福島市議会 > 2021-03-05 >
令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 福島市議会 2021-03-05
    令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号令和 3年 3月定例会議                 令和3年3月5日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長          木幡 浩     副市長         紺野喜代志   副市長         山本克也     政策調整部長      橋信夫   総務部長兼危機管理監  斎藤房一     財務部長        遊佐吉典   商工観光部長      市村尊広     農政部長        熊坂淳一   市民・文化スポーツ部長 西坂邦仁     環境部長        清野一浩   健康福祉部長      山田 準     こども未来部長     佐藤博美   建設部長        林 和良     都市政策部長      遠藤徳良   会計管理者兼会計課長  槻文彦     総務課長        佐藤好和   財政課長        板垣真也     水道事業管理者     八島洋一   水道局長        野田幸一     教育長         古関明善   教育部長        矢吹淳一     代表監査委員      井上安子   消防長         菅野辰之 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長          横田博昭     次長兼議事調査課長   渡邉洋也   総務課長        寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 代表質問   3 追加議案第51号ないし第55号の提出       議案第51号 令和2年度福島市一般会計補正予算       議案第52号 令和2年度福島市水道事業会計補正予算       議案第53号 令和2年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算       議案第54号 令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例制定の件       議案第55号 令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する介護保険料の減免に関する条例制定の件   4 市長の提案理由の説明   5 議案第51号ないし第55号の先議   6 議案第51号ないし第55号に対する質疑   7 議案第51号ないし第55号を所管常任委員会に付託   8 議案第51号ないし第55号の委員会における審査の結果の報告   9 委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、これより質問を行います。  本定例会議の質問通告者は、代表質問者として、25番二階堂武文議員、31番半沢正典議員、21番高木克尚議員、19番後藤善次議員、8番佐々木優議員、1番沢井和宏議員、一般質問者として、18番小熊省三議員、33番渡辺敏彦議員、24番小松良行議員、15番鈴木正実議員、4番根本雅昭議員、34番真田広志議員、12番二階堂利枝議員、6番川又康彦議員、17番羽田房男議員、2番山田裕議員、9番丹治誠議員、10番佐原真紀議員、以上18名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。25番二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 議長、25番。 ○議長(梅津政則) 二階堂武文議員。      【25番(二階堂武文)登壇】 ◆25番(二階堂武文) 皆さん、おはようございます。真結の会の二階堂武文です。令和3年3月定例会議にあたり、真結の会を代表して、令和3年度予算と市政の諸課題について質問をさせていただきます。  初めに、2月13日に発生した福島県沖地震で亡くなられた方に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  また、新型コロナの新規感染者数は1月以降落ち着いてきておりましたが、3月3日に4名の感染者の方が出ました。一日も早い回復をお祈りいたします。  この間、市独自の新型コロナ緊急警報終了後に設定された県の緊急対策期間も2月14日で終了しました。現在は、年度末の3月31日まで県の重点対策期間としてクラスターの未然防止を重点とした対策が講じられており、市長提案説明でもありましたように、本市では高齢者、障害者入所施設や飲食店における感染防止対策の強化を図っております。  改めまして、医師や看護師、病院スタッフの皆様、そして感染症対策に携わる保健所の方々など、市民の命と健康を守るために最前線で対応いただいている関係者の皆様に深く敬意と感謝の意を表します。さらに、感染拡大の防止に向けて新しい生活様式の定着と社会経済活動の段階的な回復に日々ご協力いただいている市民の皆様、事業者の皆様に心から感謝を申し上げます。  さて、今年は木幡市政誕生から4年目の仕上げの年です。振り返りますと、初登庁の記者会見からほぼ50日後の平成30年1月25日、緊急会議を開催し、待機児童対策緊急パッケージの実施が決まりました。分かりやすく市役所総力戦で取り組む姿勢が伝わる政策パッケージが次々に打ち出されたのも木幡市政の大きな特徴であり、この間の市政刷新の決め技と言えます。  一方で、スピード感も一辺倒でなく、緩急自在、仮称道の駅ふくしまは当初計画を見直し、熟慮を重ね、議会での慎重審議も呼応して、令和4年春の開業を目指して整備を進めているところです。5年後、10年後の市民の皆さんからの箱物行政のそしりを免れ、成功事例の一つに数えられることになるのではないかと期待するところであります。  さて、早いもので東日本大震災、原発事故からもうすぐ丸10年を迎えます。市も除染や様々な復興事業に取り組んできましたが、いまだに道半ばで、放射線に対する不安や農作物の風評被害も根強く残っております。昨年からは、新型コロナウイルス感染拡大の大きな試練が加わりました。この間、9次の支援策と25回にわたる市長メッセージが矢継ぎ早に発信されてきましたが、さすがに市長メッセージも18回目からは通しナンバーもローマ数字から算用数字に変わりました。困難を乗り越え、試練を変革のばねとして、市長の全力投球が4年の任期を締めくくる仕上げの年にまでエネルギッシュにつながってきたことに感謝と敬意を表する次第です。  ここで、質問です。新年度施政方針について。  東日本大震災、原発事故から10年を迎えて、本市の復興状況をどのように捉えているのかお伺いします。  次に、本市が真の復興を成し遂げるには今後どのようなまちづくりが必要と考えているのか伺います。  次に、新型コロナ感染症の影響で様々な分野でICT推進を軸に大きな変革が求められていますが、所見をお伺いします。  次に、新総合計画の特徴として、目指すべき将来のまちの姿を実現するための視点が新たに盛り込まれましたが、その思いを伺います。  次に、今回新総合計画の議案が示されましたが、それを実行してこそ意味のあるものであります。計画期間の5年間にわたるまちづくりへの決意をお伺いします。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は1年延期になり、今年7月の開催予定ですが、今年は東日本大震災から丸10年を迎えた節目の年、野球、ソフトボールの開催市として、世界からいただいた復興支援への感謝と復興に向けて歩む本市の姿を発信するためにどのような取組を行うのか、またこの大会を契機としてどのようにレガシーにつなげていくのかをお伺いします。  さて、夜明け前は一番暗いといいます。夜明け寸前の闇が深く濃く見えるものと言われますが、ちょうど12月20日から1月11日までの市新型コロナ緊急警報発令期間が今にしてみればそうだったのかもしれません。油断はできませんが、今市民の皆さんが大きな期待を持たれているのが希望の光とも言える新型コロナワクチンの接種です。  県は、2月26日、医療従事者と65歳以上の高齢者に接種する新型コロナワクチンの本県への配分予定を公表しました。新聞に出ていましたが、医療従事者向けは3月8日の週までに対象となる約7万人の20%にあたる1万3,650人分、高齢者向けは4月19日の週までに対象となる約58万人分の約1.8%にあたる1万725人分が国から届くといいます。県は今後ワクチンの送付先となる病院や市町村と調整し、早期接種に向けた準備を進めると地元紙で報道されました。  大項目2です。新型コロナ対策と今後の見通しについてお伺いします。  1つ、直近の新型コロナウイルス緊急支援策第9弾では、事業者営業継続緊急支援事業の申込み期限を福島県沖地震で延長しましたが、進捗状況についてお伺いします。  次に、新年度の新型コロナ対策における身近な市民生活支援に挙げられている施策、新年度拡充された住宅確保給付金新型コロナ入院医療費公費負担、迅速かつ的確な情報発信、そして妊産婦に対する支援について内容をお伺いします。  次に、新型コロナワクチン接種の進め方など、今後の見通しについてお伺いします。  次に、新型コロナ対策の中での行政手続きのオンライン化、押印廃止の取組について進捗状況をお伺いします。  次に、県のコロナ対策本部会議により広域的に柔軟な移送ができる協定を結んだと聞いておりますが、昨年10月20日の市議会緊急会議の補正予算で導入が決まった新型コロナ感染症対応の救急隊員が装着する感染予防資器材の整備並びに重度の感染症患者搬送用密閉式カプセル、アイソレーターの今後の配備についてお伺いします。  次に、手洗い等公衆衛生に大きく寄与する水道水ですが、コロナ禍における水道事業経営の概況と課題についてお伺いいたします。  次に、大項目3です。脱炭素社会の実現と循環型社会の構築についてお伺いします。  温暖化の進行に伴い、海面上昇や海の酸性化がさらに進み、また降水量は地域によって差が激しくなっております。北極海や北半球の氷や雪は減少し、温暖化対策を行わないシナリオでは、21世紀半ばまでに9月の北極海の海氷がほぼなくなると予測されています。  日本においても温暖化により想定される影響は様々な研究機関で調査研究されており、例えば21世紀末には東京の8月の気温が43度に達する猛暑日が60日を記録、熱中症や巨大台風の接近等で多大な被害が出ると予想がされています。市の基幹産業である農業においても、米や果物といった農作物の収穫、品質、栽培適地への影響などが非常に懸念されています。  一方で、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害により、平成27年に原子力に依存しない社会づくりへ貢献するため、市民、事業者、市が一体となって再生可能エネルギーの導入を積極的に推進する福島市再生可能エネルギー導入推進計画を策定し、再生可能エネルギーの導入をさらに推進してきました。  昨年2月14日には、清野環境部長から福島市環境審議会、中田会長への諮問文を手渡しし、福島市環境基本計画及び福島市脱炭素社会実現実行計画の策定について諮問しました。あれから1年です。  2月25日、本市は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指すゼロカーボンシティ宣言を行いました。記者発表資料では、地球温暖化対策に関する新たな方針を示す福島市脱炭素社会実現実行計画において、チャレンジ2050ゼロカーボンふくしま市を目指す将来像として掲げ、令和32年度、2050年度には温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すことを宣言しました。  目標に向けた第一歩として、4つの基本方針の下、市民、事業者、市が危機感を共有し、各主体における取組の推進、また主体間の連携により大きなうねりを生み出し、持続可能な未来を創出していくことを目指しておりますとあります。  そこで、質問です。福島市環境基本計画案、福島市脱炭素社会実行計画案はとてもタイムリーだと思っております。国に先駆けた動きと言える長期的目標として令和32年度までの実質ゼロを目指すを今回初めて掲げておりますが、実現に向けた具体的な取組についてお伺いします。  次に、3月定例会議初日の市長提案説明では、新年度は子育て支援、教育に関する施策を一段と充実するとともに、地域全体で子供たちを応援する機運を高め、子育てと教育なら福島市と称されるまちづくりを目指してまいります。保育所の待機児童数はピークの250人から昨年4月には22人となり、放課後児童クラブの待機も解消まであと一歩まで来ましたと述べられました。さらに、新年度は幼稚園利用の潜在保育ニーズに応えるため、東北初となる幼稚園送迎ステーションを新たに開設するとも話をされました。  そこで、質問です。大項目の4になりますが、子育てするなら福島市の実現についてです。  1つ、待機児童対策推進パッケージについて、新年度の重点強化ポイントについてお伺いします。  次に、2年目となる子ども・子育て新ステージ2020推進事業について、初年度の総括を踏まえての新年度の取組についてお伺いします。  子供は将来の主人公であり、地域の宝です。福島市子どものえがお条例は、この2月22日までパブリックコメントが実施され、現在制定に向けて進めています。福島市独自の条文を盛り込んだ条例で、教育、保育の質の向上、保護者の居場所の確保、子供の役割、多世代の交流の推進、大学等との連携など、他の自治体にはあまり見られないような特徴的で福島市の強みとなる条文を盛り込んでいます。そして、福島市の条例として初のですます調の条例で、子供から大人まで誰にでも理解しやすいものです。  質問です。福島市子どものえがお条例について、制定を進めている背景と条例の目的についてお伺いします。  次に、大項目の5です。教育の質の充実についてです。  令和元年6月14日に福島市議会では小学校におけるICTを活用した学習活動の充実に関する提言を行いました。  市に対する4つの提言では、1つ、子供たちの教育機会の格差を生じさせないこと。これからの情報化社会を生きていく本市の子供たちのICT活用能力の向上と豊かな学びの場において、2020年度以降、他自治体との大きな格差が生じることがないよう、ICT機器を有効に活用するための校舎環境や電子黒板、ロボット等の導入による学習環境、情報モラル教育など、教員のICT活用指導力等、ICT教育の推進に必要な環境を速やかに整備すべきである。  2点目としまして、子供たちに先進的なICT機器を活用した教育の機会を提供すること。  3点目として、子供たちの学びを深めるための体制づくり。ICT機器の整備に加え、専門的なスキルを持ったICT支援員の配置等による教員への支援策を講じるなど、教える側の能力やICTスキルにより、子供たちの学びの深まり具合に影響を与えることがないよう体制を構築すべきであります。  4点目としまして、明確なビジョンに基づくICT教育の推進です。ここがポイントになります。1つとして、福島市のICT教育はICT機器を単に授業の中でツールとして使用することのみならず、本市独自の教育の特色や教育資源と結びつけ、どのような人材をどのように育てていくのかという福島市スタイルの将来像を掲げ推進すべきであります。  この提言を木幡市長にお渡ししたとき、市長は我が意を得たりといった表情で、ゼロからというよりマイナスからのスタートですねと話されたのがとても印象的でした。
     御覧になった方もいらっしゃると思いますが、昨年末の市長の師走雑感第33回の一節ですが、ICT化も格段に進化しようとしています。2年前までICT機器がほとんどなかった本市の学校に、今年度中に1人1台のタブレットが配備され、来年度にはタブレットで宿題ができるようになると誰が想像できたでしょうと率直に書かれております。  さて、ここでお伺いします。教育の質の充実の中の福島型オンライン授業について、ICT支援員を活用した専門的支援やICT指導員による効果的な機器活用研修により、児童生徒1人1台の端末を全ての教科、多くの授業で活用し、情報活用能力の育成を図るとありますが、新年度のICT教育の本格稼働に向けた決意をお伺いします。  次に、児童生徒の読解力が落ちている傾向が指摘されている中で、今回の読解力向上推進事業並びに予算を拡充する学校図書館図書整備事業についてお伺いします。  令和2年9月定例会議での経済民生常任委員会所管事務調査の委員長報告において、古関裕而氏を活かしたにぎわいの創出に関する調査について報告しました。その中の一つが先進地の浜松市の視察で得られた、音楽文化の浸透には長い時間と長期的なビジョンが必要であるということです。  浜松市では、それまでの楽器のまちから、文化面での発展を目指して、昭和56年から音楽によるまちづくりに取り組み、国際的なコンクールの開催や音楽を通した国内外の文化交流事業、文化施設の開設、そして市民自らが参加する様々な文化事業など、40年近く継続することで、市民に音楽文化が根づき、音楽のまちを支える人材が数多く育ち、都市ブランドを形成するまでに至っております。  そのポイントは、音楽によるまちづくりの方向性、将来像を示した文化振興ビジョンを基に、行政と市民、企業等が共通の目標に向かってまちづくりに取り組んでいることでした。福島市にとっての必要性を痛切に感じました。それがいよいよ今回かなうときが巡ってきました。長期的な展望の下に、理念が文字と刻まれて、共有され、継承されていきます。  大項目6です。福島市文化振興条例の制定についてお伺いします。  新年度中に策定予定の市文化振興条例における本市文化芸術振興の理念の明文化は市民待望のものですが、特に人材育成や発掘という観点から新年度予算と関連づけながらお伺いします。  大項目7です。誰もが安心して暮らせる共生社会の実現についてです。  最近の少子高齢化、人口減少社会の到来、核家族化の進行などに加え、東日本大震災、原発事故の影響などによる家族や家庭の変化、地域の担い手の減少やつながりの希薄化が見られ、これに伴い、身近なところで老老介護、8050問題、社会的孤立による孤立死や虐待、生活不安による生活困窮や自殺など、深刻で複合的な問題が発生しております。  一方で、大規模な自然災害の発生が頻発するほか、新型コロナウイルス感染症など、市民の命や財産、生活そのものを脅かす災害などが発生しております。  こうした中で、現在の地域福祉計画2016の反省、中間評価、市民アンケート、地区懇談会で上がってきた問題点、いろいろありました。地域のつながりの希薄化、地域福祉活動の基盤の弱体化、困り事の複雑化、多様化、困り事の相談先が分からない、様々上がってまいりました。これらを反映した福島市地域福祉計画2021は、今後5年間、健康福祉部門の基本計画であり、各保健福祉分野別計画を推進する上での共通の理念と各計画の基本方針を示し、地域福祉を推進する計画となるわけです。  そこで、お伺いします。福島市地域福祉計画2021の重点事業としての包括的な相談支援体制の充実について、新年度の取組内容についてお伺いします。  次に、権利擁護支援事業において、認知症や知的障害などにより日常生活に支障がある人たちを社会全体で支え合うため、福島市権利擁護センターを中核機関に位置づけて、地域連携ネットワークの構築に取り組むとありますが、新年度の事業の見通しをお伺いします。  次に、大項目8です。女性が活躍できる地域社会の形成についてです。  現在の男女共同参画ふくしまプラン第2次計画が令和2年度で終了となるため、福島市男女共同参画審議会より男女共同参画社会の形成に関する様々な状況を勘案した答申を受けて、新たな男女共同参画ふくしまプランを策定することになりました。この第3次男女共同参画ふくしまプランは、女性活躍推進法の改正、働き方改革関連法の施行、女性に対する暴力への問題意識や多様性への理解の高まりなどの社会の変化、令和元年度における福島市で実施した市民意識調査の結果などを踏まえ、誰もがその個性と能力を発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画のまち福島の実現を目指すものです。  質問です。パブリックコメントの受付を終了し、計画の策定を進めている第3次男女共同参画ふくしまプランは、女性活躍推進法の改正、働き方改革関連法の施行、女性に対する暴力への問題意識や多様性への理解の高まりなどの社会の変化や、令和元年度に福島で実施した市民意識調査の結果などを踏まえ、誰もがその個性と能力を発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画のまち福島の実現を目指すものですが、この第3次計画、男女共同参画ふくしまプランの具現化についてお伺いします。  3月定例会議冒頭の市長提案説明では、1年延期となった東京2020大会開催の視界はまだ十分には開けておりませんが、聖火リレーは今月25日にJヴィレッジをスタートし、26日には市内で実施されます。同大会関連の行事については、感染防止対策に最大限配慮しつつ、可能な範囲内でできる限りの盛り上げを図ります。震災を乗り越え、復興、創生へと歩む本市の姿と、世界に向けた福島からのエールを発信し、復興五輪の成功を期してまいります。また、同大会のレガシーとして、施設整備やスポーツ合宿の受入れ、イベントの誘致など、スポーツのまちづくりを進めておりますとあります。  2月の20日、土曜日ですね、スポーツ合宿、大会、イベント誘致、受入れ体制のワンストップ化やパラスポーツの振興による共生社会の推進、市民がスポーツをする、見る、支える機会を提供するために福島市スポーツコミッションを設立しました。地元新聞の報道では、13団体が参加した設立総会では木幡市長を会長に選任、木幡市長はスポーツは社会を変える力がある、五輪を機に組織的なまちづくりを進めたいと挨拶したとあります。  ここで、質問です。大項目9です。オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりについて。  スポーツによるまちづくりを目指し、福島らしさを生かしたスポーツ合宿の誘致や支援による地域経済の活性化についてお伺いします。  2月18日、第11回ロケーションジャパン大賞が発表され、NHK朝ドラ、エールとロケ地になった福島市が準グランプリに選ばれました。これは、2019年12月1日から2020年10月31日まで公開、放送された映画、ドラマ、アニメ30作品とロケ地52地区がノミネートされ、6,000人の一般アンケートや経済効果を基にグランプリを選んだものです。この準グランプリ、本当に皆さんと一緒に喜びを分かち合いたいと思います。  さて、経済民生常任委員会において、約1年にわたり古関裕而氏を活かしたにぎわいの創出に関する調査を行い、委員長報告にまとめ、昨年9月18日に梅津議長から市長に提言書を提出いたしました。  大きく3項目、1つはエールレガシーの積極的な活用について、2つ目は古関裕而記念館を中心とした近隣施設や商工団体、他自治体、他事業との連携について、3つ目は音楽文化の継承と音楽による人材育成、まちづくりについてです。  特に3番目の提言では、具体的に、1つ、古関氏の功績や楽曲を若い世代に伝承していくことで本市への誇りや愛着、将来への希望が生まれることから、伝承の機会を増やし、継続していくべきであること。2点目は、古関氏の名を冠した作曲や編曲等のコンクールを創設し、市内外の音楽家に幅広く参加していただくことで、本市ゆかりの音楽家として成功するきっかけをつくり、人材の育成につなげていくべきであること。3点目としまして、音楽によるまちづくりの浸透には継続的な取組が必要なことから、短期的な施策に加え、音楽文化の振興を図る長期的なビジョンを持ち、行政と市民、団体等が協働で目指すまちづくりの方向性を示すべきであることを提言いたしました。  質問です。大項目10になります。古関裕而のまち福島等、今後の誘客、関係人口の拡大について。  古関裕而のまち福島の取組として、新年度にはエールレガシー事業をはじめとして、コロナ禍で開催できなかった古関裕而記念音楽祭、古関裕而ゆかりのまちサミット等のイベント等が企画されます。同時に未来に向けて種をまく古関裕而音楽コンクール、仮称ですが、古関裕而のまち・ふくしまチェンバーオーケストラの創設支援もあります。3月13日の古関裕而記念館のリニューアルオープンを皮切りに、レガシーを活用してのまちづくりの底上げについて新年度の取組をお伺いします。  大項目11になります。福島らしさがあふれる観光の振興についてです。  地元新聞の記事によりますと、2月25日の衆議院予算委員会分科会で赤羽一嘉国土交通相は、停止中の観光支援事業、GoToトラベルについて、緊急事態宣言が全て解除されても、新型コロナ感染が落ち着いている地域で部分的に再開することを検討する考えを示した。割引の大枠は当面維持し、段階的に見直す方針も明らかにしたとあります。  そこで、質問です。コロナ禍で苦境に立たされている福島の3温泉地、飯坂、土湯、高湯温泉地に関して、昨年の緊急事態宣言により一時停止となったGoToトラベルの効果や課題を踏まえて、新年度の活性化にどう取り組んでいくのかをお伺いします。  市長は、2月27日の地元新聞の企画、2021福島市長を囲む新春座談会の中で、観光はコロナ禍で大きな打撃を受けていますが、状況が変われば支援にさらに力を入れていきたいですと発言されています。よろしくお願いしたいと思います。  さて、東北デスティネーションキャンペーン、東北DCはJR6社と東北6県の自治体や観光関係者などが一体となって行う大型の観光キャンペーンです。開催期間は今年4月1日から9月30日で、今回の東北6県で6か月間の開催は初めての取組です。震災から10年目の節目に開催する東北DCは、各県の力を掛け合わせて東北の大きな力にし、東北の魅力を内外へ発信することによって東北観光のブランド化を推進していくものと聞いております。感染対策を徹底しながら、この機会に多くの方が東北を訪問し、復興に向けて歩む姿を見ていただきたいと願うところです。  そこで、質問です。細目2になります。東北デスティネーションキャンペーンが始まるが、東北という対象が広い事業でありますので、福島市の場合どうポイントを絞り込んで取り組むのかお伺いします。  これから紹介しますのは、花見山公園の2代目の園主、故阿部一郎さんの花見山への想いというエッセイがありますが、その中で写真家の秋山庄太郎氏に触れたところです。投稿日は東日本大震災の翌年、2012年8月28日の日付になっております。ちょっとお時間いただきますが、阿部一郎さんになったつもりで読みます。  私は心安く付き合いを続けてきましたが、秋山庄太郎先生とですね、偉い方だというのが分からなかったおかげで花を通してのお付き合いができたと思っております。20年くらいは通ってこられましたね。山を歩くことなんてそう慣れていないでしょうね。足元がよろけたりしてね。そうすると、うちのこの部屋で休んで、休んでは話をして、そうして接してきました。  後で分かったのですけれども、秋山さんは大正9年生まれだから、私と同じ年代で、兵隊にも行っていました。このことについては、わざわざ言葉にしなくても通じるものがあるのです。やはりそれなりの経験をした中から写真という道へ移っていく。  うちで休みながら、秋山さんが話をします。母親が生け花を教えていたのです。だから、私花に関心があったのです。最初女の子撮っていましたが、花を撮るようになりましたよなんて言っていました。同じ年代ですので、社会経験も同じだから、ざっくばらんに話をしました。  毎年毎年年に3回ぐらいおいでになりました。花も咲かないとき、盛りのとき、終わったときと自由に、自由奔放にです。周りの人に福島に行くからなどと言わずにぽつりと来るそうですけれども。山形に別荘があったそうですし、こなれていました。  花見山を桃源郷と名づけたのは秋山さんでした。福島でもそれまで誰もそんな呼び方をしない。皆桃源郷と付け加えるようになったのは、秋山さんが福島に桃源郷があると言った後ですね。私は旅行をしない、閉じ籠もっている人間で、世間が分からない人間です。何だ、秋山さん、そんなこと言って。福島に桃源郷があるなんて言われて、阿部一郎さんはお世辞だと思ったのですね。  ところが、秋山さんが亡くなってから娘さんが手紙を下さったと。父がいつも食事のときに福島にはすばらしいところがあるのだよ、桃源郷だと、そう話していたから、私も行ってみたいという手紙でした。秋山さんの言葉をお世辞と、私は勝手にそう思ったのですが、娘さんの言葉でこれはお世辞でないと思いました。家の中で親子してそうしゃべっておったのだと。これはお世辞でないと。花見山ってそういうふうに言っていただくほどなのかなと。私は、井の中のカワズという言葉どおりで世間知らずでした。  娘さんが写真を送ってくれたりして、こうなったら秋山さんを思うためにも花にも一生懸命手を入れようと思ったりしました。娘さんは2012年に来られました。  秋山さんとは花を通してのお付き合いが生まれました。花がなかったら、私もそんな方とは出会うこともなかったでしょう。花には小さいときから関心があったと自分で言っていましたが、女優さんを撮っていた方が花の写真にたどり着くというのも共通するものがあるからだと感じますよ。花の力、美しさというもの。きれいだなというだけでない、花の心というものがあるとき伝わってくるようになるのですね。そこまで見ることができるような瞬間がありますね。農業をしているというだけでは出会えることもないような方と出会う。花見山公園の開放の縁から出会えるものがある。花のおかげです。ここまでです。  阿部一郎さんは、この翌年、2013年9月にお亡くなりになりました。今は、3代目の一夫さん一家が頑張っております。一夫さんの話ですが、父から教わったどんな災害に遭っても春になればまた美しい花を咲かせて人々の心を癒やしてくれるという花の力の大きさを皆様にお伝えできるよう、熱意を持って頑張りたいと思いますとあります。花見山公園のきれいな花木の根っこにある思いを確認させていただきました。  質問です。細目3です。昨年度事業を中止した春の花見山おもてなし事業について、新型コロナ感染症対策を講じながら、どのように多くのお客様をお迎えするのか、その取組についてお伺いします。  次に、大項目12、移住定住に向けた支援受入れ体制の強化についてお伺いします。  福島市は、令和元年9月26日、ふくしまで暮らそう!ジブン色の新生活応援宣言をして、移住希望者一人一人の目的やライフスタイルに合わせて全力で移住を応援することを宣言しました。  5日後の10月1日には、本庁舎1階の定住交流課内に移住ワンストップ相談窓口を新設し、移住定住相談専用の直通ダイヤルを開設しました。  相談内容は、若い世代には仕事や住まい探しのお手伝い、子育て世代には各種支援制度のサポート提案、就農を希望する方には研修制度や新規就農支援制度のご案内など、様々な移住相談をワンストップで行うものです。  さらに、第2弾として、既に本市へ移住し、活躍している方などを福島市移住応援サポーターとして同年10月24日に委嘱状を交付し、活動を開始しました。  質問です。移住ワンストップ窓口の開設2年目の状況についてお伺いします。  次に、福島市移住応援サポーターの今年度の活動状況等と新年度の取組についてお伺いします。  さて、今年はコロナ禍で恒例の農始祭は中止になりましたが、福島市農業賞表彰式は2月8日に行われ、3組4名の皆さんが受賞されました。農業賞園芸部門は、果樹農家として意欲的に高品質果物の栽培に取り組まれるとともに、市認定農業者会の会長や市農業委員を務められ、市農業の発展に寄与されている阿部哲也さんです。  農業奨励賞地域活性化部門は中村要さんで、福島地区農産物直売所管理運営委員会の委員長として、また農業生産者として、地場の農産物を生かした直売や加工など地産地消の活動に尽力し、地域活性化に寄与された方です。  そして、農業奨励賞次世代農業者部門で受賞されましたのが大内徹也、美千代さんご夫妻です。徹也さんは、大学卒業後三重県の大手スーパーマーケットに勤務していましたが、農家の方と接し、果樹栽培に挑戦したいと思ったことが就農のきっかけとなり、来福を決意、平成23年4月に三重県から夫婦で移住して、震災直後の混乱の中、自ら地域の果樹農家に働きかけて農地を探し、現在はモモ、リンゴ、オウトウを生産する果樹農家として実績を上げています。妻の美千代さんも農業経営の傍ら女性農業者との交流を深め、農業で活躍する女性の姿を広く発信しています。新しい土地でゼロから農業を始め、自ら先輩農家から技術を学び、地域の中核農家として活躍する姿は、これから移住就農を考えている方のモデルケースとなっています。徹也さんも福島への移住就農の中で指導をお願いできる先輩農家探しに苦労した経験から、現在は福島市移住応援サポーターとして活躍されています。  そこで、質問です。大項目13になります。人と活力があふれる農業の実現について。  意欲ある新規就農者の確保と人材育成、定着に向けた新年度の取組をお伺いします。  平成28年度福島市公設地方卸売市場整備検討調査では、福島市公設地方卸売市場の現状把握、市場の活性化、サービスの向上に向けて求められる機能、施設計画、事業費等の検討を行うとともに、場内事業者の意向調査を踏まえ、本市場の再整備の基本的な方向性を取りまとめました。その後、公設地方卸売市場の中でも耐震性及び脱フロン機器の導入が求められている冷蔵庫棟について、早急な整備が必要なことから、新冷蔵庫棟の施設整備、運営、既設冷蔵庫棟及び倉庫棟除却後の跡地利活用実施のため、整備期間の短縮及び財政負担の縮減を図ることを目的に、民間活力を導入した効率的な施設整備、運営の可能性調査を実施したと伺っております。  そこで、質問です。大項目14になります。市場施設再整備計画事業について。  市場全体の再整備に至ったこの間の経緯について、今回の整備計画内容を含めてお伺いします。  次に、大項目15、人と活力があふれる商工業の実現についてです。  令和3年度予算案の概要では、ものづくりNEXT支援事業について、市内の中小企業が既存事業から製造業への業務転換や第二創業を行う場合に係る経費の一部について補助するものとありますが、質問です。  ものづくりNEXT支援事業について、その狙いと背景、具体的な取組の方向性についてお伺いします。  次に、同様に概要では相馬福島道路の全線開通により格段に向上する高速交通ネットワークなど、本市の優れた立地ポテンシャルを生かしたさらなる企業誘致を推進するため、福島おおざそうインター工業団地拡張に向けた第2期整備事業計画を策定しますとありますが、質問です。  第2期福島おおざそうインター工業団地整備事業について、次期候補地がここに至った経緯と今後の分譲の見通しについて所見をお伺いします。  次に、クリエイティブビジネスサロン整備事業について、産業の活性化及び企業移転の促進を図るため、産業交流プラザをリニューアルし、新たなビジネス交流拠点としてコワーキングスペースとサテライトオフィスを整備しますとありますが、質問です。  クリエイティブビジネスサロン整備事業の狙いと今後の見通しについてお伺いします。  次に、ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業について、首都圏からの本社オフィス移転や移住定住を促進するため、オフィス開設等に係る経費の一部を補助するとともに、温泉、農業、果物が満喫できるゆとり満喫エールパスポートを贈呈するほか、立地ビジネスサロンの開催やゆとり満喫動画を制作しますとありますが、質問です。  ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業について、現時点で想定している業種や事業規模などの見通しについて所見をお伺いします。  2月27日の地元新聞の2021福島市長を囲む新春座談会の中での市長の発言です。中心部のまちづくりは課題の一つです。中合の閉店の影響は大きく、昨年12月15日にオープンした街なか交流館によって何とかにぎわいを維持している状況です。4月には福島医大の新学部開設に伴って若い人が中心部に戻ってきますが、街なか交流館も来年2月までと期限が決まっております。市としては、次々とハード、ソフト両面で手を打っていきます。ほかにはないものをつくっていき、その中でのポイントは福島らしさだと考えております。古関裕而という財産を生かしながら、ムード、文化の薫りがするまちづくりを進めて、人が集まる仕掛けをつくっていきたいです。  質問です。大項目16になります。福島らしい個性とにぎわいのあるまちづくりについてです。  福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画等において、現在の東口地区市街地再開発事業の進捗状況と新年度の事業内容についてお伺いします。  次に、町なかの魅力と回遊性の向上の中で、福島駅前にぎわい創出事業について、街なか交流館オープン後の状況を踏まえた新年度の取組についてお伺いします。  先ほどの2021福島市長を囲む新春座談会の中での国土交通省東北地方整備局の福島河川国道事務所の福島陽介所長の発言を引用します。一昨年の東日本台風では、阿武隈川の県内の全ての基準観測地点で過去最高の水位を記録しました。支川も含め計31か所で堤防が決壊し、多数の地域で被害が出ました。現在、県や市町村と協力しながら、令和の大改修として河川整備に急いで取り組んでいます。また、近年、気候変動に伴い降雨の量が増加しています。河川の整備をしっかりと行うとともに、リスクの低い地域への居住を進めたり、まちづくりと一体となった治水対策が大切ですと述べられました。  次の質問です。大項目17、安心安全なまちづくりについてです。  福島市国土強靱化地域計画は昨年度県内では初めての作成でしたが、新年度の取組について、特に水害対策パッケージの中で河川強靱化事業について取組内容をお伺いします。  次に、4月から機構改革により危機管理室が市長直轄になりますが、総合防災情報システムの運用による地域防災力の向上とともに、要となる各地区で作成する防災マップ及び地区防災計画作成支援の取組、自主防災組織の育成強化についてお伺いします。  次に、大項目18になります。良質な水道水の安定供給についてです。  第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンの議案の個別施策、良質な水道水の安定供給において、現状と課題で、人口減少による水道料金収入の減少から、今後の財政確保が困難な状況が想定されます。財源不足により施設更新が計画的に実施できなくなることで老朽化が加速され、漏水事故等の増加による有収率の低下など、水道経営への影響が懸念されますと述べています。  ここで、質問です。水道事業において、新年度は水道施設情報管理システムが本格稼働する中での事業の効率化とAIを使った診断の事業委託について、目指す効果についてお伺いします。  大項目の19です。厳しさを増す財政状況の中での活路についてお伺いします。  震災から10年、新しい総合計画のスタートにふさわしい予算編成にすべく、コロナ禍での歳入見通しが厳しい中でも確保に努めるとありますが、新たな復興、創生ステージのスタートにあたり、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。  最後になりますが、この3月末をもって退職されます職員の皆様に、真結の会一同、心から感謝と御礼を申し上げます。長年にわたり市勢伸展と市民福祉の向上にご尽力いただきました。10年前の東日本大震災と原発事故からの復旧復興には大変なご苦労があったことと思います。今や人生100年時代。退職後におかれましても、今までの経験を生かしながら、ぜひ皆様には市政並びに地域の進展にご尽力いただきますようお願い申し上げます。長年にわたり本当にありがとうございました。何よりも健康で心豊かに過ごされますことを心より祈念申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 真結の会代表、二階堂武文議員のご質問にお答えいたします。  初めに、東日本大震災、原発事故から10年を迎えての本市の復興状況についてであります。  農産物や観光の風評や放射能への不安は根強く、ピーク時から大きく減少したとはいえ、2,000人を超える市民が今もなお全国各地で避難生活を送っているなど、復興は道半ばであります。  一方、東北中央自動車道等のインフラ整備が進み、まちづくりの新たな息吹が膨らむなど、復興は着実に進んできたものと捉えております。  次に、真の復興を成し遂げるためのまちづくりについては、私は市民の皆様がここ福島市に暮らすことについて、災害に起因する不安がなく、希望と誇りを持って住み続けたいと思える地域にすることが真の復興であると考えます。  そして、そのためには古きよきところは磨き、生かし、一方時代の流れに沿って新しきを取り入れ、変革することが必要であると考えております。  次に、新総合計画に5つの視点を新たに盛り込んだ思いにつきましては、新総合計画では目指すべき将来のまちの姿の実現に向けて意識すべき重要な視点として、1つ、福島らしさを生かした新ステージの形成、2つ目、持続可能性の実現、3つ目、多様性の尊重、4つ目、県都としての責務、5つ目、ポストコロナ時代を見据えた社会づくりの5つの視点を盛り込みました。  この5つの視点は、これまでの総合計画では明確でなかった各施策の根本にあるべき理念や哲学、また将来に向けた共通の考え方であり、これを浸透させていくため、今般新たに盛り込んだものであります。  今後は、この5つの視点を常に念頭に置き、施策の内容や進め方は状況に応じ柔軟に工夫を講じながら、将来のまちの姿の実現に向け各種施策を展開してまいります。  次に、新総合計画に基づくまちづくりへの決意については、新年度からは第2期復興・創生期間が始まり、今議会で議決いただければ、本市の新しい総合計画がスタートいたします。  コロナ禍の一日も早い克服に努めるとともに、新型コロナの克服という受動的な対応にとどまらず、これを変革や飛躍のばねとして、ポストコロナ時代を見据えた新しい発想による社会づくりを進めます。  また、連続テレビ小説、エールや東京2020大会のレガシーを生かしながら、新しい復興、創生ステージにチャレンジし、市政のグレードアップを図ってまいります。  新総合計画に掲げた5つの視点を織り込んで積極的に施策を推進し、市民の皆様が誇りを持って住み続けたいと思うまちをつくり、そして世界から支援をいただいてきたまちから、災害が多発する世界の人々の励みになる世界にエールを送るまち福島を目指してまいります。  次に、復興支援への感謝と復興の発信については、東京2020大会の開催に向けて、感染症対策及び観客の在り方など、いまだ多くの課題があると認識しておりますが、本大会は復興五輪であり、復興支援への感謝と震災を乗り越え、復興、創生に歩む本市の姿と魅力を発信するための大変貴重な機会と捉えております。  大会期間中には、街なか広場と街なか交流館でのコミュニティーライブサイト、福島駅東口での各種おもてなしイベント、福島駅西口周辺に設置するフェンスを活用し、福島ゆかりのアーティストと市民の皆様に参画いただく組織委員会主催のおもてなしフェンスプロジェクトを実施します。これらを通して本市の姿と魅力を国内外へ発信し、福島から世界へエールを届けられるよう取組を進めてまいります。
     次に、レガシーの創出につきましては、東京2020大会を一過性のものに終わらせないよう、レガシーの創出に重点を置き、取組を進めてまいりました。  具体的には、にぎわいのあるまちづくりとして、福島駅西口の大ひさしの美装化や大型ビジョンの設置などを実施し、スポーツのまちづくりとして、スポーツ施設の整備や福島市スポーツコミッションの立ち上げなどを行いました。受動喫煙防止対策など健都ふくしまの創造に向けた健康づくりを推進し、さらには全国的に少ない先導的共生社会ホストタウンに登録して、バリアフリーや多文化共生を推進し、誰にでもやさしいまちふくしまの実現に取り組んでまいりました。東京2020大会を契機として、こうした方向でよりグレードの高い、そして福島の未来につながる新たなまちづくりを進めてまいります。  次に、新型コロナワクチン接種の今後の見通しについては、個別接種を軸とし、集団接種については、さきに決定していたNCVふくしまアリーナに県保健衛生協会を新たに加えた拠点会場と地区巡回型を組み合わせるハイブリッド方式により、短期間での接種完了を目指します。  しかしながら、高齢者への接種の初動期においては、国からのワクチンの供給が少量になるとの情報があることから、開始当初は少数の方から接種することになるものと見込んでおります。  このため、高齢者に一斉送付予定であった接種券の発送及びワクチン接種の優先的な考え方についても、どのような方法であれば混乱なく円滑に進められるか現在検討しております。  市といたしましては、今後も国のワクチン供給に柔軟に対応するとともに、できる限り早く接種方法等を固めて、市民の皆様に丁寧にお知らせし、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた具体的取組については、地球温暖化防止への世界的関心の高まりを受け、本市においては県内でいち早く脱炭素社会実現実行計画を策定し、取組方針を明確にした上で、先月25日、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。  本市は、同計画に掲げた次の4つの基本方針に沿って取組を推進いたします。  基本方針1、再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用においては、現行の住宅用太陽光発電システム設置助成を拡充し、蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステム等を補助対象とした脱炭素住宅整備事業を創設します。環境に配慮した公用車の導入と再エネスタンドでの充電、水素社会実現推進事業などに取り組みます。  基本方針2、省エネルギー・省資源に向けたライフ・ワークスタイルシフトにおいては、地球温暖化対策につながる賢い選択、クールチョイスの一層の普及啓発や、ごみ減量大作戦における第三次展開などに取り組みます。  基本方針3、温室効果ガス吸収源の確保に向けた取組の推進においては、森林環境譲与税を財源とした森林整備や都市緑化などに取り組みます。  基本方針4、気候変動を見据えた対策の推進においては、気候変動の影響に対する適応策の周知、情報発信や災害による被害防止対策強化に取り組みます。  そして、市民、事業者とこの大きな目標を共有し、これらの取組を連携し、推進することにより、持続可能な未来の創出を目指してまいります。  次に、待機児童対策推進パッケージの新年度の重点強化ポイントについては、待機児童対策は保育の受皿の拡大と保育士の確保を2本の柱として推進しております。  新年度は、保育の受皿の拡大といたしまして、東北地方初となる幼稚園送迎ステーションを新たに開設し、未就学児のお子さんが利用する施設の選択肢を広げます。ステーションにおける各幼稚園送迎バスの発着場所を保健福祉センターとし、隣接する福島保育所内で朝夕の預かり保育を行うよう現在調整を進めているところであります。また、保育施設等の利用を希望する保護者の相談に応じる専任の相談員を増員し、相談機能の強化を図ります。  保育士の確保といたしましては、新たに就職セミナーのオンラインによる開催など、就職相談会事業の充実を図るとともに、保育支援員の雇用支援事業や保育士宿舎借り上げ支援事業の拡充等により、保育士が働きやすい環境を整え、保育士の確保、定着につなげてまいります。  これらの取組により、待機児童ゼロを目指します。  次に、福島市子どものえがお条例の背景と目的については、私は就任以来、待機児童や学校トイレの洋式化など、本市が他都市に比べて出遅れていた課題に重点を置いて子育て、教育分野の施策を進めてまいりました。これらの課題は、待機児童対策推進パッケージなど積極的な施策展開により、解決への道筋が見えてまいりました。  本市が大震災の影響を乗り越え、持続的に発展していくには、子育てと教育なら福島市と称されるまちとなり、若い世代が集まり、定着するようにならなければなりません。今年度創設した子ども・子育て新ステージ2020により、本市が子育て世代に選択していただくための特徴や魅力をつくる取組を開始いたしましたが、何よりも地域社会全体が子供たちを大切にし、子育て世代を応援するという合意を形成していくことが重要であると考えます。このため、地域社会全体で子供、子育てを応援していくという市民意識の醸成を図るとともに、本市の実情に即した独自施策の基本的な方向性を規定し、子育て環境の整備に総合的、継続的かつ安定的に取り組み、子育てと教育なら福島市と称されるまちをつくるため、福島市子どものえがお条例を制定しようとするものであります。  次に、新規就農者の確保と定着に向けた取組については、新規就農拡大推進事業において、身近で相談しやすい農業者が新規就農者の営農指導や地域とのつながりを支援するメンター制度を新たに創設し、新規就農者の定着支援を強化してまいります。  また、農業人材発掘のための農業体験を支援するほか、就農当初の経費軽減のため、引き続き就農資金を支援するとともに、農業用機械等導入支援制度の補助対象下限額を引き下げ、利用しやすくなるよう見直しを行います。  さらに、移住定住者による就農を促進するため、経験、知識が豊富な農業者等によるオンラインの就農相談を新たに実施するとともに、農地付空き家情報の提供を充実させるなど、新規就農支援パッケージとして就農のきっかけづくりから経営確立、定着までを総合的に支援する取組を実施してまいります。  次に、第2期福島おおざそうインター工業団地整備事業については、持続的な産業振興のため、新たな工業団地整備に取り組むこととし、用地確保や交通の利便性、自然災害リスクなどの現状分析を踏まえ、第1期分譲地の東側に拡張整備することといたしました。  分譲の見通しにつきましては、第1期分譲の全6区画のうち、既に分譲が決定した5区画において複数の企業から購入希望をいただいた実績もあり、新たな高速交通ネットワーク整備や福島イノベーション・コースト構想の玄関口としての立地ポテンシャルの高さ、本市独自の手厚い企業支援策などから本市に対する関心が高まっており、第2期の分譲につきましても相応の需要が見込まれるものと判断いたしております。  次に、地域防災力の向上については、本市では災害対策オペレーションシステムの本格運用と屋外スピーカー、戸別受信機の整備による防災情報発信の多重化を進めており、これらの情報が地域で活用されるためには、迅速な避難行動に結びつけられるよう自主防災組織をはじめとする地域の防災力向上が必要と考えております。  このため、自らの地域は自分たちで守るという仕組みづくりを支援するため、各地区単位で実施する防災マップの作成と地区防災計画の策定支援を進めております。  地域の住民と防災士、関係団体等が協力して計画を作成することで、地域の目標や課題を共有し、連携する体制が構築されるよう進めるとともに、災害に備える自助、共助の意識の醸成と自主防災組織の強化につながるように取り組んでまいります。  具体的には、これまでの下川崎地区、杉妻地区に加え、今後市内各地において地区防災計画作成支援と自主防災組織の育成について計画的に取組を進めてまいります。  次に、厳しさを増す財政状況への対応については、歳入面におきましては、新型コロナウイルス感染症の動向や今後の景気動向、国の税制改革による影響など、先行きが不透明な状況もありますことから、当面は安定的な税財源の確保は容易でないものと考えております。  こうしたことから、基金の取崩しや市債発行額の増嵩が続く厳しい財政運営が予測される状況にありますが、政策の効果を出すべき時期や事業をしっかりと見定めた上で、必要な事業は確実かつ迅速に実施し、引き続き中長期的な視点に立った健全な財政運営を目指してまいります。  そのためには、前例にとらわれず、制度の根本に立ち返り、必要性や投資効果等を検証し、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意を用い、ICTの活用や創意工夫により最少の経費で最大の効果を発揮するよう十分に検討するなど、事務改善等による不断の行政経費の節減に取り組みます。また、自主財源の確保やふるさと納税、有利な市債の一層の活用を図りながら、職員の財源確保に対する意識を高めるとともに、中長期的な歳入の涵養につながるような経済活性化策の展開など、今後とも財源の捻出に様々な努力を講じながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。  残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(橋信夫)登壇】 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  ICT推進を軸とした大きな変革についてでありますが、本市の情報化の基本計画である福島市地域情報化基本計画を改定し、令和3年度から5年間を計画期間とする本市の新たなICT化推進計画として福島市地域情報化イノベーション計画を策定いたしました。  本計画において、コロナ禍以降の社会全体の大きな変革に対応し、ICT技術の活用により、市民生活や地域社会、経済をあらゆる面でよりよい方向へと変革、革新することを基本目標としたところでございます。  ICTは、新型コロナウイルス感染症の影響を背景とした社会の大きな変化とともに、今後の日常生活において当たり前のものとして定着させていくものへと変化しつつあることから、市民一人一人が便利さと豊かさを実感できる社会を目指し、時代を捉えたICT技術の積極的な活用に取り組む考えであります。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。      【総務部長(斎藤房一)登壇】 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、行政手続きのオンライン化と押印廃止の取組につきましては、昨年10月15日よりオンラインによる行政手続きを拡充し、証明書類の事前申請や国民健康保険手続きの一部など、56件の手続きについて市ホームページを経由しての受付を可能といたしました。  また、さらなる行政手続きの効率化を目指し、押印の見直しを行ってきたところであり、本年2月25日時点で市に提出する押印が必要である2,234件の行政手続き中1,706件において押印を不要とし、さらに今年度中には手続き全体の85.4%にあたる1,908件の押印を不要とする予定でございます。  これらの押印見直しに伴い、電子メールを利用した受付等を含めて、今年度中にはさらに行政手続きのオンライン化を190件程度追加する予定でございます。  今後とも行政手続きのオンライン化など効率化を推進することにより、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。  次に、第3次男女共同参画ふくしまプランの具現化につきましては、人々の意識の中に残る固定的な性別役割分担意識や固定観念などを解消し、男性も女性も意欲と希望に応じて働き方、暮らし方、学びの充実など多様な選択ができるよう、引き続き意識の醸成を図ってまいります。  また、地域活動や働く場における女性参画、女性活躍に関する意識は高まりを見せているところではありますが、指導的地位に占める女性の割合や政策、方針決定の場への女性の参画割合が低い状況にありますことから、男女共同参画を推進する実行力のある人材育成のための研修機会の充実などを通じ、女性の参画をさらに進め、多様性に富んだ豊かで活力ある持続可能な社会、みんなが暮らしやすい男女共同参画の環境づくりを進めてまいります。  このほか、配偶者などからのDVやハラスメントなどの防止、人権を尊重し、多様性を認め合い、誰一人取り残されることなく安心して暮らすことができるよう、意識の啓発と相談や支援の体制充実に努めてまいります。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。      【商工観光部長(市村尊広)登壇】 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  初めに、事業者営業継続緊急支援事業につきましては、当初受付期間を3月1日までとしておりましたが、2月13日に発生した福島県沖地震により被災された事業者の皆様が落ち着いて給付金を申請できるよう、期限を3月12日まで延長することとし、2月17日付地元新聞2紙に広告を掲載するなど、迅速に周知したところであります。  進捗状況につきましては、3月1日現在の申請件数は1,596件、交付決定件数は1,162件で、決定率は72.8%となっております。  次に、GoToトラベルの効果や今後の取組につきましては、緊急事態宣言が発出された4月から6月の3温泉地の平均宿泊客数は対前年比41.9%まで減少し、その後GoToトラベルが開始された7月から12月には対前年比73.6%まで回復したことから、GoToトラベルの誘客効果は大きいものと考えております。また、福島市観光コンベンション協会は、GoToトラベル再開までのつなぎとして、市内の宿泊需要喚起のため、宿泊費から2,000円を割り引く市民割を実施しているところであります。  一方、宿泊料金の割引制度は即効性があるものの、感染拡大を招かないよう、開始時期については慎重な検討が必要であると考えております。  今後は、緊急事態宣言の動向を踏まえながら、本市の観光シンボルである花を生かしたふくしま花回廊、地域連携によるアウトドアツーリズム、朝ドラ広域連携など、デジタルマーケティングによる魅力発信を強化し、関係団体と一体となってウイズコロナ、ポストコロナにおける観光振興に取り組んでまいります。  次に、東北デスティネーションキャンペーンの取組につきましては、新たにコロナ疲れからの癒やしをテーマとして、本市観光のシンボルである花をめでる花観光、心も体も温まる温泉など、本市ならではの観光資源を生かした選ばれる観光地として、誘客に向けてJR東日本や関係団体と連携し、その魅力を発信してまいります。  さらに、連続テレビ小説、おかえりモネの放送を機に再びエールレガシーへも注目いただけるよう、被災3県の朝ドラ広域連携による観光プロモーションにも取り組んでまいります。  次に、花見山おもてなし事業につきましては、コロナ禍における観光客受入れの再開を踏まえ、感染リスクを最大限に抑えるため、3つの感染対策を実施してまいります。  1点目は、来訪予定者向けに花見山特設ウェブサイトに混雑予想カレンダーを掲載するとともに、発熱や風邪の症状がある方の来訪は制限させていただきます。  2点目は、受入れ関係者には出勤前の検温の義務づけ、風邪等の症状がある場合の出勤停止、手指消毒やマスク等の着用徹底、ソーシャルディスタンスを保った接客を行います。  3点目は、花見山周辺では看板やシャトルバス内での案内アナウンスにおいて、感染対策の徹底のほか、1回当たりの散策時間を2時間以内とするよう協力をお願いいたします。  訪問される皆様の感染防止対策をしっかり行い、安心して花見山の美しい花々を楽しんでいただくとともに、メロディーバスの活用、リニューアルオープンする古関裕而記念館との連携、市内周遊を促す花回廊キャンペーン等の実施により、誘客に取り組んでまいります。  次に、ものづくりNEXTチャレンジ支援事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による業績悪化や先行き不透明な中、既存の事業から新しい分野への業務転換、第二創業にチャレンジするために必要な設備導入を支援し、競争力強化と企業経営の回復、向上を促すことを目的に実施するものでございます。  今後は、新たに策定される福島市企業立地促進条例に基づく特定集積産業への進出も後押しするなど、企業活動の継続及び拡大を支援してまいります。  次に、クリエイティブビジネスサロン整備事業につきましては、平成15年の開館以来、市内事業所の製品を紹介し、産学連携の拠点として一定の成果を上げてきた産業交流プラザにおいて、近年展示希望事業所や来館者数の減少が見られることから、ポストコロナ時代に求められるビジネス交流拠点として改修するものであります。  このビジネスサロンは、コロナ禍の中で増加したリモートワークやテレワーク、さらには観光と連携したワーケーションの受皿として、首都圏企業のサテライトオフィスや出張中のビジネス拠点、またフリーランスや一般の方々が月単位で利用が可能なオフィススペース、いつでも誰でも自由に利用できるオープンスペース、そしてオンライン会議室などの環境を整備する予定です。  これにより、異業種間交流や事業拡大、企業誘致、オフィス移転など、本市産業のより一層の活性化につながるものと考えております。  なお、工期につきましては、令和3年8月以降の着工、令和4年3月までの完成、4月のオープンを目指して準備を進めてまいります。  次に、ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業につきましては、ウイズコロナ、ポストコロナの状況において、ゆとりある仕事と暮らしを満喫していただくため、県のサテライトオフィス開設支援とともに、市独自に本社機能の移転を支援するほか、温泉、農業、果物を満喫するゆとり満喫エールパスポートにより支援するものであります。  昨年10月から事業を開始し、複数の業種の企業から問合せを受けており、県の支援を活用したサテライトオフィス1件の誘致が決定いたしました。引き続きニュースメディアの記事配信や企業へのダイレクトメール、移住定住に関するイベントでの情報提供など、効果的な事業の周知に努め、積極的に本社機能移転に取り組んでまいります。  次に、街なか交流館につきましては、12月15日のオープン以来2月末までの来場者数は2万2,258人となり、年末の新型コロナ緊急警報発令や地震による休館の影響もある中、多くの方々に足を運んでいただいております。  令和3年度におきましても常設展示を継続するとともに、オリンピック開催に合わせたパブリックビューイングでの活用や駅前通り歩行者天国イベントとの連携、医大新学部生を含め、市内大学生が集い、交流する場としての活用など、福島駅前のにぎわい創出の中心的役割を担い、その効果を周辺へ波及できるよう取り組んでまいります。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。      【農政部長(熊坂淳一)登壇】 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  市場施設の再整備計画につきましては、平成29年度策定の福島市公設地方卸売市場経営展望において、市場施設の整備方針を修繕、改修としており、昨年度は冷蔵庫棟を先行整備するため、冷蔵庫棟整備等民間活力導入可能性調査を実施いたしました。調査の結果、冷蔵庫棟の単体整備に対する民間事業者の参入意向はなく、市場全体の再整備について、多くの事業者から新築を条件とした参入の意向が確認されたところであります。  これを踏まえ、今般整備方針を新築、再整備へ見直したものであります。再整備にあたりましては、安心安全で効率的な運営が行えるよう、コールドチェーンへの対応やICT化など市場機能の拡充を図ってまいります。  今後におきましては、再整備に係る財政負担や市場使用料の増大に配慮するため、市のPPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインに基づき、市場のコンパクト化による余剰地や建物高層を活用した収益事業など、民間活力導入による再整備の実現性、有効性を調査し、整備手法を検討するとともに、基本計画策定に着手してまいりたいと考えております。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。      【市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁)登壇】 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  初めに、文化振興条例の制定につきましては、市民との共創による条例制定を進めるため、市内文化芸術団体の代表者や学識経験者などから構成する検討委員会やパブリックコメント等を活用し、市民の皆様から広くご意見をいただきながら原案を策定してまいります。  福島らしい文化芸術の継承には次世代の担い手となる人材の発掘、育成が重要となることから、新年度には古関裕而氏のような才能のある作曲家を見いだすための音楽コンクールの創設や、本市ゆかりの音楽家で構成するふくしまチェンバーオーケストラの創設支援に取り組んでまいります。  また、子供たちや若い世代をターゲットに本市固有の文化や歴史を積極的に発信する福島らしい文化ふくぶん発信事業などの新たな事業や、新たなファン層の獲得や担い手の裾野を広げる取組を進めることによって、福島らしい文化芸術を創造し、継承してまいります。  次に、スポーツによるまちづくりにつきましては、市内のスポーツ団体や大学、観光業、障害者支援などの13団体で連携する福島市スポーツコミッションを2月20日に立ち上げたところであり、本コミッションを窓口にスポーツ合宿や大会等の誘致、受入れ時のサポートを行ってまいります。  具体的には、首都圏の大学、競技団体などへの営業活動によって、充実したスポーツ施設の情報に加えて、交通アクセスのよさや宿泊施設など福島ならではの魅力を発信し、合宿地として選ばれる取組を進めてまいります。  また、本市ではパラスポーツの合宿等の誘致に重点を置くことで他都市との差別化を図るとともに、パラスポーツの振興による共生社会の実現を目指してまいります。  これらの取組を進めることによって、スポーツを核とした関係人口の拡大を図り、本市を訪れていただくことによる直接的な経済効果、口コミ等による二次的効果により、地域経済の活性化につなげてまいります。  次に、古関裕而のまち福島の取組につきましては、令和3年度の主要施策の一つに位置づけて、エール遺産を活用したまちづくりを推進してまいります。  具体的には、エール放映を契機に交流が進む豊橋市、長崎市、川俣町と本市が中心となり、古関氏にゆかりのある都市が一堂に会する古関裕而のまちサミットや、エール出演者をゲストに招く古関裕而記念音楽祭を開催いたします。  また、古関氏を顕彰し、本市の文化に厚みを持たせる取組として、古関氏の名を冠した音楽コンクールの創設や、クラウドファンディングを活用したふくしまチェンバーオーケストラの創設支援に新たに取り組むほか、古関氏の野球殿堂入り実現に向けた活動について推し進めてまいります。  町なかににぎわいを呼び込む取組として、ドラマセット展示やスマートフォンアプリを使ったARポイント設置など新たな仕掛けを充実させるとともに、人気のメロディーバスや新設したメロディーボックスを有効に活用して、にぎわいと音楽があふれる文化の薫り高い町なかを演出してまいります。  さらに、朝ドラ、エールを通じて得た関係者との絆をつなぐ取組として、連続テレビ小説の舞台となった被災3県自治体が連携して首都圏向けの情報発信を強化し、誘客や産品販売促進などに取り組む朝ドラ連携プロジェクトを発足いたします。  これらの取組によって関係人口の拡大と地域経済の活性化を図りながら、官民一体で古関裕而のまちづくりを推進してまいります。
     次に、移住ワンストップ相談窓口の状況につきましては、令和元年10月の開設以降、電話や窓口、メールでの相談対応はもとより、昨年6月からオンラインによる相談をスタートいたしました。  また、仕事や住まい、子育てなど移住希望者の目的やライフスタイルに沿った移住相談をワンストップで行うため、関係各課や関係機関と連携しながら実施をしているところであります。  2年目となる本年度の移住相談件数は2月末現在で66件を数え、昨年度比で約3倍増加している状況で、本年度の移住促進事業を通して本市へ移住された方も30世帯、64名を数え、昨年度に比べ2倍以上の増となっております。  なお、新年度につきましては、ビデオ通話によるオンライン移住相談や移住応援サポーターによる移住相談などの強化を図り、移住者のニーズに対応したきめの細かい相談体制を構築しながら、さらなる移住者の獲得に努めてまいります。  次に、移住応援サポーターの今年度の活動状況につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏での移住フェアや本市主催の移住体験ツアーなどの中止により、当初予定しておりました活動が制限される中、新規就農を目指す移住希望者の相談対応や、本年度に発行いたしました移住応援ガイドブックや、運用を開始した移住応援ポータルサイト等への掲載協力、移住オンラインイベントにゲストとして参加いただくなど、積極的に活動いただいているところであります。  新年度の取組といたしましては、コロナ禍での地方移住に関心が高まっている状況を踏まえ、テレワークや二地域居住、起業者等へのサポートを強化するため、昨年来活動いただいている8名のサポーターに加え、本年2月に町なかで活躍している移住者4名を新たに委嘱したところであります。  今後におきましても、移住希望者への相談対応、移住までのサポート活動を積極的に展開するとともに、本市の魅力を継続して発信する取組を行ってまいります。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(山田 準)登壇】 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  初めに、市民生活支援に挙げられている施策のうち、住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響などにより給付対象者が拡大されたところであり、引き続き十分な支援を行ってまいります。  また、新型コロナ入院医療費公費負担につきましては、感染症法に基づき、保健所からの入院勧告、措置により入院した場合の医療費について、各種医療保険負担分を除く自己負担分について公費で負担するものであります。  迅速かつ的確な情報発信につきましては、感染防止のための情報、市独自の事業のほか、国、県を含む支援策の情報など、重要かつ緊急性の高い情報を伝えるために、各種メディアで平常とは異なるフレキシブルな情報発信を充実し、多くの市民の皆さんや事業者の皆さんに情報を届けることができるよう努めるものであります。  妊婦に対する支援につきましては、不安を抱える妊婦へPCR検査支援事業を実施いたします。  また、オンラインによる相談事業のほか、心身の不調等のある産婦を対象に実施しております産後ケア事業について、居宅訪問による育児支援を強化するとともに、子育てに不安や悩みを抱える家庭に子育て経験者が訪問するホームスタート事業を開始し、地域の皆さんと共に子育てを支援してまいります。  これらの事業を通して市民生活の支援を強化してまいります。  次に、包括的な相談支援体制の充実につきましては、8050問題や社会的な孤立、生活困窮など複雑、複合的な課題が発生しておりますので、相談者の世代、属性、相談内容にかかわらず包括的に受け止め、関係する機関が連携し、相談者に寄り添い、必要な支援を提供できるように取り組んでまいります。  また、社会との関係性が希薄になっている方には、様々な地域資源を活用し、社会とのつながりを回復するための支援や、世代、属性を超えて交流できる居場所づくりにも取り組んでまいります。  次に、権利擁護支援事業につきましては、成年後見制度を活用し、地域での日常生活を支えるために、多様な主体が参加する権利擁護支援の地域ネットワークを構築し、その連携の推進役となる中核機関を設置いたします。中核となる機能は、福島市権利擁護センターへの委託事業と市直営により事業を実施いたします。  また、令和3年度より新たにアウトリーチ手法により支援を必要とする人の把握に努め、早期発見、早期対応を行います。また、専門職の意見を取り入れた受任調整会議を開催し、成年後見人候補者推薦のための検討を行います。また、後見人の活動支援を行い、後見人と親族、福祉、医療及び地域の関係者がチームとなって本人を見守る体制をつくります。  これらの事業が適切に行われているかを評価するとともに、関係機関が連携し、成年後見制度利用促進策を協議する場として、令和3年度にネットワーク協議会を設置する予定となっております。  今後も権利擁護を必要とする方が必要な支援を受けることができるよう、関係機関との連携体制を強化してまいります。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(佐藤博美)登壇】 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  子ども・子育て新ステージ2020推進事業の初年度の総括を踏まえての新年度の取組につきましては、今年度新たに取り組んだ特色ある幼児教育、保育の推進や福島型給食推進事業、放課後児童クラブ等の多子世帯利用料補助など、保護者等のニーズを踏まえた本市独自の子供、子育て支援施策により、子育てするなら福島市の実現に向けて、未就学児や小中学生を持つ世帯の支援に努めてまいりました。  新年度は、福島市子どものえがお条例の制定を進め、地域全体で子供たちを応援する機運を高めるとともに、認可外保育施設に通う子供たちが休日保育を利用する際の利用者負担軽減や、特色ある幼児教育、保育プロジェクトに取り組む施設の拡大やPR動画の作成などにより、子供、子育て支援施策を一層推進してまいります。 ◎建設部長(林和良) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。      【建設部長(林和良)登壇】 ◎建設部長(林和良) お答えいたします。  河川強靱化事業の新年度の取組につきましては、頻発する豪雨や台風などによる浸水の予防及び被害軽減のため、新たな5か年計画により、未整備の普通河川、浸水多発箇所などの河川改修、調整池の機能強化など、氾濫の危険性が高いものから計画的な改修を進め、治水能力の強化を図ってまいります。  あわせて、激甚化が懸念される水害に対して、流域全体が一丸となり、国、県、市町村、企業や住民などのあらゆる関係者が社会全体で水害に備える流域治水への取組により、浸水被害の軽減対策に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。      【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  再開発事業の進捗状況につきましては、コロナ禍により、再開発ビルに入居するキーテナントをはじめ、ホテルや商業機能を担う企業の投資の決断などに影響が生じておりますが、令和3年度には組合設立認可後、実施設計、権利変換計画認可等を経て、令和4年度に工事着手、令和8年度の施設オープンを目標に進めております。  また、新年度の事業内容につきましては、実施設計及び権利変換計画策定、従前建物の補償等に対して補助支援を行う予定でございます。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(古関明善)登壇】 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  初めに、新年度のICT教育の本格稼働に向けてでありますが、まずタブレットをすぐにでも、どの教科でも使える場面、教科の学びを深めるための道具として使える場面、主体的、対話的で深い学びのために使える場面の3つの場面での活用方法を各学校に周知いたします。  その後、タブレット及び授業支援アプリの活用に向けて、教科の特性に応じたICT機器の効果的な活用について教員に指導することを目的としたICT指導員による訪問研修を実施いたします。また、コンピュータの技術的な専門家であるICT支援員を配置し、授業におけるタブレットの活用方法や操作補助などの支援を行うことにより、教師の指導力向上及び活用に対する意識の改革に努めてまいります。  本年度全ての小中特別支援学校に配備を完了した1人1台のタブレット端末を全ての教科、多くの授業で学習ツールとして使用し、児童生徒の情報活用能力の育成を図るとともに、児童生徒の主体的な学びを構築し、表現及びコミュニケーションツールとして使用することで、多様な考えに触れながら学びを深めてまいります。  子供がICTを目的に応じて自在に使いこなし、主体的な学びの中で自己実現を図ることができるようになるとともに、これからの高度情報化時代を豊かに生き抜き、福島の未来を担う世界に羽ばたく人材の育成を目指してまいります。  次に、読解力向上推進事業及び学校図書館図書整備事業につきましては、授業改善の取組と学校図書館の充実の両面から、児童生徒の読解力の向上に努めてまいります。  まず、読解力向上推進事業は学力向上のための新規事業であり、児童生徒が教科書の文章や図、グラフなどを一人で読み取り、正確に理解する基礎的な読解力を育むことで、コロナ禍のような状況においても自学自習ができる児童生徒の育成を目指してまいります。そのために、200字程度の短い文章を正確に読み解く力を6つの分野で測定するリーディングスキルテストを実施し、その分析とモデル校による実践から明らかになった読解力向上のための効果的な指導法を生かして学校が各教科の授業改善に取り組むことで、学力向上を目指してまいります。  学校図書館図書整備事業は、児童生徒にとって魅力的で読書意欲を高めるような読書環境の充実の一環として、学校図書館の図書充足率100%を維持していきながら、児童生徒にぜひ薦めたい図書や児童生徒の読みたい、知りたいという思いに応えていけるような図書を新たに購入したり、古い本を更新したりしながら、利活用しやすい学校図書館となるよう環境整備を進めていくものであります。児童生徒の読書への意欲を高め、読書量を増やすことで、読解力をつけるための一助となるものと考えております。 ◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。      【水道局長(野田幸一)登壇】 ◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。  初めに、コロナ禍における水道事業経営の概況と課題につきましては、水道使用において、新型コロナウイルス感染予防対策としての手洗いやうがいが有効であることや、不要不急の外出自粛など在宅時間が長くなることにより、家庭における使用水量は例年を上回る状況となっております。また、一方で緊急事態宣言などの影響により、旅館、ホテルなどの観光業、飲食店などのサービス業をはじめとする大口需要者に係る使用水量が大きく減少しており、このような状況が長引いた場合、長期的な人口減少による減収分も加わり、これまで以上に厳しい経営状況になることが危惧されます。  このような厳しい経営状況が見込まれる中で、水道施設更新等に係る財源確保が重要な課題となりますので、ふくしまの水のブランド力を生かした水需要のさらなる喚起に努めるほか、管路の適正管理のため、水道施設情報管理システムやAI、ICTなどを積極的に活用し、経費削減を図るなど、より効率的な経営に取り組んでまいります。  次に、水道施設情報管理システムの本格稼働に伴う事業の効率化につきましては、地図情報と連携した地質データなども含めた管路の布設情報など、水道施設の様々な既存データをシステムで一元管理することにより、業務効率のさらなる向上を目指すものであります。  また、現場でのタブレット端末の利用によりシステム情報を共有することができ、工事作業時間の縮減が見込まれるほか、老朽管更新事業等においては、システムを用いた設計業務の効率化により、設計業務委託の費用縮減が図られるものであります。  次に、AIを用いた水道管路の劣化診断による効果につきましては、水道施設情報管理システムが有している腐食度予測等を用いた老朽度評価や、実際の漏水事故履歴などとの比較検証を行うことにより、管路の更新計画の精度を高め、より効率的で経済的な維持管理につなげることが可能となります。  今後におきましても、積極的にICTなど新たな技術を取り入れ、良質な水道水の安定供給のため、強靱で持続可能な水道経営に邁進してまいります。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。      【消防長(菅野辰之)登壇】 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  救急隊員が装着する感染予防資器材の整備と密閉式カプセル、アイソレーターの今後の配備につきましては、全ての傷病者に対し、新型コロナウイルスによる感染の可能性があるものとして活動できるよう、微粒子防御マスクをはじめ、ゴーグル、手袋、感染防護衣、シューズカバーなどの感染予防資器材を確保、救急隊へ配備し、現在感染リスクの軽減を図り、現場活動を行っております。  また、重度の感染症患者搬送用密閉式カプセル、アイソレーターにつきましては年度内の配備を予定しております。 ○議長(梅津政則) 以上で二階堂武文議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議規則で定める午後5時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。  31番半沢正典議員。 ◆31番(半沢正典) 議長、31番。 ○議長(梅津政則) 半沢正典議員。      【31番(半沢正典)登壇】 ◆31番(半沢正典) 真政会の半沢正典です。令和3年3月定例会議にあたり、真政会を代表して、昨年11月市長に提出した当会派の政策提言であります予算要望からの切り口や、令和3年度からスタートする第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンに関することを中心に、市政全般にわたり質問をさせていただきます。  まずは、今般の新型コロナウイルス感染により亡くなられた方に心より哀悼の意を表します。また、病気療養中の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を分かたず医療にあたっている医療従事者の皆様、市職員はじめ関係者、また感染拡大防止のため、様々な制約の中、不自由な生活を強いられながらもご協力をいただいている市民の皆様に心より感謝を申し上げます。  そして、2月13日深夜に東日本大震災の余震と見られる震度6弱の地震が本市を襲いました。被災された皆様に重ねてお見舞いを申し上げます。  それでは、早速質問に移ります。  初めに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてであります。  新型コロナの影響により1年間延期され、今年の7月開催予定となりましたが、いまだ新型コロナが収束せず、開催について不安視する声が寄せられております。野球、ソフトボール競技の開催都市である本市としては、福島の復興を世界にアピールする千載一遇のチャンスであり、感染防止対策を施し、開催を願うものであります。  現在、開催を前提に準備しているところですが、大会の成功に向け、競技開催都市としての本市の取組状況について伺います。  また、オリンピック競技大会の本市での一部開催を契機として、ハード、ソフト両面にわたり市民、そして福島の未来を担う子供たちにレガシーを創出しなければなりません。その取組についてもお示しください。  次に、東京五輪・パラリンピックを契機に、障害のある人もない人も共に支え合う共生社会の実現もまた五輪の理念であり、特に競技開催都市としてその取組はレガシーになるものと期待を寄せるものであります。本市もスイスを交流相手国として先導的共生社会ホストタウンに認定されておりますが、先頃共生社会ホストタウンサミットが開かれ、来年度は本市においてサミットが開催される予定であります。  サミット開催市として、また先導的共生社会ホストタウンとして、共生社会実現に向けての取組について伺います。  あの東日本大震災並びに原発事故から間もなく10年となります。発災以来、市民のたゆまぬ努力はもとより、全国からの温かい支援により、コロナによる影響を除けば、日常の生活をほぼ取り戻しつつあると認識しております。除染土につきましても、中間貯蔵施設への搬出は来年度中の完了に目途が立っておりますが、いまだ放射線に対する不安や本市産農産物などの風評被害も根強く残っており、また本市からの避難者の帰還も鈍化傾向にあります。  そんな中、国においては令和3年度より5年間の第2期復興・創生期間と位置づけ、取り組むこととしておりますが、改めて原発事故に関して本市に残された課題とその解決策について伺います。あわせて、未曽有の複合災害の記憶と教訓を次世代にどのように継承していくのかお示しください。  また、本市は世界に知られる福島の名を有する県都として、復興の先を見据えながらまちづくりを進め、県内市町村の復興、創生にも貢献することを目指していくこととしておりますが、当面の役割としては、第2期復興・創生期間が主に福島イノベーション・コースト構想に基づき、浜通り地域の廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産業等の分野におけるプロジェクトへの支援が中心となることから、首都圏から浜通りの玄関口となる本市の役割と、そして今後本格的に浜通りで行われる先端技術を駆使した産業の取組を本市の成長にどのように取り込んでいくのか、見解をお示しください。  次に、本市のまちづくりについて様々な角度からお伺いいたします。  本市も平成30年4月に中核市に移行して間もなく3年となります。地方分権が叫ばれる中、地域の実情に合ったきめ細やかな行政サービスが提供できるよう基礎自治体に事務権限を移譲するものですが、人口要件が緩和されたのを好機と捉え、移行したものであります。移行に至るまでは賛否両論があり、紆余曲折を経て、難産の上での移行でした。  改めて中核市移行の成果と課題について伺います。  また、本市は平成30年11月に福島圏域連携推進協議会を設立し、全国でも珍しい3県にまたがる広域連携の取組を進めております。昨年度からコロナ禍で観光などの連携は困難になったものの、医療、福祉の面は連携の重要性を再認識され、さらに深化したものと推察いたします。  中核市として将来的な連携中枢都市圏形成への見解と、短期的には福島圏域イレブンをどのように進めていくのかお示しください。  次に、本市が平成12年策定の福島市総合計画で市民との協働によるまちづくりをうたい、徐々にではありますが、確実に浸透してきているものと認識をしております。今後、まちづくりについては協働からさらに進化させ、共に新しい価値を創造する市民総参加の共創のまちづくりを目指すこととなります。  実現に向けて行政のなすべきこと、またそのパートナーである市民一人一人、団体、地域、大学、企業など各主体に期待することについて伺います。  また、女性の社会進出や活躍が徐々に進んでおりますが、当会派にも2名の女性議員が加わり、議論の過程で女性の視点ならではの意見があり、議論に幅ができ、政策に奥行きが生まれたものと実感をしております。令和2年12月の市政だよりにも女性消防団員の姿が表紙を飾り、女性の社会進出を市民も好感を持って手にしたことと思います。
     人口減少の中で活力ある地域社会を構築する上では、女性が活躍できる環境をいかに整備するかが重要であります。本市の審議会等における女性委員の参画割合は今年度において3割を超え、国の2020年までの目標値を達成しておりますが、次期総合計画では女性活躍推進法や働き方関連法の改正が進められる中、女性が様々な場面で活躍できるようさらなる取組が必要と考えます。  女性活躍の一層の推進を図る施策の展開について伺います。あわせて、女性が生き生きと輝き、活躍する先導的取組として本市管理職への積極的な登用が必要と考えますが、現在の状況と計画について伺います。  次に、財政運営について伺います。  木幡市長は、4年前、福島市を元気に、開かれた市政、スピードと実行で福島市の新しいステージを切り開くことを公約に当選を果たされました。市長任期中最終年度の予算編成にあたり、今までの成果を踏まえて、どのような点に留意され予算編成を行ったのか伺います。また、予算案に対する自己評価をお聞かせください。  次に、次年度予算について、コロナ関連は緊急事態なので、積極的な財政出動を求めるものでありますが、新年度は税収の大幅な減収が見込まれ、また市債発行が増え、基金残高が減少する中、厳しい財政運営を迫られる一方、健全で持続可能な財政を堅持しなければなりません。この非常に難解なバランスをどのようにかじ取りをされたのかお示しください。  また、風格ある県都を目指すまちづくり構想についてであります。  従来の市役所本庁舎西棟の計画から老朽化した中央学習センター、敬老センター、市民会館の機能を織り交ぜ、仮称市民センターとして生まれ変わり、昨年11月に基本計画を策定いたしました。そのコンセプトは、市民に身近でより一層愛着を持って多くの皆様に利用される施設を目指すとされておりますが、どのようなところに留意し設計に反映されるのか、あわせて今後のスケジュールについて伺います。  また、風格ある県都を目指すまちづくり構想にある消防本部、図書館の建て替えに向けた検討状況について伺います。  次に、行財政改革とデジタル化について伺います。  人口減少と高齢化が進む中で、行政需要は一層多様化し、効率的で質の高い行政サービスが求められます。人口減少社会の到来、特に生産年齢人口の減少により、今後税収入の減収が見込まれ、厳しい財政運営が強いられるものと推察し、行政改革も待ったなしの状況に追い込まれました。  そこで、効率的で質の高い行政経営のため、業務の効率化などの行政改革の取組と進捗状況について伺いますとともに、職員の意識改革など人材育成の取組をお示しください。  また、国においてはデジタル改革6法案が国会に提出され、デジタル庁を設置するほか、行政手続きの押印の見直し、地方自治体ごとに異なる行政システムの統一を図ることなどが主な内容のようです。  本市も国の動向を注視し、事務事業の効率化のためにもペーパーレス化やICT化を推進しておりますが、現在までの取組と今後の推進強化策について伺います。  次に、マイナンバーカードについて伺います。  2016年に制度開始したものの、交付が伸び悩んでおりましたが、昨年新型コロナの感染拡大を受けた特別給付金一律支給のオンライン申請やマイナポイント制度導入により、交付が急激に伸びました。今後、健康保険証や運転免許証としての利用も予定されており、また現在国において審議をしているマイナンバーと預貯金口座のひもづけを個人が任意で登録することが可能になれば、災害時の迅速な現金給付が可能となるなど、行政、市民双方にとり大幅なコスト削減、効率化、迅速化が期待できます。もちろん法律の定めによる限定運用の厳守と厳格なセキュリティー対策が前提であり、さらには持たない自由も尊重されるべきであります。  本市においても以上のことを踏まえ、マイナンバーカードの普及促進を図るべきですが、本市の交付の現状と独自の利活用等の普及促進策について伺います。  次に、本市経済の活性化について伺います。  昨年の新型コロナウイルス感染拡大により、本市経済にも予想を超える大きな影響を及ぼしました。特に本市の基幹産業である観光並びに飲食業への影響は甚大であります。  まず、新型コロナウイルスによる本市経済への影響についてどのように分析をされているのか伺います。  次に、本市においては観光、飲食業など損害の大きい事業所に国、県の支援が円滑に届けられるよう側面支援に併せ、国、県支援の隙間を埋めるきめ細やかな本市独自の支援をタイムリーに実施してまいりましたが、現在までの成果について伺います。  また、ウイズコロナの中、影響の大きい観光、商工業に対して来年度新たに実施する取組及び支援策についてお示しください。  そして、個々の事業者の支援に並行して、コロナ収束後はGoToキャンペーンやGoToイートが再開される予定ですが、それをきっかけに観光の再構築が必要であります。市内観光資源を結ぶ回遊性向上への取組や周辺自治体との連携強化による魅力的な観光戦略についての方策を伺います。  その一方、新型コロナウイルスの影響により新しい生活様式が芽生え、いわゆる巣籠もり需要などにより家電、生活関連用品の店頭、ネット販売、物流など売上げを伸ばしたところもあります。また、相馬福島道路も間もなく東北自動車道まで全線開通することから、南東北の結節点としてさらなる本市の発展が期待されるところであります。  現在本市の工業用用地については福島おおざそうインター工業団地も残り1区画となり、先月公募販売も開始し、今後の企業誘致のため、新たな工業団地の整備計画の策定が予定されておりますが、その概要についてお示しください。  次に、昨年は市民挙げての長年の念願がかない、NHK朝の連続テレビ小説において、本市名誉市民である古関裕而、金子夫妻をモデルにしたエールが放送され、コロナ禍ではありましたが、大きな反響を呼び、古関裕而記念館はじめ全国から多くの来訪者でにぎわいました。このレガシーを本市のまちづくりや観光にどのように取り込んでいくのか伺います。  また、総合計画が次年度よりスタートすると、商工観光部においても最上位計画である福島市商業まちづくり基本構想、工業振興計画、観光振興計画の策定が待たれますが、新型コロナの影響により経済が混乱する中、一番影響を受ける商工観光分野においては、昨年からの統計資料も拾えず、困難を来しているものとは推察いたしますが、3計画の策定時期と主な重点施策にはどのようなものを据えるのかお示しください。  次に、本市の基幹産業の一翼を担う農業の振興についてであります。  本市では、農業、農村の振興を図るため、平成28年6月に令和2年度までの5年間を計画期間とする福島市農業・農村振興計画を策定し、若者が希望を持てる農業の確立を本市農業の目指す姿としました。新規就農者については昨年までの4年間で目標は達成したものの、農業就業人口の減少、高齢化の進展、耕作放棄地の増加傾向に歯止めがかからない状態が続いております。  新たな農業・農村振興計画の策定にあたり、若者が希望を持てる農業の確立に向けたこれまで5年間の取組についてどのように総括しているのか、課題も含めお伺いいたします。  次に、若者が希望を持てるようになるには経営基盤の強化、いわゆるもうかる農業の確立が急がれますが、その対策も含め、新たに策定する農業・農村振興計画の重点施策についてお示しください。  また、若者が希望を持てる農業の確立を図る上で、福島大学食農学類との連携に期待を寄せるものであります。原発事故で傷ついた本県農業の力強い復興の牽引役として本県初の農学系学部が設置され2年が経過しましたが、連携に向けた今後の展望についてお伺いいたします。  次に、安全安心な市民生活について伺います。  昨年1年間の全国の交通事故死者数は2,839人で、統計がある1948年以降最少となり、また事故件数、傷者数とも減少傾向にあり、地道な交通啓発活動の取組による安全運転に対する意識の向上や車両安全性能の高度化、交通取締り強化などが事故減少につながったようです。しかし、依然として65歳以上の高齢者の死亡が全体の5割を超え、高水準で推移しており、また自転車の交通違反は全国で2万5,465件と統計以来最多を記録し、事故も多発しているようです。  本市における昨年の交通事故の状況を踏まえ、今後の交通安全対策について伺います。  次に、防犯対策についてでありますが、本市における街頭犯罪発生件数はここ数年着実に減少する一方、なりすまし詐欺の被害件数は減少傾向には至っておりません。これは、手口の巧妙化はもとより、地域コミュニティーの希薄化により、地域社会から孤立した高齢者や若年者が巻き込まれる事案が減らないからであります。  地域での見守りや啓発に併せ、相談体制の充実や通話録音機等の貸出しなど、ハード、ソフト両面にわたり施策の推進が必要でありますが、見解をお伺いいたします。  次に、安全安心な医療体制の観点から国民健康保険についてです。  国保の被保険者は年齢構成が高く、医療費水準も高いという特有の構造的課題があり、高齢化率の上昇がそれに拍車をかけておりますが、健全で持続可能な国民健康保険制度を維持しなければなりません。そのためには医療費適正化や健康増進に向けた地道な取組が必要ですが、その施策についてお示しください。  次に、持続可能な環境づくりについて伺います。  地球温暖化は、人類共通の危機と言われております。米国もトランプ政権からバイデン政権に移行し、地球温暖化対策に大きくかじを切り、本格的に世界の潮流となりました。また、国内においては、昨年誕生した菅政権も2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と森林整備などによる吸収量をプラス・マイナス・ゼロの状態、いわゆるカーボンニュートラルとして排出実質ゼロを政策の中心に据えて取り組むこととしました。  本市は、既に原発事故の教訓から平成27年に策定した福島市再生可能エネルギー導入推進計画により、再生可能エネルギーの導入を図ってまいりましたが、現計画における再生可能エネルギーの導入状況と実績についてお示しください。  また、福島市脱炭素社会実現実行計画では、脱炭素社会の実現のため、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー、省資源に向けたライフ・ワークスタイルへの変化などによる温室効果ガス排出削減に取り組むわけですが、計画の実効性を高めるためには市民、事業者との連携、協力が重要と考えます。  現計画である福島市地球温暖化対策実行計画における本市の令和2年度温室効果ガスの排出量の数値目標は、令和2年度数値目標211万4,000トンCO2であり、基準年度である平成19年度に比し15%削減としていますが、温室効果ガス排出量を直近のデータでお示しいただくとともに、新計画における目標値と実現に向けた施策についてお伺いいたします。  次に、持続可能な循環型社会の構築には、ごみの発生抑制と廃棄物の発生から最終処分に至るまで適正に資源が循環する仕組みの徹底が肝要です。本市は、平成31年からごみ減量大作戦を展開し、ごみの減量化、資源化に取り組んできましたが、令和元年度の生活系ごみの実績値は大きな成果が見られておりません。  そこで、ごみ減量化、資源化の推進策について伺います。  また、昭和63年2月より稼働しているあぶくまクリーンセンターは老朽化が進んでいることなどから、平成30年度に福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業基本構想を策定し、令和元年度から環境影響評価調査及び基本計画の策定を行っているところでありますが、計画策定の進捗状況及び基本計画における施設の概要、整備スケジュールについてお示しください。  次に、新型コロナウイルス対策及び健康福祉について伺います。  まず、新型コロナウイルスのワクチン接種についてでありますが、医療従事者に先月から開始され、計画では4月より65歳以上の高齢者から順次実施する予定で、現在医療関係者に協力をいただきながらその準備を進められているものと聞き及んでおります。  ワクチンの供給スケジュールなどが不透明なこともあり、計画の変更も柔軟に対応しなければなりませんが、現時点での計画の概要と接種をスムーズに実施するために市民の留意点についてお示しください。  また、新型コロナワクチン接種が計画どおりに進んでも、本人の希望による接種である点、有効性も100%ではない点、また変異株の出現のおそれもあることから、来年度も引き続き新型コロナ感染防止策を継続しなければなりませんが、その方策についてお示しください。  次に、東日本大震災及び原発事故の経験や本市の地域特性を生かし、様々な生活課題の解決を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを推進するために、福島市地域福祉計画2021を策定するとのことですが、本市の福祉への取組について課題をどのように整理し、その課題の整理を踏まえて新たな計画にどのように反映したのか、あわせて重点的事業の取組について伺います。  また、高齢者福祉、介護保険関連では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、そして今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの推進が必要となります。  本市では、新しく福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2021を策定し、支援や介護が必要になっても可能な限り住み慣れた福島市で暮らすための仕組みづくりや介護サービス基盤の整備などを目的としておりますが、具体的な施策について伺います。  次に、本市は、一人一人の健康を応援する環境づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりを3本柱として、市民総ぐるみの健康づくりによる健康寿命の延伸を図るため、令和元年8月に健都ふくしま創造宣言を行いました。  今年度の推進にあたっては、新型コロナ感染症拡大の影響が少なからずあったこととは思いますが、新しい生活様式を取り入れたウイズコロナにおける健都ふくしまの実現に向けた来年度の取組についてお示しください。  また、動物愛護について伺います。  動物は、私たちの生活を様々な形で豊かにしてくれる人間にとってかけがえのない存在です。本市も中核市に移行し、動物愛護行政を担うようになり、譲渡会の開催、野良猫の不妊、去勢手術費用の助成制度の創設、ふるさと寄附金のメニューに動物との共生を新たに加えるなど、積極的に推進しているところでありますが、大きな目標の一つは殺処分ゼロの福島市を実現することだと考えております。  現在の殺処分の状況と来年度の取組についてお示しください。  次に、子供、子育て支援では、安心して子育てできる環境を整備し、待機児童の解消を目指すとともに、妊娠期から子育てするなら福島市と子育て世代が集まり、本市で子育てを楽しめるよう、昨年3月、子ども・子育て新ステージプラン、福島市子ども・子育て支援事業計画2020を策定しました。  まず、保育施設における待機児童の解消についてであります。木幡市長が平成29年12月の就任直後から一丁目一番地の公約として待機児童ゼロを目指し、待機児童対策推進パッケージを打ち出し、様々な施策を織り交ぜ、待機児童も着実に減少してきました。  そこで、過去3年間の待機児童数の推移と令和3年4月時点の入所申込み児童数及び待機児童数の見込み者数をお伺いいたします。  また、子育てするなら福島市の実現に向け、妊娠期から子育て世代までこの福島市が選ばれるよう切れ目のない子育て支援策を積み重ねて、妊娠届の一元化による相談体制の強化や保育の受皿の拡大など、年を追うごとに充実してきているものと認識しております。しかし、時代の変化、財源や人材確保などの課題により、切れ目のない施策にまだはざま部分が残っているものと思われますが、来年度そのはざまを埋めるための新たな取組について伺います。  次に、子供、子育て支援については、平成22年を境に少子化対策から社会全体での子供、子育て支援へと政策の転換が図られました。これは、少子高齢化の進行を抑え、家庭環境の変化に伴う多様なニーズに応えるため、社会全体で子育てを支援していくことが必要となり、子育て及び青少年の健全育成のためにも地域での助け合いと支え合いが必要であり、地域環境づくりの推進を新総合計画においても取り組むこととされておりますが、このたびパブリックコメントを実施した福島市子どものえがお条例の策定目的、方向性について伺います。  また、新型コロナ感染防止対策についてでありますが、本市においては子供たちが集う施設については、いち早く感染対策を実施し、他県であったような施設内でクラスターが発生した事案はありません。16歳未満はワクチン接種が現在のところ予定されていないことから、引き続き保育園、幼稚園、放課後児童クラブなどの感染防止対策の充実を求めますが、来年度の市の対策をお示しください。  次に、道路交通網の整備と河川改修について伺います。  東北中央自動車道相馬福島道路は、先日の地震の影響により、全線開通がゴールデンウイーク前後まで延期となるようですが、東北縦貫自動車道桑折ジャンクションまで接続することで、高速交通網の整備が一段と進んできております。また、国道13号福島西道路の南伸について国は令和8年度中の開通の見通しを示したことから、北伸の事業化について国へ働きかける時期に来たものと認識しております。  そこで、南伸についての市の把握している状況と北伸の事業化に向けての見解を伺います。  また、高規格道路や国道などの地域の骨格となる道路へのアクセス、回遊性の向上は、市民生活や経済活動を支えるほか、災害時の輸送路となるなど、本市のまちづくりの観点からも都市計画道路によるネットワークを図る必要があります。  そこで、現在事業中である主な本市都市計画道路の進捗状況と今後の見通しについてお示しください。  また、一昨年10月の台風19号の異常出水により、市内各所で浸水被害がありました。災害に強いまちづくりを目指す上で河川の改修、整備等が急務でありますが、浸水被害対策の取組について伺います。  次に、中心市街地活性化と快適な都市形成について伺います。  本市の中心市街地活性化基本計画は、平成22年に第1期計画がスタートし、途中東日本大震災及び原発事故の影響により一部計画変更を余儀なくされましたが、続く第2期計画の6年間では大原綜合病院の移転新築、駅前通りのリニューアル整備事業、福島県立医科大学保健科学部等の整備や町なかでのソフト事業の展開により、一定程度の活性化が図られたものと思っております。  しかし、その一方で人が集まる施設の充実などまちづくりの課題も多いことから、広域拠点としての集客機能強化並びにまちのにぎわいと活力を生み出す商業機能強化を図るため、第3期計画として県都の風格を賑わいと快適さで彩る文化の香り高いまちを将来像と定め、チャンスを捉え新たなステージへ飛躍する県都の風格と活力ある都心づくりと、まちのストックと人材を活かした賑わいの商業地づくりの2つの基本方針が示されました。  そして、この第3期計画の核である風格ある県都を目指すまちづくり構想にも示され、福島圏域の定住、交流の拠点で、高次都市機能のシンボルとなる福島駅東口地区第一種市街地再開発事業並びに福島駅前交流・集客拠点施設整備事業についてであります。再開発準備組合が発足し、都市計画決定がなされ、令和8年完成を目指し、順調に準備が進んでいるものと推察いたしますが、公共施設の整備やホテル、商業施設も計画されており、新型コロナの影響がないものかと心配の声も寄せられております。  そこで、現在の再開発事業の進捗状況並びに公共施設整備の協議状況を伺います。あわせて、市長も本事業の前倒しに言及しておりますが、その可能性についてお示しください。  また、新まちなか広場についてであります。平成10年12月に福島都心中央土地区画整理事業が議決されて以来、街なか広場については長年の懸案であり、紆余曲折を経て来年度整備されることとなり、現在まで幾度となく本会議でも質問がなされた経緯を振り返るとき、感慨深いものが込み上げてまいります。  第3期中心市街地活性化基本計画策定に向けたアンケート調査でも、にぎわいを生み出すイベント広場、公園の充実の要望が寄せられておりますが、改めて整備の概要とスケジュールについて、新型コロナの影響や対策も含めてお伺いいたします。  次に、地域公共交通網形成計画は、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通体系を構築するため、平成28年度に現状、問題点、課題の整理を踏まえて、市内全域を対象として公共交通の在り方を定めるため、6年間の計画で策定いたしました。  超高齢化社会に向け、日常生活を守る移動手段の確保が必要であり、また本市における広範囲な生活エリアを地域特性や移動実態に適した効率のよい公共交通手段が欠かせませんが、計画最終年度である次年度に向けて、公共交通空白地域解消など、現在までの取組状況と課題の整理についてお示しください。  また、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、産業構造の変化等により住居や業務等に使用されなくなり、近年空き家が増加傾向にあります。空き家の中には適切な管理が行われていないものがあり、安全性の低下、景観の阻害など、地域住民に深刻な影響を及ぼしているところがあることから、本市においても平成29年3月に空家等対策計画を策定いたしました。平成30年1月には県内で初めてとなる市内11もの関係団体と空き家等対策に関する連携協定を締結し、また令和元年11月には空き家バンク制度を創設するなど、積極的に取り組んでいるところであります。  そこで、連携協定や空き家バンクの活用状況を含め、現在までの成果についてお伺いいたします。  次に、本市の未来を担う子供たちの教育について伺います。  まずは、新型コロナウイルス感染拡大の影響についてです。特に昨年3月から休業の期間が長期にわたったことから、とりわけ学習指導要領にのっとった学習が確保できたか危惧されますが、本年度新型コロナの影響下で子供たちの学びは確保できたのか、その状況についてお示しください。  また、教育現場における新型コロナウイルス感染症対策でありますが、学校教職員はもとより、PTA、地域の方々の献身的な協力もあり、本市の教育機関では大規模な感染拡大は確認されておりません。ワクチン接種も現在の計画ですと16歳未満は接種対象になっておりませんから、引き続き厳戒体制で感染防止対策を実施しなければなりませんが、学校現場における感染防止の体制とそれを踏まえた学校行事等の今後の取組について伺います。  次に、文部科学省のGIGAスクール構想に呼応して、当初令和2年度から3か年計画で児童生徒1人1台のタブレット端末を導入する予定でありましたが、新型コロナの影響により自宅学習での充実も図るという観点から、計画を強力に前倒しし、本年度1年間で整備することとなりました。この整備状況と、タブレット端末を活用した自宅学習に家庭環境により格差が生じないよう通信環境の整備に係る補助金も創設し、その推進を図りましたが、補助金の交付状況並びに来年度以降の福島型オンライン授業の具体的な推進策についてお示しください。  また、ICT教育は社会の要請でもあり、教育体制も整備していかなければなりませんが、今年度突然の配備計画の前倒しにより教育現場にも混乱が生じ、指導体制が危惧されますが、指導者の研修育成の状況と今後の指導方針、計画、さらには期待される効果について伺います。  次に、学校内におけるいじめが社会問題化して既に長い年月がたちます。いじめの根絶に向け、本市においては未来を担う子供たちが誰一人としていじめを受けることなく安心して学び、健やかに成長することができる福島市の実現に向けて、平成29年3月に福島市いじめ防止等に関する条例を制定いたしました。しかし、いじめはますます複雑化しており、不登校の原因もいじめだけには限りませんが、過去5年間を見ますと、小中学校とも増加傾向にあるようです。また、昨年は条例に基づく原因究明を求めて第三者委員会設置を要請する事案が発生いたしました。  そこで、昨年の事案を踏まえ、いじめ根絶に向けた教育上重要な視点と今後の取組について伺います。  また、教育分野の最上位計画である教育振興基本計画も市総合計画に合わせて、新年度より5年間を計画期間として新たにスタートすることとなります。現計画においては、基本目標を子供一人一人が生きる力を育む教育や市民一人一人が生涯にわたって生き生きと学べるような環境整備を掲げ、各種施策に取り組み、外国語教育の充実や学校ICT化の推進など、一定の成果が上がっております。  そこで、新計画においても現計画の成果や課題を踏まえ、目指す姿、施策の基本方針を定めて各種施策を展開することとしておりますが、その中で特に重要となる施策とその実現に向けた取組についてお示しください。  次に、新時代消防団計画に基づく消防力の向上について伺います。  地球温暖化の影響により近年大規模災害が多発し、本市においても一昨年10月の台風19号の甚大な被害は記憶に新しいところであります。市民の生命、財産を守る上からも地域消防力、防災力の向上が重要であります。  その一方、地域の消防、防災の中核を担う消防団員は全国的に少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まり、総務省消防庁においても消防団員を確保するため、待遇改善に向けた議論を開始いたしました。  本市においては、消防団の持続可能な体制づくりを目指すため、新時代消防団運営協議会により、平成31年4月、福島市新時代消防団計画を策定されましたが、計画に基づき、現在までの取組状況と成果について伺います。  最後に、命の水の安定供給について伺います。  本市水道事業ビジョンにおいて、その基本理念をいのちの水を絶やすことなく信頼され親しまれる水道に向けて、次の100年へ挑戦しますとして、4つの基本方針を定め、安全でおいしい水の供給を方針の第1に、第2の方針としては災害に強い水道の構築とし、10年前の東日本大震災時に管路の損傷により最大12日間命の水の供給が停止した苦い経験から、重要施設である27の基幹施設及び約123キロメートルの基幹管路については5年間で耐震化100%を目標として据えましたが、どのように進めていくのかお示しください。  また、方針の3に掲げた持続可能な水道経営については、人口減少により水道料金収入の減少から財源確保が困難な状況が想定される中、経営基盤強化のためにはAI、ICTを活用した業務の効率化を図らなければなりませんが、今後どのように取組を進めるのか伺います。  以上で質問は終わりですが、新総合計画で掲げた各種施策を覚悟を持ってやり遂げ、あの未曽有の複合災害であった東日本大震災、原発事故から力強く復興、創生した県都福島市の姿を世界に示し、世界中の人々の勇気や希望となるようなエールを送るまち福島市が実現するよう願うとともに、当会派もより一層政策を磨き上げ、その一翼を担うことをお誓い申し上げます。  最後に、この3月末をもって退職される職員の皆様におかれましては、長きにわたり市勢伸展、市民生活福祉の向上のためご尽力をいただきましたことに対し、真政会一同心より敬意を表し、感謝を申し上げます。退職後の第二の人生も健康に留意され、充実したものとなりますようご祈念申し上げます。  以上で真政会の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
    ○議長(梅津政則) 半沢正典議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。                 午後2時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時14分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  半沢正典議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 真政会代表、半沢正典議員のご質問にお答えいたします。  初めに、東京2020大会に向けての取組については、東京2020大会の開催に向け、感染症対策及び観客の在り方など、いまだに多くの課題があると認識しておりますが、本大会は復興五輪であり、復興支援への感謝と震災を乗り越え、復興、創生に歩む本市の姿と魅力を発信するための大変貴重な機会と捉えております。  大会期間中には、街なか広場と街なか交流館でのコミュニティーライブサイト、福島駅東口での各種おもてなしイベント、福島駅西口周辺に設置するフェンスを活用し、福島ゆかりのアーティストと市民の皆様に参画いただく組織委員会主催のおもてなしフェンスプロジェクトを実施します。これらを通して本市の姿と魅力を国内外へ発信し、福島から世界へエールを届けられるよう取組を進めてまいります。  また、福島駅周辺での大会用装飾や本市で実施される代表選手の合宿支援、ホストタウン交流相手国であるスイスとベトナムとの交流事業などにも取り組んでいるところであります。  次に、レガシーの創出につきましては、東京2020大会を一過性のものに終わらせないよう、レガシーの創出に重点を置き取組を進めてまいりました。  具体的には、にぎわいのあるまちづくりとして、福島駅西口の大ひさしの美装化や大型ビジョンの設置などを実施し、スポーツのまちづくりとして、スポーツ施設の整備や福島市スポーツコミッションの立ち上げなどを行いました。受動喫煙防止対策など健都ふくしまの創造に向けた健康づくりを推進し、さらには全国的に少ない先導的共生社会ホストタウンに登録して、バリアフリーや多文化共生を推進し、誰にでもやさしいまちふくしまの実現に取り組んでまいりました。東京2020大会を契機として、こうした方向でよりグレードの高い、そして福島の未来へつながる新たなまちづくりを進めてまいります。  また、オリンピック・パラリンピック教育推進事業をはじめ、福島西高等学校デザイン科学科による2020応援缶バッジのデザイン制作や、福島明成高等学校によるGAP食材を使ったおもてなしメニューの開発のほか、福島ゆかりのアーティストと市民の皆様に参画いただいたおもてなしフェンスプロジェクトなど、子供たちが大会に携わる機会の創出を図っているところであり、この大会が未来を担う子供たちにとって記憶に残り、影響を与える大会となるよう努めてまいります。  次に、共生社会の実現に向けた取組については、本市では東京2020大会を契機とし、誰にでもやさしいまちふくしまの実現に向け取組を進めているところであります。  主な取組といたしましては、バリアフリー推進パッケージにおいて、障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例の制定、多文化共生のまち福島推進指針の策定、ヘルプマークの普及、福島駅周辺や観光施設、トイレ、道路などのバリアフリー化などを実施しております。また、まち歩き総点検の結果なども踏まえ、バリアフリーマスタープランの策定を進めているところであります。  引き続き、共生社会ホストタウンサミット開催市として、誰もが地域で安心して暮らせるようバリアフリーの推進にさらに取り組むほか、多様性を尊重した多文化共生を推進するなど、共生社会の実現を目指し、取組を一層進めてまいります。  次に、原発事故に関する課題とその解決策については、農産物や観光の根強い風評への対応をはじめ、放射能への不安解消、自主避難等に伴う人口減少、特に若い世代の人口をいかに回復していくかが残された主な課題であると考えております。  その解決策として、空間放射線量測定や食品、農産物の放射能測定による放射線に関する正確な情報発信、重点消費地におけるトップセールス、メディアPRの展開、小中学生等に向けた放射線教育、市民の健康管理と心のケアなど、風評払拭と放射能に対する不安解消に向けた取組を引き続き推進してまいります。  また、全国各地に自主避難している避難者に対し、今後も寄り添った対応を行うとともに、若い世代の人口回復に向け各種施策を展開してまいります。  次に、災害の記憶と教訓の継承につきましては、被災県の県都として、これまで国内外からいただいた支援に対する感謝や復興の軌跡、新たなまちづくりの方向性を発信するとともに、震災の記憶と教訓を次世代に継承することを目的に、昨年9月より震災復興パネル展を開催しております。  現在は街なか交流館に会場を移し開催しておりますが、新年度においても展示内容等を一部リニューアルしながら引き続き実施するとともに、各地域等へのパネルの貸出し等についても検討してまいります。  また、10年間の歩みをまとめた震災復興記録集を年度内に刊行し、広く市民の皆様をはじめ、国内外の方々にも震災の記憶と教訓をしっかり継承していきたいと考えております。  次に、中核市移行後の成果と課題については、中核市移行時に3つの目指す姿、すなわち1つ目にいのちと健康を守る拠点の形成と取り組みの推進、2つ目に市民サービスの向上、3つ目に風格ある県都として都市機能の強化と広域連携の推進を掲げ取り組んでまいりました。  1つ目のいのちと健康を守る拠点の形成と取り組みの推進については、新型コロナウイルス感染症への対応から中核市としての成果と課題が浮き彫りになったと考えております。  保健所の検査機能と調査機能をフル活用することにより、感染状況を迅速、詳細に把握し、機動的な対策を進めることができました。  特に昨年12月のクラスター多発の際には、緊急警報を発令し、市民への行動変容を促すとともに、医療機関への緊急支援、高齢者等の入所施設や飲食店での感染防止対策の強化など、本市独自の対応を実施し、市民の命と健康を守る拠点として保健所が重要な役割を果たしたところであります。  一方、新たな感染症への対応のための組織と人員の体制構築の必要性を確認したところであります。  また、2つ目の市民サービスの向上については、身体障害者手帳の交付事務で交付期間が短縮したほか、産業廃棄物などの窓口事務の一本化など、市民サービスの向上が図られております。  3つ目の風格ある県都として都市機能の強化と広域連携の推進については、福島圏域11市町村全体の活性化と地域の持続的な発展を目的として、平成30年11月に福島圏域連携推進協議会を設立し、各種連携事業を展開してまいりました。令和2年度においては、福島圏域連携推進協議会内に分科会を設置し、圏域内の公共施設の共同利用や災害時の連携体制強化などをテーマとして、政策検討を行ったところであります。  なお、これまでにも課題として捉えていた保健衛生、環境分野を中心とした専門知識の習熟やスキルアップを図ること、県都福島として職員一人一人の一層の意識改革につきましては、今後も継続して取り組んでいくべき課題であると考えております。  次に、令和3年度の予算編成については、市長就任以来、待機児童の解消を皮切りに新ステージへの一歩を踏み出し、オリンピック・パラリンピックの準備と機運醸成を進める傍ら、これを契機としてスポーツのまちづくり、健康の都、健都ふくしまの創造、共生社会を目指したバリアフリー推進パッケージ、外国人との多文化共生、インバウンド、花観光の推進など、新機軸の施策を次々と打ち出してまいりました。  また、復興は着実に進んでおり、現在まちづくりの新たな息吹も膨らむなど、新ステージを目指した市政は今まさに飛躍するチャンスを迎えております。  新年度は、東日本大震災から10年が経過し、第2期復興・創生期間の初年度にあたるとともに、新しい総合計画がスタートします。予算編成にあたりましては、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、健全な財政運営を基調としつつ、新たな復興、創生ステージのスタートにふさわしい予算編成に最大限の努力をしたものであります。  歳出の面では、10年先を見据えた10本の重点施策を柱として、最優先課題である新型コロナウイルス感染症対策とコロナ後を見据えた変革を第1の柱に、子供たちの未来を開く環境整備や古関裕而を活かしたまちづくりをはじめ、風格ある県都ふくしま、まちのにぎわいと魅力ある産業の創出、安全安心なまちづくりなど、時代を反映した新たな行政需要に予算を重点配分いたしました。除染関連事業を除いた予算額は1,080億8,400万円と過去最高の積極型予算としたところであります。  私としては、新型コロナウイルス感染症の影響により税収が大幅に減少する中、財源の捻出に様々な努力を講じ、山積する課題を先送りせず、市民の皆様との共創により新しい復興、創生ステージへ力強くスタートさせるという強い意欲が反映された予算になっているものと考えております。  次に、健全で持続可能な財政運営の堅持については、市政の諸課題解決のためには、中長期的な展望に基づき、必要な事業は先送りせず、確実かつ迅速に実施するなど、財政の健全性を確保しつつ、積極的な財政運営を進めていく方針であります。  このため、前例にとらわれず、制度の根本に立ち返り、必要性や投資効果等を検証し、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意を用いながら、ICTの活用や創意工夫により最少の経費で最大の効果を発揮するよう十分に検討するなど、事務改善等による不断の行政経費の節減に取り組むとともに、施策評価による事業の厳選により、事業費の削減、見直しを図りました。  また、3月補正への前倒しなど国、県支出金等の積極的な活用や、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用したほか、まちづくり賛同型への転換によるふるさと寄附金の拡大、ネーミングライツの活用や広告料収入といった税外収入の拡充により、歳入の確保にも積極的に取り組みました。  さらに、年度間の財源調整を担う財政調整基金をはじめ、各種基金を設置目的に即して積極的に活用するなど、厳しい財政運営が予測される状況の中、最大限の努力をしたところであります。  今後におきましても、新総合計画との整合性を図り、政策の効果を出すべき時期や事業をしっかりと見定めた上で、必要な事業は確実かつ迅速に実施してまいります。また、中長期的な歳入の涵養につながるような経済活性化策の展開や、コロナ禍で実施できた児童生徒のマスクや医療資材の確保に代表される市民協働と企業連携による取組など、今後の歳入確保や経費の縮減につながるような賢い支出の展開により、今後とも財源の捻出に様々な努力を講じながら、中長期的な視点に立った健全な財政運営を目指してまいります。  次に、新たな工業団地の整備計画の概要については、用地確保、交通の利便性、自然災害リスクなどの現状分析を踏まえ、第1期福島おおざそうインター工業団地の東側において、同工業団地の1.5倍の開発規模となる約20ヘクタールを整備するもので、令和7年度中の分譲開始を目指しております。  次年度におきましては、分譲区画や区域内道路、調整池等の配置などを定める基本計画を策定するとともに、国、県をはじめ各関係機関と整備に向けた協議を進めてまいります。  次に、朝ドラ、エールのレガシーについては、ドラマ放送を機に高まった古関氏と福島市への関心、エールの物的遺産や人的つながりをレガシーとして、古関裕而のまちづくりを官民一体で進めてまいります。  メロディーバスの多角的活用や、今月13日にリニューアルオープンする古関裕而記念館、メロディーボックスを設置した古関裕而ストリートなど、音楽に触れながら古関裕而のまち福島市を楽しめるような仕掛けを充実いたします。エールキャストを招いた音楽祭やゆかりのまちサミットの開催、ふくしまチェンバーオーケストラや音楽コンクールの創設など、文化の薫り高い都市ブランドの構築を進めてまいります。  また、ロケーションジャパン大賞準グランプリ受賞をステップに、ロケ誘致やロケツーリズムを推進するとともに、朝ドラの舞台地となった気仙沼市、登米市、久慈市の被災3自治体と連携し、ロケ地やドラマセットを活用した観光キャンペーン、首都圏情報発信、交流センターの共同運営に取り組み、さらなる誘客と交流人口の拡大を図ってまいります。  次に、新たな農業・農村振興計画については、令和3年度から5年間を計画期間とする次期計画を策定中であります。活力と魅力にあふれ、次世代に向け持続成長する農業を目指し、担い手育成と多様な人材の活躍、農業経営の強化、農村環境の保全と活用、農産物の安全性の確保・品質の向上と消費拡大の4つを基本方針に掲げ、各種施策、事業を展開することにより、魅力と活力ある農業をつくり上げ、農業産出額190億円を目指すこととしております。  その重点施策は、基本方針の担い手育成と多様な人材の活躍においては、メンター制度による新規就農者の定着、意欲ある担い手や後継者の育成、確保、農福連携や移住定住者をはじめとした多様な人材の活躍促進などとしております。  農業経営の強化においては、もうかる農業を体現していくため基本方針を1つ追加したものであり、農用地集積、集約による規模拡大、スマート農業の活用などによる生産性、収益性の向上、農業保険への加入促進、農産物のブランド化、6次産業化の推進などが重点施策であります。  農村環境の保全と活用においては、農業水利施設やため池などの適切な維持管理と有害鳥獣対策のほか、農業と観光の連携、農村環境の有効活用などとしております。  農産物の安全性の確保・品質の向上と消費拡大においては、生産技術の向上や病害虫防除、気候変動への対応、GAP認証等の促進のほか、PR事業などによる販売力の強化、多様な販路の確保、拡大、地産地消の推進、風評払拭などとしております。  これらの施策、事業を効果的に展開するため、農業関係機関や福島大学食農学類等との連携、協力を推進するとともに、ウイズコロナに伴う新しい生活様式に対応することとし、本年6月の策定を予定しております。  次に、新型コロナワクチン接種の今後の見通しについてであります。個別接種を軸とし、集団接種については、さきに決定していたNCVふくしまアリーナに県保健衛生協会を新たに加えた拠点会場と地区巡回型を組み合わせるハイブリッド方式により、短期間での接種完了を目指します。  しかしながら、高齢者の接種の初動期においては、国からのワクチンの供給が少量になるとの情報があることから、開始当初は少数の方から接種することになるものと見込んでおります。  このため、高齢者に一斉送付予定であった接種券の発送及びワクチン接種の優先的な考え方についても、どのような方法であれば混乱なく円滑に進められるか現在検討しております。  市といたしましては、今後も国のワクチン供給に柔軟に対応するとともに、できる限り接種方法等を固めて、市民の皆様に丁寧にお知らせし、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、子どものえがお条例の策定目的、方向性については、市民の皆様からいただいた多くの意見を精査し、よりよい条例としてまいりたいと考えております。  私は、就任以来、待機児童や学校トイレの洋式化など、本市が他都市に比べて出遅れていた課題に重点を置いて子育て、教育分野の施策を進めてまいりました。これらの課題は、待機児童対策推進パッケージなど積極的な施策展開により、解決への道筋が見えてきているところであります。  本市が大震災の影響を乗り越え、持続的に発展していくには、子育てと教育なら福島市と称されるまちとなり、若い世代が集まり、定着するようにならなければなりません。今年度創設した子ども・子育て新ステージ2020により、本市が子育て世代に選択していただくための特徴や魅力をつくる取組を開始いたしましたが、何よりも地域社会全体が子供たちを大切にし、子育て世代を応援するという合意を形成していくことが重要であります。このため、子どものえがお条例を制定し、地域社会全体で子供、子育てを支援していくという市民意識の醸成を図るとともに、本市の実情に即した独自施策の基本的な方向性を規定し、子育て環境の整備に総合的、継続的かつ安定的に取り組み、子育てと教育なら福島市と称されるまちをつくってまいります。  残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長(橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(橋信夫)登壇】 ◎政策調整部長(橋信夫) お答えいたします。  初めに、連携中枢都市圏形成につきましては、人口減少、少子高齢社会にあって、圏域全体の持続的な発展と人口維持を図る上で大変重要な取組であると認識しております。この3県にまたがる全国的にも珍しい圏域において、高速交通網や豊富な観光資源、農産物等の強みを最大限に生かし、テーマによって柔軟な連携を進めたいと考えております。引き続き圏域市町村とより強固な信頼関係を構築しながら、国の財政措置を活用し、連携の取組をさらに充実、拡大することで福島圏域全体の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  また、福島圏域連携推進協議会の今後の展望についてでありますが、今年度はコロナ禍の影響によりこれまでのような連携事業の実施は困難でありましたが、圏域内公共施設の共同利用、災害時の連携体制強化等の業務について、各自治体の職員によるワーキンググループを設置し、圏域の未来を見据えた政策の検討を進めているところであります。あわせて、スタンプラリーに非接触を意識したウェブ型を取り入れて実施するなどの工夫をしながら、コロナ禍においても連携の動きを止めることなく進めてまいりました。  今後におきましても、圏域全体の活性化と持続的な発展に資するような各種連携事業を積極的に推進するとともに、連携中枢都市圏形成に向けた協議を進めてまいります。  次に、市民との共創によるまちづくり実現のための行政のなすべきことなどについてでございますが、まず行政のなすべきことにつきましては、前例にこだわることなく、日常業務において積極的に取り組めるよう、職員の意識を高めるとともに、市民等の各主体へもその浸透を図り、自らまちづくりに関わろうとする機運を醸成することであります。  また、市民等の各主体を必要に応じサポートするとともに、担当職員のスキルを向上し、地域においても共創のまちづくりを浸透させてまいります。  次に、市民等の各主体に期待することにつきましては、自分たちのまちは自ら考え、自らつくるという意識をさらに高め、行政から問題を投げかけられるだけではなく、自ら地域の課題を見つけ出す意識の高まりを期待しております。  また、目標設定から実行までの流れの中で取り組むことができる過程で積極的に関わっていただくことなどを期待しております。  これらにより、様々な主体が連携を強化し、地域としての新たな魅力や価値を共につくり上げていきたいと考えております。  次に、事務事業の効率化のためのペーパーレス化やICT化の取組につきましては、今年度、庁内の会議等において、会議資料をタブレット上で閲覧、書き込みができるペーパーレス会議システムを導入し、運用を開始したほか、ウェブ会議システムを導入し、庁内や出先機関との会議をオンラインで実施するなど、ICT活用によるペーパーレス化を進めました。  また、AI─OCRの導入により、アンケート調査など約6,700枚の帳票をデータ化し、入力業務の効率化を図ったほか、介護保険認定業務や市県民税の賦課業務など5つの業務にRPAを導入し、介護保険認定申請書入力業務や市県民税の特徴異動届出書入力業務では約50%の業務時間の削減を図るなど、ICT活用による事務効率化を推進してきたところであります。  今後につきましては、今年度策定いたしました福島市地域情報化イノベーション計画に基づき、行政手続きのオンライン化の推進や行政事務へのAI、RPAをはじめとした最新ICT技術の積極的な活用など、ICTを活用した市民サービスの向上、市民生活を豊かにするまちづくりの推進、行政事務の高度化、効率化を進めてまいります。  次に、マイナンバーカード交付の現状につきましては、今年の1月末現在の交付率は26%となっております。  カードの交付にあたりましては、平日に来庁することが困難な市民の利便性を考慮し、毎週木曜日の夜間と土曜日に臨時窓口を市民課総合窓口に開設しております。また、現在市民課と9つの支所で行っている申請手続きのサポートにつきましては、次年度は新たに4つの支所でも実施を予定しており、これにより申請受付体制の強化を図ってまいります。  次に、マイナンバーカードの市独自利用につきましては、国において現在のマイナポイントの仕組みを活用し、自治体が独自にポイントを付与することが可能となる自治体版マイナポイント制度が検討されており、その実証事業へ参加応募を予定しているところであります。  今後も国が進める利活用促進策のほか、市独自の利活用についても、市民サービス向上の観点から、その活用について積極的に検討を行い、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。      【総務部長(斎藤房一)登壇】 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、女性活躍の推進を図る施策展開と女性の本市管理職への積極的登用についてでありますが、女性活躍推進のためには、男女が共に仕事と家庭や地域における活動をバランスよく担い、ワークライフバランスを実現することができる土壌をつくることが基本であると考えており、具体的な施策展開として、雇用の場での男女間の格差解消や長時間労働の見直しなど、雇用環境の改善について事業主へ働きかけを行うとともに、仕事と家庭や育児、介護等が両立できるための支援や、活躍の場をさらに広げるために女性の起業に対する支援などを行ってまいります。  次に、本市の管理職に占める女性職員の割合につきましては、令和2年4月1日現在で8.7%となっております。今後におきましても、女性職員の一層の活躍推進を図るために、女性の採用や活躍できる場の拡大と育成を図るとともに、幹部への登用を進めるなど、令和7年度の女性管理職割合の目標値12%の達成に向けて取り組んでまいります。  次に、行政改革の取組と進捗状況についてでありますが、福島市の行政改革の進捗状況をはかる行政改革推進プラン2016においては来年度が評価の最終年となりますが、今年度の評価は進捗状況が高いと評価された項目数が52件のうち46件と全体の88%となり、おおむね順調に推移しているところでございます。  一方で、本市の行政改革の取組を一層進化させ、コロナ禍や人口減少社会の進展など、目まぐるしい社会情勢の変化に柔軟に対応するため、現在の行政改革大綱及び行政改革推進プラン2016に代わるものとして福島市行財政経営ガイドラインを今年度策定し、来年度から取組を開始いたします。  福島市行財政経営ガイドラインでは、全体の計画期間を定めず、個別の事業ごとの計画期間を設定することや、社会情勢の変化に対応するため、新たな事業を追加できるようにするなど、柔軟かつスピード感のある取組と成果の見える化を目指して策定いたしました。  今後ともガイドラインの的確な運用により、効率的で質の高い行政経営を目指してまいります。  次に、職員の意識改革など人材育成の取組につきましては、福島市人材育成計画2011において、自らを律し、問題意識を持ち、市民とともに考え、行動する職員を目指す職員像とし、その中で全ての職員が堅持すべき意識として、自己成長意欲、コンプライアンス意識、市民と協働する意識、コスト意識と行政課題への問題意識を掲げ、人材育成に取り組んでまいりました。  その結果として、職員アンケート調査の結果における業務改善、効率化への関心の高まりなど、職員の意識に変化が見られるところでございます。  今後におきましても、効率的で質の高い行政運営のため、職員一人一人がさらなる改善意識や経営感覚の視点を持つことができるよう、職員研修の充実を図り、職員の意識改革と能力の開発、向上に取り組んでまいります。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。      【財務部長(遊佐吉典)登壇】 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  仮称市民センターのコンセプトに合わせた設計の留意点についてでありますが、多くの市民の皆様にとって利用しやすい施設とするため、設計にあたってはユニバーサルデザインや多様性への対応などを基本としながら進めております。具体的には、建物は本庁舎と連絡通路でつなぐとともに、思いやり駐車場を備える立体駐車場を隣接させることで利便性を高めたほか、障害者団体運営予定のカフェや男女別多目的トイレ、性別に関係なく誰でも利用できるトイレを配置し、共生社会実現に向けた施設整備を図ってまいります。  また、授乳室を併設し、親子で自由に利用いただけるスペースを確保し、幼児用のトイレを設置するなど、子育てにも配慮した計画としております。
     議会機能につきましては、多用途に対応できるよう議場をフラットな床としたほか、傍聴席に車椅子専用スペースや1階エントランスに議会中継モニターを設置するなど、多くの方々により身近に議会に接していただく機会を提供できるよう計画しております。  また、外構計画のうち、災害時避難場所となる市民広場につきましては、日常は市民の憩いの広場として、イベント開催時は楽しさとにぎやかさを演出し、フラットに接する平面駐車場と建物1階を含めた一体的な利用も可能な広場となるよう計画しております。  このほか、感染症対策や災害に備えた非常用自家発電、耐震性貯水槽、環境に配慮した太陽光発電や水素エネルギー蓄電池、情報化社会に対応したWi─Fi設置のほか、学生なども気軽に利用できる学習スペースの確保など、市民の安全安心と利便性を高めることも計画しております。  今後のスケジュールにつきましては、年度内に基本設計を完了し、来年度は引き続き市民懇談会や市議会特別委員会のご意見をいただきながら実施設計を行い、令和4年度の建設工事着工を予定しており、工期については2年程度を見込んでおりますが、複合化する公共施設はいずれも老朽化が著しいことから、遅滞なく整備を進めてまいります。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。      【商工観光部長(市村尊広)登壇】 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  初めに、福島イノベーション・コースト構想につきましては、本年5月の連休前後に全面開通の見通しとなっている相馬福島道路により、相馬市までの移動時間が約90分となるなど、本市と浜通りの高速交通網の利便性がさらに高まってまいります。  また、本市には福島大学、県立医科大学など高等研究機関等が立地し、産学共同研究に取り組みやすい環境が整備されており、これらの強みを生かしながら、本構想の玄関口として市内外や首都圏など多くの企業による連携の場となり、産業集積を担うことが本市の役割であると認識しております。  今後は、医療、健康関連産業、ロボット、航空関連産業、農産物加工関連産業といった先端産業の集積につなげてまいります。  次に、新型コロナウイルスによる本市経済への影響につきましては、日本銀行福島支店が2月に発表した県金融経済概況において、個人消費は感染症再拡大の影響により外食、旅行などサービス消費を中心に減少しており、雇用、所得環境も一段と弱い動きとなっております。  また、東京商工リサーチが1月に実施した県内企業へのアンケート調査によりますと、回答した7割以上の企業が前年同月の売上高を下回っていると回答しており、現在も本市経済への影響は大きいものと捉えております。  本市では、昨年3月以降いち早く無利子、無担保の融資制度の実施を始め、温泉旅館への温泉使用料の減免、飲食店への家賃補助、市民生活エールクーポンなどにより、影響を大きく受けた事業者の経営継続を支援するとともに、新しい生活様式に対応した新たなビジネスモデルの導入支援を行うなど、ウイズコロナ、ポストコロナへの対応も含めあらゆる支援策を展開し、本市経済の維持、下支えに努めてきたところでございます。  次に、観光、商工業に対する次年度の支援策につきましては、コロナ禍で増加している中心市街地の空き店舗対策の拡充、学会、コンベンション等のオンライン配信ビジネスの支援、事業転換、新分野進出へのチャレンジ支援など、ウイズコロナにおける商工業事業者を支援してまいります。  観光振興では、花見山観光の受入れ再開をメインに、市内花観光スポットへの回遊性を高めるふくしま花回廊事業を実施してまいります。  また、相馬市、二本松市、伊達市、米沢市と連携し、コロナ禍で利用者が増加している自転車やトレッキングなどのアウトドアツーリズムを推進するほか、朝ドラの舞台となった被災各自治体と連携し、朝ドラ広域連携として情報発信を行うなど、本市の観光資源を生かしたウイズコロナにおける戦略的な観光振興に取り組んでまいります。  次に、商業まちづくり基本構想、工業振興計画、観光振興計画の策定時期及び重点施策につきましては、新型コロナの感染拡大に伴い、社会経済情勢が激変し、ポストコロナ時代の新たな産業振興の方策を見通すにはさらなる検討が必要であることから、各計画の策定時期を令和2年度から令和3年度中とさせていただきました。  計画策定に際しては、ウイズコロナ、ポストコロナを踏まえたニューノーマルな働き方、SDGsによる持続可能な産業の発展、ダイバーシティーを尊重した女性が活躍できる社会の実現などを意識しながら、本市が掲げる新たな復興、創生ステージに合致した重点施策を位置づけてまいりたいと考えております。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。      【農政部長(熊坂淳一)登壇】 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  初めに、現行の農業・農村振興計画の5年間の総括につきましては、これまで若者が希望を持てる農業の確立を目指し、担い手の育成と経営安定対策、農村環境の維持と整備、農作物の安全性の確保と消費拡大の推進の3本の基本方針に基づき、各種施策、事業を展開してきたところであります。  担い手の育成と経営安定対策につきましては、市独自の就農支援事業を創設し、新規就農者の確保に努めたほか、農用地の集積、集約を進めるとともに、収入保険等への加入支援など、農家経営の安定対策に取り組んでまいりました。  農村環境の維持と整備につきましては、農村、里山の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、鳥獣被害防止対策の強化やため池の放射性物質対策工などに取り組んでまいりました。  農作物の安全性の確保と消費拡大の推進につきましては、米や園芸作物などの放射性物質検査を実施したほか、トップセールスや軽トラ市などによる市産農産物のPR活動を積極的に展開し、消費拡大や風評払拭に取り組んでまいりました。また、GAP認証取得や病害虫防除、気候変動対策を支援するとともに、特色ある農産加工品の開発など、6次産業化の推進に取り組んでまいりました。  これにより、新規就農者の目標値の100人を上回る145人となるなど増加傾向にあることや、農地集積の着実な進展、風評払拭や消費拡大の推進、重点消費地での知名度向上など、取組の成果が現れてきているものと捉えております。  一方で、さらなる担い手の確保、定着、生産性や収益性の向上、耕作放棄地や鳥獣被害対策、気候変動やウイズコロナに伴う新しい生活様式への対応などを現状においても課題と捉えており、新たな農業・農村振興計画に反映して課題解決に努めてまいります。  次に、福島大学食農学類との連携に向けた今後の展望につきましては、平成30年8月に締結しました連携協力に関する基本協定に基づき、修学者の地元定着による農業担い手の確保、産学官連携による農業をはじめとする地域産業の振興などに寄与する取組を進めているところであります。  新年度から本格的に実践型教育プログラム、ふくしま農都プロジェクトが本市をフィールドとして実施されますので、本プログラムによる市場調査結果や成分分析の結果などの成果を地域の農家及び農業関係団体にフィードバックし、生産意欲の増進や魅力発信方法の向上に結びつけてまいります。  また、学生が実習の中で市内の農家や企業と関わりを持つことで、本市の農業や食産業に対する理解が深められ、修学後の地元定着につながることも期待できるものと考えております。  今後におきましても、食農学類との連携、協力により大学が有する専門的な知見を生かした事業を展開することにより、本市農業の振興を図ってまいります。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。      【市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁)登壇】 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  初めに、今後の交通安全対策につきましては、現在令和3年度から令和7年度までを計画期間とする福島市交通安全計画の策定作業を進めており、この中で本市における交通事故の分析や外部委員から事故防止に向けた意見を聴取し、協議、検討を行っております。  次期計画では、高齢者と子供の交通事故防止、歩行中の交通事故防止、薄暮時や夜間の交通事故防止など5項目を対策すべき主要事項として挙げております。  主な取組といたしましては、動画共有サービスを活用した交通安全教育を実施するとともに、運転者に対しては横断歩道における歩行者優先など交通ルールの周知徹底をいたします。  また、高齢者に対しましては、加齢に伴う身体機能の変化もあることから、自転車や自動車の運転技術の確認や交通ルールやマナーについての交通安全研修会などを実施いたします。  特に子供に対する取組といたしましては、未就学児が集団で移動する経路の安全確保のため、キッズゾーンの設定やキッズガードの配置、関係施設の職員等に対する交通安全講習会などを実施してまいります。  次に、なりすまし詐欺に対する施策についてでありますが、昨年の本市のなりすまし詐欺被害の件数は48件、被害額が7,503万円と件数、金額ともに増加傾向にあり、早急に具体的な対策が必要となっております。  現在、なりすまし詐欺の被害に遭いやすい65歳以上の高齢者を対象に、悪質電話撃退装置の無料貸出し事業を行っておりますが、来年度は撃退装置の購入費補助事業も新たに行い、被害減少のためにハード面から施策を推進してまいります。  また、ソフト面といたしましては、消費者の安全を守るための地域協議会を新たに立ち上げ、地域で取り残されがちなひとり暮らしの高齢者に対し戸別訪問による啓発を行うなど、警察や福祉など関係機関と連携して、消費者被害を未然に防ぐため、組織的な見守り体制を整えてまいります。  さらに、若年者に対しても成人年齢引下げに伴う積極的な広報、啓発を行うとともに、新たにオンライン申請による相談受付を早期に整え、相談しやすい窓口の拡充を図ってまいります。  次に、国民健康保険の安定的経営に向けた施策につきましては、国民健康保険の被保険者に健康に対する意識や医療費に対する認識を深めていただくことが重要であると考えておりますので、医療費通知を年6回お届けするとともに、ジェネリック医薬品の普及促進を目的に、被保険者証交付時のジェネリック医薬品希望シールの配布や、現在服薬している医薬品との差額通知を年2回発送し、窓口負担の軽減や医療費の適正化に努めているところです。  また、健康意識を高め、健康寿命の延伸を図るため、平成30年度から特定健康診査を無料化したほか、未受診者への受診勧奨や受診後の特定保健指導の実施など、医療、保健の関係機関と連携し、被保険者の健康増進や重症化予防を推進しております。  このほか、本年6月に子供均等割減免を予定しているところでありますが、引き続き効率的で効果的な事業運営に取り組んでまいります。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。      【環境部長(清野一浩)登壇】 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  初めに、再生可能エネルギー導入推進計画における再エネの導入実績につきましては、同計画では3つの目標を掲げております。  1つは、市内で1年間に消費する電力量に占める市内で生み出された再生可能エネルギー発電量の割合、エネルギー自給率です。2020年度目標値30%に対し、2019年度実績が30.8%となり、目標を達成しております。  2つ目は、避難所等市公共施設145施設のうち、自家消費型再生可能エネルギー発電設備導入割合を示す公共施設のエネルギー自家消費型施設普及率で、2020年度目標値20%に対し、2019年度実績は13.1%となっております。  3つ目は、戸建て住宅戸数のうち、自家消費型住宅用太陽光発電システムなどの設置割合を示す一般住宅のエネルギー自家消費型施設普及率で、2020年度目標値13%に対し、2019年度実績は8.9%となっております。  次に、直近の温室効果ガス排出量と次期計画における目標値、施策につきましては、基準年度の平成19年度対比で平成29年度は233万2,000トンCO2、6.2%の削減となっております。  今般策定した市脱炭素社会実現実行計画においては、温室効果ガス排出量の削減目標を基準年度、平成25年度対比で令和12年度には30%以上削減、さらに長期目標として令和32年度まで実質ゼロを目指すことといたしました。  その実現に向けては、同計画に掲げた再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用など4つの基本方針に沿って、脱炭素住宅整備事業の創設や環境に配慮した公用車の導入と再エネスタンドでの充電、ごみ減量大作戦、森林環境整備、都市緑化、気候変動影響に対する適応策の周知などの各種施策を市民、事業者との連携の下、積極的に展開してまいります。  次に、ごみの減量化、資源化の推進策でありますが、これまでごみ分別アプリさんあ〜るの導入、普及や地区座談会の開催、段ボールコンポスト講習会、冷蔵庫整理収納講座の開催、使用済みはがき回収事業など、様々な施策を展開してまいりました。  次年度はごみ減量大作戦最終年度となることから、来月新たに雑紙収集をスタートするほか、段ボールコンポストの普及促進、家庭用の剪定枝粉砕機貸与事業、食品ロス削減アドバイザーの新設による削減事業など、ごみの減量化、資源化に直接つながる施策を積極的に展開するとともに、SNS、ユーチューブなどによる新しい生活様式に即した情報の発信、周知、啓発を行い、一層のごみの減量化、資源化に積極的に取り組んでまいります。  次に、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業基本計画の策定状況及び施設の概要等につきましては、昨年度より技術的有識者で構成された検討委員会での検討、審議及び地元代表で構成された協議会での意見交換などを行い、先月末に策定を完了いたしました。  建設予定地は、現施設北側の隣接地約1.53ヘクタール、施設規模は1日当たり120トン、2炉構成と設定し、余熱利用による発電を最大限行うこととしております。整備費は、メーカーヒアリング等を基に、概算ではありますが、160億円余と試算し、事業方式はあらかわクリーンセンターと同様公設民営方式としております。  令和9年度の完成に向け、今後基本設計及び事業者選定などを進めてまいります。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(山田 準)登壇】 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  初めに、新年度の新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、今後も引き続き市民の皆さんに市政だより、ホームページ、SNSなどを通じて、一人一人の基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいります。  また、感染者を早期に探知し、感染拡大をできる限り防止するため、迅速に検査が受けられるよう診療、検査医療機関と連携してまいります。  さらに、高齢者、障害者等の福祉施設や接客を伴う飲食店従業員の皆さんを対象とした新型コロナウイルスに関する相談窓口を新年度も継続して設置し、クラスター発生の未然防止に努めてまいります。  次に、福島市地域福祉計画2021の策定につきましては、令和元年度に前計画の中間評価、各種アンケート、地区懇談会などを開催し、市民の皆さんが求める福祉ニーズや課題などの把握に努めてまいりました。  主な課題としては、地域内でのつながりの希薄化、担い手の固定化、高齢化、後継者不足などのほか、移動手段の確保、災害などへの対応や福祉ニーズが複雑化、多様化してきていることなどが挙げられました。  これらの課題に対応するため、3つの基本目標を掲げ、施策の方向性、具体的な取組、重点事業などを位置づけ、取り組むこととしたところであります。  1つ目の地域における支え合いの促進では、健都ふくしま創造事業、地域介護予防活動支援事業などの推進、2つ目の誰にでもやさしいまちづくりの推進では、バリアフリー推進パッケージ事業、子ども・子育て新ステージ2020推進事業、災害時要援護者登録制度など、3つ目の包括的な相談体制とサービス提供体制の構築では、包括的な相談、支援体制の充実を重点事業として取り組み、基本理念のみんなでつくろう共生社会の新ステージふくしまの実現に努めてまいります。  次に、福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2021の具体的な施策につきましては、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進のため、システムの中核を担う地域包括支援センターの機能強化を図ってまいります。また、いきいきももりん体操などの介護予防事業を健都ふくしま創造事業と連携して取り組むとともに、地域の身近な場所での住民主体の通いの場の継続、拡大や地域内での支え合いが見えるよう、また情報の共有化を図りながら支え合いのある地域づくりを引き続き支援してまいります。  今後増加が予想される認知症の人やその周りの人も安心して自分らしく暮らし続けることができるように、認知症サポーターを継続して養成し、認知症への理解を深めてまいります。また、認知症をはじめ介護が必要な高齢者が在宅で安心して生活し続けることができるよう、医療と介護を一体的に提供するため、在宅医療・介護連携支援センターを中心とした切れ目のないサービス体制づくりを推進してまいります。  介護サービスの基盤整備につきましては、今後3年間で介護保険施設、居住系施設の整備を進めてまいります。あわせて、介護人材の確保に向けた取組も継続してまいります。  次に、今年度における健都ふくしまの取組については、密を避ける、換気をするなどの新しい生活様式による感染症対策を取り入れながら進めてまいりました。  特に地域の健康づくりにおきましては、健都ふくしまの取組を地区だよりとして作成し、周知したこと、市健康づくりポイント事業を高齢者の方が取り組みやすい内容にリニューアルするなど、コロナ禍であっても地域で工夫しながら健康づくりを進めております。  新年度は、地域の皆さんが地域の特徴を生かした健康づくりの活動にインセンティブを付与するなど、地域の主体的な健康づくりを支援してまいります。また、パラリンピックの正式種目であるボッチャやニュースポーツを取り入れるなど、多世代で楽しみながら取り組む健康づくりなど、市民の皆さんとの共創による感染症にも強い健康なまちづくりを進めてまいります。  次に、犬の処分数についてでございますが、かみ癖があるなど譲渡に向かず、やむを得ず殺処分した犬が令和元年度は2頭、令和2年度も2月末時点で2頭、譲渡に向けて施設で保管中に老衰で死亡してしまった犬が令和元年度は5頭、令和2年度は2月末現在でゼロとなっております。  猫の殺処分数については、人に対して攻撃性があったり、感染症に罹患しているなどでやむを得ず殺処分した猫が令和元年度は90匹、令和2年度は2月末時点で17匹、譲渡に向けて施設で保管中に体力のない子猫が病気で死亡するなど、保管中に死亡した猫が令和元年度は71匹、令和2年度は2月末現在で46匹、赤ちゃん猫など飼養管理が困難なため殺処分した猫が令和元年度は165匹、令和2年度は2月末時点で110匹となっております。  新年度の取組については、殺処分の減少対策として、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業を拡充します。手術費の実態を踏まえ、補助単価を増額するとともに、補助件数を増やし、市民グループがより多くの不妊、去勢手術に取り組めるよう支援をしてまいります。また、関連事業として、今年度から始めております捕獲おり貸出し事業に加え、新年度より新たに不妊、去勢手術のための捕獲技術講習会を開催し、捕獲に関するノウハウを不妊、去勢手術に取り組む市民の皆さんに習得をしていただきます。さらに、市の不妊去勢手術費助成事業を活用し、野良猫を適正に管理している市民グループに対して腕章を貸出しし、安心して活動に取り組んでいただけるよう支援をしてまいります。  引き続き保健所で引き取った犬、猫のできる限りの譲渡に努めるとともに、犬、猫の適正飼養について普及啓発に力を入れ、市民のペットに対するモラル向上を図り、殺処分の減少を図ってまいります。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(佐藤博美)登壇】 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  初めに、保育施設における過去3年間の待機児童数の推移と令和3年4月時点の入所申込み児童数及び待機児童数の見込み者数につきましては、まず待機児童数の推移でございますが、平成30年4月が112名、平成31年4月が97名、令和2年4月が22名と待機児童対策緊急パッケージ等による取組により年々減少し、平成29年10月のピーク、250名から大幅な減少となっております。  また、令和3年4月の認可保育施設への入所申込み児童数につきましては、現在二次募集時点において1,230名となっており、令和3年4月の待機児童数の見込みにつきましては、現在入所調整を継続しているところであり、明確にお答えすることはできませんが、待機児童解消に向けてこれまでの取組の成果が現れるものと考えております。  次に、切れ目のない子育て支援についての来年度の新たな取組といたしましては、心身に不調などがある産婦を対象に実施しております産後ケア事業について、居宅訪問による育児支援を強化するほか、子育てに不安や悩みを抱える家庭に子育て経験者が訪問するホームスタート事業を開始し、地域の皆さんと共に子育てを支援してまいります。  また、受入れに余裕のある地域型保育施設と私立幼稚園の利用を促進するため、幼稚園登園前、降園後の預かり保育を行う幼稚園送迎ステーションを東北地方で初めて開設いたします。  ステーションにおける各幼稚園送迎バスの発着場所を保健福祉センターとし、隣接する福島保育所内で朝夕の預かり保育を行うよう現在調整を進めているところでございます。  これらの新たな取組を加え、新年度におきましても子供や子育て世代に寄り添った施策を展開してまいります。  次に、来年度の保育園、幼稚園、放課後児童クラブなどでの新型コロナ感染防止対策につきましては、児童の安全な保育環境を確保し、施設を継続して運営していただくため、今年度に引き続きマスクや消毒液等の衛生用品及び感染防止のための備品購入に係る経費に加え、消毒や清掃などに伴う職員の超過勤務手当等について補助してまいります。  このほか、専門家による事業者への相談支援も引き続き実施するとともに、今年度作成した福島市保育施設・幼稚園・放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドの活用を図り、保育施設等における適切な感染防止対策の徹底を図ってまいります。 ◎建設部長(林和良) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。
         【建設部長(林和良)登壇】 ◎建設部長(林和良) お答えいたします。  初めに、国道13号福島西道路南伸について市が把握している状況につきましては、令和元年度末時点で用地進捗率が80%、事業進捗率が27%となっております。  本年度は、当初予算23億円、総合経済対策による第三次補正予算3億円、総額26億円により、大森地区を中心とした用地買収、松川町浅川地区、小田地区の改良工事や仮称浅川トンネルを含む道路の詳細設計などを福島河川国道事務所において進めているところであります。  また、西道路北伸の事業化に向けましては、国道4号の交通事故抑制や渋滞緩和などの整備効果が期待されることから、令和元年度より継続して福島、伊達、桑折、国見の4首長の連名で、当該地域の円滑な道路交通ネットワークの実現に向けた計画策定を行うよう、市長から国の関係機関に対し要望しており、現在福島都市圏北部の幹線道路ネットワークの機能強化について検討しているところであります。  今後におきましても、早期計画策定に向け、引き続き関係自治体と連携し、要望活動を継続してまいります。  次に、事業中である主な本市都市計画道路の進捗状況と今後の見通しにつきましては、現在中心市街地の回遊性を高め、東西のアクセス性の向上を図る幹線道路として、太平寺─岡部線、曽根田町─桜木町線、杉妻町─早稲町線の整備を進めております。  太平寺─岡部線につきましては、御山町工区として県庁通りから国道13号までの延長450メートル区間の用地取得を進めております。令和2年度末での事業進捗率は33%と見込んでおり、令和6年度内の完成を目指しております。  次に、曽根田町─桜木町線につきましては、宮下町工区として県庁通りから国道13号までの延長346メートル区間の用地取得を進めております。令和2年度末での事業進捗率は70%と見込んでおり、令和6年度内の完成を目指しております。  次に、杉妻町─早稲町線につきましては、福島中町郵便局西側からNHK福島放送局までの延長240メートル区間の用地取得を進めております。令和2年度末での事業進捗率は26%と見込んでおり、令和6年度内の完成を目指しております。  次に、河川の改修、整備などによる浸水被害対策の取組につきましては、一昨年の台風19号の浸水被害を踏まえ、市ではいち早く治水対策をはじめ、減災、水防、土地利用、流域対策を4本柱とした水害対策パッケージを策定し、総合的な対策に取り組んでおります。  まず、1点目の治水対策につきましては、河川、下水道の整備促進に加え、緊急自然災害防止対策事業などを活用した河川改修、河道掘削を進めております。また、機動性の高い軽量ポンプ10台を新規配備するとともに、水門管理者などと排水ポンプの設置、操作訓練を実施するなど、迅速かつ確実に内水排除が実施できる体制の強化に努めております。  また、今回提出しました来年度予算では、河川強靱化事業として新たな5か年計画で普通河川の整備を進めるのをはじめ、迅速な初動対応や情報収集のため、市内5か所に簡易型河川監視カメラを設置するなど、さらなる浸水被害の軽減に努めてまいります。  2点目の減災、水防対策につきましては、気象情報の収集から避難情報の発令判断支援、避難情報の発信までを一元的に行う災害対策オペレーションシステムの本格運用に取り組んでいます。また、市民への情報伝達の多重化を図るため、屋外スピーカーの導入や各町内会などへの戸別受信機の配布を行い、防災情報配信システムを強化します。さらに、現在福島県において濁川と大森川の洪水浸水想定区域の見直しを行っており、来年度については杉妻地区や信夫地区を対象に新たな洪水ハザードマップを配布するなど、市民の水防意識のさらなる向上を図ってまいります。  3点目の土地利用対策につきましては、立地適正化計画との連携をはじめ、農用地や森林の整備や農業水利施設の適正な維持管理による防災機能の向上に引き続き取り組んでまいります。  4点目の流域対策につきましては、祓川の曾根田橋付近に容量500立米の雨水貯留施設を設置し、浸水対策を実施しているほか、今後においても公共施設や開発行為等における貯留施設や浸透施設の設置を推進するなど、総合的な雨水対策を講じるものであります。  これらの取組を着実に進めることにより、水害に強いまちづくりを目指してまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。      【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  初めに、再開発事業の進捗状況につきましては、コロナ禍により、再開発ビルに入居するキーテナントをはじめ、ホテルや商業機能を担う企業の投資の決断などに影響が生じておりますが、令和3年度には組合設立認可後、実施設計、権利変換計画認可等を経て、令和4年度に工事着手、令和8年度の施設オープンを目標に進めております。  福島駅前交流・集客拠点施設の協議状況につきましては、同整備基本計画に基づき、建築や音響、運営などの専門家から全体レイアウトや動線等の助言をいただきながら、再開発事業の主体である再開発準備組合との設計協議を定期的に行っております。  次に、事業前倒しの可能性につきましては、コロナ禍による工程への影響もあることから、引き続き準備組合や関係機関と連携し、工事期間の短縮化や事務手続きの迅速化などにより、少しでも前倒しができるよう調整を図っているところであります。  次に、新まちなか広場整備の概要とスケジュールにつきましては、風格ある県都を目指すまちづくり構想の下、中心市街地の活性化を図るため、にぎわい、市民交流、回遊軸の拠点、さらには防災機能を有する広場として、イベント開催時のみならず、日常的にも利用していただけるよう大屋根やベンチ、緑地等を配置し、Wi─Fi機能も整備いたします。  また、新たな広場を有効活用できるよう、近隣のパセオ自転車駐車場用地を取得し、トイレと倉庫を新たに整備するとともに、駐輪施設をリニューアルいたします。  なお、整備スケジュールについては、東京2020大会やわらじまつり等に関連するイベント開催後の8月中旬頃から工事に着手し、令和3年度末の完成を目指します。  新型コロナの影響や対策につきましては、コロナ禍における3密を避けるための有効なオープンスペースであることから、ランチや休憩などにも利用していただくとともに、イベント時においても、主催者や参加者による感染防止対策を施しながら、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域公共交通網形成計画における現在までの取組状況と課題につきましては、公共交通空白地域の解消を目指すコミュニティーバスや乗合タクシーを活用した小さな交通の取組、観光振興に寄与する古関裕而メロディーバスの運行、公共交通の利便性を向上する携帯端末を活用したバスロケーションシステムの導入などの取組を官民連携により実施してきたところであります。  しかしながら、小さな交通については、森合地区では本格運行へ移行いたしましたが、その他の地区においては本格運行に至らず、社会実験にとどまっており、目的地の追加や運行時間の変更など、運行計画の見直しに取り組んでおります。  現在、公共交通サービスを取り巻く環境は、利用者の減少や運転者の不足などにより厳しい状況でありますが、一方で高齢者の運転免許返納者の増加による公共交通ニーズが高まるなど、地域住民が利用しやすい移動手段の確保がより重要な課題となってきております。  次年度につきましては、引き続き公共交通空白地域の解消に取り組むとともに、既存サービスの改善と併せて、パークアンドライドやキャッシュレス化、地域の多様な輸送サービスの組合せなど、より地域が利用しやすい公共交通サービスの拡充について取り組んでまいります。  次に、空き家解消の取組の現在までの成果についてでございますが、福島市空家等対策計画の中で空き家の発生予防、空き家の把握と連携体制の構築、管理不全空き家への対策、空き家利活用の促進などの基本目標を掲げ、空き家対策事業を実施しております。  まず、空き家の発生予防といたしましては、所有者等に対して空き家の管理に対する意識の啓発を行うため、啓発パンフレットの作成や空き家セミナー及び講習会等を実施しております。  次に、空き家の把握と連携体制の構築といたしまして、市に相談や通報のあった空き家情報を個別にデータベース化して一元管理を行い、相談等の対応について迅速化を図っております。また、民間団体と連携できる体制を構築し、総合的な空き家対策に取り組むため、法務、不動産、建築、金融等の民間団体と空き家等対策に関する連携協定を締結しており、定期的にワーキンググループでの意見交換を行っております。このような中で、空き家所有者等の相談を各分野の専門家が一堂に会し、ワンストップで対応できる合同無料相談会を開催しており、空き家発生の未然防止、適正管理、利活用の方策などについて成果を上げているところであります。  次に、管理不全空き家の対応といたしまして、相談や通報の窓口を一本化することにより、相談や通報のあった空き家の所有者等に対し、迅速な適正管理の指導等を行っております。  最後に、空き家利活用の促進といたしまして、地域振興及び空き家の発生を抑制するため、空き家バンクを運用しております。また、移住者等の多様なニーズに応えるために、農地付空き家の登録も進めているところであります。今後も利用者にとって分かりやすく、目を引く空き家バンクサイトづくりを進め、移住施策や農業政策などと連携して、さらなる空き家の利活用を推進してまいります。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(古関明善)登壇】 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  初めに、新型コロナの影響下での学びの確保につきましては、各校においてはこれまで指導内容の精選、授業の充実、さらには授業と家庭学習の連動を図りながら、学習内容の確実な定着に努めてまいりました。さらに、児童生徒一人一人の実態に応じた学習計画の作成や放課後の補充学習の開催にも取り組んでまいりました。  年度初めに長期の臨時休業がありましたが、今年度中に本市の小中学校の全てが履修すべき内容を終える予定であります。各単元末に実施している評価テストや校内定期テスト等の結果は、ほとんどの学校で昨年度同時期のテストの結果とほぼ変わらない状況にあり、コロナ禍でも子供の学びは確保できたものと考えております。  次に、学校現場における新型コロナ感染防止の体制と学校行事等の今後の取組につきましては、現在各学校においては体温の測定、マスクの着用、3つの密の回避、身体的距離の確保、小まめな手洗いや手指消毒、換気、給食時の黙食を徹底するとともに、授業においても感染リスクの高い学習活動については控えるなど、随時状況に応じ改定を加えた市の感染防止対応マニュアルを基に、必要な感染防止対策を徹底して行っております。  今後も感染防止対策を踏まえた上で、例えば修学旅行や学習発表会、運動会のような学校行事については、学校生活に潤いや秩序とリズム、変化を与えるとともに、協同的な学びを促す大切な活動であることから、実施にあたっては地域の感染状況を踏まえ、適切な実施時期を見定めるとともに、規模や内容の精選等についても十分に検討し、何よりも目的達成に向け、子供が企画から参加し、主体的に取り組むことができるよう、行事のスタイルを柔軟に考えることなどを取り入れながら、感染防止対策を講じた上で実施してまいります。  次に、タブレット端末の導入状況と家庭の通信環境整備、福島型オンライン授業の推進策についてでありますが、学校における学習者用タブレットの導入状況につきましては、令和3年2月15日をもちまして全市立小中特別支援学校への納入が完了しております。  家庭内インターネット整備事業につきましては、工事の翌月以降にならないと必要な書類が整わないことから、今のところ補助金の交付に至っておりませんが、連日補助事業について問合せを受けており、端末を持ち帰り、家庭学習に活用することへの関心の高さがうかがえるところであります。  福島型オンライン授業の具体的な推進策につきましては、まずタブレットをすぐにでも、どの教科でも使える場面、教科の学びを深めるための道具として使える場面、主体的、対話的で深い学びのために使える場面の3つの場面での活用方法を各学校に周知いたします。  その後、タブレット及び授業支援アプリの活用に向けて、教科の特性に応じたICT機器の効果的な活用について教員に指導することを目的としたICT指導員による訪問研修を実施いたします。また、コンピュータの技術的な専門家であるICT支援員を配置し、授業におけるタブレットの活用方法や操作補助などの支援を行うことにより、教師の指導力向上に努めてまいります。  次に、ICT教育に関する教員研修につきましては、これまでタブレットやデジタル教科書の活用を促すため、教科の特性に応じたICT機器の効果的な活用について教員に指導することを目的としたICT指導員が学校を訪問しての研修や、ICTに不慣れな教員を対象とした研修、モデル校のICTを活用した授業公開などを実施してまいりました。その結果、教員のICT活用が着実に広がってきております。  今後は、ICT活用による授業の充実を学校教育の重点の一つと位置づけ、児童生徒がタブレット端末を特別なものではなく、当たり前の文房具として活用しながら学習できるように、これまでの実践にICTを適切に組み合わせた授業を日常的に行うよう指導してまいります。特に教員と児童生徒のタブレットを結び、授業はもとよりオンライン学習としても有効な授業支援アプリの活用を中心とした研修を計画しております。  これらの研修の効果として、若手からベテランまで教員のICT指導力と児童生徒のICTリテラシーが高まることで授業の充実が図られ、さらには緊急時のオンライン学習をスムーズに実施することが可能になると考えております。  次に、いじめ根絶に向けた教育上重要な視点と今後の取組についてでありますが、いじめは個人の尊厳及び人権を侵害する行為であり、人間として決して許されない行為であるという認識に立って、教育委員会、学校、保護者及び市民等の責務及び役割を明確にし、駄目なことは駄目だと教えるとともに、大人が一丸となって子供一人一人を大切に育てるといった共通理解の下、いじめの未然防止に向けた取組を推進していくことが重要であると捉えております。  特に重大事態も含め、その対応につきましては、条例及びそれに基づいた福島市いじめ防止基本方針により、被害者及びその家族の心情に寄り添いながら、学校や教育委員会、関係組織等それぞれの役割及び責務を確実に実行していくことが重要であります。  このような視点に立ち、現在取り組んでおります学校からのいじめの報告書の提出による教育委員会との情報共有、教育委員会指導主事で構成されるいじめ防止サポートチームによる学校への支援、有識者により構成される福島市いじめ問題対策委員会による教育委員会の施策、取組等への検証などを今後も継続して確実に実施してまいります。  次に、新たな福島市教育振興基本計画における特に重要とする施策とその実現に向けた取組につきましては、学校教育の充実において、次期計画におきましては豊かな心を最上位として位置づけ、多様性を認め、共に生きる心の育成や、地域での活動などを通して豊かな人間性、社会性を育むことを重視してまいります。  また、ICTの活用力、プログラミング的な思考力の育成やいじめ、不登校など子供たちを取り巻く新たな教育課題への取組をより一層明確にするため、多様なニーズに応じた教育を新たな施策の一つに位置づけたほか、安全安心で良好な学習環境の提供をはじめ、教職員の指導力や技能をさらに向上させるなどで、地域と一体となって子供たちの健やかな成長と学びを支えるための施策を進めてまいります。  主な取組としましては、学校教育の充実について、道徳教育における多様な取組をはじめ、学校における読書活動の充実を図るほか、1人1台のタブレット端末を活用した福島型オンライン授業をスタートし、ICTを最大限活用した新たな学びの環境を充実するとともに、読解力の向上にも重点的に取り組み、計画的に学校図書館図書の充実を図ってまいります。  また、地産地消や地域の食文化を意識した学校給食、食育を進めるほか、生徒支援教員を増員して、いじめや不登校へのきめ細やかな対応を図り、不登校児童生徒への適切な初期対応と心の居場所づくり、復帰支援を進めます。  学びの環境の充実では、教職員研修や校内研修、ICT教育研修を充実し、熱意と元気あふれる教職員の育成を図ってまいります。  また、地域の教育資源、学習環境の効果的な活用により魅力ある学校づくりを進めるほか、施設の改築や長寿命化改修を進め、安全安心で質の高い学校施設等の整備に取り組んでまいります。  残りの質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。      【教育部長(矢吹淳一)登壇】 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  図書館建て替えに向けた検討状況につきましては、令和元年に図書館再整備検討委員会において、新しい図書館の基本的な方向性やコンセプト等の検討を行い、望ましい立地条件として、1つに駐車場の十分な確保、2つ目に公共交通によるスムーズなアクセス、3つ目に分かりやすい場所の3つの条件が示され、これらの条件に適合する適地について、現在地のほか中心市街地で再編が検討されている他の公共施設用地も候補に検討することが必要との考えが示されました。  今後、そうした観点から、施設マネジメントの視点や財政面からの検討も踏まえ、適地と整備時期についての検討を進めてまいります。 ◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。      【水道局長(野田幸一)登壇】 ◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。  初めに、重要施設である基幹施設及び基幹管路の耐震化の進め方につきましては、基本的な考え方として、東日本大震災による教訓を生かした災害に強い水道の構築を目指すことであります。  まず、配水池などの基幹施設については、27施設のうち現在までに75%の耐震化を進めておりますが、残りの施設につきましては、水需要の減少が見込まれる中、施設規模のダウンサイジングや施設の統廃合等による水運用の見直しも含めて、耐震化100%を目指してまいります。  また、基幹管路の耐震化につきましては、現在まで延長約123キロのうち約90%の耐震化を進めておりますので、今後も着実に計画的な整備を進め、令和7年度までに基幹管路の耐震化100%を目指し、災害に強い水道を構築してまいります。  次に、AI、ICTを活用した今後の取組につきましては、水道経営を取り巻く背景として、長期的な人口減少による減収のみならず、コロナ禍による飲食業、観光業などの大口需要者からの減収が見込まれていることから、より一層の業務効率化に取り組むために積極的に活用を図ってまいる考えであります。  まず、本年4月より稼働いたします水道施設情報管理システムにおける業務効率化でありますが、地図情報と連携した地質データなども含めた管路の布設情報など、水道施設の様々な既存データを一元管理することによる業務効率を図ること、また現場でのタブレット端末の利用によりシステム情報を共有することができ、工事作業時間の縮減が見込まれるほか、老朽管更新事業等においては、システムを用いた設計業務の効率化により、設計業務委託の費用縮減が図られるものであります。  さらに、災害時においては、現場からのリアルタイム情報を活用して、迅速で的確な対応が可能となるものと考えております。  また、システム構築による効果として、管路情報や漏水等の事故情報など、各種データが整ったことで、AIによる水道管の劣化診断が可能となりますことから、AIによる検証を基に管路の更新計画の精度を高め、より効率的で経済的な維持管理につなげ、命の水の安定供給のため、強靱で持続可能な水道経営に邁進してまいる考えであります。 ◎消防長(菅野辰之) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。      【消防長(菅野辰之)登壇】 ◎消防長(菅野辰之) お答えいたします。  初めに、消防本部、福島消防署の建て替えに向けた検討状況につきましては、本市の災害、防災拠点施設となる新消防庁舎の整備を着実に進めるため、今年度部内検討を行うための検討委員会を立ち上げ、現庁舎が抱える課題を整理し、市民会館跡地を有力な候補地としまして、周辺環境を考慮した敷地利用計画や新庁舎の構造、規模、必要となる機能などの基本構想をまとめているところであります。  次に、新時代消防団計画について、現在までの取組状況と成果でありますが、令和2年10月1日より機能別団員制度を導入し、さらに女性の活躍の場を広げるため女性消防隊を新設しました。  令和3年3月1日現在で機能別団員のうち消防OBの支援団員44名、学生団員37名が入団し、本団付で市内全域で活動する女性消防隊の隊員8名が加入しております。  コロナ禍において消防団活動は制限される状況にありますが、支援団員は所属分団で訓練等を行い、学生団員は避難所運営の支援について学び、万が一の災害対応に備えております。また、女性消防隊は市政だよりなどで入団促進に係る広報を行っております。  今後も将来にわたり安定的に持続可能な消防団体制づくりを目指して、新時代消防団計画に基づき各種施策に取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 以上で半沢正典議員の質問を終わります。  これをもって本日の代表質問は終了いたしました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第51号ないし第55号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  提出いたしました案件は、令和2年度福島市一般会計補正予算等の議案5件であり、2月13日に発生した福島県沖地震の被災者支援と、災害復旧に関するものであります。  今月1日以降の主な支援状況等を申し上げますと、同3日現在、家屋等の被害状況につきましては、罹災証明書の発行申請が4,647件あり、被害判定完了分の34%にあたる1,571件について交付を完了いたしました。
     被災建築物の応急危険度判定は、120件の申請に対し109件の判定が完了しております。  災害ごみの受入れは、43トンを受け入れており、先月22日に開設した災害廃棄物一時保管場所への自己搬入も進んでおります。  なお、市営住宅中央団地7号棟については、入居者の方々に一時避難いただいておりましたが、今月1日に全16世帯の転居が完了いたしました。  次に、提出いたしました議案について申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正で、総額10億2,500万円余を追加するものであります。その財源には、国、県支出金4億2,000万円及び地方債3億2,600万円余を追加し、差引き2億7,900万円余は繰越金を充当いたします。  歳出補正の主な内容といたしましては、令和3年福島県沖地震により被災された方の生活再建支援に係る災害見舞金、災害援護資金貸付金、住宅応急修理費、災害等廃棄物処理費を計上いたします。  また、今後使用不能と認められる市営住宅中央団地7号棟について、早急に取り壊すための経費を計上するほか、その他の被災施設等についても、速やかな修繕を実施するための必要経費を計上いたします。  議案第52号令和2年度福島市水道事業会計補正予算は、応急復旧を行った箇所の本復旧費用として、3,300万円を追加するものであります。  議案第54号令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例制定の件及び議案第55号令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する介護保険料の減免に関する条例制定の件は、令和3年福島県沖地震の被災者に対し、国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を講じるため、条例を設けるものであります。  以上が提出議案の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。  なお、これらの議案につきましては、早期の対応が必要でありますので、ご先議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(梅津政則) ただいま市長から先議の要請がありました。  この際、質疑通告の締切りについてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会で確認された質疑通告の状況から、ただいまをもって質疑通告を締め切ることといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、ただいまをもって質疑通告を締め切ることに決しました。  日程に従い、議案第51号ないし第55号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  日程に従い、議案第51号ないし第55号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  委員会開会のため、暫時休憩いたします。                 午後4時07分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後6時04分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第51号ないし第55号の委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、22番。 ◆22番(白川敏明) 議長、22番。 ○議長(梅津政則) 総務常任委員長。      【22番(白川敏明)登壇】 ◆22番(白川敏明) さきの本会議におきまして当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長、14番。 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長。      【14番(萩原太郎)登壇】 ◆14番(萩原太郎) さきの本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第55号令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する介護保険料の減免に関する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長、25番。 ◆25番(二階堂武文) 議長、25番。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長。      【25番(二階堂武文)登壇】 ◆25番(二階堂武文) さきの本会議におきまして当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第53号令和2年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第54号令和3年福島県沖地震関連災害による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長、7番。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◆7番(梅津一匡) さきの本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第51号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第52号令和2年度福島市水道事業会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第51号ないし第55号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第51号ないし第55号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  なお、明6日、7日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、8日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後6時11分    散  会...