量20％を目指してまいります。 　次に、福島市水素社会実現推進協議会のこれまでの活動と成果につきましては、同協議会はエネルギー、交通、運輸関連の民間事業者と大学、金融、国の研究機関、県、市といった産学金官により構成され、水素エネルギーへの知見を深め、地域における水素社会実現に向けた施策の推進を目的としております。 　これまで水素で走る燃料電池バスの市民向け体験試乗会の開催や、水素活用に関する研究成果の発表、共有、定置式水素ステーション整備の現状と展望について検討を行うなどの活動を展開しております。 　これらの活動を通じ、水素エネルギーの持つ有意性の発信、そして水素社会実現へ向けた機運の醸成に寄与しているものと捉えております。 　次に、総合計画最終年における水素設備の整備構想につきましては、市水素社会実現推進協議会との連携により、燃料電池自動車等への水素供給拠点の整備や仮称市民センターへの純水素型燃料電池整備等を推進してまいります。 　将来像としては、燃料電池自動車や純水素型燃料電池など、水素をエネルギー源とする設備の普及を図り、それらを不自由なく身近で利用できる水素社会の実現を目指してまいります。 　次に、脱炭素社会の実現を目指すことにつきましては、近年異常気象による大規模な災害が多発するなど、地球温暖化に伴う弊害が顕在化していることから、脱炭素社会を実現し、地球温暖化を防止することは全世界的な課題であると同時に、地域の将来にも大きく影響を及ぼすとの認識に立ち、新たに重点施策の一つとして掲げたものでございます。 　その実現に向けては、今般策定した市脱炭素社会実現実行計画に掲げた再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用など４つの基本方針に沿って、脱炭素住宅整備事業の創設や環境に配慮した公用車の導入と再エネスタンドでの充電、ごみ減量大作戦、森林環境整備、都市緑化、気候変動影響に対する適応策の周知などの各種施策を市民、事業者との連携の下、積極的に展開をしてまいります。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 　　　　　【健康福祉部長（山田　準）登壇】 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　初めに、ワクチンの個別接種における課題と対応につきましては、現在市内の140か所余りの医療機関から個別接種を実施する、あるいは実施を検討中である旨の意向を確認しております。 　接種初期に使用するファイザー社製ワクチンは、基幹となる医療機関と本市に設置するディープフリーザーと呼ばれる超低温冷凍庫に保管し、各医療機関へ配送いたしますが、初動期における国からのワクチン供給量が少ないとの情報があることから、接種が限定的にならざるを得ないと考えております。 　次に、令和３年度の市民検診の実施見込みにつきましては、まず実施期間を例年どおり６月１日から10月31日までの予定で市医師会と協議をしております。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えが見られましたので、感染症予防対策を十分に講じていく必要があると考えております。 　受診率を上げるために、若年者に対する乳がん、子宮頸がんの受診勧奨通知や、職場の健康づくり組織と協力をし、職員や家族に対する受診勧奨の取組を進めます。そのほか国保だより、市政だより、ホームページ、ＳＮＳやラジオなどを活用した受診勧奨や、検診受診者には健康づくりポイントの付与などインセンティブを設け、健康づくりの取組につながるよう工夫をしてまいります。 　次に、地域の健康づくり推進組織のこれまでの活動状況につきましては、まず吾妻地区では、令和元年７月に吾妻地区健都ふくしま創造推進会を設立し、地域の健康課題について話し合い、吾妻健康元年宣言を行いました。今年度は、健康的な食事の普及を目指し、減塩レシピ等を掲載したチラシを全戸配布いたしました。 　吉井田地区では、令和元年11月に吉井田地区会議を設立し、地区全体で健康づくりを進めることを共有し、減塩に関する学習会を開催いたしました。 　飯野地区では、同じく令和元年11月に健都ふくしま創造事業飯野地区推進委員会を設立し、世代間交流による健康づくりをテーマに、地区の強みを生かした健康づくり活動について話合いを進めております。 　信夫地区では、令和２年２月に信夫の里健康づくり協議会を設立し、地区の健康状況や各団体での活動について共有し、健康づくりポイント事業に取り組んでおります。 　次に、健康づくり推進組織結成に向けた活動につきましては、各地区の団体の方と地域の特性に合わせた健都ふくしまの進め方について話合いを進めてきております。 　推進組織結成には至っていない地区でも、健都ふくしまの取組状況を地区だよりとして全戸配布したほか、市健康づくりポイント事業に新型コロナ感染予防も取り入れ、また高齢者の方が取り組みやすい内容へリニューアルするなど、コロナ禍であっても工夫しながら健康づくりを進めています。 　次に、健康づくりに対する意識高揚につきましては、健都ふくしま創造市民会議において採択されたウイズコロナにおける健都ふくしま創造宣言は、全ての市民が健康寿命を延伸し、地域で生涯にわたって健康で安心して暮らせる感染症にも強い健康なまちの実現を目指し、市民総ぐるみの健康づくりを推進する宣言です。 　今年度は、感染症への関心の高まりがあることから、感染症予防を入り口として、丁寧にリスクコミュニケーションを行いながら、食生活や運動、社会参加など健康づくりに取り組むことが免疫力を高め、感染症予防にもつながることをお知らせしてきました。 　新年度は、活動に対してインセンティブを付与するなど、地域の特徴を生かした主体的な健康づくり活動をさらに支援してまいります。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 　　　　　【こども未来部長（佐藤博美）登壇】 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　初めに、虐待についての相談件数と主な対応事例につきましては、福島市子ども家庭総合支援拠点における令和元年度の虐待の相談件数は延べ165件となっております。 　主な内容は、ネグレクトや心理的虐待が７割を占めております。 　対応については、現場における目視確認を原則としながら、緊急度や危険度に応じて児童相談所と連携して子供の安全確保に努めており、いずれの案件も継続的な支援を行っております。 　次に、子ども家庭総合支援拠点事業の成果と課題につきましては、まず成果として、支援拠点に臨床心理士や社会福祉士の配置により、訪問や面談を通じた専門的な知見に基づき、子供と家庭の実情に合わせてきめ細やかな支援を行う体制を構築いたしました。 　また、保育園や幼稚園、学校などの機関との連携により、児童虐待の早期発見と迅速な通報体制、切れ目のない継続的な支援を行っております。 　課題といたしましては、支援を必要とする親子を地域において気づき、必要な支援につなぐ子供を守るセーフティーネットワークの整備が不十分であり、そのためには地域の団体やＮＰＯ等、民間団体等との連携が必要だと考えております。 　次に、ヤングケアラーの実態調査につきましては、平成30年度要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーの実態は不明であったため、報告数はございませんでした。 　その理由として、ヤングケアラーと呼ばれる子供たちに自覚がなく、問題が家庭内のため表に出てこないことにより、実態把握が難しいことが挙げられます。 　あわせて、ヤングケアラー問題が社会で広く認知され、学校や地域などで子供たちが相談できる場を増やしていくことが必要であると回答しております。 　次に、ヤングケアラーの実態と今後につきましては、令和元年度の実態調査に対して、本市では３世帯がヤングケアラーと思われると回答しております。 　その背景には、本市においては養育者のネグレクト等により、家庭での子供の家事負担等が実態として挙げられます。 　ヤングケアラーを未然に防止するため、現在は必要と認められる家庭に対して、保健師や保育士による養育支援訪問や臨床心理士による心のケアなどを行っております。 　今後の対応といたしましては、ヤングケアラーと思われる子供や家庭を早期に発見するため、学校や関係機関との連携による一体的な支援体制の構築に努めてまいります。 　次に、子どものえがお条例の今後の予定と機運を高める取組につきましては、パブリックコメントでいただいた市民の皆様からの多くの意見を精査し、よりよい条例となるよう制定に向け準備を進めております。 　本条例では、子供の笑顔あふれる社会の実現を目的としており、保護者、保育施設や学校などの育ち学ぶ施設、地域住民、事業者、そして行政がそれぞれの役割を担うことで、地域社会全体で子供たちを大切にし、子供たちの育ちや子育てを支援していくという市民意識の醸成が必要と考え、条文も幅広く市民の皆様にご理解いただける表現、内容としたところでございます。 　制定後は、児童向けパンフレット等の作成、市政だより、市ホームページ、ＳＮＳや市政出前講座などを活用し、周知、啓発に努めてまいります。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。
   　　　　　【都市政策部長（遠藤徳良）登壇】 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　初めに、小さな交通の導入を検討している５地区における今年度の取組につきましては、大笹生地区では、平成30年に実施した社会実験を受け、昨年アンケート調査を実施し、継続的に小さな交通の手法などについて検討しております。 　北信地区では、自宅から地域の拠点となる目的地まで送迎する乗合タクシーを活用した社会実験を開始しましたが、月平均の利用者数は９人程度と少なく、現段階では継続的な運行は困難な状況であります。現在、目的地の追加や運行時間の見直しなどを再検討するため、今年２月にアンケート調査を実施し、運行計画の見直しに取り組んでおります。 　また、吾妻地区、立子山地区、松川地区の各地区では、協議会や勉強会などを実施し、地区としての具体的な取組について継続的に協議しているところであります。 　現在コロナ禍であるため、各地区とも十分な協議が実施できない状況ではありますが、引き続き各地区の課題や住民ニーズなど十分な確認を行い、地域の事情に合わせた移動手段の確保について、地域と連携し、取り組んでまいります。 　次に、ただいま申し上げた５地区以外における検討状況につきましては、先行している地区の移動ニーズや社会実験により見えた課題などを整理しながら、地域に応じた望ましい小さな交通の運営手法を導き出し、その他の地区における導入の可能性を探ってまいります。 　次に、地域でのボランティア団体、住民の助け合いによる小さな交通の可能性につきましては、交通事業者による輸送サービスの利用が難しい地域において、ＮＰＯなどの運営により、利用者はガソリン代や駐車料金などの実費を負担し、ボランティアのドライバーが運行することによって地域の足を確保できる可能性があります。 　しかしながら、運営には運転の担い手の確保、車両の点検、整備など安全な運行環境の維持や、万が一の事故に備えた保険などの課題があると考えております。 　次に、福島市脱炭素社会実現実行計画と連動した新たな地域公共交通の在り方につきましては、公共交通サービスの利便性向上を図るため、複数の公共交通機関や移動手段を最適に組み合わせ、目的地までの移動に関して一括した検索、予約、決済などを提供するＭａａＳなど、新たな技術やサービスの導入が考えられます。 　また、既存の公共交通サービスを改善するため、地域の実情に合わせた車両の小型化、経路やダイヤの変更などによる運行の最適化への取組と併せて、燃料電池車や電気自動車など、次世代自動車の導入が考えられます。 　引き続き各交通事業者などと連携を図りながら、新たな地域公共交通の実現に向け取り組んでまいります。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 　　　　　【教育長（古関明善）登壇】 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　初めに、家庭におけるタブレット端末の具体的活用方法と課題、使用制限についてでありますが、家庭での具体的活用方法としましては、ＰＤＦ形式等による課題の配付、プレゼンテーションソフトを用いた発表資料の個人制作、授業支援アプリを活用した課題の配付や回収、ウェブ会議システムを活用してのオンライン授業などが挙げられます。また、学級通信や学校通信などもペーパーレスで配付でき、工夫次第では動画も含めたカラーの通信の配付が可能になります。 　課題につきましては、情報モラルの確実な定着と家庭の通信環境が挙げられます。この課題を解決するために、授業参観や学校通信などで家庭への啓発を行うとともに、授業や学校行事など様々な利用場面において繰り返し指導を行ってまいります。また、家庭の通信環境整備に係る補助の申請を受け付けております。 　家庭における使用制限につきましては、インターネット接続時には危険なサイトや不適切なサイトにはアクセスできないフィルタリングが設定されております。また、小学生は午後９時まで、中学生は午後10時までなど、使用時間などの基本的なルールを示しております。 　次に、タブレット端末の故障や破損の対応につきましては、通常利用の中での故障や盗難、火災、落雷、水害等が原因による修理、交換の場合は、受託者において機器の交換をすることにより対応いたします。 　ただし、故意に破損したことが明確な場合は、修理等に要する経費の負担を求める場合もございます。 　次に、不登校児童生徒へのタブレット端末を活用した支援の進め方についてでありますが、不登校が長期化している児童生徒に対しては、今後１人１台タブレット端末を活用し、課題の配付、回収を行うなどして学習を支援してまいります。 　また、在籍する教室に入れず、別室に登校している生徒に対しては、現在１人１台タブレット端末を使って、生徒の学習状況に応じた課題に取り組ませている学校があり、今後授業のライブ配信を行い、別室で授業を見るなどの取組を進めてまいります。 　さらに、生活が不規則な児童生徒と学級担任が登校の時間帯にオンラインにより連絡を取り合うなど、登校につなげるためのオンラインの在り方についても検討しております。 　いずれもその成果を検証し、効果的な支援を進めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校による不登校児童生徒への影響についてでありますが、各校においては、臨時休業中においても、不登校児童生徒に対して定期的に家庭訪問を行い、児童生徒や保護者との面談を行ったりするなどし、児童生徒の心のケアと健康状態の把握に努めてまいりました。そのため、現在まで臨時休業が原因と考えられる不登校は特段報告されておりませんが、新型コロナウイルス感染症防止に注意を要する期間が続いており、家庭環境や児童生徒の心身の状況が大きく変化していることも考えられます。学校におきましては、関係機関とも連携し、これまで以上に保護者との連絡を密にしながら、今後も不登校になっている児童生徒の現状に寄り添った指導を行うとともに、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指して支援を行ってまいります。 　次に、不登校児童生徒に対しての対策の主な成果と課題につきましては、学校の組織的な相談体制を整えたり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を積極的に進めたりするなど、教育相談体制のさらなる充実に努めるとともに、欠席連絡シートを基にした状況確認の徹底により、不登校傾向の児童生徒への早期対応指導の強化を図っております。また、継続して中学校３校へ生徒支援教員を配置し、別室登校生徒の学習指導を行ったり、相談に乗ったりすることで不登校の改善に努めてまいりました。その結果、中学校の不登校生徒数は、昨年度同時期と比べ、１月末現在で57名減となっており、不登校対策の一定の成果であると捉えております。 　一方で、小学校の不登校児童数は僅かに増加傾向にあり、その課題解決に向け、中学校の成果が上がっている有効な取組を共有することが重要であると捉えております。 　次に、教育委員会としての多忙化解消の具体的な成果についてでありますが、福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用した出退勤時刻管理による月当たりの時間外勤務時間の平均は、平成30年度が28時間14分、令和元年度が27時間28分、本年度１月末現在で26時間51分と徐々に短くなる傾向にあります。これは、各校において校務の見直し、精選、効率化等の取組を継続してきた成果であると捉えております。教育委員会としても、調査、報告等の簡略化、各校の実態に応じた特別支援教育協力員、支援員、生徒支援教員、学習支援員等の配置による人的支援体制の整備、多忙化解消推進会議の実施等を進めてきたところでございます。 　次に、統合型校務支援システムの導入についてでありますが、期待される効果につきましては、１つ目として、各種文書の様式の共有やデータの連動が可能となり、事務処理の効率化により業務時間削減を図り、教師が子供と向き合う時間を確保することができるようになることです。２つ目として、児童生徒の出欠、成績、学習履歴等の様々な情報の分析や共有により、これまで以上にきめ細かな学習、生活支援が期待できることであります。 　課題につきましては、教員のシステムの使い方の周知と操作の習熟が挙げられますが、現在各学校をシステム開発に関わるインストラクターが訪問して、基本的な操作の研修会を実施しており、来年度も時期に応じた処理内容に関する研修や、動画視聴による自主研修ができるようにすることを検討してまいります。 　次に、教職員のサポート体制としてのスクールローヤーの配置についてでありますが、いじめや虐待等学校が抱える諸問題への対応等について、法律の専門家であり、かつ教育問題にも造詣が深い弁護士をスクールローヤーとして配置し、問題解決に向け法的側面から支援する体制づくりをすることは重要であると捉えております。 　現在は教育委員会を通して市の顧問弁護士に相談しておりますが、将来的には専属のスクールローヤーを配置し、問題が深刻化する前に学校や教員の依頼に応じて直接相談できる体制づくりを整備してまいりたいと考えております。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　議長、農業委員会会長。 ○議長（梅津政則）　農業委員会会長。 　　　　　【農業委員会会長（宍戸　薫）登壇】 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　お答えいたします。 　農地利用最適化推進委員の活動状況につきましては、農地の権利移動、転用許可等に係る現地調査はもとより、農業委員との連携による農地パトロールや農地の利用意向調査の実施、農地集積に向けた座談会への出席や地元農家等との相談業務などにより、遊休農地の発生防止、解消、担い手への農地集約及び農業への新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進に向けた活動を積極的に展開しております。 　活動の成果としましては、農地パトロールにより遊休農地の把握を行い、その利用増進に向けた指導を294件、農地所有者の農地貸付けの意向に基づき、福島県農地中間管理機構への情報提供を32件行うなど、農地の利用関係の調整を行ったほか、農業委員と連携して支援活動を行った結果、３名が新規就農を果たしたものであります。 　今後におきましても、各地区で毎月開催される各区域協議会において農業委員も交えて活動状況の共有を図り、農地利用の最適化の推進に向けさらなる活動の充実につなげてまいります。 ○議長（梅津政則）　以上で沢井和宏議員の質問を終わります。 　これをもって本定例会議の代表質問は終了いたしました。 　明10日は午前10時から本会議を開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　　　　散　　会...