福島市議会 2021-03-05
令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号
令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号令和 3年 3月定例会議
令和3年3月5日(金曜日)
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出 席 議 員(35名)
1番 沢井和宏 2番 山田 裕
3番 高木直人 4番 根本雅昭
5番 斎藤正臣 6番 川又康彦
7番 梅津一匡 8番 佐々木優
9番 丹治 誠 10番 佐原真紀
11番 石原洋三郎 12番 二階堂利枝
13番 石山波恵 14番 萩原太郎
15番 鈴木正実 16番 阿部 亨
17番 羽田房男 18番 小熊省三
19番 後藤善次 20番 梅津政則
21番 高木克尚 22番 白川敏明
23番 大平洋
人 24番 小松良行
25番 二階堂武文 26番 尾形 武
27番 村山国子 28番 小野京子
29番 粕谷悦功 30番 山岸 清
31番 半沢正典 32番 黒沢 仁
33番 渡辺敏彦 34番 真田広志
35番 宍戸一照
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 紺野喜代志
副市長 山本克也 政策調整部長 橋信夫
総務部長兼危機管理監 斎藤房一 財務部長 遊佐吉典
商工観光部長 市村尊広 農政部長 熊坂淳一
市民・
文化スポーツ部長 西坂邦仁 環境部長 清野一浩
健康福祉部長 山田 準
こども未来部長 佐藤博美
建設部長 林 和良 都市政策部長 遠藤徳良
会計管理者兼会計課長 槻文彦 総務課長 佐藤好和
財政課長 板垣真也
水道事業管理者 八島洋一
水道局長 野田幸一 教育長 古関明善
教育部長 矢吹淳一 代表
監査委員 井上安子
消防長 菅野辰之
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議会事務局出席者
局長 横田博昭 次長兼議事調査課長 渡邉洋也
総務課長 寺島正嗣
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議 事 日 程
1 日程
の変更
2 代表質問
3 追加議案第51号ないし第55号
の提出
議案第51号 令和2年度福島市
一般会計補正予算
議案第52号 令和2年度福島市
水道事業会計補正予算
議案第53号 令和2年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算
議案第54号 令和3年福島県
沖地震関連災害による被災者に対する
国民健康保険税の減免に関する条例制定
の件
議案第55号 令和3年福島県
沖地震関連災害による被災者に対する介護保険料
の減免に関する条例制定
の件
4 市長
の提案理由
の説明
5 議案第51号ないし第55号
の先議
6 議案第51号ないし第55号に対する質疑
7 議案第51号ないし第55号
を所管常任委員会に付託
8 議案第51号ないし第55号
の委員会における審査
の結果
の報告
9 委員長報告に対する質疑、討論、採決
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本日
の会議に付した事件
議事日程に記載
のとおり
午前10時00分 開 議
○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議
を開きます。
議事日程
の変更についてお諮りいたします。
さきに開会
の議会運営委員会の決定
のとおり、すなわちお手元に配付
のとおり議事日程
を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議事日程
を変更することに決しました。
日程に従い、これより質問
を行います。
本定例会議
の質問通告者は、代表質問者として、25番
二階堂武文議員、31番半沢正典議員、21番高木克尚議員、19番後藤善次議員、8番佐々木優議員、1番沢井和宏議員、一般質問者として、18番小熊省三議員、33番渡辺敏彦議員、24番小松良行議員、15番鈴木正実議員、4番根本雅昭議員、34番真田広志議員、12番
二階堂利枝議員、6番川又康彦議員、17番羽田房男議員、2番山田裕議員、9番丹治誠議員、10番佐原真紀議員、以上18名
の議員であります。
順序に従いまして発言
を許します。25番
二階堂武文議員。
◆25番(二階堂武文) 議長、25番。
○議長(梅津政則)
二階堂武文議員。
【25番(二階堂武文)登壇】
◆25番(二階堂武文) 皆さん、おはようございます。真結
の会
の二階堂武文です。令和3年3月定例会議にあたり、真結
の会
を代表して、令和3年度予算と市政
の諸課題について質問
をさせていただきます。
初めに、2月13日に発生した福島県沖地震で亡くなられた方に衷心より哀悼
の意
を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、新型コロナ
の新規感染者数は1月以降落ち着いてきておりましたが、3月3日に4名
の感染者
の方が出ました。一日も早い回復
をお祈りいたします。
この間、市独自
の新型コロナ緊急警報終了後に設定された県
の緊急対策期間も2月14日で終了しました。現在は、年度末
の3月31日まで県
の重点対策期間としてクラスター
の未然防止
を重点とした対策が講じられており、市長提案
説明でもありましたように、本市では高齢者、
障害者入所施設や飲食店における
感染防止対策の強化
を図っております。
改めまして、医師や看護師、病院スタッフ
の皆様、そして感染症対策に携わる保健所
の方々など、市民
の命と健康
を守るために最前線で対応いただいている関係者
の皆様に深く敬意と感謝
の意
を表します。さらに、感染拡大
の防止に向けて新しい生活様式
の定着と社会経済活動
の段階的な回復に日々ご協力いただいている市民
の皆様、事業者
の皆様に心から感謝
を申し上げます。
さて、今年は木幡市政誕生から4年目
の仕上げ
の年です。振り返りますと、初登庁
の記者会見からほぼ50日後
の平成30年1月25日、緊急会議
を開催し、
待機児童対策緊急パッケージの実施が決まりました。分かりやすく市役所総力戦で取り組む姿勢が伝わる
政策パッケージが次々に打ち出された
のも木幡市政
の大きな特徴であり、この間
の市政刷新
の決め技と言えます。
一方で、スピード感も一辺倒でなく、緩急自在、仮称道
の駅ふくしまは当初計画
を見直し、熟慮
を重ね、議会で
の慎重審議も呼応して、令和4年春
の開業
を目指して整備
を進めているところです。5年後、10年後
の市民
の皆さんから
の箱物行政
のそしり
を免れ、成功事例
の一つに数えられることになる
のではないかと期待するところであります。
さて、早いもので
東日本大震災、原発事故からもうすぐ丸10年
を迎えます。市も除染や様々な復興事業に取り組んできましたが、いまだに道半ばで、放射線に対する不安や農作物
の風評被害も根強く残っております。昨年からは、
新型コロナウイルス感染拡大の大きな試練が加わりました。この間、9次
の支援策と25回にわたる
市長メッセージが矢継ぎ早に発信されてきましたが、さすがに
市長メッセージも18回目からは通しナンバーもローマ数字から算用数字に変わりました。困難
を乗り越え、試練
を変革
のばねとして、市長
の全力投球が4年
の任期
を締めくくる仕上げ
の年にまでエネルギッシュにつながってきたことに感謝と敬意
を表する次第です。
ここで、質問です。新年度施政方針について。
東日本大震災、原発事故から10年
を迎えて、本市
の復興状況
をどのように捉えている
のかお伺いします。
次に、本市が真
の復興
を成し遂げるには今後どのようなまちづくりが必要と考えている
のか伺います。
次に、
新型コロナ感染症の影響で様々な分野でICT推進
を軸に大きな変革が求められていますが、所見
をお伺いします。
次に、新総合計画
の特徴として、目指すべき将来
のまち
の姿
を実現するため
の視点が新たに盛り込まれましたが、その思い
を伺います。
次に、今回新総合計画
の議案が示されましたが、それ
を実行してこそ意味
のあるものであります。計画期間
の5年間にわたるまちづくりへ
の決意
をお伺いします。
次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会は1年延期になり、今年7月
の開催予定ですが、今年は
東日本大震災から丸10年
を迎えた節目
の年、野球、ソフトボール
の開催市として、世界からいただいた復興支援へ
の感謝と復興に向けて歩む本市
の姿
を発信するためにどのような取組
を行う
のか、またこの大会
を契機としてどのようにレガシーにつなげていく
のか
をお伺いします。
さて、夜明け前は一番暗いといいます。夜明け寸前
の闇が深く濃く見えるものと言われますが、ちょうど12月20日から1月11日まで
の市
新型コロナ緊急警報発令期間が今にしてみればそうだった
のかもしれません。油断はできませんが、今市民
の皆さんが大きな期待
を持たれている
のが希望
の光とも言える
新型コロナワクチンの接種です。
県は、2月26日、医療従事者と65歳以上
の高齢者に接種する
新型コロナワクチンの本県へ
の配分予定
を公表しました。新聞に出ていましたが、
医療従事者向けは3月8日
の週までに対象となる約7万
人の20%にあたる1万3,650
人分、高齢者向けは4月19日
の週までに対象となる約58万
人分
の約1.8%にあたる1万725
人分が国から届くといいます。県は今後ワクチン
の送付先となる病院や市町村と調整し、早期接種に向けた準備
を進めると地元紙で報道されました。
大項目2です。
新型コロナ対策と今後
の見通しについてお伺いします。
1つ、直近
の新型コロナウイルス緊急支援策第9弾では、
事業者営業継続緊急支援事業の申込み期限
を福島県沖地震で延長しましたが、進捗状況についてお伺いします。
次に、新年度
の新型コロナ対策における身近な市民生活支援に挙げられている施策、新年度拡充された
住宅確保給付金、
新型コロナ入院医療費公費負担、迅速かつ的確な情報発信、そして妊産婦に対する支援について内容
をお伺いします。
次に、
新型コロナワクチン接種の進め方など、今後
の見通しについてお伺いします。
次に、
新型コロナ対策の中で
の行政手続き
のオンライン化、押印廃止
の取組について進捗状況
をお伺いします。
次に、県
のコロナ対策本部会議により広域的に柔軟な移送ができる協定
を結んだと聞いておりますが、昨年10月20日
の市議会緊急会議の補正予算で導入が決まった
新型コロナ感染症対応の救急隊員が装着する
感染予防資器材の整備並びに重度
の感染症患者搬送用の密閉式カプセル、アイソレーター
の今後
の配備についてお伺いします。
次に、
手洗い等公衆衛生に大きく寄与する水道水ですが、コロナ禍における水道事業経営
の概況と課題についてお伺いいたします。
次に、大項目3です。脱炭素社会
の実現と循環型社会
の構築についてお伺いします。
温暖化
の進行に伴い、海面上昇や海
の酸性化がさらに進み、また降水量は地域によって差が激しくなっております。北極海や北半球
の氷や雪は減少し、温暖化対策
を行わないシナリオでは、21世紀半ばまでに9月
の北極海
の海氷がほぼなくなると予測されています。
日本においても温暖化により想定される影響は様々な研究機関で調査研究されており、例えば21世紀末には東京
の8月
の気温が43度に達する猛暑日が60日
を記録、熱中症や巨大台風
の接近等で多大な被害が出ると予想がされています。市
の基幹産業である農業においても、米や果物といった農作物
の収穫、品質、栽培適地へ
の影響などが非常に懸念されています。
一方で、平成23年3月11日に発生した
東日本大震災による東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う原子力災害により、平成27年に原子力に依存しない社会づくりへ貢献するため、市民、事業者、市が一体となって
再生可能エネルギーの導入
を積極的に推進する福島市
再生可能エネルギー導入推進計画を策定し、
再生可能エネルギーの導入
をさらに推進してきました。
昨年2月14日には、清野環境部長から福島市環境審議会、中田会長へ
の諮問文
を手渡しし、福島市環境基本計画及び福島市脱
炭素社会実現実行計画の策定について諮問しました。あれから1年です。
2月25日、本市は2050年までに
温室効果ガス排出量実質ゼロ
の実現
を目指す
ゼロカーボンシティ宣言を行いました。記者発表資料では、
地球温暖化対策に関する新たな方針
を示す福島市脱
炭素社会実現実行計画において、チャレンジ2050ゼロ
カーボンふくしま市
を目指す将来像として掲げ、令和32年度、2050年度には
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
ゼロカーボンシティを目指すこと
を宣言しました。
目標に向けた第一歩として、4つ
の基本方針
の下、市民、事業者、市が危機感
を共有し、各主体における取組
の推進、また主体間
の連携により大きなうねり
を生み出し、持続可能な未来
を創出していくこと
を目指しておりますとあります。
そこで、質問です。福島市
環境基本計画案、福島市脱
炭素社会実行計画案はとてもタイムリーだと思っております。国に先駆けた動きと言える長期的目標として令和32年度まで
の実質ゼロ
を目指す
を今回初めて掲げておりますが、実現に向けた具体的な取組についてお伺いします。
次に、3月定例会議初日
の市長提案
説明では、新年度は子育て支援、教育に関する施策
を一段と充実するとともに、地域全体で子供たち
を応援する機運
を高め、子育てと教育なら福島市と称されるまちづくり
を目指してまいります。保育所
の待機児童数はピーク
の250
人から昨年4月には22
人となり、
放課後児童クラブの待機も解消まであと一歩まで来ましたと述べられました。さらに、新年度は幼稚園利用
の潜在保育ニーズに応えるため、東北初となる
幼稚園送迎ステーションを新たに開設するとも話
をされました。
そこで、質問です。大項目
の4になりますが、子育てするなら福島市
の実現についてです。
1つ、
待機児童対策推進パッケージについて、新年度
の重点強化ポイントについてお伺いします。
次に、2年目となる子ども・子育て新ステージ2020推進事業について、初年度
の総括
を踏まえて
の新年度
の取組についてお伺いします。
子供は将来
の主人公であり、地域
の宝です。福島市子ども
のえがお条例は、この2月22日まで
パブリックコメントが実施され、現在制定に向けて進めています。福島市独自
の条文
を盛り込んだ条例で、教育、保育
の質
の向上、保護者
の居場所
の確保、子供
の役割、多世代
の交流
の推進、大学等と
の連携など、他
の自治体にはあまり見られないような特徴的で福島市
の強みとなる条文
を盛り込んでいます。そして、福島市
の条例として初
のですます調
の条例で、子供から大人まで誰にでも理解しやすいものです。
質問です。福島市子ども
のえがお条例について、制定
を進めている背景と条例
の目的についてお伺いします。
次に、大項目
の5です。教育
の質
の充実についてです。
令和元年6月14日に福島市議会では小学校におけるICT
を活用した学習活動
の充実に関する提言
を行いました。
市に対する4つ
の提言では、1つ、子供たち
の教育機会
の格差
を生じさせないこと。これから
の情報化社会
を生きていく本市
の子供たち
のICT活用能力の向上と豊かな学び
の場において、2020年度以降、他自治体と
の大きな格差が生じることがないよう、ICT機器
を有効に活用するため
の校舎環境や電子黒板、ロボット等
の導入による学習環境、
情報モラル教育など、教員
のICT活用指導力等、ICT教育
の推進に必要な環境
を速やかに整備すべきである。
2点目としまして、子供たちに先進的なICT機器
を活用した教育
の機会
を提供すること。
3点目として、子供たち
の学び
を深めるため
の体制づくり。ICT機器
の整備に加え、専門的なスキル
を持った
ICT支援員の配置等による教員へ
の支援策
を講じるなど、教える側
の能力やICTスキルにより、子供たち
の学び
の深まり具合に影響
を与えることがないよう体制
を構築すべきであります。
4点目としまして、明確なビジョンに基づくICT教育
の推進です。ここがポイントになります。1つとして、福島市
のICT教育はICT機器
を単に授業
の中でツールとして使用することのみならず、本市独自
の教育
の特色や教育資源と結びつけ、どのような人材
をどのように育てていく
のかという福島市スタイル
の将来像
を掲げ推進すべきであります。
この提言
を木幡市長にお渡ししたとき、市長は我が意
を得たりといった表情で、ゼロからというよりマイナスから
のスタートですねと話された
のがとても印象的でした。
御覧になった方もいらっしゃると思いますが、昨年末
の市長
の師走雑感第33回
の一節ですが、ICT化も格段に進化しようとしています。2年前までICT機器がほとんどなかった本市
の学校に、今年度中に1
人1台
のタブレットが配備され、来年度にはタブレットで宿題ができるようになると誰が想像できたでしょうと率直に書かれております。
さて、ここでお伺いします。教育
の質
の充実
の中
の福島型オンライン授業について、
ICT支援員を活用した専門的支援やICT指導員による効果的な機器活用研修により、児童生徒1
人1台
の端末
を全て
の教科、多く
の授業で活用し、情報活用能力
の育成
を図るとありますが、新年度
のICT教育
の本格稼働に向けた決意
をお伺いします。
次に、児童生徒
の読解力が落ちている傾向が指摘されている中で、今回
の読解力向上推進事業並びに予算
を拡充する学校図書館図書整備事業についてお伺いします。
令和2年9月定例会議で
の経済民生常任委員会所管事務調査
の委員長報告において、古関裕而氏
を活かしたにぎわい
の創出に関する調査について報告しました。その中
の一つが先進地
の浜松市
の視察で得られた、音楽文化
の浸透には長い時間と長期的なビジョンが必要であるということです。
浜松市では、それまで
の楽器
のまちから、文化面で
の発展
を目指して、昭和56年から音楽によるまちづくりに取り組み、国際的なコンクール
の開催や音楽
を通した国内外
の文化交流事業、文化施設
の開設、そして市民自らが参加する様々な文化事業など、40年近く継続することで、市民に音楽文化が根づき、音楽
のまち
を支える人材が数多く育ち、都市ブランド
を形成するまでに至っております。
そのポイントは、音楽によるまちづくり
の方向性、将来像
を示した文化振興ビジョン
を基に、行政と市民、企業等が共通
の目標に向かってまちづくりに取り組んでいることでした。福島市にとって
の必要性
を痛切に感じました。それがいよいよ今回かなうときが巡ってきました。長期的な展望
の下に、理念が文字と刻まれて、共有され、継承されていきます。
大項目6です。福島市文化振興条例
の制定についてお伺いします。
新年度中に策定予定
の市文化振興条例における本市文化芸術振興
の理念
の明文化は市民待望
のものですが、特に人材育成や発掘という観点から新年度予算と関連づけながらお伺いします。
大項目7です。誰もが安心して暮らせる共生社会
の実現についてです。
最近
の少子高齢化、人口減少社会
の到来、核家族化
の進行などに加え、
東日本大震災、原発事故
の影響などによる家族や家庭
の変化、地域
の担い手
の減少やつながり
の希薄化が見られ、これに伴い、身近なところで老老介護、8050問題、社会的孤立による孤立死や虐待、生活不安による生活困窮や自殺など、深刻で複合的な問題が発生しております。
一方で、大規模な自然災害
の発生が頻発するほか、新型コロナウイルス感染症など、市民
の命や財産、生活そのもの
を脅かす災害などが発生しております。
こうした中で、現在
の地域福祉計画2016
の反省、中間評価、市民アンケート、地区懇談会で上がってきた問題点、いろいろありました。地域
のつながり
の希薄化、地域福祉活動
の基盤
の弱体化、困り事
の複雑化、多様化、困り事
の相談先が分からない、様々上がってまいりました。これら
を反映した福島市地域福祉計画2021は、今後5年間、健康福祉部門
の基本計画であり、各保健福祉分野別計画
を推進する上で
の共通
の理念と各計画
の基本方針
を示し、地域福祉
を推進する計画となるわけです。
そこで、お伺いします。福島市地域福祉計画2021
の重点事業として
の包括的な相談支援体制
の充実について、新年度
の取組内容についてお伺いします。
次に、権利擁護支援事業において、認知症や知的障害などにより日常生活に支障がある
人たち
を社会全体で支え合うため、福島市権利擁護センター
を中核機関に位置づけて、地域連携ネットワーク
の構築に取り組むとありますが、新年度
の事業
の見通し
をお伺いします。
次に、大項目8です。女性が活躍できる地域社会
の形成についてです。
現在
の男女共同参画ふくしまプラン第2次計画が令和2年度で終了となるため、福島市男女共同参画審議会より男女共同参画社会
の形成に関する様々な状況
を勘案した答申
を受けて、新たな男女共同参画ふくしまプラン
を策定することになりました。この第3次男女共同参画ふくしまプランは、女性活躍推進法
の改正、働き方改革関連法
の施行、女性に対する暴力へ
の問題意識や多様性へ
の理解
の高まりなど
の社会
の変化、令和元年度における福島市で実施した市民意識調査
の結果など
を踏まえ、誰もがその個性と能力
を発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画
のまち福島
の実現
を目指すものです。
質問です。
パブリックコメントの受付
を終了し、計画
の策定
を進めている第3次男女共同参画ふくしまプランは、女性活躍推進法
の改正、働き方改革関連法
の施行、女性に対する暴力へ
の問題意識や多様性へ
の理解
の高まりなど
の社会
の変化や、令和元年度に福島で実施した市民意識調査
の結果など
を踏まえ、誰もがその個性と能力
を発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画
のまち福島
の実現
を目指すものですが、この第3次計画、男女共同参画ふくしまプラン
の具現化についてお伺いします。
3月定例会議冒頭
の市長提案
説明では、1年延期となった東京2020大会開催
の視界はまだ十分には開けておりませんが、聖火リレーは今月25日にJヴィレッジ
をスタートし、26日には市内で実施されます。同大会関連
の行事については、
感染防止対策に最大限配慮しつつ、可能な範囲内でできる限り
の盛り上げ
を図ります。震災
を乗り越え、復興、創生へと歩む本市
の姿と、世界に向けた福島から
のエール
を発信し、復興五輪
の成功
を期してまいります。また、同大会
のレガシーとして、施設整備やスポーツ合宿
の受入れ、イベント
の誘致など、スポーツ
のまちづくり
を進めておりますとあります。
2月
の20日、土曜日ですね、スポーツ合宿、大会、イベント誘致、受入れ体制
のワンストップ化やパラスポーツ
の振興による共生社会
の推進、市民がスポーツ
をする、見る、支える機会
を提供するために福島市スポーツコミッション
を設立しました。地元新聞
の報道では、13団体が参加した設立総会では木幡市長
を会長に選任、木幡市長はスポーツは社会
を変える力がある、五輪
を機に組織的なまちづくり
を進めたいと挨拶したとあります。
ここで、質問です。大項目9です。オリンピック・パラリンピック
を契機としたまちづくりについて。
スポーツによるまちづくり
を目指し、福島らしさ
を生かしたスポーツ合宿
の誘致や支援による地域経済
の活性化についてお伺いします。
2月18日、第11回ロケーションジャパン大賞が発表され、NHK朝ドラ、エールとロケ地になった福島市が準グランプリに選ばれました。これは、2019年12月1日から2020年10月31日まで公開、放送された映画、ドラマ、アニメ30作品とロケ地52地区がノミネートされ、6,000
人の一般アンケートや経済効果
を基にグランプリ
を選んだものです。この準グランプリ、本当に皆さんと一緒に喜び
を分かち合いたいと思います。
さて、経済民生常任委員会において、約1年にわたり古関裕而氏
を活かしたにぎわい
の創出に関する調査
を行い、委員長報告にまとめ、昨年9月18日に梅津議長から市長に提言書
を提出いたしました。
大きく3項目、1つはエールレガシー
の積極的な活用について、2つ目は古関裕而記念館
を中心とした近隣施設や商工団体、他自治体、他事業と
の連携について、3つ目は音楽文化
の継承と音楽による人材育成、まちづくりについてです。
特に3番目
の提言では、具体的に、1つ、古関氏
の功績や楽曲
を若い世代に伝承していくことで本市へ
の誇りや愛着、将来へ
の希望が生まれることから、伝承
の機会
を増やし、継続していくべきであること。2点目は、古関氏
の名
を冠した作曲や編曲等
のコンクール
を創設し、市内外
の音楽家に幅広く参加していただくことで、本市ゆかり
の音楽家として成功するきっかけ
をつくり、人材
の育成につなげていくべきであること。3点目としまして、音楽によるまちづくり
の浸透には継続的な取組が必要なことから、短期的な施策に加え、音楽文化
の振興
を図る長期的なビジョン
を持ち、行政と市民、団体等が協働で目指すまちづくり
の方向性
を示すべきであること
を提言いたしました。
質問です。大項目10になります。古関裕而
のまち福島等、今後
の誘客、関係人口
の拡大について。
古関裕而
のまち福島
の取組として、新年度にはエールレガシー事業
をはじめとして、コロナ禍で開催できなかった古関裕而記念音楽祭、古関裕而ゆかり
のまちサミット等
のイベント等が企画されます。同時に未来に向けて種
をまく古関裕而音楽コンクール、仮称ですが、古関裕而
のまち・ふくしまチェンバーオーケストラ
の創設支援もあります。3月13日
の古関裕而記念館
のリニューアルオープン
を皮切りに、レガシー
を活用して
のまちづくり
の底上げについて新年度
の取組
をお伺いします。
大項目11になります。福島らしさがあふれる観光
の振興についてです。
地元新聞
の記事によりますと、2月25日
の衆議院予算委員会分科会で赤羽一嘉国土交通相は、停止中
の観光支援事業、GoToトラベルについて、緊急事態宣言が全て解除されても、新型コロナ感染が落ち着いている地域で部分的に再開すること
を検討する考え
を示した。割引
の大枠は当面維持し、段階的に見直す方針も明らかにしたとあります。
そこで、質問です。コロナ禍で苦境に立たされている福島
の3温泉地、飯坂、土湯、高湯温泉地に関して、昨年
の緊急事態宣言により一時停止となったGoToトラベル
の効果や課題
を踏まえて、新年度
の活性化にどう取り組んでいく
のか
をお伺いします。
市長は、2月27日
の地元新聞
の企画、2021福島市長
を囲む新春座談会
の中で、観光はコロナ禍で大きな打撃
を受けていますが、状況が変われば支援にさらに力
を入れていきたいですと発言されています。よろしくお願いしたいと思います。
さて、東北デスティネーションキャンペーン、東北DCはJR6社と東北6県
の自治体や観光関係者などが一体となって行う大型
の観光キャンペーンです。開催期間は今年4月1日から9月30日で、今回
の東北6県で6か月間
の開催は初めて
の取組です。震災から10年目
の節目に開催する東北DCは、各県
の力
を掛け合わせて東北
の大きな力にし、東北
の魅力
を内外へ発信することによって東北観光
のブランド化
を推進していくものと聞いております。感染対策
を徹底しながら、この機会に多く
の方が東北
を訪問し、復興に向けて歩む姿
を見ていただきたいと願うところです。
そこで、質問です。細目2になります。東北デスティネーションキャンペーンが始まるが、東北という対象が広い事業でありますので、福島市
の場合どうポイント
を絞り込んで取り組む
のかお伺いします。
これから紹介します
のは、花見山公園
の2代目
の園主、故阿部一郎さん
の花見山へ
の想いというエッセイがありますが、その中で写真家
の秋山庄太郎氏に触れたところです。投稿日は
東日本大震災の翌年、2012年8月28日
の日付になっております。ちょっとお時間いただきますが、阿部一郎さんになったつもりで読みます。
私は心安く付き合い
を続けてきましたが、秋山庄太郎先生とですね、偉い方だという
のが分からなかったおかげで花を通して
のお付き合いができたと思っております。20年くらいは通ってこられましたね。山
を歩くことなんてそう慣れていないでしょうね。足元がよろけたりしてね。そうすると、うち
のこの部屋で休んで、休んでは話
をして、そうして接してきました。
後で分かった
のですけれども、秋山さんは大正9年生まれだから、私と同じ年代で、兵隊にも行っていました。このことについては、わざわざ言葉にしなくても通じるものがある
のです。やはりそれなり
の経験
をした中から写真という道へ移っていく。
うちで休みながら、秋山さんが話
をします。母親が生け花
を教えていた
のです。だから、私花に関心があった
のです。最初女の子撮っていましたが、花
を撮るようになりましたよなんて言っていました。同じ年代ですので、社会経験も同じだから、ざっくばらんに話
をしました。
毎年毎年年に3回ぐらいおいでになりました。花も咲かないとき、盛り
のとき、終わったときと自由に、自由奔放にです。周り
の人に福島に行くからなどと言わずにぽつりと来るそうですけれども。山形に別荘があったそうですし、こなれていました。
花見山
を桃源郷と名づけた
のは秋山さんでした。福島でもそれまで誰もそんな呼び方
をしない。皆桃源郷と付け加えるようになった
のは、秋山さんが福島に桃源郷があると言った後ですね。私は旅行
をしない、閉じ籠もっている人間で、世間が分からない人間です。何だ、秋山さん、そんなこと言って。福島に桃源郷があるなんて言われて、阿部一郎さんはお世辞だと思った
のですね。
ところが、秋山さんが亡くなってから娘さんが手紙
を下さったと。父がいつも食事
のときに福島にはすばらしいところがある
のだよ、桃源郷だと、そう話していたから、私も行ってみたいという手紙でした。秋山さん
の言葉
をお世辞と、私は勝手にそう思った
のですが、娘さん
の言葉でこれはお世辞でないと思いました。家
の中で親子してそうしゃべっておったのだと。これはお世辞でないと。花見山ってそういうふうに言っていただくほどな
のかなと。私は、井
の中
のカワズという言葉どおりで世間知らずでした。
娘さんが写真
を送ってくれたりして、こうなったら秋山さん
を思うためにも花にも一生懸命手
を入れようと思ったりしました。娘さんは2012年に来られました。
秋山さんとは花を通して
のお付き合いが生まれました。花がなかったら、私もそんな方とは出会うこともなかったでしょう。花には小さいときから関心があったと自分で言っていましたが、女優さん
を撮っていた方が花
の写真にたどり着くという
のも共通するものがあるからだと感じますよ。花
の力、美しさというもの。きれいだなというだけでない、花
の心というものがあるとき伝わってくるようになる
のですね。そこまで見ることができるような瞬間がありますね。農業
をしているというだけでは出会えることもないような方と出会う。花見山公園
の開放
の縁から出会えるものがある。花
のおかげです。ここまでです。
阿部一郎さんは、この翌年、2013年9月にお亡くなりになりました。今は、3代目
の一夫さん一家が頑張っております。一夫さん
の話ですが、父から教わったどんな災害に遭っても春になればまた美しい花
を咲かせて人々
の心
を癒やしてくれるという花
の力
の大きさ
を皆様にお伝えできるよう、熱意
を持って頑張りたいと思いますとあります。花見山公園
のきれいな花木
の根っこにある思い
を確認させていただきました。
質問です。細目3です。昨年度事業
を中止した春
の花見山おもてなし事業について、
新型コロナ感染症対策
を講じながら、どのように多く
のお客様
をお迎えする
のか、その取組についてお伺いします。
次に、大項目12、移住定住に向けた支援受入れ体制
の強化についてお伺いします。
福島市は、令和元年9月26日、ふくしまで暮らそう!ジブン色
の新生活応援宣言
をして、移住希望者一
人一
人の目的やライフスタイルに合わせて全力で移住
を応援すること
を宣言しました。
5日後
の10月1日には、本庁舎1階
の定住交流課内に移住ワンストップ相談窓口
を新設し、移住定住相談専用
の直通ダイヤル
を開設しました。
相談内容は、若い世代には仕事や住まい探し
のお手伝い、子育て世代には各種支援制度
のサポート提案、就農
を希望する方には研修制度や新規就農支援制度
のご案内など、様々な移住相談
をワンストップで行うものです。
さらに、第2弾として、既に本市へ移住し、活躍している方など
を福島市移住応援サポーターとして同年10月24日に委嘱状
を交付し、活動
を開始しました。
質問です。移住ワンストップ窓口
の開設2年目
の状況についてお伺いします。
次に、福島市移住応援サポーター
の今年度
の活動状況等と新年度
の取組についてお伺いします。
さて、今年はコロナ禍で恒例
の農始祭は中止になりましたが、福島市農業賞表彰式は2月8日に行われ、3組4名
の皆さんが受賞されました。農業賞園芸部門は、果樹農家として意欲的に高品質果物
の栽培に取り組まれるとともに、市認定農業者会
の会長や市農業委員
を務められ、市農業
の発展に寄与されている阿部哲也さんです。
農業奨励賞地域活性化部門は中村要さんで、福島地区農産物直売所管理運営委員会
の委員長として、また農業生産者として、地場
の農産物
を生かした直売や加工など地産地消
の活動に尽力し、地域活性化に寄与された方です。
そして、農業奨励賞次世代農業者部門で受賞されました
のが大内徹也、美千代さんご夫妻です。徹也さんは、大学卒業後三重県
の大手スーパーマーケットに勤務していましたが、農家
の方と接し、果樹栽培に挑戦したいと思ったことが就農
のきっかけとなり、来福
を決意、平成23年4月に三重県から夫婦で移住して、震災直後
の混乱
の中、自ら地域
の果樹農家に働きかけて農地
を探し、現在はモモ、リンゴ、オウトウ
を生産する果樹農家として実績
を上げています。妻
の美千代さんも農業経営
の傍ら女性農業者と
の交流
を深め、農業で活躍する女性
の姿
を広く発信しています。新しい土地でゼロから農業
を始め、自ら先輩農家から技術
を学び、地域
の中核農家として活躍する姿は、これから移住就農
を考えている方
のモデルケースとなっています。徹也さんも福島へ
の移住就農
の中で指導
をお願いできる先輩農家探しに苦労した経験から、現在は福島市移住応援サポーターとして活躍されています。
そこで、質問です。大項目13になります。
人と活力があふれる農業
の実現について。
意欲ある新規就農者
の確保と人材育成、定着に向けた新年度
の取組
をお伺いします。
平成28年度福島市公設地方卸売市場整備検討調査では、福島市公設地方卸売市場
の現状把握、市場
の活性化、サービス
の向上に向けて求められる機能、施設計画、事業費等
の検討
を行うとともに、場内事業者
の意向調査
を踏まえ、本市場
の再整備
の基本的な方向性
を取りまとめました。その後、公設地方卸売市場
の中でも耐震性及び脱フロン機器
の導入が求められている冷蔵庫棟について、早急な整備が必要なことから、新冷蔵庫棟
の施設整備、運営、既設冷蔵庫棟及び倉庫棟除却後
の跡地利活用実施
のため、整備期間
の短縮及び財政負担
の縮減
を図ること
を目的に、民間活力
を導入した効率的な施設整備、運営
の可能性調査
を実施したと伺っております。
そこで、質問です。大項目14になります。市場施設再整備計画事業について。
市場全体
の再整備に至ったこの間
の経緯について、今回
の整備計画内容
を含めてお伺いします。
次に、大項目15、
人と活力があふれる商工業
の実現についてです。
令和3年度予算案
の概要では、ものづくりNEXT支援事業について、市内
の中小企業が既存事業から製造業へ
の業務転換や第二創業
を行う場合に係る経費
の一部について補助するものとありますが、質問です。
ものづくりNEXT支援事業について、その狙いと背景、具体的な取組
の方向性についてお伺いします。
次に、同様に概要では相馬福島道路
の全線開通により格段に向上する高速交通ネットワークなど、本市
の優れた立地ポテンシャル
を生かしたさらなる企業誘致
を推進するため、福島おおざそうインター工業団地拡張に向けた第2期整備事業計画
を策定しますとありますが、質問です。
第2期福島おおざそうインター工業団地整備事業について、次期候補地がここに至った経緯と今後
の分譲
の見通しについて所見
をお伺いします。
次に、クリエイティブビジネスサロン整備事業について、産業
の活性化及び企業移転
の促進
を図るため、産業交流プラザ
をリニューアルし、新たなビジネス交流拠点としてコワーキングスペースとサテライトオフィス
を整備しますとありますが、質問です。
クリエイティブビジネスサロン整備事業
の狙いと今後
の見通しについてお伺いします。
次に、ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業について、首都圏から
の本社オフィス移転や移住定住
を促進するため、オフィス開設等に係る経費
の一部
を補助するとともに、温泉、農業、果物が満喫できるゆとり満喫エールパスポート
を贈呈するほか、立地ビジネスサロン
の開催やゆとり満喫動画
を制作しますとありますが、質問です。
ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業について、現時点で想定している業種や事業規模など
の見通しについて所見
をお伺いします。
2月27日
の地元新聞
の2021福島市長
を囲む新春座談会
の中で
の市長
の発言です。中心部
のまちづくりは課題
の一つです。中合
の閉店
の影響は大きく、昨年12月15日にオープンした街なか交流館によって何とかにぎわい
を維持している状況です。4月には福島医大
の新学部開設に伴って若い
人が中心部に戻ってきますが、街なか交流館も来年2月までと期限が決まっております。市としては、次々とハード、ソフト両面で手
を打っていきます。ほかにはないもの
をつくっていき、その中で
のポイントは福島らしさだと考えております。古関裕而という財産
を生かしながら、ムード、文化
の薫りがするまちづくり
を進めて、
人が集まる仕掛け
をつくっていきたいです。
質問です。大項目16になります。福島らしい個性とにぎわいのあるまちづくりについてです。
福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画等において、現在
の東口地区市街地再開発事業
の進捗状況と新年度
の事業内容についてお伺いします。
次に、町なか
の魅力と回遊性
の向上
の中で、福島駅前にぎわい創出事業について、街なか交流館オープン後
の状況
を踏まえた新年度
の取組についてお伺いします。
先ほど
の2021福島市長
を囲む新春座談会
の中で
の国土交通省東北地方整備局
の福島河川国道事務所
の福島陽介所長
の発言
を引用します。一昨年
の東日本台風では、阿武隈川
の県内
の全て
の基準観測地点で過去最高
の水位
を記録しました。支川も含め計31か所で堤防が決壊し、多数
の地域で被害が出ました。現在、県や市町村と協力しながら、令和
の大改修として河川整備に急いで取り組んでいます。また、近年、気候変動に伴い降雨
の量が増加しています。河川
の整備
をしっかりと行うとともに、リスク
の低い地域へ
の居住
を進めたり、まちづくりと一体となった治水対策が大切ですと述べられました。
次
の質問です。大項目17、安心安全なまちづくりについてです。
福島市国土強靱化地域計画は昨年度県内では初めて
の作成でしたが、新年度
の取組について、特に水害対策パッケージ
の中で河川強靱化事業について取組内容
をお伺いします。
次に、4月から機構改革により危機管理室が市長直轄になりますが、総合防災情報システム
の運用による地域防災力
の向上とともに、要となる各地区で作成する防災マップ及び地区防災計画作成支援
の取組、自主防災組織
の育成強化についてお伺いします。
次に、大項目18になります。良質な水道水
の安定供給についてです。
第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン
の議案
の個別施策、良質な水道水
の安定供給において、現状と課題で、人口減少による水道料金収入
の減少から、今後
の財政確保が困難な状況が想定されます。財源不足により施設更新が計画的に実施できなくなることで老朽化が加速され、漏水事故等
の増加による有収率
の低下など、水道経営へ
の影響が懸念されますと述べています。
ここで、質問です。水道事業において、新年度は水道施設情報管理システムが本格稼働する中で
の事業
の効率化とAI
を使った診断
の事業委託について、目指す効果についてお伺いします。
大項目
の19です。厳しさ
を増す財政状況
の中で
の活路についてお伺いします。
震災から10年、新しい総合計画
のスタートにふさわしい予算編成にすべく、コロナ禍で
の歳入見通しが厳しい中でも確保に努めるとありますが、新たな復興、創生ステージ
のスタートにあたり、今後どのように取り組んでいく
のかお伺いします。
最後になりますが、この3月末をもって退職されます職員
の皆様に、真結
の会一同、心から感謝と御礼
を申し上げます。長年にわたり市勢伸展と市民福祉
の向上にご尽力いただきました。10年前
の東日本大震災と原発事故から
の復旧復興には大変なご苦労があったことと思います。今や人生100年時代。退職後におかれましても、今まで
の経験
を生かしながら、ぜひ皆様には市政並びに地域
の進展にご尽力いただきますようお願い申し上げます。長年にわたり本当にありがとうございました。何よりも健康で心豊かに過ごされますこと
を心より祈念申し上げ、私
の質問
を終わります。ありがとうございました。
◎市長(木幡浩) 議長、市長。
○議長(梅津政則) 市長。
【市長(木幡 浩)登壇】
◎市長(木幡浩) 真結
の会代表、
二階堂武文議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
東日本大震災、原発事故から10年
を迎えて
の本市
の復興状況についてであります。
農産物や観光
の風評や放射能へ
の不安は根強く、ピーク時から大きく減少したとはいえ、2,000
人を超える市民が今もなお全国各地で避難生活
を送っているなど、復興は道半ばであります。
一方、東北中央自動車道等
のインフラ整備が進み、まちづくり
の新たな息吹が膨らむなど、復興は着実に進んできたものと捉えております。
次に、真
の復興
を成し遂げるため
のまちづくりについては、私は市民
の皆様がここ福島市に暮らすことについて、災害に起因する不安がなく、希望と誇り
を持って住み続けたいと思える地域にすることが真
の復興であると考えます。
そして、そのためには古きよきところは磨き、生かし、一方時代
の流れに沿って新しき
を取り入れ、変革することが必要であると考えております。
次に、新総合計画に5つ
の視点
を新たに盛り込んだ思いにつきましては、新総合計画では目指すべき将来
のまち
の姿
の実現に向けて意識すべき重要な視点として、1つ、福島らしさ
を生かした新ステージ
の形成、2つ目、持続可能性
の実現、3つ目、多様性
の尊重、4つ目、県都として
の責務、5つ目、ポストコロナ時代
を見据えた社会づくり
の5つ
の視点
を盛り込みました。
この5つ
の視点は、これまで
の総合計画では明確でなかった各施策
の根本にあるべき理念や哲学、また将来に向けた共通
の考え方であり、これ
を浸透させていくため、今般新たに盛り込んだものであります。
今後は、この5つ
の視点
を常に念頭に置き、施策
の内容や進め方は状況に応じ柔軟に工夫
を講じながら、将来
のまち
の姿
の実現に向け各種施策
を展開してまいります。
次に、新総合計画に基づくまちづくりへ
の決意については、新年度からは第2期復興・創生期間が始まり、今議会で議決いただければ、本市
の新しい総合計画がスタートいたします。
コロナ禍
の一日も早い克服に努めるとともに、新型コロナ
の克服という受動的な対応にとどまらず、これ
を変革や飛躍
のばねとして、ポストコロナ時代
を見据えた新しい発想による社会づくり
を進めます。
また、連続テレビ小説、エールや東京2020大会
のレガシー
を生かしながら、新しい復興、創生ステージにチャレンジし、市政
のグレードアップ
を図ってまいります。
新総合計画に掲げた5つ
の視点
を織り込んで積極的に施策
を推進し、市民
の皆様が誇り
を持って住み続けたいと思うまち
をつくり、そして世界から支援
をいただいてきたまちから、災害が多発する世界
の人々
の励みになる世界にエール
を送るまち福島
を目指してまいります。
次に、復興支援へ
の感謝と復興
の発信については、東京2020大会
の開催に向けて、感染症対策及び観客
の在り方など、いまだ多く
の課題があると認識しておりますが、本大会は復興五輪であり、復興支援へ
の感謝と震災
を乗り越え、復興、創生に歩む本市
の姿と魅力
を発信するため
の大変貴重な機会と捉えております。
大会期間中には、街なか広場と街なか交流館で
のコミュニティーライブサイト、福島駅東口で
の各種おもてなしイベント、福島駅西口周辺に設置するフェンス
を活用し、福島ゆかり
のアーティストと市民
の皆様に参画いただく組織委員会主催
のおもてなしフェンスプロジェクト
を実施します。これらを通して本市
の姿と魅力
を国内外へ発信し、福島から世界へエール
を届けられるよう取組
を進めてまいります。
次に、レガシー
の創出につきましては、東京2020大会
を一過性
のものに終わらせないよう、レガシー
の創出に重点
を置き、取組
を進めてまいりました。
具体的には、にぎわい
のあるまちづくりとして、福島駅西口
の大ひさし
の美装化や大型ビジョン
の設置など
を実施し、スポーツ
のまちづくりとして、スポーツ施設
の整備や福島市スポーツコミッション
の立ち上げなど
を行いました。受動喫煙防止対策など健都ふくしま
の創造に向けた健康づくり
を推進し、さらには全国的に少ない先導的共生社会ホストタウンに登録して、バリアフリーや多文化共生
を推進し、誰にでもやさしいまちふくしま
の実現に取り組んでまいりました。東京2020大会
を契機として、こうした方向でよりグレード
の高い、そして福島
の未来につながる新たなまちづくり
を進めてまいります。
次に、
新型コロナワクチン接種の今後
の見通しについては、個別接種
を軸とし、集団接種については、さきに決定していたNCVふくしまアリーナに県保健衛生協会
を新たに加えた拠点会場と地区巡回型
を組み合わせるハイブリッド方式により、短期間で
の接種完了
を目指します。
しかしながら、高齢者へ
の接種
の初動期においては、国から
のワクチン
の供給が少量になると
の情報があることから、開始当初は少数
の方から接種することになるものと見込んでおります。
このため、高齢者に一斉送付予定であった接種券
の発送及びワクチン接種
の優先的な考え方についても、どのような方法であれば混乱なく円滑に進められるか現在検討しております。
市といたしましては、今後も国
のワクチン供給に柔軟に対応するとともに、できる限り早く接種方法等
を固めて、市民
の皆様に丁寧にお知らせし、ご協力
をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、
温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた具体的取組については、地球温暖化防止へ
の世界的関心
の高まり
を受け、本市においては県内でいち早く脱
炭素社会実現実行計画を策定し、取組方針
を明確にした上で、先月25日、2050年度までに
温室効果ガス排出量実質ゼロ
を目指す
ゼロカーボンシティを宣言いたしました。
本市は、同計画に掲げた次
の4つ
の基本方針に沿って取組
を推進いたします。
基本方針1、
再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用においては、現行
の住宅用太陽光発電システム設置助成
を拡充し、蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステム等
を補助対象とした脱炭素住宅整備事業
を創設します。環境に配慮した公用車
の導入と再エネスタンドで
の充電、水素社会実現推進事業などに取り組みます。
基本方針2、省エネルギー・省資源に向けたライフ・ワークスタイルシフトにおいては、
地球温暖化対策につながる賢い選択、クールチョイス
の一層
の普及啓発や、ごみ減量大作戦における第三次展開などに取り組みます。
基本方針3、温室効果ガス吸収源
の確保に向けた取組
の推進においては、森林環境譲与税
を財源とした森林整備や都市緑化などに取り組みます。
基本方針4、気候変動
を見据えた対策
の推進においては、気候変動
の影響に対する適応策
の周知、情報発信や災害による被害防止対策強化に取り組みます。
そして、市民、事業者とこの大きな目標
を共有し、これら
の取組
を連携し、推進することにより、持続可能な未来
の創出
を目指してまいります。
次に、
待機児童対策推進パッケージの新年度
の重点強化ポイントについては、待機児童対策は保育
の受皿
の拡大と保育士
の確保
を2本
の柱として推進しております。
新年度は、保育
の受皿
の拡大といたしまして、東北地方初となる
幼稚園送迎ステーションを新たに開設し、未就学児
のお子さんが利用する施設
の選択肢
を広げます。ステーションにおける各幼稚園送迎バス
の発着場所
を保健福祉センターとし、隣接する福島保育所内で朝夕
の預かり保育
を行うよう現在調整
を進めているところであります。また、保育施設等
の利用
を希望する保護者
の相談に応じる専任
の相談員
を増員し、相談機能
の強化
を図ります。
保育士
の確保といたしましては、新たに就職セミナー
のオンラインによる開催など、就職相談会事業
の充実
を図るとともに、保育支援員
の雇用支援事業や保育士宿舎借り上げ支援事業
の拡充等により、保育士が働きやすい環境
を整え、保育士
の確保、定着につなげてまいります。
これら
の取組により、待機児童ゼロ
を目指します。
次に、福島市子ども
のえがお条例
の背景と目的については、私は就任以来、待機児童や学校トイレ
の洋式化など、本市が他都市に比べて出遅れていた課題に重点
を置いて子育て、教育分野
の施策
を進めてまいりました。これら
の課題は、
待機児童対策推進パッケージなど積極的な施策展開により、解決へ
の道筋が見えてまいりました。
本市が大震災
の影響
を乗り越え、持続的に発展していくには、子育てと教育なら福島市と称されるまちとなり、若い世代が集まり、定着するようにならなければなりません。今年度創設した子ども・子育て新ステージ2020により、本市が子育て世代に選択していただくため
の特徴や魅力
をつくる取組
を開始いたしましたが、何よりも地域社会全体が子供たち
を大切にし、子育て世代
を応援するという合意
を形成していくことが重要であると考えます。このため、地域社会全体で子供、子育て
を応援していくという市民意識
の醸成
を図るとともに、本市
の実情に即した独自施策
の基本的な方向性
を規定し、子育て環境
の整備に総合的、継続的かつ安定的に取り組み、子育てと教育なら福島市と称されるまち
をつくるため、福島市子ども
のえがお条例
を制定しようとするものであります。
次に、新規就農者
の確保と定着に向けた取組については、新規就農拡大推進事業において、身近で相談しやすい農業者が新規就農者
の営農指導や地域と
のつながり
を支援するメンター制度
を新たに創設し、新規就農者
の定着支援
を強化してまいります。
また、農業人材発掘
のため
の農業体験
を支援するほか、就農当初
の経費軽減
のため、引き続き就農資金
を支援するとともに、農業用機械等導入支援制度
の補助対象下限額
を引き下げ、利用しやすくなるよう見直し
を行います。
さらに、移住定住者による就農
を促進するため、経験、知識が豊富な農業者等によるオンライン
の就農相談
を新たに実施するとともに、農地付空き家情報
の提供
を充実させるなど、新規就農支援パッケージとして就農
のきっかけづくりから経営確立、定着まで
を総合的に支援する取組
を実施してまいります。
次に、第2期福島おおざそうインター工業団地整備事業については、持続的な産業振興
のため、新たな工業団地整備に取り組むこととし、用地確保や交通
の利便性、自然災害リスクなど
の現状分析
を踏まえ、第1期分譲地
の東側に拡張整備することといたしました。
分譲
の見通しにつきましては、第1期分譲
の全6区画
のうち、既に分譲が決定した5区画において複数
の企業から購入希望
をいただいた実績もあり、新たな高速交通ネットワーク整備や福島イノベーション・コースト構想
の玄関口として
の立地ポテンシャル
の高さ、本市独自
の手厚い企業支援策などから本市に対する関心が高まっており、第2期
の分譲につきましても相応
の需要が見込まれるものと判断いたしております。
次に、地域防災力
の向上については、本市では災害対策オペレーションシステム
の本格運用と屋外スピーカー、戸別受信機
の整備による防災情報発信
の多重化
を進めており、これら
の情報が地域で活用されるためには、迅速な避難行動に結びつけられるよう自主防災組織
をはじめとする地域
の防災力向上が必要と考えております。
このため、自ら
の地域は自分たちで守るという仕組みづくり
を支援するため、各地区単位で実施する防災マップ
の作成と地区防災計画
の策定支援
を進めております。
地域
の住民と防災士、関係団体等が協力して計画
を作成することで、地域
の目標や課題
を共有し、連携する体制が構築されるよう進めるとともに、災害に備える自助、共助
の意識
の醸成と自主防災組織
の強化につながるように取り組んでまいります。
具体的には、これまで
の下川崎地区、杉妻地区に加え、今後市内各地において地区防災計画作成支援と自主防災組織
の育成について計画的に取組
を進めてまいります。
次に、厳しさ
を増す財政状況へ
の対応については、歳入面におきましては、新型コロナウイルス感染症
の動向や今後
の景気動向、国
の税制改革による影響など、先行きが不透明な状況もありますことから、当面は安定的な税財源
の確保は容易でないものと考えております。
こうしたことから、基金
の取崩しや市債発行額
の増嵩が続く厳しい財政運営が予測される状況にありますが、政策
の効果
を出すべき時期や事業
をしっかりと見定めた上で、必要な事業は確実かつ迅速に実施し、引き続き中長期的な視点に立った健全な財政運営
を目指してまいります。
そのためには、前例にとらわれず、制度
の根本に立ち返り、必要性や投資効果等
を検証し、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意
を用い、ICT
の活用や創意工夫により最少
の経費で最大
の効果
を発揮するよう十分に検討するなど、事務改善等による不断
の行政経費
の節減に取り組みます。また、自主財源
の確保やふるさと納税、有利な市債
の一層
の活用
を図りながら、職員
の財源確保に対する意識
を高めるとともに、中長期的な歳入
の涵養につながるような経済活性化策
の展開など、今後とも財源
の捻出に様々な努力
を講じながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。
残余
のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。
◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。
○議長(梅津政則) 政策調整部長。
【政策調整部長(橋信夫)登壇】
◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。
ICT推進
を軸とした大きな変革についてでありますが、本市
の情報化
の基本計画である福島市地域情報化基本計画
を改定し、令和3年度から5年間
を計画期間とする本市
の新たなICT化推進計画として福島市地域情報化イノベーション計画
を策定いたしました。
本計画において、コロナ禍以降
の社会全体
の大きな変革に対応し、ICT技術
の活用により、市民生活や地域社会、経済
をあらゆる面でよりよい方向へと変革、革新すること
を基本目標としたところでございます。
ICTは、新型コロナウイルス感染症
の影響
を背景とした社会
の大きな変化とともに、今後
の日常生活において当たり前
のものとして定着させていくものへと変化しつつあることから、市民一
人一
人が便利さと豊かさ
を実感できる社会
を目指し、時代
を捉えたICT技術
の積極的な活用に取り組む考えであります。
◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。
○議長(梅津政則) 総務部長。
【総務部長(斎藤房一)登壇】
◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。
初めに、行政手続き
のオンライン化と押印廃止
の取組につきましては、昨年10月15日よりオンラインによる行政手続き
を拡充し、証明書類
の事前申請や国民健康保険手続き
の一部など、56件
の手続きについて市ホームページ
を経由して
の受付
を可能といたしました。
また、さらなる行政手続き
の効率化
を目指し、押印
の見直し
を行ってきたところであり、本年2月25日時点で市に提出する押印が必要である2,234件
の行政手続き中1,706件において押印
を不要とし、さらに今年度中には手続き全体
の85.4%にあたる1,908件
の押印
を不要とする予定でございます。
これら
の押印見直しに伴い、電子メール
を利用した受付等
を含めて、今年度中にはさらに行政手続き
のオンライン化
を190件程度追加する予定でございます。
今後とも行政手続き
のオンライン化など効率化
を推進することにより、さらなる市民サービス
の向上
を図ってまいります。
次に、第3次男女共同参画ふくしまプラン
の具現化につきましては、人々
の意識
の中に残る固定的な性別役割分担意識や固定観念など
を解消し、男性も女性も意欲と希望に応じて働き方、暮らし方、学び
の充実など多様な選択ができるよう、引き続き意識
の醸成
を図ってまいります。
また、地域活動や働く場における女性参画、女性活躍に関する意識は高まり
を見せているところではありますが、指導的地位に占める女性
の割合や政策、方針決定
の場へ
の女性
の参画割合が低い状況にありますことから、男女共同参画
を推進する実行力
のある人材育成
のため
の研修機会
の充実など
を通じ、女性
の参画
をさらに進め、多様性に富んだ豊かで活力ある持続可能な社会、みんなが暮らしやすい男女共同参画
の環境づくり
を進めてまいります。
このほか、配偶者などから
のDVやハラスメントなど
の防止、人権
を尊重し、多様性
を認め合い、誰一
人取り残されることなく安心して暮らすことができるよう、意識
の啓発と相談や支援
の体制充実に努めてまいります。
◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。
○議長(梅津政則) 商工観光部長。
【商工観光部長(市村尊広)登壇】
◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。
初めに、
事業者営業継続緊急支援事業につきましては、当初受付期間
を3月1日までとしておりましたが、2月13日に発生した福島県沖地震により被災された事業者
の皆様が落ち着いて給付金
を申請できるよう、期限
を3月12日まで延長することとし、2月17日付地元新聞2紙に広告
を掲載するなど、迅速に周知したところであります。
進捗状況につきましては、3月1日現在
の申請件数は1,596件、交付決定件数は1,162件で、決定率は72.8%となっております。
次に、GoToトラベル
の効果や今後
の取組につきましては、緊急事態宣言が発出された4月から6月
の3温泉地
の平均宿泊客数は対前年比41.9%まで減少し、その後GoToトラベルが開始された7月から12月には対前年比73.6%まで回復したことから、GoToトラベル
の誘客効果は大きいものと考えております。また、福島市観光コンベンション協会は、GoToトラベル再開まで
のつなぎとして、市内
の宿泊需要喚起
のため、宿泊費から2,000円
を割り引く市民割
を実施しているところであります。
一方、宿泊料金
の割引制度は即効性があるものの、感染拡大
を招かないよう、開始時期については慎重な検討が必要であると考えております。
今後は、緊急事態宣言
の動向
を踏まえながら、本市
の観光シンボルである花
を生かしたふくしま花回廊、地域連携によるアウトドアツーリズム、朝ドラ広域連携など、デジタルマーケティングによる魅力発信
を強化し、関係団体と一体となってウイズコロナ、ポストコロナにおける観光振興に取り組んでまいります。
次に、東北デスティネーションキャンペーン
の取組につきましては、新たにコロナ疲れから
の癒やし
をテーマとして、本市観光
のシンボルである花
をめでる花観光、心も体も温まる温泉など、本市ならでは
の観光資源
を生かした選ばれる観光地として、誘客に向けてJR東日本や関係団体と連携し、その魅力
を発信してまいります。
さらに、連続テレビ小説、おかえりモネ
の放送
を機に再びエールレガシーへも注目いただけるよう、被災3県
の朝ドラ広域連携による観光プロモーションにも取り組んでまいります。
次に、花見山おもてなし事業につきましては、コロナ禍における観光客受入れ
の再開
を踏まえ、感染リスク
を最大限に抑えるため、3つ
の感染対策
を実施してまいります。
1点目は、来訪予定者向けに花見山特設ウェブサイトに混雑予想カレンダー
を掲載するとともに、発熱や風邪
の症状がある方
の来訪は制限させていただきます。
2点目は、受入れ関係者には出勤前
の検温
の義務づけ、風邪等
の症状がある場合
の出勤停止、手指消毒やマスク等
の着用徹底、ソーシャルディスタンス
を保った接客
を行います。
3点目は、花見山周辺では看板やシャトルバス内で
の案内アナウンスにおいて、感染対策
の徹底
のほか、1回当たり
の散策時間
を2時間以内とするよう協力
をお願いいたします。
訪問される皆様
の感染防止対策をしっかり行い、安心して花見山
の美しい花々
を楽しんでいただくとともに、メロディーバス
の活用、リニューアルオープンする古関裕而記念館と
の連携、市内周遊
を促す花回廊キャンペーン等
の実施により、誘客に取り組んでまいります。
次に、ものづくりNEXTチャレンジ支援事業につきましては、新型コロナウイルス
の影響による業績悪化や先行き不透明な中、既存
の事業から新しい分野へ
の業務転換、第二創業にチャレンジするために必要な設備導入
を支援し、競争力強化と企業経営
の回復、向上
を促すこと
を目的に実施するものでございます。
今後は、新たに策定される福島市企業立地促進条例に基づく特定集積産業へ
の進出も後押しするなど、企業活動
の継続及び拡大
を支援してまいります。
次に、クリエイティブビジネスサロン整備事業につきましては、平成15年
の開館以来、市内事業所
の製品
を紹介し、産学連携
の拠点として一定
の成果
を上げてきた産業交流プラザにおいて、近年展示希望事業所や来館者数
の減少が見られることから、ポストコロナ時代に求められるビジネス交流拠点として改修するものであります。
このビジネスサロンは、コロナ禍
の中で増加したリモートワークやテレワーク、さらには観光と連携したワーケーション
の受皿として、首都圏企業
のサテライトオフィスや出張中
のビジネス拠点、またフリーランスや一般
の方々が月単位で利用が可能なオフィススペース、いつでも誰でも自由に利用できるオープンスペース、そしてオンライン会議室など
の環境
を整備する予定です。
これにより、異業種間交流や事業拡大、企業誘致、オフィス移転など、本市産業
のより一層
の活性化につながるものと考えております。
なお、工期につきましては、令和3年8月以降
の着工、令和4年3月まで
の完成、4月
のオープン
を目指して準備
を進めてまいります。
次に、ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業につきましては、ウイズコロナ、ポストコロナ
の状況において、ゆとりある仕事と暮らし
を満喫していただくため、県
のサテライトオフィス開設支援とともに、市独自に本社機能
の移転
を支援するほか、温泉、農業、果物
を満喫するゆとり満喫エールパスポートにより支援するものであります。
昨年10月から事業
を開始し、複数
の業種
の企業から問合せ
を受けており、県
の支援
を活用したサテライトオフィス1件
の誘致が決定いたしました。引き続きニュースメディア
の記事配信や企業へ
のダイレクトメール、移住定住に関するイベントで
の情報提供など、効果的な事業
の周知に努め、積極的に本社機能移転に取り組んでまいります。
次に、街なか交流館につきましては、12月15日
のオープン以来2月末まで
の来場者数は2万2,258
人となり、年末
の新型コロナ緊急警報発令や地震による休館
の影響もある中、多く
の方々に足
を運んでいただいております。
令和3年度におきましても常設展示
を継続するとともに、オリンピック開催に合わせたパブリックビューイングで
の活用や駅前通り歩行者天国イベントと
の連携、医大新学部生
を含め、市内大学生が集い、交流する場として
の活用など、福島駅前
のにぎわい創出
の中心的役割
を担い、その効果
を周辺へ波及できるよう取り組んでまいります。
◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。
○議長(梅津政則) 農政部長。
【農政部長(熊坂淳一)登壇】
◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。
市場施設
の再整備計画につきましては、平成29年度策定
の福島市公設地方卸売市場経営展望において、市場施設
の整備方針
を修繕、改修としており、昨年度は冷蔵庫棟
を先行整備するため、冷蔵庫棟整備等民間活力導入可能性調査
を実施いたしました。調査
の結果、冷蔵庫棟
の単体整備に対する民間事業者
の参入意向はなく、市場全体
の再整備について、多く
の事業者から新築
を条件とした参入
の意向が確認されたところであります。
これ
を踏まえ、今般整備方針
を新築、再整備へ見直したものであります。再整備にあたりましては、安心安全で効率的な運営が行えるよう、コールドチェーンへ
の対応やICT化など市場機能
の拡充
を図ってまいります。
今後におきましては、再整備に係る財政負担や市場使用料
の増大に配慮するため、市
のPPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインに基づき、市場
のコンパクト化による余剰地や建物高層
を活用した収益事業など、民間活力導入による再整備
の実現性、有効性
を調査し、整備手法
を検討するとともに、基本計画策定に着手してまいりたいと考えております。
◎市民・
文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・
文化スポーツ部長。
○議長(梅津政則) 市民・
文化スポーツ部長。
【市民・
文化スポーツ部長(西坂邦仁)登壇】
◎市民・
文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。
初めに、文化振興条例
の制定につきましては、市民と
の共創による条例制定
を進めるため、市内文化芸術団体
の代表者や学識経験者などから構成する検討委員会や
パブリックコメント等
を活用し、市民
の皆様から広くご意見
をいただきながら原案
を策定してまいります。
福島らしい文化芸術
の継承には次世代
の担い手となる人材
の発掘、育成が重要となることから、新年度には古関裕而氏
のような才能
のある作曲家
を見いだすため
の音楽コンクール
の創設や、本市ゆかり
の音楽家で構成するふくしまチェンバーオーケストラ
の創設支援に取り組んでまいります。
また、子供たちや若い世代
をターゲットに本市固有
の文化や歴史
を積極的に発信する福島らしい文化ふくぶん発信事業など
の新たな事業や、新たなファン層
の獲得や担い手
の裾野
を広げる取組
を進めることによって、福島らしい文化芸術
を創造し、継承してまいります。
次に、スポーツによるまちづくりにつきましては、市内
のスポーツ団体や大学、観光業、障害者支援など
の13団体で連携する福島市スポーツコミッション
を2月20日に立ち上げたところであり、本コミッション
を窓口にスポーツ合宿や大会等
の誘致、受入れ時
のサポート
を行ってまいります。
具体的には、首都圏
の大学、競技団体などへ
の営業活動によって、充実したスポーツ施設
の情報に加えて、交通アクセス
のよさや宿泊施設など福島ならでは
の魅力
を発信し、合宿地として選ばれる取組
を進めてまいります。
また、本市ではパラスポーツ
の合宿等
の誘致に重点
を置くことで他都市と
の差別化
を図るとともに、パラスポーツ
の振興による共生社会
の実現
を目指してまいります。
これら
の取組
を進めることによって、スポーツ
を核とした関係人口
の拡大
を図り、本市
を訪れていただくことによる直接的な経済効果、口コミ等による二次的効果により、地域経済
の活性化につなげてまいります。
次に、古関裕而
のまち福島
の取組につきましては、令和3年度
の主要施策
の一つに位置づけて、エール遺産
を活用したまちづくり
を推進してまいります。
具体的には、エール放映
を契機に交流が進む豊橋市、長崎市、川俣町と本市が中心となり、古関氏にゆかり
のある都市が一堂に会する古関裕而
のまちサミットや、エール出演者
をゲストに招く古関裕而記念音楽祭
を開催いたします。
また、古関氏
を顕彰し、本市
の文化に厚み
を持たせる取組として、古関氏
の名
を冠した音楽コンクール
の創設や、クラウドファンディング
を活用したふくしまチェンバーオーケストラ
の創設支援に新たに取り組むほか、古関氏
の野球殿堂入り実現に向けた活動について推し進めてまいります。
町なかににぎわい
を呼び込む取組として、ドラマセット展示やスマートフォンアプリ
を使ったARポイント設置など新たな仕掛け
を充実させるとともに、人気
のメロディーバスや新設したメロディーボックス
を有効に活用して、にぎわいと音楽があふれる文化
の薫り高い町なか
を演出してまいります。
さらに、朝ドラ、エール
を通じて得た関係者と
の絆
をつなぐ取組として、連続テレビ小説
の舞台となった被災3県自治体が連携して首都圏向け
の情報発信
を強化し、誘客や産品販売促進などに取り組む朝ドラ連携プロジェクト
を発足いたします。
これら
の取組によって関係人口
の拡大と地域経済
の活性化
を図りながら、官民一体で古関裕而
のまちづくり
を推進してまいります。
次に、移住ワンストップ相談窓口
の状況につきましては、令和元年10月
の開設以降、電話や窓口、メールで
の相談対応はもとより、昨年6月からオンラインによる相談
をスタートいたしました。
また、仕事や住まい、子育てなど移住希望者
の目的やライフスタイルに沿った移住相談
をワンストップで行うため、関係各課や関係機関と連携しながら実施
をしているところであります。
2年目となる本年度
の移住相談件数は2月末現在で66件
を数え、昨年度比で約3倍増加している状況で、本年度
の移住促進事業を通して本市へ移住された方も30世帯、64名
を数え、昨年度に比べ2倍以上
の増となっております。
なお、新年度につきましては、ビデオ通話によるオンライン移住相談や移住応援サポーターによる移住相談など
の強化
を図り、移住者
のニーズに対応したきめ
の細かい相談体制
を構築しながら、さらなる移住者
の獲得に努めてまいります。
次に、移住応援サポーター
の今年度
の活動状況につきましては、今般
の新型コロナウイルス感染症
の影響により、首都圏で
の移住フェアや本市主催
の移住体験ツアーなど
の中止により、当初予定しておりました活動が制限される中、新規就農
を目指す移住希望者
の相談対応や、本年度に発行いたしました移住応援ガイドブックや、運用
を開始した移住応援ポータルサイト等へ
の掲載協力、移住オンラインイベントにゲストとして参加いただくなど、積極的に活動いただいているところであります。
新年度
の取組といたしましては、コロナ禍で
の地方移住に関心が高まっている状況
を踏まえ、テレワークや二地域居住、起業者等へ
のサポート
を強化するため、昨年来活動いただいている8名
のサポーターに加え、本年2月に町なかで活躍している移住者4名
を新たに委嘱したところであります。
今後におきましても、移住希望者へ
の相談対応、移住まで
のサポート活動
を積極的に展開するとともに、本市
の魅力
を継続して発信する取組
を行ってまいります。
◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。
○議長(梅津政則) 健康福祉部長。
【健康福祉部長(山田 準)登壇】
◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。
初めに、市民生活支援に挙げられている施策
のうち、住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス
の感染症
の影響などにより給付対象者が拡大されたところであり、引き続き十分な支援
を行ってまいります。
また、
新型コロナ入院医療費公費負担につきましては、感染症法に基づき、保健所から
の入院勧告、措置により入院した場合
の医療費について、各種医療保険負担分
を除く自己負担分について公費で負担するものであります。
迅速かつ的確な情報発信につきましては、感染防止
のため
の情報、市独自
の事業
のほか、国、県
を含む支援策
の情報など、重要かつ緊急性
の高い情報
を伝えるために、各種メディアで平常とは異なるフレキシブルな情報発信
を充実し、多く
の市民
の皆さんや事業者
の皆さんに情報
を届けることができるよう努めるものであります。
妊婦に対する支援につきましては、不安
を抱える妊婦へPCR検査支援事業
を実施いたします。
また、オンラインによる相談事業
のほか、心身
の不調等
のある産婦
を対象に実施しております産後ケア事業について、居宅訪問による育児支援
を強化するとともに、子育てに不安や悩み
を抱える家庭に子育て経験者が訪問するホームスタート事業
を開始し、地域
の皆さんと共に子育て
を支援してまいります。
これら
の事業を通して市民生活
の支援
を強化してまいります。
次に、
包括的な相談支援体制
の充実につきましては、8050問題や社会的な孤立、生活困窮など複雑、複合的な課題が発生しておりますので、相談者
の世代、属性、相談内容にかかわらず
包括的に受け止め、関係する機関が連携し、相談者に寄り添い、必要な支援
を提供できるように取り組んでまいります。
また、社会と
の関係性が希薄になっている方には、様々な地域資源
を活用し、社会と
のつながり
を回復するため
の支援や、世代、属性
を超えて交流できる居場所づくりにも取り組んでまいります。
次に、権利擁護支援事業につきましては、成年後見制度
を活用し、地域で
の日常生活
を支えるために、多様な主体が参加する権利擁護支援
の地域ネットワーク
を構築し、その連携
の推進役となる中核機関
を設置いたします。中核となる機能は、福島市権利擁護センターへ
の委託事業と市直営により事業
を実施いたします。
また、令和3年度より新たにアウトリーチ手法により支援
を必要とする
人の把握に努め、早期発見、早期対応
を行います。また、専門職
の意見
を取り入れた受任調整会議
を開催し、成年後見
人候補者推薦
のため
の検討
を行います。また、後見人
の活動支援
を行い、後見人と親族、福祉、医療及び地域
の関係者がチームとなって本人
を見守る体制
をつくります。
これら
の事業が適切に行われているか
を評価するとともに、関係機関が連携し、成年後見制度利用促進策
を協議する場として、令和3年度にネットワーク協議会
を設置する予定となっております。
今後も権利擁護
を必要とする方が必要な支援
を受けることができるよう、関係機関と
の連携体制
を強化してまいります。
◎
こども未来部長(佐藤博美) 議長、
こども未来部長。
○議長(梅津政則)
こども未来部長。
【
こども未来部長(佐藤博美)登壇】
◎
こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。
子ども・子育て新ステージ2020推進事業
の初年度
の総括
を踏まえて
の新年度
の取組につきましては、今年度新たに取り組んだ特色ある幼児教育、保育
の推進や福島型給食推進事業、
放課後児童クラブ等
の多子世帯利用料補助など、保護者等
のニーズ
を踏まえた本市独自
の子供、子育て支援施策により、子育てするなら福島市
の実現に向けて、未就学児や小中学生
を持つ世帯
の支援に努めてまいりました。
新年度は、福島市子ども
のえがお条例
の制定
を進め、地域全体で子供たち
を応援する機運
を高めるとともに、認可外保育施設に通う子供たちが休日保育
を利用する際
の利用者負担軽減や、特色ある幼児教育、保育プロジェクトに取り組む施設
の拡大やPR動画
の作成などにより、子供、子育て支援施策
を一層推進してまいります。
◎建設部長(林和良) 議長、建設部長。
○議長(梅津政則) 建設部長。
【建設部長(林和良)登壇】
◎建設部長(林和良) お答えいたします。
河川強靱化事業
の新年度
の取組につきましては、頻発する豪雨や台風などによる浸水
の予防及び被害軽減
のため、新たな5か年計画により、未整備
の普通河川、浸水多発箇所など
の河川改修、調整池
の機能強化など、氾濫
の危険性が高いものから計画的な改修
を進め、治水能力
の強化
を図ってまいります。
あわせて、激甚化が懸念される水害に対して、流域全体が一丸となり、国、県、市町村、企業や住民など
のあらゆる関係者が社会全体で水害に備える流域治水へ
の取組により、浸水被害
の軽減対策に努め、災害に強いまちづくり
を推進してまいります。
◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。
○議長(梅津政則) 都市政策部長。
【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】
◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。
再開発事業
の進捗状況につきましては、コロナ禍により、再開発ビルに入居するキーテナント
をはじめ、ホテルや商業機能
を担う企業
の投資
の決断などに影響が生じておりますが、令和3年度には組合設立認可後、実施設計、権利変換計画認可等
を経て、令和4年度に工事着手、令和8年度
の施設オープン
を目標に進めております。
また、新年度
の事業内容につきましては、実施設計及び権利変換計画策定、従前建物
の補償等に対して補助支援
を行う予定でございます。
◎教育長(古関明善) 議長、教育長。
○議長(梅津政則) 教育長。
【教育長(古関明善)登壇】
◎教育長(古関明善) お答えいたします。
初めに、新年度
のICT教育
の本格稼働に向けてでありますが、まずタブレット
をすぐにでも、どの教科でも使える場面、教科
の学び
を深めるため
の道具として使える場面、主体的、対話的で深い学び
のために使える場面
の3つ
の場面で
の活用方法
を各学校に周知いたします。
その後、タブレット及び授業支援アプリ
の活用に向けて、教科
の特性に応じたICT機器
の効果的な活用について教員に指導すること
を目的としたICT指導員による訪問研修
を実施いたします。また、コンピュータ
の技術的な専門家である
ICT支援員を配置し、授業におけるタブレット
の活用方法や操作補助など
の支援
を行うことにより、教師
の指導力向上及び活用に対する意識
の改革に努めてまいります。
本年度全て
の小中特別支援学校に配備
を完了した1
人1台
のタブレット端末
を全て
の教科、多く
の授業で学習ツールとして使用し、児童生徒
の情報活用能力
の育成
を図るとともに、児童生徒
の主体的な学び
を構築し、表現及びコミュニケーションツールとして使用することで、多様な考えに触れながら学び
を深めてまいります。
子供がICT
を目的に応じて自在に使いこなし、主体的な学び
の中で自己実現
を図ることができるようになるとともに、これから
の高度情報化時代
を豊かに生き抜き、福島
の未来
を担う世界に羽ばたく人材
の育成
を目指してまいります。
次に、読解力向上推進事業及び学校図書館図書整備事業につきましては、授業改善
の取組と学校図書館
の充実
の両面から、児童生徒
の読解力
の向上に努めてまいります。
まず、読解力向上推進事業は学力向上
のため
の新規事業であり、児童生徒が教科書
の文章や図、グラフなど
を一
人で読み取り、正確に理解する基礎的な読解力
を育むことで、コロナ禍
のような状況においても自学自習ができる児童生徒
の育成
を目指してまいります。そのために、200字程度
の短い文章
を正確に読み解く力
を6つ
の分野で測定するリーディングスキルテスト
を実施し、その分析とモデル校による実践から明らかになった読解力向上
のため
の効果的な指導法
を生かして学校が各教科
の授業改善に取り組むことで、学力向上
を目指してまいります。
学校図書館図書整備事業は、児童生徒にとって魅力的で読書意欲
を高めるような読書環境
の充実
の一環として、学校図書館
の図書充足率100%
を維持していきながら、児童生徒にぜひ薦めたい図書や児童生徒
の読みたい、知りたいという思いに応えていけるような図書
を新たに購入したり、古い本
を更新したりしながら、利活用しやすい学校図書館となるよう環境整備
を進めていくものであります。児童生徒
の読書へ
の意欲
を高め、読書量
を増やすことで、読解力
をつけるため
の一助となるものと考えております。
◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。
○議長(梅津政則) 水道局長。
【水道局長(野田幸一)登壇】
◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。
初めに、コロナ禍における水道事業経営
の概況と課題につきましては、水道使用において、新型コロナウイルス感染予防対策として
の手洗いやうがいが有効であることや、不要不急
の外出自粛など在宅時間が長くなることにより、家庭における使用水量は例年
を上回る状況となっております。また、一方で緊急事態宣言など
の影響により、旅館、ホテルなど
の観光業、飲食店など
のサービス業
をはじめとする大口需要者に係る使用水量が大きく減少しており、このような状況が長引いた場合、長期的な人口減少による減収分も加わり、これまで以上に厳しい経営状況になることが危惧されます。
このような厳しい経営状況が見込まれる中で、水道施設更新等に係る財源確保が重要な課題となりますので、ふくしま
の水
のブランド力
を生かした水需要
のさらなる喚起に努めるほか、管路
の適正管理
のため、水道施設情報管理システムやAI、ICTなど
を積極的に活用し、経費削減
を図るなど、より効率的な経営に取り組んでまいります。
次に、水道施設情報管理システム
の本格稼働に伴う事業
の効率化につきましては、地図情報と連携した地質データなども含めた管路
の布設情報など、水道施設
の様々な既存データ
をシステムで一元管理することにより、業務効率
のさらなる向上
を目指すものであります。
また、現場で
のタブレット端末
の利用によりシステム情報
を共有することができ、工事作業時間
の縮減が見込まれるほか、老朽管更新事業等においては、システム
を用いた設計業務
の効率化により、設計業務委託
の費用縮減が図られるものであります。
次に、AI
を用いた水道管路
の劣化診断による効果につきましては、水道施設情報管理システムが有している腐食度予測等
を用いた老朽度評価や、実際
の漏水事故履歴などと
の比較検証
を行うことにより、管路
の更新計画
の精度
を高め、より効率的で経済的な維持管理につなげることが可能となります。
今後におきましても、積極的にICTなど新たな技術
を取り入れ、良質な水道水
の安定供給
のため、強靱で持続可能な水道経営に邁進してまいります。
◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。
○議長(梅津政則) 消防長。
【消防長(菅野辰之)登壇】
◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。
救急隊員が装着する
感染予防資器材の整備と
密閉式カプセル、アイソレーター
の今後
の配備につきましては、全て
の傷病者に対し、新型コロナウイルスによる感染
の可能性があるものとして活動できるよう、微粒子防御マスク
をはじめ、ゴーグル、手袋、感染防護衣、シューズカバーなど
の感染予防資器材を確保、救急隊へ配備し、現在感染リスク
の軽減
を図り、現場活動
を行っております。
また、重度
の感染症患者搬送用の密閉式カプセル、アイソレーターにつきましては年度内
の配備
を予定しております。
○議長(梅津政則) 以上で
二階堂武文議員の質問
を終わります。
暫時休憩いたします。
午後0時05分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後1時09分 再 開
○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
会議規則で定める午後5時まで
の会議時間
を超えることが見込まれますので、この際、時間
を延長いたします。
31番半沢正典議員。
◆31番(半沢正典) 議長、31番。
○議長(梅津政則) 半沢正典議員。
【31番(半沢正典)登壇】
◆31番(半沢正典) 真政会
の半沢正典です。令和3年3月定例会議にあたり、真政会
を代表して、昨年11月市長に提出した当会派
の政策提言であります予算要望から
の切り口や、令和3年度からスタートする第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンに関すること
を中心に、市政全般にわたり質問
をさせていただきます。
まずは、今般
の新型コロナウイルス感染により亡くなられた方に心より哀悼
の意
を表します。また、病気療養中
の皆様にお見舞い
を申し上げますとともに、昼夜
を分かたず医療にあたっている医療従事者
の皆様、市職員はじめ関係者、また感染拡大防止
のため、様々な制約
の中、不自由な生活
を強いられながらもご協力
をいただいている市民
の皆様に心より感謝
を申し上げます。
そして、2月13日深夜に
東日本大震災の余震と見られる震度6弱
の地震が本市
を襲いました。被災された皆様に重ねてお見舞い
を申し上げます。
それでは、早速質問に移ります。
初めに、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会についてであります。
新型コロナ
の影響により1年間延期され、今年
の7月開催予定となりましたが、いまだ新型コロナが収束せず、開催について不安視する声が寄せられております。野球、ソフトボール競技
の開催都市である本市としては、福島
の復興
を世界にアピールする千載一遇
のチャンスであり、
感染防止対策を施し、開催
を願うものであります。
現在、開催
を前提に準備しているところですが、大会
の成功に向け、競技開催都市として
の本市
の取組状況について伺います。
また、オリンピック競技大会
の本市で
の一部開催
を契機として、ハード、ソフト両面にわたり市民、そして福島
の未来
を担う子供たちにレガシー
を創出しなければなりません。その取組についてもお示しください。
次に、東京五輪・パラリンピック
を契機に、障害
のある
人もない
人も共に支え合う共生社会
の実現もまた五輪
の理念であり、特に競技開催都市としてその取組はレガシーになるものと期待
を寄せるものであります。本市もスイス
を交流相手国として先導的共生社会ホストタウンに認定されておりますが、先頃共生社会ホストタウンサミットが開かれ、来年度は本市においてサミットが開催される予定であります。
サミット開催市として、また先導的共生社会ホストタウンとして、共生社会実現に向けて
の取組について伺います。
あの
東日本大震災並びに原発事故から間もなく10年となります。発災以来、市民
のたゆまぬ努力はもとより、全国から
の温かい支援により、コロナによる影響
を除けば、日常
の生活
をほぼ取り戻しつつあると認識しております。除染土につきましても、中間貯蔵施設へ
の搬出は来年度中
の完了に目途が立っておりますが、いまだ放射線に対する不安や本市産農産物など
の風評被害も根強く残っており、また本市から
の避難者
の帰還も鈍化傾向にあります。
そんな中、国においては令和3年度より5年間
の第2期復興・創生期間と位置づけ、取り組むこととしておりますが、改めて原発事故に関して本市に残された課題とその解決策について伺います。あわせて、未曽有
の複合災害
の記憶と教訓
を次世代にどのように継承していく
のかお示しください。
また、本市は世界に知られる福島
の名
を有する県都として、復興
の先
を見据えながらまちづくり
を進め、県内市町村
の復興、創生にも貢献すること
を目指していくこととしておりますが、当面
の役割としては、第2期復興・創生期間が主に福島イノベーション・コースト構想に基づき、浜通り地域
の廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産業等
の分野におけるプロジェクトへ
の支援が中心となることから、首都圏から浜通り
の玄関口となる本市
の役割と、そして今後本格的に浜通りで行われる先端技術
を駆使した産業
の取組
を本市
の成長にどのように取り込んでいく
のか、見解
をお示しください。
次に、本市
のまちづくりについて様々な角度からお伺いいたします。
本市も平成30年4月に中核市に移行して間もなく3年となります。地方分権が叫ばれる中、地域
の実情に合ったきめ細やかな行政サービスが提供できるよう基礎自治体に事務権限
を移譲するものですが、人口要件が緩和された
のを好機と捉え、移行したものであります。移行に至るまでは賛否両論があり、紆余曲折
を経て、難産
の上で
の移行でした。
改めて中核市移行
の成果と課題について伺います。
また、本市は平成30年11月に福島圏域連携推進協議会
を設立し、全国でも珍しい3県にまたがる広域連携
の取組
を進めております。昨年度からコロナ禍で観光など
の連携は困難になったものの、医療、福祉
の面は連携
の重要性
を再認識され、さらに深化したものと推察いたします。
中核市として将来的な連携中枢都市圏形成へ
の見解と、短期的には福島圏域イレブン
をどのように進めていく
のかお示しください。
次に、本市が平成12年策定
の福島市総合計画で市民と
の協働によるまちづくり
をうたい、徐々にではありますが、確実に浸透してきているものと認識
をしております。今後、まちづくりについては協働からさらに進化させ、共に新しい価値
を創造する市民総参加
の共創
のまちづくり
を目指すこととなります。
実現に向けて行政
のなすべきこと、またそのパートナーである市民一
人一
人、団体、地域、大学、企業など各主体に期待することについて伺います。
また、女性
の社会進出や活躍が徐々に進んでおりますが、当会派にも2名
の女性議員が加わり、議論
の過程で女性
の視点ならでは
の意見があり、議論に幅ができ、政策に奥行きが生まれたものと実感
をしております。令和2年12月
の市政だよりにも女性消防団員
の姿が表紙
を飾り、女性
の社会進出
を市民も好感
を持って手にしたことと思います。
人口減少
の中で活力ある地域社会
を構築する上では、女性が活躍できる環境
をいかに整備するかが重要であります。本市
の審議会等における女性委員
の参画割合は今年度において3割
を超え、国
の2020年まで
の目標値
を達成しておりますが、次期総合計画では女性活躍推進法や働き方関連法
の改正が進められる中、女性が様々な場面で活躍できるようさらなる取組が必要と考えます。
女性活躍
の一層
の推進
を図る施策
の展開について伺います。あわせて、女性が生き生きと輝き、活躍する先導的取組として本市管理職へ
の積極的な登用が必要と考えますが、現在
の状況と計画について伺います。
次に、財政運営について伺います。
木幡市長は、4年前、福島市
を元気に、開かれた市政、スピードと実行で福島市
の新しいステージ
を切り開くこと
を公約に当選
を果たされました。市長任期中最終年度
の予算編成にあたり、今まで
の成果
を踏まえて、どのような点に留意され予算編成
を行った
のか伺います。また、予算案に対する自己評価
をお聞かせください。
次に、次年度予算について、コロナ関連は緊急事態なので、積極的な財政出動
を求めるものでありますが、新年度は税収
の大幅な減収が見込まれ、また市債発行が増え、基金残高が減少する中、厳しい財政運営
を迫られる一方、健全で持続可能な財政
を堅持しなければなりません。この非常に難解なバランス
をどのようにかじ取り
をされた
のかお示しください。
また、風格ある県都
を目指すまちづくり構想についてであります。
従来
の市役所本庁舎西棟
の計画から老朽化した中央学習センター、敬老センター、市民会館
の機能
を織り交ぜ、仮称市民センターとして生まれ変わり、昨年11月に基本計画
を策定いたしました。そのコンセプトは、市民に身近でより一層愛着
を持って多く
の皆様に利用される施設
を目指すとされておりますが、どのようなところに留意し設計に反映される
のか、あわせて今後
のスケジュールについて伺います。
また、風格ある県都
を目指すまちづくり構想にある消防本部、図書館
の建て替えに向けた検討状況について伺います。
次に、行財政改革とデジタル化について伺います。
人口減少と高齢化が進む中で、行政需要は一層多様化し、効率的で質
の高い行政サービスが求められます。人口減少社会
の到来、特に生産年齢人口
の減少により、今後税収入
の減収が見込まれ、厳しい財政運営が強いられるものと推察し、行政改革も待ったなし
の状況に追い込まれました。
そこで、効率的で質
の高い行政経営
のため、業務
の効率化など
の行政改革
の取組と進捗状況について伺いますとともに、職員
の意識改革など人材育成
の取組
をお示しください。
また、国においてはデジタル改革6法案が国会に提出され、デジタル庁
を設置するほか、行政手続き
の押印
の見直し、地方自治体ごとに異なる行政システム
の統一
を図ることなどが主な内容
のようです。
本市も国
の動向
を注視し、事務事業
の効率化
のためにもペーパーレス化やICT化
を推進しておりますが、現在まで
の取組と今後
の推進強化策について伺います。
次に、マイナンバーカードについて伺います。
2016年に制度開始したものの、交付が伸び悩んでおりましたが、昨年新型コロナ
の感染拡大
を受けた特別給付金一律支給
のオンライン申請やマイナポイント制度導入により、交付が急激に伸びました。今後、健康保険証や運転免許証として
の利用も予定されており、また現在国において審議
をしているマイナンバーと預貯金口座
のひもづけ
を個人が任意で登録することが可能になれば、災害時
の迅速な現金給付が可能となるなど、行政、市民双方にとり大幅なコスト削減、効率化、迅速化が期待できます。もちろん法律
の定めによる限定運用
の厳守と厳格なセキュリティー対策が前提であり、さらには持たない自由も尊重されるべきであります。
本市においても以上
のこと
を踏まえ、マイナンバーカード
の普及促進
を図るべきですが、本市
の交付
の現状と独自
の利活用等
の普及促進策について伺います。
次に、本市経済
の活性化について伺います。
昨年
の新型コロナウイルス感染拡大により、本市経済にも予想
を超える大きな影響
を及ぼしました。特に本市
の基幹産業である観光並びに飲食業へ
の影響は甚大であります。
まず、新型コロナウイルスによる本市経済へ
の影響についてどのように分析
をされている
のか伺います。
次に、本市においては観光、飲食業など損害
の大きい事業所に国、県
の支援が円滑に届けられるよう側面支援に併せ、国、県支援
の隙間
を埋めるきめ細やかな本市独自
の支援
をタイムリーに実施してまいりましたが、現在まで
の成果について伺います。
また、ウイズコロナ
の中、影響
の大きい観光、商工業に対して来年度新たに実施する取組及び支援策についてお示しください。
そして、個々
の事業者
の支援に並行して、コロナ収束後はGoToキャンペーンやGoToイートが再開される予定ですが、それ
をきっかけに観光
の再構築が必要であります。市内観光資源
を結ぶ回遊性向上へ
の取組や周辺自治体と
の連携強化による魅力的な観光戦略について
の方策
を伺います。
その一方、新型コロナウイルス
の影響により新しい生活様式が芽生え、いわゆる巣籠もり需要などにより家電、生活関連用品
の店頭、ネット販売、物流など売上げ
を伸ばしたところもあります。また、相馬福島道路も間もなく東北自動車道まで全線開通することから、南東北
の結節点としてさらなる本市
の発展が期待されるところであります。
現在本市
の工業用用地については福島おおざそうインター工業団地も残り1区画となり、先月公募販売も開始し、今後
の企業誘致
のため、新たな工業団地
の整備計画
の策定が予定されておりますが、その概要についてお示しください。
次に、昨年は市民挙げて
の長年
の念願がかない、NHK朝
の連続テレビ小説において、本市名誉市民である古関裕而、金子夫妻
をモデルにしたエールが放送され、コロナ禍ではありましたが、大きな反響
を呼び、古関裕而記念館はじめ全国から多く
の来訪者でにぎわいました。このレガシー
を本市
のまちづくりや観光にどのように取り込んでいく
のか伺います。
また、総合計画が次年度よりスタートすると、商工観光部においても最上位計画である福島市商業まちづくり基本構想、工業振興計画、観光振興計画
の策定が待たれますが、新型コロナ
の影響により経済が混乱する中、一番影響
を受ける商工観光分野においては、昨年から
の統計資料も拾えず、困難
を来しているものとは推察いたしますが、3計画
の策定時期と主な重点施策にはどのようなもの
を据える
のかお示しください。
次に、本市
の基幹産業
の一翼
を担う農業
の振興についてであります。
本市では、農業、農村
の振興
を図るため、平成28年6月に令和2年度まで
の5年間
を計画期間とする福島市農業・農村振興計画
を策定し、若者が希望
を持てる農業
の確立
を本市農業
の目指す姿としました。新規就農者については昨年まで
の4年間で目標は達成したものの、農業就業人口
の減少、高齢化
の進展、耕作放棄地
の増加傾向に歯止めがかからない状態が続いております。
新たな農業・農村振興計画
の策定にあたり、若者が希望
を持てる農業
の確立に向けたこれまで5年間
の取組についてどのように総括している
のか、課題も含めお伺いいたします。
次に、若者が希望
を持てるようになるには経営基盤
の強化、いわゆるもうかる農業
の確立が急がれますが、その対策も含め、新たに策定する農業・農村振興計画
の重点施策についてお示しください。
また、若者が希望
を持てる農業
の確立
を図る上で、福島大学食農学類と
の連携に期待
を寄せるものであります。原発事故で傷ついた本県農業
の力強い復興
の牽引役として本県初
の農学系学部が設置され2年が経過しましたが、連携に向けた今後
の展望についてお伺いいたします。
次に、安全安心な市民生活について伺います。
昨年1年間
の全国
の交通事故死者数は2,839
人で、統計がある1948年以降最少となり、また事故件数、傷者数とも減少傾向にあり、地道な交通啓発活動
の取組による安全運転に対する意識
の向上や車両安全性能
の高度化、交通取締り強化などが事故減少につながったようです。しかし、依然として65歳以上
の高齢者
の死亡が全体
の5割
を超え、高水準で推移しており、また自転車
の交通違反は全国で2万5,465件と統計以来最多
を記録し、事故も多発しているようです。
本市における昨年
の交通事故
の状況
を踏まえ、今後
の交通安全対策について伺います。
次に、防犯対策についてでありますが、本市における街頭犯罪発生件数はここ数年着実に減少する一方、なりすまし詐欺
の被害件数は減少傾向には至っておりません。これは、手口
の巧妙化はもとより、地域コミュニティー
の希薄化により、地域社会から孤立した高齢者や若年者が巻き込まれる事案が減らないからであります。
地域で
の見守りや啓発に併せ、相談体制
の充実や通話録音機等
の貸出しなど、ハード、ソフト両面にわたり施策
の推進が必要でありますが、見解
をお伺いいたします。
次に、安全安心な医療体制
の観点から国民健康保険についてです。
国保
の被保険者は年齢構成が高く、医療費水準も高いという特有
の構造的課題があり、高齢化率
の上昇がそれに拍車
をかけておりますが、健全で持続可能な国民健康保険制度
を維持しなければなりません。そのためには医療費適正化や健康増進に向けた地道な取組が必要ですが、その施策についてお示しください。
次に、持続可能な環境づくりについて伺います。
地球温暖化は、人類共通
の危機と言われております。米国もトランプ政権からバイデン政権に移行し、
地球温暖化対策に大きくかじ
を切り、本格的に世界
の潮流となりました。また、国内においては、昨年誕生した菅政権も2050年までに二酸化炭素など
の温室効果ガス
の排出量と森林整備などによる吸収量
をプラス・マイナス・ゼロ
の状態、いわゆるカーボンニュートラルとして排出実質ゼロ
を政策
の中心に据えて取り組むこととしました。
本市は、既に原発事故
の教訓から平成27年に策定した福島市
再生可能エネルギー導入推進計画により、
再生可能エネルギーの導入
を図ってまいりましたが、現計画における
再生可能エネルギーの導入状況と実績についてお示しください。
また、福島市脱
炭素社会実現実行計画では、脱炭素社会
の実現
のため、
再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー、省資源に向けたライフ・ワークスタイルへ
の変化などによる温室効果ガス排出削減に取り組むわけですが、計画
の実効性
を高めるためには市民、事業者と
の連携、協力が重要と考えます。
現計画である福島市
地球温暖化対策実行計画における本市
の令和2年度温室効果ガス
の排出量
の数値目標は、令和2年度数値目標211万4,000トンCO2であり、基準年度である平成19年度に比し15%削減としていますが、
温室効果ガス排出量を直近
のデータでお示しいただくとともに、新計画における目標値と実現に向けた施策についてお伺いいたします。
次に、持続可能な循環型社会
の構築には、ごみ
の発生抑制と廃棄物
の発生から最終処分に至るまで適正に資源が循環する仕組み
の徹底が肝要です。本市は、平成31年からごみ減量大作戦
を展開し、ごみ
の減量化、資源化に取り組んできましたが、令和元年度
の生活系ごみ
の実績値は大きな成果が見られておりません。
そこで、ごみ減量化、資源化
の推進策について伺います。
また、昭和63年2月より稼働しているあぶくまクリーンセンターは老朽化が進んでいることなどから、平成30年度に福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業基本構想
を策定し、令和元年度から環境影響評価調査及び基本計画
の策定
を行っているところでありますが、計画策定
の進捗状況及び基本計画における施設
の概要、整備スケジュールについてお示しください。
次に、新型コロナウイルス対策及び健康福祉について伺います。
まず、新型コロナウイルス
のワクチン接種についてでありますが、医療従事者に先月から開始され、計画では4月より65歳以上
の高齢者から順次実施する予定で、現在医療関係者に協力
をいただきながらその準備
を進められているものと聞き及んでおります。
ワクチン
の供給スケジュールなどが不透明なこともあり、計画
の変更も柔軟に対応しなければなりませんが、現時点で
の計画
の概要と接種
をスムーズに実施するために市民
の留意点についてお示しください。
また、
新型コロナワクチン接種が計画どおりに進んでも、本人
の希望による接種である点、有効性も100%ではない点、また変異株
の出現
のおそれもあることから、来年度も引き続き新型コロナ感染防止策
を継続しなければなりませんが、その方策についてお示しください。
次に、
東日本大震災及び原発事故
の経験や本市
の地域特性
を生かし、様々な生活課題
の解決
を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくり
を推進するために、福島市地域福祉計画2021
を策定すると
のことですが、本市
の福祉へ
の取組について課題
をどのように整理し、その課題
の整理
を踏まえて新たな計画にどのように反映した
のか、あわせて重点的事業
の取組について伺います。
また、高齢者福祉、介護保険関連では、団塊
の世代が75歳以上となる2025年
を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を人生
の最後まで続けることができるよう、そして今後認知症高齢者
の増加が見込まれることから、認知症高齢者
の地域で
の生活
を支えるためにも、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が
包括的に確保される地域
包括ケアシステム
の推進が必要となります。
本市では、新しく福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2021
を策定し、支援や介護が必要になっても可能な限り住み慣れた福島市で暮らすため
の仕組みづくりや介護サービス基盤
の整備など
を目的としておりますが、具体的な施策について伺います。
次に、本市は、一
人一
人の健康
を応援する環境づくり、地域
の健康づくり、職場
の健康づくり
を3本柱として、市民総ぐるみ
の健康づくりによる健康寿命
の延伸
を図るため、令和元年8月に健都ふくしま創造宣言
を行いました。
今年度
の推進にあたっては、
新型コロナ感染症拡大
の影響が少なからずあったこととは思いますが、新しい生活様式
を取り入れたウイズコロナにおける健都ふくしま
の実現に向けた来年度
の取組についてお示しください。
また、動物愛護について伺います。
動物は、私たち
の生活
を様々な形で豊かにしてくれる人間にとってかけがえ
のない存在です。本市も中核市に移行し、動物愛護行政
を担うようになり、譲渡会
の開催、野良猫
の不妊、去勢手術費用
の助成制度
の創設、ふるさと寄附金
のメニューに動物と
の共生
を新たに加えるなど、積極的に推進しているところでありますが、大きな目標
の一つは殺処分ゼロ
の福島市
を実現することだと考えております。
現在
の殺処分
の状況と来年度
の取組についてお示しください。
次に、子供、子育て支援では、安心して子育てできる環境
を整備し、待機児童
の解消
を目指すとともに、妊娠期から子育てするなら福島市と子育て世代が集まり、本市で子育て
を楽しめるよう、昨年3月、子ども・子育て新ステージプラン、福島市子ども・子育て支援事業計画2020
を策定しました。
まず、保育施設における待機児童
の解消についてであります。木幡市長が平成29年12月
の就任直後から一丁目一番地
の公約として待機児童ゼロ
を目指し、
待機児童対策推進パッケージを打ち出し、様々な施策
を織り交ぜ、待機児童も着実に減少してきました。
そこで、過去3年間
の待機児童数
の推移と令和3年4月時点
の入所申込み児童数及び待機児童数
の見込み者数
をお伺いいたします。
また、子育てするなら福島市
の実現に向け、妊娠期から子育て世代までこの福島市が選ばれるよう切れ目
のない子育て支援策
を積み重ねて、妊娠届
の一元化による相談体制
の強化や保育
の受皿
の拡大など、年
を追うごとに充実してきているものと認識しております。しかし、時代
の変化、財源や人材確保など
の課題により、切れ目
のない施策にまだはざま部分が残っているものと思われますが、来年度そのはざま
を埋めるため
の新たな取組について伺います。
次に、子供、子育て支援については、平成22年
を境に少子化対策から社会全体で
の子供、子育て支援へと政策
の転換が図られました。これは、少子高齢化
の進行
を抑え、家庭環境
の変化に伴う多様なニーズに応えるため、社会全体で子育て
を支援していくことが必要となり、子育て及び青少年
の健全育成
のためにも地域で
の助け合いと支え合いが必要であり、地域環境づくり
の推進
を新総合計画においても取り組むこととされておりますが、このたび
パブリックコメントを実施した福島市子ども
のえがお条例
の策定目的、方向性について伺います。
また、新型コロナ
感染防止対策についてでありますが、本市においては子供たちが集う施設については、いち早く感染対策
を実施し、他県であったような施設内でクラスターが発生した事案はありません。16歳未満はワクチン接種が現在
のところ予定されていないことから、引き続き保育園、幼稚園、
放課後児童クラブなど
の感染防止対策の充実
を求めますが、来年度
の市
の対策
をお示しください。
次に、道路交通網
の整備と河川改修について伺います。
東北中央自動車道相馬福島道路は、先日
の地震
の影響により、全線開通がゴールデンウイーク前後まで延期となるようですが、東北縦貫自動車道桑折ジャンクションまで接続することで、高速交通網
の整備が一段と進んできております。また、国道13号福島西道路
の南伸について国は令和8年度中
の開通
の見通し
を示したことから、北伸
の事業化について国へ働きかける時期に来たものと認識しております。
そこで、南伸について
の市
の把握している状況と北伸
の事業化に向けて
の見解
を伺います。
また、高規格道路や国道など
の地域
の骨格となる道路へ
のアクセス、回遊性
の向上は、市民生活や経済活動
を支えるほか、災害時
の輸送路となるなど、本市
のまちづくり
の観点からも都市計画道路によるネットワーク
を図る必要があります。
そこで、現在事業中である主な本市都市計画道路
の進捗状況と今後
の見通しについてお示しください。
また、一昨年10月
の台風19号
の異常出水により、市内各所で浸水被害がありました。災害に強いまちづくり
を目指す上で河川
の改修、整備等が急務でありますが、浸水被害対策
の取組について伺います。
次に、中心市街地活性化と快適な都市形成について伺います。
本市
の中心市街地活性化基本計画は、平成22年に第1期計画がスタートし、途中
東日本大震災及び原発事故
の影響により一部計画変更
を余儀なくされましたが、続く第2期計画
の6年間では大原綜合病院
の移転新築、駅前通り
のリニューアル整備事業、福島県立医科大学保健科学部等
の整備や町なかで
のソフト事業
の展開により、一定程度
の活性化が図られたものと思っております。
しかし、その一方で
人が集まる施設
の充実などまちづくり
の課題も多いことから、広域拠点として
の集客機能強化並びにまち
のにぎわいと活力
を生み出す商業機能強化
を図るため、第3期計画として県都
の風格
を賑わいと快適さで彩る文化
の香り高いまち
を将来像と定め、チャンス
を捉え新たなステージへ飛躍する県都
の風格と活力ある都心づくりと、まち
のストックと人材
を活かした賑わい
の商業地づくり
の2つ
の基本方針が示されました。
そして、この第3期計画
の核である風格ある県都
を目指すまちづくり構想にも示され、福島圏域
の定住、交流
の拠点で、高次都市機能
のシンボルとなる福島駅東口地区第一種市街地再開発事業並びに福島駅前交流・集客拠点施設整備事業についてであります。再開発準備組合が発足し、都市計画決定がなされ、令和8年完成
を目指し、順調に準備が進んでいるものと推察いたしますが、公共施設
の整備やホテル、商業施設も計画されており、新型コロナ
の影響がないものかと心配
の声も寄せられております。
そこで、現在
の再開発事業
の進捗状況並びに公共施設整備
の協議状況
を伺います。あわせて、市長も本事業
の前倒しに言及しておりますが、その可能性についてお示しください。
また、新まちなか広場についてであります。平成10年12月に福島都心中央土地区画整理事業が議決されて以来、街なか広場については長年
の懸案であり、紆余曲折
を経て来年度整備されることとなり、現在まで幾度となく本会議でも質問がなされた経緯
を振り返るとき、感慨深いものが込み上げてまいります。
第3期中心市街地活性化基本計画策定に向けたアンケート調査でも、にぎわい
を生み出すイベント広場、公園
の充実
の要望が寄せられておりますが、改めて整備
の概要とスケジュールについて、新型コロナ
の影響や対策も含めてお伺いいたします。
次に、地域公共交通網形成計画は、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通体系
を構築するため、平成28年度に現状、問題点、課題
の整理
を踏まえて、市内全域
を対象として公共交通
の在り方
を定めるため、6年間
の計画で策定いたしました。
超高齢化社会に向け、日常生活
を守る移動手段
の確保が必要であり、また本市における広範囲な生活エリア
を地域特性や移動実態に適した効率
のよい公共交通手段が欠かせませんが、計画最終年度である次年度に向けて、公共交通空白地域解消など、現在まで
の取組状況と課題
の整理についてお示しください。
また、地域における人口減少や既存
の住宅、建築物
の老朽化、産業構造
の変化等により住居や業務等に使用されなくなり、近年空き家が増加傾向にあります。空き家
の中には適切な管理が行われていないものがあり、安全性
の低下、景観
の阻害など、地域住民に深刻な影響
を及ぼしているところがあることから、本市においても平成29年3月に空家等対策計画
を策定いたしました。平成30年1月には県内で初めてとなる市内11も
の関係団体と空き家等対策に関する連携協定
を締結し、また令和元年11月には空き家バンク制度
を創設するなど、積極的に取り組んでいるところであります。
そこで、連携協定や空き家バンク
の活用状況
を含め、現在まで
の成果についてお伺いいたします。
次に、本市
の未来
を担う子供たち
の教育について伺います。
まずは、
新型コロナウイルス感染拡大の影響についてです。特に昨年3月から休業
の期間が長期にわたったことから、とりわけ学習指導要領にのっとった学習が確保できたか危惧されますが、本年度新型コロナ
の影響下で子供たち
の学びは確保できた
のか、その状況についてお示しください。
また、教育現場における新型コロナウイルス感染症対策でありますが、学校教職員はもとより、PTA、地域
の方々
の献身的な協力もあり、本市
の教育機関では大規模な感染拡大は確認されておりません。ワクチン接種も現在
の計画ですと16歳未満は接種対象になっておりませんから、引き続き厳戒体制で
感染防止対策を実施しなければなりませんが、学校現場における感染防止
の体制とそれ
を踏まえた学校行事等
の今後
の取組について伺います。
次に、文部科学省
のGIGAスクール構想に呼応して、当初令和2年度から3か年計画で児童生徒1
人1台
のタブレット端末
を導入する予定でありましたが、新型コロナ
の影響により自宅学習で
の充実も図るという観点から、計画
を強力に前倒しし、本年度1年間で整備することとなりました。この整備状況と、タブレット端末
を活用した自宅学習に家庭環境により格差が生じないよう通信環境
の整備に係る補助金も創設し、その推進
を図りましたが、補助金
の交付状況並びに来年度以降
の福島型オンライン授業の具体的な推進策についてお示しください。
また、ICT教育は社会
の要請でもあり、教育体制も整備していかなければなりませんが、今年度突然
の配備計画
の前倒しにより教育現場にも混乱が生じ、指導体制が危惧されますが、指導者
の研修育成
の状況と今後
の指導方針、計画、さらには期待される効果について伺います。
次に、学校内におけるいじめが社会問題化して既に長い年月がたちます。いじめ
の根絶に向け、本市においては未来
を担う子供たちが誰一
人としていじめ
を受けることなく安心して学び、健やかに成長することができる福島市
の実現に向けて、平成29年3月に福島市いじめ防止等に関する条例
を制定いたしました。しかし、いじめはますます複雑化しており、不登校
の原因もいじめだけには限りませんが、過去5年間
を見ますと、小中学校とも増加傾向にあるようです。また、昨年は条例に基づく原因究明
を求めて第三者委員会設置
を要請する事案が発生いたしました。
そこで、昨年
の事案
を踏まえ、いじめ根絶に向けた教育上重要な視点と今後
の取組について伺います。
また、教育分野
の最上位計画である教育振興基本計画も市総合計画に合わせて、新年度より5年間
を計画期間として新たにスタートすることとなります。現計画においては、基本目標
を子供一
人一
人が生きる力
を育む教育や市民一
人一
人が生涯にわたって生き生きと学べるような環境整備
を掲げ、各種施策に取り組み、外国語教育
の充実や学校ICT化
の推進など、一定
の成果が上がっております。
そこで、新計画においても現計画
の成果や課題
を踏まえ、目指す姿、施策
の基本方針
を定めて各種施策
を展開することとしておりますが、その中で特に重要となる施策とその実現に向けた取組についてお示しください。
次に、新時代消防団計画に基づく消防力
の向上について伺います。
地球温暖化
の影響により近年大規模災害が多発し、本市においても一昨年10月
の台風19号
の甚大な被害は記憶に新しいところであります。市民
の生命、財産
を守る上からも地域消防力、防災力
の向上が重要であります。
その一方、地域
の消防、防災
の中核
を担う消防団員は全国的に少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力
の低下に危機感が強まり、総務省消防庁においても消防団員
を確保するため、待遇改善に向けた議論
を開始いたしました。
本市においては、消防団
の持続可能な体制づくり
を目指すため、新時代消防団運営協議会により、平成31年4月、福島市新時代消防団計画
を策定されましたが、計画に基づき、現在まで
の取組状況と成果について伺います。
最後に、命
の水
の安定供給について伺います。
本市水道事業ビジョンにおいて、その基本理念
をいのち
の水
を絶やすことなく信頼され親しまれる水道に向けて、次
の100年へ挑戦しますとして、4つ
の基本方針
を定め、安全でおいしい水
の供給
を方針
の第1に、第2
の方針としては災害に強い水道
の構築とし、10年前
の東日本大震災時に管路
の損傷により最大12日間命
の水
の供給が停止した苦い経験から、重要施設である27
の基幹施設及び約123キロメートル
の基幹管路については5年間で耐震化100%
を目標として据えましたが、どのように進めていく
のかお示しください。
また、方針
の3に掲げた持続可能な水道経営については、人口減少により水道料金収入
の減少から財源確保が困難な状況が想定される中、経営基盤強化
のためにはAI、ICT
を活用した業務
の効率化
を図らなければなりませんが、今後どのように取組
を進める
のか伺います。
以上で質問は終わりですが、新総合計画で掲げた各種施策
を覚悟
を持ってやり遂げ、あの未曽有
の複合災害であった
東日本大震災、原発事故から力強く復興、創生した県都福島市
の姿
を世界に示し、世界中
の人々
の勇気や希望となるようなエール
を送るまち福島市が実現するよう願うとともに、当会派もより一層政策
を磨き上げ、その一翼
を担うこと
をお誓い申し上げます。
最後に、この3月末をもって退職される職員
の皆様におかれましては、長きにわたり市勢伸展、市民生活福祉
の向上
のためご尽力
をいただきましたことに対し、真政会一同心より敬意
を表し、感謝
を申し上げます。退職後
の第二
の人生も健康に留意され、充実したものとなりますようご祈念申し上げます。
以上で真政会
の代表質問
を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(梅津政則) 半沢正典議員
の質問に対する答弁
を残し、暫時休憩いたします。
午後2時05分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後2時14分 再 開
○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
半沢正典議員
の質問に対する答弁
を求めます。
◎市長(木幡浩) 議長、市長。
○議長(梅津政則) 市長。
【市長(木幡 浩)登壇】
◎市長(木幡浩) 真政会代表、半沢正典議員
のご質問にお答えいたします。
初めに、東京2020大会に向けて
の取組については、東京2020大会
の開催に向け、感染症対策及び観客
の在り方など、いまだに多く
の課題があると認識しておりますが、本大会は復興五輪であり、復興支援へ
の感謝と震災
を乗り越え、復興、創生に歩む本市
の姿と魅力
を発信するため
の大変貴重な機会と捉えております。
大会期間中には、街なか広場と街なか交流館で
のコミュニティーライブサイト、福島駅東口で
の各種おもてなしイベント、福島駅西口周辺に設置するフェンス
を活用し、福島ゆかり
のアーティストと市民
の皆様に参画いただく組織委員会主催
のおもてなしフェンスプロジェクト
を実施します。これらを通して本市
の姿と魅力
を国内外へ発信し、福島から世界へエール
を届けられるよう取組
を進めてまいります。
また、福島駅周辺で
の大会用装飾や本市で実施される代表選手
の合宿支援、ホストタウン交流相手国であるスイスとベトナムと
の交流事業などにも取り組んでいるところであります。
次に、レガシー
の創出につきましては、東京2020大会
を一過性
のものに終わらせないよう、レガシー
の創出に重点
を置き取組
を進めてまいりました。
具体的には、にぎわい
のあるまちづくりとして、福島駅西口
の大ひさし
の美装化や大型ビジョン
の設置など
を実施し、スポーツ
のまちづくりとして、スポーツ施設
の整備や福島市スポーツコミッション
の立ち上げなど
を行いました。受動喫煙防止対策など健都ふくしま
の創造に向けた健康づくり
を推進し、さらには全国的に少ない先導的共生社会ホストタウンに登録して、バリアフリーや多文化共生
を推進し、誰にでもやさしいまちふくしま
の実現に取り組んでまいりました。東京2020大会
を契機として、こうした方向でよりグレード
の高い、そして福島
の未来へつながる新たなまちづくり
を進めてまいります。
また、オリンピック・パラリンピック教育推進事業
をはじめ、福島西高等学校デザイン科学科による2020応援缶バッジ
のデザイン制作や、福島明成高等学校によるGAP食材
を使ったおもてなしメニュー
の開発
のほか、福島ゆかり
のアーティストと市民
の皆様に参画いただいたおもてなしフェンスプロジェクトなど、子供たちが大会に携わる機会
の創出
を図っているところであり、この大会が未来
を担う子供たちにとって記憶に残り、影響
を与える大会となるよう努めてまいります。
次に、共生社会
の実現に向けた取組については、本市では東京2020大会
を契機とし、誰にでもやさしいまちふくしま
の実現に向け取組
を進めているところであります。
主な取組といたしましては、バリアフリー推進パッケージにおいて、障がい
のある
人もない
人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例
の制定、多文化共生
のまち福島推進指針
の策定、ヘルプマーク
の普及、福島駅周辺や観光施設、トイレ、道路など
のバリアフリー化など
を実施しております。また、まち歩き総点検
の結果なども踏まえ、バリアフリーマスタープラン
の策定
を進めているところであります。
引き続き、共生社会ホストタウンサミット開催市として、誰もが地域で安心して暮らせるようバリアフリー
の推進にさらに取り組むほか、多様性
を尊重した多文化共生
を推進するなど、共生社会
の実現
を目指し、取組
を一層進めてまいります。
次に、原発事故に関する課題とその解決策については、農産物や観光
の根強い風評へ
の対応
をはじめ、放射能へ
の不安解消、自主避難等に伴う人口減少、特に若い世代
の人口
をいかに回復していくかが残された主な課題であると考えております。
その解決策として、空間放射線量測定や食品、農産物
の放射能測定による放射線に関する正確な情報発信、重点消費地におけるトップセールス、メディアPR
の展開、小中学生等に向けた放射線教育、市民
の健康管理と心
のケアなど、風評払拭と放射能に対する不安解消に向けた取組
を引き続き推進してまいります。
また、全国各地に自主避難している避難者に対し、今後も寄り添った対応
を行うとともに、若い世代
の人口回復に向け各種施策
を展開してまいります。
次に、災害
の記憶と教訓
の継承につきましては、被災県
の県都として、これまで国内外からいただいた支援に対する感謝や復興
の軌跡、新たなまちづくり
の方向性
を発信するとともに、震災
の記憶と教訓
を次世代に継承すること
を目的に、昨年9月より震災復興パネル展
を開催しております。
現在は街なか交流館に会場
を移し開催しておりますが、新年度においても展示内容等
を一部リニューアルしながら引き続き実施するとともに、各地域等へ
のパネル
の貸出し等についても検討してまいります。
また、10年間
の歩み
をまとめた震災復興記録集
を年度内に刊行し、広く市民
の皆様
をはじめ、国内外
の方々にも震災
の記憶と教訓
をしっかり継承していきたいと考えております。
次に、中核市移行後
の成果と課題については、中核市移行時に3つ
の目指す姿、すなわち1つ目にいのちと健康
を守る拠点
の形成と取り組み
の推進、2つ目に市民サービス
の向上、3つ目に風格ある県都として都市機能
の強化と広域連携
の推進
を掲げ取り組んでまいりました。
1つ目
のいのちと健康
を守る拠点
の形成と取り組み
の推進については、新型コロナウイルス感染症へ
の対応から中核市として
の成果と課題が浮き彫りになったと考えております。
保健所
の検査機能と調査機能
をフル活用することにより、感染状況
を迅速、詳細に把握し、機動的な対策
を進めることができました。
特に昨年12月
のクラスター多発
の際には、緊急警報
を発令し、市民へ
の行動変容
を促すとともに、医療機関へ
の緊急支援、高齢者等
の入所施設や飲食店で
の感染防止対策の強化など、本市独自
の対応
を実施し、市民
の命と健康
を守る拠点として保健所が重要な役割
を果たしたところであります。
一方、新たな感染症へ
の対応
のため
の組織と人員
の体制構築
の必要性
を確認したところであります。
また、2つ目
の市民サービス
の向上については、身体障害者手帳
の交付事務で交付期間が短縮したほか、産業廃棄物など
の窓口事務
の一本化など、市民サービス
の向上が図られております。
3つ目
の風格ある県都として都市機能
の強化と広域連携
の推進については、福島圏域11市町村全体
の活性化と地域
の持続的な発展
を目的として、平成30年11月に福島圏域連携推進協議会
を設立し、各種連携事業
を展開してまいりました。令和2年度においては、福島圏域連携推進協議会内に分科会
を設置し、圏域内
の公共施設
の共同利用や災害時
の連携体制強化など
をテーマとして、政策検討
を行ったところであります。
なお、これまでにも課題として捉えていた保健衛生、環境分野
を中心とした専門知識
の習熟やスキルアップ
を図ること、県都福島として職員一
人一
人の一層
の意識改革につきましては、今後も継続して取り組んでいくべき課題であると考えております。
次に、令和3年度
の予算編成については、市長就任以来、待機児童
の解消
を皮切りに新ステージへ
の一歩
を踏み出し、オリンピック・パラリンピック
の準備と機運醸成
を進める傍ら、これ
を契機としてスポーツ
のまちづくり、健康
の都、健都ふくしま
の創造、共生社会
を目指したバリアフリー推進パッケージ、外国
人と
の多文化共生、インバウンド、花観光
の推進など、新機軸
の施策
を次々と打ち出してまいりました。
また、復興は着実に進んでおり、現在まちづくり
の新たな息吹も膨らむなど、新ステージ
を目指した市政は今まさに飛躍するチャンス
を迎えております。
新年度は、
東日本大震災から10年が経過し、第2期復興・創生期間
の初年度にあたるとともに、新しい総合計画がスタートします。予算編成にあたりましては、開かれた市政とスピードと実行
をモットーに、健全な財政運営
を基調としつつ、新たな復興、創生ステージ
のスタートにふさわしい予算編成に最大限
の努力
をしたものであります。
歳出
の面では、10年先
を見据えた10本
の重点施策
を柱として、最優先課題である新型コロナウイルス感染症対策とコロナ後
を見据えた変革
を第1
の柱に、子供たち
の未来
を開く環境整備や古関裕而
を活かしたまちづくり
をはじめ、風格ある県都ふくしま、まち
のにぎわいと魅力ある産業
の創出、安全安心なまちづくりなど、時代
を反映した新たな行政需要に予算
を重点配分いたしました。除染関連事業
を除いた予算額は1,080億8,400万円と過去最高
の積極型予算としたところであります。
私としては、新型コロナウイルス感染症
の影響により税収が大幅に減少する中、財源
の捻出に様々な努力
を講じ、山積する課題
を先送りせず、市民
の皆様と
の共創により新しい復興、創生ステージへ力強くスタートさせるという強い意欲が反映された予算になっているものと考えております。
次に、健全で持続可能な財政運営
の堅持については、市政
の諸課題解決
のためには、中長期的な展望に基づき、必要な事業は先送りせず、確実かつ迅速に実施するなど、財政
の健全性
を確保しつつ、積極的な財政運営
を進めていく方針であります。
このため、前例にとらわれず、制度
の根本に立ち返り、必要性や投資効果等
を検証し、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意
を用いながら、ICT
の活用や創意工夫により最少
の経費で最大
の効果
を発揮するよう十分に検討するなど、事務改善等による不断
の行政経費
の節減に取り組むとともに、施策評価による事業
の厳選により、事業費
の削減、見直し
を図りました。
また、3月補正へ
の前倒しなど国、県支出金等
の積極的な活用や、交付税措置
のある有利な市債
を積極的に活用したほか、まちづくり賛同型へ
の転換によるふるさと寄附金
の拡大、ネーミングライツ
の活用や広告料収入といった税外収入
の拡充により、歳入
の確保にも積極的に取り組みました。
さらに、年度間
の財源調整
を担う財政調整基金
をはじめ、各種基金
を設置目的に即して積極的に活用するなど、厳しい財政運営が予測される状況
の中、最大限
の努力
をしたところであります。
今後におきましても、新総合計画と
の整合性
を図り、政策
の効果
を出すべき時期や事業
をしっかりと見定めた上で、必要な事業は確実かつ迅速に実施してまいります。また、中長期的な歳入
の涵養につながるような経済活性化策
の展開や、コロナ禍で実施できた児童生徒
のマスクや医療資材
の確保に代表される市民協働と企業連携による取組など、今後
の歳入確保や経費
の縮減につながるような賢い支出
の展開により、今後とも財源
の捻出に様々な努力
を講じながら、中長期的な視点に立った健全な財政運営
を目指してまいります。
次に、新たな工業団地
の整備計画
の概要については、用地確保、交通
の利便性、自然災害リスクなど
の現状分析
を踏まえ、第1期福島おおざそうインター工業団地
の東側において、同工業団地
の1.5倍
の開発規模となる約20ヘクタール
を整備するもので、令和7年度中
の分譲開始
を目指しております。
次年度におきましては、分譲区画や区域内道路、調整池等
の配置など
を定める基本計画
を策定するとともに、国、県
をはじめ各関係機関と整備に向けた協議
を進めてまいります。
次に、朝ドラ、エール
のレガシーについては、ドラマ放送
を機に高まった古関氏と福島市へ
の関心、エール
の物的遺産や人的つながり
をレガシーとして、古関裕而
のまちづくり
を官民一体で進めてまいります。
メロディーバス
の多角的活用や、今月13日にリニューアルオープンする古関裕而記念館、メロディーボックス
を設置した古関裕而ストリートなど、音楽に触れながら古関裕而
のまち福島市
を楽しめるような仕掛け
を充実いたします。エールキャスト
を招いた音楽祭やゆかり
のまちサミット
の開催、ふくしまチェンバーオーケストラや音楽コンクール
の創設など、文化
の薫り高い都市ブランド
の構築
を進めてまいります。
また、ロケーションジャパン大賞準グランプリ受賞
をステップに、ロケ誘致やロケツーリズム
を推進するとともに、朝ドラ
の舞台地となった気仙沼市、登米市、久慈市
の被災3自治体と連携し、ロケ地やドラマセット
を活用した観光キャンペーン、首都圏情報発信、交流センター
の共同運営に取り組み、さらなる誘客と交流人口
の拡大
を図ってまいります。
次に、新たな農業・農村振興計画については、令和3年度から5年間
を計画期間とする次期計画
を策定中であります。活力と魅力にあふれ、次世代に向け持続成長する農業
を目指し、担い手育成と多様な人材
の活躍、農業経営
の強化、農村環境
の保全と活用、農産物
の安全性
の確保・品質
の向上と消費拡大
の4つ
を基本方針に掲げ、各種施策、事業
を展開することにより、魅力と活力ある農業
をつくり上げ、農業産出額190億円
を目指すこととしております。
その重点施策は、基本方針
の担い手育成と多様な人材
の活躍においては、メンター制度による新規就農者
の定着、意欲ある担い手や後継者
の育成、確保、農福連携や移住定住者
をはじめとした多様な人材
の活躍促進などとしております。
農業経営
の強化においては、もうかる農業
を体現していくため基本方針
を1つ追加したものであり、農用地集積、集約による規模拡大、スマート農業
の活用などによる生産性、収益性
の向上、農業保険へ
の加入促進、農産物
のブランド化、6次産業化
の推進などが重点施策であります。
農村環境
の保全と活用においては、農業水利施設やため池など
の適切な維持管理と有害鳥獣対策
のほか、農業と観光
の連携、農村環境
の有効活用などとしております。
農産物
の安全性
の確保・品質
の向上と消費拡大においては、生産技術
の向上や病害虫防除、気候変動へ
の対応、GAP認証等
の促進
のほか、PR事業などによる販売力
の強化、多様な販路
の確保、拡大、地産地消
の推進、風評払拭などとしております。
これら
の施策、事業
を効果的に展開するため、農業関係機関や福島大学食農学類等と
の連携、協力
を推進するとともに、ウイズコロナに伴う新しい生活様式に対応することとし、本年6月
の策定
を予定しております。
次に、
新型コロナワクチン接種の今後
の見通しについてであります。個別接種
を軸とし、集団接種については、さきに決定していたNCVふくしまアリーナに県保健衛生協会
を新たに加えた拠点会場と地区巡回型
を組み合わせるハイブリッド方式により、短期間で
の接種完了
を目指します。
しかしながら、高齢者
の接種
の初動期においては、国から
のワクチン
の供給が少量になると
の情報があることから、開始当初は少数
の方から接種することになるものと見込んでおります。
このため、高齢者に一斉送付予定であった接種券
の発送及びワクチン接種
の優先的な考え方についても、どのような方法であれば混乱なく円滑に進められるか現在検討しております。
市といたしましては、今後も国
のワクチン供給に柔軟に対応するとともに、できる限り接種方法等
を固めて、市民
の皆様に丁寧にお知らせし、ご協力
をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、子ども
のえがお条例
の策定目的、方向性については、市民
の皆様からいただいた多く
の意見
を精査し、よりよい条例としてまいりたいと考えております。
私は、就任以来、待機児童や学校トイレ
の洋式化など、本市が他都市に比べて出遅れていた課題に重点
を置いて子育て、教育分野
の施策
を進めてまいりました。これら
の課題は、
待機児童対策推進パッケージなど積極的な施策展開により、解決へ
の道筋が見えてきているところであります。
本市が大震災
の影響
を乗り越え、持続的に発展していくには、子育てと教育なら福島市と称されるまちとなり、若い世代が集まり、定着するようにならなければなりません。今年度創設した子ども・子育て新ステージ2020により、本市が子育て世代に選択していただくため
の特徴や魅力
をつくる取組
を開始いたしましたが、何よりも地域社会全体が子供たち
を大切にし、子育て世代
を応援するという合意
を形成していくことが重要であります。このため、子ども
のえがお条例
を制定し、地域社会全体で子供、子育て
を支援していくという市民意識
の醸成
を図るとともに、本市
の実情に即した独自施策
の基本的な方向性
を規定し、子育て環境
の整備に総合的、継続的かつ安定的に取り組み、子育てと教育なら福島市と称されるまち
をつくってまいります。
残余
のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。
◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。
○議長(梅津政則) 政策調整部長。
【政策調整部長(橋信夫)登壇】
◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。
初めに、連携中枢都市圏形成につきましては、人口減少、少子高齢社会にあって、圏域全体
の持続的な発展と人口維持
を図る上で大変重要な取組であると認識しております。この3県にまたがる全国的にも珍しい圏域において、高速交通網や豊富な観光資源、農産物等
の強み
を最大限に生かし、テーマによって柔軟な連携
を進めたいと考えております。引き続き圏域市町村とより強固な信頼関係
を構築しながら、国
の財政措置
を活用し、連携
の取組
をさらに充実、拡大することで福島圏域全体
の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、福島圏域連携推進協議会
の今後
の展望についてでありますが、今年度はコロナ禍
の影響によりこれまで
のような連携事業
の実施は困難でありましたが、圏域内公共施設
の共同利用、災害時
の連携体制強化等
の業務について、各自治体
の職員によるワーキンググループ
を設置し、圏域
の未来
を見据えた政策
の検討
を進めているところであります。あわせて、スタンプラリーに非接触
を意識したウェブ型
を取り入れて実施するなど
の工夫
をしながら、コロナ禍においても連携
の動き
を止めることなく進めてまいりました。
今後におきましても、圏域全体
の活性化と持続的な発展に資するような各種連携事業
を積極的に推進するとともに、連携中枢都市圏形成に向けた協議
を進めてまいります。
次に、市民と
の共創によるまちづくり実現
のため
の行政
のなすべきことなどについてでございますが、まず行政
のなすべきことにつきましては、前例にこだわることなく、日常業務において積極的に取り組めるよう、職員
の意識
を高めるとともに、市民等
の各主体へもその浸透
を図り、自らまちづくりに関わろうとする機運
を醸成することであります。
また、市民等
の各主体
を必要に応じサポートするとともに、担当職員
のスキル
を向上し、地域においても共創
のまちづくり
を浸透させてまいります。
次に、市民等
の各主体に期待することにつきましては、自分たち
のまちは自ら考え、自らつくるという意識
をさらに高め、行政から問題
を投げかけられるだけではなく、自ら地域
の課題
を見つけ出す意識
の高まり
を期待しております。
また、目標設定から実行まで
の流れ
の中で取り組むことができる過程で積極的に関わっていただくことなど
を期待しております。
これらにより、様々な主体が連携
を強化し、地域として
の新たな魅力や価値
を共につくり上げていきたいと考えております。
次に、事務事業
の効率化
のため
のペーパーレス化やICT化
の取組につきましては、今年度、庁内
の会議等において、会議資料
をタブレット上で閲覧、書き込みができるペーパーレス会議システム
を導入し、運用
を開始したほか、ウェブ会議システム
を導入し、庁内や出先機関と
の会議
をオンラインで実施するなど、ICT活用によるペーパーレス化
を進めました。
また、AI─OCR
の導入により、アンケート調査など約6,700枚
の帳票
をデータ化し、入力業務
の効率化
を図ったほか、介護保険認定業務や市県民税
の賦課業務など5つ
の業務にRPA
を導入し、介護保険認定申請書入力業務や市県民税
の特徴異動届出書入力業務では約50%
の業務時間
の削減
を図るなど、ICT活用による事務効率化
を推進してきたところであります。
今後につきましては、今年度策定いたしました福島市地域情報化イノベーション計画に基づき、行政手続き
のオンライン化
の推進や行政事務へ
のAI、RPA
をはじめとした最新ICT技術
の積極的な活用など、ICT
を活用した市民サービス
の向上、市民生活
を豊かにするまちづくり
の推進、行政事務
の高度化、効率化
を進めてまいります。
次に、マイナンバーカード交付
の現状につきましては、今年
の1月末現在
の交付率は26%となっております。
カード
の交付にあたりましては、平日に来庁することが困難な市民
の利便性
を考慮し、毎週木曜日
の夜間と土曜日に臨時窓口
を市民課総合窓口に開設しております。また、現在市民課と9つ
の支所で行っている申請手続き
のサポートにつきましては、次年度は新たに4つ
の支所でも実施
を予定しており、これにより申請受付体制
の強化
を図ってまいります。
次に、マイナンバーカード
の市独自利用につきましては、国において現在
のマイナポイント
の仕組み
を活用し、自治体が独自にポイント
を付与することが可能となる自治体版マイナポイント制度が検討されており、その実証事業へ参加応募
を予定しているところであります。
今後も国が進める利活用促進策
のほか、市独自
の利活用についても、市民サービス向上
の観点から、その活用について積極的に検討
を行い、マイナンバーカード
の普及促進に努めてまいります。
◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。
○議長(梅津政則) 総務部長。
【総務部長(斎藤房一)登壇】
◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。
初めに、女性活躍
の推進
を図る施策展開と女性
の本市管理職へ
の積極的登用についてでありますが、女性活躍推進
のためには、男女が共に仕事と家庭や地域における活動
をバランスよく担い、ワークライフバランス
を実現することができる土壌
をつくることが基本であると考えており、具体的な施策展開として、雇用
の場で
の男女間
の格差解消や長時間労働
の見直しなど、雇用環境
の改善について事業主へ働きかけ
を行うとともに、仕事と家庭や育児、介護等が両立できるため
の支援や、活躍
の場
をさらに広げるために女性
の起業に対する支援など
を行ってまいります。
次に、本市
の管理職に占める女性職員
の割合につきましては、令和2年4月1日現在で8.7%となっております。今後におきましても、女性職員
の一層
の活躍推進
を図るために、女性
の採用や活躍できる場
の拡大と育成
を図るとともに、幹部へ
の登用
を進めるなど、令和7年度
の女性管理職割合
の目標値12%
の達成に向けて取り組んでまいります。
次に、行政改革
の取組と進捗状況についてでありますが、福島市
の行政改革
の進捗状況
をはかる行政改革推進プラン2016においては来年度が評価
の最終年となりますが、今年度
の評価は進捗状況が高いと評価された項目数が52件
のうち46件と全体
の88%となり、おおむね順調に推移しているところでございます。
一方で、本市
の行政改革
の取組
を一層進化させ、コロナ禍や人口減少社会
の進展など、目まぐるしい社会情勢
の変化に柔軟に対応するため、現在
の行政改革大綱及び行政改革推進プラン2016に代わるものとして福島市行財政経営ガイドライン
を今年度策定し、来年度から取組
を開始いたします。
福島市行財政経営ガイドラインでは、全体
の計画期間
を定めず、個別
の事業ごと
の計画期間
を設定することや、社会情勢
の変化に対応するため、新たな事業
を追加できるようにするなど、柔軟かつスピード感
のある取組と成果
の見える化
を目指して策定いたしました。
今後ともガイドライン
の的確な運用により、効率的で質
の高い行政経営
を目指してまいります。
次に、職員
の意識改革など人材育成
の取組につきましては、福島市人材育成計画2011において、自ら
を律し、問題意識
を持ち、市民とともに考え、行動する職員
を目指す職員像とし、その中で全て
の職員が堅持すべき意識として、自己成長意欲、コンプライアンス意識、市民と協働する意識、コスト意識と行政課題へ
の問題意識
を掲げ、人材育成に取り組んでまいりました。
その結果として、職員アンケート調査
の結果における業務改善、効率化へ
の関心
の高まりなど、職員
の意識に変化が見られるところでございます。
今後におきましても、効率的で質
の高い行政運営
のため、職員一
人一
人がさらなる改善意識や経営感覚
の視点
を持つことができるよう、職員研修
の充実
を図り、職員
の意識改革と能力
の開発、向上に取り組んでまいります。
◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。
○議長(梅津政則) 財務部長。
【財務部長(遊佐吉典)登壇】
◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。
仮称市民センター
のコンセプトに合わせた設計
の留意点についてでありますが、多く
の市民
の皆様にとって利用しやすい施設とするため、設計にあたってはユニバーサルデザインや多様性へ
の対応など
を基本としながら進めております。具体的には、建物は本庁舎と連絡通路でつなぐとともに、思いやり駐車場
を備える立体駐車場
を隣接させることで利便性
を高めたほか、障害者団体運営予定
のカフェや男女別多目的トイレ、性別に関係なく誰でも利用できるトイレ
を配置し、共生社会実現に向けた施設整備
を図ってまいります。
また、授乳室
を併設し、親子で自由に利用いただけるスペース
を確保し、幼児用
のトイレ
を設置するなど、子育てにも配慮した計画としております。
議会機能につきましては、多用途に対応できるよう議場
をフラットな床としたほか、傍聴席に車椅子専用スペースや1階エントランスに議会中継モニター
を設置するなど、多く
の方々により身近に議会に接していただく機会
を提供できるよう計画しております。
また、外構計画
のうち、災害時避難場所となる市民広場につきましては、日常は市民
の憩い
の広場として、イベント開催時は楽しさとにぎやかさ
を演出し、フラットに接する平面駐車場と建物1階
を含めた一体的な利用も可能な広場となるよう計画しております。
このほか、感染症対策や災害に備えた非常用自家発電、耐震性貯水槽、環境に配慮した太陽光発電や水素エネルギー蓄電池、情報化社会に対応したWi─Fi設置
のほか、学生なども気軽に利用できる学習スペース
の確保など、市民
の安全安心と利便性
を高めることも計画しております。
今後
のスケジュールにつきましては、年度内に基本設計
を完了し、来年度は引き続き市民懇談会や市議会特別委員会
のご意見
をいただきながら実施設計
を行い、令和4年度
の建設工事着工
を予定しており、工期については2年程度
を見込んでおりますが、複合化する公共施設はいずれも老朽化が著しいことから、遅滞なく整備
を進めてまいります。
◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。
○議長(梅津政則) 商工観光部長。
【商工観光部長(市村尊広)登壇】
◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。
初めに、福島イノベーション・コースト構想につきましては、本年5月
の連休前後に全面開通
の見通しとなっている相馬福島道路により、相馬市まで
の移動時間が約90分となるなど、本市と浜通り
の高速交通網
の利便性がさらに高まってまいります。
また、本市には福島大学、県立医科大学など高等研究機関等が立地し、産学共同研究に取り組みやすい環境が整備されており、これら
の強み
を生かしながら、本構想
の玄関口として市内外や首都圏など多く
の企業による連携
の場となり、産業集積
を担うことが本市
の役割であると認識しております。
今後は、医療、健康関連産業、ロボット、航空関連産業、農産物加工関連産業といった先端産業
の集積につなげてまいります。
次に、新型コロナウイルスによる本市経済へ
の影響につきましては、日本銀行福島支店が2月に発表した県金融経済概況において、個人消費は感染症再拡大
の影響により外食、旅行などサービス消費
を中心に減少しており、雇用、所得環境も一段と弱い動きとなっております。
また、東京商工リサーチが1月に実施した県内企業へ
のアンケート調査によりますと、回答した7割以上
の企業が前年同月
の売上高
を下回っていると回答しており、現在も本市経済へ
の影響は大きいものと捉えております。
本市では、昨年3月以降いち早く無利子、無担保
の融資制度
の実施
を始め、温泉旅館へ
の温泉使用料
の減免、飲食店へ
の家賃補助、市民生活エールクーポンなどにより、影響
を大きく受けた事業者
の経営継続
を支援するとともに、新しい生活様式に対応した新たなビジネスモデル
の導入支援
を行うなど、ウイズコロナ、ポストコロナへ
の対応も含めあらゆる支援策
を展開し、本市経済
の維持、下支えに努めてきたところでございます。
次に、観光、商工業に対する次年度
の支援策につきましては、コロナ禍で増加している中心市街地
の空き店舗対策
の拡充、学会、コンベンション等
のオンライン配信ビジネス
の支援、事業転換、新分野進出へ
のチャレンジ支援など、ウイズコロナにおける商工業事業者
を支援してまいります。
観光振興では、花見山観光
の受入れ再開
をメインに、市内花観光スポットへ
の回遊性
を高めるふくしま花回廊事業
を実施してまいります。
また、相馬市、二本松市、伊達市、米沢市と連携し、コロナ禍で利用者が増加している自転車やトレッキングなど
のアウトドアツーリズム
を推進するほか、朝ドラ
の舞台となった被災各自治体と連携し、朝ドラ広域連携として情報発信
を行うなど、本市
の観光資源
を生かしたウイズコロナにおける戦略的な観光振興に取り組んでまいります。
次に、商業まちづくり基本構想、工業振興計画、観光振興計画
の策定時期及び重点施策につきましては、新型コロナ
の感染拡大に伴い、社会経済情勢が激変し、ポストコロナ時代
の新たな産業振興
の方策
を見通すにはさらなる検討が必要であることから、各計画
の策定時期
を令和2年度から令和3年度中とさせていただきました。
計画策定に際しては、ウイズコロナ、ポストコロナ
を踏まえたニューノーマルな働き方、SDGsによる持続可能な産業
の発展、ダイバーシティー
を尊重した女性が活躍できる社会
の実現など
を意識しながら、本市が掲げる新たな復興、創生ステージに合致した重点施策
を位置づけてまいりたいと考えております。
◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。
○議長(梅津政則) 農政部長。
【農政部長(熊坂淳一)登壇】
◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。
初めに、現行
の農業・農村振興計画
の5年間
の総括につきましては、これまで若者が希望
を持てる農業
の確立
を目指し、担い手
の育成と経営安定対策、農村環境
の維持と整備、農作物
の安全性
の確保と消費拡大
の推進
の3本
の基本方針に基づき、各種施策、事業
を展開してきたところであります。
担い手
の育成と経営安定対策につきましては、市独自
の就農支援事業
を創設し、新規就農者
の確保に努めたほか、農用地
の集積、集約
を進めるとともに、収入保険等へ
の加入支援など、農家経営
の安定対策に取り組んでまいりました。
農村環境
の維持と整備につきましては、農村、里山
の有する多面的機能
の維持、発揮
を図るため、鳥獣被害防止対策
の強化やため池
の放射性物質対策工などに取り組んでまいりました。
農作物
の安全性
の確保と消費拡大
の推進につきましては、米や園芸作物など
の放射性物質検査
を実施したほか、トップセールスや軽トラ市などによる市産農産物
のPR活動
を積極的に展開し、消費拡大や風評払拭に取り組んでまいりました。また、GAP認証取得や病害虫防除、気候変動対策
を支援するとともに、特色ある農産加工品
の開発など、6次産業化
の推進に取り組んでまいりました。
これにより、新規就農者
の目標値
の100
人を上回る145
人となるなど増加傾向にあることや、農地集積
の着実な進展、風評払拭や消費拡大
の推進、重点消費地で
の知名度向上など、取組
の成果が現れてきているものと捉えております。
一方で、さらなる担い手
の確保、定着、生産性や収益性
の向上、耕作放棄地や鳥獣被害対策、気候変動やウイズコロナに伴う新しい生活様式へ
の対応など
を現状においても課題と捉えており、新たな農業・農村振興計画に反映して課題解決に努めてまいります。
次に、福島大学食農学類と
の連携に向けた今後
の展望につきましては、平成30年8月に締結しました連携協力に関する基本協定に基づき、修学者
の地元定着による農業担い手
の確保、産学官連携による農業
をはじめとする地域産業
の振興などに寄与する取組
を進めているところであります。
新年度から本格的に実践型教育プログラム、ふくしま農都プロジェクトが本市
をフィールドとして実施されますので、本プログラムによる市場調査結果や成分分析
の結果など
の成果
を地域
の農家及び農業関係団体にフィードバックし、生産意欲
の増進や魅力発信方法
の向上に結びつけてまいります。
また、学生が実習
の中で市内
の農家や企業と関わり
を持つことで、本市
の農業や食産業に対する理解が深められ、修学後
の地元定着につながることも期待できるものと考えております。
今後におきましても、食農学類と
の連携、協力により大学が有する専門的な知見
を生かした事業
を展開することにより、本市農業
の振興
を図ってまいります。
◎市民・
文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・
文化スポーツ部長。
○議長(梅津政則) 市民・
文化スポーツ部長。
【市民・
文化スポーツ部長(西坂邦仁)登壇】
◎市民・
文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。
初めに、今後
の交通安全対策につきましては、現在令和3年度から令和7年度まで
を計画期間とする福島市交通安全計画
の策定作業
を進めており、この中で本市における交通事故
の分析や
外部委員から事故防止に向けた意見
を聴取し、協議、検討
を行っております。
次期計画では、高齢者と子供
の交通事故防止、歩行中
の交通事故防止、薄暮時や夜間
の交通事故防止など5項目
を対策すべき主要事項として挙げております。
主な取組といたしましては、動画共有サービス
を活用した交通安全教育
を実施するとともに、運転者に対しては横断歩道における歩行者優先など交通ルール
の周知徹底
をいたします。
また、高齢者に対しましては、加齢に伴う身体機能
の変化もあることから、自転車や自動車
の運転技術
の確認や交通ルールやマナーについて
の交通安全研修会など
を実施いたします。
特に子供に対する取組といたしましては、未就学児が集団で移動する経路
の安全確保
のため、キッズゾーン
の設定やキッズガード
の配置、関係施設
の職員等に対する交通安全講習会など
を実施してまいります。
次に、なりすまし詐欺に対する施策についてでありますが、昨年
の本市
のなりすまし詐欺被害
の件数は48件、被害額が7,503万円と件数、金額ともに増加傾向にあり、早急に具体的な対策が必要となっております。
現在、なりすまし詐欺
の被害に遭いやすい65歳以上
の高齢者
を対象に、悪質電話撃退装置
の無料貸出し事業
を行っておりますが、来年度は撃退装置
の購入費補助事業も新たに行い、被害減少
のためにハード面から施策
を推進してまいります。
また、ソフト面といたしましては、消費者
の安全
を守るため
の地域協議会
を新たに立ち上げ、地域で取り残されがちなひとり暮らし
の高齢者に対し戸別訪問による啓発
を行うなど、警察や福祉など関係機関と連携して、消費者被害
を未然に防ぐため、組織的な見守り体制
を整えてまいります。
さらに、若年者に対しても成人年齢引下げに伴う積極的な広報、啓発
を行うとともに、新たにオンライン申請による相談受付
を早期に整え、相談しやすい窓口
の拡充
を図ってまいります。
次に、国民健康保険
の安定的経営に向けた施策につきましては、国民健康保険
の被保険者に健康に対する意識や医療費に対する認識
を深めていただくことが重要であると考えておりますので、医療費通知
を年6回お届けするとともに、ジェネリック医薬品
の普及促進
を目的に、被保険者証交付時
のジェネリック医薬品希望シール
の配布や、現在服薬している医薬品と
の差額通知
を年2回発送し、窓口負担
の軽減や医療費
の適正化に努めているところです。
また、健康意識
を高め、健康寿命
の延伸
を図るため、平成30年度から特定健康診査
を無料化したほか、未受診者へ
の受診勧奨や受診後
の特定保健指導
の実施など、医療、保健
の関係機関と連携し、被保険者
の健康増進や重症化予防
を推進しております。
このほか、本年6月に子供均等割減免
を予定しているところでありますが、引き続き効率的で効果的な事業運営に取り組んでまいります。
◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。
○議長(梅津政則) 環境部長。
【環境部長(清野一浩)登壇】
◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。
初めに、
再生可能エネルギー導入推進計画における再エネ
の導入実績につきましては、同計画では3つ
の目標
を掲げております。
1つは、市内で1年間に消費する電力量に占める市内で生み出された
再生可能エネルギー発電量
の割合、エネルギー自給率です。2020年度目標値30%に対し、2019年度実績が30.8%となり、目標
を達成しております。
2つ目は、避難所等市公共施設145施設
のうち、自家消費型
再生可能エネルギー発電設備導入割合
を示す公共施設
のエネルギー自家消費型施設普及率で、2020年度目標値20%に対し、2019年度実績は13.1%となっております。
3つ目は、戸建て住宅戸数
のうち、自家消費型住宅用太陽光発電システムなど
の設置割合
を示す一般住宅
のエネルギー自家消費型施設普及率で、2020年度目標値13%に対し、2019年度実績は8.9%となっております。
次に、直近
の温室効果ガス排出量と次期計画における目標値、施策につきましては、基準年度
の平成19年度対比で平成29年度は233万2,000トンCO2、6.2%
の削減となっております。
今般策定した市脱
炭素社会実現実行計画においては、
温室効果ガス排出量の削減目標
を基準年度、平成25年度対比で令和12年度には30%以上削減、さらに長期目標として令和32年度まで実質ゼロ
を目指すことといたしました。
その実現に向けては、同計画に掲げた
再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用など4つ
の基本方針に沿って、脱炭素住宅整備事業
の創設や環境に配慮した公用車
の導入と再エネスタンドで
の充電、ごみ減量大作戦、森林環境整備、都市緑化、気候変動影響に対する適応策
の周知など
の各種施策
を市民、事業者と
の連携
の下、積極的に展開してまいります。
次に、ごみ
の減量化、資源化
の推進策でありますが、これまでごみ分別アプリさんあ〜る
の導入、普及や地区座談会
の開催、段ボールコンポスト講習会、冷蔵庫整理収納講座
の開催、使用済みはがき回収事業など、様々な施策
を展開してまいりました。
次年度はごみ減量大作戦最終年度となることから、来月新たに雑紙収集
をスタートするほか、段ボールコンポスト
の普及促進、家庭用
の剪定枝粉砕機貸与事業、食品ロス削減アドバイザー
の新設による削減事業など、ごみ
の減量化、資源化に直接つながる施策
を積極的に展開するとともに、SNS、ユーチューブなどによる新しい生活様式に即した情報
の発信、周知、啓発
を行い、一層
のごみ
の減量化、資源化に積極的に取り組んでまいります。
次に、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業基本計画
の策定状況及び施設
の概要等につきましては、昨年度より技術的有識者で構成された検討委員会で
の検討、審議及び地元代表で構成された協議会で
の意見交換など
を行い、先月末に策定
を完了いたしました。
建設予定地は、現施設北側
の隣接地約1.53ヘクタール、施設規模は1日当たり120トン、2炉構成と設定し、余熱利用による発電
を最大限行うこととしております。整備費は、メーカーヒアリング等
を基に、概算ではありますが、160億円余と試算し、事業方式はあらかわクリーンセンターと同様公設民営方式としております。
令和9年度
の完成に向け、今後基本設計及び事業者選定など
を進めてまいります。
◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。
○議長(梅津政則) 健康福祉部長。
【健康福祉部長(山田 準)登壇】
◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。
初めに、新年度
の新型コロナウイルス
感染防止対策につきましては、今後も引き続き市民
の皆さんに市政だより、ホームページ、SNSなどを通じて、一
人一
人の基本的な
感染防止対策の徹底
をお願いしてまいります。
また、感染者
を早期に探知し、感染拡大
をできる限り防止するため、迅速に検査が受けられるよう診療、検査医療機関と連携してまいります。
さらに、高齢者、障害者等
の福祉施設や接客
を伴う飲食店従業員
の皆さん
を対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口
を新年度も継続して設置し、クラスター発生
の未然防止に努めてまいります。
次に、福島市地域福祉計画2021
の策定につきましては、令和元年度に前計画
の中間評価、各種アンケート、地区懇談会など
を開催し、市民
の皆さんが求める福祉ニーズや課題など
の把握に努めてまいりました。
主な課題としては、地域内で
のつながり
の希薄化、担い手
の固定化、高齢化、後継者不足など
のほか、移動手段
の確保、災害などへ
の対応や福祉ニーズが複雑化、多様化してきていることなどが挙げられました。
これら
の課題に対応するため、3つ
の基本目標
を掲げ、施策
の方向性、具体的な取組、重点事業など
を位置づけ、取り組むこととしたところであります。
1つ目
の地域における支え合い
の促進では、健都ふくしま創造事業、地域介護予防活動支援事業など
の推進、2つ目
の誰にでもやさしいまちづくり
の推進では、バリアフリー推進パッケージ事業、子ども・子育て新ステージ2020推進事業、災害時要援護者登録制度など、3つ目
の包括的な相談体制とサービス提供体制
の構築では、
包括的な相談、支援体制
の充実
を重点事業として取り組み、基本理念
のみんなでつくろう共生社会
の新ステージふくしま
の実現に努めてまいります。
次に、福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2021
の具体的な施策につきましては、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活
の支援
を一体的に提供する地域
包括ケアシステム
のさらなる深化、推進
のため、システム
の中核
を担う地域
包括支援センター
の機能強化
を図ってまいります。また、いきいきももりん体操など
の介護予防事業
を健都ふくしま創造事業と連携して取り組むとともに、地域
の身近な場所で
の住民主体
の通い
の場
の継続、拡大や地域内で
の支え合いが見えるよう、また情報
の共有化
を図りながら支え合い
のある地域づくり
を引き続き支援してまいります。
今後増加が予想される認知症
の人やその周り
の人も安心して自分らしく暮らし続けることができるように、認知症サポーター
を継続して養成し、認知症へ
の理解
を深めてまいります。また、認知症
をはじめ介護が必要な高齢者が在宅で安心して生活し続けることができるよう、医療と介護
を一体的に提供するため、在宅医療・介護連携支援センター
を中心とした切れ目
のないサービス体制づくり
を推進してまいります。
介護サービス
の基盤整備につきましては、今後3年間で介護保険施設、居住系施設
の整備
を進めてまいります。あわせて、介護人材
の確保に向けた取組も継続してまいります。
次に、今年度における健都ふくしま
の取組については、密
を避ける、換気
をするなど
の新しい生活様式による感染症対策
を取り入れながら進めてまいりました。
特に地域
の健康づくりにおきましては、健都ふくしま
の取組
を地区だよりとして作成し、周知したこと、市健康づくりポイント事業
を高齢者
の方が取り組みやすい内容にリニューアルするなど、コロナ禍であっても地域で工夫しながら健康づくり
を進めております。
新年度は、地域
の皆さんが地域
の特徴
を生かした健康づくり
の活動にインセンティブ
を付与するなど、地域
の主体的な健康づくり
を支援してまいります。また、パラリンピック
の正式種目であるボッチャやニュースポーツ
を取り入れるなど、多世代で楽しみながら取り組む健康づくりなど、市民
の皆さんと
の共創による感染症にも強い健康なまちづくり
を進めてまいります。
次に、犬
の処分数についてでございますが、かみ癖があるなど譲渡に向かず、やむを得ず殺処分した犬が令和元年度は2頭、令和2年度も2月末時点で2頭、譲渡に向けて施設で保管中に老衰で死亡してしまった犬が令和元年度は5頭、令和2年度は2月末現在でゼロとなっております。
猫
の殺処分数については、
人に対して攻撃性があったり、感染症に罹患しているなどでやむを得ず殺処分した猫が令和元年度は90匹、令和2年度は2月末時点で17匹、譲渡に向けて施設で保管中に体力
のない子猫が病気で死亡するなど、保管中に死亡した猫が令和元年度は71匹、令和2年度は2月末現在で46匹、赤ちゃん猫など飼養管理が困難なため殺処分した猫が令和元年度は165匹、令和2年度は2月末時点で110匹となっております。
新年度
の取組については、殺処分
の減少対策として、飼い主
のいない猫
の不妊去勢手術費助成事業
を拡充します。手術費
の実態
を踏まえ、補助単価
を増額するとともに、補助件数
を増やし、市民グループがより多く
の不妊、去勢手術に取り組めるよう支援
をしてまいります。また、関連事業として、今年度から始めております捕獲おり貸出し事業に加え、新年度より新たに不妊、去勢手術
のため
の捕獲技術講習会
を開催し、捕獲に関するノウハウ
を不妊、去勢手術に取り組む市民
の皆さんに習得
をしていただきます。さらに、市
の不妊去勢手術費助成事業
を活用し、野良猫
を適正に管理している市民グループに対して腕章
を貸出しし、安心して活動に取り組んでいただけるよう支援
をしてまいります。
引き続き保健所で引き取った犬、猫
のできる限り
の譲渡に努めるとともに、犬、猫
の適正飼養について普及啓発に力
を入れ、市民
のペットに対するモラル向上
を図り、殺処分
の減少
を図ってまいります。
◎
こども未来部長(佐藤博美) 議長、
こども未来部長。
○議長(梅津政則)
こども未来部長。
【
こども未来部長(佐藤博美)登壇】
◎
こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。
初めに、保育施設における過去3年間
の待機児童数
の推移と令和3年4月時点
の入所申込み児童数及び待機児童数
の見込み者数につきましては、まず待機児童数
の推移でございますが、平成30年4月が112名、平成31年4月が97名、令和2年4月が22名と
待機児童対策緊急パッケージ等による取組により年々減少し、平成29年10月
のピーク、250名から大幅な減少となっております。
また、令和3年4月
の認可保育施設へ
の入所申込み児童数につきましては、現在二次募集時点において1,230名となっており、令和3年4月
の待機児童数
の見込みにつきましては、現在入所調整
を継続しているところであり、明確にお答えすることはできませんが、待機児童解消に向けてこれまで
の取組
の成果が現れるものと考えております。
次に、切れ目
のない子育て支援について
の来年度
の新たな取組といたしましては、心身に不調などがある産婦
を対象に実施しております産後ケア事業について、居宅訪問による育児支援
を強化するほか、子育てに不安や悩み
を抱える家庭に子育て経験者が訪問するホームスタート事業
を開始し、地域
の皆さんと共に子育て
を支援してまいります。
また、受入れに余裕
のある地域型保育施設と私立幼稚園
の利用
を促進するため、幼稚園登園前、降園後
の預かり保育
を行う
幼稚園送迎ステーションを東北地方で初めて開設いたします。
ステーションにおける各幼稚園送迎バス
の発着場所
を保健福祉センターとし、隣接する福島保育所内で朝夕
の預かり保育
を行うよう現在調整
を進めているところでございます。
これら
の新たな取組
を加え、新年度におきましても子供や子育て世代に寄り添った施策
を展開してまいります。
次に、来年度
の保育園、幼稚園、
放課後児童クラブなどで
の新型コロナ
感染防止対策につきましては、児童
の安全な保育環境
を確保し、施設
を継続して運営していただくため、今年度に引き続きマスクや消毒液等
の衛生用品及び感染防止
のため
の備品購入に係る経費に加え、消毒や清掃などに伴う職員
の超過勤務手当等について補助してまいります。
このほか、専門家による事業者へ
の相談支援も引き続き実施するとともに、今年度作成した福島市保育施設・幼稚園・
放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイド
の活用
を図り、保育施設等における適切な
感染防止対策の徹底
を図ってまいります。
◎建設部長(林和良) 議長、建設部長。
○議長(梅津政則) 建設部長。
【建設部長(林和良)登壇】
◎建設部長(林和良) お答えいたします。
初めに、国道13号福島西道路南伸について市が把握している状況につきましては、令和元年度末時点で用地進捗率が80%、事業進捗率が27%となっております。
本年度は、当初予算23億円、総合経済対策による第三次補正予算3億円、総額26億円により、大森地区
を中心とした用地買収、松川町浅川地区、小田地区
の改良工事や仮称浅川トンネル
を含む道路
の詳細設計など
を福島河川国道事務所において進めているところであります。
また、西道路北伸
の事業化に向けましては、国道4号
の交通事故抑制や渋滞緩和など
の整備効果が期待されることから、令和元年度より継続して福島、伊達、桑折、国見
の4首長
の連名で、当該地域
の円滑な道路交通ネットワーク
の実現に向けた計画策定
を行うよう、市長から国
の関係機関に対し要望しており、現在福島都市圏北部
の幹線道路ネットワーク
の機能強化について検討しているところであります。
今後におきましても、早期計画策定に向け、引き続き関係自治体と連携し、要望活動
を継続してまいります。
次に、事業中である主な本市都市計画道路
の進捗状況と今後
の見通しにつきましては、現在中心市街地
の回遊性
を高め、東西
のアクセス性
の向上
を図る幹線道路として、太平寺─岡部線、曽根田町─桜木町線、杉妻町─早稲町線
の整備
を進めております。
太平寺─岡部線につきましては、御山町工区として県庁通りから国道13号まで
の延長450メートル区間
の用地取得
を進めております。令和2年度末で
の事業進捗率は33%と見込んでおり、令和6年度内
の完成
を目指しております。
次に、曽根田町─桜木町線につきましては、宮下町工区として県庁通りから国道13号まで
の延長346メートル区間
の用地取得
を進めております。令和2年度末で
の事業進捗率は70%と見込んでおり、令和6年度内
の完成
を目指しております。
次に、杉妻町─早稲町線につきましては、福島中町郵便局西側からNHK福島放送局まで
の延長240メートル区間
の用地取得
を進めております。令和2年度末で
の事業進捗率は26%と見込んでおり、令和6年度内
の完成
を目指しております。
次に、河川
の改修、整備などによる浸水被害対策
の取組につきましては、一昨年
の台風19号
の浸水被害
を踏まえ、市ではいち早く治水対策
をはじめ、減災、水防、土地利用、流域対策
を4本柱とした水害対策パッケージ
を策定し、総合的な対策に取り組んでおります。
まず、1点目
の治水対策につきましては、河川、下水道
の整備促進に加え、緊急自然災害防止対策事業など
を活用した河川改修、河道掘削
を進めております。また、機動性
の高い軽量ポンプ10台
を新規配備するとともに、水門管理者などと排水ポンプ
の設置、操作訓練
を実施するなど、迅速かつ確実に内水排除が実施できる体制
の強化に努めております。
また、今回提出しました来年度予算では、河川強靱化事業として新たな5か年計画で普通河川
の整備
を進める
のをはじめ、迅速な初動対応や情報収集
のため、市内5か所に簡易型河川監視カメラ
を設置するなど、さらなる浸水被害
の軽減に努めてまいります。
2点目
の減災、水防対策につきましては、気象情報
の収集から避難情報
の発令判断支援、避難情報
の発信まで
を一元的に行う災害対策オペレーションシステム
の本格運用に取り組んでいます。また、市民へ
の情報伝達
の多重化
を図るため、屋外スピーカー
の導入や各町内会などへ
の戸別受信機
の配布
を行い、防災情報配信システム
を強化します。さらに、現在福島県において濁川と大森川
の洪水浸水想定区域
の見直し
を行っており、来年度については杉妻地区や信夫地区
を対象に新たな洪水ハザードマップ
を配布するなど、市民
の水防意識
のさらなる向上
を図ってまいります。
3点目
の土地利用対策につきましては、立地適正化計画と
の連携
をはじめ、農用地や森林
の整備や農業水利施設
の適正な維持管理による防災機能
の向上に引き続き取り組んでまいります。
4点目
の流域対策につきましては、祓川
の曾根田橋付近に容量500立米
の雨水貯留施設
を設置し、浸水対策
を実施しているほか、今後においても公共施設や開発行為等における貯留施設や浸透施設
の設置
を推進するなど、総合的な雨水対策
を講じるものであります。
これら
の取組
を着実に進めることにより、水害に強いまちづくり
を目指してまいります。
◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。
○議長(梅津政則) 都市政策部長。
【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】
◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。
初めに、再開発事業
の進捗状況につきましては、コロナ禍により、再開発ビルに入居するキーテナント
をはじめ、ホテルや商業機能
を担う企業
の投資
の決断などに影響が生じておりますが、令和3年度には組合設立認可後、実施設計、権利変換計画認可等
を経て、令和4年度に工事着手、令和8年度
の施設オープン
を目標に進めております。
福島駅前交流・集客拠点施設
の協議状況につきましては、同整備基本計画に基づき、建築や音響、運営など
の専門家から全体レイアウトや動線等
の助言
をいただきながら、再開発事業
の主体である再開発準備組合と
の設計協議
を定期的に行っております。
次に、事業前倒し
の可能性につきましては、コロナ禍による工程へ
の影響もあることから、引き続き準備組合や関係機関と連携し、工事期間
の短縮化や事務手続き
の迅速化などにより、少しでも前倒しができるよう調整
を図っているところであります。
次に、新まちなか広場整備
の概要とスケジュールにつきましては、風格ある県都
を目指すまちづくり構想
の下、中心市街地
の活性化
を図るため、にぎわい、市民交流、回遊軸
の拠点、さらには防災機能
を有する広場として、イベント開催時のみならず、日常的にも利用していただけるよう大屋根やベンチ、緑地等
を配置し、Wi─Fi機能も整備いたします。
また、新たな広場
を有効活用できるよう、近隣
のパセオ自転車駐車場用地
を取得し、トイレと倉庫
を新たに整備するとともに、駐輪施設
をリニューアルいたします。
なお、整備スケジュールについては、東京2020大会やわらじまつり等に関連するイベント開催後
の8月中旬頃から工事に着手し、令和3年度末
の完成
を目指します。
新型コロナ
の影響や対策につきましては、コロナ禍における3密
を避けるため
の有効なオープンスペースであることから、ランチや休憩などにも利用していただくとともに、イベント時においても、主催者や参加者による
感染防止対策を施しながら、利用
の促進
を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通網形成計画における現在まで
の取組状況と課題につきましては、公共交通空白地域
の解消
を目指すコミュニティーバスや乗合タクシー
を活用した小さな交通
の取組、観光振興に寄与する古関裕而メロディーバス
の運行、公共交通
の利便性
を向上する携帯端末
を活用したバスロケーションシステム
の導入など
の取組
を官民連携により実施してきたところであります。
しかしながら、小さな交通については、森合地区では本格運行へ移行いたしましたが、その他
の地区においては本格運行に至らず、社会実験にとどまっており、目的地
の追加や運行時間
の変更など、運行計画
の見直しに取り組んでおります。
現在、公共交通サービス
を取り巻く環境は、利用者
の減少や運転者
の不足などにより厳しい状況でありますが、一方で高齢者
の運転免許返納者
の増加による公共交通ニーズが高まるなど、地域住民が利用しやすい移動手段
の確保がより重要な課題となってきております。
次年度につきましては、引き続き公共交通空白地域
の解消に取り組むとともに、既存サービス
の改善と併せて、パークアンドライドやキャッシュレス化、地域
の多様な輸送サービス
の組合せなど、より地域が利用しやすい公共交通サービス
の拡充について取り組んでまいります。
次に、空き家解消
の取組
の現在まで
の成果についてでございますが、福島市空家等対策計画
の中で空き家
の発生予防、空き家
の把握と連携体制
の構築、管理不全空き家へ
の対策、空き家利活用
の促進など
の基本目標
を掲げ、空き家対策事業
を実施しております。
まず、空き家
の発生予防といたしましては、所有者等に対して空き家
の管理に対する意識
の啓発
を行うため、啓発パンフレット
の作成や空き家セミナー及び講習会等
を実施しております。
次に、空き家
の把握と連携体制
の構築といたしまして、市に相談や通報
のあった空き家情報
を個別にデータベース化して一元管理
を行い、相談等
の対応について迅速化
を図っております。また、民間団体と連携できる体制
を構築し、総合的な空き家対策に取り組むため、法務、不動産、建築、金融等
の民間団体と空き家等対策に関する連携協定
を締結しており、定期的にワーキンググループで
の意見交換
を行っております。このような中で、空き家所有者等
の相談
を各分野
の専門家が一堂に会し、ワンストップで対応できる合同無料相談会
を開催しており、空き家発生
の未然防止、適正管理、利活用
の方策などについて成果
を上げているところであります。
次に、管理不全空き家
の対応といたしまして、相談や通報
の窓口
を一本化することにより、相談や通報
のあった空き家
の所有者等に対し、迅速な適正管理
の指導等
を行っております。
最後に、空き家利活用
の促進といたしまして、地域振興及び空き家
の発生
を抑制するため、空き家バンク
を運用しております。また、移住者等
の多様なニーズに応えるために、農地付空き家
の登録も進めているところであります。今後も利用者にとって分かりやすく、目
を引く空き家バンクサイトづくり
を進め、移住施策や農業政策などと連携して、さらなる空き家
の利活用
を推進してまいります。
◎教育長(古関明善) 議長、教育長。
○議長(梅津政則) 教育長。
【教育長(古関明善)登壇】
◎教育長(古関明善) お答えいたします。
初めに、新型コロナ
の影響下で
の学び
の確保につきましては、各校においてはこれまで指導内容
の精選、授業
の充実、さらには授業と家庭学習
の連動
を図りながら、学習内容
の確実な定着に努めてまいりました。さらに、児童生徒一
人一
人の実態に応じた学習計画
の作成や放課後
の補充学習
の開催にも取り組んでまいりました。
年度初めに長期
の臨時休業がありましたが、今年度中に本市
の小中学校
の全てが履修すべき内容
を終える予定であります。各単元末に実施している評価テストや校内定期テスト等
の結果は、ほとんど
の学校で昨年度同時期
のテスト
の結果とほぼ変わらない状況にあり、コロナ禍でも子供
の学びは確保できたものと考えております。
次に、学校現場における新型コロナ感染防止
の体制と学校行事等
の今後
の取組につきましては、現在各学校においては体温
の測定、マスク
の着用、3つ
の密
の回避、身体的距離
の確保、小まめな手洗いや手指消毒、換気、給食時
の黙食
を徹底するとともに、授業においても感染リスク
の高い学習活動については控えるなど、随時状況に応じ改定
を加えた市
の感染防止対応マニュアル
を基に、必要な
感染防止対策を徹底して行っております。
今後も
感染防止対策を踏まえた上で、例えば修学旅行や学習発表会、運動会
のような学校行事については、学校生活に潤いや秩序とリズム、変化
を与えるとともに、協同的な学び
を促す大切な活動であることから、実施にあたっては地域
の感染状況
を踏まえ、適切な実施時期
を見定めるとともに、規模や内容
の精選等についても十分に検討し、何よりも目的達成に向け、子供が企画から参加し、主体的に取り組むことができるよう、行事
のスタイル
を柔軟に考えることなど
を取り入れながら、
感染防止対策を講じた上で実施してまいります。
次に、タブレット端末
の導入状況と家庭
の通信環境整備、
福島型オンライン授業の推進策についてでありますが、学校における学習者用タブレット
の導入状況につきましては、令和3年2月15日をもちまして全市立小中特別支援学校へ
の納入が完了しております。
家庭内インターネット整備事業につきましては、工事
の翌月以降にならないと必要な書類が整わないことから、今
のところ補助金
の交付に至っておりませんが、連日補助事業について問合せ
を受けており、端末
を持ち帰り、家庭学習に活用することへ
の関心
の高さがうかがえるところであります。
福島型オンライン授業の具体的な推進策につきましては、まずタブレット
をすぐにでも、どの教科でも使える場面、教科
の学び
を深めるため
の道具として使える場面、主体的、対話的で深い学び
のために使える場面
の3つ
の場面で
の活用方法
を各学校に周知いたします。
その後、タブレット及び授業支援アプリ
の活用に向けて、教科
の特性に応じたICT機器
の効果的な活用について教員に指導すること
を目的としたICT指導員による訪問研修
を実施いたします。また、コンピュータ
の技術的な専門家である
ICT支援員を配置し、授業におけるタブレット
の活用方法や操作補助など
の支援
を行うことにより、教師
の指導力向上に努めてまいります。
次に、ICT教育に関する教員研修につきましては、これまでタブレットやデジタル教科書
の活用
を促すため、教科
の特性に応じたICT機器
の効果的な活用について教員に指導すること
を目的としたICT指導員が学校
を訪問して
の研修や、ICTに不慣れな教員
を対象とした研修、モデル校
のICT
を活用した授業公開など
を実施してまいりました。その結果、教員
のICT活用が着実に広がってきております。
今後は、ICT活用による授業
の充実
を学校教育
の重点
の一つと位置づけ、児童生徒がタブレット端末
を特別なものではなく、当たり前
の文房具として活用しながら学習できるように、これまで
の実践にICT
を適切に組み合わせた授業
を日常的に行うよう指導してまいります。特に教員と児童生徒
のタブレット
を結び、授業はもとよりオンライン学習としても有効な授業支援アプリ
の活用
を中心とした研修
を計画しております。
これら
の研修
の効果として、若手からベテランまで教員
のICT指導力と児童生徒
のICTリテラシーが高まることで授業
の充実が図られ、さらには緊急時
のオンライン学習
をスムーズに実施することが可能になると考えております。
次に、いじめ根絶に向けた教育上重要な視点と今後
の取組についてでありますが、いじめは個人
の尊厳及び人権
を侵害する行為であり、人間として決して許されない行為であるという認識に立って、教育委員会、学校、保護者及び市民等
の責務及び役割
を明確にし、駄目なことは駄目だと教えるとともに、大人が一丸となって子供一
人一
人を大切に育てるといった共通理解
の下、いじめ
の未然防止に向けた取組
を推進していくことが重要であると捉えております。
特に重大事態も含め、その対応につきましては、条例及びそれに基づいた福島市いじめ防止基本方針により、被害者及びその家族
の心情に寄り添いながら、学校や教育委員会、関係組織等それぞれ
の役割及び責務
を確実に実行していくことが重要であります。
このような視点に立ち、現在取り組んでおります学校から
のいじめ
の報告書
の提出による教育委員会と
の情報共有、教育委員会指導主事で構成されるいじめ防止サポートチームによる学校へ
の支援、有識者により構成される福島市いじめ問題対策委員会による教育委員会
の施策、取組等へ
の検証など
を今後も継続して確実に実施してまいります。
次に、新たな福島市教育振興基本計画における特に重要とする施策とその実現に向けた取組につきましては、学校教育
の充実において、次期計画におきましては豊かな心
を最上位として位置づけ、多様性
を認め、共に生きる心
の育成や、地域で
の活動などを通して豊かな人間性、社会性
を育むこと
を重視してまいります。
また、ICT
の活用力、プログラミング的な思考力
の育成やいじめ、不登校など子供たち
を取り巻く新たな教育課題へ
の取組
をより一層明確にするため、多様なニーズに応じた教育
を新たな施策
の一つに位置づけたほか、安全安心で良好な学習環境
の提供
をはじめ、教職員
の指導力や技能
をさらに向上させるなどで、地域と一体となって子供たち
の健やかな成長と学び
を支えるため
の施策
を進めてまいります。
主な取組としましては、学校教育
の充実について、道徳教育における多様な取組
をはじめ、学校における読書活動
の充実
を図るほか、1
人1台
のタブレット端末
を活用した
福島型オンライン授業をスタートし、ICT
を最大限活用した新たな学び
の環境
を充実するとともに、読解力
の向上にも重点的に取り組み、計画的に学校図書館図書
の充実
を図ってまいります。
また、地産地消や地域
の食文化
を意識した学校給食、食育
を進めるほか、生徒支援教員
を増員して、いじめや不登校へ
のきめ細やかな対応
を図り、不登校児童生徒へ
の適切な初期対応と心
の居場所づくり、復帰支援
を進めます。
学び
の環境
の充実では、教職員研修や校内研修、ICT教育研修
を充実し、熱意と元気あふれる教職員
の育成
を図ってまいります。
また、地域
の教育資源、学習環境
の効果的な活用により魅力ある学校づくり
を進めるほか、施設
の改築や長寿命化改修
を進め、安全安心で質
の高い学校施設等
の整備に取り組んでまいります。
残り
の質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。
◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。
○議長(梅津政則) 教育部長。
【教育部長(矢吹淳一)登壇】
◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。
図書館建て替えに向けた検討状況につきましては、令和元年に図書館再整備検討委員会において、新しい図書館
の基本的な方向性やコンセプト等
の検討
を行い、望ましい立地条件として、1つに駐車場
の十分な確保、2つ目に公共交通によるスムーズなアクセス、3つ目に分かりやすい場所
の3つ
の条件が示され、これら
の条件に適合する適地について、現在地
のほか中心市街地で再編が検討されている他
の公共施設用地も候補に検討することが必要と
の考えが示されました。
今後、そうした観点から、施設マネジメント
の視点や財政面から
の検討も踏まえ、適地と整備時期について
の検討
を進めてまいります。
◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。
○議長(梅津政則) 水道局長。
【水道局長(野田幸一)登壇】
◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。
初めに、重要施設である基幹施設及び基幹管路
の耐震化
の進め方につきましては、基本的な考え方として、
東日本大震災による教訓
を生かした災害に強い水道
の構築
を目指すことであります。
まず、配水池など
の基幹施設については、27施設
のうち現在までに75%
の耐震化
を進めておりますが、残り
の施設につきましては、水需要
の減少が見込まれる中、施設規模
のダウンサイジングや施設
の統廃合等による水運用
の見直しも含めて、耐震化100%
を目指してまいります。
また、基幹管路
の耐震化につきましては、現在まで延長約123キロ
のうち約90%
の耐震化
を進めておりますので、今後も着実に計画的な整備
を進め、令和7年度までに基幹管路
の耐震化100%
を目指し、災害に強い水道
を構築してまいります。
次に、AI、ICT
を活用した今後
の取組につきましては、水道経営
を取り巻く背景として、長期的な人口減少による減収のみならず、コロナ禍による飲食業、観光業など
の大口需要者から
の減収が見込まれていることから、より一層
の業務効率化に取り組むために積極的に活用
を図ってまいる考えであります。
まず、本年4月より稼働いたします水道施設情報管理システムにおける業務効率化でありますが、地図情報と連携した地質データなども含めた管路
の布設情報など、水道施設
の様々な既存データ
を一元管理することによる業務効率
を図ること、また現場で
のタブレット端末
の利用によりシステム情報
を共有することができ、工事作業時間
の縮減が見込まれるほか、老朽管更新事業等においては、システム
を用いた設計業務
の効率化により、設計業務委託
の費用縮減が図られるものであります。
さらに、災害時においては、現場から
のリアルタイム情報
を活用して、迅速で的確な対応が可能となるものと考えております。
また、システム構築による効果として、管路情報や漏水等
の事故情報など、各種データが整ったことで、AIによる水道管
の劣化診断が可能となりますことから、AIによる検証
を基に管路
の更新計画
の精度
を高め、より効率的で経済的な維持管理につなげ、命
の水
の安定供給
のため、強靱で持続可能な水道経営に邁進してまいる考えであります。
◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。
○議長(梅津政則) 消防長。
【消防長(菅野辰之)登壇】
◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。
初めに、消防本部、福島消防署
の建て替えに向けた検討状況につきましては、本市
の災害、防災拠点施設となる新消防庁舎
の整備
を着実に進めるため、今年度部内検討
を行うため
の検討委員会
を立ち上げ、現庁舎が抱える課題
を整理し、市民会館跡地
を有力な候補地としまして、周辺環境
を考慮した敷地利用計画や新庁舎
の構造、規模、必要となる機能など
の基本構想
をまとめているところであります。
次に、新時代消防団計画について、現在まで
の取組状況と成果でありますが、令和2年10月1日より機能別団員制度
を導入し、さらに女性
の活躍
の場
を広げるため女性消防隊
を新設しました。
令和3年3月1日現在で機能別団員
のうち消防OB
の支援団員44名、学生団員37名が入団し、本団付で市内全域で活動する女性消防隊
の隊員8名が加入しております。
コロナ禍において消防団活動は制限される状況にありますが、支援団員は所属分団で訓練等
を行い、学生団員は避難所運営
の支援について学び、万が一
の災害対応に備えております。また、女性消防隊は市政だよりなどで入団促進に係る広報
を行っております。
今後も将来にわたり安定的に持続可能な消防団体制づくり
を目指して、新時代消防団計画に基づき各種施策に取り組んでまいります。
○議長(梅津政則) 以上で半沢正典議員
の質問
を終わります。
これ
をもって本日
の代表質問は終了いたしました。
ただいま市長から追加議案
の提出がありました。
議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第51号ないし第55号
を議題といたします。
市長
の提案理由
の説明を求めます。
◎市長(木幡浩) 議長、市長。
○議長(梅津政則) 市長。
【市長(木幡 浩)登壇】
◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。
提出いたしました案件は、令和2年度福島市
一般会計補正予算等
の議案5件であり、2月13日に発生した福島県沖地震
の被災者支援と、災害復旧に関するものであります。
今月1日以降
の主な支援状況等
を申し上げますと、同3日現在、家屋等
の被害状況につきましては、罹災証明書
の発行申請が4,647件あり、被害判定完了分
の34%にあたる1,571件について交付
を完了いたしました。
被災建築物
の応急危険度判定は、120件
の申請に対し109件
の判定が完了しております。
災害ごみ
の受入れは、43トン
を受け入れており、先月22日に開設した災害廃棄物一時保管場所へ
の自己搬入も進んでおります。
なお、市営住宅中央団地7号棟については、入居者
の方々に一時避難いただいておりましたが、今月1日に全16世帯
の転居が完了いたしました。
次に、提出いたしました議案について申し上げます。
議案第51号令和2年度福島市
一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債
の補正で、総額10億2,500万円余
を追加するものであります。その財源には、国、県支出金4億2,000万円及び地方債3億2,600万円余
を追加し、差引き2億7,900万円余は繰越金
を充当いたします。
歳出補正
の主な内容といたしましては、令和3年福島県沖地震により被災された方
の生活再建支援に係る災害見舞金、災害援護資金貸付金、住宅応急修理費、災害等廃棄物処理費
を計上いたします。
また、今後使用不能と認められる市営住宅中央団地7号棟について、早急に取り壊すため
の経費
を計上するほか、その他
の被災施設等についても、速やかな修繕
を実施するため
の必要経費
を計上いたします。
議案第52号令和2年度福島市
水道事業会計補正予算は、応急復旧
を行った箇所
の本復旧費用として、3,300万円
を追加するものであります。
議案第54号令和3年福島県
沖地震関連災害による被災者に対する
国民健康保険税の減免に関する条例制定
の件及び議案第55号令和3年福島県
沖地震関連災害による被災者に対する介護保険料
の減免に関する条例制定
の件は、令和3年福島県沖地震
の被災者に対し、
国民健康保険税及び介護保険料
の減免措置
を講じるため、条例
を設けるものであります。
以上が提出議案
の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議
の上議決
を賜りますようお願い申し上げます。
なお、これら
の議案につきましては、早期
の対応が必要でありますので、ご先議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(梅津政則) ただいま市長から先議
の要請がありました。
この際、質疑通告
の締切りについてお諮りいたします。
さきに開会
の議会運営委員会で確認された質疑通告
の状況から、ただいまをもって質疑通告
を締め切ることといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、ただいまをもって質疑通告
を締め切ることに決しました。
日程に従い、議案第51号ないし第55号に対する質疑
を行います。
ご質疑
のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑
を終結いたします。
日程に従い、議案第51号ないし第55号
を所管
の常任委員会
の審査に付することにいたします。
委員会開会
のため、暫時休憩いたします。
午後4時07分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後6時04分 再 開
○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
日程に従い、議案第51号ないし第55号
の委員会における審査
の結果
の報告
を求めます。
総務常任委員長、22番。
◆22番(白川敏明) 議長、22番。
○議長(梅津政則) 総務常任委員長。
【22番(白川敏明)登壇】
◆22番(白川敏明) さき
の本会議におきまして当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会
の審査
の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第51号令和2年度福島市
一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、原案
のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長、14番。
◆14番(萩原太郎) 議長、14番。
○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長。
【14番(萩原太郎)登壇】
◆14番(萩原太郎) さき
の本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会
の審査
の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第51号令和2年度福島市
一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第55号令和3年福島県
沖地震関連災害による被災者に対する介護保険料
の減免に関する条例制定
の件、以上につきましては、いずれも原案
のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長、25番。
◆25番(二階堂武文) 議長、25番。
○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長。
【25番(二階堂武文)登壇】
◆25番(二階堂武文) さき
の本会議におきまして当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会
の審査
の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第51号令和2年度福島市
一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第53号令和2年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第54号令和3年福島県
沖地震関連災害による被災者に対する
国民健康保険税の減免に関する条例制定
の件、以上につきましては、いずれも原案
のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長、7番。
◆7番(梅津一匡) 議長、7番。
○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長。
【7番(梅津一匡)登壇】
◆7番(梅津一匡) さき
の本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会
の審査
の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第51号令和2年度福島市
一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第52号令和2年度福島市
水道事業会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案
のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長(梅津政則) ただいま
の委員長報告に対し、ご質疑
のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑
を終結いたします。
討論に移ります。
ご意見
のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(梅津政則) ご意見がなければ、討論
を終結いたします。
これより採決
を行います。
お諮りいたします。議案第51号ないし第55号につきましては、ただいま
の委員長報告
のとおり、すなわちいずれも原案
のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第51号ないし第55号につきましては、ただいま
の委員長報告
のとおり、すなわちいずれも原案
のとおり可決されました。
以上で本日
の日程は全部終了いたしました。
なお、明6日、7日は土曜日、日曜日
のためそれぞれ休会とし、8日は午前10時から本会議
を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後6時11分 散 会...