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令和 2年12月定例会議-12月09日-05号

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  1. 福島市議会 2020-12-09
    令和 2年12月定例会議-12月09日-05号


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    最終取得日: 2021-07-22
    令和 2年12月定例会議-12月09日-05号令和 2年12月定例会議                 令和2年12月9日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩      副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也      政策調整部長     髙橋信夫   総務部長兼危機管理監 斎藤房一      財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     市村尊広      農政部長       熊坂淳一   市民・文化スポーツ部長西坂邦仁      環境部長       清野一浩   健康福祉部長     山田 準      こども未来部長    佐藤博美   建設部長       林 和良      都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 髙槻文彦      総務課長       佐藤好和   財政課長       板垣真也      水道事業管理者    八島洋一   水道局長       野田幸一      教育長        古関明善   教育部長       矢吹淳一      監査委員       遠藤和男   消防長        菅野辰之 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         横田博昭      次長兼議事調査課長  渡邉洋也   総務課長       寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程変更   2 一般質問   3 追加議案第159号ないし第167号の提出       議案第159号 令和2年度福島市一般会計補正予算       議案第160号 令和2年度福島市水道事業会計補正予算       議案第161号 令和2年度福島市下水道事業会計補正予算       議案第162号 令和2年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算       議案第163号 令和2年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算       議案第164号 令和2年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算       議案第165号 令和2年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算       議案第166号 令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算       議案第167号 工事請負契約の件   4 市長の提案理由の説明   5 議案第159号ないし第167号に対する質疑   6 議案第135号ないし第155号、第159号ないし第167号を所管常任委員会に付託   7 議長報告       報告第26号 請願文書表   8 請願を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。2番山田裕議員。      【2番(山田 裕)登壇】 ◆2番(山田裕) 議長、2番。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 日本共産党の山田裕でございます。会派の一員として12月定例会議一般質問を行います。  第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンについて質問をいたします。  現在、新型コロナウイルス感染拡大が急増し、第3波と指摘されているほどの事態が進行しています。本市においても昨日までに感染者が100人となっています。先月11月以降急増し、12月に入ってクラスターが発生するなど、市民の中に不安が広がっています。  今最も重要なことは、新型コロナウイルス感染拡大を止めるために全力を挙げることです。そのためにも、本市におけるコロナ禍での市民の置かれた実態を把握すると同時に、これほどの危機をつくり出した原因について認識を共有することが必要と考えます。  そこで、本市における新型コロナウイルス感染について伺います。  まず、本市における感染拡大の特徴について伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  発生者の特徴といたしましては、今年度上半期では20代の方が27.6%、60代以上の方が24.1%でした。10月以降の発生者では、20代が7.3%、60代以上が51.2%を占め、高齢者の感染が増加してきております。  感染経路といたしましては、上半期は県外の方との接触によるものが多くを占めておりましたが、10月以降では家庭内感染が増加してきており、多くは職場や友人、知人からの感染によるものです。また、マスクなしのカラオケ、飲食をしながらの歓談、換気の悪い狭い空間での時間の共有などで感染したケースがありました。  一方で、双方ともマスクを着用した上での面談、立ち話、公共交通機関の利用などでは感染が確認されたケースはありませんでした。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今特徴を伺いましたけれども、私の捉えたところでは、1つは家庭内感染が多いということが言えるのではないかと思います。同僚議員が質問しましたが、PCR検査までの時間短縮、これが求められているというふうに思います。もう一つは、無症状の感染者が多い。これを根絶していくためには、やはり社会的な検査が必要だというふうに思います。そういう提案も行っていますけれども、それぞれについてきめ細かな手だてが求められているというふうに思います。  次の質問です。11月に感染拡大が急増した原因についての市の分析について伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  11月の患者数は35人と急増しておりますが、感染経路はおおむね把握できている状況です。  急増した原因としては、日常の生活場面としてサークル活動や飲食を伴う歓談などを通して複数の方に感染があったこと、また症状のない方が活動的に動くことで感染が広がってしまった状況がございました。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) そういう分析だということですけれども、私は国が進めているGoToキャンペーンが影響しているのではないかというふうに思うのです。直接影響しないとしても、人間が移動することを推奨する風潮に緩みはないのかというところをきちんと見ることが必要ではないかというふうに思います。  次の質問です。本市の医療機関における診療、入院体制の現状について、課題も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  コロナ禍の中における本市の診療体制については、多くの医療機関で発熱患者の診察ができるよう、かかりつけ医に積極的に診療、検査医療機関への指定登録をお願いしてまいりました。現在、65医療機関の登録を見込んでおりますが、今後、インフルエンザによる発熱患者が増加することも想定されますので、引き続き市医師会との連携により、診療体制の拡充を図ってまいります。  また、入院体制については、県が新型コロナウイルス感染症患者等病床確保計画を策定し、感染状況に応じた必要病床数を算出、確保して、広域的に対応できるよう体制を整備しております。  市保健所では、県の確保計画に基づく市内での病床確保に協力をしております。  感染拡大により圏域内の病床が不足する場合には、県の新型コロナウイルス感染症対策本部が広域での調整を図り、入院体制を確保します。  現在の病床の使用状況やPCR検査の陽性率などから感染状況はステージ1と確認はしておりますが、今後陽性患者が増加した場合には、県の新型コロナウイルス感染症対策本部が病床数の体制を整えていくことになっております。  市としては、今後も県に協力してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 医療崩壊ということが今危機感として言われていますけれども、やはり医療機関への損失補填、助成が必要だというふうに思うのです。その点を提案して、次の質問に移りたいと思います。  市内でも深刻となっている新型コロナウイルス発生の原因と危機を生み出す社会的要因についてお伺いをいたします。  この半世紀の中で新しい感染症が次々と出現していることを直視しなければなりません。エイズ、エボラ出血熱、SARS、鳥インフルエンザニバウイルス感染症腸管出血性大腸菌感染症ウエストナイル熱、ラッサ熱、そして新型コロナウイルス感染症など。厚生労働省によると、この30年間に少なくとも30の感染症が新たに出現しているとしています。専門家は、出現頻度が高過ぎると警鐘を鳴らしています。この要因について指摘されているのは、人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、それらによる野生生物の生息域の縮小などによって、人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる、そのことによって新しい感染症が出現していると言われています。  そこで、伺います。新型コロナウイルスの発生原因について、環境問題が指摘されていますが、市の認識を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  感染症は、人、物の移動、開発等による環境の変化、社会活動様式の変容により、大きくさま変わりしております。特に1970年以降、エボラ出血熱などの新興感染症が出現してきており、流行地では野生動物から人に感染するようになったとも考えられております。  新型コロナウイルスの発生原因については、現在まで解明されておりません。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員
    ◆2番(山田裕) 新型コロナウイルスについてですけれども、中華人民共和国湖北省武漢市のコウモリが原因とする説が有力です。コウモリは害虫を食べる益獣と呼ばれていますが、そのコウモリの生息域に開発の名の下に人間が入り込み、捕獲されて取引までされることが主な原因と考えられています。世界自然保護基金、WWFは、報告の中で、次のパンデミックを防ぐ上で、健全な環境、人間の健康、動物の健康を1つの健康と考えるワンヘルスアプローチを提起しています。この視点が大事だと思います。  次の質問です。環境などの自然的要因と同時に、これほど重大な社会問題を引き起こした社会的要因についても検証が必要です。  そこで、伺います。医療崩壊の危機となりかねない事態をつくり出した背景に医療費削減などが指摘されています。医療危機を生み出した社会的要因について、市の認識を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症については、11月以降、全国的に感染者が急増してきており、入院患者数及び重症患者数の増加に伴い、医療従事者の不足と疲弊、また受診控え等による医療機関の減収などが懸念されている問題と認識しております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 全国公私病院連盟会長の邉見公雄氏は、医療には本来、ゆとりが必要だが、それが全くない。そこにコロナが襲ってきた。効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけないような診療報酬にしてしまったと日本の医療の脆弱性を指摘しています。  つまりこの間の国の施策が医療現場に深刻な事態をつくり出したこと。さらに、医療だけでなく、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育など、あらゆる分野に及んでいることがコロナ危機の下で浮き彫りになってきているということです。私は、その反省にまず立つことが大切だと思います。その上で、ポストコロナを展開する際、従来の社会保障をはじめ公的サービスを後退させ、自己責任を押しつけるやり方を根本から変えていくことが必要だと考えます。  次の質問に移ります。コロナ危機を乗り越えてのまちづくり基本ビジョンの実現についてです。  ポストコロナ時代を見据えた社会づくりの項目で、新たな発想による社会づくりの視点が位置づけられています。ポストコロナ時代といった場合、大局的な視点からこれまでの施策について検証することが求められます。1つは、医療、介護、障害福祉、保育など、命を守る仕事へのリスペクトが果たして十分だったかが問われています。医療従事者は、平素から苛酷な長時間労働を強いられています。介護、障害福祉、保育では、労働者平均より月10万円も賃金が安く、低賃金による人手不足が深刻です。国全体で見ると、日本の社会支出は対GDP比で22.7%、フランスの32.2%の7割しかありません。こうした貧しい現状では危機に対応できないと言わなければなりません。  そこで、伺います。医療、福祉、保育などへの手厚い施策が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症により、マスクの着用や3密を避けることなど、これまでの生活スタイルからの変化が求められました。  新しい生活様式の考えの下、ICTの導入など様々な工夫を行っているところであり、医療施策では、感染症対策を講じた診療体制、検査体制、移送体制など、さらに強化をしてまいります。  福祉施策では、医療や介護の専門職員を対象に、ICTを活用したオンライン研修を開催し、在宅医療と介護の切れ目のない連携を図るほか、家族が抱える複合的な問題に対応できる包括的かつ継続的な相談体制の整備を進め、ポストコロナ時代に対応した地域共生社会の実現に向け、推進を図ってまいります。  保育施策では、ICTを活用した子供の安全確保、保護者の利便性の向上、保育士等の負担軽減により、保育の質の向上を推進してまいります。  今後におきましても医療、福祉、保育が安定的に継続して提供できるよう取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、働き方の問題です。  コロナ危機の下で、数百万人という膨大な失業者が生まれていますが、その半数は派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用労働者です。また、フリーランスで働く多くの人々は甚大な打撃を受けています。1990年代から始まる労働法制の規制緩和が、多くの働く人々を危機に際して弱い立場に追いやっています。  そこで、伺います。働き方の改善、非正規雇用から正規雇用への転換が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  本市におきましても非正規雇用から正規雇用への転換による労働者の定着を図ることが重要であると考えており、国のキャリアアップ助成金正規雇用転換コースなどの周知を図り、市就職支援相談窓口雇用促進推進員による企業訪問などにより、正規雇用への転換の啓発に努めております。  今後とも、全ての方が能力、意欲を十分に発揮して、安心して働くことができるよう、福島労働局などの関係機関と連携して取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、一人一人の学びを保障するという問題です。  9月定例会議でも取り上げましたけれども、子供たちの学び、心のケア、安全を保障する上で、20人程度の少人数学級の実現は急務だと思います。そのためにも、学校の教員とスタッフを抜本的に増やすことが不可欠です。  11月28日の福島民報のみんなのひろば欄に中学生の投書が載りました。紹介します。新型コロナウイルスが流行したことによって、私たちの学校生活はかなり変化しました。学校が休みになった後、約10日間は分散登校となりました。通常の半分の人数で授業を受けました。前後左右1つずつ間隔を空けて座ったので、教室が広く感じました。私は、仲のよい友達と登校日が別になってしまい、少し寂しい思いになりました。でも、悪いことばかりではありませんでした。授業中のことです。数学の授業では、先生から問題の解き方を個別に教えてもらうことがあります。人数が少ないため、先生の目が全員に行き届くのです。分からないことをそのままにせずに済みました。いつもより静かなクラスになり、寂しさもありましたが、真剣に授業に取り組むことができ、勉強にはよい環境だったと思いますという投書です。  率直な思いが語られているというふうに思います。先生の目が全員に行き届く、勉強にはよい環境だったという中学生の声に応え、少人数学級を実現することが求められています。  次の質問です。改めて、少人数学級など、学習環境の改善が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  児童生徒の安全安心を確保し、確かな学びの保障や心のケアに取り組み、コロナ禍においても学校がその責務を果たすことができるようにするため、福島型オンライン授業に向けたICT環境の整備、加配教員等継続的配置に対する国、県への要望など、人的、物的環境の整備に努めていくことが重要であると考えております。  少人数学級につきましては、コロナウイルス感染症予防や個に応じたきめ細やかな指導などには有効と考えており、文部科学大臣が30人学級の実現を目指すとの発言をしていることから、今後国の動向を注視してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、市民の生活を守るという点です。  コロナ危機は、非正規雇用フリーランスで働く人、そしてひとり親世帯から仕事と収入を奪いました。より弱い立場の人々ほど打撃を受け、困難な事態に追い込まれています。  そこで、質問いたします。貧困対策や負担の軽減など市民の暮らしを応援する市政の実現が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  新型コロナウイルスの影響を受けた方への緊急支援策として、特別定額給付金の早期支給や市営住宅への入居支援、エールクーポンの発行や赤ちゃん応援特別定額給付金の支給といった市民生活への支援、新たなビジネスモデル創出支援商店街活性化イベント推進等の事業者への支援など、市独自の支援策を積極的に行ってまいりました。  また、国、県及び社会福祉協議会が行う支援制度についても出張説明会を開催して市民の皆様に直接お伝えをし、活用していただくようにするなど、市独自の手法で支援策の周知を図ってきているところであります。  今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況や市民生活への影響を最小限とするため、市民の皆様の暮らしや事業者の皆様を応援する支援策を積極的に展開してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) それでは、次の質問です。  文化芸術について伺いたいと思います。  文化芸術はぜいたく品でなく、人間が生きていく上で必要不可欠と言われています。しかし、文化芸術を担う皆さんは、コロナ危機の下で、貴重な発表の場である公演やイベントの開催が中止や延期を余儀なくされています。そのことによって、生活や団体の運営が窮地に立たされているというケースも少なくありません。年末年始にかけても活躍の場が奪われかねず、一層の困難が予想されます。  そこで、伺います。市民が取り組む文化芸術活動への支援を充実させるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  コロナ禍にありましても、市民が健康で心豊かな生活を営むためには、文化芸術活動を行う、見る、支える機会を確保することが重要であると考え、市では音楽堂などの公共施設の使用料を時限的に減額することにより、文化イベントの開催を支援してまいりました。  また、国や専門家の知見等に基づいた業種別の感染拡大予防ガイドラインが策定されたことから、総じて対策を講じた文化芸術活動が回復しつつありますが、いまだ十分ではないと認識をしております。  次期総合計画での具体的な支援策は、現時点ではお示しすることはできませんが、コロナ禍にありましても福島らしい文化芸術活動を停滞させないよう、新しい生活様式に対応した取組への支援や次世代の文化芸術を担う人材の発掘、育成への支援などを検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  新型コロナウイルスの発生が地球的規模の環境破壊と結びついていると指摘されているとき、地球温暖化を止めるために力を尽くす必要があります。総合計画でも脱炭素社会と循環型社会の構築がうたわれていますが、改めて伺います。  二酸化炭素排出量ゼロなど、エネルギー政策の転換が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  エネルギー政策については、国において感染症拡大エネルギー需要や経済に与えた影響、アフターコロナ社会の在り方などを総合的に判断し、検討すべきものと考えております。  本市といたしましては、原子力に依存しない社会づくりに貢献していくこと、そして脱炭素社会の実現に向けて、原子力や化石燃料への依存から脱却し、エネルギー転換を図るべく再生可能エネルギーの導入拡大を推進してまいる考えでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 5年、10年後を見据えた総合計画でビジョンを示すとき、これらの課題を位置づけることが必要だと考え、見解を伺いました。  繰り返して言えば、医療、福祉、保育への手厚い施策、非正規から正規への働き方の改革、少人数学級などの学習環境の改善、市民の暮らし応援、文化芸術活動への支援、エネルギー政策の転換、これらです。これらの課題についてしっかり位置づけることを要望して、次の質問に移ります。  市民生活の向上についてお伺いいたします。  コロナ禍で市民生活がさらに深刻となっているとき、総合計画に位置づけることが求められます。  そこで、質問です。市民生活の向上が必要と考えますが、総合計画における位置づけについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  本市では、コロナ禍における市民生活の向上のために、各種施策により生活困窮者の支援に努めております。  総合計画案におきましては、目指すべき将来のまちの姿として、基本方針の中に暮らしを支える安心安全のまちと定め、安心して暮らせる健康・医療・福祉の総合的な推進を重点施策として位置づけております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  SDGsの第1目標である貧困をなくすについての本市のビジョンについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  SDGsの目標、貧困をなくそうでは、全ての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、自治体がきめ細やかな支援策を展開することが求められております。  本市総合計画案では、生活困難者への支援として、市民生活の安定と向上を図るため、包括的かつ継続的な相談支援を行い、経済的な自立、日常生活における自立、社会生活における自立に向け、福祉、保健、医療、労働、教育など関係機関と連携を図りながら施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 総合計画を読んで私の感想ですけれども、やはり市民の生活向上と貧困をなくすという視点が弱いのではないかというふうに思いました。改めて、そこをしっかり位置づけていただきたいというふうに提案をしたいと思います。  次に、地域経済の活性化についてお伺いをいたします。  まず、来訪者の対応についてです。  県内外からの来訪者の市内での回遊性について、具体的な施策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  本市の花見山、花ももの里、花やしき公園などをはじめとするふくしま花回廊や飯坂、土湯、高湯の3温泉地と観光農園などの観光資源の連携、朝ドラ、エールのレガシーとリニューアルを進める古関裕而記念館などの魅力と、高速交通網が整備された交通の要衝としての強みを生かし、首都圏や近隣地域からの来訪者の拡大を図り、その流れを中心市街地へと誘導するような回遊性を高める取組を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員
    ◆2番(山田裕) 今の答弁についてですけれども、その具体的な施策についてはどうでしょうか。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  今申し上げましたふくしま花回廊と称しまして、春になれば花見山、まだ今どんどん、どんどん広がりを続けております花ももの里、花やしき公園、そうした一つの花をテーマとした観光と、それと古関裕而氏の活躍、そういった古関裕而のまち福島の魅力を発信するというそれぞれの具体的な事業を総合的に展開していきながら、福島市への来訪者の拡大、そして町なかへの誘導というものをそれぞれ総合的に幅広く展開してまいりたいと考えています。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) では、次の質問です。  地域経済の活性化といった場合、来訪者と同時に、そもそも市民が本市の魅力を享受するということが基本だと考えます。観光地や温泉などへ気軽に市民が出かけていく。そのためにも、地元の商店街や中心市街地で買物ができるような環境整備が大切です。ももりんシルバーパスポートの年齢引下げや公共交通機関のバリアフリー化、子供の安全に配慮した整備などとともに、市民生活を向上させるという市民の立場に立った視点が必要です。  そこで、お伺いをいたします。にぎわいのあるまちづくりという場合、市民の集客と消費を喚起することが必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  中心市街地のにぎわいづくりには、中心市街地が人が集まる場所であること、そして魅力的で元気な商店街が出迎えてくれる場所であることが重要であると考えております。  このため、本市では、コロナ禍にあっても、感染防止対策を講じながら、これまで多くの人が集まる多様なイベントを開催するとともに、8月に閉店した旧中合テナントの町なかでの営業再開を支援してまいりました。  来年4月に開校する県立医科大学の保健科学部などの学生たちが集う中心市街地となるよう、今後とも商工団体や商店街などと連携してにぎわいを創出してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) やはり市民の皆さんにそれこそ福島市の魅力を味わってもらうということが基本だというふうに考えます。そのための施策を引き続きお願いしたいと思います。  次の質問です。高次の都市機能の集積、強化について、具体的な中身についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  高次の都市機能につきましては、行政、医療、教育、文化、商業、レジャーなど住民生活や経済活動に対して、広域的に影響力のあるサービスなどを提供する機能であり、本市では中心市街地に都市機能区域を位置づけ、高次都市機能の集積、強化を進めております。  現在事業が進められている福島駅東口地区第一種市街地再開発事業においては、商業施設や宿泊施設、オフィス、分譲住宅、駅前交流、集客拠点等の高次都市機能が計画されており、多様な交流の拡大とにぎわいの創出に向けた取組を推進し、県都福島にふさわしい中心市街地の形成に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今の答弁についてですけれども、広域的に影響力のある機能とおっしゃっていますが、広域といった場合、どの範囲を想定しているのか、お伺いします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  基本的には、まず福島圏域と言われている県北地区とか、そういうエリアを考えておりますが、いわゆる高速交通の拠点でもあります福島市としましては、内容によりましてはそれより遠い範囲の影響も視野に入れて整備を考えていくというものでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 広域的とにぎわいというのが矛盾するのではないかと思うのです。それは、この後の質問でも提起したいと思いますけれども。  次に、にぎわいのあるまちづくりと伊達市に出店が計画されているイオンモールについてお伺いをいたします。  にぎわいのあるまちづくりにとって、伊達市で計画されているイオンモール出店について多面的な角度から検討することが必要です。この間、市は重大な態度変更を行っています。  さきの9月定例会議での質問に対し、大型商業施設が出店されれば、中心市街地の空洞化、商店街の衰退について、懸念はあるという答弁でした。また、高齢者等の購買活動、交通渋滞、商店街の衰退に伴う地域固有の伝統文化の衰退については、そのようなことも起こり得るとも答弁しています。さらに、福島駅東口再開発についての質問に対し、駅前のにぎわいに影響はあるものと思われるとまで答弁をしていました。引き続き動向を注視するという慎重な態度だったと思います。  そもそも市の態度は、平成28年には、大型商業施設の出店は、県北地域の生活圏における持続可能な商業まちづくりを推進する観点から容認できるものではありませんと反対を明確に表明し、県に要望書を提出しています。昨年の9月定例会議では、大型店の進出には、規模、機能の面から、福島市中心部をはじめとする圏域内各地域と共存できる施設内容でないものは賛成しかねると答弁しました。それが5万平米ということだったのでしょうか。1年前までは伊達市の大型商業施設の出店には反対や慎重だったにもかかわらず、どんどん態度を変更してきています。  そして、7万平米ではなく5万平米に売場面積を縮小するなら容認するという根拠については、5万平方メートル程度ならば、本市中心部のまちづくりと両立できるぎりぎりの規模ではないかとも答弁しています。その際、いわきの小名浜店を例に挙げました。5万平米がぎりぎりと言ったにもかかわらず、今回はそれすらも投げ捨ててしまいました。  そこで、伺います。本市が容認する条件として売場面積5万平米への縮小を挙げていましたが、変更した経緯についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  大型店の出店には、規模、機能の面から、本市中心部をはじめとする福島圏域各地域と共存できる施設内容でないものは賛成しかねるというのが本市の立場であり、本市中心部のまちづくりと両立できるぎりぎりの規模となる総賃貸面積がイオンモールいわき小名浜店程度、つまり5万平方メートル程度と考え、イオンモール側に要請してまいりました。  今般、同地区の市街化区域編入への道を開く地区計画決定に向けての協議が伊達市と県との間で進められる中、イオンモール側から提示を受けた計画見直し案では、施設全体規模がこれまで想定していた規模の下限となる7万平方メートル程度、うち公共的機能を5,000平方メートル程度含み、商業機能は6万5,000平方メートル程度とされたこと、シネマコンプレックスは計画しないこと、曽根田町のイオンシネマ福島及び南矢野目のイオン福島店については営業を継続することなど、本市の要請に一定の配慮がなされたものとなっております。  法令的な規制には限界があることも踏まえ、広域的見地から、この見直し案を受け入れ、さらなる大きな見直しは求めないこととしたものでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 5万平米がぎりぎりと言っていたのですよね。今回は6万5,000平米なのですけれども、その根拠についてお伺いしましたが、ちょっとはっきりしませんでした。  本議会における市長の提案理由説明では、今答弁ありましたけれども、映画館の存続が本市に一定の配慮がなされたとしています。イオンシネマの存続がイオンモール出店容認の条件とするなら、あまりにもハードルが低いと言わざるを得ません。矢野目のイオン存続も、本市の意見に配慮ともしています。  そこで、伺います。新たにシネマコンプレックスを設けず、イオンシネマ福島の継続を容認する条件としましたが、市がそう判断した根拠についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  イオンシネマ福島は、山形県などを含む広域から年間約50万人を集客する本市中心市街地のにぎわい創出の上で重要な施設であり、これまでもこれと競合するシネマコンプレックスを設けないこととするようイオンモール側に計画見直しを要請してきたところであります。  今回の見直し案では、その要請に沿い、シネマコンプレックスを設けないとされたことで競合を回避できることから、判断にあたっての要因の一つとしたものでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 映画館の存続が条件だということで、ちょっとびっくりする話だというふうに思います。  私は、中心市街地で商売をしている商店主の方から話を伺いました。その方によれば、福島市の商業にとって打撃になるのは間違いないが、伊達市にとってもプラスになるかは疑問だとおっしゃっています。例えばイオンに店を構えるテナントの売上金は、全てその日のうちに本社に吸い上げられ、翌月の15日になって初めて家賃や経費などが差し引かれた上でそれぞれの店に振り込まれるということです。しかも、テナントのほとんどは全国チェーン店。地元への還元は見込めない。雇用についても、創出どころか、非正規の長時間労働で離職者が増えているのが全国的な傾向と言っています。さらに、県北が商圏といっても現実的でない。客の奪い合いになり、すさんだものになるだろう。イオンの出店には断固反対だとおっしゃっていました。自らの経営にとっての不安と同時に、地域経済に対するマイナス要因について冷静に分析していると思います。  私は、中合デパートの閉店を教訓にしなければならないと考えます。当時の社長は、中合閉店の際の記者会見で、消費税の10%増税と台風19号の被害で消費が冷え込んだことを閉店の理由として挙げました。福島駅前の顔として愛されてきた老舗デパートの閉店は、市民にとって大きな衝撃となっています。コロナ禍の下で地域経済がさらに悪化しているとき、伊達市に大型商業施設が出店することになれば、中合デパートの二の舞になってしまうのではないでしょうか。広域的な発展の道といっても、競争原理が働く市場経済の下、現実性があるか疑問です。  そこで、改めて伺います。本市のにぎわいのあるまちづくりにとって打撃となりかねないイオンモール出店は、今からでも反対すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  大型店の出店には法令的規制に限界がございます。さらに見直しを求め続けた場合、今回の見直し案よりもさらに影響の大きい計画に戻ってしまうことも危惧されます。今後は、本市の要請に一定の配慮がなされたこの計画が進んでいくものとの見通しに立ち、イオンモールはもとより、伊達市など福島圏域の市町村と連携を強め、協力関係を築いていくことが重要であると考えておりますので、さらなる大きな見直しを求めることはいたしません。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 何かイオンに対して相当の配慮というか、譲歩しているのではないかなというふうに私は率直に思います。  市長は、11月19日の記者会見で、規模はまだ開きがあり、市のまちづくりに影響がないとは言えないと率直に認めています。今からでも反対を表明すべきだと思います。  次に、子供たちのための施策についてお伺いをいたします。  子供たちの特色のある幼児教育、保育の推進ということが打ち出されています。その中身として、外国語及び国際理解や芸術、文化、伝統に関する教育などが示されています。その際、私は、外国語及び国際理解といった場合、外国語の早期教育の弊害について指摘しましたし、過度な期待で子供の負担にならないことを希望するとも述べました。  改めてお伺いします。子供たちの特色ある幼児教育、保育の推進について、具体的中身についてお伺いします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  福島市特色ある幼児教育・保育プロジェクトは、子供たちの創造性や感性を育む、施設の魅力のある新しい取組を支援、発信し、子育て世代が集まる環境づくりを目的に実施しております。  事業を共生社会。自然環境。心身の健康増進及び身体機能の向上。芸術、文化、伝統。ICTの活用、地域との連携の5つの事業類型に分類し、募集いたしました。  私立幼稚園、認可保育施設から17のプロジェクトの応募があり、有識者等で構成する選考委員会を経まして、11プロジェクトを選定したところでございます。  選定されたプロジェクトは、市ホームページで公開するとともに、2つのプロジェクトは市政テレビ番組で紹介いたしました。  選定された各施設においては、プロジェクトに基づき事業を実施し、魅力の向上を図っているところでございます。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、いじめの問題です。  いじめは、相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、いかなる形を取ろうとも人権侵害であり、暴力です。絶対に許されるものではありません。本市でも、男子児童がいじめを受け、不登校になり、その後自殺を図ろうとしたという看過できない事案も発生しています。  いじめ自体も増加していますが、私は学校の対応として、後回しにしないで命最優先の立場に立つこと、ささいなことにも対応するため、教職員、保護者の情報共有を重視すること、子供の自主的活動の比重を高め、いじめを止める人間関係をつくること、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応すること、被害者家族の真相を知る権利を尊重し、学校側がつかんだ情報を隠さないこと、これを徹底しなければならないというふうに考えます。  個々への対応と同時に、いじめが増加する要因について向き合わなければなりません。いじめは、子供のストレスの増大を示し、その背景には教育や社会問題があると言われています。その内容としても、過度の競争や管理教育などが挙げられています。さらに、社会の在り方についても真摯な検討が求められています。  そこで、お伺いいたします。いじめの内容が複雑化してきており、子供を取り巻く環境など社会的背景について考慮する必要があると考えますが、いじめの起こる社会的要因について、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  いじめの原因と背景は様々でありますが、文部科学省の資料によれば、家庭側の原因と背景として、核家族化や少子家庭の増加、親による過保護、過干渉や親の価値観の多様化を挙げており、それらが人間関係スキルの未熟さや欲求不満への耐性、協調性や思いやりの欠如、規範意識の低下などにつながっているとの見解が示されております。  また、学校側の原因と背景として、教師のいじめに対する認識不足や、教師も児童生徒も多忙で、お互いの交流が不十分であることなどが挙げられております。  本市におきましても同様の傾向にあり、加えて近年ではインターネットやスマートフォンの普及もいじめの起こる社会的要因と考えられるとともに、これら様々な要因が複雑に絡み合っているものと捉えております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、学校給食についてお伺いします。  総合計画では、思い出に残る学校給食を提供するとしています。子供にとって、給食は学校生活の中で最も楽しみにしている一つです。同時に、毎日食べ続ける学校給食ですから、心身の成長や発達に与える影響は小さくありません。  1954年に学校給食法が制定され、2005年には食育基本法が制定され、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけると明記されました。給食は教育の一環であるとともに、学校給食は人間づくりの基本であり、生命の貴さを学ぶ場であるというのが同法の理念となっています。  これらを勘案すれば、学校給食は自校方式こそが本来の在り方だと思います。子供たちからは、自校方式の小学校からセンター方式の中学校に進学して、小学校のときのほうがおいしかったと感想も聞かれます。学校に調理室があれば、そこで働く調理師さんとの交流も子供たちにとっては貴重な経験となるでしょう。思い出に残る学校給食といった場合、自校方式でこそ子供の心を捉えることができるはずです。  そこで、伺います。思い出に残る学校給食を提供するためには、自校方式が適していると考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  本市では、今年度からは福島型給食推進事業により、旬の食材を使用した献立で学校給食を行っているところですが、この中では自校方式、センター方式にかかわらず、様々な工夫により地産地消を進めながら、子供たちの思い出に残る給食を目指しております。  学校給食における単独給食実施校の在り方については、学校給食運営の観点も含め、今後も継続して検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、女性の地位と活躍について伺います。
     新型コロナウイルス感染拡大が多くの女性たちを直撃しています。経済情勢の悪化や日常生活の激変による矛盾が女性に集中しています。今年4月の雇用者数は男女とも激減しましたが、減少幅が大きいのは女性でした。男性32万人減に対し、女性は2倍以上の74万人減との報告もあります。女性の非正規の就業者が多い観光、宿泊、飲食業などが大打撃を受けたことの影響です。見過ごせないのが自殺者の急増です。厚生労働省によれば、10月の女性の自殺者は852人と前年同月比で8割も増加しました。同時期の男性の増加率、約2割を大きく上回っています。特に日本では、ふだんから女性に家事や育児、介護の負担がのしかかっているという現実があります。コロナ禍がそれに拍車をかけ、女性が心身ともに疲弊するという事態となっています。内閣府の研究会では、外出自粛がDVや虐待につながったと指摘されています。この深刻な事態に直面している女性の問題に対し、総合計画でも向き合う必要があると考えます。  国連女性機関は、ジェンダー視点の対策は、女性のみならず社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しました。ジェンダーは女性だけの問題ではありませんし、コロナに対し、ジェンダーの視点で解決を図ることが一層重要となっています。  そこで、伺います。総合計画におけるジェンダーの位置づけについてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  ジェンダー平等は、SDGsにおける世界共通の目標であり、総合計画まちづくり基本ビジョンにおいて、重要な視点の一つである持続可能性の実現の中でその考え方を位置づけております。  基本方針では、子どもたちの未来が広がるまち及び新ステージに向けて共創・挑戦・発信するまちの中で、それぞれの重点施策である子どもたちの未来が広がる子育て・教育の新ステージの実現と市民総活躍と市民共創のまちづくりにおいて、ジェンダー平等施策である男女共同参画・人権尊重の推進に取り組むこととしているところでございます。  これら施策の推進によりまして、誰しもが平等に機会を得られ、自分の能力が発揮できる持続可能な社会の形成を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、ジェンダー平等を実現するためには、広範な市民を対象とした学習会などを開き、定着させていくことが必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  ジェンダー平等、男女共同参画社会の実現について広く市民へ啓発を図るため、毎年、人材養成講座や男女共生セミナーなどを開催し、多くの市民の皆様に参加をいただいているところでございます。  また、市民や団体などの希望に合わせて実施する出前講座において、ジェンダー平等や男女共同参画について学んでいただく機会を設けているところでございます。  このほかにも、男女共同参画情報紙さんかくBookを年1回発行して全世帯に配布し、講座等に参加いただけない方にも広く周知するよう努めているところでございます。  今後も多くの市民がジェンダー平等などについて継続して学び、より理解を深めることができるよう、学習機会の充実に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、全ての個人が尊重され、多様性を認め合う社会づくりの具体的施策についてです。  昨年の12月に質問を行いましたけれども、そこでは学校の制服の問題を取り上げました。その際、答弁では、それぞれの他県の例とか、そういったものを参考にさせていただきながら、その人その人、個人個人の人権を尊重するような対応ができるような対策を検討してまいりたいという答弁でした。  さきの9月定例会議でも制服問題が取り上げられましたが、1年前の答弁とあまり変わっていないというふうに思います。  改めて、性的マイノリティーに配慮した学校制服の改善が必要と考えますが、昨年12月定例会議での答弁に基づいた検討結果についてお伺いします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  学校制服につきましては、一人一人の人権を尊重する対応が重要と考えております。  昨年来、複数の小中学校において、女子児童生徒及び保護者からスラックス着用の要望があり、いずれの学校もスラックスの着用を認めております。また、現在または今後、制服の男女の区別をなくすことを検討している学校も複数ございます。  学校の制服につきましては、今後も一人一人の人権を尊重した対応をするよう各学校へ指導してまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、基本ビジョンの福島市を取り巻く現状で示したポストコロナ時代についてお伺いします。  貧困と格差が命の格差に直結していると指摘されています。市の認識をお伺いします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  貧困の格差が命の格差とならないように、健康、医療、福祉、教育、就労など関係機関と連携を図りながら支援を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  パンデミックは歴史を変える契機になると言われるほど、従来の発想の転換が求められていると考えますが、この社会変化に対しての市の認識についてお伺いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は、現在世界規模で同時流行し、人々に大きな健康被害とそれに伴う社会的、経済的な影響をもたらすパンデミックの状況にあると言えます。  新型コロナウイルスとの闘いは長期にわたるとの覚悟に立って、気を緩めることなく感染拡大防止に取り組み、社会経済活動との両立を図る必要があります。  他方、これを飛躍の転換点と捉え、ポストコロナ時代の社会を展望するため、新総合計画の5つ目の重要な視点として、ポストコロナ時代を見据えた社会づくりの視点を新たに盛り込んだところであります。多分野にわたるICT化など、新しい生活様式の導入を積極的に推進して、コロナ後の発展基盤を形成し、この逆境をばねに、新しい福島づくりを加速させてまいる考えであります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) それでは、最後の質問です。  国の進めてきた新自由主義経済が、社会保障の切捨てなどで市民生活を追い詰めています。このような経済政策の見直しが必要であり、市としては社会保障の充実を図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  社会保障は、国が責任を持って行っていくものと認識をしております。  市といたしましては、誰もが住み慣れた地域で安心して安全に暮らしていけるよう、国の社会保障制度も含めて、市民生活の向上のための施策を行ってまいります。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 以上、市民の視点で総合計画を練り上げることを要望して、質問を終わります。 ○議長(梅津政則) 以上で山田裕議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時58分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  28番小野京子議員。      【28番(小野京子)登壇】 ◆28番(小野京子) 議長、28番。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 私は、12月定例会議にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問させていただきます。  初めに、コロナ禍による心身の負担が増す中、感染リスクと向き合いながら新型コロナウイルス感染症の治療にあたっている医療従事者の皆様をはじめ、対応に追われている保健所の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。  コロナ禍を契機に、感染症や災害等のリスクに対して強靱で持続可能な社会の構築が求められています。そして、接触を避ける傾向が強まる中、お互いがつながり支え合う社会の基盤強化も重要になり、新たな成長と活力を生み出し、市民生活の質の向上や豊かさの実感へとつなげていくべきと考えます。  本市は、第6次福島市総合計画において、人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニー未来協奏(共創)都市~世界にエールを送るまち県都ふくしま~と目指すべき将来のまちの姿を示されました。  これまでの協働を基本としつつ、その考え方を進化させ、市民、団体、企業、大学、地域、行政等が連携し、異なる視点や多方面からの意見を出し合い、実践的な取組を展開して、地域の価値を共に創り上げる中、持続可能性を高めながら質的な成長を実現できることが重要と考えます。  第6次福島市総合計画の個別施策について質問いたします。  初めに、子育て支援の充実について質問します。  近年の少子高齢化、人口減少、核家族化、情報化社会の急激な進展などの社会経済情勢の変化により、子供を守り育てる家庭や地域の子育て機能が低下しております。  個別施策に地域における子育てしやすい環境づくりの推進とありますが、地域における子育て支援のネットワークの構築とその推進をどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  市は、これまで、地域から選出いただいたこんにちは赤ちゃん応援隊のメンバーや主任児童委員、地域で活動する子育て応援団などのボランティア団体にもご協力をいただき、子育て家庭の相談や子育て支援体制を整備してきたところでございます。  地域の皆様にご協力をいただき、子育て家庭の見守り、身近な相談者になっていただくことは、子育てをする保護者にとって心強く感じるものと考えております。  今後におきましても、子育て相談センター・えがおを中心に、地域で協力していただける団体や個人を増やし、ネットワーク化を図り、地域における子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 幼児教育、保育施設等における感染症対策として、本市は令和2年5月に幼稚園、保育施設における新型コロナウイルス感染症対応フローを幼稚園、保育施設等に配布して対応していますが、保育所等で特に注意すべき感染経路等の具体的な対策が示されている保育所等における感染症対策ガイドラインは重要であると考えます。  個別施策に幼児教育、保育施設等における感染症対策として、新しい生活様式への対応とありますが、本市として保育所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン等を策定し、具体的に示す考えはあるのか、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  幼児教育、保育施設においては、手指消毒や換気の徹底、行事の見直しなど、新しい生活様式に対応した様々な工夫を講じて保育を実施しているところでございます。  これらの取組を具体的に取りまとめ、各施設が共有することは、新型コロナウイルス感染症対策において有用であることから、今後、ガイドライン等として策定してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。学校教育の充実について質問します。  個別施策に豊かな心の育成について、読書習慣づくりに努めるとありますが、学校図書館の充実が重要と考えます。  読書は人生を豊かにします。ネットの上の断片的な情報を拾うだけでは得にくい想像力や思考力を高めてくれます。とりわけコロナ禍という未曽有の困難の渦中にあって、読書の意義を改めて認識することは重要になります。  本市は、小学校、中学校図書購入予算額が県内でも低く、今後は小学校、中学校図書購入予算費を増額し、新しい書籍を増やし、児童が読書に親しめる環境にすることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  児童生徒が読書に親しめる環境とするには、議員ご指摘のとおり、学校図書館の書籍を充実させることが不可欠であると考えております。そのため、小中学校において新しい書籍を増やし、多くの児童生徒が学校図書館を活用していけるよう今後も努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。
     子供の幸福を最優先する社会、チャイルドファーストに向けて、一人一人の子供に寄り添った教育への転換が重要となります。  個別施策として健やかな体の育成とあります。子供の心身に寄り添った学校保健を具体的にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  児童生徒が抱える心の健康問題は、社会や家庭環境の変化などにより、年々複雑化、多様化しております。そこで、様々な悩みや精神疾患などを抱えている児童生徒に寄り添い、適切な対応、支援の中心的な役割を担う養護教諭を対象とした精神科医等専門医による研修を行ったり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関などとの連携を図っております。  身体の健康面につきましては、特に本市の虫歯有病者率は年々減少傾向にありますが、全国と比較するとまだ高い状況であります。小学校でフッ化ナトリウムの粉末を水に溶かしてうがいをするフッ化物洗口を実施したり、小中学校での給食後の歯磨きを推進したりして、虫歯有病率の減少に努めてまいります。  また、食物アレルギーを持つ児童生徒も増加傾向にあることから、学校管理下でアレルギー症状が発症した際の対処などについて、専門医による研修を通し、迅速かつ適切に対処できるようにしてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次の質問に移ります。  地域福祉の推進と障害のある人の福祉の充実について質問します。  全世代型社会保障の実現の鍵を握るのは、個々人の様々なニーズや生活上の課題を受け止める包括的支援体制の整備であります。  さらに、本年6月に社会福祉法が改正され、どんな相談であっても受け止め、たらい回しせず、伴走支援する断らない相談支援、本人や家族の状況に合わせ、地域資源を生かしながら、必要な支援を提供することによって社会とのつながりを回復していく参加支援、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域において役割と居場所を生み出す地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。  個別施策として地域福祉の推進で、本市の家族が抱える複合的な問題に対応できる包括的な相談体制とありますが、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備のための重層的支援体制整備事業であるのか、具体的な内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりの機能を一体的に行う体制を整備してまいります。  具体的には、まず相談支援では、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業、関係する機関の円滑な連携を図る多機関協働事業、相談者に寄り添い、伴走支援を行うアウトリーチを含めた継続的な支援事業などに取り組んでまいります。  参加支援では、様々な地域資源を活用して、社会との関係性が希薄になっている方に寄り添い、社会とのつながりを回復する支援をしてまいります。  また、地域づくりでは、地域における多世代交流や多様な活躍の場、居場所づくりに取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。大事な相談事業ということで、たらい回しにならない、きちんとした相談、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。生涯学習の振興について質問いたします。  地域では、人口減少、少子高齢化、つながりの希薄化、地域運営の担い手不足等、持続的発展の阻害要因が見られます。その中で、生涯学習及び社会教育における学びは住民相互の地域づくりにもつながるため、その役割が期待されています。  市民や地域の多様な機関、団体等の参画により地域と学校の共創を推進する内容についてお伺いいたします。 ◎教育部長(矢吹淳一) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(矢吹淳一) お答えいたします。  地域内の学校支援ボランティアを小中学校に派遣し、教育活動を支援する学校支援地域本部事業を基盤としながら、次年度より新たに地域学校協働本部事業として、子供たちが地域に出向いての郷土学習や地域の課題解決に向けた学習、地域の行事への参画などの地域協働活動を加え、地域の様々な団体との関わりを深める双方向の事業として発展させ、実施するものであります。  地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互にパートナーとして共創で様々な活動を行うことで、学校を核とした地域づくり、地域と共にある学校づくりを推進してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。  文化芸術の振興について質問いたします。  文化芸術は、人を励ます力があります。そして、人とのつながりや地域の交流を育み、社会に希望を与えます。  個別施策に古関裕而のまち福島市の中に、古関裕而氏の功績とメロディーを広く内外へ発信するとともに、子供たちや若い世代への継承とありますが、どのような取組で継承していくのか、お伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  古関裕而氏を顕彰する具体的な取組として、駅前通りからレンガ通りを古関裕而ストリートとして位置づけ、古関メロディーに触れながら人の流れを誘導する様々な仕掛けを重点的に講じるとともに、古関氏の名を冠した新たな音楽イベントを町なかで開催をいたしました。  さらに、エール出演者をゲストに迎えた鑑賞型音楽祭として準備を進めております古関裕而記念音楽祭や新たな取組である古関氏ゆかりの自治体と連携したゆかりのまちサミットの開催などにより、今後も古関氏の偉大な功績を顕彰してまいる考えです。  また、古関氏が作曲をいたしました各地の校歌をライブラリー化し、ユーチューブで配信をする取組を進めます。各学校の協力の下、校舎等の映像と校歌のメロディーを組み合わせた動画を順次配信をしてまいります。  古関裕而記念館は、幅広い年代の方に楽しんでいただける展示内容にリニューアルいたしますとともに、新たな取組として、市内の小学生を対象とした校外学習の場としての活用を検討しております。  今後も様々な取組を通じて、次世代を担う子供たちや若い世代へ、ふるさと福島への誇りや愛着、将来への希望を育む施策を行ってまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 古関裕而のまちの誇りということで、よろしく継承のほうお願いしたいと思います。  次に移ります。男女共同参画、人権尊重の推進について質問いたします。  女性活躍推進を実現するためには、あらゆる分野における女性の参画拡大が重要であり、指導的地位にある女性の割合について、まずは3割を確実に実現し、将来的には5割が当たり前となるよう、さらなる社会構造や意識の変化に取り組まなければならないと考えます。  個別施策に女性活躍の推進で、ワークライフバランスの推進や多様な働き方の支援とありますが、具体的な支援の内容をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  女性活躍の推進のためには、男女が共に仕事と家庭、地域における活動をバランスよく担い、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスを実現することや、雇用の場での男女間の格差解消、長時間労働の見直しなど雇用環境の改善が求められるものでございます。  このため、事業主に対しましては、関係機関と連携し、女性活躍推進や働き方など関係法令に関することや各種支援情報の提供など、意識啓発を継続的に行ってまいります。  また、男性の家庭生活への一層の参画により、男女が共に仕事と家事、育児、介護などの両立ができるよう、各種制度の情報提供や相談事業を行うとともに、ひとり親家庭への支援についても行ってまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次の質問に移ります。  本年は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、エールという言葉が思わぬ形で福島から日本全国、世界に広がっていきました。  このエールの広がりは、まさに古関裕而氏の音楽が世界に広がっていくようです。  本市の名誉市民第1号である作曲家、古関裕而氏をモデルとした連続テレビ小説、エールの放映が実現して、官民協働による古関氏と古関メロディーを生かした新しいまちづくり事業が市全体に広がりを見せました。  古関裕而のまち福島の取組の推進について質問します。  まちなか青春館、チェンバおおまちのエール展の開催期間中及び古関裕而記念館の令和2年度4月から11月までの各施設の来館数について、3施設の古関裕而のまち福島の推進における効果を含め、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  古関裕而記念館の来館者数は、4月から11月にかけて5万6,051人、古関裕而まちなか青春館は2万2,820人、チェンバおおまちのエール展は1万4,523人となりました。  3施設の開館に併せ、町なか周遊バス、エール号やメロディーバスの運行、古関裕而のまちWebラリーの開催など、市内での滞在、回遊に取り組んだ結果、11月に実施した記念館来館者アンケート調査において、県外の来館者の約7割が市内に宿泊または回遊したとの回答を得たところでございます。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。  古関氏ゆかりの地をタクシーで回る観光やエールのロケ地として水林自然林、福島市民家園等に多くの観光客の方が訪れていました。  連続テレビ小説、エール終了後も古関氏のゆかりの地やエールのロケ地を生かした観光やロケ誘致など進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  エール放送を機に、古関裕而氏ゆかりの地やドラマのロケ地は本市の新たな観光資源として注目されています。また、喫茶バンブーのセットは大変な好評をいただいておりますが、このほかにもエールの名場面を演出したセット、機材をお譲りいただける見通しです。これらのセットでエールの名場面を思い起こし、楽しんでいただきたいと考えております。このようなエールや古関さん関連のスポットを紹介するマップやパンフレットを作成し、市内回遊の仕掛けをつくってまいります。  あわせて、来春の朝ドラの舞台である気仙沼市などとの朝ドラ連携を進め、観光客の誘致を図ってまいります。  また、こうしたドラマや映画等のロケ地となって、いわゆる聖地巡礼といった波及効果を呼び起こすため、官民一体のロケツーリズム推進体制を整備しました。エール終了前から、ウェブサイトを活用したロケ地情報の発信に加え、映画やドラマの制作者に対するロケ誘致のトップセールスなどを行っております。  今後も、エールのレガシーとして、多くの映画やテレビ番組のロケを誘致し、ロケをするなら福島市と呼ばれるよう取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございました。福島市は、今回エールをやったということで、本当にロケ地を生かした観光、これから楽しみで、皆さんが多く来られると思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。新型コロナウイルスの影響で調整が続いている古関氏をゆかりとした都市間交流を進める古関裕而ゆかりのまちサミット事業は今後どのような開催内容で取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  古関裕而ゆかりのまちサミットは、共同発起人である川俣町、豊橋市、長崎市と開催に向け協議を重ねてまいりましたが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、やむなく本年度の開催を見送ることといたしました。  エールをきっかけにした交流が深まった発起人自治体とは、今年度の代替事業として、古関メロディーを歌いつなぐ動画を制作し、ユーチューブで配信をする準備を進めております。  なお、サミットのプログラムといたしましては、当初の事業計画では、古関氏ゆかりの自治体首長によるパネルディスカッションやエール出演者によるトークショー、古関メロディーのミニコンサートなどを予定をしておりました。  今後は、同様の開催内容での次年度の実施を基本としながら、共同発起人をはじめとする古関氏ゆかりの自治体及び関係機関との調整を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。  まちなか青春館、チェンバおおまちのエール展終了後の展示の内容や、古関裕而記念館リニューアル時の1月から3月までの休館中、古関氏に関する展示はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  古関裕而記念館の休館中は、隣接をする音楽堂の1階に記念館収蔵資料の一部を展示するほか、リニューアル内容を告知するなど、既存の喫茶バンブーのセットとともに、来訪者に少しでも楽しんでいただける取組を行います。  また、11月に閉館いたしました古関裕而まちなか青春館やエール展の展示物は、旧中合の街なか交流館に移設し、古関氏の功績を発信する新たなブースを設置いたします。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。  10月下旬に豊橋商工会議所女性会の方が福島商工会議所女性会と交流を深めるため来福され、両市の絆を強めました。豊橋市の宮沢会長は、金子さんというすばらしい女性の功績にも改めて光が当てられ、エールが生んだ福島との縁に感謝したいと語られておりました。  また、平成27年1月から平成31年2月の約4年間、署名運動を通し、両市の商工会議所青年部がエールの誘致活動を通し、現在も交流活動を行っております。
     今後、連続テレビ小説、エールを縁に、本市と豊橋市が姉妹都市として交流を続けることを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  古関夫妻や連続テレビ小説、エールを縁に交流が進む豊橋市とは、今後も民間や行政による相互交流や事業連携が継続されていくことにより、さらなる友好、信頼関係へと発展し、その延長線上に友好都市が結びついていくものと考えております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) よろしくお願いいたします。  次に移ります。連続テレビ小説、エールが終了して、市民からは、ドラマを通じて福島や古関メロディーの魅力が全国に届いたとの感謝の声がありました。  今後、古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーを基本に、古関レガシーを生かした文化振興をどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  古関氏のレガシーを生かす取組として、官と民が連携し、古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーを軸とした、古関氏と音楽を生かしたまちづくりを進めております。  具体的な取組といたしましては、古関裕而記念音楽祭にエール出演者をゲストとして招聘し、エールレガシーを生かした魅力ある音楽イベントを開催するとともに、新たな古関氏の名を冠した作曲コンクールを創設し、音楽文化を担う人材の発掘、育成を進めてまいります。  また、ドラマの中でも古関メロディーが持つ人を励ます力や人を和ます力が注目され、再認識をされております。  メロディーボックスの整備やまちなか音楽祭の開催など、古関メロディーを気軽に楽しめる様々な仕掛けや環境を整備していくことで、町なかに音楽があふれ、ゆとりや潤いのある心豊かな生活を送ることができるまちづくりを進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございました。連続テレビ小説、エールは本年、本当に朝、昼と見られて、たくさん皆さんは勇気をいただいたと思います。本当に音楽で勇気と希望を送ってもらい、これからは古関氏を誇りに、古関メロディーを歌いつないでいきたいと思っております。  次の質問に移ります。現代社会で核家族の増加に伴い、産後に頼れるはずの両親が近くにいないため、地域とのつながりが希薄となるなど、簡単に子育て支援を受けることが期待できなくなっています。  一方で、ネット環境が発展し、親は多くの育児情報に出会うことが可能ですが、情報が氾濫する中、何を信用し子育てをしてよいのかなどの迷いが生じる社会でもあります。  令和元年12月に改正された母子保健法では、市町村に出産後1年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話または育児に関する指導、相談その他の援助を産後ケアとし、実施の努力義務を規定いたしました。  安心して産み育てられる産後ケア事業について質問いたします。  本市の産後ケア事業の内容について、平成29年度から令和元年度の利用者数を含め、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  本市の産後ケア事業は、産後1年未満の母子に対して、授乳やお風呂の入れ方などの育児スキルの習得に向けてのサポート、産婦の育児不安への相談対応や体調回復に向けて休養等の心身のケアを行うことにより、安心して子育てができるよう支援するものであり、宿泊を伴うショートステイと日帰りのデイサービスを行っております。  利用者数は、ショートステイにつきましては、平成29年度は利用者数4人、延べ利用日数22日、平成30年度は利用者数17人、延べ利用日数87日、令和元年度は利用者数24人、延べ利用日数128日です。  デイサービスは、平成29年度は利用者数12人、延べ利用日数28日、平成30年度は利用者数12人、延べ利用日数23日、令和元年度は利用者数10人、延べ利用日数22日です。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 産後ケア事業は、出産後に育児や健康上の不安がある母子の新生活を支援するためにも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  産後ケア事業は、育児や健康上の不安がある産婦のほか、家族などから産後の家事、育児等について十分なサポートを受けられない産婦が、医療機関等において支援を受けることにより、適切な健康管理と育児不安の軽減を図ることができる重要な支援です。  また、安心して育児ができるようになることにより、児童虐待の未然防止も図られるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 厚生労働省が示す産後ケアマニュアルには、産後ケア事業の実施方法について、短期入所型、ショートステイ、通所型、デイサービス、居宅訪問型、アウトリーチの3つが示されています。  現在のコロナ禍において、施設への入所や通所が困難な状況もあり、居宅訪問型が重要と考えます。  本市は産後ケア事業に母親の育児をサポートできるよう居宅訪問型を取り入れることを提案しますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出等への不安から、ショートステイやデイサービスの利用を控える傾向にあります。  同様に、里帰り出産や県外からの家族のサポート等が困難な状況となり、育児不安や孤立感を抱える産婦は増加傾向にあることから、緊急の対応として、7月より助産師の居宅訪問による相談支援事業を実施しております。  この相談支援事業により、母親の心理的な安定のほか、母親自身のセルフケア能力を育む支援の必要性が認められております。母親の身体的、心理的回復促進や授乳、沐浴の育児指導など、一人一人の生活や家庭に寄り添う居宅型産後ケア事業の充実を図り、妊産婦が安心して子育てできるよう切れ目のない支援に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ただいまの答弁に質問いたします。  国のほうの3つの支援を福島市は2つになっているのですけれども、3つを入れるということでよろしいでしょうか。お願いします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えいたします。  今申し上げたとおり、今回7月より居宅訪問によって相談を受け付けておりまして、その必要性を十分感じておりますので、居宅型の産後ケアの事業について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 居宅はすごく大事なので、今後、早期によろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。産後ケア事業を子育て支援ガイドブックえがおに掲載し、母親の育児をサポートすることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(佐藤博美) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(佐藤博美) お答えします。  これまで産後ケア事業につきましては、妊娠届出時面接相談や妊産婦の訪問、産科医療機関からの紹介等により、支援が必要な妊産婦に対して利用の働きかけを行ってまいりました。  今後につきましては、事業内容を掲載した子育て支援ガイドブックえがおやチラシ配布等により、広く制度の内容の周知に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次の質問に移ります。  糖尿病の重症化予防について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症の流行で、糖尿病を有する人の重症化リスクが注目されています。糖尿病の患者が、新型コロナに限らず様々な感染症にかかりやすいのは、免疫に関わる細胞の働きが弱いためであります。感染症対策のためにも、糖尿病の人はふだんから良好な血糖コントロールを維持し、糖尿病合併症を予防する必要があります。  糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、治療中断者について、適切な受診勧奨により、医療につなげることが重要になります。  福島市生活習慣病重症化予防プログラムを策定して、糖尿病の重症化予防をどのように進めているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  市では、平成28年1月より福島市慢性腎臓病重症化予防システムの運用を開始し、腎機能の悪化、重症化予防に取り組んでまいりました。さらに、生活習慣病対策も含めた包括的なリスク管理の取組を拡大するため、平成30年11月に福島市生活習慣病重症化予防プログラムを市医師会、県立医科大学等の関係機関と策定し、かかりつけ医と専門医、歯科医師、薬剤師との連携を強化し、各機関の役割を明記しました。具体的な事業としては、かかりつけ医から専門医への紹介システムの取組や医療機関未受診者、治療中断者の受診勧奨、糖尿病性腎症重症化予防対象者の保健指導等に取り組んでいるところであります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 現在も特定健康診査の結果から糖尿病の受診勧奨値となった方全員に受診勧奨を実施しているのか、直近の対象人数と実施人数を含め、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  令和元年度国保特定健診の受診者1万8,862人のうち、糖尿病関連の血液検査、尿検査で基準値を超えて受診勧奨となった方は974人です。全体の5.2%でした。健診の結果と市作成のリーフレットにより、対象者全員に受診勧奨を実施しております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 本市の透析移行の防止策、糖尿病腎症などの重症化対策を推し進めるためKDB、国保データベースシステムを活用して糖尿病レセプトの治療中断者を抽出し、受診勧奨を実施しているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  本市では、平成28年度より、KDBシステムのデータではなく、県国保連合会が提供しているレセプトの情報から作成した治療中断後半年の方のデータを基に受診指導を実施しております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) KDBシステムで直近5年間までの糖尿病レセプトと投薬状況の治療中断者を抽出し、受診勧奨を実施している自治体もあります。  本市でも5年間治療中断者の抽出にKDBシステムを活用してはどうか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  KDBシステムで抽出できる治療管理リストは年単位となるため、県及び市の重症化予防プログラムで示している直近半年前の治療中断者のデータが抽出できません。治療中断後できるだけ早期に介入することが効果的であると考えておりますので、KDBシステムの活用は行っておりません。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。  市独自で5年間治療中断者の抽出が難しい場合には、1つ、外部業者に治療中断者の抽出を依頼する。これは、埼玉のほうでやっているということです。また、2、データ提供を行っている県に5年分のレセプトデータを参照できるよう要望を上げる。これは、山形のほうで始まってきています。という選択肢がありますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  県や市の重症化予防プログラムで明記のとおり、治療中断後できるだけ早期に介入することが効果的であると考え、受診勧奨を実施しておりますので、KDBシステムのデータ分析を外部に委託することは考えておりませんが、治療中断後の受診勧奨時期の基準や糖尿病重症化予防の在り方について県と協議してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 県のほうに要望して、県はそのことを自治体の意見として聞いて、変えることもあるということも聞いておりますので、十分検討よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。新型コロナウイルス感染症から市民の命を守るためにも、糖尿病の治療を放置している方たちを医療につなげる受診勧奨はとても重要な取組であります。
     本市として糖尿病の治療中断者にどのような方法で受診勧奨しているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  国保連合会から提供されたデータを基に、対象者の直近の受診状況を確認し、受診勧奨を通知しております。さらに、通知後約3か月後に健診または医療機関を受診されていない方には、保健師が訪問や電話等で受診指導を行っております。今後も継続的に指導が必要な方には、複数回にわたり保健指導を実施し、健診結果や受診結果を確認するなど、糖尿病の重症化予防の取組を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 治療中断者を一人でも多く受診勧奨する、チラシを渡すとか、そういうことだけでいいのですけれども、そのことによって市民の健康寿命の延伸、また医療費、大体透析になった方、福島市は22億円ぐらいかかっているということを前回の質問で聞いておりました。そういう医療費削減に大きく寄与することができるのです。今後も検討を十分よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。行政サービスの利便性の向上と効率化について質問いたします。  社会のデジタル化は、人を様々な制約から解放し、働き方を変え、ライフスタイルを選択できる社会を可能にしますが、デジタル化を進めるにあたり重要なのは、支援を必要としているであろう高齢者、障害者、外国人、生活困窮の方、IT人材の配置が難しい小規模事業者等の情報弱者を取り残してはならないということです。  また、デジタル化の大きな果実となる誰一人取り残さない社会のために、この機を逃さず、給付金等の行政手続きを申請主義からプッシュ型の申請なしに届ける方法に切り替えるべきと考えます。  新型コロナウイルス感染症によって生じた人と人とを分断する社会から、デジタル技術でつながり支え合う社会に転換し、決して後戻りすることなく、皆が活躍するデジタルインクルージョンを目指して、誰一人取り残さない人間主義のデジタル化を進めることが重要であります。  新しい生活様式に対応した行政サービスのオンライン化の進捗状況をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  行政サービスのオンライン化の進捗状況につきましては、本年10月15日よりオンラインによる行政手続きを拡充し、証明書類の事前申請や国民健康保険手続きの一部など45の手続きについて、市ホームページから受付を開始したところでございます。  また、現在オンライン化による行政サービスの拡充を図るため、先行してオンライン化に取り組んだ市民課、国保年金課の手法を参考にしながら、各種申請書等の追加について全庁的に検討を進めているところでございます。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) オンライン化を進めることによる具体的な効果をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  事務手続きのオンライン化による効果につきましては、国民健康保険取得届などオンラインで完結する手続きにつきましては、自宅などで手続きが可能となり、来庁が不要となることが挙げられます。  また、法律上の制限などにより、本人確認や書類の授受のため来庁が必要とされる手続きにつきましては、自宅などで必要事項を入力するオンライン申請により事前予約が可能となり、来庁時に窓口での滞在時間を減らすなどの効果が見込まれるところでございます。  このほか、オンライン手続きにより、受付後の入力作業が省略できるなど処理時間の短縮のほか、入力の誤りなどによる事務ミスの発生を未然に防ぐ効果も見込んでいるところでございます。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 国民の暮らしが豊かになり、便利になるはずのデジタル化により、情報弱者にとってさらなる経済格差を招き、情報格差による不利益をもたらすことがあってはなりません。そのためにも各人の状況に応じた支援策等の検討が求められています。  スマートフォン等を使用していない方等への対応についてお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  行政サービスのオンライン化は、行政手続きの申請方法の効率化を目的とする取組であり、スマートフォンなどを使用しておられない方は、従来どおり窓口において手続きを行っていくことになります。  市民の日常生活においてICTの利活用が進む一方で、ICTに不慣れな方や利用されない方がおられる状況もありますことから、多くの市民が情報化による社会進展のメリットを享受できるよう、市といたしましては各学習センターにおいて広くパソコン教室やスマートフォン、タブレット教室の参加者を募集し、開催しているほか、アオウゼにおいてもスマートフォンやSNSについての講座を開催するなど、広く市民の方へICTの学習機会を設ける取組を行っているところでございます。  今後におきましても行政サービスの利便性の向上と効率化について、市民目線に立った取組を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次の質問に移ります。  大阪府摂津市では、死亡後の手続きを円滑にするため、お悔やみハンドブックを作成しており、職員と利用者の双方向負担軽減と効率化につながっております。  本市も家族が亡くなった後の行政手続きを円滑にするため、必要な書類や担当課をまとめたり、役所以外で行う手続きの一覧にはQRコードが記載されており、スマートフォン等で読み取れば問合せ先のサイトにアクセスできることになっています。  本市もお悔やみハンドブックのようなものを作成することを提案しますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えします。  本市では、市民課総合窓口において、住所異動や戸籍届出に伴う各課にまたがる手続きをワンストップで行える体制を整え、届出時の負担軽減を図っております。  また、死亡も含めライフイベントごとに必要な手続きを一覧にまとめた案内を作成し、各種届出時にお渡しをし、活用いただいております。  掲載内容は、随時見直しを図っておりますが、死亡時の案内につきましては、市役所以外で行う主な民間事業者等の手続きも併せて掲載するなど、亡くなられた方のご遺族に寄り添った内容となるよう充実、拡充に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次の質問になります。最後の質問となります。  福島市公設地方卸売市場は、毎日の生活に必要な生鮮食料品を地元をはじめ全国各地から集荷し、福島市内を中心に、周辺地域の消費者へ提供しております。  昭和47年11月に青果部、水産物部を有する中央卸売市場として開場し、平成15年4月に花卉部を加えた総合卸売市場になりました。効率的な運営を目指し、平成26年4月に公設地方卸売市場へ転換をいたしました。  卸売市場は、安全で新鮮な生鮮食品等を生産者から消費者の方々に安定的に届ける流通拠点としての役割を担っています。しかし、長い間、卸売市場の老朽化のため、現冷蔵庫棟の耐震補強工事が必要な状況など、施設の効率的、機能的な再整備が求められ、また物流機能における低温管理ができないなど、品質、衛生管理設備の整備をする必要があります。  また、市公設地方卸売市場協会からも卸売市場の再整備を求める要望書が提出されております。  地方卸売市場の活性化について質問いたします。  施設の再整備について、敷地の利活用を含め、今後の取組をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  市場施設の再整備につきましては、場内事業者などから、安全安心で効率的な運営が行えるよう、適正規模の施設配置のほか、コールドチェーンやHACCPへの対応、ICT化など市場機能の拡充や市場活性化などについて求められております。  市といたしましては、再整備に係る財政負担や市場使用料の増大に配慮し、まずは市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインに基づき、市場のコンパクト化による余剰地等を活用した収益事業も手法の一つとして、民間活力導入による再整備の実効性、有効性を調査し、整備手法を検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ただいまの答弁に対して質問いたします。  市場再整備事業の手法の調査ということでございましたけれども、場内事業者の意見を踏まえながら検討されると思いますけれども、営業を継続しながら建て替えるローリング整備についても検討されるのか、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ローリングというやり方をするかどうかは別として、市場は日常的に動いて、市民に欠かせない生鮮食料品の提供をしておりますので、継続的に営業ができるような手法を検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 最後に市長より大変力強い答弁いただきまして、ありがとうございました。早期の整備をよろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で小野京子議員の質問を終わります。  質問議員は自席にお戻りください。  これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第159号ないし第167号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  提出いたしました案件は、給与等の補正に係る令和2年度福島市一般会計補正予算等の議案8件及び工事請負契約の議案1件の合計9件であります。  議案第159号令和2年度福島市一般会計補正予算は、議会議員、特別職及び職員の期末手当の改定等に伴う補正であり、総額1億4,600万円余を減額するとともに、関連する国庫支出金800万円余を追加し、歳入歳出差引き超過額1億5,500万円余は予備費に調整計上するものであります。  議案第160号令和2年度福島市水道事業会計補正予算は、企業職員の期末手当の改定等に伴い、所要の補正を行うものであります。  議案第161号令和2年度福島市下水道事業会計補正予算ないし議案第166号令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算は、いずれも職員の期末手当の改定等に伴う補正を行うものであります。  議案第167号工事請負契約の件は、令和2年度地域振興施設道の駅整備事業外構工事について、請負契約を締結するものであります。  以上が提出議案の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅津政則) この際、質疑通告の締切りについてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会で確認された質疑通告の状況から、ただいまをもって質疑通告を締め切ることといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、ただいまをもって質疑通告を締め切ることに決しました。  日程に従い、議案第159号ないし第167号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  日程に従い、議案第135号ないし第155号、第159号ないし第167号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  日程に従い、議長報告第26号を提出いたします。  議長報告第26号の請願文書表中の請願を文書表記載の委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。14日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】
    ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、14日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、明10日、11日は委員会、12日、13日は土曜日、日曜日のため休会、15日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後0時05分    散  会...