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令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号

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  1. 福島市議会 2021-03-05
    令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号


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    最終取得日: 2021-07-22
    令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号令和 3年 3月定例会議                 令和3年3月5日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長          木幡 浩     副市長         紺野喜代志   副市長         山本克也     政策調整部長      橋信夫   総務部長兼危機管理監  斎藤房一     財務部長        遊佐吉典   商工観光部長      市村尊広     農政部長        熊坂淳一   市民・文化スポーツ部長 西坂邦仁     環境部長        清野一浩   健康福祉部長      山田 準     こども未来部長     佐藤博美   建設部長        林 和良     都市政策部長      遠藤徳良   会計管理者兼会計課長  槻文彦     総務課長        佐藤好和   財政課長        板垣真也     水道事業管理者     八島洋一   水道局長        野田幸一     教育長         古関明善   教育部長        矢吹淳一     代表監査委員      井上安子   消防長         菅野辰之 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長          横田博昭     次長兼議事調査課長   渡邉洋也   総務課長        寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程変更   2 代表質問   3 追加議案第51号ないし第55号提出       議案第51号 令和2年度福島市一般会計補正予算       議案第52号 令和2年度福島市水道事業会計補正予算       議案第53号 令和2年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算       議案第54号 令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する国民健康保険税減免に関する条例制定件       議案第55号 令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する介護保険料減免に関する条例制定件   4 市長提案理由の説明   5 議案第51号ないし第55号先議   6 議案第51号ないし第55号に対する質疑   7 議案第51号ないし第55号所管常任委員会に付託   8 議案第51号ないし第55号委員会における審査結果報告   9 委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日会議に付した事件   議事日程に記載とおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議開きます。  議事日程変更についてお諮りいたします。  さきに開会議会運営委員会決定とおり、すなわちお手元に配付とおり議事日程変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議事日程変更することに決しました。  日程に従い、これより質問行います。  本定例会議質問通告者は、代表質問者として、25番二階堂武文議員、31番半沢正典議員、21番高木克尚議員、19番後藤善次議員、8番佐々木優議員、1番沢井和宏議員、一般質問者として、18番小熊省三議員、33番渡辺敏彦議員、24番小松良行議員、15番鈴木正実議員、4番根本雅昭議員、34番真田広志議員、12番二階堂利枝議員、6番川又康彦議員、17番羽田房男議員、2番山田裕議員、9番丹治誠議員、10番佐原真紀議員、以上18名議員であります。  順序に従いまして発言許します。25番二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 議長、25番。 ○議長(梅津政則) 二階堂武文議員。      【25番(二階堂武文)登壇】 ◆25番(二階堂武文) 皆さん、おはようございます。真結二階堂武文です。令和3年3月定例会議にあたり、真結代表して、令和3年度予算と市政諸課題について質問させていただきます。  初めに、2月13日に発生した福島県沖地震で亡くなられた方に衷心より哀悼表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  また、新型コロナ新規感染者数は1月以降落ち着いてきておりましたが、3月3日に4名感染者方が出ました。一日も早い回復お祈りいたします。  この間、市独自新型コロナ緊急警報終了後に設定された県緊急対策期間も2月14日で終了しました。現在は、年度末3月31日まで県重点対策期間としてクラスター未然防止重点とした対策が講じられており、市長提案説明でもありましたように、本市では高齢者、障害者入所施設や飲食店における感染防止対策強化図っております。  改めまして、医師や看護師、病院スタッフ皆様、そして感染症対策に携わる保健所方々など、市民命と健康守るために最前線で対応いただいている関係者皆様に深く敬意と感謝表します。さらに、感染拡大防止に向けて新しい生活様式定着と社会経済活動段階的な回復に日々ご協力いただいている市民皆様、事業者皆様に心から感謝申し上げます。  さて、今年は木幡市政誕生から4年目仕上げ年です。振り返りますと、初登庁記者会見からほぼ50日後平成30年1月25日、緊急会議開催し、待機児童対策緊急パッケージ実施が決まりました。分かりやすく市役所総力戦で取り組む姿勢が伝わる政策パッケージが次々に打ち出されたも木幡市政大きな特徴であり、この間市政刷新決め技と言えます。  一方で、スピード感も一辺倒でなく、緩急自在、仮称道駅ふくしまは当初計画見直し、熟慮重ね、議会で慎重審議も呼応して、令和4年春開業目指して整備進めているところです。5年後、10年後市民皆さんから箱物行政そしり免れ、成功事例一つに数えられることになるではないかと期待するところであります。  さて、早いもので東日本大震災、原発事故からもうすぐ丸10年迎えます。市も除染や様々な復興事業に取り組んできましたが、いまだに道半ばで、放射線に対する不安や農作物風評被害も根強く残っております。昨年からは、新型コロナウイルス感染拡大大きな試練が加わりました。この間、9次支援策と25回にわたる市長メッセージが矢継ぎ早に発信されてきましたが、さすがに市長メッセージも18回目からは通しナンバーもローマ数字から算用数字に変わりました。困難乗り越え、試練変革ばねとして、市長全力投球が4年任期締めくくる仕上げ年にまでエネルギッシュにつながってきたことに感謝と敬意表する次第です。  ここで、質問です。新年度施政方針について。  東日本大震災、原発事故から10年迎えて、本市復興状況どのように捉えているかお伺いします。  次に、本市が真復興成し遂げるには今後どのようなまちづくりが必要と考えているか伺います。  次に、新型コロナ感染症影響で様々な分野でICT推進軸に大きな変革が求められていますが、所見お伺いします。  次に、新総合計画特徴として、目指すべき将来まち姿実現するため視点が新たに盛り込まれましたが、その思い伺います。  次に、今回新総合計画議案が示されましたが、それ実行してこそ意味あるものであります。計画期間5年間にわたるまちづくりへ決意お伺いします。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は1年延期になり、今年7月開催予定ですが、今年は東日本大震災から丸10年迎えた節目年、野球、ソフトボール開催市として、世界からいただいた復興支援へ感謝と復興に向けて歩む本市姿発信するためにどのような取組行うか、またこの大会契機としてどのようにレガシーにつなげていくお伺いします。  さて、夜明け前は一番暗いといいます。夜明け寸前闇が深く濃く見えるものと言われますが、ちょうど12月20日から1月11日まで新型コロナ緊急警報発令期間が今にしてみればそうだったかもしれません。油断はできませんが、今市民皆さんが大きな期待持たれているが希望光とも言える新型コロナワクチン接種です。  県は、2月26日、医療従事者と65歳以上高齢者に接種する新型コロナワクチン本県へ配分予定公表しました。新聞に出ていましたが、医療従事者向けは3月8日週までに対象となる約7万人の20%にあたる1万3,650分、高齢者向けは4月19日週までに対象となる約58万約1.8%にあたる1万725分が国から届くといいます。県は今後ワクチン送付先となる病院や市町村と調整し、早期接種に向けた準備進めると地元紙で報道されました。  大項目2です。新型コロナ対策と今後見通しについてお伺いします。  1つ、直近新型コロナウイルス緊急支援策第9弾では、事業者営業継続緊急支援事業申込み期限福島県沖地震で延長しましたが、進捗状況についてお伺いします。  次に、新年度新型コロナ対策における身近な市民生活支援に挙げられている施策、新年度拡充された住宅確保給付金新型コロナ入院医療費公費負担、迅速かつ的確な情報発信、そして妊産婦に対する支援について内容お伺いします。  次に、新型コロナワクチン接種進め方など、今後見通しについてお伺いします。  次に、新型コロナ対策中で行政手続きオンライン化、押印廃止取組について進捗状況お伺いします。  次に、県コロナ対策本部会議により広域的に柔軟な移送ができる協定結んだと聞いておりますが、昨年10月20日市議会緊急会議補正予算で導入が決まった新型コロナ感染症対応救急隊員が装着する感染予防資器材整備並びに重度感染症患者搬送用密閉式カプセル、アイソレーター今後配備についてお伺いします。  次に、手洗い等公衆衛生に大きく寄与する水道水ですが、コロナ禍における水道事業経営概況と課題についてお伺いいたします。  次に、大項目3です。脱炭素社会実現と循環型社会構築についてお伺いします。  温暖化進行に伴い、海面上昇や海酸性化がさらに進み、また降水量は地域によって差が激しくなっております。北極海や北半球氷や雪は減少し、温暖化対策行わないシナリオでは、21世紀半ばまでに9月北極海海氷がほぼなくなると予測されています。  日本においても温暖化により想定される影響は様々な研究機関で調査研究されており、例えば21世紀末には東京8月気温が43度に達する猛暑日が60日記録、熱中症や巨大台風接近等で多大な被害が出ると予想がされています。市基幹産業である農業においても、米や果物といった農作物収穫、品質、栽培適地へ影響などが非常に懸念されています。  一方で、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害により、平成27年に原子力に依存しない社会づくりへ貢献するため、市民、事業者、市が一体となって再生可能エネルギー導入積極的に推進する福島市再生可能エネルギー導入推進計画策定し、再生可能エネルギー導入さらに推進してきました。  昨年2月14日には、清野環境部長から福島市環境審議会、中田会長へ諮問文手渡しし、福島市環境基本計画及び福島市脱炭素社会実現実行計画策定について諮問しました。あれから1年です。  2月25日、本市は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ実現目指すゼロカーボンシティ宣言行いました。記者発表資料では、地球温暖化対策に関する新たな方針示す福島市脱炭素社会実現実行計画において、チャレンジ2050ゼロカーボンふくしま目指す将来像として掲げ、令和32年度、2050年度には温室効果ガス排出量実質ゼロにするゼロカーボンシティ目指すこと宣言しました。  目標に向けた第一歩として、4つ基本方針下、市民、事業者、市が危機感共有し、各主体における取組推進、また主体間連携により大きなうねり生み出し、持続可能な未来創出していくこと目指しておりますとあります。  そこで、質問です。福島市環境基本計画案、福島市脱炭素社会実行計画案はとてもタイムリーだと思っております。国に先駆けた動きと言える長期的目標として令和32年度まで実質ゼロ目指す今回初めて掲げておりますが、実現に向けた具体的な取組についてお伺いします。  次に、3月定例会議初日市長提案説明では、新年度は子育て支援、教育に関する施策一段と充実するとともに、地域全体で子供たち応援する機運高め、子育てと教育なら福島市と称されるまちづくり目指してまいります。保育所待機児童数はピーク250から昨年4月には22となり、放課後児童クラブ待機も解消まであと一歩まで来ましたと述べられました。さらに、新年度は幼稚園利用潜在保育ニーズに応えるため、東北初となる幼稚園送迎ステーション新たに開設するとも話されました。  そこで、質問です。大項目4になりますが、子育てするなら福島市実現についてです。  1つ、待機児童対策推進パッケージについて、新年度重点強化ポイントについてお伺いします。  次に、2年目となる子ども・子育て新ステージ2020推進事業について、初年度総括踏まえて新年度取組についてお伺いします。  子供は将来主人公であり、地域宝です。福島市子どもえがお条例は、この2月22日までパブリックコメントが実施され、現在制定に向けて進めています。福島市独自条文盛り込んだ条例で、教育、保育向上、保護者居場所確保、子供役割、多世代交流推進、大学等と連携など、他自治体にはあまり見られないような特徴的で福島市強みとなる条文盛り込んでいます。そして、福島市条例として初ですます調条例で、子供から大人まで誰にでも理解しやすいものです。  質問です。福島市子どもえがお条例について、制定進めている背景と条例目的についてお伺いします。  次に、大項目5です。教育充実についてです。  令和元年6月14日に福島市議会では小学校におけるICT活用した学習活動充実に関する提言行いました。  市に対する4つ提言では、1つ、子供たち教育機会格差生じさせないこと。これから情報化社会生きていく本市子供たちICT活用能力向上と豊かな学び場において、2020年度以降、他自治体と大きな格差が生じることがないよう、ICT機器有効に活用するため校舎環境や電子黒板、ロボット等導入による学習環境、情報モラル教育など、教員ICT活用指導力等、ICT教育推進に必要な環境速やかに整備すべきである。  2点目としまして、子供たちに先進的なICT機器活用した教育機会提供すること。  3点目として、子供たち学び深めるため体制づくり。ICT機器整備に加え、専門的なスキル持ったICT支援員配置等による教員へ支援策講じるなど、教える側能力やICTスキルにより、子供たち学び深まり具合に影響与えることがないよう体制構築すべきであります。  4点目としまして、明確なビジョンに基づくICT教育推進です。ここがポイントになります。1つとして、福島市ICT教育はICT機器単に授業中でツールとして使用することのみならず、本市独自教育特色や教育資源と結びつけ、どのような人材どのように育てていくかという福島市スタイル将来像掲げ推進すべきであります。  この提言木幡市長にお渡ししたとき、市長は我が意得たりといった表情で、ゼロからというよりマイナスからスタートですねと話されたがとても印象的でした。
     御覧になった方もいらっしゃると思いますが、昨年末市長師走雑感第33回一節ですが、ICT化も格段に進化しようとしています。2年前までICT機器がほとんどなかった本市学校に、今年度中に11台タブレットが配備され、来年度にはタブレットで宿題ができるようになると誰が想像できたでしょうと率直に書かれております。  さて、ここでお伺いします。教育充実福島型オンライン授業について、ICT支援員活用した専門的支援やICT指導員による効果的な機器活用研修により、児童生徒11台端末全て教科、多く授業で活用し、情報活用能力育成図るとありますが、新年度ICT教育本格稼働に向けた決意お伺いします。  次に、児童生徒読解力が落ちている傾向が指摘されている中で、今回読解力向上推進事業並びに予算拡充する学校図書館図書整備事業についてお伺いします。  令和2年9月定例会議で経済民生常任委員会所管事務調査委員長報告において、古関裕而氏活かしたにぎわい創出に関する調査について報告しました。その中一つが先進地浜松市視察で得られた、音楽文化浸透には長い時間と長期的なビジョンが必要であるということです。  浜松市では、それまで楽器まちから、文化面で発展目指して、昭和56年から音楽によるまちづくりに取り組み、国際的なコンクール開催や音楽通した国内外文化交流事業、文化施設開設、そして市民自らが参加する様々な文化事業など、40年近く継続することで、市民に音楽文化が根づき、音楽まち支える人材が数多く育ち、都市ブランド形成するまでに至っております。  そのポイントは、音楽によるまちづくり方向性、将来像示した文化振興ビジョン基に、行政と市民、企業等が共通目標に向かってまちづくりに取り組んでいることでした。福島市にとって必要性痛切に感じました。それがいよいよ今回かなうときが巡ってきました。長期的な展望下に、理念が文字と刻まれて、共有され、継承されていきます。  大項目6です。福島市文化振興条例制定についてお伺いします。  新年度中に策定予定市文化振興条例における本市文化芸術振興理念明文化は市民待望ものですが、特に人材育成や発掘という観点から新年度予算と関連づけながらお伺いします。  大項目7です。誰もが安心して暮らせる共生社会実現についてです。  最近少子高齢化、人口減少社会到来、核家族化進行などに加え、東日本大震災、原発事故影響などによる家族や家庭変化、地域担い手減少やつながり希薄化が見られ、これに伴い、身近なところで老老介護、8050問題、社会的孤立による孤立死や虐待、生活不安による生活困窮や自殺など、深刻で複合的な問題が発生しております。  一方で、大規模な自然災害発生が頻発するほか、新型コロナウイルス感染症など、市民命や財産、生活そのもの脅かす災害などが発生しております。  こうした中で、現在地域福祉計画2016反省、中間評価、市民アンケート、地区懇談会で上がってきた問題点、いろいろありました。地域つながり希薄化、地域福祉活動基盤弱体化、困り事複雑化、多様化、困り事相談先が分からない、様々上がってまいりました。これら反映した福島市地域福祉計画2021は、今後5年間、健康福祉部門基本計画であり、各保健福祉分野別計画推進する上で共通理念と各計画基本方針示し、地域福祉推進する計画となるわけです。  そこで、お伺いします。福島市地域福祉計画2021重点事業としての包括的な相談支援体制充実について、新年度取組内容についてお伺いします。  次に、権利擁護支援事業において、認知症や知的障害などにより日常生活に支障があるたち社会全体で支え合うため、福島市権利擁護センター中核機関に位置づけて、地域連携ネットワーク構築に取り組むとありますが、新年度事業見通しお伺いします。  次に、大項目8です。女性が活躍できる地域社会形成についてです。  現在男女共同参画ふくしまプラン第2次計画が令和2年度で終了となるため、福島市男女共同参画審議会より男女共同参画社会形成に関する様々な状況勘案した答申受けて、新たな男女共同参画ふくしまプラン策定することになりました。この第3次男女共同参画ふくしまプランは、女性活躍推進法改正、働き方改革関連法施行、女性に対する暴力へ問題意識や多様性へ理解高まりなど社会変化、令和元年度における福島市で実施した市民意識調査結果など踏まえ、誰もがその個性と能力発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画まち福島実現目指すものです。  質問です。パブリックコメント受付終了し、計画策定進めている第3次男女共同参画ふくしまプランは、女性活躍推進法改正、働き方改革関連法施行、女性に対する暴力へ問題意識や多様性へ理解高まりなど社会変化や、令和元年度に福島で実施した市民意識調査結果など踏まえ、誰もがその個性と能力発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画まち福島実現目指すものですが、この第3次計画、男女共同参画ふくしまプラン具現化についてお伺いします。  3月定例会議冒頭市長提案説明では、1年延期となった東京2020大会開催視界はまだ十分には開けておりませんが、聖火リレーは今月25日にJヴィレッジスタートし、26日には市内で実施されます。同大会関連行事については、感染防止対策に最大限配慮しつつ、可能な範囲内でできる限り盛り上げ図ります。震災乗り越え、復興、創生へと歩む本市姿と、世界に向けた福島からエール発信し、復興五輪成功期してまいります。また、同大会レガシーとして、施設整備やスポーツ合宿受入れ、イベント誘致など、スポーツまちづくり進めておりますとあります。  2月20日、土曜日ですね、スポーツ合宿、大会、イベント誘致、受入れ体制ワンストップ化やパラスポーツ振興による共生社会推進、市民がスポーツする、見る、支える機会提供するために福島市スポーツコミッション設立しました。地元新聞報道では、13団体が参加した設立総会では木幡市長会長に選任、木幡市長はスポーツは社会変える力がある、五輪機に組織的なまちづくり進めたいと挨拶したとあります。  ここで、質問です。大項目9です。オリンピック・パラリンピック契機としたまちづくりについて。  スポーツによるまちづくり目指し、福島らしさ生かしたスポーツ合宿誘致や支援による地域経済活性化についてお伺いします。  2月18日、第11回ロケーションジャパン大賞が発表され、NHK朝ドラ、エールとロケ地になった福島市が準グランプリに選ばれました。これは、2019年12月1日から2020年10月31日まで公開、放送された映画、ドラマ、アニメ30作品とロケ地52地区がノミネートされ、6,000人の一般アンケートや経済効果基にグランプリ選んだものです。この準グランプリ、本当に皆さんと一緒に喜び分かち合いたいと思います。  さて、経済民生常任委員会において、約1年にわたり古関裕而氏活かしたにぎわい創出に関する調査行い、委員長報告にまとめ、昨年9月18日に梅津議長から市長に提言書提出いたしました。  大きく3項目、1つはエールレガシー積極的な活用について、2つ目は古関裕而記念館中心とした近隣施設や商工団体、他自治体、他事業と連携について、3つ目は音楽文化継承と音楽による人材育成、まちづくりについてです。  特に3番目提言では、具体的に、1つ、古関氏功績や楽曲若い世代に伝承していくことで本市へ誇りや愛着、将来へ希望が生まれることから、伝承機会増やし、継続していくべきであること。2点目は、古関氏冠した作曲や編曲等コンクール創設し、市内外音楽家に幅広く参加していただくことで、本市ゆかり音楽家として成功するきっかけつくり、人材育成につなげていくべきであること。3点目としまして、音楽によるまちづくり浸透には継続的な取組が必要なことから、短期的な施策に加え、音楽文化振興図る長期的なビジョン持ち、行政と市民、団体等が協働で目指すまちづくり方向性示すべきであること提言いたしました。  質問です。大項目10になります。古関裕而まち福島等、今後誘客、関係人口拡大について。  古関裕而まち福島取組として、新年度にはエールレガシー事業はじめとして、コロナ禍で開催できなかった古関裕而記念音楽祭、古関裕而ゆかりまちサミット等イベント等が企画されます。同時に未来に向けて種まく古関裕而音楽コンクール、仮称ですが、古関裕而まち・ふくしまチェンバーオーケストラ創設支援もあります。3月13日古関裕而記念館リニューアルオープン皮切りに、レガシー活用してまちづくり底上げについて新年度取組お伺いします。  大項目11になります。福島らしさがあふれる観光振興についてです。  地元新聞記事によりますと、2月25日衆議院予算委員会分科会で赤羽一嘉国土交通相は、停止中観光支援事業、GoToトラベルについて、緊急事態宣言が全て解除されても、新型コロナ感染が落ち着いている地域で部分的に再開すること検討する考え示した。割引大枠は当面維持し、段階的に見直す方針も明らかにしたとあります。  そこで、質問です。コロナ禍で苦境に立たされている福島3温泉地、飯坂、土湯、高湯温泉地に関して、昨年緊急事態宣言により一時停止となったGoToトラベル効果や課題踏まえて、新年度活性化にどう取り組んでいくお伺いします。  市長は、2月27日地元新聞企画、2021福島市長囲む新春座談会中で、観光はコロナ禍で大きな打撃受けていますが、状況が変われば支援にさらに力入れていきたいですと発言されています。よろしくお願いしたいと思います。  さて、東北デスティネーションキャンペーン、東北DCはJR6社と東北6県自治体や観光関係者などが一体となって行う大型観光キャンペーンです。開催期間は今年4月1日から9月30日で、今回東北6県で6か月間開催は初めて取組です。震災から10年目節目に開催する東北DCは、各県掛け合わせて東北大きな力にし、東北魅力内外へ発信することによって東北観光ブランド化推進していくものと聞いております。感染対策徹底しながら、この機会に多く方が東北訪問し、復興に向けて歩む姿見ていただきたいと願うところです。  そこで、質問です。細目2になります。東北デスティネーションキャンペーンが始まるが、東北という対象が広い事業でありますので、福島市場合どうポイント絞り込んで取り組むかお伺いします。  これから紹介しますは、花見山公園2代目園主、故阿部一郎さん花見山へ想いというエッセイがありますが、その中で写真家秋山庄太郎氏に触れたところです。投稿日は東日本大震災翌年、2012年8月28日日付になっております。ちょっとお時間いただきますが、阿部一郎さんになったつもりで読みます。  私は心安く付き合い続けてきましたが、秋山庄太郎先生とですね、偉い方だというが分からなかったおかげで花を通してお付き合いができたと思っております。20年くらいは通ってこられましたね。山歩くことなんてそう慣れていないでしょうね。足元がよろけたりしてね。そうすると、うちこの部屋で休んで、休んでは話して、そうして接してきました。  後で分かったですけれども、秋山さんは大正9年生まれだから、私と同じ年代で、兵隊にも行っていました。このことについては、わざわざ言葉にしなくても通じるものがあるです。やはりそれなり経験した中から写真という道へ移っていく。  うちで休みながら、秋山さんが話します。母親が生け花教えていたです。だから、私花に関心があったです。最初女の子撮っていましたが、花撮るようになりましたよなんて言っていました。同じ年代ですので、社会経験も同じだから、ざっくばらんに話しました。  毎年毎年年に3回ぐらいおいでになりました。花も咲かないとき、盛りとき、終わったときと自由に、自由奔放にです。周りの人に福島に行くからなどと言わずにぽつりと来るそうですけれども。山形に別荘があったそうですし、こなれていました。  花見山桃源郷と名づけたは秋山さんでした。福島でもそれまで誰もそんな呼び方しない。皆桃源郷と付け加えるようになったは、秋山さんが福島に桃源郷があると言った後ですね。私は旅行しない、閉じ籠もっている人間で、世間が分からない人間です。何だ、秋山さん、そんなこと言って。福島に桃源郷があるなんて言われて、阿部一郎さんはお世辞だと思ったですね。  ところが、秋山さんが亡くなってから娘さんが手紙下さったと。父がいつも食事ときに福島にはすばらしいところがあるだよ、桃源郷だと、そう話していたから、私も行ってみたいという手紙でした。秋山さん言葉お世辞と、私は勝手にそう思ったですが、娘さん言葉でこれはお世辞でないと思いました。家中で親子してそうしゃべっておったのだと。これはお世辞でないと。花見山ってそういうふうに言っていただくほどなかなと。私は、井カワズという言葉どおりで世間知らずでした。  娘さんが写真送ってくれたりして、こうなったら秋山さん思うためにも花にも一生懸命手入れようと思ったりしました。娘さんは2012年に来られました。  秋山さんとは花を通してお付き合いが生まれました。花がなかったら、私もそんな方とは出会うこともなかったでしょう。花には小さいときから関心があったと自分で言っていましたが、女優さん撮っていた方が花写真にたどり着くというも共通するものがあるからだと感じますよ。花力、美しさというもの。きれいだなというだけでない、花心というものがあるとき伝わってくるようになるですね。そこまで見ることができるような瞬間がありますね。農業しているというだけでは出会えることもないような方と出会う。花見山公園開放縁から出会えるものがある。花おかげです。ここまでです。  阿部一郎さんは、この翌年、2013年9月にお亡くなりになりました。今は、3代目一夫さん一家が頑張っております。一夫さん話ですが、父から教わったどんな災害に遭っても春になればまた美しい花咲かせて人々癒やしてくれるという花大きさ皆様にお伝えできるよう、熱意持って頑張りたいと思いますとあります。花見山公園きれいな花木根っこにある思い確認させていただきました。  質問です。細目3です。昨年度事業中止した春花見山おもてなし事業について、新型コロナ感染症対策講じながら、どのように多くお客様お迎えするか、その取組についてお伺いします。  次に、大項目12、移住定住に向けた支援受入れ体制強化についてお伺いします。  福島市は、令和元年9月26日、ふくしまで暮らそう!ジブン色新生活応援宣言して、移住希望者一人の目的やライフスタイルに合わせて全力で移住応援すること宣言しました。  5日後10月1日には、本庁舎1階定住交流課内に移住ワンストップ相談窓口新設し、移住定住相談専用直通ダイヤル開設しました。  相談内容は、若い世代には仕事や住まい探しお手伝い、子育て世代には各種支援制度サポート提案、就農希望する方には研修制度や新規就農支援制度ご案内など、様々な移住相談ワンストップで行うものです。  さらに、第2弾として、既に本市へ移住し、活躍している方など福島市移住応援サポーターとして同年10月24日に委嘱状交付し、活動開始しました。  質問です。移住ワンストップ窓口開設2年目状況についてお伺いします。  次に、福島市移住応援サポーター今年度活動状況等と新年度取組についてお伺いします。  さて、今年はコロナ禍で恒例農始祭は中止になりましたが、福島市農業賞表彰式は2月8日に行われ、3組4名皆さんが受賞されました。農業賞園芸部門は、果樹農家として意欲的に高品質果物栽培に取り組まれるとともに、市認定農業者会会長や市農業委員務められ、市農業発展に寄与されている阿部哲也さんです。  農業奨励賞地域活性化部門は中村要さんで、福島地区農産物直売所管理運営委員会委員長として、また農業生産者として、地場農産物生かした直売や加工など地産地消活動に尽力し、地域活性化に寄与された方です。  そして、農業奨励賞次世代農業者部門で受賞されましたが大内徹也、美千代さんご夫妻です。徹也さんは、大学卒業後三重県大手スーパーマーケットに勤務していましたが、農家方と接し、果樹栽培に挑戦したいと思ったことが就農きっかけとなり、来福決意、平成23年4月に三重県から夫婦で移住して、震災直後混乱中、自ら地域果樹農家に働きかけて農地探し、現在はモモ、リンゴ、オウトウ生産する果樹農家として実績上げています。妻美千代さんも農業経営傍ら女性農業者と交流深め、農業で活躍する女性姿広く発信しています。新しい土地でゼロから農業始め、自ら先輩農家から技術学び、地域中核農家として活躍する姿は、これから移住就農考えている方モデルケースとなっています。徹也さんも福島へ移住就農中で指導お願いできる先輩農家探しに苦労した経験から、現在は福島市移住応援サポーターとして活躍されています。  そこで、質問です。大項目13になります。と活力があふれる農業実現について。  意欲ある新規就農者確保と人材育成、定着に向けた新年度取組お伺いします。  平成28年度福島市公設地方卸売市場整備検討調査では、福島市公設地方卸売市場現状把握、市場活性化、サービス向上に向けて求められる機能、施設計画、事業費等検討行うとともに、場内事業者意向調査踏まえ、本市場再整備基本的な方向性取りまとめました。その後、公設地方卸売市場中でも耐震性及び脱フロン機器導入が求められている冷蔵庫棟について、早急な整備が必要なことから、新冷蔵庫棟施設整備、運営、既設冷蔵庫棟及び倉庫棟除却後跡地利活用実施ため、整備期間短縮及び財政負担縮減図ること目的に、民間活力導入した効率的な施設整備、運営可能性調査実施したと伺っております。  そこで、質問です。大項目14になります。市場施設再整備計画事業について。  市場全体再整備に至ったこの間経緯について、今回整備計画内容含めてお伺いします。  次に、大項目15、と活力があふれる商工業実現についてです。  令和3年度予算案概要では、ものづくりNEXT支援事業について、市内中小企業が既存事業から製造業へ業務転換や第二創業行う場合に係る経費一部について補助するものとありますが、質問です。  ものづくりNEXT支援事業について、その狙いと背景、具体的な取組方向性についてお伺いします。  次に、同様に概要では相馬福島道路全線開通により格段に向上する高速交通ネットワークなど、本市優れた立地ポテンシャル生かしたさらなる企業誘致推進するため、福島おおざそうインター工業団地拡張に向けた第2期整備事業計画策定しますとありますが、質問です。  第2期福島おおざそうインター工業団地整備事業について、次期候補地がここに至った経緯と今後分譲見通しについて所見お伺いします。  次に、クリエイティブビジネスサロン整備事業について、産業活性化及び企業移転促進図るため、産業交流プラザリニューアルし、新たなビジネス交流拠点としてコワーキングスペースとサテライトオフィス整備しますとありますが、質問です。  クリエイティブビジネスサロン整備事業狙いと今後見通しについてお伺いします。  次に、ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業について、首都圏から本社オフィス移転や移住定住促進するため、オフィス開設等に係る経費一部補助するとともに、温泉、農業、果物が満喫できるゆとり満喫エールパスポート贈呈するほか、立地ビジネスサロン開催やゆとり満喫動画制作しますとありますが、質問です。  ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業について、現時点で想定している業種や事業規模など見通しについて所見お伺いします。  2月27日地元新聞2021福島市長囲む新春座談会中で市長発言です。中心部まちづくりは課題一つです。中合閉店影響は大きく、昨年12月15日にオープンした街なか交流館によって何とかにぎわい維持している状況です。4月には福島医大新学部開設に伴って若いが中心部に戻ってきますが、街なか交流館も来年2月までと期限が決まっております。市としては、次々とハード、ソフト両面で手打っていきます。ほかにはないものつくっていき、その中でポイントは福島らしさだと考えております。古関裕而という財産生かしながら、ムード、文化薫りがするまちづくり進めて、が集まる仕掛けつくっていきたいです。  質問です。大項目16になります。福島らしい個性とにぎわいのあるまちづくりについてです。  福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画等において、現在東口地区市街地再開発事業進捗状況と新年度事業内容についてお伺いします。  次に、町なか魅力と回遊性向上中で、福島駅前にぎわい創出事業について、街なか交流館オープン後状況踏まえた新年度取組についてお伺いします。  先ほど2021福島市長囲む新春座談会中で国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所福島陽介所長発言引用します。一昨年東日本台風では、阿武隈川県内全て基準観測地点で過去最高水位記録しました。支川も含め計31か所で堤防が決壊し、多数地域で被害が出ました。現在、県や市町村と協力しながら、令和大改修として河川整備に急いで取り組んでいます。また、近年、気候変動に伴い降雨量が増加しています。河川整備しっかりと行うとともに、リスク低い地域へ居住進めたり、まちづくりと一体となった治水対策が大切ですと述べられました。  次質問です。大項目17、安心安全なまちづくりについてです。  福島市国土強靱化地域計画は昨年度県内では初めて作成でしたが、新年度取組について、特に水害対策パッケージ中で河川強靱化事業について取組内容お伺いします。  次に、4月から機構改革により危機管理室が市長直轄になりますが、総合防災情報システム運用による地域防災力向上とともに、要となる各地区で作成する防災マップ及び地区防災計画作成支援取組、自主防災組織育成強化についてお伺いします。  次に、大項目18になります。良質な水道水安定供給についてです。  第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン議案個別施策、良質な水道水安定供給において、現状と課題で、人口減少による水道料金収入減少から、今後財政確保が困難な状況が想定されます。財源不足により施設更新が計画的に実施できなくなることで老朽化が加速され、漏水事故等増加による有収率低下など、水道経営へ影響が懸念されますと述べています。  ここで、質問です。水道事業において、新年度は水道施設情報管理システムが本格稼働する中で事業効率化とAI使った診断事業委託について、目指す効果についてお伺いします。  大項目19です。厳しさ増す財政状況中で活路についてお伺いします。  震災から10年、新しい総合計画スタートにふさわしい予算編成にすべく、コロナ禍で歳入見通しが厳しい中でも確保に努めるとありますが、新たな復興、創生ステージスタートにあたり、今後どのように取り組んでいくかお伺いします。  最後になりますが、この3月末をもって退職されます職員皆様に、真結会一同、心から感謝と御礼申し上げます。長年にわたり市勢伸展と市民福祉向上にご尽力いただきました。10年前東日本大震災と原発事故から復旧復興には大変なご苦労があったことと思います。今や人生100年時代。退職後におかれましても、今まで経験生かしながら、ぜひ皆様には市政並びに地域進展にご尽力いただきますようお願い申し上げます。長年にわたり本当にありがとうございました。何よりも健康で心豊かに過ごされますこと心より祈念申し上げ、私質問終わります。ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 真結会代表、二階堂武文議員ご質問にお答えいたします。  初めに、東日本大震災、原発事故から10年迎えて本市復興状況についてであります。  農産物や観光風評や放射能へ不安は根強く、ピーク時から大きく減少したとはいえ、2,000人を超える市民が今もなお全国各地で避難生活送っているなど、復興は道半ばであります。  一方、東北中央自動車道等インフラ整備が進み、まちづくり新たな息吹が膨らむなど、復興は着実に進んできたものと捉えております。  次に、真復興成し遂げるためまちづくりについては、私は市民皆様がここ福島市に暮らすことについて、災害に起因する不安がなく、希望と誇り持って住み続けたいと思える地域にすることが真復興であると考えます。  そして、そのためには古きよきところは磨き、生かし、一方時代流れに沿って新しき取り入れ、変革することが必要であると考えております。  次に、新総合計画に5つ視点新たに盛り込んだ思いにつきましては、新総合計画では目指すべき将来まち姿実現に向けて意識すべき重要な視点として、1つ、福島らしさ生かした新ステージ形成、2つ目、持続可能性実現、3つ目、多様性尊重、4つ目、県都として責務、5つ目、ポストコロナ時代見据えた社会づくり5つ視点盛り込みました。  この5つ視点は、これまで総合計画では明確でなかった各施策根本にあるべき理念や哲学、また将来に向けた共通考え方であり、これ浸透させていくため、今般新たに盛り込んだものであります。  今後は、この5つ視点常に念頭に置き、施策内容や進め方は状況に応じ柔軟に工夫講じながら、将来まち姿実現に向け各種施策展開してまいります。  次に、新総合計画に基づくまちづくりへ決意については、新年度からは第2期復興・創生期間が始まり、今議会で議決いただければ、本市新しい総合計画がスタートいたします。  コロナ禍一日も早い克服に努めるとともに、新型コロナ克服という受動的な対応にとどまらず、これ変革や飛躍ばねとして、ポストコロナ時代見据えた新しい発想による社会づくり進めます。  また、連続テレビ小説、エールや東京2020大会レガシー生かしながら、新しい復興、創生ステージにチャレンジし、市政グレードアップ図ってまいります。  新総合計画に掲げた5つ視点織り込んで積極的に施策推進し、市民皆様が誇り持って住み続けたいと思うまちつくり、そして世界から支援いただいてきたまちから、災害が多発する世界人々励みになる世界にエール送るまち福島目指してまいります。  次に、復興支援へ感謝と復興発信については、東京2020大会開催に向けて、感染症対策及び観客在り方など、いまだ多く課題があると認識しておりますが、本大会は復興五輪であり、復興支援へ感謝と震災乗り越え、復興、創生に歩む本市姿と魅力発信するため大変貴重な機会と捉えております。  大会期間中には、街なか広場と街なか交流館でコミュニティーライブサイト、福島駅東口で各種おもてなしイベント、福島駅西口周辺に設置するフェンス活用し、福島ゆかりアーティストと市民皆様に参画いただく組織委員会主催おもてなしフェンスプロジェクト実施します。これらを通して本市姿と魅力国内外へ発信し、福島から世界へエール届けられるよう取組進めてまいります。
     次に、レガシー創出につきましては、東京2020大会一過性ものに終わらせないよう、レガシー創出に重点置き、取組進めてまいりました。  具体的には、にぎわいあるまちづくりとして、福島駅西口大ひさし美装化や大型ビジョン設置など実施し、スポーツまちづくりとして、スポーツ施設整備や福島市スポーツコミッション立ち上げなど行いました。受動喫煙防止対策など健都ふくしま創造に向けた健康づくり推進し、さらには全国的に少ない先導的共生社会ホストタウンに登録して、バリアフリーや多文化共生推進し、誰にでもやさしいまちふくしま実現に取り組んでまいりました。東京2020大会契機として、こうした方向でよりグレード高い、そして福島未来につながる新たなまちづくり進めてまいります。  次に、新型コロナワクチン接種今後見通しについては、個別接種軸とし、集団接種については、さきに決定していたNCVふくしまアリーナに県保健衛生協会新たに加えた拠点会場と地区巡回型組み合わせるハイブリッド方式により、短期間で接種完了目指します。  しかしながら、高齢者へ接種初動期においては、国からワクチン供給が少量になると情報があることから、開始当初は少数方から接種することになるものと見込んでおります。  このため、高齢者に一斉送付予定であった接種券発送及びワクチン接種優先的な考え方についても、どのような方法であれば混乱なく円滑に進められるか現在検討しております。  市といたしましては、今後も国ワクチン供給に柔軟に対応するとともに、できる限り早く接種方法等固めて、市民皆様に丁寧にお知らせし、ご協力お願いしてまいりたいと考えております。  次に、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた具体的取組については、地球温暖化防止へ世界的関心高まり受け、本市においては県内でいち早く脱炭素社会実現実行計画策定し、取組方針明確にした上で、先月25日、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロ目指すゼロカーボンシティ宣言いたしました。  本市は、同計画に掲げた次4つ基本方針に沿って取組推進いたします。  基本方針1、再生可能エネルギー導入拡大と効果的な活用においては、現行住宅用太陽光発電システム設置助成拡充し、蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステム等補助対象とした脱炭素住宅整備事業創設します。環境に配慮した公用車導入と再エネスタンドで充電、水素社会実現推進事業などに取り組みます。  基本方針2、省エネルギー・省資源に向けたライフ・ワークスタイルシフトにおいては、地球温暖化対策につながる賢い選択、クールチョイス一層普及啓発や、ごみ減量大作戦における第三次展開などに取り組みます。  基本方針3、温室効果ガス吸収源確保に向けた取組推進においては、森林環境譲与税財源とした森林整備や都市緑化などに取り組みます。  基本方針4、気候変動見据えた対策推進においては、気候変動影響に対する適応策周知、情報発信や災害による被害防止対策強化に取り組みます。  そして、市民、事業者とこの大きな目標共有し、これら取組連携し、推進することにより、持続可能な未来創出目指してまいります。  次に、待機児童対策推進パッケージ新年度重点強化ポイントについては、待機児童対策は保育受皿拡大と保育士確保2本柱として推進しております。  新年度は、保育受皿拡大といたしまして、東北地方初となる幼稚園送迎ステーション新たに開設し、未就学児お子さんが利用する施設選択肢広げます。ステーションにおける各幼稚園送迎バス発着場所保健福祉センターとし、隣接する福島保育所内で朝夕預かり保育行うよう現在調整進めているところであります。また、保育施設等利用希望する保護者相談に応じる専任相談員増員し、相談機能強化図ります。  保育士確保といたしましては、新たに就職セミナーオンラインによる開催など、就職相談会事業充実図るとともに、保育支援員雇用支援事業や保育士宿舎借り上げ支援事業拡充等により、保育士が働きやすい環境整え、保育士確保、定着につなげてまいります。  これら取組により、待機児童ゼロ目指します。  次に、福島市子どもえがお条例背景と目的については、私は就任以来、待機児童や学校トイレ洋式化など、本市が他都市に比べて出遅れていた課題に重点置いて子育て、教育分野施策進めてまいりました。これら課題は、待機児童対策推進パッケージなど積極的な施策展開により、解決へ道筋が見えてまいりました。  本市が大震災影響乗り越え、持続的に発展していくには、子育てと教育なら福島市と称されるまちとなり、若い世代が集まり、定着するようにならなければなりません。今年度創設した子ども・子育て新ステージ2020により、本市が子育て世代に選択していただくため特徴や魅力つくる取組開始いたしましたが、何よりも地域社会全体が子供たち大切にし、子育て世代応援するという合意形成していくことが重要であると考えます。このため、地域社会全体で子供、子育て応援していくという市民意識醸成図るとともに、本市実情に即した独自施策基本的な方向性規定し、子育て環境整備に総合的、継続的かつ安定的に取り組み、子育てと教育なら福島市と称されるまちつくるため、福島市子どもえがお条例制定しようとするものであります。  次に、新規就農者確保と定着に向けた取組については、新規就農拡大推進事業において、身近で相談しやすい農業者が新規就農者営農指導や地域とつながり支援するメンター制度新たに創設し、新規就農者定着支援強化してまいります。  また、農業人材発掘ため農業体験支援するほか、就農当初経費軽減ため、引き続き就農資金支援するとともに、農業用機械等導入支援制度補助対象下限額引き下げ、利用しやすくなるよう見直し行います。  さらに、移住定住者による就農促進するため、経験、知識が豊富な農業者等によるオンライン就農相談新たに実施するとともに、農地付空き家情報提供充実させるなど、新規就農支援パッケージとして就農きっかけづくりから経営確立、定着まで総合的に支援する取組実施してまいります。  次に、第2期福島おおざそうインター工業団地整備事業については、持続的な産業振興ため、新たな工業団地整備に取り組むこととし、用地確保や交通利便性、自然災害リスクなど現状分析踏まえ、第1期分譲地東側に拡張整備することといたしました。  分譲見通しにつきましては、第1期分譲全6区画うち、既に分譲が決定した5区画において複数企業から購入希望いただいた実績もあり、新たな高速交通ネットワーク整備や福島イノベーション・コースト構想玄関口として立地ポテンシャル高さ、本市独自手厚い企業支援策などから本市に対する関心が高まっており、第2期分譲につきましても相応需要が見込まれるものと判断いたしております。  次に、地域防災力向上については、本市では災害対策オペレーションシステム本格運用と屋外スピーカー、戸別受信機整備による防災情報発信多重化進めており、これら情報が地域で活用されるためには、迅速な避難行動に結びつけられるよう自主防災組織はじめとする地域防災力向上が必要と考えております。  このため、自ら地域は自分たちで守るという仕組みづくり支援するため、各地区単位で実施する防災マップ作成と地区防災計画策定支援進めております。  地域住民と防災士、関係団体等が協力して計画作成することで、地域目標や課題共有し、連携する体制が構築されるよう進めるとともに、災害に備える自助、共助意識醸成と自主防災組織強化につながるように取り組んでまいります。  具体的には、これまで下川崎地区、杉妻地区に加え、今後市内各地において地区防災計画作成支援と自主防災組織育成について計画的に取組進めてまいります。  次に、厳しさ増す財政状況へ対応については、歳入面におきましては、新型コロナウイルス感染症動向や今後景気動向、国税制改革による影響など、先行きが不透明な状況もありますことから、当面は安定的な税財源確保は容易でないものと考えております。  こうしたことから、基金取崩しや市債発行額増嵩が続く厳しい財政運営が予測される状況にありますが、政策効果出すべき時期や事業しっかりと見定めた上で、必要な事業は確実かつ迅速に実施し、引き続き中長期的な視点に立った健全な財政運営目指してまいります。  そのためには、前例にとらわれず、制度根本に立ち返り、必要性や投資効果等検証し、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意用い、ICT活用や創意工夫により最少経費で最大効果発揮するよう十分に検討するなど、事務改善等による不断行政経費節減に取り組みます。また、自主財源確保やふるさと納税、有利な市債一層活用図りながら、職員財源確保に対する意識高めるとともに、中長期的な歳入涵養につながるような経済活性化策展開など、今後とも財源捻出に様々な努力講じながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。  残余ご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(橋信夫)登壇】 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  ICT推進軸とした大きな変革についてでありますが、本市情報化基本計画である福島市地域情報化基本計画改定し、令和3年度から5年間計画期間とする本市新たなICT化推進計画として福島市地域情報化イノベーション計画策定いたしました。  本計画において、コロナ禍以降社会全体大きな変革に対応し、ICT技術活用により、市民生活や地域社会、経済あらゆる面でよりよい方向へと変革、革新すること基本目標としたところでございます。  ICTは、新型コロナウイルス感染症影響背景とした社会大きな変化とともに、今後日常生活において当たり前ものとして定着させていくものへと変化しつつあることから、市民一が便利さと豊かさ実感できる社会目指し、時代捉えたICT技術積極的な活用に取り組む考えであります。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。      【総務部長(斎藤房一)登壇】 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、行政手続きオンライン化と押印廃止取組につきましては、昨年10月15日よりオンラインによる行政手続き拡充し、証明書類事前申請や国民健康保険手続き一部など、56件手続きについて市ホームページ経由して受付可能といたしました。  また、さらなる行政手続き効率化目指し、押印見直し行ってきたところであり、本年2月25日時点で市に提出する押印が必要である2,234件行政手続き中1,706件において押印不要とし、さらに今年度中には手続き全体85.4%にあたる1,908件押印不要とする予定でございます。  これら押印見直しに伴い、電子メール利用した受付等含めて、今年度中にはさらに行政手続きオンライン化190件程度追加する予定でございます。  今後とも行政手続きオンライン化など効率化推進することにより、さらなる市民サービス向上図ってまいります。  次に、第3次男女共同参画ふくしまプラン具現化につきましては、人々意識中に残る固定的な性別役割分担意識や固定観念など解消し、男性も女性も意欲と希望に応じて働き方、暮らし方、学び充実など多様な選択ができるよう、引き続き意識醸成図ってまいります。  また、地域活動や働く場における女性参画、女性活躍に関する意識は高まり見せているところではありますが、指導的地位に占める女性割合や政策、方針決定場へ女性参画割合が低い状況にありますことから、男女共同参画推進する実行力ある人材育成ため研修機会充実など通じ、女性参画さらに進め、多様性に富んだ豊かで活力ある持続可能な社会、みんなが暮らしやすい男女共同参画環境づくり進めてまいります。  このほか、配偶者などからDVやハラスメントなど防止、人権尊重し、多様性認め合い、誰一取り残されることなく安心して暮らすことができるよう、意識啓発と相談や支援体制充実に努めてまいります。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。      【商工観光部長(市村尊広)登壇】 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  初めに、事業者営業継続緊急支援事業につきましては、当初受付期間3月1日までとしておりましたが、2月13日に発生した福島県沖地震により被災された事業者皆様が落ち着いて給付金申請できるよう、期限3月12日まで延長することとし、2月17日付地元新聞2紙に広告掲載するなど、迅速に周知したところであります。  進捗状況につきましては、3月1日現在申請件数は1,596件、交付決定件数は1,162件で、決定率は72.8%となっております。  次に、GoToトラベル効果や今後取組につきましては、緊急事態宣言が発出された4月から6月3温泉地平均宿泊客数は対前年比41.9%まで減少し、その後GoToトラベルが開始された7月から12月には対前年比73.6%まで回復したことから、GoToトラベル誘客効果は大きいものと考えております。また、福島市観光コンベンション協会は、GoToトラベル再開までつなぎとして、市内宿泊需要喚起ため、宿泊費から2,000円割り引く市民割実施しているところであります。  一方、宿泊料金割引制度は即効性があるものの、感染拡大招かないよう、開始時期については慎重な検討が必要であると考えております。  今後は、緊急事態宣言動向踏まえながら、本市観光シンボルである花生かしたふくしま花回廊、地域連携によるアウトドアツーリズム、朝ドラ広域連携など、デジタルマーケティングによる魅力発信強化し、関係団体と一体となってウイズコロナ、ポストコロナにおける観光振興に取り組んでまいります。  次に、東北デスティネーションキャンペーン取組につきましては、新たにコロナ疲れから癒やしテーマとして、本市観光シンボルである花めでる花観光、心も体も温まる温泉など、本市ならでは観光資源生かした選ばれる観光地として、誘客に向けてJR東日本や関係団体と連携し、その魅力発信してまいります。  さらに、連続テレビ小説、おかえりモネ放送機に再びエールレガシーへも注目いただけるよう、被災3県朝ドラ広域連携による観光プロモーションにも取り組んでまいります。  次に、花見山おもてなし事業につきましては、コロナ禍における観光客受入れ再開踏まえ、感染リスク最大限に抑えるため、3つ感染対策実施してまいります。  1点目は、来訪予定者向けに花見山特設ウェブサイトに混雑予想カレンダー掲載するとともに、発熱や風邪症状がある方来訪は制限させていただきます。  2点目は、受入れ関係者には出勤前検温義務づけ、風邪等症状がある場合出勤停止、手指消毒やマスク等着用徹底、ソーシャルディスタンス保った接客行います。  3点目は、花見山周辺では看板やシャトルバス内で案内アナウンスにおいて、感染対策徹底ほか、1回当たり散策時間2時間以内とするよう協力お願いいたします。  訪問される皆様感染防止対策しっかり行い、安心して花見山美しい花々楽しんでいただくとともに、メロディーバス活用、リニューアルオープンする古関裕而記念館と連携、市内周遊促す花回廊キャンペーン等実施により、誘客に取り組んでまいります。  次に、ものづくりNEXTチャレンジ支援事業につきましては、新型コロナウイルス影響による業績悪化や先行き不透明な中、既存事業から新しい分野へ業務転換、第二創業にチャレンジするために必要な設備導入支援し、競争力強化と企業経営回復、向上促すこと目的に実施するものでございます。  今後は、新たに策定される福島市企業立地促進条例に基づく特定集積産業へ進出も後押しするなど、企業活動継続及び拡大支援してまいります。  次に、クリエイティブビジネスサロン整備事業につきましては、平成15年開館以来、市内事業所製品紹介し、産学連携拠点として一定成果上げてきた産業交流プラザにおいて、近年展示希望事業所や来館者数減少が見られることから、ポストコロナ時代に求められるビジネス交流拠点として改修するものであります。  このビジネスサロンは、コロナ禍中で増加したリモートワークやテレワーク、さらには観光と連携したワーケーション受皿として、首都圏企業サテライトオフィスや出張中ビジネス拠点、またフリーランスや一般方々が月単位で利用が可能なオフィススペース、いつでも誰でも自由に利用できるオープンスペース、そしてオンライン会議室など環境整備する予定です。  これにより、異業種間交流や事業拡大、企業誘致、オフィス移転など、本市産業より一層活性化につながるものと考えております。  なお、工期につきましては、令和3年8月以降着工、令和4年3月まで完成、4月オープン目指して準備進めてまいります。  次に、ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業につきましては、ウイズコロナ、ポストコロナ状況において、ゆとりある仕事と暮らし満喫していただくため、県サテライトオフィス開設支援とともに、市独自に本社機能移転支援するほか、温泉、農業、果物満喫するゆとり満喫エールパスポートにより支援するものであります。  昨年10月から事業開始し、複数業種企業から問合せ受けており、県支援活用したサテライトオフィス1件誘致が決定いたしました。引き続きニュースメディア記事配信や企業へダイレクトメール、移住定住に関するイベントで情報提供など、効果的な事業周知に努め、積極的に本社機能移転に取り組んでまいります。  次に、街なか交流館につきましては、12月15日オープン以来2月末まで来場者数は2万2,258となり、年末新型コロナ緊急警報発令や地震による休館影響もある中、多く方々に足運んでいただいております。  令和3年度におきましても常設展示継続するとともに、オリンピック開催に合わせたパブリックビューイングで活用や駅前通り歩行者天国イベントと連携、医大新学部生含め、市内大学生が集い、交流する場として活用など、福島駅前にぎわい創出中心的役割担い、その効果周辺へ波及できるよう取り組んでまいります。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。      【農政部長(熊坂淳一)登壇】 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  市場施設再整備計画につきましては、平成29年度策定福島市公設地方卸売市場経営展望において、市場施設整備方針修繕、改修としており、昨年度は冷蔵庫棟先行整備するため、冷蔵庫棟整備等民間活力導入可能性調査実施いたしました。調査結果、冷蔵庫棟単体整備に対する民間事業者参入意向はなく、市場全体再整備について、多く事業者から新築条件とした参入意向が確認されたところであります。  これ踏まえ、今般整備方針新築、再整備へ見直したものであります。再整備にあたりましては、安心安全で効率的な運営が行えるよう、コールドチェーンへ対応やICT化など市場機能拡充図ってまいります。  今後におきましては、再整備に係る財政負担や市場使用料増大に配慮するため、市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインに基づき、市場コンパクト化による余剰地や建物高層活用した収益事業など、民間活力導入による再整備実現性、有効性調査し、整備手法検討するとともに、基本計画策定に着手してまいりたいと考えております。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。      【市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁)登壇】 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  初めに、文化振興条例制定につきましては、市民と共創による条例制定進めるため、市内文化芸術団体代表者や学識経験者などから構成する検討委員会やパブリックコメント活用し、市民皆様から広くご意見いただきながら原案策定してまいります。  福島らしい文化芸術継承には次世代担い手となる人材発掘、育成が重要となることから、新年度には古関裕而氏ような才能ある作曲家見いだすため音楽コンクール創設や、本市ゆかり音楽家で構成するふくしまチェンバーオーケストラ創設支援に取り組んでまいります。  また、子供たちや若い世代ターゲットに本市固有文化や歴史積極的に発信する福島らしい文化ふくぶん発信事業など新たな事業や、新たなファン層獲得や担い手裾野広げる取組進めることによって、福島らしい文化芸術創造し、継承してまいります。  次に、スポーツによるまちづくりにつきましては、市内スポーツ団体や大学、観光業、障害者支援など13団体で連携する福島市スポーツコミッション2月20日に立ち上げたところであり、本コミッション窓口にスポーツ合宿や大会等誘致、受入れ時サポート行ってまいります。  具体的には、首都圏大学、競技団体などへ営業活動によって、充実したスポーツ施設情報に加えて、交通アクセスよさや宿泊施設など福島ならでは魅力発信し、合宿地として選ばれる取組進めてまいります。  また、本市ではパラスポーツ合宿等誘致に重点置くことで他都市と差別化図るとともに、パラスポーツ振興による共生社会実現目指してまいります。  これら取組進めることによって、スポーツ核とした関係人口拡大図り、本市訪れていただくことによる直接的な経済効果、口コミ等による二次的効果により、地域経済活性化につなげてまいります。  次に、古関裕而まち福島取組につきましては、令和3年度主要施策一つに位置づけて、エール遺産活用したまちづくり推進してまいります。  具体的には、エール放映契機に交流が進む豊橋市、長崎市、川俣町と本市が中心となり、古関氏にゆかりある都市が一堂に会する古関裕而まちサミットや、エール出演者ゲストに招く古関裕而記念音楽祭開催いたします。  また、古関氏顕彰し、本市文化に厚み持たせる取組として、古関氏冠した音楽コンクール創設や、クラウドファンディング活用したふくしまチェンバーオーケストラ創設支援に新たに取り組むほか、古関氏野球殿堂入り実現に向けた活動について推し進めてまいります。  町なかににぎわい呼び込む取組として、ドラマセット展示やスマートフォンアプリ使ったARポイント設置など新たな仕掛け充実させるとともに、人気メロディーバスや新設したメロディーボックス有効に活用して、にぎわいと音楽があふれる文化薫り高い町なか演出してまいります。  さらに、朝ドラ、エール通じて得た関係者とつなぐ取組として、連続テレビ小説舞台となった被災3県自治体が連携して首都圏向け情報発信強化し、誘客や産品販売促進などに取り組む朝ドラ連携プロジェクト発足いたします。  これら取組によって関係人口拡大と地域経済活性化図りながら、官民一体で古関裕而まちづくり推進してまいります。
     次に、移住ワンストップ相談窓口状況につきましては、令和元年10月開設以降、電話や窓口、メールで相談対応はもとより、昨年6月からオンラインによる相談スタートいたしました。  また、仕事や住まい、子育てなど移住希望者目的やライフスタイルに沿った移住相談ワンストップで行うため、関係各課や関係機関と連携しながら実施しているところであります。  2年目となる本年度移住相談件数は2月末現在で66件数え、昨年度比で約3倍増加している状況で、本年度移住促進事業を通して本市へ移住された方も30世帯、64名数え、昨年度に比べ2倍以上増となっております。  なお、新年度につきましては、ビデオ通話によるオンライン移住相談や移住応援サポーターによる移住相談など強化図り、移住者ニーズに対応したきめ細かい相談体制構築しながら、さらなる移住者獲得に努めてまいります。  次に、移住応援サポーター今年度活動状況につきましては、今般新型コロナウイルス感染症影響により、首都圏で移住フェアや本市主催移住体験ツアーなど中止により、当初予定しておりました活動が制限される中、新規就農目指す移住希望者相談対応や、本年度に発行いたしました移住応援ガイドブックや、運用開始した移住応援ポータルサイト等へ掲載協力、移住オンラインイベントにゲストとして参加いただくなど、積極的に活動いただいているところであります。  新年度取組といたしましては、コロナ禍で地方移住に関心が高まっている状況踏まえ、テレワークや二地域居住、起業者等へサポート強化するため、昨年来活動いただいている8名サポーターに加え、本年2月に町なかで活躍している移住者4名新たに委嘱したところであります。  今後におきましても、移住希望者へ相談対応、移住までサポート活動積極的に展開するとともに、本市魅力継続して発信する取組行ってまいります。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(山田 準)登壇】 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  初めに、市民生活支援に挙げられている施策うち、住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症影響などにより給付対象者が拡大されたところであり、引き続き十分な支援行ってまいります。  また、新型コロナ入院医療費公費負担につきましては、感染症法に基づき、保健所から入院勧告、措置により入院した場合医療費について、各種医療保険負担分除く自己負担分について公費で負担するものであります。  迅速かつ的確な情報発信につきましては、感染防止ため情報、市独自事業ほか、国、県含む支援策情報など、重要かつ緊急性高い情報伝えるために、各種メディアで平常とは異なるフレキシブルな情報発信充実し、多く市民皆さんや事業者皆さんに情報届けることができるよう努めるものであります。  妊婦に対する支援につきましては、不安抱える妊婦へPCR検査支援事業実施いたします。  また、オンラインによる相談事業ほか、心身不調等ある産婦対象に実施しております産後ケア事業について、居宅訪問による育児支援強化するとともに、子育てに不安や悩み抱える家庭に子育て経験者が訪問するホームスタート事業開始し、地域皆さんと共に子育て支援してまいります。  これら事業を通して市民生活支援強化してまいります。  次に、包括的な相談支援体制充実につきましては、8050問題や社会的な孤立、生活困窮など複雑、複合的な課題が発生しておりますので、相談者世代、属性、相談内容にかかわらず包括的に受け止め、関係する機関が連携し、相談者に寄り添い、必要な支援提供できるように取り組んでまいります。  また、社会と関係性が希薄になっている方には、様々な地域資源活用し、社会とつながり回復するため支援や、世代、属性超えて交流できる居場所づくりにも取り組んでまいります。  次に、権利擁護支援事業につきましては、成年後見制度活用し、地域で日常生活支えるために、多様な主体が参加する権利擁護支援地域ネットワーク構築し、その連携推進役となる中核機関設置いたします。中核となる機能は、福島市権利擁護センターへ委託事業と市直営により事業実施いたします。  また、令和3年度より新たにアウトリーチ手法により支援必要とする人の把握に努め、早期発見、早期対応行います。また、専門職意見取り入れた受任調整会議開催し、成年後見候補者推薦ため検討行います。また、後見人活動支援行い、後見人と親族、福祉、医療及び地域関係者がチームとなって本人見守る体制つくります。  これら事業が適切に行われているか評価するとともに、関係機関が連携し、成年後見制度利用促進策協議する場として、令和3年度にネットワーク協議会設置する予定となっております。  今後も権利擁護必要とする方が必要な支援受けることができるよう、関係機関と連携体制強化してまいります。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(佐藤博美)登壇】 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  子ども・子育て新ステージ2020推進事業初年度総括踏まえて新年度取組につきましては、今年度新たに取り組んだ特色ある幼児教育、保育推進や福島型給食推進事業、放課後児童クラブ多子世帯利用料補助など、保護者等ニーズ踏まえた本市独自子供、子育て支援施策により、子育てするなら福島市実現に向けて、未就学児や小中学生持つ世帯支援に努めてまいりました。  新年度は、福島市子どもえがお条例制定進め、地域全体で子供たち応援する機運高めるとともに、認可外保育施設に通う子供たちが休日保育利用する際利用者負担軽減や、特色ある幼児教育、保育プロジェクトに取り組む施設拡大やPR動画作成などにより、子供、子育て支援施策一層推進してまいります。 ◎建設部長(林和良) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。      【建設部長(林和良)登壇】 ◎建設部長(林和良) お答えいたします。  河川強靱化事業新年度取組につきましては、頻発する豪雨や台風などによる浸水予防及び被害軽減ため、新たな5か年計画により、未整備普通河川、浸水多発箇所など河川改修、調整池機能強化など、氾濫危険性が高いものから計画的な改修進め、治水能力強化図ってまいります。  あわせて、激甚化が懸念される水害に対して、流域全体が一丸となり、国、県、市町村、企業や住民などあらゆる関係者が社会全体で水害に備える流域治水へ取組により、浸水被害軽減対策に努め、災害に強いまちづくり推進してまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。      【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  再開発事業進捗状況につきましては、コロナ禍により、再開発ビルに入居するキーテナントはじめ、ホテルや商業機能担う企業投資決断などに影響が生じておりますが、令和3年度には組合設立認可後、実施設計、権利変換計画認可等経て、令和4年度に工事着手、令和8年度施設オープン目標に進めております。  また、新年度事業内容につきましては、実施設計及び権利変換計画策定、従前建物補償等に対して補助支援行う予定でございます。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(古関明善)登壇】 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  初めに、新年度ICT教育本格稼働に向けてでありますが、まずタブレットすぐにでも、どの教科でも使える場面、教科学び深めるため道具として使える場面、主体的、対話的で深い学びために使える場面3つ場面で活用方法各学校に周知いたします。  その後、タブレット及び授業支援アプリ活用に向けて、教科特性に応じたICT機器効果的な活用について教員に指導すること目的としたICT指導員による訪問研修実施いたします。また、コンピュータ技術的な専門家であるICT支援員配置し、授業におけるタブレット活用方法や操作補助など支援行うことにより、教師指導力向上及び活用に対する意識改革に努めてまいります。  本年度全て小中特別支援学校に配備完了した11台タブレット端末全て教科、多く授業で学習ツールとして使用し、児童生徒情報活用能力育成図るとともに、児童生徒主体的な学び構築し、表現及びコミュニケーションツールとして使用することで、多様な考えに触れながら学び深めてまいります。  子供がICT目的に応じて自在に使いこなし、主体的な学び中で自己実現図ることができるようになるとともに、これから高度情報化時代豊かに生き抜き、福島未来担う世界に羽ばたく人材育成目指してまいります。  次に、読解力向上推進事業及び学校図書館図書整備事業につきましては、授業改善取組と学校図書館充実両面から、児童生徒読解力向上に努めてまいります。  まず、読解力向上推進事業は学力向上ため新規事業であり、児童生徒が教科書文章や図、グラフなどで読み取り、正確に理解する基礎的な読解力育むことで、コロナ禍ような状況においても自学自習ができる児童生徒育成目指してまいります。そのために、200字程度短い文章正確に読み解く力6つ分野で測定するリーディングスキルテスト実施し、その分析とモデル校による実践から明らかになった読解力向上ため効果的な指導法生かして学校が各教科授業改善に取り組むことで、学力向上目指してまいります。  学校図書館図書整備事業は、児童生徒にとって魅力的で読書意欲高めるような読書環境充実一環として、学校図書館図書充足率100%維持していきながら、児童生徒にぜひ薦めたい図書や児童生徒読みたい、知りたいという思いに応えていけるような図書新たに購入したり、古い本更新したりしながら、利活用しやすい学校図書館となるよう環境整備進めていくものであります。児童生徒読書へ意欲高め、読書量増やすことで、読解力つけるため一助となるものと考えております。 ◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。      【水道局長(野田幸一)登壇】 ◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。  初めに、コロナ禍における水道事業経営概況と課題につきましては、水道使用において、新型コロナウイルス感染予防対策として手洗いやうがいが有効であることや、不要不急外出自粛など在宅時間が長くなることにより、家庭における使用水量は例年上回る状況となっております。また、一方で緊急事態宣言など影響により、旅館、ホテルなど観光業、飲食店などサービス業はじめとする大口需要者に係る使用水量が大きく減少しており、このような状況が長引いた場合、長期的な人口減少による減収分も加わり、これまで以上に厳しい経営状況になることが危惧されます。  このような厳しい経営状況が見込まれる中で、水道施設更新等に係る財源確保が重要な課題となりますので、ふくしまブランド力生かした水需要さらなる喚起に努めるほか、管路適正管理ため、水道施設情報管理システムやAI、ICTなど積極的に活用し、経費削減図るなど、より効率的な経営に取り組んでまいります。  次に、水道施設情報管理システム本格稼働に伴う事業効率化につきましては、地図情報と連携した地質データなども含めた管路布設情報など、水道施設様々な既存データシステムで一元管理することにより、業務効率さらなる向上目指すものであります。  また、現場でタブレット端末利用によりシステム情報共有することができ、工事作業時間縮減が見込まれるほか、老朽管更新事業等においては、システム用いた設計業務効率化により、設計業務委託費用縮減が図られるものであります。  次に、AI用いた水道管路劣化診断による効果につきましては、水道施設情報管理システムが有している腐食度予測等用いた老朽度評価や、実際漏水事故履歴などと比較検証行うことにより、管路更新計画精度高め、より効率的で経済的な維持管理につなげることが可能となります。  今後におきましても、積極的にICTなど新たな技術取り入れ、良質な水道水安定供給ため、強靱で持続可能な水道経営に邁進してまいります。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。      【消防長(菅野辰之)登壇】 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  救急隊員が装着する感染予防資器材整備と密閉式カプセル、アイソレーター今後配備につきましては、全て傷病者に対し、新型コロナウイルスによる感染可能性があるものとして活動できるよう、微粒子防御マスクはじめ、ゴーグル、手袋、感染防護衣、シューズカバーなど感染予防資器材確保、救急隊へ配備し、現在感染リスク軽減図り、現場活動行っております。  また、重度感染症患者搬送用密閉式カプセル、アイソレーターにつきましては年度内配備予定しております。 ○議長(梅津政則) 以上で二階堂武文議員質問終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議開きます。  会議規則で定める午後5時まで会議時間超えることが見込まれますので、この際、時間延長いたします。  31番半沢正典議員。 ◆31番(半沢正典) 議長、31番。 ○議長(梅津政則) 半沢正典議員。      【31番(半沢正典)登壇】 ◆31番(半沢正典) 真政会半沢正典です。令和3年3月定例会議にあたり、真政会代表して、昨年11月市長に提出した当会派政策提言であります予算要望から切り口や、令和3年度からスタートする第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンに関すること中心に、市政全般にわたり質問させていただきます。  まずは、今般新型コロナウイルス感染により亡くなられた方に心より哀悼表します。また、病気療養中皆様にお見舞い申し上げますとともに、昼夜分かたず医療にあたっている医療従事者皆様、市職員はじめ関係者、また感染拡大防止ため、様々な制約中、不自由な生活強いられながらもご協力いただいている市民皆様に心より感謝申し上げます。  そして、2月13日深夜に東日本大震災余震と見られる震度6弱地震が本市襲いました。被災された皆様に重ねてお見舞い申し上げます。  それでは、早速質問に移ります。  初めに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてであります。  新型コロナ影響により1年間延期され、今年7月開催予定となりましたが、いまだ新型コロナが収束せず、開催について不安視する声が寄せられております。野球、ソフトボール競技開催都市である本市としては、福島復興世界にアピールする千載一遇チャンスであり、感染防止対策施し、開催願うものであります。  現在、開催前提に準備しているところですが、大会成功に向け、競技開催都市として本市取組状況について伺います。  また、オリンピック競技大会本市で一部開催契機として、ハード、ソフト両面にわたり市民、そして福島未来担う子供たちにレガシー創出しなければなりません。その取組についてもお示しください。  次に、東京五輪・パラリンピック契機に、障害あるもないも共に支え合う共生社会実現もまた五輪理念であり、特に競技開催都市としてその取組はレガシーになるものと期待寄せるものであります。本市もスイス交流相手国として先導的共生社会ホストタウンに認定されておりますが、先頃共生社会ホストタウンサミットが開かれ、来年度は本市においてサミットが開催される予定であります。  サミット開催市として、また先導的共生社会ホストタウンとして、共生社会実現に向けて取組について伺います。  あの東日本大震災並びに原発事故から間もなく10年となります。発災以来、市民たゆまぬ努力はもとより、全国から温かい支援により、コロナによる影響除けば、日常生活ほぼ取り戻しつつあると認識しております。除染土につきましても、中間貯蔵施設へ搬出は来年度中完了に目途が立っておりますが、いまだ放射線に対する不安や本市産農産物など風評被害も根強く残っており、また本市から避難者帰還も鈍化傾向にあります。  そんな中、国においては令和3年度より5年間第2期復興・創生期間と位置づけ、取り組むこととしておりますが、改めて原発事故に関して本市に残された課題とその解決策について伺います。あわせて、未曽有複合災害記憶と教訓次世代にどのように継承していくかお示しください。  また、本市は世界に知られる福島有する県都として、復興見据えながらまちづくり進め、県内市町村復興、創生にも貢献すること目指していくこととしておりますが、当面役割としては、第2期復興・創生期間が主に福島イノベーション・コースト構想に基づき、浜通り地域廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産業等分野におけるプロジェクトへ支援が中心となることから、首都圏から浜通り玄関口となる本市役割と、そして今後本格的に浜通りで行われる先端技術駆使した産業取組本市成長にどのように取り込んでいくか、見解お示しください。  次に、本市まちづくりについて様々な角度からお伺いいたします。  本市も平成30年4月に中核市に移行して間もなく3年となります。地方分権が叫ばれる中、地域実情に合ったきめ細やかな行政サービスが提供できるよう基礎自治体に事務権限移譲するものですが、人口要件が緩和されたのを好機と捉え、移行したものであります。移行に至るまでは賛否両論があり、紆余曲折経て、難産上で移行でした。  改めて中核市移行成果と課題について伺います。  また、本市は平成30年11月に福島圏域連携推進協議会設立し、全国でも珍しい3県にまたがる広域連携取組進めております。昨年度からコロナ禍で観光など連携は困難になったものの、医療、福祉面は連携重要性再認識され、さらに深化したものと推察いたします。  中核市として将来的な連携中枢都市圏形成へ見解と、短期的には福島圏域イレブンどのように進めていくかお示しください。  次に、本市が平成12年策定福島市総合計画で市民と協働によるまちづくりうたい、徐々にではありますが、確実に浸透してきているものと認識しております。今後、まちづくりについては協働からさらに進化させ、共に新しい価値創造する市民総参加共創まちづくり目指すこととなります。  実現に向けて行政なすべきこと、またそのパートナーである市民一、団体、地域、大学、企業など各主体に期待することについて伺います。  また、女性社会進出や活躍が徐々に進んでおりますが、当会派にも2名女性議員が加わり、議論過程で女性視点ならでは意見があり、議論に幅ができ、政策に奥行きが生まれたものと実感しております。令和2年12月市政だよりにも女性消防団員姿が表紙飾り、女性社会進出市民も好感持って手にしたことと思います。
     人口減少中で活力ある地域社会構築する上では、女性が活躍できる環境いかに整備するかが重要であります。本市審議会等における女性委員参画割合は今年度において3割超え、国2020年まで目標値達成しておりますが、次期総合計画では女性活躍推進法や働き方関連法改正が進められる中、女性が様々な場面で活躍できるようさらなる取組が必要と考えます。  女性活躍一層推進図る施策展開について伺います。あわせて、女性が生き生きと輝き、活躍する先導的取組として本市管理職へ積極的な登用が必要と考えますが、現在状況と計画について伺います。  次に、財政運営について伺います。  木幡市長は、4年前、福島市元気に、開かれた市政、スピードと実行で福島市新しいステージ切り開くこと公約に当選果たされました。市長任期中最終年度予算編成にあたり、今まで成果踏まえて、どのような点に留意され予算編成行ったか伺います。また、予算案に対する自己評価お聞かせください。  次に、次年度予算について、コロナ関連は緊急事態なので、積極的な財政出動求めるものでありますが、新年度は税収大幅な減収が見込まれ、また市債発行が増え、基金残高が減少する中、厳しい財政運営迫られる一方、健全で持続可能な財政堅持しなければなりません。この非常に難解なバランスどのようにかじ取りされたかお示しください。  また、風格ある県都目指すまちづくり構想についてであります。  従来市役所本庁舎西棟計画から老朽化した中央学習センター、敬老センター、市民会館機能織り交ぜ、仮称市民センターとして生まれ変わり、昨年11月に基本計画策定いたしました。そのコンセプトは、市民に身近でより一層愛着持って多く皆様に利用される施設目指すとされておりますが、どのようなところに留意し設計に反映されるか、あわせて今後スケジュールについて伺います。  また、風格ある県都目指すまちづくり構想にある消防本部、図書館建て替えに向けた検討状況について伺います。  次に、行財政改革とデジタル化について伺います。  人口減少と高齢化が進む中で、行政需要は一層多様化し、効率的で質高い行政サービスが求められます。人口減少社会到来、特に生産年齢人口減少により、今後税収入減収が見込まれ、厳しい財政運営が強いられるものと推察し、行政改革も待ったなし状況に追い込まれました。  そこで、効率的で質高い行政経営ため、業務効率化など行政改革取組と進捗状況について伺いますとともに、職員意識改革など人材育成取組お示しください。  また、国においてはデジタル改革6法案が国会に提出され、デジタル庁設置するほか、行政手続き押印見直し、地方自治体ごとに異なる行政システム統一図ることなどが主な内容ようです。  本市も国動向注視し、事務事業効率化ためにもペーパーレス化やICT化推進しておりますが、現在まで取組と今後推進強化策について伺います。  次に、マイナンバーカードについて伺います。  2016年に制度開始したものの、交付が伸び悩んでおりましたが、昨年新型コロナ感染拡大受けた特別給付金一律支給オンライン申請やマイナポイント制度導入により、交付が急激に伸びました。今後、健康保険証や運転免許証として利用も予定されており、また現在国において審議しているマイナンバーと預貯金口座ひもづけ個人が任意で登録することが可能になれば、災害時迅速な現金給付が可能となるなど、行政、市民双方にとり大幅なコスト削減、効率化、迅速化が期待できます。もちろん法律定めによる限定運用厳守と厳格なセキュリティー対策が前提であり、さらには持たない自由も尊重されるべきであります。  本市においても以上こと踏まえ、マイナンバーカード普及促進図るべきですが、本市交付現状と独自利活用等普及促進策について伺います。  次に、本市経済活性化について伺います。  昨年新型コロナウイルス感染拡大により、本市経済にも予想超える大きな影響及ぼしました。特に本市基幹産業である観光並びに飲食業へ影響は甚大であります。  まず、新型コロナウイルスによる本市経済へ影響についてどのように分析されているか伺います。  次に、本市においては観光、飲食業など損害大きい事業所に国、県支援が円滑に届けられるよう側面支援に併せ、国、県支援隙間埋めるきめ細やかな本市独自支援タイムリーに実施してまいりましたが、現在まで成果について伺います。  また、ウイズコロナ中、影響大きい観光、商工業に対して来年度新たに実施する取組及び支援策についてお示しください。  そして、個々事業者支援に並行して、コロナ収束後はGoToキャンペーンやGoToイートが再開される予定ですが、それきっかけに観光再構築が必要であります。市内観光資源結ぶ回遊性向上へ取組や周辺自治体と連携強化による魅力的な観光戦略について方策伺います。  その一方、新型コロナウイルス影響により新しい生活様式が芽生え、いわゆる巣籠もり需要などにより家電、生活関連用品店頭、ネット販売、物流など売上げ伸ばしたところもあります。また、相馬福島道路も間もなく東北自動車道まで全線開通することから、南東北結節点としてさらなる本市発展が期待されるところであります。  現在本市工業用用地については福島おおざそうインター工業団地も残り1区画となり、先月公募販売も開始し、今後企業誘致ため、新たな工業団地整備計画策定が予定されておりますが、その概要についてお示しください。  次に、昨年は市民挙げて長年念願がかない、NHK朝連続テレビ小説において、本市名誉市民である古関裕而、金子夫妻モデルにしたエールが放送され、コロナ禍ではありましたが、大きな反響呼び、古関裕而記念館はじめ全国から多く来訪者でにぎわいました。このレガシー本市まちづくりや観光にどのように取り込んでいくか伺います。  また、総合計画が次年度よりスタートすると、商工観光部においても最上位計画である福島市商業まちづくり基本構想、工業振興計画、観光振興計画策定が待たれますが、新型コロナ影響により経済が混乱する中、一番影響受ける商工観光分野においては、昨年から統計資料も拾えず、困難来しているものとは推察いたしますが、3計画策定時期と主な重点施策にはどのようなもの据えるかお示しください。  次に、本市基幹産業一翼担う農業振興についてであります。  本市では、農業、農村振興図るため、平成28年6月に令和2年度まで5年間計画期間とする福島市農業・農村振興計画策定し、若者が希望持てる農業確立本市農業目指す姿としました。新規就農者については昨年まで4年間で目標は達成したものの、農業就業人口減少、高齢化進展、耕作放棄地増加傾向に歯止めがかからない状態が続いております。  新たな農業・農村振興計画策定にあたり、若者が希望持てる農業確立に向けたこれまで5年間取組についてどのように総括しているか、課題も含めお伺いいたします。  次に、若者が希望持てるようになるには経営基盤強化、いわゆるもうかる農業確立が急がれますが、その対策も含め、新たに策定する農業・農村振興計画重点施策についてお示しください。  また、若者が希望持てる農業確立図る上で、福島大学食農学類と連携に期待寄せるものであります。原発事故で傷ついた本県農業力強い復興牽引役として本県初農学系学部が設置され2年が経過しましたが、連携に向けた今後展望についてお伺いいたします。  次に、安全安心な市民生活について伺います。  昨年1年間全国交通事故死者数は2,839で、統計がある1948年以降最少となり、また事故件数、傷者数とも減少傾向にあり、地道な交通啓発活動取組による安全運転に対する意識向上や車両安全性能高度化、交通取締り強化などが事故減少につながったようです。しかし、依然として65歳以上高齢者死亡が全体5割超え、高水準で推移しており、また自転車交通違反は全国で2万5,465件と統計以来最多記録し、事故も多発しているようです。  本市における昨年交通事故状況踏まえ、今後交通安全対策について伺います。  次に、防犯対策についてでありますが、本市における街頭犯罪発生件数はここ数年着実に減少する一方、なりすまし詐欺被害件数は減少傾向には至っておりません。これは、手口巧妙化はもとより、地域コミュニティー希薄化により、地域社会から孤立した高齢者や若年者が巻き込まれる事案が減らないからであります。  地域で見守りや啓発に併せ、相談体制充実や通話録音機等貸出しなど、ハード、ソフト両面にわたり施策推進が必要でありますが、見解お伺いいたします。  次に、安全安心な医療体制観点から国民健康保険についてです。  国保被保険者は年齢構成が高く、医療費水準も高いという特有構造的課題があり、高齢化率上昇がそれに拍車かけておりますが、健全で持続可能な国民健康保険制度維持しなければなりません。そのためには医療費適正化や健康増進に向けた地道な取組が必要ですが、その施策についてお示しください。  次に、持続可能な環境づくりについて伺います。  地球温暖化は、人類共通危機と言われております。米国もトランプ政権からバイデン政権に移行し、地球温暖化対策に大きくかじ切り、本格的に世界潮流となりました。また、国内においては、昨年誕生した菅政権も2050年までに二酸化炭素など温室効果ガス排出量と森林整備などによる吸収量プラス・マイナス・ゼロ状態、いわゆるカーボンニュートラルとして排出実質ゼロ政策中心に据えて取り組むこととしました。  本市は、既に原発事故教訓から平成27年に策定した福島市再生可能エネルギー導入推進計画により、再生可能エネルギー導入図ってまいりましたが、現計画における再生可能エネルギー導入状況と実績についてお示しください。  また、福島市脱炭素社会実現実行計画では、脱炭素社会実現ため、再生可能エネルギー導入拡大や省エネルギー、省資源に向けたライフ・ワークスタイルへ変化などによる温室効果ガス排出削減に取り組むわけですが、計画実効性高めるためには市民、事業者と連携、協力が重要と考えます。  現計画である福島市地球温暖化対策実行計画における本市令和2年度温室効果ガス排出量数値目標は、令和2年度数値目標211万4,000トンCO2であり、基準年度である平成19年度に比し15%削減としていますが、温室効果ガス排出量直近データでお示しいただくとともに、新計画における目標値と実現に向けた施策についてお伺いいたします。  次に、持続可能な循環型社会構築には、ごみ発生抑制と廃棄物発生から最終処分に至るまで適正に資源が循環する仕組み徹底が肝要です。本市は、平成31年からごみ減量大作戦展開し、ごみ減量化、資源化に取り組んできましたが、令和元年度生活系ごみ実績値は大きな成果が見られておりません。  そこで、ごみ減量化、資源化推進策について伺います。  また、昭和63年2月より稼働しているあぶくまクリーンセンターは老朽化が進んでいることなどから、平成30年度に福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業基本構想策定し、令和元年度から環境影響評価調査及び基本計画策定行っているところでありますが、計画策定進捗状況及び基本計画における施設概要、整備スケジュールについてお示しください。  次に、新型コロナウイルス対策及び健康福祉について伺います。  まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、医療従事者に先月から開始され、計画では4月より65歳以上高齢者から順次実施する予定で、現在医療関係者に協力いただきながらその準備進められているものと聞き及んでおります。  ワクチン供給スケジュールなどが不透明なこともあり、計画変更も柔軟に対応しなければなりませんが、現時点で計画概要と接種スムーズに実施するために市民留意点についてお示しください。  また、新型コロナワクチン接種が計画どおりに進んでも、本人希望による接種である点、有効性も100%ではない点、また変異株出現おそれもあることから、来年度も引き続き新型コロナ感染防止策継続しなければなりませんが、その方策についてお示しください。  次に、東日本大震災及び原発事故経験や本市地域特性生かし、様々な生活課題解決図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくり推進するために、福島市地域福祉計画2021策定するとことですが、本市福祉へ取組について課題どのように整理し、その課題整理踏まえて新たな計画にどのように反映したか、あわせて重点的事業取組について伺います。  また、高齢者福祉、介護保険関連では、団塊世代が75歳以上となる2025年目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らし人生最後まで続けることができるよう、そして今後認知症高齢者増加が見込まれることから、認知症高齢者地域で生活支えるためにも、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム推進が必要となります。  本市では、新しく福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2021策定し、支援や介護が必要になっても可能な限り住み慣れた福島市で暮らすため仕組みづくりや介護サービス基盤整備など目的としておりますが、具体的な施策について伺います。  次に、本市は、一人の健康応援する環境づくり、地域健康づくり、職場健康づくり3本柱として、市民総ぐるみ健康づくりによる健康寿命延伸図るため、令和元年8月に健都ふくしま創造宣言行いました。  今年度推進にあたっては、新型コロナ感染症拡大影響が少なからずあったこととは思いますが、新しい生活様式取り入れたウイズコロナにおける健都ふくしま実現に向けた来年度取組についてお示しください。  また、動物愛護について伺います。  動物は、私たち生活様々な形で豊かにしてくれる人間にとってかけがえない存在です。本市も中核市に移行し、動物愛護行政担うようになり、譲渡会開催、野良猫不妊、去勢手術費用助成制度創設、ふるさと寄附金メニューに動物と共生新たに加えるなど、積極的に推進しているところでありますが、大きな目標一つは殺処分ゼロ福島市実現することだと考えております。  現在殺処分状況と来年度取組についてお示しください。  次に、子供、子育て支援では、安心して子育てできる環境整備し、待機児童解消目指すとともに、妊娠期から子育てするなら福島市と子育て世代が集まり、本市で子育て楽しめるよう、昨年3月、子ども・子育て新ステージプラン、福島市子ども・子育て支援事業計画2020策定しました。  まず、保育施設における待機児童解消についてであります。木幡市長が平成29年12月就任直後から一丁目一番地公約として待機児童ゼロ目指し、待機児童対策推進パッケージ打ち出し、様々な施策織り交ぜ、待機児童も着実に減少してきました。  そこで、過去3年間待機児童数推移と令和3年4月時点入所申込み児童数及び待機児童数見込み者数お伺いいたします。  また、子育てするなら福島市実現に向け、妊娠期から子育て世代までこの福島市が選ばれるよう切れ目ない子育て支援策積み重ねて、妊娠届一元化による相談体制強化や保育受皿拡大など、年追うごとに充実してきているものと認識しております。しかし、時代変化、財源や人材確保など課題により、切れ目ない施策にまだはざま部分が残っているものと思われますが、来年度そのはざま埋めるため新たな取組について伺います。  次に、子供、子育て支援については、平成22年境に少子化対策から社会全体で子供、子育て支援へと政策転換が図られました。これは、少子高齢化進行抑え、家庭環境変化に伴う多様なニーズに応えるため、社会全体で子育て支援していくことが必要となり、子育て及び青少年健全育成ためにも地域で助け合いと支え合いが必要であり、地域環境づくり推進新総合計画においても取り組むこととされておりますが、このたびパブリックコメント実施した福島市子どもえがお条例策定目的、方向性について伺います。  また、新型コロナ感染防止対策についてでありますが、本市においては子供たちが集う施設については、いち早く感染対策実施し、他県であったような施設内でクラスターが発生した事案はありません。16歳未満はワクチン接種が現在ところ予定されていないことから、引き続き保育園、幼稚園、放課後児童クラブなど感染防止対策充実求めますが、来年度対策お示しください。  次に、道路交通網整備と河川改修について伺います。  東北中央自動車道相馬福島道路は、先日地震影響により、全線開通がゴールデンウイーク前後まで延期となるようですが、東北縦貫自動車道桑折ジャンクションまで接続することで、高速交通網整備が一段と進んできております。また、国道13号福島西道路南伸について国は令和8年度中開通見通し示したことから、北伸事業化について国へ働きかける時期に来たものと認識しております。  そこで、南伸について把握している状況と北伸事業化に向けて見解伺います。  また、高規格道路や国道など地域骨格となる道路へアクセス、回遊性向上は、市民生活や経済活動支えるほか、災害時輸送路となるなど、本市まちづくり観点からも都市計画道路によるネットワーク図る必要があります。  そこで、現在事業中である主な本市都市計画道路進捗状況と今後見通しについてお示しください。  また、一昨年10月台風19号異常出水により、市内各所で浸水被害がありました。災害に強いまちづくり目指す上で河川改修、整備等が急務でありますが、浸水被害対策取組について伺います。  次に、中心市街地活性化と快適な都市形成について伺います。  本市中心市街地活性化基本計画は、平成22年に第1期計画がスタートし、途中東日本大震災及び原発事故影響により一部計画変更余儀なくされましたが、続く第2期計画6年間では大原綜合病院移転新築、駅前通りリニューアル整備事業、福島県立医科大学保健科学部等整備や町なかでソフト事業展開により、一定程度活性化が図られたものと思っております。  しかし、その一方でが集まる施設充実などまちづくり課題も多いことから、広域拠点として集客機能強化並びにまちにぎわいと活力生み出す商業機能強化図るため、第3期計画として県都風格賑わいと快適さで彩る文化香り高いまち将来像と定め、チャンス捉え新たなステージへ飛躍する県都風格と活力ある都心づくりと、まちストックと人材活かした賑わい商業地づくり2つ基本方針が示されました。  そして、この第3期計画核である風格ある県都目指すまちづくり構想にも示され、福島圏域定住、交流拠点で、高次都市機能シンボルとなる福島駅東口地区第一種市街地再開発事業並びに福島駅前交流・集客拠点施設整備事業についてであります。再開発準備組合が発足し、都市計画決定がなされ、令和8年完成目指し、順調に準備が進んでいるものと推察いたしますが、公共施設整備やホテル、商業施設も計画されており、新型コロナ影響がないものかと心配声も寄せられております。  そこで、現在再開発事業進捗状況並びに公共施設整備協議状況伺います。あわせて、市長も本事業前倒しに言及しておりますが、その可能性についてお示しください。  また、新まちなか広場についてであります。平成10年12月に福島都心中央土地区画整理事業が議決されて以来、街なか広場については長年懸案であり、紆余曲折経て来年度整備されることとなり、現在まで幾度となく本会議でも質問がなされた経緯振り返るとき、感慨深いものが込み上げてまいります。  第3期中心市街地活性化基本計画策定に向けたアンケート調査でも、にぎわい生み出すイベント広場、公園充実要望が寄せられておりますが、改めて整備概要とスケジュールについて、新型コロナ影響や対策も含めてお伺いいたします。  次に、地域公共交通網形成計画は、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通体系構築するため、平成28年度に現状、問題点、課題整理踏まえて、市内全域対象として公共交通在り方定めるため、6年間計画で策定いたしました。  超高齢化社会に向け、日常生活守る移動手段確保が必要であり、また本市における広範囲な生活エリア地域特性や移動実態に適した効率よい公共交通手段が欠かせませんが、計画最終年度である次年度に向けて、公共交通空白地域解消など、現在まで取組状況と課題整理についてお示しください。  また、地域における人口減少や既存住宅、建築物老朽化、産業構造変化等により住居や業務等に使用されなくなり、近年空き家が増加傾向にあります。空き家中には適切な管理が行われていないものがあり、安全性低下、景観阻害など、地域住民に深刻な影響及ぼしているところがあることから、本市においても平成29年3月に空家等対策計画策定いたしました。平成30年1月には県内で初めてとなる市内11も関係団体と空き家等対策に関する連携協定締結し、また令和元年11月には空き家バンク制度創設するなど、積極的に取り組んでいるところであります。  そこで、連携協定や空き家バンク活用状況含め、現在まで成果についてお伺いいたします。  次に、本市未来担う子供たち教育について伺います。  まずは、新型コロナウイルス感染拡大影響についてです。特に昨年3月から休業期間が長期にわたったことから、とりわけ学習指導要領にのっとった学習が確保できたか危惧されますが、本年度新型コロナ影響下で子供たち学びは確保できたか、その状況についてお示しください。  また、教育現場における新型コロナウイルス感染症対策でありますが、学校教職員はもとより、PTA、地域方々献身的な協力もあり、本市教育機関では大規模な感染拡大は確認されておりません。ワクチン接種も現在計画ですと16歳未満は接種対象になっておりませんから、引き続き厳戒体制で感染防止対策実施しなければなりませんが、学校現場における感染防止体制とそれ踏まえた学校行事等今後取組について伺います。  次に、文部科学省GIGAスクール構想に呼応して、当初令和2年度から3か年計画で児童生徒11台タブレット端末導入する予定でありましたが、新型コロナ影響により自宅学習で充実も図るという観点から、計画強力に前倒しし、本年度1年間で整備することとなりました。この整備状況と、タブレット端末活用した自宅学習に家庭環境により格差が生じないよう通信環境整備に係る補助金も創設し、その推進図りましたが、補助金交付状況並びに来年度以降福島型オンライン授業具体的な推進策についてお示しください。  また、ICT教育は社会要請でもあり、教育体制も整備していかなければなりませんが、今年度突然配備計画前倒しにより教育現場にも混乱が生じ、指導体制が危惧されますが、指導者研修育成状況と今後指導方針、計画、さらには期待される効果について伺います。  次に、学校内におけるいじめが社会問題化して既に長い年月がたちます。いじめ根絶に向け、本市においては未来担う子供たちが誰一としていじめ受けることなく安心して学び、健やかに成長することができる福島市実現に向けて、平成29年3月に福島市いじめ防止等に関する条例制定いたしました。しかし、いじめはますます複雑化しており、不登校原因もいじめだけには限りませんが、過去5年間見ますと、小中学校とも増加傾向にあるようです。また、昨年は条例に基づく原因究明求めて第三者委員会設置要請する事案が発生いたしました。  そこで、昨年事案踏まえ、いじめ根絶に向けた教育上重要な視点と今後取組について伺います。  また、教育分野最上位計画である教育振興基本計画も市総合計画に合わせて、新年度より5年間計画期間として新たにスタートすることとなります。現計画においては、基本目標子供一が生きる力育む教育や市民一が生涯にわたって生き生きと学べるような環境整備掲げ、各種施策に取り組み、外国語教育充実や学校ICT化推進など、一定成果が上がっております。  そこで、新計画においても現計画成果や課題踏まえ、目指す姿、施策基本方針定めて各種施策展開することとしておりますが、その中で特に重要となる施策とその実現に向けた取組についてお示しください。  次に、新時代消防団計画に基づく消防力向上について伺います。  地球温暖化影響により近年大規模災害が多発し、本市においても一昨年10月台風19号甚大な被害は記憶に新しいところであります。市民生命、財産守る上からも地域消防力、防災力向上が重要であります。  その一方、地域消防、防災中核担う消防団員は全国的に少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力低下に危機感が強まり、総務省消防庁においても消防団員確保するため、待遇改善に向けた議論開始いたしました。  本市においては、消防団持続可能な体制づくり目指すため、新時代消防団運営協議会により、平成31年4月、福島市新時代消防団計画策定されましたが、計画に基づき、現在まで取組状況と成果について伺います。  最後に、命安定供給について伺います。  本市水道事業ビジョンにおいて、その基本理念いのち絶やすことなく信頼され親しまれる水道に向けて、次100年へ挑戦しますとして、4つ基本方針定め、安全でおいしい水供給方針第1に、第2方針としては災害に強い水道構築とし、10年前東日本大震災時に管路損傷により最大12日間命供給が停止した苦い経験から、重要施設である27基幹施設及び約123キロメートル基幹管路については5年間で耐震化100%目標として据えましたが、どのように進めていくかお示しください。  また、方針3に掲げた持続可能な水道経営については、人口減少により水道料金収入減少から財源確保が困難な状況が想定される中、経営基盤強化ためにはAI、ICT活用した業務効率化図らなければなりませんが、今後どのように取組進めるか伺います。  以上で質問は終わりですが、新総合計画で掲げた各種施策覚悟持ってやり遂げ、あの未曽有複合災害であった東日本大震災、原発事故から力強く復興、創生した県都福島市姿世界に示し、世界中人々勇気や希望となるようなエール送るまち福島市が実現するよう願うとともに、当会派もより一層政策磨き上げ、その一翼担うことお誓い申し上げます。  最後に、この3月末をもって退職される職員皆様におかれましては、長きにわたり市勢伸展、市民生活福祉向上ためご尽力いただきましたことに対し、真政会一同心より敬意表し、感謝申し上げます。退職後第二人生も健康に留意され、充実したものとなりますようご祈念申し上げます。  以上で真政会代表質問終わります。ご清聴ありがとうございました。
    ○議長(梅津政則) 半沢正典議員質問に対する答弁残し、暫時休憩いたします。                 午後2時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時14分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議開きます。  半沢正典議員質問に対する答弁求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 真政会代表、半沢正典議員ご質問にお答えいたします。  初めに、東京2020大会に向けて取組については、東京2020大会開催に向け、感染症対策及び観客在り方など、いまだに多く課題があると認識しておりますが、本大会は復興五輪であり、復興支援へ感謝と震災乗り越え、復興、創生に歩む本市姿と魅力発信するため大変貴重な機会と捉えております。  大会期間中には、街なか広場と街なか交流館でコミュニティーライブサイト、福島駅東口で各種おもてなしイベント、福島駅西口周辺に設置するフェンス活用し、福島ゆかりアーティストと市民皆様に参画いただく組織委員会主催おもてなしフェンスプロジェクト実施します。これらを通して本市姿と魅力国内外へ発信し、福島から世界へエール届けられるよう取組進めてまいります。  また、福島駅周辺で大会用装飾や本市で実施される代表選手合宿支援、ホストタウン交流相手国であるスイスとベトナムと交流事業などにも取り組んでいるところであります。  次に、レガシー創出につきましては、東京2020大会一過性ものに終わらせないよう、レガシー創出に重点置き取組進めてまいりました。  具体的には、にぎわいあるまちづくりとして、福島駅西口大ひさし美装化や大型ビジョン設置など実施し、スポーツまちづくりとして、スポーツ施設整備や福島市スポーツコミッション立ち上げなど行いました。受動喫煙防止対策など健都ふくしま創造に向けた健康づくり推進し、さらには全国的に少ない先導的共生社会ホストタウンに登録して、バリアフリーや多文化共生推進し、誰にでもやさしいまちふくしま実現に取り組んでまいりました。東京2020大会契機として、こうした方向でよりグレード高い、そして福島未来へつながる新たなまちづくり進めてまいります。  また、オリンピック・パラリンピック教育推進事業はじめ、福島西高等学校デザイン科学科による2020応援缶バッジデザイン制作や、福島明成高等学校によるGAP食材使ったおもてなしメニュー開発ほか、福島ゆかりアーティストと市民皆様に参画いただいたおもてなしフェンスプロジェクトなど、子供たちが大会に携わる機会創出図っているところであり、この大会が未来担う子供たちにとって記憶に残り、影響与える大会となるよう努めてまいります。  次に、共生社会実現に向けた取組については、本市では東京2020大会契機とし、誰にでもやさしいまちふくしま実現に向け取組進めているところであります。  主な取組といたしましては、バリアフリー推進パッケージにおいて、障がいあるもないも共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例制定、多文化共生まち福島推進指針策定、ヘルプマーク普及、福島駅周辺や観光施設、トイレ、道路などバリアフリー化など実施しております。また、まち歩き総点検結果なども踏まえ、バリアフリーマスタープラン策定進めているところであります。  引き続き、共生社会ホストタウンサミット開催市として、誰もが地域で安心して暮らせるようバリアフリー推進にさらに取り組むほか、多様性尊重した多文化共生推進するなど、共生社会実現目指し、取組一層進めてまいります。  次に、原発事故に関する課題とその解決策については、農産物や観光根強い風評へ対応はじめ、放射能へ不安解消、自主避難等に伴う人口減少、特に若い世代人口いかに回復していくかが残された主な課題であると考えております。  その解決策として、空間放射線量測定や食品、農産物放射能測定による放射線に関する正確な情報発信、重点消費地におけるトップセールス、メディアPR展開、小中学生等に向けた放射線教育、市民健康管理と心ケアなど、風評払拭と放射能に対する不安解消に向けた取組引き続き推進してまいります。  また、全国各地に自主避難している避難者に対し、今後も寄り添った対応行うとともに、若い世代人口回復に向け各種施策展開してまいります。  次に、災害記憶と教訓継承につきましては、被災県県都として、これまで国内外からいただいた支援に対する感謝や復興軌跡、新たなまちづくり方向性発信するとともに、震災記憶と教訓次世代に継承すること目的に、昨年9月より震災復興パネル展開催しております。  現在は街なか交流館に会場移し開催しておりますが、新年度においても展示内容等一部リニューアルしながら引き続き実施するとともに、各地域等へパネル貸出し等についても検討してまいります。  また、10年間歩みまとめた震災復興記録集年度内に刊行し、広く市民皆様はじめ、国内外方々にも震災記憶と教訓しっかり継承していきたいと考えております。  次に、中核市移行後成果と課題については、中核市移行時に3つ目指す姿、すなわち1つ目にいのちと健康守る拠点形成と取り組み推進、2つ目に市民サービス向上、3つ目に風格ある県都として都市機能強化と広域連携推進掲げ取り組んでまいりました。  1つ目いのちと健康守る拠点形成と取り組み推進については、新型コロナウイルス感染症へ対応から中核市として成果と課題が浮き彫りになったと考えております。  保健所検査機能と調査機能フル活用することにより、感染状況迅速、詳細に把握し、機動的な対策進めることができました。  特に昨年12月クラスター多発際には、緊急警報発令し、市民へ行動変容促すとともに、医療機関へ緊急支援、高齢者等入所施設や飲食店で感染防止対策強化など、本市独自対応実施し、市民命と健康守る拠点として保健所が重要な役割果たしたところであります。  一方、新たな感染症へ対応ため組織と人員体制構築必要性確認したところであります。  また、2つ目市民サービス向上については、身体障害者手帳交付事務で交付期間が短縮したほか、産業廃棄物など窓口事務一本化など、市民サービス向上が図られております。  3つ目風格ある県都として都市機能強化と広域連携推進については、福島圏域11市町村全体活性化と地域持続的な発展目的として、平成30年11月に福島圏域連携推進協議会設立し、各種連携事業展開してまいりました。令和2年度においては、福島圏域連携推進協議会内に分科会設置し、圏域内公共施設共同利用や災害時連携体制強化などテーマとして、政策検討行ったところであります。  なお、これまでにも課題として捉えていた保健衛生、環境分野中心とした専門知識習熟やスキルアップ図ること、県都福島として職員一人の一層意識改革につきましては、今後も継続して取り組んでいくべき課題であると考えております。  次に、令和3年度予算編成については、市長就任以来、待機児童解消皮切りに新ステージへ一歩踏み出し、オリンピック・パラリンピック準備と機運醸成進める傍ら、これ契機としてスポーツまちづくり、健康都、健都ふくしま創造、共生社会目指したバリアフリー推進パッケージ、外国多文化共生、インバウンド、花観光推進など、新機軸施策次々と打ち出してまいりました。  また、復興は着実に進んでおり、現在まちづくり新たな息吹も膨らむなど、新ステージ目指した市政は今まさに飛躍するチャンス迎えております。  新年度は、東日本大震災から10年が経過し、第2期復興・創生期間初年度にあたるとともに、新しい総合計画がスタートします。予算編成にあたりましては、開かれた市政とスピードと実行モットーに、健全な財政運営基調としつつ、新たな復興、創生ステージスタートにふさわしい予算編成に最大限努力したものであります。  歳出面では、10年先見据えた10本重点施策柱として、最優先課題である新型コロナウイルス感染症対策とコロナ後見据えた変革第1柱に、子供たち未来開く環境整備や古関裕而活かしたまちづくりはじめ、風格ある県都ふくしま、まちにぎわいと魅力ある産業創出、安全安心なまちづくりなど、時代反映した新たな行政需要に予算重点配分いたしました。除染関連事業除いた予算額は1,080億8,400万円と過去最高積極型予算としたところであります。  私としては、新型コロナウイルス感染症影響により税収が大幅に減少する中、財源捻出に様々な努力講じ、山積する課題先送りせず、市民皆様と共創により新しい復興、創生ステージへ力強くスタートさせるという強い意欲が反映された予算になっているものと考えております。  次に、健全で持続可能な財政運営堅持については、市政諸課題解決ためには、中長期的な展望に基づき、必要な事業は先送りせず、確実かつ迅速に実施するなど、財政健全性確保しつつ、積極的な財政運営進めていく方針であります。  このため、前例にとらわれず、制度根本に立ち返り、必要性や投資効果等検証し、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意用いながら、ICT活用や創意工夫により最少経費で最大効果発揮するよう十分に検討するなど、事務改善等による不断行政経費節減に取り組むとともに、施策評価による事業厳選により、事業費削減、見直し図りました。  また、3月補正へ前倒しなど国、県支出金等積極的な活用や、交付税措置ある有利な市債積極的に活用したほか、まちづくり賛同型へ転換によるふるさと寄附金拡大、ネーミングライツ活用や広告料収入といった税外収入拡充により、歳入確保にも積極的に取り組みました。  さらに、年度間財源調整担う財政調整基金はじめ、各種基金設置目的に即して積極的に活用するなど、厳しい財政運営が予測される状況中、最大限努力したところであります。  今後におきましても、新総合計画と整合性図り、政策効果出すべき時期や事業しっかりと見定めた上で、必要な事業は確実かつ迅速に実施してまいります。また、中長期的な歳入涵養につながるような経済活性化策展開や、コロナ禍で実施できた児童生徒マスクや医療資材確保に代表される市民協働と企業連携による取組など、今後歳入確保や経費縮減につながるような賢い支出展開により、今後とも財源捻出に様々な努力講じながら、中長期的な視点に立った健全な財政運営目指してまいります。  次に、新たな工業団地整備計画概要については、用地確保、交通利便性、自然災害リスクなど現状分析踏まえ、第1期福島おおざそうインター工業団地東側において、同工業団地1.5倍開発規模となる約20ヘクタール整備するもので、令和7年度中分譲開始目指しております。  次年度におきましては、分譲区画や区域内道路、調整池等配置など定める基本計画策定するとともに、国、県はじめ各関係機関と整備に向けた協議進めてまいります。  次に、朝ドラ、エールレガシーについては、ドラマ放送機に高まった古関氏と福島市へ関心、エール物的遺産や人的つながりレガシーとして、古関裕而まちづくり官民一体で進めてまいります。  メロディーバス多角的活用や、今月13日にリニューアルオープンする古関裕而記念館、メロディーボックス設置した古関裕而ストリートなど、音楽に触れながら古関裕而まち福島市楽しめるような仕掛け充実いたします。エールキャスト招いた音楽祭やゆかりまちサミット開催、ふくしまチェンバーオーケストラや音楽コンクール創設など、文化薫り高い都市ブランド構築進めてまいります。  また、ロケーションジャパン大賞準グランプリ受賞ステップに、ロケ誘致やロケツーリズム推進するとともに、朝ドラ舞台地となった気仙沼市、登米市、久慈市被災3自治体と連携し、ロケ地やドラマセット活用した観光キャンペーン、首都圏情報発信、交流センター共同運営に取り組み、さらなる誘客と交流人口拡大図ってまいります。  次に、新たな農業・農村振興計画については、令和3年度から5年間計画期間とする次期計画策定中であります。活力と魅力にあふれ、次世代に向け持続成長する農業目指し、担い手育成と多様な人材活躍、農業経営強化、農村環境保全と活用、農産物安全性確保・品質向上と消費拡大4つ基本方針に掲げ、各種施策、事業展開することにより、魅力と活力ある農業つくり上げ、農業産出額190億円目指すこととしております。  その重点施策は、基本方針担い手育成と多様な人材活躍においては、メンター制度による新規就農者定着、意欲ある担い手や後継者育成、確保、農福連携や移住定住者はじめとした多様な人材活躍促進などとしております。  農業経営強化においては、もうかる農業体現していくため基本方針1つ追加したものであり、農用地集積、集約による規模拡大、スマート農業活用などによる生産性、収益性向上、農業保険へ加入促進、農産物ブランド化、6次産業化推進などが重点施策であります。  農村環境保全と活用においては、農業水利施設やため池など適切な維持管理と有害鳥獣対策ほか、農業と観光連携、農村環境有効活用などとしております。  農産物安全性確保・品質向上と消費拡大においては、生産技術向上や病害虫防除、気候変動へ対応、GAP認証等促進ほか、PR事業などによる販売力強化、多様な販路確保、拡大、地産地消推進、風評払拭などとしております。  これら施策、事業効果的に展開するため、農業関係機関や福島大学食農学類等と連携、協力推進するとともに、ウイズコロナに伴う新しい生活様式に対応することとし、本年6月策定予定しております。  次に、新型コロナワクチン接種今後見通しについてであります。個別接種軸とし、集団接種については、さきに決定していたNCVふくしまアリーナに県保健衛生協会新たに加えた拠点会場と地区巡回型組み合わせるハイブリッド方式により、短期間で接種完了目指します。  しかしながら、高齢者接種初動期においては、国からワクチン供給が少量になると情報があることから、開始当初は少数方から接種することになるものと見込んでおります。  このため、高齢者に一斉送付予定であった接種券発送及びワクチン接種優先的な考え方についても、どのような方法であれば混乱なく円滑に進められるか現在検討しております。  市といたしましては、今後も国ワクチン供給に柔軟に対応するとともに、できる限り接種方法等固めて、市民皆様に丁寧にお知らせし、ご協力お願いしてまいりたいと考えております。  次に、子どもえがお条例策定目的、方向性については、市民皆様からいただいた多く意見精査し、よりよい条例としてまいりたいと考えております。  私は、就任以来、待機児童や学校トイレ洋式化など、本市が他都市に比べて出遅れていた課題に重点置いて子育て、教育分野施策進めてまいりました。これら課題は、待機児童対策推進パッケージなど積極的な施策展開により、解決へ道筋が見えてきているところであります。  本市が大震災影響乗り越え、持続的に発展していくには、子育てと教育なら福島市と称されるまちとなり、若い世代が集まり、定着するようにならなければなりません。今年度創設した子ども・子育て新ステージ2020により、本市が子育て世代に選択していただくため特徴や魅力つくる取組開始いたしましたが、何よりも地域社会全体が子供たち大切にし、子育て世代応援するという合意形成していくことが重要であります。このため、子どもえがお条例制定し、地域社会全体で子供、子育て支援していくという市民意識醸成図るとともに、本市実情に即した独自施策基本的な方向性規定し、子育て環境整備に総合的、継続的かつ安定的に取り組み、子育てと教育なら福島市と称されるまちつくってまいります。  残余ご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(橋信夫)登壇】 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  初めに、連携中枢都市圏形成につきましては、人口減少、少子高齢社会にあって、圏域全体持続的な発展と人口維持図る上で大変重要な取組であると認識しております。この3県にまたがる全国的にも珍しい圏域において、高速交通網や豊富な観光資源、農産物等強み最大限に生かし、テーマによって柔軟な連携進めたいと考えております。引き続き圏域市町村とより強固な信頼関係構築しながら、国財政措置活用し、連携取組さらに充実、拡大することで福島圏域全体活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  また、福島圏域連携推進協議会今後展望についてでありますが、今年度はコロナ禍影響によりこれまでような連携事業実施は困難でありましたが、圏域内公共施設共同利用、災害時連携体制強化等業務について、各自治体職員によるワーキンググループ設置し、圏域未来見据えた政策検討進めているところであります。あわせて、スタンプラリーに非接触意識したウェブ型取り入れて実施するなど工夫しながら、コロナ禍においても連携動き止めることなく進めてまいりました。  今後におきましても、圏域全体活性化と持続的な発展に資するような各種連携事業積極的に推進するとともに、連携中枢都市圏形成に向けた協議進めてまいります。  次に、市民と共創によるまちづくり実現ため行政なすべきことなどについてでございますが、まず行政なすべきことにつきましては、前例にこだわることなく、日常業務において積極的に取り組めるよう、職員意識高めるとともに、市民等各主体へもその浸透図り、自らまちづくりに関わろうとする機運醸成することであります。  また、市民等各主体必要に応じサポートするとともに、担当職員スキル向上し、地域においても共創まちづくり浸透させてまいります。  次に、市民等各主体に期待することにつきましては、自分たちまちは自ら考え、自らつくるという意識さらに高め、行政から問題投げかけられるだけではなく、自ら地域課題見つけ出す意識高まり期待しております。  また、目標設定から実行まで流れ中で取り組むことができる過程で積極的に関わっていただくことなど期待しております。  これらにより、様々な主体が連携強化し、地域として新たな魅力や価値共につくり上げていきたいと考えております。  次に、事務事業効率化ためペーパーレス化やICT化取組につきましては、今年度、庁内会議等において、会議資料タブレット上で閲覧、書き込みができるペーパーレス会議システム導入し、運用開始したほか、ウェブ会議システム導入し、庁内や出先機関と会議オンラインで実施するなど、ICT活用によるペーパーレス化進めました。  また、AI─OCR導入により、アンケート調査など約6,700枚帳票データ化し、入力業務効率化図ったほか、介護保険認定業務や市県民税賦課業務など5つ業務にRPA導入し、介護保険認定申請書入力業務や市県民税特徴異動届出書入力業務では約50%業務時間削減図るなど、ICT活用による事務効率化推進してきたところであります。  今後につきましては、今年度策定いたしました福島市地域情報化イノベーション計画に基づき、行政手続きオンライン化推進や行政事務へAI、RPAはじめとした最新ICT技術積極的な活用など、ICT活用した市民サービス向上、市民生活豊かにするまちづくり推進、行政事務高度化、効率化進めてまいります。  次に、マイナンバーカード交付現状につきましては、今年1月末現在交付率は26%となっております。  カード交付にあたりましては、平日に来庁することが困難な市民利便性考慮し、毎週木曜日夜間と土曜日に臨時窓口市民課総合窓口に開設しております。また、現在市民課と9つ支所で行っている申請手続きサポートにつきましては、次年度は新たに4つ支所でも実施予定しており、これにより申請受付体制強化図ってまいります。  次に、マイナンバーカード市独自利用につきましては、国において現在マイナポイント仕組み活用し、自治体が独自にポイント付与することが可能となる自治体版マイナポイント制度が検討されており、その実証事業へ参加応募予定しているところであります。  今後も国が進める利活用促進策ほか、市独自利活用についても、市民サービス向上観点から、その活用について積極的に検討行い、マイナンバーカード普及促進に努めてまいります。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。      【総務部長(斎藤房一)登壇】 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、女性活躍推進図る施策展開と女性本市管理職へ積極的登用についてでありますが、女性活躍推進ためには、男女が共に仕事と家庭や地域における活動バランスよく担い、ワークライフバランス実現することができる土壌つくることが基本であると考えており、具体的な施策展開として、雇用場で男女間格差解消や長時間労働見直しなど、雇用環境改善について事業主へ働きかけ行うとともに、仕事と家庭や育児、介護等が両立できるため支援や、活躍さらに広げるために女性起業に対する支援など行ってまいります。  次に、本市管理職に占める女性職員割合につきましては、令和2年4月1日現在で8.7%となっております。今後におきましても、女性職員一層活躍推進図るために、女性採用や活躍できる場拡大と育成図るとともに、幹部へ登用進めるなど、令和7年度女性管理職割合目標値12%達成に向けて取り組んでまいります。  次に、行政改革取組と進捗状況についてでありますが、福島市行政改革進捗状況はかる行政改革推進プラン2016においては来年度が評価最終年となりますが、今年度評価は進捗状況が高いと評価された項目数が52件うち46件と全体88%となり、おおむね順調に推移しているところでございます。  一方で、本市行政改革取組一層進化させ、コロナ禍や人口減少社会進展など、目まぐるしい社会情勢変化に柔軟に対応するため、現在行政改革大綱及び行政改革推進プラン2016に代わるものとして福島市行財政経営ガイドライン今年度策定し、来年度から取組開始いたします。  福島市行財政経営ガイドラインでは、全体計画期間定めず、個別事業ごと計画期間設定することや、社会情勢変化に対応するため、新たな事業追加できるようにするなど、柔軟かつスピード感ある取組と成果見える化目指して策定いたしました。  今後ともガイドライン的確な運用により、効率的で質高い行政経営目指してまいります。  次に、職員意識改革など人材育成取組につきましては、福島市人材育成計画2011において、自ら律し、問題意識持ち、市民とともに考え、行動する職員目指す職員像とし、その中で全て職員が堅持すべき意識として、自己成長意欲、コンプライアンス意識、市民と協働する意識、コスト意識と行政課題へ問題意識掲げ、人材育成に取り組んでまいりました。  その結果として、職員アンケート調査結果における業務改善、効率化へ関心高まりなど、職員意識に変化が見られるところでございます。  今後におきましても、効率的で質高い行政運営ため、職員一がさらなる改善意識や経営感覚視点持つことができるよう、職員研修充実図り、職員意識改革と能力開発、向上に取り組んでまいります。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。      【財務部長(遊佐吉典)登壇】 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  仮称市民センターコンセプトに合わせた設計留意点についてでありますが、多く市民皆様にとって利用しやすい施設とするため、設計にあたってはユニバーサルデザインや多様性へ対応など基本としながら進めております。具体的には、建物は本庁舎と連絡通路でつなぐとともに、思いやり駐車場備える立体駐車場隣接させることで利便性高めたほか、障害者団体運営予定カフェや男女別多目的トイレ、性別に関係なく誰でも利用できるトイレ配置し、共生社会実現に向けた施設整備図ってまいります。  また、授乳室併設し、親子で自由に利用いただけるスペース確保し、幼児用トイレ設置するなど、子育てにも配慮した計画としております。
     議会機能につきましては、多用途に対応できるよう議場フラットな床としたほか、傍聴席に車椅子専用スペースや1階エントランスに議会中継モニター設置するなど、多く方々により身近に議会に接していただく機会提供できるよう計画しております。  また、外構計画うち、災害時避難場所となる市民広場につきましては、日常は市民憩い広場として、イベント開催時は楽しさとにぎやかさ演出し、フラットに接する平面駐車場と建物1階含めた一体的な利用も可能な広場となるよう計画しております。  このほか、感染症対策や災害に備えた非常用自家発電、耐震性貯水槽、環境に配慮した太陽光発電や水素エネルギー蓄電池、情報化社会に対応したWi─Fi設置ほか、学生なども気軽に利用できる学習スペース確保など、市民安全安心と利便性高めることも計画しております。  今後スケジュールにつきましては、年度内に基本設計完了し、来年度は引き続き市民懇談会や市議会特別委員会ご意見いただきながら実施設計行い、令和4年度建設工事着工予定しており、工期については2年程度見込んでおりますが、複合化する公共施設はいずれも老朽化が著しいことから、遅滞なく整備進めてまいります。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。      【商工観光部長(市村尊広)登壇】 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  初めに、福島イノベーション・コースト構想につきましては、本年5月連休前後に全面開通見通しとなっている相馬福島道路により、相馬市まで移動時間が約90分となるなど、本市と浜通り高速交通網利便性がさらに高まってまいります。  また、本市には福島大学、県立医科大学など高等研究機関等が立地し、産学共同研究に取り組みやすい環境が整備されており、これら強み生かしながら、本構想玄関口として市内外や首都圏など多く企業による連携場となり、産業集積担うことが本市役割であると認識しております。  今後は、医療、健康関連産業、ロボット、航空関連産業、農産物加工関連産業といった先端産業集積につなげてまいります。  次に、新型コロナウイルスによる本市経済へ影響につきましては、日本銀行福島支店が2月に発表した県金融経済概況において、個人消費は感染症再拡大影響により外食、旅行などサービス消費中心に減少しており、雇用、所得環境も一段と弱い動きとなっております。  また、東京商工リサーチが1月に実施した県内企業へアンケート調査によりますと、回答した7割以上企業が前年同月売上高下回っていると回答しており、現在も本市経済へ影響は大きいものと捉えております。  本市では、昨年3月以降いち早く無利子、無担保融資制度実施始め、温泉旅館へ温泉使用料減免、飲食店へ家賃補助、市民生活エールクーポンなどにより、影響大きく受けた事業者経営継続支援するとともに、新しい生活様式に対応した新たなビジネスモデル導入支援行うなど、ウイズコロナ、ポストコロナへ対応も含めあらゆる支援策展開し、本市経済維持、下支えに努めてきたところでございます。  次に、観光、商工業に対する次年度支援策につきましては、コロナ禍で増加している中心市街地空き店舗対策拡充、学会、コンベンション等オンライン配信ビジネス支援、事業転換、新分野進出へチャレンジ支援など、ウイズコロナにおける商工業事業者支援してまいります。  観光振興では、花見山観光受入れ再開メインに、市内花観光スポットへ回遊性高めるふくしま花回廊事業実施してまいります。  また、相馬市、二本松市、伊達市、米沢市と連携し、コロナ禍で利用者が増加している自転車やトレッキングなどアウトドアツーリズム推進するほか、朝ドラ舞台となった被災各自治体と連携し、朝ドラ広域連携として情報発信行うなど、本市観光資源生かしたウイズコロナにおける戦略的な観光振興に取り組んでまいります。  次に、商業まちづくり基本構想、工業振興計画、観光振興計画策定時期及び重点施策につきましては、新型コロナ感染拡大に伴い、社会経済情勢が激変し、ポストコロナ時代新たな産業振興方策見通すにはさらなる検討が必要であることから、各計画策定時期令和2年度から令和3年度中とさせていただきました。  計画策定に際しては、ウイズコロナ、ポストコロナ踏まえたニューノーマルな働き方、SDGsによる持続可能な産業発展、ダイバーシティー尊重した女性が活躍できる社会実現など意識しながら、本市が掲げる新たな復興、創生ステージに合致した重点施策位置づけてまいりたいと考えております。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。      【農政部長(熊坂淳一)登壇】 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  初めに、現行農業・農村振興計画5年間総括につきましては、これまで若者が希望持てる農業確立目指し、担い手育成と経営安定対策、農村環境維持と整備、農作物安全性確保と消費拡大推進3本基本方針に基づき、各種施策、事業展開してきたところであります。  担い手育成と経営安定対策につきましては、市独自就農支援事業創設し、新規就農者確保に努めたほか、農用地集積、集約進めるとともに、収入保険等へ加入支援など、農家経営安定対策に取り組んでまいりました。  農村環境維持と整備につきましては、農村、里山有する多面的機能維持、発揮図るため、鳥獣被害防止対策強化やため池放射性物質対策工などに取り組んでまいりました。  農作物安全性確保と消費拡大推進につきましては、米や園芸作物など放射性物質検査実施したほか、トップセールスや軽トラ市などによる市産農産物PR活動積極的に展開し、消費拡大や風評払拭に取り組んでまいりました。また、GAP認証取得や病害虫防除、気候変動対策支援するとともに、特色ある農産加工品開発など、6次産業化推進に取り組んでまいりました。  これにより、新規就農者目標値100人を上回る145となるなど増加傾向にあることや、農地集積着実な進展、風評払拭や消費拡大推進、重点消費地で知名度向上など、取組成果が現れてきているものと捉えております。  一方で、さらなる担い手確保、定着、生産性や収益性向上、耕作放棄地や鳥獣被害対策、気候変動やウイズコロナに伴う新しい生活様式へ対応など現状においても課題と捉えており、新たな農業・農村振興計画に反映して課題解決に努めてまいります。  次に、福島大学食農学類と連携に向けた今後展望につきましては、平成30年8月に締結しました連携協力に関する基本協定に基づき、修学者地元定着による農業担い手確保、産学官連携による農業はじめとする地域産業振興などに寄与する取組進めているところであります。  新年度から本格的に実践型教育プログラム、ふくしま農都プロジェクトが本市フィールドとして実施されますので、本プログラムによる市場調査結果や成分分析結果など成果地域農家及び農業関係団体にフィードバックし、生産意欲増進や魅力発信方法向上に結びつけてまいります。  また、学生が実習中で市内農家や企業と関わり持つことで、本市農業や食産業に対する理解が深められ、修学後地元定着につながることも期待できるものと考えております。  今後におきましても、食農学類と連携、協力により大学が有する専門的な知見生かした事業展開することにより、本市農業振興図ってまいります。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。      【市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁)登壇】 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  初めに、今後交通安全対策につきましては、現在令和3年度から令和7年度まで計画期間とする福島市交通安全計画策定作業進めており、この中で本市における交通事故分析や外部委員から事故防止に向けた意見聴取し、協議、検討行っております。  次期計画では、高齢者と子供交通事故防止、歩行中交通事故防止、薄暮時や夜間交通事故防止など5項目対策すべき主要事項として挙げております。  主な取組といたしましては、動画共有サービス活用した交通安全教育実施するとともに、運転者に対しては横断歩道における歩行者優先など交通ルール周知徹底いたします。  また、高齢者に対しましては、加齢に伴う身体機能変化もあることから、自転車や自動車運転技術確認や交通ルールやマナーについて交通安全研修会など実施いたします。  特に子供に対する取組といたしましては、未就学児が集団で移動する経路安全確保ため、キッズゾーン設定やキッズガード配置、関係施設職員等に対する交通安全講習会など実施してまいります。  次に、なりすまし詐欺に対する施策についてでありますが、昨年本市なりすまし詐欺被害件数は48件、被害額が7,503万円と件数、金額ともに増加傾向にあり、早急に具体的な対策が必要となっております。  現在、なりすまし詐欺被害に遭いやすい65歳以上高齢者対象に、悪質電話撃退装置無料貸出し事業行っておりますが、来年度は撃退装置購入費補助事業も新たに行い、被害減少ためにハード面から施策推進してまいります。  また、ソフト面といたしましては、消費者安全守るため地域協議会新たに立ち上げ、地域で取り残されがちなひとり暮らし高齢者に対し戸別訪問による啓発行うなど、警察や福祉など関係機関と連携して、消費者被害未然に防ぐため、組織的な見守り体制整えてまいります。  さらに、若年者に対しても成人年齢引下げに伴う積極的な広報、啓発行うとともに、新たにオンライン申請による相談受付早期に整え、相談しやすい窓口拡充図ってまいります。  次に、国民健康保険安定的経営に向けた施策につきましては、国民健康保険被保険者に健康に対する意識や医療費に対する認識深めていただくことが重要であると考えておりますので、医療費通知年6回お届けするとともに、ジェネリック医薬品普及促進目的に、被保険者証交付時ジェネリック医薬品希望シール配布や、現在服薬している医薬品と差額通知年2回発送し、窓口負担軽減や医療費適正化に努めているところです。  また、健康意識高め、健康寿命延伸図るため、平成30年度から特定健康診査無料化したほか、未受診者へ受診勧奨や受診後特定保健指導実施など、医療、保健関係機関と連携し、被保険者健康増進や重症化予防推進しております。  このほか、本年6月に子供均等割減免予定しているところでありますが、引き続き効率的で効果的な事業運営に取り組んでまいります。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。      【環境部長(清野一浩)登壇】 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  初めに、再生可能エネルギー導入推進計画における再エネ導入実績につきましては、同計画では3つ目標掲げております。  1つは、市内で1年間に消費する電力量に占める市内で生み出された再生可能エネルギー発電量割合、エネルギー自給率です。2020年度目標値30%に対し、2019年度実績が30.8%となり、目標達成しております。  2つ目は、避難所等市公共施設145施設うち、自家消費型再生可能エネルギー発電設備導入割合示す公共施設エネルギー自家消費型施設普及率で、2020年度目標値20%に対し、2019年度実績は13.1%となっております。  3つ目は、戸建て住宅戸数うち、自家消費型住宅用太陽光発電システムなど設置割合示す一般住宅エネルギー自家消費型施設普及率で、2020年度目標値13%に対し、2019年度実績は8.9%となっております。  次に、直近温室効果ガス排出量と次期計画における目標値、施策につきましては、基準年度平成19年度対比で平成29年度は233万2,000トンCO2、6.2%削減となっております。  今般策定した市脱炭素社会実現実行計画においては、温室効果ガス排出量削減目標基準年度、平成25年度対比で令和12年度には30%以上削減、さらに長期目標として令和32年度まで実質ゼロ目指すことといたしました。  その実現に向けては、同計画に掲げた再生可能エネルギー導入拡大と効果的な活用など4つ基本方針に沿って、脱炭素住宅整備事業創設や環境に配慮した公用車導入と再エネスタンドで充電、ごみ減量大作戦、森林環境整備、都市緑化、気候変動影響に対する適応策周知など各種施策市民、事業者と連携下、積極的に展開してまいります。  次に、ごみ減量化、資源化推進策でありますが、これまでごみ分別アプリさんあ〜る導入、普及や地区座談会開催、段ボールコンポスト講習会、冷蔵庫整理収納講座開催、使用済みはがき回収事業など、様々な施策展開してまいりました。  次年度はごみ減量大作戦最終年度となることから、来月新たに雑紙収集スタートするほか、段ボールコンポスト普及促進、家庭用剪定枝粉砕機貸与事業、食品ロス削減アドバイザー新設による削減事業など、ごみ減量化、資源化に直接つながる施策積極的に展開するとともに、SNS、ユーチューブなどによる新しい生活様式に即した情報発信、周知、啓発行い、一層ごみ減量化、資源化に積極的に取り組んでまいります。  次に、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業基本計画策定状況及び施設概要等につきましては、昨年度より技術的有識者で構成された検討委員会で検討、審議及び地元代表で構成された協議会で意見交換など行い、先月末に策定完了いたしました。  建設予定地は、現施設北側隣接地約1.53ヘクタール、施設規模は1日当たり120トン、2炉構成と設定し、余熱利用による発電最大限行うこととしております。整備費は、メーカーヒアリング等基に、概算ではありますが、160億円余と試算し、事業方式はあらかわクリーンセンターと同様公設民営方式としております。  令和9年度完成に向け、今後基本設計及び事業者選定など進めてまいります。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(山田 準)登壇】 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  初めに、新年度新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、今後も引き続き市民皆さんに市政だより、ホームページ、SNSなどを通じて、一人の基本的な感染防止対策徹底お願いしてまいります。  また、感染者早期に探知し、感染拡大できる限り防止するため、迅速に検査が受けられるよう診療、検査医療機関と連携してまいります。  さらに、高齢者、障害者等福祉施設や接客伴う飲食店従業員皆さん対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口新年度も継続して設置し、クラスター発生未然防止に努めてまいります。  次に、福島市地域福祉計画2021策定につきましては、令和元年度に前計画中間評価、各種アンケート、地区懇談会など開催し、市民皆さんが求める福祉ニーズや課題など把握に努めてまいりました。  主な課題としては、地域内でつながり希薄化、担い手固定化、高齢化、後継者不足などほか、移動手段確保、災害などへ対応や福祉ニーズが複雑化、多様化してきていることなどが挙げられました。  これら課題に対応するため、3つ基本目標掲げ、施策方向性、具体的な取組、重点事業など位置づけ、取り組むこととしたところであります。  1つ目地域における支え合い促進では、健都ふくしま創造事業、地域介護予防活動支援事業など推進、2つ目誰にでもやさしいまちづくり推進では、バリアフリー推進パッケージ事業、子ども・子育て新ステージ2020推進事業、災害時要援護者登録制度など、3つ目の包括的な相談体制とサービス提供体制構築では、包括的な相談、支援体制充実重点事業として取り組み、基本理念みんなでつくろう共生社会新ステージふくしま実現に努めてまいります。  次に、福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2021具体的な施策につきましては、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活支援一体的に提供する地域包括ケアシステムさらなる深化、推進ため、システム中核担う地域包括支援センター機能強化図ってまいります。また、いきいきももりん体操など介護予防事業健都ふくしま創造事業と連携して取り組むとともに、地域身近な場所で住民主体通い継続、拡大や地域内で支え合いが見えるよう、また情報共有化図りながら支え合いある地域づくり引き続き支援してまいります。  今後増加が予想される認知症の人やその周りの人も安心して自分らしく暮らし続けることができるように、認知症サポーター継続して養成し、認知症へ理解深めてまいります。また、認知症はじめ介護が必要な高齢者が在宅で安心して生活し続けることができるよう、医療と介護一体的に提供するため、在宅医療・介護連携支援センター中心とした切れ目ないサービス体制づくり推進してまいります。  介護サービス基盤整備につきましては、今後3年間で介護保険施設、居住系施設整備進めてまいります。あわせて、介護人材確保に向けた取組も継続してまいります。  次に、今年度における健都ふくしま取組については、密避ける、換気するなど新しい生活様式による感染症対策取り入れながら進めてまいりました。  特に地域健康づくりにおきましては、健都ふくしま取組地区だよりとして作成し、周知したこと、市健康づくりポイント事業高齢者方が取り組みやすい内容にリニューアルするなど、コロナ禍であっても地域で工夫しながら健康づくり進めております。  新年度は、地域皆さんが地域特徴生かした健康づくり活動にインセンティブ付与するなど、地域主体的な健康づくり支援してまいります。また、パラリンピック正式種目であるボッチャやニュースポーツ取り入れるなど、多世代で楽しみながら取り組む健康づくりなど、市民皆さんと共創による感染症にも強い健康なまちづくり進めてまいります。  次に、犬処分数についてでございますが、かみ癖があるなど譲渡に向かず、やむを得ず殺処分した犬が令和元年度は2頭、令和2年度も2月末時点で2頭、譲渡に向けて施設で保管中に老衰で死亡してしまった犬が令和元年度は5頭、令和2年度は2月末現在でゼロとなっております。  猫殺処分数については、に対して攻撃性があったり、感染症に罹患しているなどでやむを得ず殺処分した猫が令和元年度は90匹、令和2年度は2月末時点で17匹、譲渡に向けて施設で保管中に体力ない子猫が病気で死亡するなど、保管中に死亡した猫が令和元年度は71匹、令和2年度は2月末現在で46匹、赤ちゃん猫など飼養管理が困難なため殺処分した猫が令和元年度は165匹、令和2年度は2月末時点で110匹となっております。  新年度取組については、殺処分減少対策として、飼い主いない猫不妊去勢手術費助成事業拡充します。手術費実態踏まえ、補助単価増額するとともに、補助件数増やし、市民グループがより多く不妊、去勢手術に取り組めるよう支援してまいります。また、関連事業として、今年度から始めております捕獲おり貸出し事業に加え、新年度より新たに不妊、去勢手術ため捕獲技術講習会開催し、捕獲に関するノウハウ不妊、去勢手術に取り組む市民皆さんに習得していただきます。さらに、市不妊去勢手術費助成事業活用し、野良猫適正に管理している市民グループに対して腕章貸出しし、安心して活動に取り組んでいただけるよう支援してまいります。  引き続き保健所で引き取った犬、猫できる限り譲渡に努めるとともに、犬、猫適正飼養について普及啓発に力入れ、市民ペットに対するモラル向上図り、殺処分減少図ってまいります。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(佐藤博美)登壇】 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  初めに、保育施設における過去3年間待機児童数推移と令和3年4月時点入所申込み児童数及び待機児童数見込み者数につきましては、まず待機児童数推移でございますが、平成30年4月が112名、平成31年4月が97名、令和2年4月が22名と待機児童対策緊急パッケージ等による取組により年々減少し、平成29年10月ピーク、250名から大幅な減少となっております。  また、令和3年4月認可保育施設へ入所申込み児童数につきましては、現在二次募集時点において1,230名となっており、令和3年4月待機児童数見込みにつきましては、現在入所調整継続しているところであり、明確にお答えすることはできませんが、待機児童解消に向けてこれまで取組成果が現れるものと考えております。  次に、切れ目ない子育て支援について来年度新たな取組といたしましては、心身に不調などがある産婦対象に実施しております産後ケア事業について、居宅訪問による育児支援強化するほか、子育てに不安や悩み抱える家庭に子育て経験者が訪問するホームスタート事業開始し、地域皆さんと共に子育て支援してまいります。  また、受入れに余裕ある地域型保育施設と私立幼稚園利用促進するため、幼稚園登園前、降園後預かり保育行う幼稚園送迎ステーション東北地方で初めて開設いたします。  ステーションにおける各幼稚園送迎バス発着場所保健福祉センターとし、隣接する福島保育所内で朝夕預かり保育行うよう現在調整進めているところでございます。  これら新たな取組加え、新年度におきましても子供や子育て世代に寄り添った施策展開してまいります。  次に、来年度保育園、幼稚園、放課後児童クラブなどで新型コロナ感染防止対策につきましては、児童安全な保育環境確保し、施設継続して運営していただくため、今年度に引き続きマスクや消毒液等衛生用品及び感染防止ため備品購入に係る経費に加え、消毒や清掃などに伴う職員超過勤務手当等について補助してまいります。  このほか、専門家による事業者へ相談支援も引き続き実施するとともに、今年度作成した福島市保育施設・幼稚園・放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイド活用図り、保育施設等における適切な感染防止対策徹底図ってまいります。 ◎建設部長(林和良) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。
         【建設部長(林和良)登壇】 ◎建設部長(林和良) お答えいたします。  初めに、国道13号福島西道路南伸について市が把握している状況につきましては、令和元年度末時点で用地進捗率が80%、事業進捗率が27%となっております。  本年度は、当初予算23億円、総合経済対策による第三次補正予算3億円、総額26億円により、大森地区中心とした用地買収、松川町浅川地区、小田地区改良工事や仮称浅川トンネル含む道路詳細設計など福島河川国道事務所において進めているところであります。  また、西道路北伸事業化に向けましては、国道4号交通事故抑制や渋滞緩和など整備効果が期待されることから、令和元年度より継続して福島、伊達、桑折、国見4首長連名で、当該地域円滑な道路交通ネットワーク実現に向けた計画策定行うよう、市長から国関係機関に対し要望しており、現在福島都市圏北部幹線道路ネットワーク機能強化について検討しているところであります。  今後におきましても、早期計画策定に向け、引き続き関係自治体と連携し、要望活動継続してまいります。  次に、事業中である主な本市都市計画道路進捗状況と今後見通しにつきましては、現在中心市街地回遊性高め、東西アクセス性向上図る幹線道路として、太平寺─岡部線、曽根田町─桜木町線、杉妻町─早稲町線整備進めております。  太平寺─岡部線につきましては、御山町工区として県庁通りから国道13号まで延長450メートル区間用地取得進めております。令和2年度末で事業進捗率は33%と見込んでおり、令和6年度内完成目指しております。  次に、曽根田町─桜木町線につきましては、宮下町工区として県庁通りから国道13号まで延長346メートル区間用地取得進めております。令和2年度末で事業進捗率は70%と見込んでおり、令和6年度内完成目指しております。  次に、杉妻町─早稲町線につきましては、福島中町郵便局西側からNHK福島放送局まで延長240メートル区間用地取得進めております。令和2年度末で事業進捗率は26%と見込んでおり、令和6年度内完成目指しております。  次に、河川改修、整備などによる浸水被害対策取組につきましては、一昨年台風19号浸水被害踏まえ、市ではいち早く治水対策はじめ、減災、水防、土地利用、流域対策4本柱とした水害対策パッケージ策定し、総合的な対策に取り組んでおります。  まず、1点目治水対策につきましては、河川、下水道整備促進に加え、緊急自然災害防止対策事業など活用した河川改修、河道掘削進めております。また、機動性高い軽量ポンプ10台新規配備するとともに、水門管理者などと排水ポンプ設置、操作訓練実施するなど、迅速かつ確実に内水排除が実施できる体制強化に努めております。  また、今回提出しました来年度予算では、河川強靱化事業として新たな5か年計画で普通河川整備進めるのをはじめ、迅速な初動対応や情報収集ため、市内5か所に簡易型河川監視カメラ設置するなど、さらなる浸水被害軽減に努めてまいります。  2点目減災、水防対策につきましては、気象情報収集から避難情報発令判断支援、避難情報発信まで一元的に行う災害対策オペレーションシステム本格運用に取り組んでいます。また、市民へ情報伝達多重化図るため、屋外スピーカー導入や各町内会などへ戸別受信機配布行い、防災情報配信システム強化します。さらに、現在福島県において濁川と大森川洪水浸水想定区域見直し行っており、来年度については杉妻地区や信夫地区対象に新たな洪水ハザードマップ配布するなど、市民水防意識さらなる向上図ってまいります。  3点目土地利用対策につきましては、立地適正化計画と連携はじめ、農用地や森林整備や農業水利施設適正な維持管理による防災機能向上に引き続き取り組んでまいります。  4点目流域対策につきましては、祓川曾根田橋付近に容量500立米雨水貯留施設設置し、浸水対策実施しているほか、今後においても公共施設や開発行為等における貯留施設や浸透施設設置推進するなど、総合的な雨水対策講じるものであります。  これら取組着実に進めることにより、水害に強いまちづくり目指してまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。      【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  初めに、再開発事業進捗状況につきましては、コロナ禍により、再開発ビルに入居するキーテナントはじめ、ホテルや商業機能担う企業投資決断などに影響が生じておりますが、令和3年度には組合設立認可後、実施設計、権利変換計画認可等経て、令和4年度に工事着手、令和8年度施設オープン目標に進めております。  福島駅前交流・集客拠点施設協議状況につきましては、同整備基本計画に基づき、建築や音響、運営など専門家から全体レイアウトや動線等助言いただきながら、再開発事業主体である再開発準備組合と設計協議定期的に行っております。  次に、事業前倒し可能性につきましては、コロナ禍による工程へ影響もあることから、引き続き準備組合や関係機関と連携し、工事期間短縮化や事務手続き迅速化などにより、少しでも前倒しができるよう調整図っているところであります。  次に、新まちなか広場整備概要とスケジュールにつきましては、風格ある県都目指すまちづくり構想下、中心市街地活性化図るため、にぎわい、市民交流、回遊軸拠点、さらには防災機能有する広場として、イベント開催時のみならず、日常的にも利用していただけるよう大屋根やベンチ、緑地等配置し、Wi─Fi機能も整備いたします。  また、新たな広場有効活用できるよう、近隣パセオ自転車駐車場用地取得し、トイレと倉庫新たに整備するとともに、駐輪施設リニューアルいたします。  なお、整備スケジュールについては、東京2020大会やわらじまつり等に関連するイベント開催後8月中旬頃から工事に着手し、令和3年度末完成目指します。  新型コロナ影響や対策につきましては、コロナ禍における3密避けるため有効なオープンスペースであることから、ランチや休憩などにも利用していただくとともに、イベント時においても、主催者や参加者による感染防止対策施しながら、利用促進図ってまいりたいと考えております。  次に、地域公共交通網形成計画における現在まで取組状況と課題につきましては、公共交通空白地域解消目指すコミュニティーバスや乗合タクシー活用した小さな交通取組、観光振興に寄与する古関裕而メロディーバス運行、公共交通利便性向上する携帯端末活用したバスロケーションシステム導入など取組官民連携により実施してきたところであります。  しかしながら、小さな交通については、森合地区では本格運行へ移行いたしましたが、その他地区においては本格運行に至らず、社会実験にとどまっており、目的地追加や運行時間変更など、運行計画見直しに取り組んでおります。  現在、公共交通サービス取り巻く環境は、利用者減少や運転者不足などにより厳しい状況でありますが、一方で高齢者運転免許返納者増加による公共交通ニーズが高まるなど、地域住民が利用しやすい移動手段確保がより重要な課題となってきております。  次年度につきましては、引き続き公共交通空白地域解消に取り組むとともに、既存サービス改善と併せて、パークアンドライドやキャッシュレス化、地域多様な輸送サービス組合せなど、より地域が利用しやすい公共交通サービス拡充について取り組んでまいります。  次に、空き家解消取組現在まで成果についてでございますが、福島市空家等対策計画中で空き家発生予防、空き家把握と連携体制構築、管理不全空き家へ対策、空き家利活用促進など基本目標掲げ、空き家対策事業実施しております。  まず、空き家発生予防といたしましては、所有者等に対して空き家管理に対する意識啓発行うため、啓発パンフレット作成や空き家セミナー及び講習会等実施しております。  次に、空き家把握と連携体制構築といたしまして、市に相談や通報あった空き家情報個別にデータベース化して一元管理行い、相談等対応について迅速化図っております。また、民間団体と連携できる体制構築し、総合的な空き家対策に取り組むため、法務、不動産、建築、金融等民間団体と空き家等対策に関する連携協定締結しており、定期的にワーキンググループで意見交換行っております。このような中で、空き家所有者等相談各分野専門家が一堂に会し、ワンストップで対応できる合同無料相談会開催しており、空き家発生未然防止、適正管理、利活用方策などについて成果上げているところであります。  次に、管理不全空き家対応といたしまして、相談や通報窓口一本化することにより、相談や通報あった空き家所有者等に対し、迅速な適正管理指導等行っております。  最後に、空き家利活用促進といたしまして、地域振興及び空き家発生抑制するため、空き家バンク運用しております。また、移住者等多様なニーズに応えるために、農地付空き家登録も進めているところであります。今後も利用者にとって分かりやすく、目引く空き家バンクサイトづくり進め、移住施策や農業政策などと連携して、さらなる空き家利活用推進してまいります。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(古関明善)登壇】 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  初めに、新型コロナ影響下で学び確保につきましては、各校においてはこれまで指導内容精選、授業充実、さらには授業と家庭学習連動図りながら、学習内容確実な定着に努めてまいりました。さらに、児童生徒一人の実態に応じた学習計画作成や放課後補充学習開催にも取り組んでまいりました。  年度初めに長期臨時休業がありましたが、今年度中に本市小中学校全てが履修すべき内容終える予定であります。各単元末に実施している評価テストや校内定期テスト等結果は、ほとんど学校で昨年度同時期テスト結果とほぼ変わらない状況にあり、コロナ禍でも子供学びは確保できたものと考えております。  次に、学校現場における新型コロナ感染防止体制と学校行事等今後取組につきましては、現在各学校においては体温測定、マスク着用、3つ回避、身体的距離確保、小まめな手洗いや手指消毒、換気、給食時黙食徹底するとともに、授業においても感染リスク高い学習活動については控えるなど、随時状況に応じ改定加えた市感染防止対応マニュアル基に、必要な感染防止対策徹底して行っております。  今後も感染防止対策踏まえた上で、例えば修学旅行や学習発表会、運動会ような学校行事については、学校生活に潤いや秩序とリズム、変化与えるとともに、協同的な学び促す大切な活動であることから、実施にあたっては地域感染状況踏まえ、適切な実施時期見定めるとともに、規模や内容精選等についても十分に検討し、何よりも目的達成に向け、子供が企画から参加し、主体的に取り組むことができるよう、行事スタイル柔軟に考えることなど取り入れながら、感染防止対策講じた上で実施してまいります。  次に、タブレット端末導入状況と家庭通信環境整備、福島型オンライン授業推進策についてでありますが、学校における学習者用タブレット導入状況につきましては、令和3年2月15日をもちまして全市立小中特別支援学校へ納入が完了しております。  家庭内インターネット整備事業につきましては、工事翌月以降にならないと必要な書類が整わないことから、今ところ補助金交付に至っておりませんが、連日補助事業について問合せ受けており、端末持ち帰り、家庭学習に活用することへ関心高さがうかがえるところであります。  福島型オンライン授業具体的な推進策につきましては、まずタブレットすぐにでも、どの教科でも使える場面、教科学び深めるため道具として使える場面、主体的、対話的で深い学びために使える場面3つ場面で活用方法各学校に周知いたします。  その後、タブレット及び授業支援アプリ活用に向けて、教科特性に応じたICT機器効果的な活用について教員に指導すること目的としたICT指導員による訪問研修実施いたします。また、コンピュータ技術的な専門家であるICT支援員配置し、授業におけるタブレット活用方法や操作補助など支援行うことにより、教師指導力向上に努めてまいります。  次に、ICT教育に関する教員研修につきましては、これまでタブレットやデジタル教科書活用促すため、教科特性に応じたICT機器効果的な活用について教員に指導すること目的としたICT指導員が学校訪問して研修や、ICTに不慣れな教員対象とした研修、モデル校ICT活用した授業公開など実施してまいりました。その結果、教員ICT活用が着実に広がってきております。  今後は、ICT活用による授業充実学校教育重点一つと位置づけ、児童生徒がタブレット端末特別なものではなく、当たり前文房具として活用しながら学習できるように、これまで実践にICT適切に組み合わせた授業日常的に行うよう指導してまいります。特に教員と児童生徒タブレット結び、授業はもとよりオンライン学習としても有効な授業支援アプリ活用中心とした研修計画しております。  これら研修効果として、若手からベテランまで教員ICT指導力と児童生徒ICTリテラシーが高まることで授業充実が図られ、さらには緊急時オンライン学習スムーズに実施することが可能になると考えております。  次に、いじめ根絶に向けた教育上重要な視点と今後取組についてでありますが、いじめは個人尊厳及び人権侵害する行為であり、人間として決して許されない行為であるという認識に立って、教育委員会、学校、保護者及び市民等責務及び役割明確にし、駄目なことは駄目だと教えるとともに、大人が一丸となって子供一人を大切に育てるといった共通理解下、いじめ未然防止に向けた取組推進していくことが重要であると捉えております。  特に重大事態も含め、その対応につきましては、条例及びそれに基づいた福島市いじめ防止基本方針により、被害者及びその家族心情に寄り添いながら、学校や教育委員会、関係組織等それぞれ役割及び責務確実に実行していくことが重要であります。  このような視点に立ち、現在取り組んでおります学校からいじめ報告書提出による教育委員会と情報共有、教育委員会指導主事で構成されるいじめ防止サポートチームによる学校へ支援、有識者により構成される福島市いじめ問題対策委員会による教育委員会施策、取組等へ検証など今後も継続して確実に実施してまいります。  次に、新たな福島市教育振興基本計画における特に重要とする施策とその実現に向けた取組につきましては、学校教育充実において、次期計画におきましては豊かな心最上位として位置づけ、多様性認め、共に生きる心育成や、地域で活動などを通して豊かな人間性、社会性育むこと重視してまいります。  また、ICT活用力、プログラミング的な思考力育成やいじめ、不登校など子供たち取り巻く新たな教育課題へ取組より一層明確にするため、多様なニーズに応じた教育新たな施策一つに位置づけたほか、安全安心で良好な学習環境提供はじめ、教職員指導力や技能さらに向上させるなどで、地域と一体となって子供たち健やかな成長と学び支えるため施策進めてまいります。  主な取組としましては、学校教育充実について、道徳教育における多様な取組はじめ、学校における読書活動充実図るほか、11台タブレット端末活用した福島型オンライン授業スタートし、ICT最大限活用した新たな学び環境充実するとともに、読解力向上にも重点的に取り組み、計画的に学校図書館図書充実図ってまいります。  また、地産地消や地域食文化意識した学校給食、食育進めるほか、生徒支援教員増員して、いじめや不登校へきめ細やかな対応図り、不登校児童生徒へ適切な初期対応と心居場所づくり、復帰支援進めます。  学び環境充実では、教職員研修や校内研修、ICT教育研修充実し、熱意と元気あふれる教職員育成図ってまいります。  また、地域教育資源、学習環境効果的な活用により魅力ある学校づくり進めるほか、施設改築や長寿命化改修進め、安全安心で質高い学校施設等整備に取り組んでまいります。  残り質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。      【教育部長(矢吹淳一)登壇】 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  図書館建て替えに向けた検討状況につきましては、令和元年に図書館再整備検討委員会において、新しい図書館基本的な方向性やコンセプト等検討行い、望ましい立地条件として、1つに駐車場十分な確保、2つ目に公共交通によるスムーズなアクセス、3つ目に分かりやすい場所3つ条件が示され、これら条件に適合する適地について、現在地ほか中心市街地で再編が検討されている他公共施設用地も候補に検討することが必要と考えが示されました。  今後、そうした観点から、施設マネジメント視点や財政面から検討も踏まえ、適地と整備時期について検討進めてまいります。 ◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。      【水道局長(野田幸一)登壇】 ◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。  初めに、重要施設である基幹施設及び基幹管路耐震化進め方につきましては、基本的な考え方として、東日本大震災による教訓生かした災害に強い水道構築目指すことであります。  まず、配水池など基幹施設については、27施設うち現在までに75%耐震化進めておりますが、残り施設につきましては、水需要減少が見込まれる中、施設規模ダウンサイジングや施設統廃合等による水運用見直しも含めて、耐震化100%目指してまいります。  また、基幹管路耐震化につきましては、現在まで延長約123キロうち約90%耐震化進めておりますので、今後も着実に計画的な整備進め、令和7年度までに基幹管路耐震化100%目指し、災害に強い水道構築してまいります。  次に、AI、ICT活用した今後取組につきましては、水道経営取り巻く背景として、長期的な人口減少による減収のみならず、コロナ禍による飲食業、観光業など大口需要者から減収が見込まれていることから、より一層業務効率化に取り組むために積極的に活用図ってまいる考えであります。  まず、本年4月より稼働いたします水道施設情報管理システムにおける業務効率化でありますが、地図情報と連携した地質データなども含めた管路布設情報など、水道施設様々な既存データ一元管理することによる業務効率図ること、また現場でタブレット端末利用によりシステム情報共有することができ、工事作業時間縮減が見込まれるほか、老朽管更新事業等においては、システム用いた設計業務効率化により、設計業務委託費用縮減が図られるものであります。  さらに、災害時においては、現場からリアルタイム情報活用して、迅速で的確な対応が可能となるものと考えております。  また、システム構築による効果として、管路情報や漏水等事故情報など、各種データが整ったことで、AIによる水道管劣化診断が可能となりますことから、AIによる検証基に管路更新計画精度高め、より効率的で経済的な維持管理につなげ、命安定供給ため、強靱で持続可能な水道経営に邁進してまいる考えであります。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。      【消防長(菅野辰之)登壇】 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  初めに、消防本部、福島消防署建て替えに向けた検討状況につきましては、本市災害、防災拠点施設となる新消防庁舎整備着実に進めるため、今年度部内検討行うため検討委員会立ち上げ、現庁舎が抱える課題整理し、市民会館跡地有力な候補地としまして、周辺環境考慮した敷地利用計画や新庁舎構造、規模、必要となる機能など基本構想まとめているところであります。  次に、新時代消防団計画について、現在まで取組状況と成果でありますが、令和2年10月1日より機能別団員制度導入し、さらに女性活躍広げるため女性消防隊新設しました。  令和3年3月1日現在で機能別団員うち消防OB支援団員44名、学生団員37名が入団し、本団付で市内全域で活動する女性消防隊隊員8名が加入しております。  コロナ禍において消防団活動は制限される状況にありますが、支援団員は所属分団で訓練等行い、学生団員は避難所運営支援について学び、万が一災害対応に備えております。また、女性消防隊は市政だよりなどで入団促進に係る広報行っております。  今後も将来にわたり安定的に持続可能な消防団体制づくり目指して、新時代消防団計画に基づき各種施策に取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 以上で半沢正典議員質問終わります。  これもって本日代表質問は終了いたしました。  ただいま市長から追加議案提出がありました。  議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第51号ないし第55号議題といたします。  市長提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  提出いたしました案件は、令和2年度福島市一般会計補正予算議案5件であり、2月13日に発生した福島県沖地震被災者支援と、災害復旧に関するものであります。  今月1日以降主な支援状況等申し上げますと、同3日現在、家屋等被害状況につきましては、罹災証明書発行申請が4,647件あり、被害判定完了分34%にあたる1,571件について交付完了いたしました。
     被災建築物応急危険度判定は、120件申請に対し109件判定が完了しております。  災害ごみ受入れは、43トン受け入れており、先月22日に開設した災害廃棄物一時保管場所へ自己搬入も進んでおります。  なお、市営住宅中央団地7号棟については、入居者方々に一時避難いただいておりましたが、今月1日に全16世帯転居が完了いたしました。  次に、提出いたしました議案について申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債補正で、総額10億2,500万円余追加するものであります。その財源には、国、県支出金4億2,000万円及び地方債3億2,600万円余追加し、差引き2億7,900万円余は繰越金充当いたします。  歳出補正主な内容といたしましては、令和3年福島県沖地震により被災された方生活再建支援に係る災害見舞金、災害援護資金貸付金、住宅応急修理費、災害等廃棄物処理費計上いたします。  また、今後使用不能と認められる市営住宅中央団地7号棟について、早急に取り壊すため経費計上するほか、その他被災施設等についても、速やかな修繕実施するため必要経費計上いたします。  議案第52号令和2年度福島市水道事業会計補正予算は、応急復旧行った箇所本復旧費用として、3,300万円追加するものであります。  議案第54号令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する国民健康保険税減免に関する条例制定件及び議案第55号令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する介護保険料減免に関する条例制定件は、令和3年福島県沖地震被災者に対し、国民健康保険税及び介護保険料減免措置講じるため、条例設けるものであります。  以上が提出議案概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議上議決賜りますようお願い申し上げます。  なお、これら議案につきましては、早期対応が必要でありますので、ご先議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(梅津政則) ただいま市長から先議要請がありました。  この際、質疑通告締切りについてお諮りいたします。  さきに開会議会運営委員会で確認された質疑通告状況から、ただいまをもって質疑通告締め切ることといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、ただいまをもって質疑通告締め切ることに決しました。  日程に従い、議案第51号ないし第55号に対する質疑行います。  ご質疑ある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑終結いたします。  日程に従い、議案第51号ないし第55号所管常任委員会審査に付することにいたします。  委員会開会ため、暫時休憩いたします。                 午後4時07分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後6時04分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議開きます。  日程に従い、議案第51号ないし第55号委員会における審査結果報告求めます。  総務常任委員長、22番。 ◆22番(白川敏明) 議長、22番。 ○議長(梅津政則) 総務常任委員長。      【22番(白川敏明)登壇】 ◆22番(白川敏明) さき本会議におきまして当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会審査結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、原案とおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長、14番。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長。      【14番(萩原太郎)登壇】 ◆14番(萩原太郎) さき本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会審査結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第55号令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する介護保険料減免に関する条例制定件、以上につきましては、いずれも原案とおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長、25番。 ◆25番(二階堂武文) 議長、25番。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長。      【25番(二階堂武文)登壇】 ◆25番(二階堂武文) さき本会議におきまして当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会審査結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第53号令和2年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第54号令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する国民健康保険税減免に関する条例制定件、以上につきましては、いずれも原案とおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長、7番。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◆7番(梅津一匡) さき本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会審査結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第52号令和2年度福島市水道事業会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案とおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) ただいま委員長報告に対し、ご質疑ある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑終結いたします。  討論に移ります。  ご意見ある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご意見がなければ、討論終結いたします。  これより採決行います。  お諮りいたします。議案第51号ないし第55号につきましては、ただいま委員長報告とおり、すなわちいずれも原案とおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第51号ないし第55号につきましては、ただいま委員長報告とおり、すなわちいずれも原案とおり可決されました。  以上で本日日程は全部終了いたしました。  なお、明6日、7日は土曜日、日曜日ためそれぞれ休会とし、8日は午前10時から本会議開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後6時11分    散  会...