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令和 3年 3月定例会議-03月08日-03号

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  1. 福島市議会 2021-03-08
    令和 3年 3月定例会議-03月08日-03号


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    令和 3年 3月定例会議-03月08日-03号令和 3年 3月定例会議                 令和3年3月8日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長          木幡 浩     副市長         紺野喜代志   副市長         山本克也     政策調整部長      髙橋信夫   総務部長兼危機管理監  斎藤房一     財務部長        遊佐吉典   商工観光部長      市村尊広     農政部長        熊坂淳一   市民・文化スポーツ部長 西坂邦仁     環境部長        清野一浩   健康福祉部長      山田 準     こども未来部長     佐藤博美   建設部長        林 和良     都市政策部長      遠藤徳良   会計管理者兼会計課長  髙槻文彦     総務課長        佐藤好和   財政課長        板垣真也     水道事業管理者     八島洋一   水道局長        野田幸一     教育長         古関明善   教育部長        矢吹淳一     代表監査委員      井上安子   消防長         菅野辰之     選挙管理委員会委員長  齋藤信行 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長          横田博昭     次長兼議事調査課長   渡邉洋也   総務課長        寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより代表質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。21番高木克尚議員。 ◆21番(高木克尚) 議長、21番。 ○議長(梅津政則) 高木克尚議員。      【21番(高木克尚)登壇】 ◆21番(高木克尚) おはようございます。武士道とは仁、義、礼、智、信、5つの徳を中心とした最高の道徳である、これは今から18年前、平成15年6月定例会の代表質問における当時の当会派の代表であった高橋英夫先輩の口上であります。私にとって議会政治に関わって初めての定例議会での一幕であったわけですが、大変印象深く、忘れられないベテラン議員の言い回しに、いつか自分もかくありたいと思ったものです。  今般の災害とも言うべき新型コロナウイルス蔓延とそれに伴う自粛生活の不安や不満、孤独、孤立といった非日常的な環境に様々な対応が求められております。また、いじめ問題やハラスメントといった人間関係を台なしにする現象も多発しております。このような身近で起きている問題に対して、特効薬はないのかもしれませんが、歯止めをかける努力を我々には求められていると思います。  そこで、今日はあえて、先輩が指摘した日本の道徳が今日の社会の秩序や生活環境の維持には欠かせないものであり、地方自治が示すべき道筋が今後とも有益であり続けるためにも、現状の課題や方向性について、会派を代表して質問をさせていただきます。  ご存じのように、2007年、平成19年4月まで発行されておった五千円札、この肖像画となった思想家または教育家であった新渡戸稲造が日本の武士道を欧米に紹介する目的で1900年、明治33年にニューヨークで刊行されたのがBushido The Soul of Japanという著書であり、その後多くの国で翻訳され、大ベストセラーになりました。  新渡戸稲造がドイツ留学中に、ベルギーの法学者から宗教がない日本はどのようにして子孫に道徳を教えるのかと問われた経験に愕然としたのがきっかけだったと言われております。それまで武士、侍の国として知られていた日本が近代国家として歩み出した中、既にキリスト教など宗教による道徳心が確立されていた欧米での経験を踏まえ、武士道とは騎士道精神と高貴な身分に付随する義務であり、長い年月をかけて一つの道徳となったとする新渡戸の考えを整理し、その集大成となったのが著書、武士道だったのであります。  世界的に見ても日本人は礼儀正しく、規律があると認められております。例えば間もなく未曽有の被害を被った日から10年となるあの東日本大震災で、電気も水もなく、不安な時間を余儀なくされたにもかかわらず、諸外国のような暴動も略奪も起きず、お互いに助け合いながら整然と飲料水などの提供を受ける姿に海外から驚きの声が上がったことはご存じのことと思います。  この礼儀正しさや規律は家庭生活や学校生活も含め自然と身についているもので、この教えは実は武士道が起源であります。礼に始まって礼に終わる、この日本人特有の習慣である礼も武士道が起源とされております。礼は他人に対する思いやりが目に見えて伝わることを目的としており、物事の道理を当たり前のこととして尊重するという精神を表現する行為そのものが礼という姿に込められているのであります。  しかし、残念なことに近年の社会現象には武士道という道徳観に程遠い行為が各所に散見されております。オレオレ詐欺などの高齢者への犯罪、無責任なネット上の誹謗中傷による自殺者誘発、あおり運転による危険行為などなど、身勝手で自己満足を得るためだけの迷惑行為が横行しており、先頃お辞めになった某大国の大統領のように自分ファーストを優先する事件が相次いでおります。自らの道徳観、良心をコントロールできないことで多くの不幸が生まれてきており、年代を問わず起きるハラスメントやいじめ問題なども道徳観欠如の一現象ではないかと思われてなりません。  また、東日本大震災で心身ともに疲弊した東北人が復興への兆しを感じ取っていこうとするさなか、今度は新型コロナウイルスというこれもまた放射線同様目に見えない恐怖に直面してしまいました。冷静さを失わないことが肝要だと10年前に学んだつもりでありますが、様々な情報に振り回され、身近な人間関係までぎくしゃくしたと感じた方は大勢いらっしゃると思います。  また、先月13日夜半に起きた震度6弱の地震は、10年前をほうふつさせる恐怖でもありました。気象庁はあの大地震による余震現象と分析、今後も震度6程度の余震が予測されるとの報道が流れると、さらに不安を覚え、自家用車の給油のためガソリンスタンドへ並び、また食料品買い足しや耐震防災用品購入のため量販店に走る現象が再び起きました。  一方で、自粛によって生じたストレスをはじめ、経済的な損失や先行き不透明な不安を抱きながらも、東北人特有の我慢強さ、そして生まれ持った道徳観で乗り越えようとしている市民の姿もあります。だからこそ市民の皆様からの負託に応え、勇気を提供するのが行政の務めであり、日々奮闘されている当局の方々に敬意を表しつつ、見解をお尋ねしてまいります。  まず初めに、自治体行政を遂行する上での道徳観について幾つかお尋ねをいたします。  自治事務に精神論や感情移入は必要ないかもしれませんが、今定例会議において確認されるのが第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンであり、本市の5年先、10年先を見据えたとき、構想の具現化を図る上で何よりも大切にしなければならないことは人と人との関わり方であります。ITの発達やICTの活用で利便性が向上すればするほど、人が介在しない機械的なサービス提供と感じてしまう不安が残ります。市民の皆さんが安全安心、幸せを納得するためにも、行政の息遣いや職員の皆様の気遣いが感じ取れる、そんな施策展開を望むものであります。共創という概念の花が咲く時代を迎えるために、当局を代表するそれぞれの立場で職責、職務を果たす上での見解をお尋ねしてまいります。  木幡市長は、総務省時代様々な自治事務を経験されてきており、その功績を生かすため、東日本大震災で被害を受けたふるさと福島県の再生を託され、復興庁福島復興局長に就任されました。その後、福島市を愛する多くの有志と共に立ち上がり、県都福島の再構築を図るべく福島市長に当選をされました。就任直後から矢継ぎ早の施策展開を見るにつけ、期待どおり、いや、それ以上の活躍に安堵と高揚を感じてまいりました。今にして思えば、県土再生という目的のため福島復興局が設置されなければ木幡復興局長は存在せず、ましてや第13代福島市長は誕生しなかったのではないか、ある意味あの東日本大震災は福島市にとって大きな分岐点であったと考えます。  市長は、今般の新型コロナウイルス感染症対策にあたってもあらゆる角度から対策を模索され、一つ一つ丁寧な説明を市民に提供されております。実は県の中央部に住む私のめいが度々テレビに映る福島市長のその姿を見て、なぜ自分のところの市長はテレビに出てこないのかと嘆いておりますと、その感想を脇で聞いていた小学生の娘が、子供らしい発想でありますが、福島市長はヒーローだと語っておりました。対策が後手に回れば市民の不満を招くが、先手先手で対策を講じれば安堵感の提供につながる、まさに一連の感染防止対策や支援施策は市民の納得を得るに足りる市長の姿勢であったと思います。  しかし、市長や自治体要請に協力を惜しまず、かつ積極的に協力する市民の姿勢、その本質には市民の皆様それぞれに道徳観が身にしみついているからであり、そのことを私たちは大事にしなければなりません。武士道から派生した要素が我慢や協力の源なのであります。  木幡市長には、今後とも道徳観を曇らせることのないよう、行政サービス提供のかじ取りをお願いするとともに、市民に寄り添う立場として、道徳観を踏まえたガバナンス、すなわち自治の運用秩序について所見をお聞かせください。  道徳の原点である武士の教育には、剣術、弓術、柔術、乗馬、槍術といった武道の歴史が存在をいたします。戦国時代ならいざ知らず、これらは人を殺傷するためのものではなく、卑劣な行為をいさめる手段であり、書道、道徳、文学といった教養とともに知恵を相手のために生かすことを目的としてきました。武士道の最終目的は品性を高めることであり、品性とは美の価値のことを意味し、義を貫き、慈愛の心を持ち、相手を尊重することを大切にしてきました。  紺野副市長は、品性を高める手段の一つである柔術、後に日本の体育の父とも呼ばれた嘉納治五郎氏によって創設された近代の柔道を学んでこられました。自らの鍛錬だけでなく、後輩の指導や青少年育成に尽力されてきたことを承知しております。武士道から派生した柔道を通して多くの道徳心を学んでこられたと思います。  現在副市長として約1,900人の一般職を束ねる要職を担っておられますが、柔道から学んだその経験をどう生かされておられるのか、また正義の道理である義、正しいことをするための鍛錬である勇、人の上に立つ条件としての仁、人と共に喜び、泣き合える礼などの道徳観を踏まえ、政策決定の上でのガバナンスについて所見をお聞かせください。  山本副市長は、国土交通省での都市計画や都市整備など多様な業務を担われ、その経験を請われ、旧大宮市建設局長、鹿児島市副市長、静岡市副市長と地方自治体の都市づくり、まちづくりに携わってこられました。現在福島市副市長として、中央政府はもちろんのこと、全国各地で得た経験と人脈を生かし、木幡市長と同様に福島市施策の進捗に大きな貢献をされてきており、福島市の都市づくりに物語を添えていただいていると感じております。しかし、この物語を具現化する上では数多くの予算や規制制度、そして人間関係が立ちはだかっており、その仕組みは全て道徳に満ちあふれた前提で成り立っていることは承知されていることと思っております。  都市という器を使うのは人であり、その器を作るのも人であることは言うまでもなく、どちらも道徳観を大切にしない限り、飾り物の器で終わってしまいます。特に器を作る段階には多様な人が関わります。建設、土木、電気、機械、空調などといった施工業種だけでなく、資材、運搬、管理、サービスなどといった数百種もの業務、それを担う事業者、従業員、家族と多岐にわたる関係者が存在します。  バブル崩壊後の一時期、工事の受注は安ければ正義であるかのような風潮があり、品質の低下や事業者の技術力低下、従業員の酷使や低賃金による家族の貧困、ひいては社会保障制度の衰退が生じてきました。  当然のことながら公共事業は市民の税金によって行うものであり、100円で集まった税金は100円の価値のまま市場に還流させることが必要不可欠であるというのが私の持論であります。100円の税を50円、60円の価値に壊した税の出動は、道徳心に欠いた行政と感じてなりませんでした。  近年は、品質管理規制最低制限価格制度などの一定の歯止めはあるものの、まだまだ労働者や家族、そして社会保障制度の安定につながっているとは感じられません。この現状を改善いたしたく、当会派は公契約条例の制定を数年来要望してまいりました。公共工事の品質確保の促進に関する法律を補完するためにも必要な制度であると考えます。  誰もずるしない、誰も不幸にしない、そして税の有効活用を感じる、そんな道徳観を持った制度であるべきですが、導入への見解と健全な公共工事のためのガバナンスについて所見をお聞かせください。  古関教育長は、長年にわたり義務教育現場を経験され、将来の日本を支える子供たちを導いてこられました。個々人の資質の醸成と集団生活の礼儀という一見相反する感性を育てておられる教育長をはじめ教育現場関係者の皆様に心から敬意を表するものであります。  先頃、民報新聞になぜ日本でマスクが定着という社会人類学者三田千代子教授の解説が掲載されておりました。要約すると、新型コロナウイルスの感染対策として一気にマスク着用が定着しましたが、日本でマスクが登場したのは100年前のスペイン風邪の流行がきっかけだそうです。欧米人は、マスクをすると表情が見えず不気味と感じるため、マスク着用に抵抗感を持つ人が多いそうです。逆に日本人は古来より目は口ほどに物を言うということわざがあるように、口元を重視しないコミュニケーション能力があること、さらには日本語の発音に特徴があり、西洋の言語に比べ母音、子音の数が少なく、発音が不明瞭でも区別なく理解できるので、マスクの中で籠もった音を発しても通じるという言語や習俗が背景にあると述べておりました。  私は、日本人の読解能力の高さと言語や習俗のほかに、道徳という大きな要因が日本人には備わっていることもあると考えます。武士道の流れをくみ、他人への思いやりが大切とした道徳観が行動に表れているのだと思います。今子供たちが将来のグローバル社会に適応するため、英会話力など様々な教育プログラムが用意され、その教育方針に異を唱えるつもりはありません。ただ、日本人が日本人であり続けるために、まずはしっかりと国語である日本語を身につけることで、古くから伝わる伝統、文化、形や色、そして武士道に学ぶ道徳も日本語独特の感性で理解できるのではと考えます。  近年、若い方を中心に昭和ポップスが見直されております。その歌詞につづられた風景を読み取るほどに魅力が湧き、日本語が織りなす感性を再認識されているようです。人と人との出会いや別れなど、人間関係を表現する力が昭和ポップスにはあるとも言えます。  海外から日本人は曖昧などとやゆされますが、それはそれで大いに結構。私は、若者が気遣いという道徳心を知る日本人に、また日本の伝統を理解、説明できる日本人に育ってほしいと願っております。もしかしたら近い将来、AIの発達で同時通訳が可能となり、英語が話せない私でも海外の方と簡単な会話や道徳の意味を伝えることが可能になるかもしれません。  子供の教育だけでなく、保護者、親の教育という観点も踏まえ、本市教育委員会として道徳の考え方や日本語の魅力、また県が新年度から導入する小中学校の情報モラル授業など、IT教育と道徳の折り合いについてお聞かせください。  次に、行政事務遂行ハラスメントについてお尋ねをいたします。  私たちが知っているようで知らない部分が意外と多いのがハラスメント、ジェンダーといった差別や偏見が生み出す不幸な現象で、その原因にはさきに述べたような道徳観の欠如も一因にあると思います。  ハラスメントの定義を調べると、いろいろな場面での嫌がらせ、いじめを言い表しており、その種類は様々ですが、他者に対する発言、行動など、本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指しています。要するに行為者がどう思っているかは関係なく、相手が不快な感情を抱けばハラスメントとなります。  パワハラやセクハラといった言葉は以前から使われてまいりましたが、現在ハラスメントの範囲は年々広がっており、実態を知ることがなかなかできないのではないでしょうか。ある民間機関が調査したところ、実に39個のハラスメントが存在しております。幾つか紹介しますので、よくお聞きください。  パワーハラスメント、パワハラ、セクシュアルハラスメント、セクハラ以外に、飲食に関わるものとして、飲み会で上司からの酒を拒否できない状況をアルコールハラスメント、アルハラ、麺類などをすする音を不快に感じるヌードルハラスメント、ヌーハラ、仕事に関わるものとして、楽しいよなと楽しさを押しつける嫌がらせのエンジョイハラスメント、エンハラ、IT機器操作が不慣れな人に嫌がらせをするテクノロジーハラスメント、テクハラ、男女の関係に関するものとして、妊娠、出産、子育てに対して嫌がらせのマタニティーハラスメント、マタハラ、恋愛や性に関する話題を公共の場に持ち込むラブハラスメント、ラブハラ、環境に関するものとして、臭いが原因で周りが不快な思いをしてしまうスメルハラスメント、スメハラ、人種や国で区別し、偏見を持つレーシャルハラスメント、レーハラ、コミュニケーションに関わるものとして、歌うことが苦手な人に強制的に歌わせるカラオケハラスメント、カラハラ、無視や人格否定など言葉や態度で心を傷つけるモラルハラスメント、モラハラ、血液型の印象で人柄や性格を決めつけるブラッドタイプハラスメント、ブラハラ、最近の若者はと年齢を理由にした価値観のエージハラスメント、エーハラなどなど多岐にわたり存在しますが、皆さんは心当たりはないでしょうか。  厚生労働省が示す令和元年度個別労働紛争解決制度の執行状況によると、総合労働相談件数は118万8,340件で、12年連続で100万件を超え、いじめ、嫌がらせが依然トップを占めております。自己都合退職、解雇など他の相談内容と比べるとぬきんでた結果となっております。  ハラスメントが横行している状況を改善せず、放置されることによって生じる大きな問題は2つあります。1つには、従業員のモチベーションが低下し、離職率が高まる危険性が挙げられます。人間関係が悪化するだけでなく、メンタルヘルス、いわゆる心の病に陥ったりするなど、健全な職場環境が維持できず、労働生産性の低下や有能な人材を失う可能性が高まります。  2つには、法的責任を負うことになる場合があるということ。ハラスメントが仕事上行われたと証明されると、不法行為責任債務不履行責任、また被害者が被った精神的なダメージの損害賠償といった法的責任が求められてしまいます。  実際にこのような行為が職場内で起きてしまっているのではないか。市長部局として実態を把握するためにどのような対処、対応をされているのかお聞かせください。  また、教育部局における学校現場でも懸念される状態があると推察いたします。それは、顧客や取引先から悪質もしくは不当なクレームや要求を求められるカスタマーハラスメント、カスハラのことであります。学校における顧客とは主に児童生徒やその保護者ですが、利用者であることの優位性を利用して、学校に対して理不尽な要求を突きつけてくる場合を示しており、以前から教育現場の学級崩壊やモンスターペアレンツ問題などに直結する社会的問題となっております。  教育現場におけるカスタマーハラスメント、カスハラは時として教職員の心身をむしばむ深刻な問題であり、学校が主体となった働き方改革が必要と言われております。  その一環としてハラスメント対策に取り組み、日々現場で奮闘する先生方が生き生きと働ける職場づくりを目指すことは重要な課題と考えますが、教育委員会として実態を把握するためにどのような対処、対応をされているのかお聞かせください。  また、水道部局には幸いにも八島水道事業管理者がおられますが、以前市長部局の総務部長時代には、職員の人事管理の責任者として幅広く人材の活用を担っておられました。能力の発掘や機会均等の視点で自治事務の機能拡充に努められたことと承知しております。  しかし、時には職員が内外の心ない者による言動で傷つき、病に陥ることあるいは道徳心を欠いたハラスメント被害、さらにはジェンダーに関わる混乱など、様々なイレギュラーな場面を経験されてきたと推察いたします。その都度解決の道を切り開いてきた貴重な体験を生かし、現在水道局の水道事業管理者として、水道事業経営と安定供給のため優秀な技術者集団を率いておられます。  職員を取り巻く理不尽な被害や不平等に水道局としての実態把握や対処、対応について見解をお聞かせください。  厚生労働省は、2018年、平成30年10月に職場のパワーハラスメントの概念として3つの要素と6つの類型を示しております。要素1として、職務上の地位が上位の者や集団によって優位性を背景に抵抗または拒絶することができない状態で行われた行為、要素2として、社会通念に照らし、当該行為が明らかに業務上の必要性がなく、業務の適正な範囲を超えて行われる行為、要素3として、著しい暴言や厳しい叱責により身体的、精神的苦痛を与え、職場環境を阻害する行為。  この3要素が関係する具体的な行為として、1、上司が部下に対して殴打、足蹴りをする身体的な攻撃、2、上司が部下に対して人格を否定するような発言をする精神的な攻撃、3、意に沿わない者に対し仕事を与えない人間関係からの切離し、4、上司が部下に対して苛酷な環境下で関係のない作業を命ずる過大要求、5、上司が部下を退職させるために、誰にでも遂行可能な受付業務を命ずる過小要求、6、思想信条を理由に集団監視や同僚との接触妨害、私物撮影など個の侵害などの6点を示しております。ゆえに、職場におけるハラスメント対策は、信頼、信用の失墜、さらには組織管理や人材流出を防ぐという観点からも喫緊の課題となっております。  これらのことから、2019年、令和元年5月、パワハラ防止法とも言われる労働施策総合推進法が改正され、地方自治体にも特にパワハラ防止のため雇用管理上の措置を講じることが義務づけられました。国の指針も改正され、職員への周知不足、認識の乖離、処分の明確化の必要性、組織的な把握に向けた取組の不足、この4点の取組強化が示されました。既に昨年6月から国のハラスメント指針は地方公務への適用がスタートしております。  人事院規則の準用など国の指針を受け、福島市はどのように対策を講じておるのかお示しください。また、パワハラ以外のハラスメントも防止対策に含まれているのかお示しください。  皆さん、今日、3月8日は何の日かご存じでしょうか。実は3月8日は国連が決めた国際女性デーで、これは女性への差別をなくしていくことを目的に定められた国際的な記念日であります。  今、世界中の社会問題としてジェンダーに基づく偏見や不平等があると言われております。では、ジェンダーとは何か。生物学的な性別に対して、社会的、文化的につくられる性別のことを指し、世の中の男性と女性の役割の違いによって生まれる性別のことであります。  私なりにざっくりと表現すれば、よくも悪くも社会的共有ルールや規範から外れたとき、違和感を持って周囲から見られることがジェンダーということです。例えば男の子はズボン、女の子はスカート、男は乱暴、不真面目、大ざっぱ、女は優しい、真面目、細かい気遣い、男性は字が汚いことが多い、女性は字がきれいなことが多いなど、生まれたときから普通あるいは当たり前という概念が刷り込まれて成長してきた結果、自分も周りも過剰に反応してしまう日常ということです。  ジェンダーの問題を意識するためには、自分に対して男だから、女だからという意識を押しつけない、そして他人にも押しつけないことが大切と考えます。過度な押しつけや強要は結果してハラスメントであり、道徳観の勘違いであると思いますし、かく言う私自身も問題意識が希薄であったことは否めず、反省を申し上げたいと思います。  井上代表監査委員におかれましては、市職員時代に豊富な職場経験と多くの方々と関わりを持たれたことで、広く深く自治事務に精通しておられると推察いたします。また、様々な役職にも就任されており、多くの職員を統括してきたことで、男女を問わず信頼を寄せられていると聞き及んでおります。  しかし、これまでの業務過程においては、様々な道徳心を疑うような圧力、また不愉快な言葉によるハラスメント、さらには女性管理職がゆえにジェンダーを意識せざるを得ない場面が多々あったかと思います。それらを克服する度量があったからこそ、今日福島市初の女性特別職が誕生したものと考えており、男女平等と機会均等の先駆者として今後も活躍を期待しております。  地方公共団体における監査委員制度は、地方自治制度の拡充と地方行政の公正の確保を目的として設置されており、監査事務は誤謬と不正の発見、防止という視点だけでなく、事務の効率化や組織運営の合理化も求められております。監査業務を遂行する上で、公務職場において意を用いるべきジェンダーや道徳観を踏まえたガバナンスについて所見をお聞かせください。  今般新たに法定化されたパワハラについて、従前から行政事務においては業務上必要な指導との線引きが難しいなどの課題が指摘されてきましたが、行政サービスを低下させないためにも、ハラスメントを根絶させ、職員が意欲、能力を最大限発揮できる職場としていく必要があります。そのためには、職員一人一人がパワハラに関する理解を深め、共通認識の下で業務上必要な指導が適切になされることにより、職員の育成が継続的に図られることも極めて重要であります。  昨年来の新型コロナウイルス感染症によって職場内コミュニケーションの機会が喪失しておることから、特に管理職や役職におられる経験豊富な皆様には、よくよく言動の在り方に留意されることが肝要であると思います。また、我々議員も議会基本条例の精神を守り、自治事務に携わる全ての方に対して威圧行為などが起こらないよう十二分に意識してまいりたいと思いますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、行政事務遂行における危機管理についてお尋ねいたします。  今日自治体は様々な事態に備えた危機管理が求められており、その対応に足る量はここ20年余り拡大の一途をたどっております。また、今般の新型コロナウイルス感染症はこれまでの感染症例とは違い、未知のウイルスと対峙しなければならない何とも厄介な事態であります。さらに、近年は新型コロナウイルス感染症と自然災害のように、危機管理事案が重複するケースが起きています。限りある行政力をいかに発揮できるかが問われる中で、職員の皆様には過大な負担を求めることになりますが、知恵と工夫の対応について質問をさせていただきます。
     年末の朝日新聞に不要不急論の行方という佐伯啓思京都大学名誉教授の寄稿が掲載されておりました。要約し紹介すると、新型コロナ騒動の中、不要不急の外出自粛が飛び交ったが、不要不急を自粛すると経済が回らない。そこで、旅行に出よ、食事に出よと不要不急の外出を奨励したら、都市部や観光地に人々が押し寄せた。その一方で、事業の継続困難から生活にも苦労する者も出現した。にぎやかな旅行者の群れと生活困窮者が同時に現れ、何とも奇妙な光景である。コロナ感染症で命が2つに分裂をした。生物的な意味での命の消失と経済的破綻からくる命の消失という2つの矛盾である。だが、それは新型コロナという未知のウイルスに襲撃された一時的なゆがみなのだろうか、それとも新型コロナが暴き出した現代社会の抱える異常性なのだろうかという内容でありました。  そもそも不要不急という定義が曖昧で、捉え方に個人差が生じ、それこそ個々人の外出の大義名分を促すことになってしまったのではないでしょうか。GoToキャンペーンの是非は別にして、不要不急の反対語が必要火急であるならば、自粛の要請は不要不急の外出は控えてくださいよりも、必要火急なら外出していいですのほうが分かりやすく、都合のいい外出理由は避けられたのではないかと考えます。情報を発する側は全てを把握していますが、受け手側は断片的な分析をせざるを得ません。  また、今般の新型コロナウイルス感染症対策においても、予防対策、拡大防止、経済支援など100を超す事業が展開され、市長を先頭に行政一丸となって取り組まれておることに大いに勇気を感じてまいりました。ただ、法改正、制度拡充、仕組みづくりが整備されましたので、はい、どうぞご利用くださいと言われても、市民にとって利活用の全てを理解するのは困難なことで、マスコミの解説でどうにか意味を知るなど、消化不良は否めません。  かように発信元の意思と受信側の理解にずれが生じやすい情報はなるべく避けることが肝要であり、特に非常事態においては重要な位置づけであり、一つ一つ丁寧に説明できるのは行政の役割であり、職員の皆様の工夫に頼るしかありません。  近年、法令用語でない文章表記やフローチャートなど解析図解を用いて市民の皆様に分かりやすい表現に努力をされておりますが、さらに工夫を重ねていただき、これまでも提言してきました中学生にも理解いただけるような情報表現をお願いいたします。  危機管理上における情報発信の在り方について、また新年度予算に計上されておる情報発信事業との関連も含め、所見をお聞かせください。  情報発信に関連してどうしても聞いておきたいこと、気になることがあります。それは、今年、2021年のカレンダーについてであります。皆さんお持ちのカレンダーや手帳には、国民の祝日が変更されないままで印刷されております。実は開催予定だった2020東京オリンピックに合わせ、昨年は特例法により海の日とスポーツの日、そして山の日が移動しましたが、1年延期でオリンピックが開催となり、今年、2021年も再び移動することになりました。しかし、これらの改正特例法が公布されたのが昨年の12月4日であったことから、ほとんどのカレンダーや手帳に祝日移動が反映されないまま流通してしまいました。  海の日はオリンピック開会式前日の7月22日木曜日、スポーツの日はオリンピック開会式当日の7月23日金曜日、山の日はオリンピック閉会式当日の8月8日日曜日にそれぞれ移動しており、お手元のカレンダーや手帳に記載の7月19日月曜日、海の日、8月11日水曜日、山の日、10月11日月曜日、スポーツの日はそれぞれ平日となるので、注意が必要です。  そこで懸念されるのは、オリンピックの開催有無にかかわらず、お手持ちのカレンダーや手帳とは異なる休日が生じることで、様々な場面で混乱が起きてしまうのではと心配しております。例えば行政機関の開閉庁に伴う各種手続き、学校、保育、学童施設の対応、休日夜間診療所の開設変更、公共交通機関のダイヤなどなど、市民生活に影響する課題があると思われます。対策並びに情報提供、情報発信の在り方について見解をお聞かせください。  昨日時点での新型コロナウイルス感染者数は、福島市で445人、全国累計43万9,981人が感染、世界中で1億1,000万人を超す事態となっております。福島県立医科大学、前田正治教授は、今般のコロナ自粛と原発事故での避難生活は似通っていると分析しております。それは目に見えない恐怖から起こる偏見で、原発事故で福島の人が偏見を受けたように、コロナ感染が多い東京の人は危ないと一くくりにされる。言う側に悪気はないかもしれないが、言われた側の精神的ショックは大きい。  また、自粛などのストレス蓄積やウイルスに文句を言えない不平不満、その矛先は行政に向けられるのが常であります。東日本大震災の後、県内自治体職員の18%が鬱病の状態になり、自殺する職員も生じました。今後もこのような不幸の連鎖を食い止める対策を講じておかなければなりませんが、所見をお聞かせください。  近年、自然災害による被害想定を様々な視点で捉える場面が増えてきております。中でも大雨警戒に伴う避難準備情報とともに避難所が開設されますが、肝腎の避難所が浸水想定区域内に存在する課題が浮き彫りになり、当市議会でも同僚議員から度々懸念する意見が出されております。  先頃共同通信による県内自治体へのアンケート調査が行われ、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する介護施設の状況は、23市町村で立地が確認され、福島もその一つですが、介護施設は多様な形態で今後も需要が増す施設であればこそ、存続に向けた対応を考慮しなければなりません。移転、増改築、新規設立など、用地や費用も含む課題ではありますが、対応についてお聞かせください。  避難所となる多くの公共施設は、時に各種選挙投票所も兼ねております。そこで、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、公共施設等総合管理計画の中で憂慮すべき改善点として位置づけしなければならないと考えます。  新年度は、新庁舎西棟改め仮称市民センター、清水支所、飯野支所、三河台学習センターの整備、また3月前倒し補正で整備する産業交流プラザリニューアル事業が予算化されており、いずれも選挙投票所もしくは期日前投票所として利用される施設であります。投票所は、終日ではありませんが、手続きに列をなす傾向が想定されますから、意を用いて整備にあたっていただきたいと考えます。特にコラッセふくしまでの期日前投票の経験から申し上げれば、窓もない閉鎖された狭い空間での手続きと記憶しております。  申し上げた施設も含め、今後の投票所におけるコロナ感染対策についてお示しください。  大変悲しい出来事ですが、文部科学省が厚生労働省と警察庁によるデータを基に2月15日公表したコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状によると、2020年、昨年、令和2年に自殺をした小中高生が過去最多の479人、夏休み明けの8月は前年同月の2倍超と突出しており、特に高校生の自殺が多いという実態が報告されました。新型コロナウイルスによる社会の変化の影響を受けて、ストレスを抱えて思い詰める子供が多いのではないかと指摘しております。  今年度の学校は、長い休校から始まりました。再開後も学校行事の中止や給食の無言指導など、人間関係を育む機会がふだんより少ない中で、もともと関係づくりが苦手な子ほど学校生活になじめず、孤立に拍車がかかるのかもしれません。友達づくりのきっかけをつかみ損ねた、みんな友達がいるのに自分だけ1人、居場所がない、こうした孤立が悶々と悩みを深めさせ、自分は価値のない存在だという考えにつながってしまうのではと心配いたします。  また、新型コロナウイルスによる変化は、学校生活だけでなく家庭生活にも影響を与えております。コロナ禍で解雇、雇い止め、収入激減により生活苦になった親がそのストレスを子供に向けてしまう虐待がそれまで平穏だった家庭で突然起きる報告もされているようです。春、夏、冬3期休校も行動を制限されてストレスを発散できず、特に虐待や貧困といった家庭の状況が複雑であればあるほど行き詰まる子供が出てくるのではと分析されております。  今、誰かにまず話をしてほしいと呼びかける自治体または民間機関でのSNS相談が注目されております。全都道府県及び政令指定都市の教育委員会で実施している24時間子供SOSダイヤル以外に、LINEによる相談が全国自治体で実施されており、福島県ではふくしま子どもLINE相談が開設されております。  子供たちの危機にどう向き合えばいいのか。以前から忠告されている孤立や無価値感といった自殺要因に、コロナ禍によってさらに深刻化していることを考えると、教育界だけで対処できる問題ではなくなっていると思われます。  若い命の火が消える前に、いま一度とどまる機会を準備するのが社会全体の務めであり、子供たちを悩み惑わす事態から救い出すことも危機管理の一環であるとともに、市長が目指す子育てするなら福島市の一翼を担うものではと考えますが、所見をお聞かせください。  昨年創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設された交付金です。第一次補正予算で1兆円、第二次補正予算で2兆円、第三次補正予算案では1兆5,000億円が計上され、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により感染症対策等に自由に使うことができます。  福島市も様々なコロナ関連対策に活用されており、主な事業取組が実は内閣府の地方創生図鑑に紹介をされておりました。ふくしま市民生活エールクーポン、医療機関特別給付金と医療資材確保支援事業、街なか空き店舗リノベーション支援事業、会議開催支援事業など、以上4点が紹介されておりました。  新型コロナウイルス感染症対策は、短期的にも長期的にも行政の危機管理事項として対策を継続する必要があります。喫緊の課題とすれば、やはりワクチン接種の取組であることは言うまでもありません。国も地方も前例のない一大事業に挑戦をするわけでありますから、政府が示す指針やマニュアルに沿った事業着手はもちろんですが、接種券発行、予約受付、会場設営、スタッフ確保などだけではなく、ワクチン副反応の不安、ワクチンそのものの割当て量と2回目接種の不透明な供給量などなど、多くの難題が待ち受けていると推察いたします。  解決する上で必要不可欠なのはやはり経費でありましょう。指針やマニュアルの標準単価に迷うことなく、自由度の高い地方創生臨時交付金などを積極的に活用すべきと考えます。特に医師、看護師をはじめ限りある人材確保の対策にあたっては、今は一線を引いて地域で活動されておられる看護師の方々の登用、さらには膨大な事務作業を補助するための自治体を退職された皆さんの応援など、様々な対応に臨時交付金活用を期待しますが、その考え方と新年度予算での特徴をお示しください。  厚生労働省は、2013年、平成25年4月、東日本大震災での大規模被害を受けて、新水道ビジョンを公表して、安心して飲める水道、適正な水質管理体制を目指す安全性、危機管理に対応できる水道、耐震化や被災へのしなやかな対応の強靱性、信頼され続ける水道、長期的安定と人口減少社会に対応した持続性、この3つの理想の具現化に向けた取組を推進してきました。  福島市の場合、東日本大震災以前から地震等災害を意識され、摺上川ダムからの供給事業に合わせ、ふくしま水道事業ビジョンを2015年11月に策定し、基本理念と基本方針に基づき事業の展開を図っておられます。  しかしながら、厚生労働省が目指す新水道ビジョンには、地震等の災害に対する危機管理以外にも、その他の災害に対する危機管理として、新型インフルエンザに対応した事業継続計画を策定し、従業員や職場における感染対策、継続すべき重要業務の選定、応援要員リストの作成などを事前に行っておくことが重要であるとされてきました。  新型インフルエンザ対策マニュアルなど、福島市水道局のこれまでの取組についてお示しください。また、今般の新型コロナウイルス感染症の対策にあたり、既存マニュアルでの対応や考え方など、危機管理についてお聞かせください。  通告した質問は以上でありますが、危機管理に関して要望を申し上げておきたいと思います。  先週、5日金曜日ですが、災害対策基本法に関する改正が閣議決定されました。それは、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止して避難指示に一本化し、高齢者を含む災害弱者の逃げ遅れを防止するというものです。大雨洪水レベルも改定し、今年の梅雨どきから運用することから、周知徹底の対策が必須となります。情報発信の在り方が問われる重要な局面となりますので、その早急な対応を要望しておきます。  また、昨日開催された東日本大震災・原発事故から10年、復興とその先の未来をと題したイベントに多くの同僚議員と共に参加をしてきました。鎮魂と追悼という式典だけではなく、震災の経験を生かして、みんなで支え合い、そして尊重し合えるまちをつくるため、この先自分たちは何をすべきかを示すイベントであったと感じました。よくも悪くも有名となってしまった福島という名をどう活用するのか、コーディネーターの木幡市長がまとめた道しるべを大切な情報として多様な場面で発信していただくことも要望しておきます。  昨年84歳で亡くなられた野球評論家、野村克也氏は、生前数々の名言を残しております。その一つに、礼儀とは好き嫌いで判断するものではなく、当然そこにあるべきもの、礼儀とはその人が持つ感性の原点である。まさに武士道の流れをくむ道徳の本質であると思います。  また、野村氏は功は人に譲れという言葉も残されており、喜びを相手に渡す気遣いがにじみ出ている言葉に行政サービスの真髄を感じるのは私だけではないと思います。  2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs、持続可能な開発目標、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標は、貧困、環境、平等など全部で17の目標が掲げられておりますが、その目標を意識するために、いま一度改めて道徳観を見詰め直すときではないでしょうか。  結びに、今月末をもって定年という節目を迎える全ての職員の方々にこの場を借りて一言感謝を申し上げます。長年福島市の行政遂行に携わってこられ、多くの功績を残されてきましたことに衷心より敬意を表するものであります。また、東日本大震災の折には、自分の生活基盤を犠牲にしながら災害対応並びに市民生活の回復に全力であたっていただきました。心身に支障を来した場面もあったかと思いますが、乗り越えたその経験と今般の新型コロナウイルス感染症対策の経緯は今後の危機管理の礎であり、財産として長く語り継がれていくものと思っております。節目を機に自分の歩んできた足跡に誇りを持ち続けていただきますようお願い申し上げまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) ふくしま市民21代表、高木克尚議員のご質問にお答えいたします。  初めに、道徳観を踏まえたガバナンスについてであります。  私は、就任以来、公平、公正、誠実を旨として市政にあたってまいりました。特定の分野に偏らず、全体的なバランスと戦略を考え、率直なコミュニケーションを図りながら、市長としての職務を誠実に果たしてきたつもりであります。  また、市民に寄り添った市政を実現していくためには、市民の皆さんや地域のニーズに沿ったものであるとともに、市民に響き、動いていただくことが重要であります。  このため、市役所の中や既定の枠組みに閉じ籠もることなく、進んで市民や事業者等の現場に入り、率直かつ対等な立場を意識して対話し、その声を酌み取り、関係構築を図ってまいりました。  災害の際には、早期に現地に赴き、被災者や被災者の実情を踏まえて迅速な対応に努めるとともに、苦しいときでも希望を持っていただけるように心がけてきております。  女性や若者などふだん市があまりアプローチできていない市民層の声も積極的に聴き、あわせて私からの働きかけも直接行っております。  さらに、市役所組織での対応に加えて、私個人として現場に出向くとともに、SNSを活用した情報発信に努め、新しい市の社会像である共創の取組を先取りして実践してまいりました。  今後も初心を忘れることなく、市民から信頼される市政経営に努めてまいります。  次に、非常時における情報発信については、市政だより、市ホームページやSNSのほか、新聞、テレビ、ラジオのメディアの活用、広報車による伝達、町内会の回覧などで重要性、緊急性の高い情報について平常時以上に柔軟に情報を発信し、一人でも多くの市民に必要な情報を届けてまいります。特に新年度は新型コロナウイルス感染症に係る広報が重要であることから、関係予算を増額し、情報発信を充実してまいります。  また、災害対策においては、現在整備を進めている屋外スピーカーや戸別受信機、防災アプリなどを活用し、簡潔で分かりやすい情報発信と併せて、避難所の混雑状況につきましても4段階表示による見える化を進め、円滑な避難行動のため取り組んでまいります。  もとより、議員ご指摘のように、情報については伝えるではなくて伝わる、さらには響いて相手が行動するというのが災害に限らず市政全般で必要となってまいります。情報の受け手となる市民の立場に立った簡潔な文章や視覚に訴える工夫などを講じて、分かりやすい情報発信に努めてまいります。  残余のご質問につきましては、副市長等よりお答えさせていただきます。 ◎副市長(紺野喜代志) 議長、紺野副市長。 ○議長(梅津政則) 紺野副市長。      【副市長(紺野喜代志)登壇】 ◎副市長(紺野喜代志) お答えします。  経験上の道徳観を踏まえた政策決定のガバナンスについてでございますが、私は現在も議員同様、福島市役所柔道部に籍を置いておりますが、柔道との様々な関わりを通して得た道徳観に少なからず影響を受けてまいりました。  1つ挙げるならば、嘉納治五郎師範の教え、自他共栄の精神がございます。他を認め、融和、協調することで共に栄えるというこの教えを自治体職員のあるべき姿として胸に刻んでまいりました。副市長就任後特にその思いを強くしたところであり、今般総合計画において掲げる共創の理念にも通ずるものがあると感じております。  また、政策決定にあたっては高い道徳観が求められると考えておりますが、その中でも常に相手の心中を思いやり、共感する仁の心を大切な判断基準として意識しております。  自他共栄を人生観の中心に据え、仁の心を持ち、引き続き市長の政策実現を全力でサポートできるよう職員と共に精進してまいります。 ◎副市長(山本克也) 議長、山本副市長。 ○議長(梅津政則) 山本副市長。      【副市長(山本克也)登壇】 ◎副市長(山本克也) お答えします。  公契約条例制度の導入及び公共工事におけるガバナンスについてであります。  公共工事におきましては、低廉な受注価格のみを追求するのではなく、受注業者の適正な利潤を確保することにより労働者への還元を図ると同時に、地域の維持管理や災害対応などに重要な役割を果たす建設業の担い手の中長期的な育成、確保につなげるべきものと考えております。  国において、公共工事の品質確保の促進に関する法律をはじめとするいわゆる担い手3法の改正等により、働き方改革の推進や持続的な事業環境確保の取組が進められ、本市におきましても、最低制限価格制度の導入に加え、最新の労務単価の採用や法定福利費の確認など、実効性のある対策により、その適正性確保に努めているところであります。  今後も公平公正さを旨としつつ、本市の労働環境を守り育て、持続可能な地域社会づくりを進めてまいります。  公契約条例制度は、国の法制度を補完する取組として一部の自治体で制定、運用されておりますが、賃金下限額の算定など検討すべき課題が多岐にわたり、関連する事業団体等との十分な意見調整も必要となることから、その導入につきましては他自治体の取組状況等も踏まえ、慎重に検討すべきものと考えております。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。      【総務部長(斎藤房一)登壇】 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、職場内ハラスメントの実態把握と対処方法及び労働施策総合推進法改正に伴う本市の方針につきましては、国の指針に基づき、令和2年6月に福島市職員のハラスメント防止に関する要綱を策定し、パワーハラスメントのほか、セクシュアルハラスメントや妊娠、出産、育児または介護などに関するハラスメントについて、職員からの相談や苦情に対する窓口を各部局の人事担当課に設置し、実態把握に努めているところでございます。  今後におきましても、職員がハラスメント予防やその対処に関する正しい知識を持てるよう周知と研修機会の拡充を図るとともに、より相談しやすい環境を整備するため、外部窓口の設置を検討するなど、職場も職員もハラスメントを起こさない、起こさせない職場風土の醸成に努め、ハラスメントの潜在化の防止や発生の抑止を図ってまいります。  次に、祝日変更による市民生活への影響と情報提供につきましては、市民生活に混乱が生じないよう、市の業務や休日当番医をはじめ、市民生活に密着した情報について、市政だよりや市のホームページ、LINEなどをはじめ、報道機関の協力もいただくことにより、オリンピック関連の広報と併せて継続的に市民へ周知を図ってまいります。  次に、災害対応時の職員のメンタルヘルスケアにつきましては、職員自身も被災者であることも想定されることから、対応にあたる職員のケアも重要であると認識しているところでございます。  セルフケアやラインケアなどの基本的な対応に加えて、産業医との連携や臨床心理士によるメンタル相談など複層的な対策により、メンタル不調を未然に防ぐ、もしくは最小限にとどめることを重要課題として取り組んでまいります。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。      【財務部長(遊佐吉典)登壇】 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用と予算の特徴でありますが、新年度予算において何よりも優先すべきは新型コロナウイルス感染症対策であります。  4つの柱、すなわち感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策、コロナ後を見据えた変革を掲げ、これまでの経験と実績を踏まえ、必要性の高い事業を中心に当初予算において92事業、13億900万円余の事業費を計上し、その一般財源所要額10億2,600万円余に臨時交付金を充当し、最大限活用を図ったところであります。  なお、新型コロナ対策につきましては、今後の状況に応じ、機動的に対策を追加してまいる方針であり、特に新型コロナウイルスワクチン接種に関しましては、医師会等関係機関とさらに詳細を調整し、円滑に実施できる体制を整備するとともに、それに応じて必要な予算措置を講じてまいります。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(山田 準)登壇】 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  浸水想定区域内にある介護施設等については、水防法の改正により、水害が発生するおそれがある場合には、利用者を迅速に避難させるために避難確保計画の作成が義務づけられており、施設には避難確保などについて助言を行っているところであります。  また、今年度から国において垂直避難エレベーター等の工事に係る水害対策補助支援メニューが創設されましたので、介護施設等へ周知を図っております。  なお、特別養護老人ホームなどの介護施設等を新設する際には、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域は原則整備対象外としております。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(佐藤博美)登壇】 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  孤立、無価値感から子供たちを救う対応につきましては、何より予防が大切で、一次予防としては、幼少期に親から十分な愛着と養育を受けることで安心感が生まれ、心のSOSを出せる信頼ある人間関係を築く能力がつくられますことから、まずは幼少期に家庭や地域から温かいサポートを受けられるよう支援してまいります。  二次予防としては、子供の小さな変化を早期に発見し、対応することが必要であり、LINE相談や子供がSOSを出せる相談窓口の周知と、地域で孤立している親と子供に気づき、支援機関につないでいく子供を守るセーフティーネットワークの構築に努めてまいります。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。
    ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(古関明善)登壇】 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  初めに、情報モラル授業などIT教育と道徳の折り合いにつきましては、教育界におけるいわゆる不易と位置づけられている道徳と、それに対し、いわゆる流行と位置づけられている比較的新しい情報モラル授業などのIT教育は、一人一人を尊重し、相手を思いやる心情を育むなど、それぞれが目指すところ、根幹は同じものであり、例えるなら車の両輪のようなものと捉えております。  教育は、人格の完成を目指し、やがてひとり立ちしなければならない子供たちに人間として生きる力を育むことを目的としております。例えば武士道に込められた人間としての生き方の一つである會津藩校日新館、什の掟は、現代においてもあいづっこ宣言として、子供にとっても人として生きることの大切な指標として受け継がれていることに共感しております。その中には、一人一人を尊重し、相手を思いやるなど、人としてあるべき姿が示され、また、ならぬことはならぬと規範意識の大切さも胸に刻む言葉として示されております。武士道イコール道徳ではございませんが、日本語の持つ美しさと強さをもって、子に伝えたい思いの表れた一例ではないかと思っております。  社会が変化しても、人間が生きていく上で大切なことは今も脈々と受け継がれており、私たちもなお伝えていくべきことと思っております。このことは、子供の先頭に立つ大人が人間として正しく生きることという価値観の下に、学校、保護者、地域が一丸となって子供を育てることが大切であると考えております。これらの価値観について、各学校において保護者や地域に啓発してまいります。  情報モラルの授業については、ICT教育が単に知識、技能のみの習得ではなく、我々にとってよりよい生活に生かしていくという視点からも、それを使う人の在り方にも関係するものであり、小学校から中学校までの全学年で情報モラルに関する内容を毎年学ぶようになっております。ルールを守ること、そして駄目なことは駄目だという人間としての行動規範を基本とし、情報を正しく安全に活用するとともに、他者への影響を考え、自他の権利を尊重することを深く考える心の育成を図ってまいります。  次に、教育部局における学校現場でのハラスメントの実態把握と対処法につきましては、各学校における保護者からの不当なクレームや要求等について、教育委員会としてその件数など詳細な実態把握はしておりませんが、学校からの相談、報告から、保護者、地域からの学校に対する要望等は増加し、さらに多様化しているものと捉えております。  教育委員会といたしましては、県教委から出されている保護者や地域からの学校への要望等対応ハンドブック等により、要望等への対応について各学校へ指導しておりますが、適切に対応するためには、子供を中心に据えて考えるとともに、教職員が一人で問題を抱え込むことで負担過剰とならないよう、学校が組織で対応する体制づくりや関係機関との連携が重要であると考えております。  教育委員会といたしましても、学校と情報を共有し、対応について助言や支援を行うとともに、不当な要求であったり、法的に確認が必要であったりする件であれば、市の顧問弁護士へ相談し、助言いただく等対応しております。 ◎監査委員(井上安子) 議長、代表監査委員。 ○議長(梅津政則) 代表監査委員。      【監査委員(井上安子)登壇】 ◎監査委員(井上安子) お答えいたします。  監査業務とジェンダーや道徳観を踏まえたガバナンスについてでありますが、まずジェンダーとの関わりでは、監査業務を通してジェンダーの影響を明確に認識することは難しいのですが、性別に関係なく、偏見による差別や不平等な扱いを受けた場合、仕事へのモチベーションや自信の低下、さらには公務の遂行にも少なからず影響が及ぶ可能性があります。  偏見、差別のある職場の風土はミスや事故、不祥事を生み出す温床となることから、定期監査を通じて部長、次長職には職場の風土の重要性をお伝えしております。  前例のない課題に対応することが増えた公務職場では、性別を問わず、若いうちから様々な業務を通して成長するチャンスを与え、広い視野とチャレンジ精神を持った職員を育てることがますます重要です。  また、道徳観は、言い換えれば監査業務が重視している根拠法令等に基づき行動する法令遵守の意識、事務ミス、事故、不祥事を起こさない、起こさせないリスク管理意識や倫理感であります。  全ての職員が肝に銘ずべき重要な意識であり、研修等を通じて職員への浸透が図られておりますが、個人の道徳観だけでミスや事故、不祥事を防ぐには限界があります。  そこで、近年は民間企業を中心に整備が進んだ内部統制制度が行政にも取り入れられてきております。  内部統制は、組織として業務を適切に、効果的、効率的に行えるようにするルールや仕組みをつくり、それを守ることですが、その効果を上げるためにも道徳観は重要であります。  健全な自治体組織経営を目指す行政のガバナンスは、まさに内部統制の整備と重なり合うところも多く、今後の取組に注目してまいります。  監査を実施する立場としては、事務の誤りを指摘して終わるのではなく、問題解決や事務改善の手助けとなれる監査を目指しております。職員の意識向上のため、全ての業務のバックボーンとなる道徳観、職場風土などの重要性について、今後も庁内への周知に努めてまいります。 ◎水道事業管理者(八島洋一) 議長、水道事業管理者。 ○議長(梅津政則) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(八島洋一)登壇】 ◎水道事業管理者(八島洋一) お答えいたします。  初めに、水道局における職場内のハラスメント等の防止としては、上司による都度の態様への適切な指導はもとより、日頃より会話がしやすい居心地のよい職場環境づくりを進めることや、あわせて意識していないハラスメント等に対する理解を深めるための研修機会のさらなる充実も必要であると考えております。  また、水道局外からの多様な困難な要望などへの対応につきましては、まずは個人個人が真摯な対応を心がけながら、課題解決に向けては、職員を孤立させないために職場として解決していくことが大切であると考えております。  水道局職員は、難易度の高い水道業務に対する使命感、責任感をさらに醸成していくとともに、近代水道として通水以来96年、先人の方々が苦心惨たんの末築いてこられた歴史、市民の信頼、安心をこれからもつないでいくため、様々な課題に対して組織としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。  次に、厚生労働省による新水道ビジョンを踏まえた取組につきましては、新しいふくしま水道事業ビジョンを策定し、安全で安心なおいしい水を継続して供給できる体制づくりを目指してきており、水道局独自の業務継続計画や、本市で策定しております新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、災害発生時などにおける必要な業務体制の構築や対応手順などを明確化してきたところであります。  今般の新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、これら既存の計画や感染症防止対応マニュアルに基づき、公衆衛生の向上に寄与する安全な水道水の安定供給を継続するため、職員の体調管理、職場の消毒など、基本的な感染症対策に局全体で取り組んでまいりました。昨年の4月からは、いち早く職場の密度を下げる分散ワークを導入し、さらにウェブ会議やリモートワークを積極的に活用するとともに、来庁者の体調確認を行うなど、新型コロナウイルス感染症対策を実施してきたところであります。  今後につきましても、これらの感染症対策に万全を期して取り組み、市民の重要なライフラインである水道の安定供給を図ってまいります。 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(梅津政則) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(齋藤信行)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(齋藤信行) お答えいたします。  選挙時の投票所における新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、基本的にはせきエチケットの徹底やマスクの着用、消毒液の設置のほか、定期的な換気の実施とともに、3密回避などの感染防止対策を講じてまいる考えでございます。現時点での具体的な対策としましては、全ての投票所に消毒用アルコールを設置いたします。また、投票管理者、立会人及び事務従事職員のマスク着用とともに、投票所内の換気も適宜行い、さらに投票記載台や鉛筆の定期的なアルコール消毒も行ってまいります。  また、有権者の皆様へのお願いとしましては、来場の際の手指消毒をはじめ、投票所内でのマスク着用やせきエチケットにご協力をいただくとともに、周りの方との距離を保つよう周知してまいります。  さらには、来場前、帰宅後の手洗い、うがいなども呼びかけながら、有権者の皆様の安全安心に配慮した選挙管理の執行に取り組んでまいる考えでございます。  なお、コラッセふくしまでの期日前投票の場所につきましては、ご指摘の点を十分踏まえまして、2階フロアに従来より広いスペースが確保できるよう検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 以上で高木克尚議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時30分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時00分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番後藤善次議員。 ◆19番(後藤善次) 議長、19番。 ○議長(梅津政則) 後藤善次議員。      【19番(後藤善次)登壇】 ◆19番(後藤善次) 公明党市議団の後藤善次です。会派を代表いたしましてご質問を申し上げます。  まずは、このたびの地震でお亡くなりになりました方に哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。  そして、あの3.11東日本大震災、原発事故災害から10年を迎えます。改めまして、犠牲になられました方とそのご家族に衷心より哀悼の意をささげますとともに、全ての被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  10年前のあのとき、一瞬にして議場は停止し、騒然として、何が起こったのか判明するまで時間がかかったのを覚えております。あれから10年の時間が経過し、市民の皆様は一日も早い復興をとの思いでこれまで駆け抜けてきました。そして、私たちは今年の3月12日より次の10年のさらなる復興に向けて力強く出発をいたします。  時を同じくして、次の10年を見据えての大事な5年間を具現化する我がまちの第6次福島市総合計画が、大震災を体験し、コロナ禍を経験して、いよいよ春より実行されます。この総合計画は、心の復興、人間の復興を原点に、誰一人も取り残さない取組であっていただきたいと願うものであります。その誰一人も取り残さない観点から幾つかお伺いいたします。  まず初めに、子供たちの未来が広がるまちにおいて、きめ細かい教育を推進するための少人数学級についてですが、全国では公立小学校の1クラスの人数を来年度から5年かけて、2025年度までに40人から35人に引き下げ、あわせて少人数化に必要な教職員を確保することになりましたが、小学校全体の上限の人数の引下げは約40年ぶりの引下げとなりました。  現在、少子化で児童生徒が減少した場合は、クラス数を減らすことで対応していました。子供たち一人一人は性格も違えば、学力の伸びる時期にも差があります。その子供たちの学力を伸ばし、社会性を身につけてもらうだけでも先生方は大変な労苦を伴っていることと思います。  近年では、いじめや不登校が増え、いろいろな問題を抱える子供たちにさらなる目配りが求められております。我が市では、小学校1、2年生、中学校1年生は30名、その他は33名を基準にしていると委員会での説明がありましたが、こうしたことから、今後少人数学級をその自治体ごとの現状に合わせて検討していくことも求められるのでしょうか。  また、コロナ禍により密を避けるために分散登校を実施した結果、少人数になったクラスで学習効果が高まったとの報告もあったようですが、そのようなことも参考にしながら、今後少人数学級の基準を検討していくのでしょうか。  少人数学級によって教員が子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細かな指導の充実となる。また、少人数による感染症対策やICTを活用した学習を進めることで、一人一人に応じた学びの実現になるのであれば有効的であると思います。どちらにしても目的は個性ある一人一人に焦点を当てることで、学習する力を養い、義務教育課程を習得できるようにしていくこと、この点は将来我がまちを支える社会の担い手を育てていくことにつながります。  今後は、教員の働き方改革や英語の専科教員、ICT支援員の配置の充実などを通じて、先生方の子供と向き合う時間を確保しつつ、小学校の少人数学級を段階的に進めながら、中学校も含めた30人学級の実現に向けての検討も必要になってくるのでしょうか。  それでは、伺います。30人学級とICT活用の教育について本市はどのように考えるのかお伺いいたします。  少人数学級が本市個別施策の今後5年間に与える方向性の変化についてお伺いいたします。  次に、GIGAスクール構想で自ら学ぶにはについてですが、児童生徒1人1台の端末と通信ネットワークの整備を推進するGIGAスクール構想を急ピッチで進めていただいておりますが、いよいよスタート地点に到着いたします。整備すること自体もこのスピードで大変なのに、整った途端用意ドンですから、この取組は手探り状態の部分もたくさんあるのでしょう。整備がされれば、学校任せ、教員任せにならないように、県外からも子育てするなら福島市を見守って期待をしておりますので、どうかどうかよろしくお願いいたします。  さて、昨年のコロナ禍での休校中、子供たちの学びの状態はいかがだったのでしょうか。子供たちは、主体的に学ぶ時間をつくり、宿題に取り組んだり、課題に取り組んだりしていたのでしょうか。保護者からの声は、見る限りではやっていたようだ、声をかければやった、嫌々取り組んでいた、こんな声が聞かれました。これは自宅も学校も一緒なのでしょうか。  中にはついいらいらしたり、子供に怒ったりすることもあったなど、本音を漏らす方もいらっしゃいました。このことに保護者を責めたりすることは少々酷ではないかと思いますし、家庭において保護者の責任は大きいとはいうものの、やはり先生の代わりはできないようです。  そのときにICTが整っていれば少しは対応が違っていたかもしれませんが、今回は環境が整っていなかったことで、自宅学習で子供たちがどうしたら学びを豊かにすることができるのかという問題を考えるよいきっかけになったのではないかと思います。その重要な問題点が検討されないままICT環境が整ってスタートしてしまえば、振り返る暇もなく、次から次に出てくるスキルアップをクリアすることに奔走することになったのではないでしょうか。  福島市の休校中の取組では、学習の分からない部分のフォローや宿題の添削などはいかがだったのでしょうか。オンラインの環境が整っていればフォローや添削ができたであろうではなく、オンラインの活用は画面の前の子供たちの交流会であったり、近況報告をしたり、先生から個人的に一人一人に声をかけたりしてから、今日1日はこのようなスケジュールで進めてはどうかと子供たちに声をかけてあげることが必要ではないかと思います。今回のGIGAスクール構想は、児童生徒にとってなかなか苦手な教科になじめなかった子や、勉強自体に取り組めなかった子にとって上手に興味を引くICT環境整備になりますようチャンスとしていただきたいと思います。  それから、先生方もこの環境の大きな変化についていくのが大変かもしれませんが、ICTは大変速いスピードで技術が変化していますので、ただでさえも多忙な状況下でありますが、先生方のスキルアップ、知識のアップデートを行い、このGIGAスクール構想で子供たちの興味、関心や好奇心を高める授業に結びつくようお願いいたします。  それでは、伺います。GIGAスクール構想の推進が子供たちの豊かな学びにつながるためには、本市はどのような課題を解決していく必要があるのかお伺いいたします。  次に、きめ細かい教育を推進するための不登校生徒のオンライン学習についてですが、文部科学省は2005年に不登校生徒がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにする通知を出しました。2019年10月にも改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知しています。  年間30日以上登校していない不登校の状態にある児童生徒は、2019年度18万1,200人に上ります。7年連続で増加しており、過去最多になっております。一方で、ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童生徒は、2018年度286人、2019年度608人と増加しているものの、不登校の児童生徒の総数に比べれば僅かにとどまっています。  今後GIGAスクール構想により全ての小中学生に1人1台の端末が整備され、自宅でもインターネット環境が整えば、希望する不登校の子供たちがこの制度を活用できるようにするべきではないでしょうか。  長野県松本市教育委員会では、昨年から不登校の小中学生を対象に、スマートフォンなどを使ってオンラインで教員やスクールカウンセラーとの授業や面談を行った場合、出席扱いとすることにしました。この対応には、校長先生が本人の状況や保護者の希望を勘案し、自立を助ける上で有効、適切であり、かつ社会的な自立や学校復帰に向けての懸命の努力を続けている不登校生徒に対する相談、指導を行うことを目的としているなどと、松本市教育委員会ではガイドラインを設定して判断基準としています。  また、熊本市教育委員会では、新型コロナウイルスの感染拡大で一斉休校になったことを契機に、オンライン会議システムを活用して授業を配信しています。不登校の児童生徒も授業に参加したことから、現在も希望する児童生徒に授業の配信を行っています。  それでは、伺います。きめ細かい教育を推進するため、本市でのオンライン学習についてお伺いいたします。  次の質問です。暮らしを支える安心安全のまちにおいて、新型コロナウイルス感染症についてですが、コロナ感染者のうち8割は無症状または軽症である、残りの2割は酸素投与が必要な中等症と重症であること、約5%の方がお亡くなりになっていること、中でも高齢者と基礎疾患のある方が重症化しやすい、これがよく言われる当初からの傾向性ですが、現時点で本市はどのような傾向性なのでしょうか。  感染を抑える要は飲食であると市長も急所として捉えておりましたが、特にお酒を伴う飲食の場がリスクとなっているようです。反面、学校などはそんなに感染が広がらないことも分かってきました。  また、自分は感染していないだろうか、濃厚接触者かもしれないなど不安を持つ方に対しての自費診療や無料の検査体制を充実することなど、そして新規の患者数が増加していくと、福島市にとどまらず、近隣自治体、福島県全体からの患者対応を求められ、本市の医療機関の逼迫も問題視されましたが、これには受入れ体制の強化が必要であると感じました。  一方、経済対策を見ると、飲食店を中心にコロナ禍で足踏み状態を余儀なくされています。コロナのワクチン接種が行われれば少しは社会の動きに変化が出るものと期待する声もありますが、今後の先行き次第ではもう持ちこたえられない状態も予想されることから、感染症拡大防止と社会経済の両立の推進による底上げの策はあるのでしょうか。危機の日常化が進む中で、孤立したまま困難を深めている人を置き去りにしない策はあるのでしょうか。  交通事故の死者をなくすために車を一台も走らせなくすることができるのだろうか。車本体や道路の安全性能を高め、運転する側、被害者になる側もさらなる注意をもって取り組んでいくことが両立の推進策なのでしょうと例える方もいらっしゃいます。  感染拡大防止策と社会経済活動の両立で若干社会経済活動が上回り、徐々に回復していくプラスの予想と、ワクチン接種が普及することへの楽観的なシナリオを比べると、ワクチンによる成長率のほうがプラスに転ずる数値が上回っています。  やはり外出する目的がないと洋服やレジャー用品、外食などへの消費が拡大しません。ワクチン接種効果によって、これまで我慢していた行動が一気に春とともに活発になることを思い描くのではないでしょうか。そこを上手にコントロールできるかどうかがポイントになるのでしょう。  これまでの本市の緊急支援策はどのように効果をもたらしているのか、現在の経済的なダメージはどのぐらいの時間をかければ回復するのか、市民からはそんな声が聞かれます。  それでは、伺います。本市が把握している新型コロナウイルス感染症について、福島市民の感染状況をお伺いいたします。  市内の感染を抑える急所はどのように捉えているのかお伺いいたします。  本市は、今後感染症への検査体制と医療提供体制で逼迫を防ぐ仕組みづくり、機能強化についてどのように関わっていくのかお伺いいたします。  感染症に対する正しい知識を伝えるため、本市のリスクコミュニケーションについてお伺いいたします。  今後の必ず来るであろう新たな感染症に対して、次なる危機への備えについて、本市市民と行政の平時からの取組についてお伺いいたします。  本市のワクチン接種後において、自粛生活の中にあって、経済活性化のための外出に伴う消費の拡大について本市の考え方をお伺いいたします。  コロナ禍を経て、これからの本市の個人消費の見通しについて、今後5年間の変化をどのように判断し、総合計画に反映されたのか、その理由をお伺いいたします。  次に、これからの超高齢化社会での資産管理についてですが、長寿は人類にとっての長年の夢でありましたが、いよいよ人生100年の時代が到来するとされています。以前の質問でも21世紀生まれの世代の半数近くが寿命100年の人生を迎えると申し上げました。残念ながら20世紀生まれの方々はそう簡単にはいかないようです。  長寿になるのは大変結構なのですが、これからの時代は高度化するのに伴って高額化する医療技術になり、公的な保険制度だけではカバーし切れないことが予想されます。健康と経済の関係は複雑で、豊かだから健康という面と、健康だから豊かになるという逆の関係も先進国の格差にあらわれているそうです。いずれにしても、健やかな老後を過ごすために早くから資産形成と計画を行う必要があります。豊かな老後をどのように確保するのか、自己責任だけではなく、社会の取組も重要になってくると思います。  ご存じのように日本は長寿国家で、寿命の伸長は今後とも続くと見込まれております。特に女性の寿命は長く、2065年には平均寿命が91.35歳に到達すると推計されており、そのときには65歳からの平均余命は28年になることが予想されております。ちなみに、現在の中高年層も人生90年に備えて資産設計の必要があります。  先日、50代後半の市民の方からこんなご相談がありました。同居していたご両親の2人が突然体調を壊し、家計や今後の資産計画を全て切り盛りしていたお母さんでしたので、おのずと後を任されて、何から手をつけてよいやら、後見人制度のお話を聞きたいということでありました。  長期化する老後に備えて人々はより多くの資産をためるため、長寿社会になれば資産を持った高齢者が増加します。資産の保有割合の推計を見ますと、人口の3割を占める65歳以上が個人資産の半分近くを持っていて、その割合はますます上昇するという推計があります。  このような資産の高齢化とでもいいますか、高齢者の経済的な影響力は強まりますが、同時に認知機能の低下する高齢者が多額の資産を管理するということになります。多くの高齢者にとって加齢とともに認知機能が低下していくことは避けられないことです。特に75歳以上になると、認知機能低下に加えて、ほかの病気に伴って認知症になるケースがあります。ご相談を受けたお母さんはこのケースでした。  人生後半以降で認知機能の低下といった問題を抱えながら、介護や医療をどうするのか、老後の住宅はどうするのか、リフォームするのか、施設などに移るのか、そしてその費用をどのように賄うのか、資産管理、運用、相続、残された家族がどのように会計管理を行うのかといった複雑な問題が発生してきます。  また、買物にしても、治療の選択や資産の運用にしても、いろいろな意思決定には脳が重要な役割を果たしていることは申し上げるまでもありませんが、この機能の低下によってより合理的な判断がつかなくなります。選択肢に対しての選択機能能力は、年齢に対して逆Uの字に50代をピークに低下していくとの研究結果が出ております。
     また、認知症に至らなくても、加齢により意思決定に迷いが出てきます。これまでの研究で、1点目、加齢とともに不確実な問題への対応が苦手になる、2点目、複数の選択肢を比較する能力が低下する、3点目、自分の能力を客観的に評価できなくなり、自信過剰になる、4点目、相手の説明に誘導されやすくなるといったことが確認されています。このように正常な加齢でも認知機能の低下により経済的な決定能力、資金の運用能力は低下しますので、今ほどの4点の問題が発生すれば、詐欺の被害に遭う危険性が高まるということになります。  それでは、自分が認知症を発症していると本人が認識することができるのだろうか。また、他人から見たときに、その振る舞いが通常の加齢なのか認知症なのか、初期段階で判断できるのでしょうか。認知症の発症の数年前から自身の認知機能低下を自覚できなくなるという研究結果も出ておりますので、判断は困難なのでしょう。  一方、証券業界や保険業界もリスクの高い契約には慎重な手続きを取っているようです。契約時点で認知機能が十分あったのか、それとも契約後の認知機能が落ちたのか、このことについて家族からの苦情やトラブルも増えてきているそうです。  政府では、2019年に認知症施策大綱を出し、認知症になっても暮らせる基盤づくりをしましたが、中身を見ると成年後見人制度以外の記述がなく、対応はまだまだのようです。  これからの長寿社会には、資産寿命と連結した健康寿命が求められます。そして、これからたとえ認知機能が低下しても自身が希望する資産、経済力を活用できるように独自の制度、政策、サービスが求められます。  それでは、お伺いいたします。これから急速に進む超高齢化社会を迎えて、資産管理をどのようにするのか、認知機能が低下しても希望どおりに活用できる制度改革やサービスなど、本市の新たな発想についてお伺いいたします。  次の質問です。次世代へ文化と環境をつなぐまちにおいて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてですが、この夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックは、コロナ危機を世界が結束して乗り越え、再起を誓い合う象徴の場であり、世界の選手たちが与えてくれる勇気と感動は不安と閉塞感の私たちに希望の光を与えてくれることでしょう。  東日本大震災より10年目の節目を迎える本年、東京大会は被災地に勇気を与え、これまで支えてくれた全世界に東北、そして福島の復興と感謝を発信するとても重要な意義を持っております。そのために、このコロナ禍に負けず、本大会を目指して、市民が一致団結して誰もが安心して暮らし、活躍できる我がまちの実現のために頑張っております。これも含めて未来に向けて受け継がれるレガシーとしてとても重要な我がまちの歴史となることは間違いありません。  私は、前回の東京オリンピックはよく覚えておりませんが、冬季札幌オリンピックはよく覚えております。学校のテレビで日本選手のスキージャンプを一生懸命応援し、休み時間には学校の廊下でジャンプの格好をまねて幅跳びの競争をした覚えがございます。  今回の東京大会は、皆さんご存じのとおり、東日本大震災からの復興五輪の意義があります。東京オリンピックは、行われなかった幻の東京大会を含めると今回で3回目になります。その3回いずれもテーマは復興でした。幻の1940年大会は大正12年9月に起こった関東大震災から7年目の復興、前回の1964年はさきの大戦からの復興でした。そう捉えると、今回の東京オリンピックはさらに意義のある復興の契機となるのではないかと思います。  オリンピック・パラリンピック教育、障害者スポーツ、世界との交流、おもてなし、日本の美の提供、アスリートと子供たちの触れ合い、名勝負のドラマ、共生社会の実施訓練、多言語サービスの充実、そしてアフターオリンピックとレガシーです。  それでは、お伺いいたします。改めて本市の来訪者を迎えるおもてなしについてお伺いいたします。  このオリンピック・パラリンピックから今後の本市はどのように変わっていくと想像するのかお伺いいたします。  次の質問です。産業とにぎわいを生み出す活力躍動のまちにおいて、年を取っても我が家に住み続けられる環境づくりについてですが、日本の高度経済成長期の住宅政策を支えた法律は、1966年、昭和41年につくられた住宅建設計画法と言われています。東京オリンピックを終えて大都市に人が移動し、住むところがない人たちに住宅を提供することと、それに伴って住宅建設で経済を盛り上げようと考えました。  それは、住宅政策手法3本柱、公営住宅、住宅金融公庫住宅、公団住宅、それに民間建設住宅を加えて、どっと住宅を整備しようという法制度です。そして、これは住宅建設五箇年計画として、国民が適正な住宅水準に達するまで5年ごとに検討しながら8期、2005年まで40年間続きました。  ちなみに、各期には目標が設定されていました。第1期、昭和41年から昭和45年は1世帯1住宅の実現で、1住宅は9畳から12畳を確保しようという目標でした。私の小学生の頃は、4畳半と6畳で家族が十分に生活できていたような気がします。  第2期、昭和46年から昭和50年の策定時は全人口1億人突破と言われた時期で、第2期の期間中、昭和50年までに1人1部屋の水準にしようという目標でした。  第3期、昭和51年から昭和55年、策定時は日本列島改造論がうたわれ、第一次オイルショックに見舞われて建築材料が貧弱になりながらも、平均的な世帯が平均的な水準の住宅に住めること。平均的な水準としては、瞬間湯沸器、それから水洗トイレ、お風呂でのシャワー、狭い部屋でしたが、1人1部屋も確保されたと。この頃が公的資金による住宅建設のピークで、また増改築も改良工事融資資金を使いながら行われました。  第4期、昭和56年から昭和60年の策定時は第二次オイルショックでしたが、半数の世帯が平均住居水準を確保したと言われています。この頃から公的資金住宅では高齢者、障害者への配慮が求められ、日照、騒音などへの規制も厳しくなりました。1978年、昭和53年に発生した宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され、1981年、昭和56年に建築基準法施行令が大改正されて、新耐震設計基準となりました。それが現在の新耐震設計基準の昭和56年の基になっています。なお、新耐震設計基準で建てられた建物は阪神大震災においても被害は少なかったとされています。また、これを機に被害のひどかったコンクリートブロック造の建物が減少し、断熱性に優れた構造ですが、一気に姿を消しました。  余談になりますが、マンションの場合、工事期間が1年から1年半程度かかるため、昭和56年の6月に建築確認申請を受けたとしても、早くて昭和57年の夏から秋頃に完成した建築物から新耐震基準が適用されているというふうに考えられています。  その後、第5期、昭和61年から平成2年はバブル期を経て地価が高騰、第6期、平成3年から平成7年で誘導してきた居住水準を達成、第7期、平成8年から平成12年、あるいは第8期、平成13年から平成17年は少子高齢化や人口減少が深刻化し、造り続ける住宅政策はもはや不要であるという判断から、2006年に良質な住宅と環境、消費者のニーズに合った住宅を目指して住生活基本法に替わりました。この見直しの論点では、今後は後期高齢者の単身世帯の増加、高齢者などへの入居に対する拒否、バリアフリーのない住宅への対応、賃貸共同住宅の老朽化に伴う入居者の高齢化、高齢化に伴うコミュニティー機能の低下などが深刻な状況になると予想されておりました。  このような状況で市民はどのような住まいを求めているかというと、1点目は介護が必要になっても住み続けられること、2点目は年金の範囲で安心して暮らせること、3点目はほかの方たちとのつながりが持てることの3条件であるようです。今でいえばサービス付高齢者向け住宅のようなものでしょうか。  社会保障と住宅政策は住宅建設計画法の第8期をもって大きく変化したようで、これからは社会が私たちの生活を保障することに加えて、自分自身で備えるという捉え方が今まで以上に求められるのではないでしょうか。介護が必要になっても住み続けるためには、早い時期から改修などを行う必要があります。  それでは、お伺いいたします。本市の子育て世代、高齢者、低所得者などの動向を踏まえて、持続可能な住宅政策についてお伺いいたします。  次に、空き家活用についてですが、空き家の増加状況は、総務省が5年ごとに実施している全国の概数では、2018年の調査で空き家の総数は850万棟、そのうち460万棟が賃貸または売却用、その他空き家と言われる人の住んでいない空き家が350万棟、別荘などが38万棟となっています。30年前と比較すると2倍から3倍近い勢いで増加をしております。その他空き家のうち木造戸建てが7割近くで、おおむね6割が贈与相続で取得し、60歳以上の世帯が所有しております。この相続での戸建て住宅が多いのは、高度経済成長期にふるさとに親を残して都市部に居住した子供たちが故郷の住まいを相続し、利用の当てもなく所有している事情があるそうです。  本市でも少子高齢化や利便性の問題から増加の傾向です。住んでいない住宅などは、あっという間に老朽化します。管理ができていないと、結局は除却するしかなくなるようです。本市が行っている空き家の相談会でも、管理ができないので、どうしたらよいのだろうかという相談が寄せられております。  最近は地方移住への政策も盛んに行われていますし、コロナ禍によるテレワークやリモートワークの日常化などから、空き家の情報提供、空き家バンクなどが求められております。また、これとは別に地域の社会的資源として空き家の活用方法の発想が全国的に広がっています。それは地域の拠点として活用しようとするもので、その形態は我が地域の居場所とされています。これらは、カフェ、茶の間、まちの縁側、サロン、暮らしの保健室等とネーミングされて、運営主体も行政や地域の人、団体や民間など様々です。  空き家のよさは、無機質な施設や病院と違って、今まで住み続けてきた人たちの生活が感じられて、和やかな雰囲気で使うことができる空間になります。これまで大切にされてきたものを受け継いでいくことが魅力の一つになっています。空き家をどのように社会経済の中に位置づけて問題を解決していくか、私的財産と公共のはざまにあることですが、これを創造する政策が求められるのではないでしょうか。  それでは、伺います。今後も増え続けるであろう空き家問題の解決にあたって、本市の政策理念の在り方をお伺いいたします。  次に、第1期地方創生の成果と人口減少の克服についてですが、2015年から2019年までが第1期地方創生の5年間と言われておりましたが、一部ではありますが、この地方創生の取組でよい成果が出たようです。  私は、国が描いている地方創生の結果の姿からすると、コロナ禍の影響を別としても、何となくぼやけてしまったように思えます。  地方創生、まち・ひと・しごとの目標は、簡単に言えば人口減少を克服することと我がまちの経済の活性化です。  第1期地方創生の結果を見ると、2015年と2019年を比較してみますと、合計特殊出生率は1.45から1.36に減少、出生数は約100万人から86万人、東京圏への転入超過は11万9,000人から14万8,000人、東京圏への転入企業は310社から312社、同じく転出企業は217社から246社、完全失業率は3.4から2.4、訪日外国人は1,973万人から3,188万人となります。  この結果から地方創生の目標、人口減少を克服するを見ると、子供の数は減少し、東京圏への人口の集中も是正されていません。当時国は2020年までに東京圏への転入超過をゼロにする目標でしたが、増加してしまいました。  地方においても結果は同じで、我がまちも人口ビジョンから結果が明らかです。地方創生の目標は2060年ですから、今後の改善に大いに期待をしております。  日本の経済が活性化すれば、おのずと人材は東京圏に集中することで成り立つわけですから、現実的には東京圏一極集中を是正するとかの問題ではなく、いかに地方が個性を発揮して転出を抑え、移住定住の対象地に選んでもらえるのかということではないかと思います。  3大都市圏の居住者に地方移住の意向について、今回のコロナ禍における行動の変化の調査を行いました。結果を見ますと、地方移住への関心が高まった15%、関心が高くなった3.8%、やや高くなった11.2%、この結果のうち20代だけの数字を合計しますと27.7%に達しております。27.7%を人口推計しますと112万人にもなります。  果たしてこの地方移住の意向結果である地方とはどこをイメージしているのでしょうか。そこが問題ではないかと思います。20代ですから、有名な沖縄とか軽井沢とか、あるいは生まれ育った故郷、あるいは現在の住まいから近い地方かもしれないです。私は、3番目のような気がいたします。  そうなると、東京圏からある程度距離があり、超有名な地方以外の地域は移住定住を目指すライバルがたくさんいることになります。いかに目立って埋没しないようにするのか、移住定住を阻むデメリットをいかに消去していくかということになると思います。  地方に移住するのに判断する基準は、定住するための仕事、交通環境、買物、娯楽施設、医療機関の整備、子供の教育などです。これは、都市圏の自治体と比べると地方は弱点となります。反対にこれを全く気にしないで移住している現状もありますが、数字は少ないと思われます。  仕事がないについては、テレワークの普及などで、あるいは交通環境もあと何年かで自動運転の普及で、そして医療機関も医大を中心に病院が充実しているし、これからのオンライン診療でほぼデメリットは改善されるのではないかと思います。  現在、信夫地区では地域振興のヒントと信夫地区に必要なことと題して、福島大学、川﨑准教授を中心に、ゼミ生を交えて、地域からは高校生から大人までの代表者が集まり、テーマについてワークショップを行っています。信夫地区のグッドとバッドをテーマに話し合ったときには、たくさんの悪いところが意見として出されました。過疎化、高齢化、若者が少ない、後継者がいない、川などの災害がある、施設がない、お店が少ない、企業がない、通学が不便等々です。反面、よいところもたくさん意見がありました。自然、空気、水がきれい、果物がたくさん取れる、静か、名所が多い、へたれガンダムがある等々です。  バッドをすぐ改善するには時間がかかります。よいところを伸ばすのは皆さんの希望が持てます。我がまち、福島市もデメリットを全て改善するのではなく何かに特化すれば、絶対に東京圏に負けない我がまちにすることができます。移住定住を考えている人全員に福島市を知ってもらうことは無理でも、子供の未来と子育て、教育の充実から移住先を考えている方には目につくような、そして気に入っていただけるような我がまちを推進していただきたいと思います。  木幡市長は、総合計画の重点施策の一丁目一番地に子供の未来を掲げました。そして、教育の新ステージをサブタイトルに、子育てするなら福島市を合い言葉に出発いたします。まずは、各部局が連携して、教育関係部局にはSDGsのアイコンを17種類全部貼り付けて持続可能を実現し、我がまちの子供たち全員を誰一人も取り残さない取組をお願いいたします。  それでは、伺います。子育てするなら福島市の実現を本市の移住定住に向けた最重要テーマとして取り組むことについてお伺いいたします。  次の質問です。効率的で質の高い行政運営において、SDGsの取組についてですが、我がまちは果たして未来に向けて持続可能なのだろうか、人口減少や少子高齢化、教育問題、子供の貧困、エネルギーや産業の振興、大規模災害など、持続可能な社会づくりのための課題がたくさんあるのではないかと市民は心配しています。  改めてSDGsの持続可能な開発目標を確認すると、国際社会が2030年までに解決しなければならない課題を国連の場で明らかにした17の目標であることは皆さんご存じのとおりですが、SDGsは全ての国が対象になっています。  世界がそのような流れになったことを受けて、日本では2016年5月に閣議決定され、持続可能な開発目標推進本部が設置されています。国が動き出したことにより、各自治体も取り組み始めました。  昨年は、目標達成の30年ゴールに向けてスタートの年でありましたが、感染症によって出遅れたことにより、用意ドンでつまずいてしまったことで、全ての指標が後退する状況になっております。  国連が開発目標を設定するのは実は2回目になります。最初の目標は、2000年に設定されたMDGsです。極度の貧困と飢餓の撲滅など8つの達成目標が設定されていましたが、日本ではあまり関係ないと注目されませんでした。MDGsの絶対的貧困や初等教育、女性の地位向上、乳幼児の死亡率は改善されたのですが、地球温暖化と環境悪化、難民問題などについては課題が解決されていないことから、SDGsとして新たな項目を追加して17の目標が設定され、課題解決に向けて出発いたしました。  17の項目については総合計画にも記載されているとおりですが、貧困、飢餓、健康と福祉、教育、ジェンダー、水とトイレ、エネルギー、経済成長、不平等、環境問題、そして住み続けられるまちづくり、平和と公正などであります。この項目を見ると、総合計画の重点施策、個別施策とSDGs17の達成目標との関係一覧表でもお分かりのように、我がまちの取組全てがSDGsにつながっている、反映されているということになり、これからの政策を着実に進めることが持続可能なまちづくりに向かって進めることになります。  そして、振り返ってみると、これまで実施してきた事業も私はSDGsそのものであると考えます。  これからは、職員の皆さんが名刺を作るときには、ご自分が担当している事業に関係するSDGsのアイコンをプリントしてはいかがでしょうか。案内板や課の表示にもアイコンを入れていただき、自分が取り組んでいる事業がSDGsに貢献している、持続可能な我がまちをつくり上げているという誇りを持っていただきたいと思います。  地方自治法には住民の福祉と増進を図るとありますが、これはまさにSDGsが真ん中に掲げる誰一人として取り残さないと同じ取組であると思います。そして、その目標達成のために、本市のSDGs宣言なる仮称福島市わがまちの持続可能な開発目標推進条例を策定して、新たなステージへ道筋をなぞっていただきたいと思います。  それでは、伺います。本市の持続可能なまちづくりをアピールするため、アイコンのプリントなど、取組についてお伺いいたします。  新たなステージの形成に向けて、福島市持続可能な開発目標推進条例の策定についてお伺いいたします。  次に、自治体情報システムの全国共通化の動きについてですが、コロナ禍を機に、これまで自治体で個別に整備してきた住民登録や税、福祉などの業務を処理する情報システムが共通化されることになりました。  これまで全国共通の業務でも様式が違っていて、行政機関同士の情報連携が困難になっていました。開発経費もそれぞれ割高になっていたと思われます。また、利用する側にとっても、自治体ごとで証明書や申請書の書式が違っていることで、記入の手間になっておりました。  行政のデジタル化を加速するため、政府は予算を計上して自治体システムの標準化に充てる考えです。標準化の対象は、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当など17業務になります。国がシステム業者に委託して開発が行われ、それを改修して各自治体が利用する流れのようです。システム移行は5年かけて進められ、国はデータを共同管理するクラウドを構築して、各自治体に接続を促すようです。  ここで気になるのが、各自治体独自の上乗せ施策などがうまくできるのか。結局はシステムづくりをしなくてはならなくなったのでは意味がなくなってしまいます。国がシステムをつくる段階で各自治体との連携が取られるのでしょうか。  確かに仕様が標準化されればデータ連携は迅速になり、業務が効率化できますし、住民がオンラインで申請しやすい環境が整備されることになります。それから、今までかかっていたシステムの開発費や維持コストの削減に加えて、制度が変わるたびごとに発生していた改修費の負担も大きく減っていくことになるでしょう。  一方では、新たなシステムが導入されれば自治体ごとの業務の流れも変わるのでしょうから、調整には時間がかかることとなります。  しかし、これからの人口減少の中で、職員数の削減に対する業務内容の軽減などに大きく影響していくと思います。これからの行政のデジタル化にシステムの統一化は不可欠です。一日も早い実効性の高いシステムの導入の推進を願うところです。  それでは、伺います。本市への全国共通の自治体情報システムの導入についてお伺いいたします。  最後に、このたび退職をされます職員の皆様には、長きにわたり市勢の伸展のため、そして市民の幸せのためにご尽力をいただきましたことに感謝と御礼を申し上げます。これからもご健康でさらなるご活躍をされますことをご祈念申し上げまして、御礼とさせていただきます。本当にありがとうございました。お疲れさまでした。  以上で公明党の代表質問を終わります。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 公明党福島市議団代表、後藤善次議員のご質問にお答えいたします。  初めに、感染症の検査、医療提供体制と機能強化についてであります。  検査、医療体制は、PCR検査専用外来、帰国者接触者外来、市内3か所に設置した発熱外来を継続し、診察からPCR検査、抗原検査まで一体的受診ができるかかりつけ医のさらなる拡充を図るとともに、市保健所検査室の検査機器の充実、民間検査機関の活用を進めます。  また、昨年12月からクラスターの未然防止のため、飲食店従業員や高齢者、障害者入所施設職員等におけるPCR検査を実施いたしました。今後も感染状況に応じた柔軟な検査体制により、機動的に対応してまいります。  さらに、感染防護の観点からも、引き続き医療資材を確保、提供いたします。  入院体制については、県において感染状況に応じた必要病床数を算出、確保し、広域的に対応できるよう体制を整備しておりますが、市としても引き続き市内の病床拡大、確保に協力してまいります。  次に、新たな感染症に対する平時からの備えについては、新型コロナウイルス感染症の対応で得られた課題等を検証し、感染症の発生を受けた初動や必要な体制整備の想定、実践的訓練の実施に加え、感染対策等に関する迅速な情報発信など、対応力の向上に努めます。あわせて、既存の新型インフルエンザ対策行動マニュアル、新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しに生かしてまいります。  もとより、感染症防止のためには、市民生活や事業活動自体が新しい生活様式に対応したものであることが重要であります。手洗いなど基本的な感染防止対策の習慣化を働きかけるとともに、ICT化への変革、建築物における非接触型の出入口や換気の強化など、ハード、ソフトにわたる新しい生活様式の定着を進め、感染症に強い社会づくりを推進してまいります。  次に、オリンピック開催時に本市を訪れる方々へのおもてなしについては、本市はこれまで福島駅周辺の案内標識の多言語化やWi─Fi環境、公共施設のトイレの洋式化、福島駅西口の大ひさしの美装化など、環境整備を進めてまいりました。  今後は、本市で競技が開催される期間を中心に、街なか広場、街なか交流館でのコミュニティーライブサイトや福島駅東口での各種おもてなしイベント、選手、観客の輸送ルートの花のプランター設置、さらには福島駅西口周辺に設置するフェンスを活用した組織委員会主催のおもてなしフェンスプロジェクトなどを実施する予定であります。  東京2020大会は復興五輪であり、また本市はそれを象徴する競技開催都市であります。感染症対策を徹底しながら可能な限りのおもてなしを実施し、あわせて東日本大震災からの復興支援の感謝と、震災を乗り越え、復興、創生に歩む本市の姿と魅力を国内外へ発信してまいりたいと考えております。  次に、東京2020大会を契機とした本市の将来像については、本市では東京2020大会を一過性のものに終わらせないよう、レガシーの創出に重点を置き、取組を進めてまいりました。にぎわいのまちづくりとして、福島駅西口の大ひさしの美装化や大型ビジョンの設置、スポーツのまちづくりとして、スポーツ施設の整備や福島市スポーツコミッションの立ち上げ、さらには受動喫煙防止対策などの健都ふくしまの創造に向けた健康づくりにも取り組んでおります。  また、共生社会の実現に向け、全国的に少ない先導的共生社会ホストタウンの認定を受け、誰もが地域で安心して暮らせるようバリアフリーを推進するほか、市民一人一人がお互いに認め合う多様性を尊重した多文化共生を推進するなど、ハード、ソフト、心のバリアフリーをさらに推し進め、子供から高齢者、障害のある人もない人も、さらには外国人などにも配慮した誰にでもやさしいふくしまを目指してまいります。  これら東京2020大会を契機としたレガシーを生かしながら、新しい復興、創生ステージにチャレンジし、市政のグレードアップを図ってまいります。  次に、子育てするなら福島市の実現に向けた取組については、本市が人口減少や大震災の影響を乗り越え、持続的に発展していくには、子育てと教育なら福島市と称されるまちとして若者や子育て世代に選択され、集まり、定着していくことが必要であり、私としては就任以来、子育て関連施策を最重要課題の一つとして取り組んできたところであります。  子育てと教育なら福島市と称されるにふさわしい特色ある子育て支援や教育の充実を図るとともに、結婚新生活支援やリモートワーク等新たな働き方に対する環境整備、空き家の利活用による住環境の整備など、移住定住施策を総合的に推進し、本市の生活環境の魅力を積極的に発信することで、移住者に選ばれるまちを目指します。  残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(髙橋信夫)登壇】 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  初めに、持続可能なまちづくりをアピールすることにつきましては、新総合計画では重要な視点の一つとしております持続可能性の実現において、地域としての持続可能性の実現を高めることを位置づけ、その中でSDGsの要素や考え方について考慮するとしたところであります。  さらに、本市独自の様々なまちづくり施策を進めることにより、SDGsにおける17の目標の達成にも貢献していくとした本市の考えをできるだけ分かりやすくアピールするために、重点施策と個別施策ごとにSDGsで設定する17のゴールとの関係性を明示したところであります。  本市における持続可能なまちづくりをアピールするための手法につきましては、職員一人一人、また各職場において、まさに多様性を持って、それぞれの業務の特性に応じて対応してまいりたいと考えております。  次に、福島市持続可能な開発目標推進条例についてでありますが、ただいま答弁させていただいたとおり、新総合計画に重要な視点の一つとしております持続可能性の実現において、地域としての持続可能性の実現を高めることを位置づけたところであります。  今後は、SDGsの理念や考え方を幅広く取り入れながら福島らしいまちづくりを進めていくことが重要であると考えておりますので、推進条例を策定することは考えておりません。  次に、全国共通の自治体情報システムにつきましては、国において令和7年度まで導入を目指して、順次その標準仕様書が決定、公開されており、現在住民記録に係るシステムの標準仕様書が示されたところであります。  本市において対象となるシステムにつきましては、令和5年度稼働に向けてシステムの再構築を行っており、それまでに標準仕様書が示された場合、国が示す標準仕様書に準拠したシステムを導入する考えであります。  なお、新システム稼働までに標準仕様書が示されない場合、稼働後であってもアップデートで対応するなど、全国共通の自治体情報システムの導入を進めてまいります。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長
         【商工観光部長(市村尊広)登壇】 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  初めに、ワクチン接種後における経済活性化につきましては、新型コロナの感染拡大を防止するため、自粛生活が長引き、外食や旅行での消費マインドが低下しているものと認識しており、地域経済の活性化には、感染防止対策を図りながら消費意欲を喚起する取組が必要であると考えております。  ウイズコロナ、ポストコロナを踏まえ、各種団体が実施する町なかイベントなどへの補助、飲食店や旅館などへの誘客支援を行いながら、段階的な消費喚起策を展開し、外出に伴う消費拡大を図ってまいります。  次に、本市の個人消費の見通しと総合計画への反映につきましては、新型コロナの流行に伴い、消費のデジタル化が急速に進展し、今後もインターネット通販、宅配ビジネスなどの需要が拡大していくものと考えております。  一方で、人口減少、少子高齢化に伴い、病院や飲食、日常品の購入など、歩いて行ける身近な商店街への期待も高まると考えており、ICTを活用した販路拡大支援とともに、にぎわいのある商店街の充実などを総合計画に掲げたところでございます。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(山田 準)登壇】 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  初めに、本市の新型コロナウイルス感染状況についてですが、3月7日現在445人の感染が確認されております。有症状者69%、無症状者31%です。年代別では、10歳未満が3.6%、10代、20代が29.2%、30代、40代が23.1%、50代、60代が23.4%、70代以上が20.7%となっております。  12月に会食やイベント、病院、高齢者施設などでクラスターが同時発生し、一月の新規感染者数が294人となったところであります。  次に、感染を抑える急所につきましては、丁寧な疫学調査を実施し、クラスターを未然に防止することであると考えております。引き続き飲食店、高齢者施設等での感染予防対策や必要な検査を行ってまいります。  また、家庭内感染、職場での感染拡大を防ぐとともに、市民一人一人の基本的な感染防止対策、新しい生活様式に沿った飲食や会食方法の徹底が大切であると考えております。  次に、リスクコミュニケーションについてですが、重症化しやすい高齢者施設等への感染症アドバイザー派遣事業や飲食店への巡回の際に、相互にコミュニケーションを取りながら、それぞれの状況に応じた感染対策に努めてまいりました。  また、地域においても高齢者のサロンや講習会に参加された方々に保健師が基本的な感染防止対策の確認を行ってまいりました。  次に、超高齢化社会における資産管理につきましては、住み慣れた地域でその人らしい生活を継続していくための方法の一つとして、成年後見制度の利用があります。  本人の判断能力が低下する前の早期段階からこの制度の利用について相談、支援ができる体制整備が必要であり、本市では権利擁護センターを設置しております。  新年度には、権利擁護支援地域連携ネットワークの構築を目的に協議会を設置し、法律、福祉の専門職や関係機関が成年後見制度を含めた権利擁護の支援を行えるよう連携体制を強化し、課題解決に向け継続的に協議していくこととしております。  本人の意思を最大限尊重し、専門職が関与することにより、安心して成年後見制度や民事信託などを選択できる仕組みづくりについて進めてまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。      【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  初めに、持続可能な住宅政策につきましては、少子高齢化が進行している中、若年世代が定着し、子育てしやすく、高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らすことができる住環境を構築するとともに、低所得者などの住宅セーフティーネットを確保していくことが重要であると考えております。  このため、子育て世帯に低廉で良好な住宅を供給することを目的とした市営住宅等による地域優良賃貸住宅を供給していくとともに、高齢者住宅改修助成事業の促進や地域包括ケアシステムの構築などを図ってまいります。  また、住宅セーフティーネットの根幹である市営住宅につきましては、将来に向けた適正な管理目標戸数を設定し、必要なストック量を確保しながら、立地状況、優先度等から総合的に判断し、計画的な建て替え事業を行ってまいります。  このたび令和3年度からの新しい福島市住宅マスタープランを策定したところでありますが、関係部局との連携を強化しながら、本計画の基本理念である少子高齢化、人口減少社会において、誰もが安心して住み続けられる持続可能な住まいづくりの実現に向け取組を進めてまいります。  次に、空き家対策の政策理念につきましては、空き家の管理責任は所有者等の責務となっているところでございますが、個別の状況に応じて行政も状態の改善に関与する必要があると考えており、また良質な空き家については地域の資源として捉え、利活用を推進することにより、地域振興が図られるものと考えております。  このことを踏まえ、福島市空家等対策計画に基づき、行政や地域、民間団体等との連携により空き家の発生抑制に努め、適切に管理がなされていない空き家については実効性のある対策を推進し、地域生活環境の保全に努めております。  また、空き家の利活用につきましては、これまで移住定住施策と連携し、空き家バンクを利用して移住された方を対象に、湯めぐりパスポート事業や、農業施策と連携して農地付空き家の売買についてのマッチングなど、地域振興施策として積極的に取り組んでいるところであります。  今後につきましても、新婚世帯が住宅の取得や賃貸を行う際の費用を支援する結婚新生活支援事業と連携するなど、より一層空き家の利活用を促進することにより、地域の活性化やまちの魅力向上につなげてまいりたいと考えております。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(古関明善)登壇】 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  初めに、30人学級とICT活用の教育についての本市としての考えでありますが、学級編制につきましては、確かな学力と豊かな心の育成には、小中学校9年間を通し、少人数学級や少人数指導のよさを生かしたきめ細かな指導が重要であるとの考えから、小学校1、2年及び中学校1年では30人、その他の学年では30人程度という基準を県教育委員会が示しております。本市におきましても、この県教育委員会が示す基準に基づき学級編制を行っているところであります。  1学級当たりの人数につきましては、学びの充実、感染症の予防等、様々な面から適正な規模を考えることが重要となります。人数が少なければ教員が個に関わることができるという一方で、子供が他者との関わりの中で考えを深めたり、社会性を育んだりする集団での学習効果について配慮することも必要であり、慎重に検討を要するものと認識しております。  ICT活用の教育につきましては、本市ではICT教育フューチャービジョン推進事業として、1人1台のタブレット端末の整備を完了し、今後全ての教科、多くの授業でのICTを活用した学習活動を取り入れることで、情報活用能力の育成を図ってまいります。また、校務支援システムを導入し、ICT技術を生かして校務の効率化を図ることで、教師が子供と向き合う時間を確保し、教育の質を高めてまいります。  少人数学級においてタブレット端末を活用し、個に応じた主体的な学びを促すとともに、表現及びコミュニケーションの場面においても積極的に活用することで、多様な考えに触れながら教科の学びを深める福島型オンライン授業を推進できるものと考えております。  次に、少人数学級が本市個別施策の今後5年間に与える方向性の変化についてでありますが、本市におきましては、県教育委員会が示す学級編制の基準に基づいて少人数での学級編制が行われているところであり、そうした状況を踏まえて本市教育施策は策定されていることから、今後5年間においてその方向性に大きな変化はないものと捉えておりますが、今後も国、県などの動向について注視してまいります。  次に、GIGAスクール構想の推進に係る本市の課題でありますが、1つ目として、教員の指導力向上が挙げられます。昨年度より、教科の特性に応じたICT機器の効果的な活用について教員に指導することを目的としたICT指導員による各学校への訪問研修を行ってまいりました。来年度は、コンピュータの技術的な専門家であるICT支援員も加え、授業におけるタブレットの活用方法やタブレットの操作補助などの支援をしてまいります。授業の中で効果的にタブレットを活用することで、児童生徒が意欲を持って学習に取り組む主体的な学びを構築することが期待できます。また、文字や静止画だけでなく、動画や音声など様々なメディアを複合した表現ができるようになることで、豊かな感性や想像力を育むことができるようになることが期待できます。  2つ目として、家庭の通信環境の問題が挙げられます。この問題を解決するために、現在家庭の通信環境整備に係る補助金の申請を受け付けております。家庭の通信環境が整うことで、家庭学習での使用や緊急時の対応などに活用が広がり、子供たちの学びの充実が期待できます。  次に、きめ細かい教育を推進するための不登校生徒のオンライン学習についてでありますが、対面指導として当該生徒に対する学習支援や将来の自立に向けた支援が定期的かつ継続的に行われていることや、提供される学習活動が当該生徒の計画的なプログラムであること、校長が当該生徒の学習活動の状況等について十分に把握していることなどを条件に、校長の判断により出席扱いとしてもよいことを、文部科学省の通知に基づき、本市においても各学校へ通知しております。  現在、在籍する教室に入れず、別室に登校している生徒に対して、1人1台タブレット端末を使って、生徒の学習状況に応じた課題に取り組ませている学校があり、今後授業のライブ配信を行い、別室で授業を見るなどの取組を進めてまいります。  さらに、生活が不規則な児童生徒と学級担任が登校の時間帯にオンラインにより連絡を取り合うなど、登校につなげるためのオンラインの在り方についても検討をしております。  いずれもその成果を検証し、効果的な支援を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 以上で後藤善次議員の質問を終わります。  これをもって本日の代表質問は終了いたしました。  明9日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後2時21分    散  会...