福島市議会 2020-12-08
令和 ２年１２月定例会議－12月08日-04号
令和 ２年１２月定例会議－12月08日-04号令和 ２年１２月定例会議
令和２年12月８日（火曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 山田 裕
３番 高木直人 ４番 根本雅昭
５番 斎藤正臣 ６番 川又康彦
７番 梅津一匡 ８番 佐々木優
９番 丹治 誠 10番 佐原真紀
11番 石原洋三郎 12番 二階堂利枝
13番 石山波恵 14番 萩原太郎
15番 鈴木正実 16番 阿部 亨
17番 羽田房男 18番 小熊省三
19番 後藤善次 20番 梅津政則
21番 高木克尚 22番 白川敏明
23番 大平洋人 24番 小松良行
25番 二階堂武文 26番 尾形 武
27番 村山国子 28番 小野京子
29番 粕谷悦功 30番 山岸 清
31番 半沢正典 32番 黒沢 仁
33番 渡辺敏彦 34番 真田広志
35番 宍戸一照
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 紺野喜代志
副市長 山本克也
政策調整部長 髙橋信夫
総務部長兼危機管理監 斎藤房一 財務部長 遊佐吉典
商工観光部長 市村尊広 農政部長 熊坂淳一
市民・
文化スポーツ部長西坂邦仁 環境部長 清野一浩
健康福祉部長 山田 準
こども未来部長 佐藤博美
建設部長 林 和良
都市政策部長 遠藤徳良
会計管理者兼会計課長 髙槻文彦 総務課長 佐藤好和
財政課長 板垣真也
水道事業管理者 八島洋一
水道局長 野田幸一 教育長 古関明善
教育部長 矢吹淳一 監査委員 遠藤和男
監査委員 渡辺敏彦 消防長 菅野辰之
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議会事務局出席者
局長 横田博昭 次長兼議事調査課長 渡邉洋也
総務課長 寺島正嗣
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議 事 日 程
１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（梅津政則） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。16番阿部亨議員。
【16番（阿部 亨）登壇】
◆16番（阿部亨） 議長、16番。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 皆様、おはようございます。真結の会、阿部でございます。12月定例会議にあたりまして、市政各般にわたり一般質問をさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に関して幾つかお伺いをしていきます。
先週、先週末ですか、市内におきまして飲食店においてクラスターが発生したということでございまして、状況というものは刻々と変化しておりまして、その対応も早急に、的確に求められているということでございますが、そこでまず最初の質問は学校における対応、対策ということで幾つかお伺いをしてまいります。
学校においては、昨年度末より休校措置等々取られまして、新学期が始まってからもすぐに再度休校となったということでございますが、小中学校において様々な対応が取られておりますが、諸課題等伺ってまいりたいと思います。
一般的に病院とか飲食店、公共施設、事業所等、幅広く施設への入場の際は、
サーモカメラ等による体温測定、手指の消毒等々を行い、入場、入室が行われていると。学校におきましては登校前にですか、各自体温等を測っていただいていると、忘れた子に関しては入校時といいますか、昇降口等々でその辺はやっているということをお聞きいたしました。また、事業所、特に飲食店におきましては空間の除菌というものをいち早く行っており、お客様に安心して飲食をしていただくように努めているということでございます。
そこで、学校においてどのように行われているかということについてまずお伺いをいたします。先ほど述べましたけれども、当初は教員、先生により様々な対応をされていたということでございますが、なかなか忙しいと、業務多忙であるということで、支援員という方が導入されて、それぞれ行われているというふうにお伺いをいたしました。現在は、８月頃よりですか、各学校に１名ずつ導入され、ほぼ全ての学校に今導入されているとお伺いをしております。
そこで、お伺いをいたします。教員、支援員によります学校施設の除菌等について、具体的な作業の内容、支援員の導入に至った経緯を含めてお伺いをいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
学校施設の消毒作業については、文部科学省から出された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づき、通常の清掃活動の一環として、家庭用洗剤を用いて教職員及び児童生徒が行うとともに、通常の清掃活動以外で消毒作業を別途行う場合は、
スクールサポートスタッフなどを活用し行っております。
スクールサポートスタッフは、福島県教育委員会が教職員の業務を軽減する目的で全
小中特別支援学校への配置を進めており、12月１日現在、
市立小中特別支援学校58校に配置しております。
具体的な作業内容は、ドアノブや手すり、スイッチ、トイレのレバー、水道のハンドルなど、大勢の人がよく手を触れる場所を１日に１回、有効性が認められた界面活性剤を含む家庭用洗剤、
消毒用エタノール、
次亜塩素酸ナトリウム消毒液を用いて行っております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁に対してですが、その除菌等々の作業ということで、私たちのイメージとしては、例えばこのように答弁が終わった後、その都度、こういうところを拭くとか、そういうことをやっていると、その都度やるというような形だと思うのですけれども、今の答弁におきましては１日１回、そういう部分で拭く作業等々はするということですが、実際１回でまず足りるのかということ、今こちらでやっている部分とは若干違う部分があるなというふうに思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。効果といいますか、それが持続するとか、そういうことに関してもう一度お伺いをいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
先ほども答弁をさせていただきましたが、文部科学省から出されました
衛生管理マニュアル、こちらに基づいた形で、先ほど述べました内容については通常の清掃活動の一環という中で消毒作業を実施しているということで、マニュアルに基づいた中で効果があるものと考えて対応しております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） では、それで今のところは十分足りているといいますか、そういう部分では十分補っている、できているというふうに理解してよろしいということでいいですかね。
では、次にまいります。ただいまの細目１番の質問、その具体的な内容等々を伺いましたが、支援員の導入といいますか、その人件費といいますか、細目１においての財政的な負担というものを具体的にお伺いをいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
スクールサポートスタッフは、県の
特定会計年度任用職員として雇用され、人件費等は全て国の補助を受けて県が負担しております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ありがとうございます。分かりました。
次の質問に移ります。先ほどお話ししたように、クラスターの発生が先週末に起きておりまして、今そういう状況も起きているということでございますが、より厳しい対応ということで、ここまで学校施設における
コロナ感染症に対する除菌等の対応というものを具体的に伺ってまいりました。
そこで、空間の除菌、抗菌の必要性というもの、例えば教室とか、屋内運動場とか、いろいろあると思うのですけれども、その必要性についての見解というものをお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
ＷＨＯ、世界保健機関は、
新型コロナウイルスに対する消毒に関する見解の中で、室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の空間噴霧や薫蒸をすることは推奨されないとしております。
また、文部科学省から出された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルの中に、人がいる環境に、消毒や除菌効果をうたう商品を空間噴霧して使用することは、目、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていませんとあることから、学校においては児童生徒の健康面を考慮し、日常的な学校施設の空間除菌などを行うことは考えておりません。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） そうすると、その必要性というものに関しては、今現在といいますか、特には必要はないといいますか、そこまでやる必要はなくて、今現在やっている対応において十分対応はできているよというふうに理解してよろしいということで。
ではそれを受けまして次に行きます。仮に空間除菌、抗菌、そういう施工といいますか、そういうのは様々な方法があるとは思われます。そこで、先ほど最初にお話ししましたように、事業所、特に飲食店等々でも行われている部分もある。また、他自治体などでは、例えば役所なり、そういう部分でも行われているところがあるというふうにお聞きはしております。具体的にいわゆる吹きつけるという除菌の仕方、吹きつけるタイプ、光触媒を用いた超微粒子のミストを吹きつけるというようなやり方があるというふうに、それを活用されている例が今あるというふうにお聞きしております。
そこで、空間除菌、抗菌の施工について、具体的な費用、平米単位とかになるのかもしれませんが、分かるものがあれば、財政的な負担を具体的にお伺いしたいと思います。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
空間除菌などの財政負担につきましては、実施を考えていないことから、専門業者等への見積り依頼などの財政負担の算定は行っておりません。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 必要性に関して聞いたということで、それが取りあえず今のところはないというふうな意見だったので、計算はしていないということではありますが、この空間除菌、抗菌、次の質問もそれに対する関連という形にはなるのですが、除菌、抗菌の施工というものについて、ほかに何か効果的で能率的な方法、合理的な方法があれば、お伺いをいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
学校施設の除菌につきましては、文部科学省で策定した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに沿って、
本市教育委員会が作成した
対応マニュアルに基づき、教職員がドアノブ、手すりやスイッチなどの拭き掃除を毎日行っており、現時点におきましてはこの方法が効果的であると考えております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 必要性についての答弁がありましたので、その後の答弁はそのような形になるとは思うのですが、今の状況、今現在は確かにクラスター等々は発生していないと。しかし、先週末の、学校ではありませんが飲食店等でこういう事態になったということがありますので、そういうことも鑑みてといいますか、状況の変化等々にもありまして、私としても質問を繰り返していくということでございます。
次、細目６番です。除菌、抗菌の施工の方法、この導入ということについて見解をお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の効果的な方法につきましては、小まめな手洗い、換気、アルコールでの消毒や拭き掃除などが現在行える最善の対策であると考えております。
今後、除菌等の施工に関し効果的な方法の情報収集に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次です。
そうすると、現場の児童生徒、また保護者などから、今現在やっている方法等々は分かりますが、それも含めまして、何か要望等、そういうものがあるのか、その対応を含めましてお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
現在、学校施設の空間除菌、抗菌について、各学校及び保護者からの要望はございません。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次ですけれども、各学校におけるもの、学校における除菌、抗菌に対する対策用の物品、その辺の要望というものがあるのか、それについてお伺いをいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
学校における
新型コロナウイルス感染症対策は、文部科学省から示されている学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルや厚生労働省、経済産業省、
消費者庁特設ページにより公表されている
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法についてに基づき、必要な手指消毒液や清拭用消毒液を確保し、配布しているところですが、市内の感染状況や各校の実情に応じ、引き続き各消毒液の確保に努め、対策を講じてまいります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） これまでの対応に関しては十分やっているよと。そして、空間除菌、抗菌の施工については、今現在、文部科学省の通達等々にもよりますが、今のところは考えていないということは十分理解をいたしました。今現在は十分理解したのですけれども、やはり状況というものは本当に刻々と変わっていく部分というのはあると思うのです。起きたから、どうとか、そういうのも、もちろんそれに対応するという部分はあるのですが、それで最後の細目９番目の質問に行きますが、安心安全の担保、また財政面の部分とか、いろいろありますが、そういう部分を全て鑑みまして、空間の除菌、抗菌というものは効果的であるとは私は思うのです。その導入を図るべきと思いますが、その見解について、最後お伺いします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
文部科学省から出された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づき、通常の清掃活動の一環として、家庭用洗剤や
消毒用エタノールを使用し、
スクールサポートスタッフなども活用しながら消毒作業を実施することが、現在行える効果的で最善の対策であると考えております。
現時点においては、空間除菌、抗菌の施工の導入は考えておりませんが、今後も効果的な方法の情報収集に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ぜひとも考えていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。
それでは、次です。消費の拡大、経済支援とか振興策ということで、ふくしま
市民生活エールクーポンというもの、この事業についてお伺いをいたします。
１万円の購入ということで１万3,000円分のクーポンの発行があったと、それで大変お得感があり、クーポンを市民生活に幅広く活用していただくと、それによって消費の拡大を図り、市内の経済の活性化、そういうものに寄与するという施策でありまして、来年の２月の28日までですか、行われるということでございますが、この事業に関して幾つかお伺いをいたします。
まず初めに、市長の提案理由においてもお話がありましたが、改めて、当初のクーポンの購入率についてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
当初の
エールクーポンの購入引換率は、10月末時点で約73％、総額20億1,000万円となっております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 73％ということで、私としては８割とか９割ぐらいですか、あってもよかったのかなと。なかなかその辺はうまくいかない。いろいろな理由があって購入しない人もいるとは思うのですが、73％というのは妥当ではあるのか、その辺ちょっと私としては分からなかったのですけれども、その施策の意義としても若干もう少しあってもよかったのかなとは思いました。
今ほど細目１番で質問しましたが、その関連ですけれども、細目２番です。購入しなかった市民の方、この理由について把握しているものがあればお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
購入引換えされない理由につきましては、基準日である本年６月１日以降に転出された方、
エールクーポンの利用を希望しない方、家族が多いため、購入引換えの時期をずらしている方などがあるものと分析をしております。
エールクーポン購入引換期限は12月15日となっていることから、引き続き購入引換えを促してまいります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁に対してですが、そうしますと、そもそも、購入するための元のお金、原資といいますか、それがやはり大変だという方もいたのかなというふうにも、そういうお話も若干お伺いもしていたのですが、そういう方もいたのかなというふうには思います。やはり市民の方に幅広く、皆さんに利用していただくということでは、皆さんに購入をしていただくという、これがこの施策の一つの狙いでもあるとは思うのです。そういう視点で、この金額の設定の１万円もやはり出すのが大変だという方、そういう方への配慮といいますか、もう少し例えば細かく分けて購入ができるとか、そういう部分があってもよかったのかなというふうに、これは意見なのですけれども、そういうふうにも思われます。
それで、次の質問につながっていくのですけれども、今回のクーポンというものは1,000円のクーポンが13枚つづりというのですか、１万円で１万3,000円というものであったと。例えば家族何名かで使う場合、食事に使用したいとか、そういう場合、家族数名で行けば確かに問題はないのですけれども、
ひとり暮らしの方、今本当に非常に多いと思います。１人でこれを使うという場合、例えば食事する場合、単価の安いものとか、具体的には例えばラーメン１杯食べるという場合、なかなかこの1,000円という金額まではいかない部分というのはあると思うのです。それ以内の部分というのがあると思います。メニューの中で1,000円以内であれば、やはり使いづらい部分はあるのかなというふうに思います。また、買物等において使うという場合も、やはり
ひとり暮らしであれば、買物の単価といいますか、それは大分低くなる部分はあるのかなと思われて、1,000円に満たないという部分が大分あるのかな。そういう部分で使い勝手といいますか、それがよくないなどという問題、こういうものは皆様からお話も伺ってもいたのですが、確かにそういう部分はあるのかなと思いました。
そこで、このクーポンに関してなのですが、
ひとり暮らし世帯、こういうものは今多うございます。クーポン使用の多様性など、いろいろあると思うのですけれども、様々な状況を鑑みますと、例えば1,000円のクーポンのほかに500円券、クーポンですか、そういう必要性もあったのかなと。その作成の部分で手間がかかるという部分は十分理解しますけれども、クーポンの作成時にそういう部分に関してどのように検討されたのか、検討状況というものをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
これまでに実施されました
プレミアム商品券事業におきまして、1,000円券と500円券の混在による加盟店の事務の煩雑さ、それに伴う請求誤りによる支払い遅延というものが見られました。また、今般の
エールクーポンでは、生活必需品をはじめ幅広い場面で利用ができ、使用期間も長く設定したことで計画的な利用も可能であること、さらにはクーポンを製作する上での印刷コストや製作に対する時間を要することなど、検討を経て、様々なご議論、いろいろあろうかと思いますが、今回は1,000円券のみの発行とさせていただきました。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 今の件は十分理解はいたしておりますが、やはり使い勝手という部分も十分考慮していただきたいと意見として申し上げておきます。
それで、次です。これは、幅広く全市民の方に使っていただきたいということで、あらゆる分野といいますか、幅を持たせるということでなのですが、このクーポンの使用できる店舗、事業所等について、その数を業種等を含めて具体的にお伺いいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
11月末の利用加盟店は1,789店舗であり、業種別では、飲食店、レストランが421店舗、
食料品小売販売店が378店舗、薬、理美容、エステ、クリーニングなどが256店舗、生活雑貨、衣料品が151店舗となっております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） いわゆる生活に密着したといいますか、商店とか、飲食店とか、そういう部分が多いということでございますが、いわゆる事業所というのですか、具体的な店舗とか飲食店ではなくて、例えば事業所で参加を見送った店舗等々、今の答弁に対してお伺いしますけれども、参加を見送った事業所等々、そういうものはあったのか、理由を含めてお伺いをいたしたいと思います。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
今回1,789店舗の利用加盟店の数は、昨年度実施しましたプレミアムつき商品券の発売事業の際の1,100店舗を大きく超えるほどの店舗数の皆様方に参加をいただいております。今回も参加されなかった事業所の皆さんには、換金とか、様々な事務手続きとか、それぞれの事業所さんの個別の理由があろうかと思いますが、具体的には承知しておりませんが、昨年度よりも大幅に利用店舗が増えているという点では、多くの方にご理解をいただいて参加いただいているものと考えております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次ですが、実際にクーポンが使用された店舗、また事業所等について、その数を業種等を含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
11月末現在、実際に使用された利用加盟店は、全体で1,256店舗、約70％、飲食店、レストランでは291店舗、69％、
食料品小売販売店が301店舗、約80％、薬、理美容、エステ、クリーニングが188店舗で約73％、生活雑貨、衣料品が106店舗で約70％となっております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） そうすると、やはり生活に密着した部分で大分使われていると、そしてそれも70％、80％ぐらい使われているということで、非常に効果的なものが十分得られたということだと思いますが、次の細目６番ですが、ただいまの前の細目５番について使われた金額、これをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
10月末の
エールクーポンの利用総額は22億2,000万円で、そのうち飲食店、レストランが１億2,000万円、
食料品小売販売店が12億1,000万円、薬、理美容、エステ、クリーニングなどが２億9,000万円、生活雑貨、衣料品が２億5,000万円となっております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 22億円ほども使われているということで、次の質問なのですが、これを換金とかする等々、店側、事業所側ですか、こちらに関してですが、やはりこれは券を購入して使っていただいて、事業所が換金なりをしてお金、現金が入ると、ここでやっぱりこの事業というのは成立すると思うのです。これによってこの策というものが一定の効果が現れてくるのかなというふうに思われます。それで、大概実際に事業所なり店舗の現実的なことを言いますと、仕入れ等々のお金の支払い、月締めの大体その次の月の月末に入ってくるというパターンが多いのかなと。そうすると、いわゆる支払サイトというものは、１日と31日とか、大体最大60日ぐらいはあるようになるのです。やはり60日間お金が入ってこないという現実からいくと、なかなか今の状況からいくと、事業はこれ、いいのですけれども、苦しい部分といいますか、大変厳しい部分はあるのかなという部分はあるのです。
そこで、今回の
エールクーポンの事業についてですが、使用された店舗、事業所において、今換金のお話はしたのですが、そのような換金等の課題というものはあるのか、対応を含めてお伺いをいたしたいと思います。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
事業者の資金繰りを踏まえ、月末締めの翌月中旬払いと迅速な支払いに努めております。また、クーポン回収も順調であることから、現在は換金手続きに関する特に大きな課題はないものと考えております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ２週間か15日ぐらいでは換金されるということで、私の家でも実はやっていたので、ちょっとその辺確認はしていなかったのですけれども、３回ぐらいはもうあったのですか。大体月締めの次の月の中頃ということなのですね。換金が大分早いというふうに私も感じましたので、その辺に関しては問題はないのだなというふうに思いました。
この事業というのは本当に消費の喚起、経済の活性化という点では非常にいい事業であると、まだまだ２月の28日まで続くということなので、現時点においてもある程度効果は現れているのかなと。先ほど言ったクーポンの金額のほうですか、そういう部分に関してはそういう意見もあるということは申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次です。福島市地域振興施設道の駅についてお伺いをいたします。
議案第155号の指定管理者指定の件について、本市では初の全国公募ということになりまして、４者から選定されました株式会社ファーマーズ・フォレストというものが選定をされたということで、相馬福島道路の全線の開通というものに伴います東北中央道の大笹生インターとの道の駅の位置づけというもの、これは本市においては観光はもとより、人、物の交流等経済をはじめ、様々な広域的な発展、振興に可能性を秘めていると、大いに期待するところではあります。
その道の駅の運営というものに関して、本市において初めてとなります全国公募により決定をされるということになりました。これまでは、関連団体とか外郭団体とか、特殊性、その他いろいろ管理するものの性質に合った協会等が指定管理料をいただいて管理するというものがほとんどであったと思いますが、今回は独立採算制的な方式といいますか、それを取りまして、経営、管理にあたっていくということでございます。
そこでまず、指定管理者についてお伺いをしてまいります。今回の道の駅の指定管理というものについて、株式会社ファーマーズ・フォレスト、ここに決定をしたそれまでの経緯についてお伺いをいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
指定管理者選定につきましては、本市初の全国公募を行い、市内２者、県外２者、合計４者の応募がありました。基本的に異なるメンバーによる２段階の審査を経て、いずれも民間委員が参加しておりますけれども、他の道の駅の運営実績、地元農家との連携策、具体的なマーケティング戦略など、総合的に優れたファーマーズ・フォレストが第１位となり、指定管理者の候補者として決定したところであります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） では、次です。
道の駅の運営方法についてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
指定管理者は、屋内子供遊び場を含めた施設全体を管理運営することとしており、屋内子供遊び場の管理運営経費は市が指定管理料を払うこととし、その他の施設については道の駅の事業収入や利用料金収入をもって充てることとし、指定管理料は発生しないものとしております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） そうすると、屋内の遊び場のみ指定管理料は払って、あとは全て管理者のほうに任せているということですが、そうしますと、次になりますが、施設整備、補修、売上げからの例えばマージンというのですか、そのことに関して取決め、契約等はあるのか、具体的にお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
施設の管理運営に関する詳細につきましては、福島市公の施設に係る指定手続等に関する条例第８条の規定に基づき、指定管理者と施設の管理に関する協定を締結し、施設の整備、修繕の範囲、方法、費用負担などについて具体的に定めるものとしております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） そうすると、ただいまの答弁に対してですが、施設整備、補修等々は今現在の行っているとおり、市側といいますか、こちら側がそれを受け持つと。あと、その売上げ等々、マージンというのはもちろんないというような形で、独立採算といいますか、管理者のほうに任せるという理解でよろしいでしょうか。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
建物の躯体、市が用意しました什器、その他施設については、一定の金額を超えた場合、市の負担、またはそれ以内の場合には運営経費の中で負担、そういった金額の中で費用の負担を今後調整してまいりたいと考えております。特にランニング費用について、いわゆる運営経費をしっかりとこの事業収入で賄ってもらうということと併せて、将来的にかかる什器、その他、消耗、修繕についてもその費用の中でしっかりと見ていただくというものを基本的な考え方としながらも、大きな修繕については市のほうで担当すると、この辺を今後詳細を詰めてまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 分かりました。
次の質問にまいります。細目４番です。道の駅、こちらの出入口等々はフルーツラインに面しているということで、本市の果物の直売所をはじめ、観光果樹園が多く存在しております。果樹販売、観光振興に大いに寄与しているゾーンでありまして、本市を代表する観光施設、物、事等でもあるというふうに考えております。この付近に多く存在しております観光果樹園等との連携というものにおきまして、果物販売の促進というものをはじめ、観光振興等道の駅と共に様々進めていくものというものはあるのかなというふうに思われます。非常に重要なことでありまして、共に推し進めていかなければならないのかなと思われますが、地元観光農園など、関係団体等との協業と書いてありますが、その推進についてお伺いをしたいと思います。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
道の駅を核とした地域への波及効果を高めるため、飯坂、土湯、高湯の３温泉地、地元観光農園、スカイパークや十六沼公園などの周辺施設等との連携により、道の駅に来られる多くの来場者を周辺地域に広く誘導するための仕掛けづくりなどを指定管理者と共に進めてまいります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁に対してですが、これから道の駅が開業されるということで、この前の段階の今の準備段階、ここにおきまして例えば具体的に協議会とか、そういう話合い、果樹園等との話合いなり事前の準備、そういうものは今現在あるのか、その実績も含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
令和４年４月【後刻 令和４年春と訂正】のオープンに向けて、このたび指定管理者として選定いただく理由にもなりますが、まさに来年度中にそういった周辺の観光農園、また観光施設の皆様方と連携するような会議、もしくはそういった打合せを進めてまいりたい、そういう意味での準備期間として来年度１年間、しっかりと準備を重ね、令和４年４月【後刻 令和４年春と訂正】のオープンの際には、地域と一緒になった、一緒に運営していく道の駅としてオープンしてまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ありがとうございます。
この部分の最後の質問になりますが、先ほど伺った部分と重なるかもしれませんが、今後の運営上において市当局との関わり、この辺はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
市は、道の駅を新たな集客、交流の拠点、新たな情報発信の拠点とするとともに、新商品等のテストマーケティングの場とした消費拡大や地域産業の育成を進めるための新たな地域産業の拠点として、さらには高速交通網の結節点を生かした広域防災機能など、新たな拠点機能を指定管理者や利用者、関係者などと共に創り上げる、共創による道の駅運営を目指してまいります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 今回の道の駅というものに関して大いに期待する部分、本当にあるということで、次の質問にまいります。
次ですが、ごみ問題について幾つかお伺いをしてまいります。
ごみ減量の大作戦の取組というもの、ただいまも行っているということですが、人口10万人以上の都市における１日当たりのごみ排出量の推移、これは皆さんご存じのとおりでありますが、ワースト１位からようやく抜け出したということで、でも３位ということになったわけですが、令和３年度までには１人当たりのごみの排出量、これを890グラム以下にするということを今目標に掲げて取り組んでいるということでございます。このごみの減量化というものについて幾つかお尋ねをしてまいります。
今回の補正額217万4,000円ということが示されておりまして、これについて雑紙というもの、これを定義づけて、回収をしていくということですが、生活系のごみの約20％を占めているという紙類、この削減のために新たに雑紙の回収を始めるということでございますが、令和３年４月スタートということですが、雑紙の定義について、具体的な分類をその取扱いを含めて伺います。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
雑紙とは、資源物の古紙類のうち、新聞紙、折り込みチラシ、段ボール、雑誌、本、紙パック、これ以外の紙類で、臭いがついた紙や汚れがついた紙などリサイクルには適さない、いわゆる禁忌品を除くものといたします。
来年４月からは、紙製容器包装識別マークのありなしや大きさの大小を問わず、禁忌品以外の紙類を全て雑紙として、ひもで十文字に束ねるか、紙袋に入れて出していただき、資源物収集日に収集することとしたいと考えております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ただいまの答弁に関してですが、分類のほうを今お聞きはいたしましたけれども、正直言ってあまり理解できない部分があったのです。雑紙の線引きといいますか、範囲といいますか、明確な手引とか例、そういうものをもうちょっとお示しいただきたいと思ったのですが、よろしいですか。すみません。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
今現在、資源物として収集しているもの、９分類12品目ございまして、それらの中に先ほど申し上げた新聞とか紙パックとか、あるわけなのですが、今現在、その他の紙製容器包装ということで、ティッシュボックスの大きさ以上のものを回収させていただいているのですが、その部分を大きく広げまして、大きさとか、そういったものにこだわらずに、基本的に汚れていたり、リサイクルに適さないもの、例えばビニールとかワックスでコーティングされている防水加工されているものとか、幾つかそういったリサイクルに適さないものがありますので、それ以外のものは全て雑紙として収集をするというものになります。
なお、ちょっと分かりにくいので、来年４月の市政だよりには索引をつけた手引のようなチラシを全戸配布させていただきたいと考えております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） よろしくお願いします。
次の質問です。生ごみにおいてですが、その重さの８割以上が水分であるというふうに言われておりまして、減量化においてはその水分を切ること、これが重量の減量ということで非常に重要であると言われております。
生ごみにおける水分の割合は重量に大きく影響を及ぼしており、減量化にも関係してくると思われますが、水分カットの具体的な方法をこれまでの取組とともにお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
生ごみの80％は水分と言われており、市が行った生ごみ乾燥実験でも、58グラムの野菜くずが乾燥後10グラムとなり、約83％が水分という結果となっております。
生ごみの水分カットには、ぬらさない、乾かす、絞る、これが大切でございます。これまでも出前講座、イベント等を通じ、水切り器を配布し、実際に実演をするなど具体的な水切り方法を紹介し、呼びかけを行ってきたところでございます。
また、生ごみ処理容器購入費助成制度の対象として、電動式生ごみ処理機も水切りに大変効果的であり、イベント等において実物を実際に展示することなどにより、この普及に努めているところでございます。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 分かりました。ありがとうございます。
次です。平成30年の11月に福島市廃棄物減量等推進審議会において、原発事故の影響がまだ残っているということから、目標を定めて、有料化以外の施策、これを積極的に展開するということが必要で、目標を達成できなかった場合はごみ処理有料化もやむを得ないというような答申というものを受けました。
これを受けてから２年余り経過をしたわけですが、ごみ減量大作戦による効果、重量の減量というものは先ほど数字も表していただきましたが、多少は見られる部分というものはあると思うのですが、大幅にごみの減量、その効果というものは出てはいないのかなと、ごみ減量には至っていないのかなというふうに思われます。答申による対応も含めて、具体的な減量化に対する対策というものをお伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
現在本市では、４つの作戦と３Ｒの徹底によるごみの減量化、資源化を目指し、ごみ減量大作戦を展開しております。
中でも、生活系可燃ごみの42％を占めます生ごみの減量が重要でありますことから、今年度、生ごみの堆肥化を推進するため、段ボールコンポスト講習会を開催し、約350組、400人以上の市民の皆様に参加をいただき、生ごみの減量に取り組んでいただいております。
また、10月に開催した環境フェスタにおいて、生ごみ処理容器や段ボールコンポストの実物展示、あるいは紹介相談などを行い、生ごみ処理容器の普及促進を図っております。
そのほか、食品ロス削減を目的とした冷蔵庫整理収納講座の開催やごみ分別アプリさんあ～るの普及拡大、使用済みはがき回収事業の開始など、様々な施策を展開しております。
今後もごみの減量に直接つながる施策を講じるとともに、市民の皆様にごみ減量への協力を積極的に呼びかけてまいります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次です。
ただいまの答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、ごみ有料化以前に、あらゆる減量化へ向けた取組をするということでありましたが、実際に取り組んだ対策について、効果を含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
平成31年１月に導入したごみ分別アプリさんあ～るは、本年11月末現在、約9,600件のご登録をいただき、ごみの分別方法や出し方、収集日などとともに、プッシュ型による情報発信ツールとして活用しております。
また、昨年度は、計118回にわたる地区座談会や小中学校等への出前講座などを実施し、ごみの減量化、資源化の意識啓発を図ってまいりました。
今年度におきましては、リサイクルできる紙類の分別徹底と出し方の追加変更を実施するとともに、段ボールコンポスト講習会や環境フェスタでの生ごみ処理容器実物展示などによって、生ごみ処理容器購入費助成制度の申請件数は前年同期比44％増で推移をしております。
７月から開始した使用済みはがき回収事業ももりんエコポストでは、11月末現在、約74キロ、２万4,000枚のはがきを回収したところでございます。
これら施策を通じ、市民、事業者、行政が一体となったごみ減量化を推進してまいります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） ありがとうございます。
最後の質問ですが、様々な取組をされていると、その成果等々もお伺いしましたが、ごみ処理有料化へ向けた検討状況というものについてお伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
令和３年度までに福島市廃棄物減量等推進審議会から示された目標が達成できなければ、有料化について検討することとなりますので、今は目標達成に向け、ごみ減量大作戦を積極的に展開してまいる考えでございます。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） では、次の質問にまいります。
大項目４番です。動物の愛護、管理について、その中でも野良猫についてお伺いをいたします。
犬、猫など、いわゆるペットというものは家族、またはそれ以上の存在でありまして、現代においては癒やしなど、人それぞれの価値観において特別な存在となっております。
猫において、まず飼い猫というものはきちんと管理はされているわけですが、最近様々な場所で見かけられます野良猫、町なかとか、公園とか、いろんな場所で今見かけておりますが、これが非常に増えているというふうに思われます。
また、そこでふん尿とか、与えられた餌に例えば熊が寄りつくとか、様々な苦情などは私自身もお伺いはしておりますが、野良猫の餌やり等に対する苦情について、当局が把握している状況をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
市の保健所では、市民の皆さんから窓口や電話での相談等で、野良猫への餌づけに起因するふん尿や悪臭、庭、田畑の被害などに関する苦情を多数受け付けております。野良猫への不適切な餌づけ等により、市民の生活環境に悪影響を及ぼしていることを把握しております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 次ですが、その把握している状況、それに対する対応というものをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
苦情等を受けた後は、現場を確認し、原因となっている方と面談し、野良猫に餌づけをする場合には、ふん尿の処理や餌場の片づけをする、避妊、去勢手術を実施するなど責任を持った対応をしなければならないことと近隣住民の理解を得るよう指導を行っております。
また、苦情を言ってこられた方に対しても、猫が近づかないような自衛の対策をお願いしているところであります。
さらには、同様の内容を記載したチラシを作成、配布し、町内会の回覧板等で周知を行っております。
野良猫に起因する苦情が多いことは本市の課題であると考えておりますので、今年度より飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業を始めるなどの対策を始めたところでございます。野良猫の減少対策を進め、市民生活の環境の向上と猫の殺処分の減少の取組を進めてまいります。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 様々な対応はしているということですが、なかなかこの野良猫については今手を焼いている状況だということですが、最後に動物の愛護、管理について、野良猫について、昨日ですか、殺処分数についても多いというようなお話もありました。猫に対する苦情というものが実際今現在減っていることはないということでありまして、無秩序な餌やり行為、これに対する行為者ですか、これに対する具体的な規範とか罰則など、実効性のある規定というものは今現在ないと、十分に事態は改善できていないのだなというふうに思われます。人と猫、これが共生していくということに関して、地域猫対策を推進していくということが重要であるのだなと。
そこでですが、動物の愛護及び管理に関する条例の制定、他自治体等々でも行われておりますが、この条例の制定について、その効果、今後の条例制定の見通しを含めてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
動物愛護を推進する上で、条例で理念を掲げ、規制をすることは意義のあることと認識しております。しかしながら、先行自治体においては、条例の効果は普及啓発の意味が大きく、特に野良猫対策においては実効的な対策が重要であり、優先して取り組む必要があると考えております。飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業や関連する事業の充実を図り、野良猫の減少対策を進め、市民生活の向上と猫の殺処分の減少の取組を進めてまいります。
動物愛護条例の制定につきましては、実情や市民ニーズを十分把握した上で、条例の必要性や内容について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。まずは、獣医師の確保、育成を図り、喫緊の課題である野良猫対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 阿部亨議員。
◆16番（阿部亨） 実効的な対策、それとともに意識の啓発ですか、それも一緒に行っていくということで考えていただきたい、そのように思います。
これで質問を終わります。
○議長（梅津政則） 以上で阿部亨議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前10時58分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時09分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、当局より答弁の訂正のための発言を求められておりますので、これを許します。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） 先ほど阿部亨議員のご質問に対する答弁の中で、道の駅の開業時期を令和４年４月と申し上げましたが、正しくは令和４年春と訂正させていただきます。
○議長（梅津政則） ５番斎藤正臣議員。
【５番（斎藤正臣）登壇】
◆５番（斎藤正臣） 議長、５番。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） 真結の会の一員として質問いたします。
初めに、その質問の前に先立ちまして、質問の訂正を１点お願いしたいと思います。初めから２番目の質問なのですが、大項目１、中項目１、細目２の質問中、中心市街地区域が占める面積の割合が0.004％というふうに記載してしまいましたが、0.4％の誤りでした。大変申し訳ございませんでした。訂正いたします。
それでは、質問に移りたいと思います。第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンの素案についてただいま示されている中、個別施策について一連の質問をいたします。
初めに、中心市街地活性化の指標についてお伺いしたいと思います。
この素案と同じくしまして成果指標というのも併せて示されておりますが、中心市街地活性化の指標として示されているのが休日の歩行者、自転車の通行量、そしてまちづくりの活動をする学生を60人増やすというか、関わってもらうというような、そういった指標が出ております。その休日にこだわる理由はちょっといまいちよく分からないのですけれども、歩行者通行量というのは、休日であろうが平日であろうが、増えていただくことに、それは中心市街地活性化のために寄与することだと思いますので、それはいいのですけれども、まちづくりの活動に対して60人の学生が関わる、その60人が果たして多いのか少ないのかもちょっとよく分かりませんし、こういった指標で活性化というものが示されるのかなというふうに考えておるところでございます。
また、その中心市街地活性化に関わる、関連する個別計画として中心市街地活性化基本計画等ございますけれども、そちらにつきましては新規出店舗数などが中心市街地活性化の目標として示されております。この新規出店者数というのですか、店舗数ということに関しましても、１つ皆さんにご留意いただきたいのは、出店する数と閉店する数の私はバランスだと思うのです。今まで横ばいでいったから、私は今中心市街地でシャッター商店街というものはない、そういう割といい状態が続いているような気が、肌感覚で感じているところでございますけれども、今年度、こういったコロナの状況でありますけれども、この出店に対する補助金であったりとか、あとは閉店する店舗が多いので、例えば飲食店でいえば厨房機器等が値崩れを起こして、出店をしたいと思う方には割と有利な形で出店できるような環境がありますので、もしかしたら新規出店数というのはむしろ横ばいなのではないかなというふうに考えているのです。ただ、その３倍、４倍閉店するお店が出てくるのではないかなというふうにも感じておりまして、そうしますと新規出店舗数が横ばいであっても、閉店する店舗が多ければ、活性化というものには当たらないというふうに考えておりますし、この指標に関してはそういった思いで今までおったところなのですけれども、そういった中で、この中心市街地活性化を表す指標として固定資産税課税額というものを導入してはどうかなというふうに、そういった立場で質問をいたします。
この固定資産税課税額、固定資産税というのは非常にこれから大事な数値になってくるのかなというふうに考えております。人口減少がこれから待ったなしのような状況になっておりますけれども、それはすなわち住民税が減少するということになります。この歳入の補填というものを一体どういうふうにするのだというところを自治体としては考えなければいけないと思います。ただ、それに対しての唯一の歳入を補填する税としましては、この固定資産税を上げるしか私はないのではないかなというふうに考えています。もちろんふるさと納税等で皆さん非常にご努力されておりますけれども、中心市街地活性化のために予算を使って、そのリターンではないですけれども、その結果として固定資産税が上がって、中心市街地が活性化する、そういったサイクルというものをつくる必要が私はあると思っていますので、ぜひこういった固定資産税額を取り入れていただきたいなというふうに思っております。
そこで、質問に移りますけれども、直近の中心市街地区域における土地、家屋の固定資産税課税額についてお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
中心市街地活性化基本計画エリアにおける令和２年度の土地、家屋分の固定資産税課税額につきましては、概算で約18億円であります。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ありがとうございます。この中心市街地区域の固定資産税課税額というのを抜き出したのは、多分今回初めてだと思います。
では、次にお伺いいたします。本市全体の面積に対して中心市街地区域が占める面積の割合はおよそ0.4％でございますけれども、本市全体の土地、家屋分の固定資産税課税額に対してその18億円というのは一体どれぐらいの割合なのか、お伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
本市全体の令和２年度の土地、家屋分の固定資産税課税額は約137億円でありますので、中心市街地活性化基本計画エリアが占める割合はおよそ13％であります。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） やはり0.4％の面積に対して固定資産税課税額というものの占める割合というのは１割を超えているというようなことでございますので、こういった現状を鑑みまして、中心市街地活性化を示す指標に中心市街地区域における土地、家屋の固定資産税課税額を加えるべきですが、見解をお伺いいたします。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
中心市街地の活性化を示す指標につきましては、市民の方々にも分かりやすく、定量的に町なかの魅力向上や回遊性の状況がはかれる休日の歩行者、自転車通行量などを指標の素案としております。
土地の固定資産税課税額は、良好な市街地整備による税収の増加が期待できますが、課税算定の基礎額が３年ごとに見直されるため、一律に活性化の状況をはかることが難しく、家屋の固定資産税課税額につきましても同様に、３年ごとの評価見直しで建物の経過年数により減額となっていくことから、中心市街地活性化の成果を表す指標に加えることは難しいと考えております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） そうですか。残念ですね、それは。指標に加えることはできないということで、３年で見直してしまうので、なかなか５年の計画の中での指標というのは難しいのかなというふうに考えておりますが、ただいまの答弁についてお伺いしますけれども、中心市街地の活性化と固定資産税の相関関係というのは、指標としては出せないというようなご答弁でしたけれども、この相関関係というのは、これは認められるものなのでしょうか。中心市街地活性化と固定資産税、例えば固定資産税が上がれば中心市街地が活性化しているなというような、そういう見解というものは認められるものなのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
固定資産税につきましては、そういうミクロの面で見ますと、土地、建物の利用状況ないしは建物が解体された場合とか、新たに新築された場合とかによって細かく動く可能性はあります。そういった中で、５年間の活性化基本計画の中での動向を見るというにはなかなか難しい面はありますが、やっぱり全体として、市街地全体のそういう課税額の動きというものについては、ある程度中長期的なそういう動向を見るには、ある程度そういう指標といいますか、データも必要かなというふうには考えております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） 分かりました。長期的に見るとあれだということだと思うのですけれども、５年では見られないということなのですかね。ただ、やっぱりこれ重要なデータであると思いますし、ぜひ中心市街地区域における固定資産税額というのもこれからちょっと注目していきたいなというふうに考えております。
次に、農業の振興についてお伺いいたします。
今年度２回実施した福島駅前軽トラ市、９月、10月に行われましたが、非常に盛況で、お客様がたくさんいらっしゃいまして、中心市街地のにぎわいに関しては非常に貢献していただいたなというふうに考えておりまして、事業に携わった関係者の皆様には、お疲れさまでしたというふうに申し上げたいところでございます。
ただ、農業振興の観点で、事業目的がそのようになっておりますので、この農業振興の成果というのがどういったものになったのか、なかなかちょっと見えづらい部分がございましたので、お伺いいたしますが、農業振興の成果を今後の指針を含めてお伺いしたいと思います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
福島駅前軽トラ市につきましては、コロナ対策を取りながら開催し、コロナ禍中のイベントとしては最も多い人出になったものというふうに思っております。
出店者の対面販売により、市産農産物の品質の高さや安全性を来場者にご理解いただき、風評払拭や消費拡大が図られたこと、出店した生産者と飲食業者による６次化や地産地消のマッチングも図られた点などが成果であると考えております。
一方で、開催時期が収穫繁忙期にあたりまして、まだ十分知られていないという面もあって、生産者の出店が少なかった点は今後の課題と捉えております。生産者の負担を軽減した出店形態や関連団体との連携などをさらに検討し、本市農産物を活用した６次化産品や料理も含めて、農産物が多く集まり、季節、季節における農産物の見本市となるような市となるように、企画にしていきたいと考えております。
今後、軽トラ市が市外からも人を呼べる福島駅前の名物として定着し、農産物の販売促進とともに、中心市街地のにぎわいを創出していけるよう努力してまいります。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ありがとうございました。
マッチングの部分が非常に私は重要だと思っていまして、生産者が繁忙期、時期をずらしたとしても、１日を費やして町なかに来て、皆さんに対面販売をするという、そういった貴重な取組に対して、どういった人たちを結びつけたか。軽トラ市での消費拡大というのはそれはあると思うのですけれども、その後もしっかりと農家さんの売上げにつながるような、そういった取組でなければ私もいけないなというふうに思っていまして、そのマッチングの部分、同僚議員の質問にも、農産物等契約希望者、今募集していますというような話ありましたけれども、ぜひ軽トラ市に出店する方はその契約希望者になっていただいて、同意をいただいた後ですけれども、ぜひそういった軽トラ市でたくさんの方がいらっしゃいますので、そういった必要な人にマッチングをしたりとか、そういったところをやっていただければなというふうに考えております。
次に、四季の里農産加工館について、モモの加工の幅を広げるような機能拡充が必要ですが、見解をお伺いいたします。
◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
農産加工館につきましては、本市の６次産業化の推進拠点として、モモを含めた四季折々の市産果物の加工に対応可能な設備や機器の拡充が必要であると考えております。
６次化に取り組む生産者など四季の里農産加工館利用者のニーズを踏まえ、加工設備の機能拡充を順次図ってまいります。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてなのですけれども、順次ぜひやっていただきたい。ただ、ぜいたくはなかなか言えないと思うのです。やはり優先順位というものをしっかりつけて、それはもちろんお考えになっていらっしゃると思うのですけれども、私の中での優先順位、私が考える優先順位というのは、やはり全庁的にモモを推してしているわけではないですか。モモに対しての加工というものができなければ私はいけないと思いますし、道の駅、先ほどテストマーケティングの場にするというふうなお話もありましたけれども、モモの加工というものがしっかりできて、テストマーケティングに結びつける、すばらしい動線だと思うのです。だから、ぜひまずはモモがしっかりと加工できるような施設を造るべきだと私は思いますので、福島が推しているモモに対しての加工に対してどういうふうに見解をお持ちなのか、再度ご答弁いただきたいと思います。
参考までに申し上げますけれども、現在農産加工館ではモモを搾れないのです。リンゴは搾れるのですけれども。モモを搾ることすらできないのです。会津の田島まで行って、搾って、商品化しているというような農家さんも何人か私もお話を聞いております。なぜ福島でモモを搾ることすらできないのという、今モモでできるのってジャムとコンポートだけですよね。それではやっぱりちょっと福島市として、モモを特産品としている福島市として、やっぱりちょっと寂しいなという思いがあるのです。
その順次というふうな場合になったときに、モモというものをもう少しフォーカスしてもらいたいなというふうに考えているのですけれども、その辺はどのように考えているか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
本市果物の最大のセールスポイントはモモであるというふうに考えております。こういったことも念頭に、生産者など利用者のニーズや関係機関の意見などもお聞きしながら、拡充内容については検討していきたいと考えております。
また、モモの搾汁についてなのですけれども、最近も職員が実際に行って、ちょっと搾ってみたそうなのですけれども、そのときにはきちんと搾れたという話もちょっと聞いています。ただ、モモの場合には繊維によってうまく搾れないというようなお話も伺っておりますので、そういったニーズも踏まえて拡充のほうをしていきたいというふうに考えております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） 私が職員さんのほうにちょっとお話を聞いたら、軟らかいのはやっぱり搾れないのだよねと。多分その繊維の話をされていたと思うのです。実際ニーズをお伺いして、モモを搾れる、やっぱり必要ではないかというお話があったらぜひ、そこは順次ぜひ、優先順位をつけてやっていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備についてお伺いしたいと思います。
福島駅構内ではＷｉ─Ｆｉ環境が更新されて、非常に快適に使えるような環境が整いましたけれども、今後イベントであったりとか、観光の拠点になるところというのは、やはり今お客様というか、来場者が自ら発信をするような、そういう状況なので、やはりＷｉ─Ｆｉスポットの環境整備というのは私は必須なのではないかなというふうに考えている立場です。
そこで、お伺いしますけれども、アクセスポイント接続履歴から得られる利用者行動を可視化することを見据えて、福島駅前通りや街なか広場など中心市街地のイベントスペース及び海外観光客も多く訪れる花見山周辺地域でＷｉ─Ｆｉ環境を整備すべきですが、見解をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
花見山ウオーキングトレイル駐車場には、平成27年度末にＦｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉを整備し、本年３月末にインバウンド受入れ環境整備の一環として、福島駅東西の駅前広場に屋外型の高機能Ｗｉ─Ｆｉを整備したところであります。
また、観光客等の行動の可視化は、フリーＷｉ─Ｆｉアクセス時のログ分析のほか、携帯キャリアのビッグデータの活用も可能と考えております。
その上で、近年のスマートフォンの普及やＳＮＳ利用者の増加等により、大容量のデータ通信が求められており、観光客の利便性の向上に限らず、市民の災害情報伝達手段の確保やＳＮＳを活用した情報発信の活用にも期待できることから、Ｗｉ─Ｆｉサービス提供エリアの拡大や高機能Ｗｉ─Ｆｉへの機能更新について検討してまいります。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてちょっとお伺いしたいのですけれども、Ｗｉ─Ｆｉスポットを拡充するというお話でしたけれども、それは優先順位的にはどういったところから拡充するようなお見込みなのでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
現在まだ検討中といいますか、議論中でございまして、基本的には観光、または人が一番往来する地域、多くの方が来られる地域、そういったものを優先順位として考えられるとは思いますが、まさに今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） 分かりました。しっかりご検討いただきたいのですけれども、利用者行動の可視化というものは非常に大事だと思いますし、あとは利用者が一体何を、利用者というか、観光客であったりとか、イベント来場者等が一体何を求めているのかなということをしっかり把握して、それに対して民間が努力して、結果、例えば観光消費平均単価なんかも上げなければいけないというふうに指標もありますけれども、そういったものが上がるような努力を官民一緒になってやらなければいけないと思うのです。だから、ぜひそのインフラの部分は、お任せするというか、ぜひご努力いただいて、そこに民間が応えるというような、そういった流れというものをぜひ今回の検討を経てつくっていただければなというふうに考えております。
次に、公共施設の利活用について、一連の質問をしたいと思います。
さんかく広場については前回もご答弁を求めまして、さんかく広場の売却の予定はないというようなことでございましたので、それならば中心市街地の活性化にどうにか寄与しなければいけないなというふうに考えておりますけれども、あそこの広場はスペースがスペースなので、狭隘なので、なかなか大きなイベントであったりとかはできませんし、実際やっていませんから、どういうふうに利活用しようかなというふうに思っているのですけれども、ただ立地的には非常にいいと思うのです。
また、給排水設備がしっかりと整っているというなかなか珍しいところでございますので、こういったご提案はどうなのかというようなところでご質問いたしますけれども、さんかく広場には給排水設備が整備されておりますが、中心市街地の活性化を目的とする取組として、飲食物の提供や物販を行う複数の出店を１か月を超えない期間で設置し続けることは可能なのでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
さんかく広場管理要綱の使用の条件では、中心市街地のにぎわいや活性化並びに商店街の振興に寄与する事業等に使用するもので、広場の使用期間は基本的に７日以内となっております。
しかしながら、７日間を超える使用につきましては、ほかの団体の申請の有無など、公共施設としての公平性も勘案し、判断してまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） 私も公共広場を使うにあたって、いまいちよく分からない部分があるのですけれども、営利目的ではいけないと。しかしながら、中心市街地活性化のためになるのだったらいいですよということだと思うのですけれども、例えば今この通告にあるようなご提案が民間からあったとして、部長のただいまのご答弁だと、結局できるのかできないのかよく分からないというようなことだと思うのです。これをどのような基準で判断するのか。７日以内ということは要綱のほうに定めているということはよく分かりました。例えば、では７日以内だったとしたらそれはいいのかとか、そういったことをちょっとお伺いしたいのですけれども、私のご提案では出店ですから、やっぱりその出店、出店は営利目的ではあると思うのですけれども、ただこういったところをこういった事業をすることによって町なかが盛り上がれば、それは中心市街地の活性化につながると思いますし、そういった意味ではこういったご提案というのはさんかく広場で可能なのでしょうか。ちょっと具体的な話になってしまいますけれども、ちょっとお伺いしたいと、分かる範囲でお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
いわゆる物販といいますか、そういう話になってくると思うのですが、物販であれば通常の商業行為、営業行為という形になってしまいますので、いわゆる公共施設としてのそういう利用というのには、それだけというふうになってしまいますと、なかなかこれは難しいと言わざるを得ないと思います。
ただ、要綱の中には、いわゆるにぎわいや活性化とか商店街の振興に寄与する事業など、事業という表現を、事業を何と捉えるかという形になると思いますが、イベントなど、そういう活性化するのだというような、そういうテーマを持った取組に伴ったそういう物販等については容認するものというふうに我々としては考えてございます。
以上です。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） そうですか。何となく分かってまいりました。
この１か月を超えないというのは、保健所のほうで、やっぱり１か月を超えてしまうと、それは店舗ではないかということで、スーパーハウスであったりとか、そういったものの設置というものを求められてしまうのですけれども、１か月を超えない範囲でしたら、例えばテントであったりとか、そういったもので実施が可能なのです。飲食物の販売に関してもなのですけれども。ですから、ぜひその辺、要綱の部分はあると思いますし、今後そういったニーズが実際あったと、あるのかどうか、それは分かりませんけれども、あった場合はぜひ柔軟に考えて、さんかく広場が、より有効に使われるような柔軟な対応をお願いしたいなというふうに考えているところでございます。
次に、阿武隈川の隈畔の利活用についてお伺いしたいと思います。
以前も隈畔に関してはご質問させていただきましたけれども、利活用について、河川課が今まで主導となって国土交通省と一緒にイベント等を開催しまして、非常に面白い、ユニークな取組などをされておりましたけれども、改めてお伺いしますが、今阿武隈川の隈畔の利活用について、相談窓口や今後の指針を決定する担当部署をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
平成28年度から国土交通省福島河川国道事務所が水辺で乾杯ｉｎ隈畔等のイベントを御倉町地区公園において開催しており、河川課は国からの依頼を受け、公園利用の申請者として、福島市都市公園条例に基づく事務手続き等を公園緑地課に対して行っていたところであります。
なお、隈畔は都市公園である御倉町地区公園内の一部でありますので、民間や地域の方々の利活用に関する相談や関連法規並びに手続き等については、従来どおり公園緑地課が窓口となっております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてですが、今後この隈畔をどういうふうに利活用していこうかというような、そういった指針というのは同じく公園緑地課が担当するのでしょうか。所管するのでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
御倉町地区公園として、公園緑地課が指針等について考えていくという、そういう考えでございます。
なお、新たに考えていくというものではなくても、いわゆる都市公園としての機能を今後維持増進していくというような立場で今のところは考えておるというところでございます。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） 隈畔だけではなくて、御倉町、御倉邸も含めた都市公園全体として考えていくということで承りました。
そうする中でお伺いしたいのは、都市公園の中の河川敷のほう、河川敷の部分についてちょっとお伺いしたいのです。河川敷というのは当然、先ほど来からご答弁あるように、国土交通省が管理しているわけですけれども、市民がイベント等で隈畔を利用する際、利用したいというような問合せ等が公園緑地課にあった場合、その要件について、国土交通省はどういうふうに考えているのかということをまずお伺いしたいのですけれども、市の把握している国土交通省の見解をお伺いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
御倉町地区公園内の一部分であります隈畔は、国の河川区域であることから、市が河川法に基づく占用許可を受けております。
市民がイベント等で隈畔を利用する際の主催者は、福島市都市公園条例に基づく使用許可の後に、国土交通省福島河川国道事務所へ一時占用の手続きが必要となっております。
その際は、堤防や護岸等河川管理施設の現状に影響を及ぼさないように注意する等の要件があると見解をいただいております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてなのですけれども、当然しっかりコンクリートで整備されておりますので、そういった構造物等に毀損がないような利用というのはもちろん当然だと思うのですけれども、それ以外には特にないのですか。あれをやっては駄目とか、これをやっては駄目とか。どっちかというと、そういった構造物に影響がないのであれば自由にやってくださいというような、そういった見解なのでしょうか、国土交通省のほうは。もう少しちょっと詳しくお願いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
河川占用上は、市が国から河川占用許可を受けているときにそういう要件をつけられておりますので、ただいま申し上げたような要件がつけられておりますので、それを新たに公園を使用する方々に周知徹底させるというようなことをやっております。あと、都市公園としては公園の機能とか利用者に悪影響を与えないような、そういうような要件というものは都市公園の中で指導しているところでございます。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ちょっとよく分からないのですけれども、あまり難しいことは言っていないということだと思います。
そうすると、国のほうではそこまで細かいことを言わないということは、都市公園として占用を受けている福島市のほう、あるいはその指定管理者のほうでいろいろ細かいところは詰めなければいけないのかなというふうに考えておりますけれども、同じく市民がイベント等で隈畔を利用する際の要件について、市の見解を市が把握している指定管理者の見解を含めてお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
阿武隈川の隈畔は、中心市街地に近い貴重な水辺ゾーンであり、市民の憩いの場となるとともに、にぎわい創出に寄与できるものであると考えております。
私は、かつて徳島市の水際公園をはじめ、いろんな地域で水辺を生かしたまちづくりというのにも関わってまいりました。その点では、今の隈畔の状況は非常にもったいないなと思っておりまして、ぜひ使いたいと思い、実は民間の方々にもぜひあそこで定例的なイベントを考えてくださいというようなことを働きかけております。
このために、今般策定中の中心市街地活性化基本計画の原案では、御倉邸のエリアを中心市街地活性化エリアに取り込んでおります。今後、広く市民に開かれた憩いの場として、民間や地域の方々を中心に、阿武隈川の水辺空間や御倉邸、商店街など地域資源を活用したイベントが行われ、まちを訪れる方の増加や回遊性の向上につながるよう努めてまいります。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ありがとうございました。非常によく分かりましたし、私もそのとおりだと思います。
加えて言うと、例えばイベントなんかを行いながら、例えば逆に言うと川の怖さというか、氾濫した場合の怖さなんかも一緒に学べるような、そういった場所になるべきだと私は考えております。
ただいまの答弁についてちょっともう一点お伺いしたいのですけれども、これは都市政策部のほうで把握しているのかなというふうに考えておるので、お伺いしたいのですけれども、地域の団体、指定管理者等がもちろん定期的にイベントをやられる、非常にすばらしいことだと思うのです。例えば逆に外部の団体であったりとか、イベントをやりたいという、水辺を活用したいという人がここを使って自由にイベントができるような環境にこれからしていくのですか。例えば地域の方々だけがイベントをやるというのではなくて、ほかの方たちもイベントができるような、そういった環境になっていくのでしょうか。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
先ほど地域の方々に働きかけているというのは、まず第一義的にはそこで実際ぜひやってほしいという趣旨でありましたが、指定管理団体とか地域の人に限らず、ここはやっぱり市民の共有の財産ですから、ここで非常ににぎわいのあるイベントをやっていただけるのは大歓迎で、他の地域の方、指定管理とか関係の方以外の方も利用しやすいように私どもとしては誘導していきたいというふうに考えております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ありがとうございました。もちろん地域の方と一緒に連携したというような、そういった方向性も当然必要だと、それは思いますので、ぜひそういう水辺になればいいなというふうに私も考えております。ありがとうございました。
ごめんなさい。細目５番は、私ちょっと再質問と勘違いして質問してしまったので、細目５番は割愛したいと思います。
細目６番に移ります。今度は福島市営中央団地についてお伺いしたいと思います。
新規入居者募集停止から10年以上が経過しました福島市営中央団地でございますけれども、現在の棟ごと、８棟ございましたが、８棟ごとの入居戸数を入居可能戸数、要は全部屋で何部屋あるのですかということも含めてお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
中央団地では入居募集を停止しておりますことから、入居可能戸数につきましては、入居戸数と空き戸数を合算した戸数として、管理戸数と表現させていただきます。
全８棟の棟別管理戸数及び入居戸数につきましては、令和２年11月末現在で、１号棟が20戸のうち９戸、２号棟が12戸のうち３戸、３号棟が20戸のうち８戸、４号棟が70戸のうち42戸、５号棟が50戸のうち26戸、６号棟が25戸のうち14戸、７号棟が30戸のうち16戸、８号棟が30戸のうち18戸となっております。
全体では257戸のうち136戸が入居しております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） ありがとうございます。
いまだ多くの方が入居されている福島市営中央団地でございますけれども、過去の福島市市営住宅長寿命化計画、平成27年に作成されました福島市市営住宅長寿命化計画では、平成33年、令和３年に更新予定でございました中央団地において、給排水設備というのは今大丈夫なのかというところを心配しているところでございますけれども、給排水設備などを含めた施設の老朽化の状況をどのように分析しているのか、お伺いをいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
受水槽、配管、給水ポンプなど給排水等の設備につきましては、設備点検を行う中で経年劣化の部分も見られ、また建物本体につきましても屋根、壁面の仕上げ部分の劣化が見られることから、その他住宅性能などを含め総合的に判断をいたしますと、相当程度公営住宅としての機能が低下しているものと分析しております。
なお、必要な部分への修繕を行いながら、安全な住まいが確保できるよう維持管理に努めているところです。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） その中央団地が、例えば給排水設備に関して、大幅な改修を行ったのは平成２年と平成３年、その２か年にかけてだったと思うのです。これ昭和30年後半、昭和40年にかけて建設された建物でございますので、大体25年ぐらいたって給排水設備の大幅な修繕というものを行ったというふうに記憶しております。
そのような中、平成２年、平成３年から現在に至る、30年ぐらいたっていると思うのです。この給排水設備、総合的に判断しなければいけないと言っているのですけれども、この給排水設備は、前回の改修、修繕から、改修工事というのかな、30年たっている中、これはやらなくて大丈夫なのかどうかというところを非常に私は心配しているのですけれども、その辺はどういうふうに分析されているのでしょうか。やっぱり総合的に判断して、間に合うような、環境が維持されるような、そういう状況なのでしょうか。具体的にお願いいたします。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
老朽化の状況などにつきましては、建築部分につきましては３年に１回程度、あと設備部分につきましては毎年、法定点検をしてございます。それに応じまして、修繕を要する部分については対応しているというところでございます。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） 大幅な給排水設備の改修というのは、では必要ないというようなところだったと思うのですけれども、では細目８番ですが、福島市市営中央団地の更新を見据えた今後５年間のスケジュールをお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
○議長（梅津政則） 都市政策部長。
◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
団地の建て替えにつきましては、現在、事業手法や建設規模などの検討を進めており、令和３年度までには基本的な建て替えの構想を決定していきたいと考えております。
今後５年間のスケジュールにつきましては、当該建て替えの構想の内容により変動してまいりますので、現時点におきましては申し上げることはできませんが、入居者に配慮しながら、早期事業着手に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） 令和３年、来年度その構想というものを策定されるということで、入居者数が大変多い中、非常に困難な構想になろうかと思うのですけれども、ただ先ほどのご答弁では、例えば12部屋、管理部屋数とおっしゃいましたっけ、が12部屋ある中、３部屋だけの棟などもありますし、そういったところから少し隣の棟に移動していただきながら、少しずつ解消するというような形になるのかななんていうふうにもちょっと思っているところでございますけれども、ただ老朽化の部分、逐次、外壁も給排水設備も修繕されているということだったので、そこに対しては非常に安心しましたけれども、なるたけ、財政の部分もあろうかと思うのですけれども、早期の建て替えと、跡地というものが出てくるような計画であれば、その跡地利用に関しても、中心市街地の非常に便利な土地というか、非常に立地的にはすばらしいところなので、そういったところも含めて、令和３年度の構想というものを待ちたいなというふうに思っております。
最後に、街なか広場におけるスケートボードの利用というものをお伺いしたいと思うのですけれども、今街なか広場では午後８時までスケートボードの利用というものをされているわけですが、今後街なか広場をリニューアルするにあたりまして、もちろん工事期間中もございますし、リニューアルした後は、単純な平たんな広場ではなくなるわけでございますけれども、その中でスケートボード等の使用について見解をお伺いしたいと思います。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
街なか広場におけるスケートボードの使用につきましては、若者の文化を締め出さないための受皿として、安全対策を講じることを条件に、８時から20時までの使用を容認してきたところでありますが、マナーやルールを遵守していない状況が多く見受けられるため、掲示物やホームページなどにより注意喚起を行うとともに、福島市スケートボード協会に対し、周知を徹底するよう申入れを行ってきたところであります。
しかしながら、なかなか状況が改善されないことから、適切に対処するため、どのような方法で対応すべきかについては、さらなる対策を関係者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） そうしますと、ただいまの答弁についてお伺いしますが、新しい街なか広場でのスケートボードの利用というものに関して、今現在、使っていいか使って悪いかというのは特段まだ決定はしていないというような、そういった状況なのでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
現在まだ新まちなか広場に関しましては今設計中ということでございます。ただ、方向性としましては、全くの真っさらな土地ではなくて、屋根ができたりとか、緑地部分とかができたりとか、そういう部分で物理的にスケートボードが走行できないような空間も発生します。ただ、それ以外の部分については、場合によっては走行可能な状況にはなりますが、それの利用の制限につきましては、今後のスケートボードのような、町なかでそういうのを楽しむ、そういうのも若者の文化の一つでありますので、そういうものについての取扱いにつきまして今後検討しながら、その設計の中で今後そういうものの使い方について検討してまいりたいというふうなところでございます。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） よく分からないです。
新しい街なか広場のレイアウト案の図というのも議会のほうで示されておりまして、物理的にできないところはあります。もちろん緑地もありますし、あんなところでは当然できない。ただ、当然イベントでも使えるぐらいのところですから、スケートボードが滑れるような、そういうのもやっぱりやろうと思えばできるわけですね。
部長の一番初めの答弁の中にもございましたけれども、いろんな苦情というものが来ているような状況だと思いますし、私もそれは把握しています。街なか広場に関してですよ。ただ、そのストリート文化というのも尊重しなければいけない、尊重したいという部長の答弁も分かります。
ただ、街なか広場に関しては、これからリニューアルするにあたって、今までどおりではないではないですか、どう考えても。ああいうもう本当にのっぺりした空間ではないわけですよね。当然歩行者もいるでしょうし、椅子、テーブルなんかも設置するのかな。何か社会実験やっていましたけれども。椅子、テーブルを設置するのであれば、そういったところでくつろいでいる方もいらっしゃると思うのですけれども、その中でスケートボードというものをそこでその使用を可能にするのか、しないのか、決めないのか、それは今の答弁ではちょっとよく分かりませんでした。これは、今後それを決めていくのですか。何か検討するとおっしゃいましたっけ。ちょっと私聞き逃してしまっているのですけれども、そこの部分だけはっきりしていただきたいと思います。今後どういうふうにしていくのか、決めるのか、決めないのか。決めないということはないと思うのですけれども、ちょっともう少し教えていただきたいと思います。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
いわゆるスケートボードの場として街なか広場がいいのかどうかという結論は、今回の設計の中で詰めていきたいと。ただ、ただ単に締め出すということではなくて、市としてやっぱりそういうスポーツの場というものの提供といいますか、その確保というものも一緒に考えていかなければならないということがありますので、そういうのも併せて一緒に検討していくという中で、街なか広場は設計をやっていかなければならない、来年度には着手をしていかなければならないというようなスケジュールがありますので、その前段として、それを街なか広場でやらせることを容認するかどうかについては、先行してそれを考えていきたいというところでございます。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） よく分からない。よく分かりません。
最後の質問、これが今部長がおっしゃった街なか広場から締め出してしまって、どうなるのだというところだと思うのです。スケートボードができるような場所の提案とおっしゃいましたっけ、街なか広場以外で。そういったところも考えていかなければいけないというお話でしたけれども、そうするとどこなのだろうという話になるのですが、街なか広場以外の中心市街地の公道等に当然それはやっぱり出てくると思うのですけれども、公道等におけるスケートボード等の使用について、警察との連携を図りながら、相談窓口や今後の指針を決定する担当部署が必要ですが、見解をお伺いいたします。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
マナーを守らない一部のスケートボーダーにより、歩行者等への危険行為、夜間の騒音、建造物等への被害といった苦情は、複数の部署や警察にも寄せられており、本市の実態調査でも確認をし、その都度情報共有を行ってきたところであります。
しかしながら、公道におけるスケートボードの使用を規制する法律等がないことや、使用する場所や時間帯など状況が様々であるため、それぞれの施設管理者が対応に苦慮していることから、今後は市全体の問題として、関係部局との協議、連携を強化して、窓口の一元化や解決策について検討してまいります。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） 例えば庁内が連携をしたとして、抜本的な解決にはそれはならないですよね。これ警察とはどういう話をしているのですか、今。法令はないとおっしゃいましたけれども、でも声がけはできるはずですよ。そういう話は一体どういうふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
警察との協議、いわゆる道路交通法上の問題という形で捉えますと、交通の頻繁な道路においてはそういった行為というものは禁止行為というように言われております。ただ、実際警察によりますと、24時間そうなのかは分かりませんが、駅前通りやパセオ通りなどにつきましては交通の頻繁な道路には該当しないというような見解でございまして、検挙ができないというふうな意見をいただいております。ただ、注意はしていくというような回答を得ております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） もう一回お伺いしたいのですけれども、警察は、駅前通り、パセオ通りで、街なか広場からはみ出してスケートボードをされている方々に対して、しっかり注意をする、声がけをする、福島市から通報があった場合であったりとか、直接警察に通報が行った場合、そういったことをするというような連携体制が取れているのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
通常のそういう苦情等の対応につきまして、警察との連携は取れているとは思います。ただ、それだけでは不十分なところがあって、いろいろこういった意見が出てくると思いますので、もうちょっとその辺は強化をしていきたいというのは関係課のほうと一緒に協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
◆５番（斎藤正臣） そういったちゃんと警察に注意をしてもらわなければ、解決にならない。検挙はできないということは、それはしようがないですよね。それは法律で決まっていますので、それはどうすることもできないのですけれども、ただ街なか広場でこれからやらせるのか、やらせないのか、まだ全然決まっていないというようなことだったと思うのですけれども、いずれにしましても工事期間中は物理的にできないわけですから、公道のほうにはみ出してスケートボードをやられる方が非常に多くなってくると思います。
その中で、福島市のほうでしっかりとその窓口をつくって、これをつくるのは当たり前だと思うのです。全庁的におやりになられるということだったので、どこが担当部署なのかはちょっと分かりませんでしたけれども、やられるのでしょう。そこから職員さんが出張るわけにはいかないと思うので、警察のほうに連絡をし、注意をしてもらうように、警察のほうから出張ってもらうというような体制が必要だと思うのです。それがなければ、被害は収まらないと思います。
１つ言わせてもらうのですけれども、スケートボードをされる方が、壁、お店の壁ありますよね。あそこにタイヤをぶつける、何ていうのですか、そういう動きというか、そういうアクションがあるのですよね。そういうことをやるのです。私が非常に、これは個人的なところなのですけれども、非常にちょっと許せないなと思ったのは、中合の一番館の北側の壁、もう真っ黒です。中合さんが閉店する前だったのですけれども、皆さん中合に対してありがとうという気持ちでいらっしゃった中で、あれはちょっと私は個人的に許せない。被害届なんかも、部長ご存じだと思うので、中合だけではなくて、パセオ通りの商店街からも被害届等があるのはよく分かっていると思います。
そのような中、歩行者の方であったりとか、そういったお店の方たちが、公道でスケートボードをされている方に対して非常に悪い感情を持っているということも分かっていると思うのです。そこに対して、街なか広場でやらせるのかやらせないのかも含めて、こういったところでしっかりお話をしてもらえないというのは、これは町なかの声を一体どういうふうに聞いているのだという話と私はちょっと思ってしまうのです。ここでしっかりこういうふうにしますと言ってもらわないと、検討するのだかしないのだか分からないし、警察と話ししているのかしていないのかもやっぱり分からないと。分からないですよ、今の話では全然。それではやっぱり困る。
ですから、またちょっと機会を見てこれに関して質問させていただきますけれども、一体スケートボード、ストリートカルチャーの方々とどういうふうに付き合っていくのか。そして、街なか広場、公道で駄目だというのだったら、ではそういった方に対しての受皿というものをどういうふうにするのだということをしっかり、全庁的にというふうにおっしゃいましたので、全庁的にお話をしていただいて、次回、はっきりとしたご答弁をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅津政則） 以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時09分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時24分 再 開
○副議長（尾形武） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、ご報告をいたします。33番渡辺敏彦議員は、監査委員として出席しております。
35番宍戸一照議員。
【35番（宍戸一照）登壇】
◆35番（宍戸一照） 議長、35番。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 真結の会の一員として、12月定例会議にあたり質問したいと思います。
まず、福島市の総合戦略についてお伺いをしたいと思います。
福島市の総合戦略の各施策の進捗状況をいかに総括したかについて、これから伺ってまいりたいと思います。
去る９月定例会議において、福島市総合計画後期基本計画の令和元年度の行政評価、施策評価が各委員会で報告されました。また、同様に福島市総合戦略のＫＰＩ達成シートも報告されて、目標値の達成状況が報告されたところであります。
福島市総合戦略のＫＰＩシートは、総合計画から抜き出して作成されたことから、重複する項目が数多くありました。例えば男女共同参画社会の推進に関して、女性委員の参画割合が行政評価では進捗率11％で、評価はＤ。しかし、総合戦略では達成率が73.8％で、Ｂ評価となっておりました。このように、総合計画と総合戦略で同じような施策評価を対象としながらも、施策評価の進捗率と達成率の評価が異なる施策が多く見られました。第６次総合計画でも第５次総合計画後期計画の女性委員の参画割合を個別施策の評価にそのまま受け継がれております。
平成27年度から福島市総合戦略を策定して取りまとめを進めてきましたが、第６次総合計画では総合戦略と人口ビジョンを盛り込み、一体的に推進するにあたり、人口ビジョンと令和２年度まで延長された福島市総合戦略の各施策の進捗状況をいかに総括したのか、お伺いいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
初めに、人口ビジョンの総括についてでありますが、2020年の総人口は実績が人口ビジョン2015の将来人口展望を上回っておりますが、これは2012年以降の復興関連事業による作業員等の流入などによる一時的な増加が主な要因と考えられ、合計特殊出生率や若年層の社会動態については将来人口展望を下回っております。
また、対前年比の減少率は実績が将来人口展望を上回っており、展望していたよりも速いスピードで人口が減少しているなど、本市の人口減少は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
次に、総合戦略の各施策の進捗状況の総括についてでありますが、国の地方創生の取組においては目標値70％以上が一定の成果があるものと認められる中、本市総合戦略に掲げる安心して結婚・出産・子育てのできるまちへや人に選ばれ、活気あふれる魅力多いまちへなど４つの基本目標にひもづく指標達成率の令和元年度実績は、４つの基本目標中、３つの基本目標において70％以上を達成し、全体としても70％を達成していることから、施策の進捗状況としてはおおむね順調に進んでおりますが、人口減少対策としての成果についてはまだ十分でないものと認識しております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） やはり基本となるのが人口対策という、人口減少というのが大きな課題になっておりますけれども、第６次の総合計画策定にあたり、人口ビジョンや福島市総合戦略の施策の進捗状況を総括して導き出された課題について伺います。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
今ほどの答弁のとおり、総合戦略の施策の進捗状況としてはおおむね順調に進んでいるものの、成果としてはまだ十分とは言えず、本市の人口減少傾向は依然として厳しい状況にあることから、人口減少対策と地域活性化が引き続き主要な課題であると捉えております。
今後におきましては、人口ビジョンと総合戦略を総合計画に盛り込み、一体化した上で、出会いや結婚、進学や就職、移住定住といったライフステージに応じた支援などの人口減少対策と地域活性化に係る施策を継続的かつ部局横断的に展開してまいります。
また、現在総合計画と総合戦略の評価手法が異なっており、施策を評価するにあたり分かりづらい面があることが課題であると捉えております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今の総括で、後ほど中項目５のところでもお伺いいたしますけれども、やはり地域の人口減少、これが非常に厳しい状況であるということは今の部長の答弁からも分かるところでありますけれども、中心部ではなくて周辺部の人口減少というものを当局としてはどのように捉えられて総括されているのか、お伺いしたいと思います。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
周辺部の人口の減少でありますが、これはやはり地域活性化を図る上では、中心部だけでなく、従来からの福島市の形であります周辺部の人口の動態というのは大変重要なことであると考えておりますので、そちらについても、その辺も踏まえまして今後の施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今の答弁については、後ほど中項目５でさらに詳しくお伺いをしたいと思います。
次に、福島市総合戦略検証会議の検証委員から出された主な意見等について７項目にまとめられた、この７項目というものをどのように取り扱い、第６次総合計画策定に反映させたのか、お伺いをいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
総合計画の策定にあたっては、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議やふくしま新ステージ有識者懇談会からいただいたご意見のほか、検証会議委員のご意見も踏まえながら策定を進めてきたところであります。
今年度２回開催いたしました検証会議において、委員からは、子育てに関して、保育士の確保等に向けて様々な対策を講じるべきといったご意見や男性も休暇を取得しやすい環境を整備することも必要といったご意見、また雇用に関しましては、労働者側への支援が多い、企業側への支援も必要といったご意見や現在福島に在学している学生をどうやって福島にとどめていくかという施策も重要といったご意見をいただきました。
また、総合計画と総合戦略の一体化に関して、アウトカム型の指標を立てて、各施策の進捗状況を評価してほしいといったご意見をいただいたところであります。
これらのご意見を踏まえまして、子育てに関しましては、重点施策１、子どもたちの未来が広がる子育て・教育の新ステージの実現及び個別施策１、子育て支援の充実におきまして、保育士の確保や保育の質の向上にさらに取り組むとしたほか、個別施策４、男女共同参画・人権尊重の推進におきまして、固定的な性別役割分担意識を解消するなど男女共同参画の意識づくりを推進するとしたところでございます。
次に、雇用に関しましては、個別施策21、就労の支援と雇用の創出において、企業側の雇用の確保に向けた取組を積極的に支援するとしたほか、個別施策30、市民共創・地域連携の推進におきまして、産官学連携プラットフォームを活用し、大学、産業界、行政が連携し、若者流出などの地域課題の解決を図るとしたところであります。
最後に、総合計画と総合戦略の一体化に関して、総合計画に掲げる施策の進捗状況をはかる成果指標につきましては、新しい実行プランにおいて設定し、各年度ごとにしっかりと進捗管理を行い、その結果については毎年度議会へ報告させていただき、市民の皆様へも公表していくとしたところでございます。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 若い人たちにいかに福島にとどまってもらうかについては後ほど質問でお伺いいたしますけれども、ただ、今いただいた答弁の中で、男性も育児休暇を取得しやすい環境については今回の第６次総合計画にはあまり触れられていないように思うわけでありますけれども、これについては時間の関係もありますから、ここで質問はしないで、次に移りたいと思います。
次に、第６次総合計画策定にあたり、福島市総合戦略と人口ビジョンの考え方、取組や課題を具体的に何を盛り込んだのか、お伺いをいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
新総合計画の策定にあたっては、人口ビジョン2015の実績を十分検証した上で、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計手法に本市独自の自然動態、社会動態シミュレーション条件を当てはめて、2040年の新たな人口目標を設定したところであります。
また、総合戦略に掲げる４つの基本目標をベースに、市の現状を踏まえ、関係人口の創出、拡大やＩＣＴの活用による市民サービスの向上など、国から示された新たな視点も施策に盛り込んだところであります。
さらに、総合戦略に掲げる施策の進捗状況をはかる指標につきましては、新しい実行プランにおいて設定し、各年度ごとしっかりと進捗管理を行い、その結果については毎年度議会へ報告するとともに、現在総合計画と総合戦略の評価手法が異なっており、施策を評価するにあたり分かりづらい面があることから、今般の総合計画と総合戦略の一体化に伴い、評価手法についても一体化を図っていくとしたところでございます。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今年の９月の総務常任委員会においてもやはり総合戦略と総合計画の評価の違いというものは非常に議論になったところでありますけれども、それらが分かりやすいように今後進めていただきたいと思います。
続いて、今お話しいただいた重点施策の成果指標案についてお伺いをいたします。
第５次福島市総合計画後期基本計画は、昨年度より事務事業の評価を施策評価に切り替えて試行的に令和２年度まで実施して、現状での総括がなされ、より具体性のある指標設定がなされるよう引き続き検討していくとまとめられております。その検討結果を第６次総合計画にいかに具現化したのか、お伺いをいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
より具体性のある指標設定に向け、今般の総合計画に掲げる施策の進捗状況をはかる成果指標につきましては、できる限りアウトカム、いわゆる成果をはかる指標を設定し、また成果をはかる指標の設定が困難な場合は、アウトプット、いわゆる結果を重視した指標を設定してまいります。
現時点での案ではありますが、12の重点施策については全てアンケート指標とし、令和３年度当初の早い時期にアンケートを実施し、令和２年度の現状値を速やかに把握した上で、令和７年度の目標値を設定したいと考えているものであります。
また、33の個別施策については、現時点の案として67の成果指標を設定したところでございます。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今答弁いただきましたが、重点施策の成果指標をアンケート指標とすると。なぜこのアンケート指標とするのかという、これが私ども会派でも説明いただいたときも部長といろいろと議論させていただいたところでありますけれども、なぜ市民アンケートで重点施策の成果をはかるのか、この辺の意図についてお伺いをしたいと思います。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
12の重点施策は、各部局が連携して取り組む個別施策に盛り込まれる複数の取組の中から、この計画期間において特に重点的に取り組むものを基本方針に基づきまとめた施策であり、包括的な内容となっております。
そのため、個別施策のように１つか２つの成果指標に絞って評価することは困難であることから、13のアンケート指標を設定し、市民の皆様の満足度をお聞きするためのアンケート調査を実施した上で、その進捗度合いをはかってまいりたいと考えたところであります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今の答弁に対して質問いたしますけれども、市民のアンケートを指標にまとめて、それでベースをつくるのですか。そのベースの時点でのデータをつくって、毎年毎年アンケートをして、進捗状況をはかっていくことになるわけですか。それとも、初年度やって、あと何年後かにもう一度最後にやるとか、そういうふうな指標とか、その辺がちょっと、このアンケート指標ということの意図について、ちょっと分からないものですから、説明をしていただきたいと思います。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えします。
まず、アンケート指標を設定することに対しましては、市民目線で満足度をはかりたいという意図がまずございます。そして、それをやっていくにあたりましては、今議員ご指摘のとおり、様々なやり方があると思います。こちらのやり方については、他市のほうでもこういったアンケート指標を取っているところがございますので、今後そちらのほうの手法も勉強しながら、よりよい方法を考えていきたいと思っています。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） そうしますと、今答弁いただきましたが、もう一度お伺いいたしますけれども、このアンケート指標というものは、今後総合計画の計画案ができて、３月議会にかかるということでありますけれども、そのときにはこのアンケート指標の指標というものはもう既に仕上がっているということなのですか。それとも、３月以降に、この計画案ができてからアンケート指標をつくっていくというふうに理解をすればよろしいのですか。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
まず、このアンケート指標を掲載いたします重点プランでございますが、こちらにつきましてはただいま策定中の総合計画の基本ビジョンとともに制作を進めておりますが、策定時期についてはそれと並行して行っていきたいと考えております。そこで指標ということで設定するということになりますので、それまでにはお示しできるのかなというふうに考えております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 重点施策の進捗を確認する指標というものは、私はやっぱり絶対評価で行うべきではないかというふうに考えます。重点施策の成果をアンケート指標とすることは、その時々の経済や政治状況で変化する市民の意識変化によりアンケートの回答も左右されることになると思います。本来判断基準が一定の物差しではかるべき施策評価というものをそのような相対的な評価指標で施策評価を行うことが、特にこの重点施策、全12の施策評価として適切なのかどうか、ご所見を伺いたいと思います。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
新総合計画の策定にあたっては、施策の進捗度合いをより分かりやすく示せる成果指標を設定することが重要なポイントの一つであると考えております。
また、市民目線で各重点施策を総合的に評価することも重要であると考えているところであります。
なお、現時点では12の重点施策に対して13の指標設定を考えておりますが、重点施策の内容を踏まえた絶対評価による指標設定についても併せて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 本市の基本的な施策でありますから、ぶれることのない評価というものを、一つの基準というものをつくっていくべきではないかと思いますので、その辺について今ご答弁いただきましたので、ぜひとも留意をいただければと思います。
続いて、ＳＤＧｓ17の目標と第６次福島市総合計画重点施策と個別計画の関係についてお伺いしていきます。
第６次福島市総合計画素案では、ＳＤＧｓ17の目標と福島市総合計画重点施策と個別計画の関係を示す一覧図が示されております。その一覧図を示した意図についてお伺いいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
新総合計画では、重要な視点の一つとしている持続可能性の実現において、地域としての持続可能性を高めることを位置づけ、その中でＳＤＧｓの要素や考え方について考慮するとしたところであります。
また、ＳＤＧｓの取組は若い世代からも注目されており、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議においても、高校生からＳＤＧｓに関する意見などもいただいたところであります。
こうした状況を踏まえ、本市独自の様々なまちづくりを進めることによりＳＤＧｓにおける17の目標の達成にも貢献していくとした本市の考え方を市民の皆様にできるだけ分かりやすくアピールするために、９月市議会でいただきましたご意見等も踏まえ、重点施策と個別施策ごとにＳＤＧｓで設定する17のゴールとの関係性を一覧図で明示したものでございます。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） ＳＤＧｓ、最近新聞紙上をにぎわしておりますけれども、やはり我々のような高齢者にはなかなかこのＳＤＧｓというものが分かりにくい部分が非常に多いと思うのです。それがこのような形で福島市の総合計画に一覧図が示されているということは、要望として申し上げますけれども、中身についてももう少し分かりやすく市民の皆様に周知できるような掲載が必要かなというふうに考えます。
そうした中で、ＳＤＧｓ17の目標の要素や考え方を考慮しながら、今申されたように地球規模での持続性にも積極的に貢献するというふうに基本計画に示されています。第６次総合計画の策定に際して、重要な５つの視点から基本方針により、本市業務を棚卸しし、重点施策を決めたと推測します。その施策により市民の満足度を持続的に高めていくことが、第６次総合計画の最大の目指す目的になるわけであります。
ＳＤＧｓ17の目標のうち、11と17は重点施策と個別施策の全てが該当するというふうに関係図に示されております。このような相関図は、具体性がなくて、先ほど申したように、市民には分かりにくいものではないかというふうに私は思います。ＳＤＧｓの具体的な169のターゲットは、総合計画の施策遂行の結果として、そのターゲットが目指す目標の幾つかを達成することになるというふうに理解をするところであります。
ＳＤＧｓの目標年次は2030年、そしてこのたびの将来構想もおおむね10年先を見据えております。ＳＤＧｓとの関連性を記述するならば、169のターゲットに踏み込んで、重点施策の目標として169のターゲットを関連づけて活用すべきではないでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
ＳＤＧｓは、17のゴール、いわゆる意欲目標と各ゴールの下に、より具体的で詳細な169のターゲット、いわゆる行動目標で構成されてございます。
重点施策の目標指標として169のターゲットに関連づけて活用することは、市民のＳＤＧｓに関する理解を深めるために有効な手法の一つであると考えますが、一般的には17のゴールが主に使用されており、市民にとって分かりやすいものと考えていることから、新総合計画では総合計画の重点施策、個別施策とＳＤＧｓ17の目標との関係をお示しさせていただいたところであります。
したがいまして、現時点におきましては、重点施策の目標指標として169のターゲットに関連づけて活用することは考えておりません。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 続きまして、福島市人口ビジョン2015における人口の自然動態、社会動態についてお伺いをいたします。
20歳から24歳、25歳から29歳、30歳から34歳及び35歳から39歳の社会動態の階層別減少人数で、2016年から2019年の年ごとの男女別人数内訳についてお伺いをいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
2016年から2019年の20歳から39歳にかけての社会動態の男女別減少数内訳につきましては、2016年は男性が265人、女性が337人、2017年は男性が459人、女性が253人、2018年は男性が300人、女性が246人、2019年は男性が469人、女性が287人であります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） この４年間を比べますと、男性のほうが社会動態における人口減少幅は大きいことが今の報告から分かります。
2015年に行った将来人口の推計、2020年の生産年齢人口16万282人及び2040年の生産年齢人口11万4,858人の男女別の内訳についてお伺いをいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
2020年の生産年齢人口の男女別内訳は、男性が８万332人、女性が７万9,950人となっており、次に同じく2040年は男性が５万8,392人、女性が５万6,466人であります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今伺いました2015年の社人研の推計で2040年の性別、階層別の人口の予想値で、生産年齢人口は2020年対比で４万5,424人減少します。そして、その男女比別では女性が1,926人少ない推計値が出されております。2020年は382人女性が少ないのですから、年を経るごとに人口減少とともに女性の減少幅が大きくなっております。20歳から39歳までの生産年齢の若い世代が特に少なく、特にその中でも女性の減少率が高く、減少数も年々増えてきているのが分かっております。
シミュレーション条件２で社会動態増の実現を目指す案が示されています。そして、近年の社会動態減を20年間で倍返しする施策の展開が示されております。今後５年間で20歳から39歳までの若年層の社会動態減を半減とする目標値、つまり現在の756人減を325人減にする個別施策の目標値が示されております。
高校卒業すると市外に就学、就労する割合が高く、一旦就学、就労するとなかなか戻ってこない若者。20歳から39歳までの若年層、特に女性をいかに引き戻すかと、とどまっていただくかが大きな課題となり、重要であります。個別目標値の設定にあたって、主な施策として何を企画するのか、伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
社会動態減の半減に向けては、本市にお住まいの皆様には引き続き住み続けていただけるよう、安心安全はもとより、住み心地がよく、にぎわいや魅力にあふれるまちづくりを進めるとともに、市外にお住まいの方にも福島市に住んでみたいと思っていただけるよう、魅力ある駅前再開発などの高次の都市機能を有し、にぎわいあるまちづくりを進めるほか、移住定住施策を積極的に推進してまいります。
また、地域産業の高度化や創業支援、企業誘致により、魅力ある仕事を増やすとともに、シティーセールスを積極的に推進し、移住定住の人気が高まり、福島市は躍動する面白そうなまちと言われるよう、都市としてのブランド力を高め、喜んで福島市に来たくなる、住みたくなるまちを実現してまいります。
一方、人口増に向けては、議員ご指摘のとおり、20歳から39歳までの若年層、とりわけ女性に居住していただくことが鍵となります。
そのため、女性の皆さんがやっぱり暮らしやすい地域社会をつくっていく。その中でも、共創という概念を今回主軸に据えておりますが、女性が参画して、そして女性の皆さんの視点からその地域の要素もふんだんに盛り込まれていくようなものにしなければいけないと思っております。中でも、誰もが子供を産み育てることに喜びや夢を持てるよう、子育て、教育環境の充実や結婚施策などを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今市長から答弁をいただきましたけれども、やはり先ほど来申し上げているとおり、若い女性が社会動態的にどんどん減少していく。これは何かしら原因があるのかなというふうに思うところでありますけれども、やはりここの部分が本市の大きなこれからの課題かなと思うのですけれども、その辺については市長はどのようにお考えでしょう。なぜ若い女性が住まないか。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
住まないかというよりは、まず構造的な要因として、震災、原発事故を契機に母子避難があって、特に若い女性の層が減ってしまったというのが断層的な減少をもたらしているものだというふうに思っております。
それから、若い女性にとってみれば、皆さん様々な価値観があるかと思いますが、その中でもやっぱりファッショナブルな面とか、そういった面を若いうちは特に重視をされるかと思います。そうした中において、本市の場合、町なかの商業関係とか、そういった面でファッション性、あるいはその選択肢が少ないというのがやはり都市に対して若い皆さんに魅力の足りない部分ではないかと思っておりまして、そういった面での機能の充実を図っていくことが一つの大きなキーポイントになろうかと思っております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） ありがとうございます。やはり若い女性が住みたくなるようなまちでないと、なかなか周辺から人も集まってこないのかなというふうに考えますので、市長の今の思いの施策を十二分に実行していただければと思うところであります。
次に、合計特殊出生率を、令和７年度目標値1.70を目指すとしております。年々下がる合計特殊出生率を過去20年間で達成した実績のない合計特殊出生率を目標値としましたけれども、今後５年後に1.70を達成するということは、私には願望みたいなものかなと感じるところであります。なかなか達成できる数字ではないかなと思うのでありますけれども、その算出根拠についてお伺いをしたいと思います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えをいたします。
第６次総合計画は、人口減少対策と地域活性化に重点を置いたものであり、今回新たに人口ビジョンを盛り込み、人口目標を設定いたしました。
この間の実績の検証において、女性人口、特に若い世代や合計特殊出生率は減少、または未婚率は増加しているという大変厳しい現状であるということを改めて認識したところであります。
そうした状況を踏まえ、現在の人口ビジョンで設定している2040年に合計特殊出生率2.36を達成するということにつきましては、女性が全て2.36の出生をするということを前提につくられているものでありまして、かなりハードルの高い目標かというふうに思っております。そのために算出根拠の見直しを図りまして、今回、既婚者、未婚者それぞれが理想とする子供の数や、未婚者などについては結婚の希望割合などを基に、新たに希望出生率として、全体をトータルで組み合わせた結果として、2.04というものを設定したところであります。
したがいまして、2025年の合計特殊出生率1.70につきましては、社人研の推計手法に基づき、2015年の実績値1.48と2040年の設定値2.04から割り出した数字であります。
市としましては、この合計特殊出生率の実現に向け、自然減対策としては、先ほど申し上げた誰もが子供を産み育てることに希望を持てる子育て、教育環境の充実や、あるいは出会いの場の創出、結婚への支援など、ライフステージに応じた各種支援策を積極的に展開してまいります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今市長の答弁をお伺いしますと、2040年は希望出生率、そして2025年は合計特殊出生率というふうな言い方をされています。その希望出生率というのは、基本計画を見ますと、確かにいろいろと積算していた合計数字であるということは分かります。それと合計特殊出生率を同じようなレベルで対比するというのは、私どもにはちょっと分からないのですけれども、片一方は合計特殊出生率、片方は希望出生率というふうな表現で、今の市長の答弁でもそのように説明されていますけれども、それが混在した話し方をされているわけで、説明の仕方をされているのですが、我々にはなかなかその区別というものがつきにくい、どういうふうに分けたらいいのか分かりにくいところでありますので、ご説明をお願いしたいと思います。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
合計特殊出生率でございますが、この計算方法がまずございます。その計算方法によって、先ほど申し上げましたとおり、前の人口ビジョンも今回の改定のビジョンもということで、将来のその数値を、出生率を当てはめているところでありますが、その目標とする合計特殊出生率のところに目標とする希望出生率を当てはめたということであります。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） もう一度お答え申し上げます。
今回我々が採用した結婚された方と未婚の方とかを分ける手法というのは、これは社人研と同じ手法であります。前回は、先ほど申し上げたように、全部が2.36という数字だったのですが、今回は分けてやったものでありまして、さっきちょっと分かりづらい説明をしてしまいましたが、要は社人研が使った数字に対して地域の数字を当てはめたものだというだけの話でありますので、そういった点でご理解いただければと思います。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 希望出生率と合計特殊出生率、片方は、ある意味においては実績に近い部分だと思うのです、合計特殊出生率というのは。ところが、希望出生率というのは、いろんな算式で算出してきて出した希望出生率だと思うのです。それが同じレベルで話されていると、我々としてはなかなか分かりにくいのかなというふうに考えますが、これについては今後また議論する機会があると思うので、次の質問に移りたいと思います。
続いて、共創によるまちづくりの推進について伺います。
第５次総合計画では、協働を基本としつつ、地域の個性や宝を生かした地域経営の推進、確立を目指す姿でありました。その考え方をさらに進化させ、これまで市民と協働のパートナーとしての住民自治の基礎的な団体である各地域の町内会にその考え方をさらに進化させ、新たなまちづくりや地域の価値を共に創り上げていく共創のまちづくりとは、地区自治振や町内会や地域団体にどのようなステージで何を求めるのか、お伺いをいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
町内会や地域団体は、これまでも地域のまちづくりにおいて中心的な役割を担っていただいております。
こうした中、新総合計画では、基本方針５に新ステージに向けて共創・挑戦・発信するまちを掲げ、市民とのコミュニケーションを図り、市民総参加でまちづくりに取り組むとしたほか、重点施策10においては市民総活躍と市民共創のまちづくりを掲げ、これまでの協働を基本としつつ、その考えをさらに進化させ、地域の特性や実情に応じた地域住民によるまちづくりを推進するとしたところであり、その役割は引き続き大きいものと捉えているところであります。
そのため、町内会や地域団体の皆様には、共創の取組の中で、重点を置く地域課題の把握や目標設定の段階から、積極的な参加を求めてまいります。
この中で町内会、地域団体から多くの意見をいただくことで、地域の実情に応じた、よりよい取組方針を作成することができるものと考えております。
また、地域活動の中心的役割を担ってきた町内会、地域団体が目標設定の段階から参加し、目標達成まで関わっていただくことで、地域のまちづくり活動がより広がっていくものと考えております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今の答弁に質問したいところでありますけれども、先を急いで、次に移ります。
素案の第３編、将来構想、基本方針、そして第４編、重点施策の内容に町内会と記述されている箇所は、37ページの災害対応の強化の１か所のみであります。多様な主体が連携する取組を推進し、それぞれの地域が持つ資源を活用しながら地域課題を解決する中心的な役割は、担い手不足や組織率の低下が見られますが、やはり住民自治の基礎的な組織である町内会がその役割を担うものであると私は考えます。
第６次総合計画におけるその町内会の位置づけについてお伺いいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
先ほどの答弁のとおり、第６次福島市総合計画におきましては、基本方針５に新ステージに向けて共創・挑戦・発信するまちを掲げるとともに、重点施策10においては市民総活躍と市民共創のまちづくりを掲げ、これまでの協働を基本としつつ、その考え方をさらに進化させ、市民との共創のまちづくりを進めるとしております。
ここで言う市民は、市民一人一人だけを指す言葉ではなく、団体、大学、企業など様々な多様な主体が含まれており、その中でもとりわけ町内会は共創のまちづくりを進める上で中心的役割を担う重要な組織であると認識しているところでございます。
今後は、町内会をはじめ、市民、地域、大学、企業、行政などの様々な主体が協力し合って、オール福島で、地域の課題解決に向けて共創のまちづくりを進めてまいります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 地域住民の高齢化、そして郊外部では居住する住民の減少、町内会活動の担い手も高齢化して、住民自治の基礎的な組織である町内会活動も鈍化する傾向にあります。11月14日に開催された市議会の第４班の議会報告会で、その際参加した市民から、市道の歩道の草が伸びて交通安全上問題がある。また、遊休農地の伸び放題の草の安全安心上からの問題点が指摘されたところであります。本来ならば、地域住民の春、秋の市民一斉清掃デーで市道の歩道の草はある程度きれいになるはずであります。
市民協働のパートナーとして町内会に、新・地域の個性を生かしたまちづくり計画ではどのような役割を求めるのか、お伺いをいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
新・地域の個性を生かしたまちづくり計画は、共創の考え方により、各地区で町内会ほか、地域の団体など様々な立場の方々に参加していただいた策定懇談会で策定を進め、このたびその素案が決定されたところであります。
この策定懇談会のメンバーの中で、町内会関係者も多く参加いただき、活発な意見が交わされました。
この計画は、地域の皆さんが自らつくり、自ら取り組む計画として策定するものであり、計画策定に参加していただいた町内会の役割は、計画に掲げる地域ビジョンの実現に向け、極めて大きいものと考えております。
具体的には特に防災、防犯などの安全安心に係る取組、地区内の清掃やごみなど環境に係る取組、高齢者支援など福祉に係る取組等については、今後も町内会が主体となるなど、それぞれ積極的な取組をお願いいたします。
このほか、そのほかの取組につきましても、町内会にはこれまで同様、積極的な取組をお願いするものですが、今回の計画では全地区での重点的な取組の数が411ございます。そのうち約42％の171が新規施策でございます。
これまで地域活動の中心的役割を担っていただいている町内会には、これら新規事業にも積極的に関わっていただくことで、魅力ある地域づくりにつながるものと考えております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 次に移ります。
個別施策の成果指標について。
子育て支援の充実施策は、個別施策の成果指標として、待機児童の減少数、そして就労支援と雇用の創出施策として個別施策の指標が示されております。しかし、子育て支援施策の多面的な成果として、女性が、お母さんが就労しやすい環境整備が進んだことも成果と言えるのではないでしょうか。検証委員会の意見にもあるように、男性の育児休暇取得も進めば、女性の就業率も高くなります。とすれば、生産年齢人口のうち、若いお母さん世代の女性の就業率の変化を示す必要があるのではないかと思います。ご所見をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
生産年齢人口における女性の就業率向上には、働く女性が能力を発揮できる社会、安心して子育てができる社会、多様で柔軟な働き方が選べる社会の実現など、個人のワークライフバランスに応じた様々な施策の組合せが必要と捉えており、個別施策の成果指標にはなじまないものと考えております。
今般の新たな総合計画におきましては、その施策の一つとして、女性が働きやすい企業を増やしていくことを目指し、本市独自の働く女性応援企業の認証数拡大を成果指標に掲げたものであります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） その指標に先ほど来検証委員会でも出されたお父さん方の育児休暇の取得率、こういう指標というのはいかがでしょうか。組み込んでもいいのではないかと思うのです。お母さん方が就業しやすいという関係の一つとして、やっぱりお父さん方が育児休暇を取得すれば、それだけお母さん方が就業しやすいのではないかと思いますけれども。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
男性の育児休暇、休業取得というのもまさに今ほど申し上げました女性が働く機会をしっかりと確保していく、環境を整備していくという視点ではとても重要なことだと考えております。その意味で、今現時点でその数値を個別の施策の成果指標として置く点については、施策として幅広に、総合的に取り組む必要があると考えておりますので、若干ここでは個別の施策の成果指標としてはちょっとなじまないものと考えてございました。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 続きまして、基本方針、効率的で質の高い行財政経営の個別施策としてＩＣＴ化の推進、行財政経営の推進を進める指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率が示されており、現状値そして目標値、ゼロを目指すとされています。
連結実質赤字比率は、その対象となる水道、下水道の公営企業会計を含めた全会計の実質の赤字額の割合を示す比率であります。しかし、下水道会計には、事業内容から一定金額の負担金が一般会計より毎年支出され、収支均衡が図られております。令和元年度決算報告によると、他会計負担金として19億8,900万円余が支出されているのが実態であります。
この実態を考えると、財政運営の悪化の割合を示す指標を持続可能な財政運営の推進を示す指標として採用するのが適当なのか、私は甚だ疑問ではないかと思います。ご所見をお伺いします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
連結実質赤字比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により財政情報の開示が義務づけられた４つの健全化判断比率の一つであります。一般会計、公営企業会計、その他特別会計全ての赤字、黒字額を合算した額を標準財政規模に対する比率で表し、市全体として見た収支における資金不足の深刻度を示すものであります。
当該指標は、財政状況を客観的に表し、同規模他団体との比較や財政の早期健全化を判断する財政指標として、毎年議会に報告し、市民にも公表しているところであります。
現在策定中の第６次福島市総合計画期間におきましても、引き続き全ての会計において財政の健全性を確保し、資金の不足が生じることがないよう、目標値として定めたものであります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 今の答弁にお伺いをいたします。
基本的に財務指標において毎年決算で示されておると、それを先ほど来申し上げている行財政経営の推進の指標として毎年示すのが果たして適当なのかということで伺わさせていただいたわけで、それでよろしいのでしょうか。行財政経営の推進を示す指標として毎年示していく、こういうふうによくなったよというふうな、こういうふうに改善されたよというようなことを示す指標としてそれを使うのが果たして適当なのかというふうに疑問を持つところなのですが、もう一度お願いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
今回連結実質赤字比率を指標として採用しておりますが、これはあくまでも４つの健全化判断比率の一つとしてのパーツを占めるわけであります。そういう意味では、この連結という名のとおり、一般会計、公営企業会計、特別会計、全ての会計の赤字、黒字額を合算した額で市全体の収支の状況を見るという指標でありますので、妥当だというふうに考えております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） なかなか意見のかみ合わないところでありますけれども、次に移りたいと思います。
実質公債費比率、そして将来負担比率が現状値より大きく悪化した比率で、中核市の平均値以内を目指すとしております。世代間負担の公平性を考慮し、将来世代の過度な負担を避けるために、財政の健全性の維持に努め、長年にわたって本市は市債の圧縮に努めてきたのが本市財政運営の基本方針であります。平成24年度には実質公債費比率が4.9％、将来負担比率が42.6％でありましたが、現状値、令和元年度はそれぞれ1.2％、14.3％と、それからさらに大幅に改善されました。５年後の目標値をそれぞれ6.1％以内、60.1％以内と現状より大幅に悪化した目標値とすることが本当に適切なのかどうか、ご所見をお伺いします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
駅前再開発や公共施設の再編整備など、大規模事業の実施のみならず、待機児童対策や学校の環境整備、あるいはＩＣＴの推進など、これら喫緊の課題を先送りせず着実に事業を実施するためには、これまで以上の行政経費の節減、合理化や事業見直し、経済活性化策による財源捻出に加え、世代間負担の調整機能を有する市債の適正な運用が必要であります。
本市の令和元年度決算における実質公債費比率及び将来負担比率は、国が定める財政健全化の基準を大きく下回っており、十分適正な範囲にはありますが、今後においては、大規模事業の実施に伴い、市債残高及びその償還額増加による実質公債費比率及び将来負担比率の上昇は避けられないものと予測しております。
しかしながら、公債費の増加は財政の硬直化を招き、財政の弾力性が失われることが懸念されるため、市債の運用にあたっては一定の歯止めが必要との判断から、中核市平均の数値を目標値としたところであり、後世代に過度な負担を残すことのないよう、引き続き中長期的な視点に立った健全な財政運営を目指してまいります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 部長の答弁に異論はあるところでありますけれども、次に進みます。
第６次総合計画策定を進める上で、人口減少と高齢化が進む中、行政需要は多様化、細分化、高度化する状況で、行政改革を進めながら質の高い行政サービスを提供するため、行政事務の棚卸しを進め、ＩＣＴ化を活用した行政事務の簡素化と職員による質の高い行政サービスを提供する行政事務に仕分ける必要があります。６月議会で総務常任委員会の所管事務調査の委員長報告もそのようにまとめられております。また、12月議会の冒頭で市長の提案理由の近況報告でもＩＣＴ化を進めると述べられております。
行政事務の簡素化には、ＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲ等の活用による事務推進があります。私がさきに述べた財政指標に代えて、ＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲのＩＣＴを活用した事務への進捗状況を目標値とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
ＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲ等のＩＣＴの活用は、行政事務の簡素化、効率化等に大きな効果をもたらすものであり、本市におきましても導入効果を検証しつつ活用を進めているところであります。
しかしながら、ＩＣＴは事務効率化を進めるための手段の一つであり、そのほかにも事務処理の簡素化にはフローや申請書類の見直しなど様々な手段があることから、その一つであるＩＣＴを目標値とはしない考えであります。
なお、今年度、現在までには長寿福祉課及び市民税課の入力業務においてＲＰＡを導入し、約50％の業務時間を削減しており、その効果を確認しておりますので、今後も導入を推進していく考えであります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 続いて、マイナンバーカードの交付率を目標値として採用すべきでありますが、ご所見をお伺いします。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○副議長（尾形武） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） お答えいたします。
マイナンバーカードの交付率は、本市におきましても、国の方針を踏まえた交付円滑化計画の中で目標値を定め、令和４年度中にはほとんどの市民にカードが交付できるよう交付体制の整備や普及促進の取組を強化しているところであります。
しかしながら、マイナンバーカードはデジタル社会におけるツールの一つと捉えており、マイナンバーカードの利活用を推進することにより、市民一人一人に便利さと豊かさを実感していただくことが目的であることから、個別施策の成果指標の目標値とはしない考えであります。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 続いて、ムクドリの生息区域の拡散についてお伺いをいたします。
去る９月にムクドリの追い払いが福島市内で実施されましたけれども、その後、ムクドリのふんや騒音公害は減少したのか、お伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
本市中心市街地においては、長年ムクドリなどのふん害と騒音に悩まされていることから、今年９月、新たな対策として鳥類生態学の専門家を招き、地域住民、国、県、市との協働による追い払い作業を連続３日間実施をいたしました。
追い払い作業により、中心市街地に飛来するムクドリは約１万2,000羽から数百羽まで大きく減少し、ふんや騒音の被害に対し一定の効果が得られたものと考えております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） 中心市街地での追い払いの後、ムクドリ、そしてカラス等の被害の追跡調査を実施しているのか、お伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○副議長（尾形武） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
追い払い作業の後も、指導いただきました専門家のアドバイスを受け、事後調査を９月に４回、10月と11月に各２回ずつ実施をしております。
中心市街地に飛来するムクドリについては、追い払い作業後の状態が維持されていること、カラスについては依然として駅東口やパセオ通り周辺を主なねぐらとしていることを確認しております。
○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
◆35番（宍戸一照） その追い払われた、現在その後の状態が維持されているムクドリが、福島市の西部や北部の果樹地帯でムクドリやヒヨドリ、カラス等の食害、ふん公害が増加しております。
ここにありますのは、ムクドリ、ヒヨドリ等にちょこっと刺されたリンゴです。福島市が追い払ったムクドリが西部、北部の果樹地帯で農家の果樹をちょこちょこっといたずらをしているのがこのリンゴの状況でございます。これは、これからの福島市の推奨品種になるであろうべにこはくです。これは、これから食べるリンゴなのですけれども、これもこのようにもう見事にちょっかいをかけられております。
これら西部、北部地域でのムクドリ、ヒヨドリ、カラスの食害、ふん害が増加しておりますけれども、その状況を被害調査しているのか、また把握していれば、その被害状況も含めて伺います。
◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
ムクドリを含めた鳥類の食害等につきましては、各地区の農振会長の協力を得て被害状況を把握しているところでございます。
令和元年の被害状況につきましては、荒井を中心とした西部地区において被害面積約１ヘクタール、被害額約20万円、瀬上や余目を中心とした北部地区において被害面積約30ヘクタール、被害額約250万円となっております。
なお、本年におきましては、秋以降、被害拡大の相談が寄せられていることから、個別の現地確認やＪＡふくしま未来に寄せられている被害相談の確認など対応しているところでございますが、年末までに実施予定の有害鳥獣による農作物被害調査により全体的な被害状況を把握するとともに、被害対策に努めてまいります。
○副議長（尾形武） 以上で宍戸一照議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時25分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時34分 再 開
○副議長（尾形武） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番佐原真紀議員。
【10番（佐原真紀）登壇】
◆10番（佐原真紀） 議長、10番。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） ふくしま市民21の佐原真紀です。令和２年12月定例会議におきまして、ふくしま市民21の一員として、今回は特に少数派の問題ではありますが、改善していかなくてはならない大切な市政の諸課題について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、感染者数が重症者数を含めさらに増加傾向にあり、引き続き感染防止の取組が重要となっています。長期にわたる闘いの中で、市民の皆様、特に最前線の医療、介護、福祉、保育、教育の現場で働く皆様のご協力に敬意を表する次第です。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くことにより、企業や店舗の閉鎖、倒産や経営悪化が社会の大きな問題となっています。経済活動が停滞することにより、雇用環境や就業機会に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。それに伴い、障害者の雇用の安定を実現するための具体的な方策を取っていかなければいけないと考えます。
まず初めに、障害のある人の就労機会について、障害者雇用の取組について伺ってまいります。
障害のある方々が働くということは、単に生計を営むための手段というだけではなく、社会参画し、役割を担い、自己実現を目指す大切な機会でもあります。労働は、障害の有無にかかわらず、基本的人権の一部であり、能力に応じて職業を選び、その仕事を継続、維持することが必要です。障害のある人も皆同じように働くことを生活の一部とし、当たり前に地域で暮らしていくことへの支援は、地域福祉としても重要なテーマです。社会の変化や法律の改正により、障害者雇用の場はここ数年急速に広がっていることは、非常に喜ばしいことです。しかしながら、障害者就労に対する支援策はまだまだ遅れているのではないでしょうか。
障害を持った人の中には、企業などに一般就労している方もいらっしゃいます。もう一方に、障害者総合支援法の就労継続支援事業の主にＡ型とＢ型などの福祉的就労と言われる形態のサービスを受けている方がいらっしゃいます。Ａ型は、一般企業で働くことが困難な人に労働契約を結んで就労の機会を提供するもので、賃金が支払われます。一方、Ａ型と比べて、より障害が重いとされる方が利用されるＢ型は、労働契約を結ぶことが困難な人に非雇用型の就労の機会を提供するもので、作業に対して工賃が支払われるという形態です。
一般就労ができればよいのですが、就労生活のリズムを整えるのが難しい方、また就業できたとしても継続が難しい方も多くいます。そのような人たちの受入先が一般就労と非雇用の福祉的就労との中間的就労に位置する就労継続支援Ａ型事業です。Ａ型は、労働契約を結び、労働者としての身分保障がなされます。賃金を基に人生設計を組み立て、地域で自立して生活していくこと、そして社会に貢献することができます。
そこで、伺ってまいります。まず、障害の程度や得意、不得意を見極め、就労域の可能性を見いだすことが大切だと思いますが、特別支援学校や様々な業態との連携をどのように図っているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
特別支援学校の卒業後の進路につきましては、本市と特別支援学校の進路指導担当者などで福島市ライフサポート会議を組織し、学校から社会生活へスムーズな移行ができるよう関係機関と連携を図りながら、企業や障害福祉サービス事業所での現場実習のほか、面談等の支援を行っております。
さらに、障害者の就労については、障害福祉サービスである就労移行支援事業等により、就労に必要な知識や生活習慣の習得をはじめ、就職後の職場定着まで、包括的な支援を行っております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 令和２年４月の福島市障がい者福祉のてびきによると、本市では就労継続支援Ａ型事業所は市内に４か所、就労継続支援Ｂ型事業所は53か所あります。これは、Ｂ型事業所に対するＡ型事業所の割合が７％であることを示しています。郡山市ホームページによると、郡山市は令和２年11月現在、Ａ型事業所が６か所、Ｂ型事業所が31か所となっております。これは、Ｂ型事業所に対するＡ型事業所の割合が約19％であることを示しています。
本市は、Ｂ型事業所が多い一方で、Ａ型事業所の数が少ない現状にありますが、その現状について見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
就労継続支援Ａ型の事業所は、福祉サービスの提供をするだけではなく、利用者との雇用契約に基づく賃金の支払いが生じることから、収益の確保ができる事業運営が求められています。
施設の利用者には一定の就労スキルが求められることから、就労継続支援Ａ型事業所はＢ型よりも少ない現状にあると認識しております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 全国平均は30％となっていることもあり、本市としてもＡ型事業所の開所推進に、より力を入れていただきたいと思います。
就労支援事業所の新たな事業内容や受入先の拡大を推進することで、障害者就労の支援の充実に結びつくものと考えますが、本市としてはどのような支援がなされたのか、過去の例を含めてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
障害者優先調達推進法に基づき、優先的に障害者就労施設から物品等を調達するため、これまで目標額を設定し、全庁的に利用の呼びかけを行うなど積極的に取り組んでおります。
これまで物品の調達については衣類や食品等の実績がありましたが、ここ数年、役務の実績がなかったため、改めて発注可能な物品や役務について庁内各課に調査をし、新たな業務の掘り起こしを行い、障害者就労施設に対応の可否を確認し、随時発注しているところであります。
また、受入先の拡大についても、企業や団体等に対して発注の働きかけを行うとともに、昨年度より定期的にいきいき！ふくしマーケットを開催し、授産品の販売促進を図っております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） いきいき！ふくしマーケットは、ネット販売も開始しておりますし、イベントでも大変好評を得ておりましたので、今後も継続して続けていってほしいと思います。
次に、企業への支援についてお伺いいたします。
企業の障害者雇用の理解や障害者自身の就労意欲の高まりなどから、企業における雇用者数は増加し、雇用率達成の企業割合も少しずつ上昇しているものと思われます。その一方で、まだまだ支援の必要な部分もあります。
雇用者数の少ない中小企業に対して、地域の就労支援機関、例えば障害者職業センター等に配置されるジョブコーチによる支援など、県や関係機関との連携が重要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（市村尊広） 議長、
商工観光部長。
○副議長（尾形武）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
本市では、障害者雇用を積極的に行っている中小企業を福島市障がい者雇用推進企業として認証し、その取組を福島市就職応援ポータルサイトなどで紹介するなど、障害者の雇用促進を推進しております。
また、雇用対策協定を締結している福島労働局と連携し、障害者に対する就労支援、障害者を受け入れている企業への支援に取り組んでおり、引き続き関係機関と連携し、支援策など情報の周知を図りながら、全ての方が能力、意欲を十分に生かし、安心して働くことができる障害者雇用の促進に取り組んでまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 福祉施設などから一般雇用への移行についても、今後もその取組を一層強化させる必要があり、地域における教育機関や福祉施設、また労働機関が連携した支援体制の整備が求められています。障害のある方々にとってよりよい雇用の機会を増やすためには、教育、福祉から雇用への流れを一層促進することが大切だと思います。
そこで、障害のある方々やその保護者、そして就労支援に携わる福祉職員に向けての企業見学や職場実習などを通じた企業理解の促進を支援することが必要だと考えますが、本市では具体的にどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
本市では、就労継続支援Ａ型事業所など福祉サービスの利用に向けた情報共有の場として、市と特別支援学校５校の
ＰＴＡと共催により、保護者等を対象にした合同説明会を開催するなど、相互理解に努めております。
なお、就労支援に携わる福祉職員に対しましては企業見学や職場実習等は行っておりませんが、相談があった際には個別に対応しております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 連携を図っていらっしゃるということでしたが、今後、より障害を持った方たちがリアルに想像したり、体験したりすることができるように、見学や何かも取り入れていただけたらと思います。
次に、農福連携について伺ってまいります。
生産者の高齢化が進み、担い手が不足する農業サイドの課題は深刻なものになっています。一方、障害のある方々の地域参加や担い手としての活躍の場が求められています。屋外で活動することでの園芸療法的な効果による心の健康、そして地域貢献することで自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。農福連携とは、障害者が農業分野で活躍することを通じ、就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。近年、全国各地において様々な形での取組が行われており、農福連携は確実に広がりを見せています。
そこで、伺ってまいります。本市における農福連携の現状についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
本年度の農福連携の実績につきましては、８月末現在で、障害者就労施設利用者延べ652名が農作業に従事をしておりました。
また、新たな取組としましては、障害福祉事業所、農家、福島県授産事業振興会、ＪＡ等の関係団体の協力の下、土船地区において農作業の体験会や振り返り会を開催し、農福連携についての理解促進や課題の共有等を図ったほか、11月にはＪＡ職員の指導の下、西部共選場において果物出荷用段ボール箱の組立て作業等の体験会を開催したところであります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、本市における障害のある人の就農状況についてお伺いいたします。
◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
農福連携をきっかけに就農された方は、現時点では確認されておりません。
引き続き農福連携による農作業体験等を通じて、就農に興味、関心を持っていただけるよう努め、就農を希望される方の就農に向けた相談対応に努めてまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 体験が多くなるごとに、障害を持った方たちもその職業が、農業が合っていると感じるマッチングの機会も多くなってくると思いますので、より力を入れていただきたいと思います。
実際に作業された方や受け入れた方から寄せられる声としては、よかった点、改善するべき点等、どのような内容が上がっているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
農福連携体験会等に参加した障害者就労施設からは、おおむね農福連携の取組を進めていきたいとの意向が示されております。
障害者就労施設からは、よい点として、利用者の社会参加促進になると、作業に行きたいという利用者が多いといった声がある一方で、改善点としては、障害者が理解できるよう作業内容を具体的に伝える工夫が必要、障害者に配慮した作業時間の設定などが上がりました。
受け入れた農家からは、よい点として、真剣に作業してくれたので、来年も同じ作業をお願いしたいといった声がありました。そのほか、休憩所の設置や作業日の調整などが難しいとの声も出ておりました。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 障害のある方々と地域農業の連携について、今後どのように推進していく計画なのか、お伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
農福連携につきましては、障害特性に配慮し、対応可能な作業内容について農家と障害者就労施設職員が相談しながら、枝集めや箱折り、反射シート敷きなどの作業を行っております。
作業実績も平成28年度４件、延べ48名から令和元年度は23件、延べ828名と人数は17倍に増え、さらに今年度は昨年度以上の実績を見込んでおります。
農福連携は、農業支援と障害者の就労機会の創出、それぞれの観点から重要性が増しております。今後、障害福祉事業所、農家、県の授産事業振興会、ＪＡなど関係団体と連携の下、対応作業の拡充を図りながら、さらなる農福連携の推進に取り組んでまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 本市では、障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例とし、障害のある人と障害のない人がその人権を尊重され、平等に権利を行使すること、互いにその人格と個性を尊重し、支え合うことを通じて、全ての人が安全で安心して暮らせる共生社会を実現することを目標にしています。農家や障害のある当事者だけでなく、国、自治体、福祉法人、ＮＰＯ法人等、様々な地域住民との連携が必要です。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、共生する社会の実現を目指すものです。本市でも障害のある方々の社会参画をさらに促進し、共生する社会を実現するための取組に一層力を入れていただきたいと思います。
次に、災害時の避難所における食物アレルギー対応についてです。
災害が起きたとき、被災者の中で、よりつらい思いをされるのは何らかの病気を持たれている方々です。災害時には、アレルギー疾患、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどを持つ方々、特に子供たちへのサポートも必要になってまいります。
平成28年に福島市教育委員会でつくられた福島市学校給食長期計画によりますと、小中学生全生徒２万1,154名に対して、食物アレルギーを持つ児童生徒数は925名となっています。割合にすると4.4％になります。全国的にアレルギーを有する児童生徒数の増加は問題となっております。全国の平均としましても4.5％とのことなので、平均的な数字だとは思うのですが、食物アレルギーへの対応は重要な課題となっています。給食に関しましては、保護者、学校、そして給食調理場との情報共有で対応できていると思うのですが、問題は災害時です。
そこで、質問してまいります。大規模災害対応におけるアレルギー対応食品の備蓄について、どのような備えができているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○副議長（尾形武） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
平成25年８月に内閣府が策定いたしました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、食物アレルギーの防止等の食料や食事に関する配慮について示されたことから、本市でも食物アレルギーに対応した非常食を備蓄しているところでございます。
今後におきましても、特定原材料等になるアレルギー物質28品目を使用していないアルファ米などをはじめとするアレルギー対応食品について、計画的に備蓄を行ってまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 食料確保は、被災者を守るための最優先事項ですが、食物アレルギーの患者さんにとって、避難所に配給される食物がアレルゲンを含む危険なものにならないような対策も重要です。
現状、避難所においても、成人も含めた食物アレルギーを有する方々に必要最小限と考えられるアレルギー対応の備蓄食品を提供することは可能なのか、不可能な場合、その対応策も含めてお伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○副議長（尾形武） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
本年４月時点の全体の備蓄食料約10万2,000食のうち、アレルギー対応の備蓄食料は約７割の６万7,000食となっておりますことから、成人も含めた食物アレルギーを有する方々への提供は可能と考えているところでございます。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） それぞれの原因となるアレルゲンは様々でありますが、特定原材料等28品目を含まない食品を用いることによって、95％以上の食物アレルギーを有する方々も安全に摂取ができるとのことです。
個人ごとの食物アレルギー対応について、今後どのように進めていく計画なのか、避難所開所が長期にわたった場合の備えも含めてお伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○副議長（尾形武） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
地域防災計画に基づき、避難所開設が長期化した場合は、必要に応じて県や関係団体等と連携し、栄養管理に配慮した食品の提供及び給食、炊き出し等を実施することとしております。あわせて、流通事業者等の関連業種とも協定を締結しておりますことから、災害時における個人に応じたアレルゲン対応食品の確保に努めてまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、食物アレルギーを有する方々、自らの事前の準備も必要かと思いますが、そのための事前の広報はできているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○副議長（尾形武） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
広報につきましては、市のホームページにおいて、災害に備えて食料を備蓄することを掲載しているほか、今年９月に全世帯に配布いたしました内水ハザードマップの中でも、避難の際には携行食を持参することなど周知に努めているところでございます。
今後におきましても、各種防災訓練や地域で実施している防災講話など、あらゆる機会を捉え、その周知に努めてまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 本市の災害対策に関するマニュアルの中には、アレルギー用の非常用備蓄食品についてどのように掲載されているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○副議長（尾形武） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
本市地域防災計画におきましては、食品アレルギー体質を持つ者に対し、アレルギー対応食品を確保、供給することとしております。
また、アレルギー対応食品等の特殊食料につきましては、１か所に集中し数量等を管理することとしているところでございます。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 今の答弁についてもう一度お伺いしてもいいですか。
何を１か所に集中して保管することとなっておりますか。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○副議長（尾形武） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
アレルギー対応食品等の特殊食料につきましては、１か所に集約し数量等を管理することとしているところでございます。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） アレルギー対応の支援物資の受入れ窓口、保管場所について、体制が整っているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○副議長（尾形武） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
アレルギー対応の特殊食料につきましては、アレルギー対応製品であることの表示を行うなど、一般支援物資と区別できるように適切に受入れ、保管をしているところでございます。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 災害に備え、各家庭で食品の備蓄をする必要性についての啓発活動を十分した上で、自治体としても食の要援護者のための備蓄をしておくことが必要だと思います。
乳児を持つ母親は、災害時に心理的な影響で母乳が出なくなることもありますが、牛乳アレルギーの赤ちゃんの命を守るために、一定量のアレルギー対応ミルクの備蓄はできているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○副議長（尾形武） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
アレルゲンに配慮した粉ミルクのほか、牛乳アレルギーに対応した粉ミルクの備蓄を行っているところでございます。
今後におきましても計画的な備蓄を行いますとともに、大規模災害時など、状況に応じて流通事業者との応援協定により対応してまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 食物アレルギーは、場合によっては命にもつながるため、日頃から災害時に備えた対策を十分にしておく必要があります。赤ちゃんから成人、そして高齢者までが災害時も安全に過ごせるよう、アレルギーの対応に力を入れていただきたいと思います。
次に、コロナ禍の女性や子供への配慮について伺ってまいります。
非常に残念なニュースですが、厚生労働省によりますと、先月、自殺した人は全国で2,158人となり、昨年の同じ時期よりも619人、率にして40.2％増加し、今年７月以降は昨年と比べて４か月連続で増えています。先々月の10月、自殺された方について厚生労働省は年代別の情報を公表し、女性の20代と40代が昨年の同じ時期より２倍以上に増えていることが分かりました。厚生労働省は、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があるとしています。
相談窓口での女性の対応について伺ってまいります。
本市でもホームページに子供を守る、女性を守る相談窓口と掲載されています。緊急事態宣言中の４月に更新され、外出が難しく、子供と一緒に過ごす時間が増えていき、コロナ鬱という言葉も生まれた時期でしたが、コロナ発生以降の今年４月から９月までの半年間と前年の同期間において、子供を守る、女性を守る相談窓口への女性からの相談は何件あったのか、主な相談内容を含めてお伺いいたします。
◎
こども未来部長（佐藤博美） 議長、
こども未来部長。
○副議長（尾形武）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（佐藤博美） お答えいたします。
女性からの相談件数は、本年４月から９月までは322件、令和元年４月から９月までは232件であります。
主な内容は、配偶者からの暴力や離婚相談など、家庭生活における相談でございます。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、今年度に入り、相談件数の多かった問題はどのような内容があったのか、お伺いいたします。
○副議長（尾形武） 質問議員に申し上げます。
中項目１の細目２番はどうします。
◆10番（佐原真紀） すみません。今年度に入り、どのような世代からの相談が多く見られたのか、お伺いいたします。
◎
こども未来部長（佐藤博美） 議長、
こども未来部長。
○副議長（尾形武）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（佐藤博美） お答えいたします。
相談件数の多い世代は、40代が28％、30代が25％、20代が16％となっております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、今年度に入り、相談件数の多かった問題はどのような内容があったのか、お伺いいたします。
◎
こども未来部長（佐藤博美） 議長、
こども未来部長。
○副議長（尾形武）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（佐藤博美） お答えいたします。
主な相談は、配偶者からの暴力が60％、離婚相談が10％、親その他の親族からの暴力が７％でございます。
今年度の特徴といたしましては、配偶者からの暴力が前年比約1.8倍、親その他親族からの暴力が約３倍となっており、離婚相談は約６割減少しております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 相談内容の中で、深刻な相談内容があった場合、その後の相談の継続、対応はどのようにしているのか、お伺いいたします。
◎
こども未来部長（佐藤博美） 議長、
こども未来部長。
○副議長（尾形武）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（佐藤博美） お答えいたします。
相談内容が深刻で急を要する場合には、警察への連絡や福島県女性のための相談支援センターへの緊急避難の対応、法律的な判断が必要な相談で、経済的に余裕がない方の場合には、弁護士が無料で法律相談を行っております法テラスへの紹介など、内容に応じて各専門機関と連携した支援を行っております。
また、内容が複雑な場合には、関係機関へ同行し、手続きの支援を行うなど、継続し相談者に寄り添った対応に努めております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 厚生労働省は、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やＤＶ、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また、芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けているおそれもある。一人で悩みを抱え込まずに、身近な人や支援機関、自治体の窓口に相談してほしいと呼びかけています。ですが、自治体の窓口につなげることができず、今も悩みや不安を抱えている方も多くいるのではないかと思います。
今後、ホームページ掲載以外での広報により、相談しやすい窓口とすることが課題だと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
◎
こども未来部長（佐藤博美） 議長、
こども未来部長。
○副議長（尾形武）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（佐藤博美） お答えいたします。
女性相談窓口の広報は、市ホームページ以外に市政だよりへの掲載、保健師による乳幼児健診や家庭訪問などの機会を活用した周知を図っております。
今後は、国のＤＶ相談ナビをＰＲするチラシ、ポスターに本市の女性相談窓口の連絡先を掲載し、多くの皆様の目に触れる市内の各施設において広報してまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 社会全体で女性を暴力から守っていくことが必要だと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○副議長（尾形武） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
女性に対するあらゆる暴力は重大な人権侵害であり、誰もが安心して安全に暮らせる社会への取組が重要であると考えております。
暴力の加害者や被害者、傍観者とならないために、学校での人権教育をはじめ、あらゆる機会を捉えて啓発活動を実施し、暴力を容認しない社会の形成に引き続き努めてまいります。
また、本年11月下旬には、社会全体で暴力を根絶するための啓発活動として、女性に対する暴力をなくす運動、パープルリボン、パープルライトアップ運動を民間企業協力の下に実施をしたところでございます。
困難な状況の中で、誰にも相談することができない女性をはじめ、あらゆる暴力から女性を守るため、相談窓口の周知や被害者支援体制の充実、関係機関との連携を一層進めてまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 相談内容のデータを詳細に分析して、それぞれの専門家の意見を取り入れながらサポートしていただきたいと思います。
次に、コロナ禍において、子供たちの生活環境の変化によるいじめ、虐待も大きな社会問題となっています。子供のいじめ、虐待について、担任教諭、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどでの分担や連携によって対応し、子供たちの相談に乗れるのが理想だと思いますが、学校で行われている心のケアやサポート事業はどのような内容で行われているのか、お伺いいたします。
◎教育長（古関明善） 議長、教育長。
○副議長（尾形武） 教育長。
◎教育長（古関明善） お答えいたします。
各学校においては、教員やスクールカウンセラーなどによるいじめ防止のチームを組織し、定期的なアンケート調査や教育相談を実施して、いじめの早期発見や心のケアに努めております。
また、市教育委員会では、民間会社が提供する学級生活の満足度をはかる心理テストを学級編制替えが行われる小学校３年生、５年生、中学校１年生、２年生を対象に年に１回実施し、各学校が児童生徒の学級生活への適応状況を把握し、学級生活に不満があったり、孤立したりしている児童生徒への支援に生かせるようにしています。
さらに、相談体制の整備として、市内全ての中学校と小学校21校に県教育委員会からスクールカウンセラーを週１回程度派遣するとともに、スクールカウンセラーの配置がない小学校27校には市が独自に子どもハートサポート相談員８名を配置し、子供の悩みに寄り添うことに努めております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 子供に対する定期的なストレスチェックで、公認心理師など専門家の支援につなげる仕組みはどのような流れになっているのか、お伺いいたします。
◎教育長（古関明善） 議長、教育長。
○副議長（尾形武） 教育長。
◎教育長（古関明善） お答えいたします。
教育委員会の事業として、児童生徒に対して学級生活の満足度をはかる心理テストを実施するとともに、各学校ではいじめの早期発見を目的にしたアンケート調査や教育相談を定期的に実施しております。その結果を分析し、専門家との連携が必要なケースがあれば、担任教師などが自校に勤務するスクールカウンセラーや近隣校に勤務するスクールカウンセラーとの面談を保護者及び本人に勧めております。
また、保護者が自校以外のカウンセラーとの相談を希望する場合は、市総合教育センターに配置しているスクールカウンセラーとの面談が可能であり、学校あるいは保護者が申し込むことができます。
なお、市総合教育センターでの電話や来所による教育相談については、年度初めに学校を通して各家庭に周知しているところであります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、いじめや虐待を受けている子供が学校でＳＯＳを出せることが重要でありますが、学校ではそのことをどのように子供たちに伝えているのか、お伺いいたします。
◎教育長（古関明善） 議長、教育長。
○副議長（尾形武） 教育長。
◎教育長（古関明善） お答えいたします。
子供たちに対しては、日常の学級での指導、全校集会等の機会、道徳や学級活動において、困ったときは、いつでも、どこでも安心して相談できることを伝えた上で、様々なＳＯＳの出し方について指導を行っております。
また、小学校５年体育科保健領域、中学校１年保健体育科保健分野におきまして、ストレスへの対処と心の健康についての学習の中で、ＳＯＳの出し方や様々な相談窓口について指導しております。
さらに、児童生徒の相談体制につきましては、年間計画の中で教育相談週間を設けたり、子供に対するいじめの実態調査を年３回以上実施したりしております。
加えて、スクールカウンセラーやハートサポート相談員など様々な職員に児童生徒が相談できる体制を整えており、様々なＳＯＳを出しやすい環境づくりに努めております。
また、いじめ等の相談窓口につきましては、本市総合教育センターの電話相談のほか、県教育委員会のダイヤルＳＯＳ、県警察本部のいじめ110番、県弁護士会の子供相談窓口など複数の相談窓口を、いじめ防止に関するリーフレット等を活用し、児童生徒、保護者に周知しております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 想像以上にたくさんの窓口が用意されていることを今お聞きして驚いたのですけれども、大人でもちょっと分からないので、子供なんかは特に自分はどこに当てはまって、どこにかければいいのかというところにすごく疑問を感じて、ちゅうちょしてしまったりすることもあるかと思いますので、学校のほうでもそういったところのサポート、アドバイスをしっかりしていただければと思います。
いじめは、なぜ対策が講じられても根絶されないのか、見解をお伺いいたします。
◎教育長（古関明善） 議長、教育長。
○副議長（尾形武） 教育長。
◎教育長（古関明善） お答えいたします。
学校は、まだ心身ともに発達の途上にある児童生徒が、ほかの児童生徒との集団活動を通じて、その人格を形成する場、社会性を涵養する場であり、その過程におきましては、ほかの児童生徒との衝突により不愉快な経験をする児童生徒が生じることも想定されます。
いじめは、どの学校でも、どの子にでも起こり得るものと捉えており、だからこそ、子供のＳＯＳを高いアンテナをもって捉える、いじめを見逃さない、いじめの芽を早い段階で摘むなど、根気強く、しっかりと対応していくことが重要と考えております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、本市といたしまして、今後いじめをなくすための取組をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。
◎教育長（古関明善） 議長、教育長。
○副議長（尾形武） 教育長。
◎教育長（古関明善） お答えいたします。
まずは、教師と児童生徒、児童生徒同士の信頼関係を構築することが大切であり、子供が気軽に相談できる風通しのよい学校づくりを進めていきます。その上で、教師がアンテナを高くし、学校全体でいじめ見逃しゼロに取り組むこと、子供に寄り添いながら早期発見、早期対応に努めることが重要であると考えております。
具体的には各校において組織されたいじめ根絶チームなどを中心とした学校体制を確立し、年３回以上の定期的ないじめ調査の実施による実態把握と迅速で的確な対応や道徳教育を通じてのいじめ防止など、いじめを許さない学校の風土づくりを推進し、いじめの未然防止、早期発見、再発防止について組織的に対応するよう指導しております。
さらに、教育委員会としては、指導主事等で編成されるいじめ防止サポートチームによる学校への支援、いじめ防止に関するリーフレットによる児童生徒、保護者へのいじめ防止の啓発に継続して取り組んでいるところであり、今後もこうした福島市いじめ防止基本方針に基づいた対応の徹底を指導してまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 先月の11月20日で、児童虐待防止法が施行されてから20年が経過いたしました。そして、年々オレンジリボン運動の活動も注目されてきました。一人でも多くの方々に児童虐待防止に関心を持ってもらい、子供たちの笑顔を守るために一人一人に何ができるのかを呼びかけていく活動がオレンジリボンキャンペーンです。私も数か月前からオレンジリボンをつけて、できるだけ多くの方々に活動していただくよう心がけていますが、市長もオレンジリボンとパープルリボンのダブルリボンをつけてくださっています。
11月の児童虐待防止推進月間を中心に、それが終わりましても、今後、より活動を広げていくべきだと考えますが、虐待はなぜ対策が講じられても根絶されないのか、見解をお伺いいたします。
◎
こども未来部長（佐藤博美） 議長、
こども未来部長。
○副議長（尾形武）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（佐藤博美） お答えいたします。
虐待は、親と子供の身体的、精神的要因と家族を取り巻く社会的、経済的要因等が複雑に絡み合い、家族関係が不安定になり、引き起こされます。
少子化や核家族化、地域コミュニティーの希薄化、経済状況や社会の変化に加えて、特に最近は新型コロナ感染拡大の影響により、家庭を取り巻く環境に大きな影響が生じていることから、どの家庭にでも起こりやすくなっていると捉えております。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 本市として、今後虐待をなくすための取組をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
虐待対策としては、何よりも児童虐待の発生を予防する対策が重要であり、妊娠期からお子さんが18歳までの子育て期、この間に切れ目のない相談支援体制の構築と、子供の発達や年齢に応じた保健、医療、福祉、教育の相互連携が不可欠であります。
まずは、妊娠期から子育て期まで幅広い相談支援を行う子育て相談センター・えがおと、子供に関する相談全般や訪問支援などを行う子ども家庭総合支援拠点の機能を生かし、妊娠届出時の専門職の面談やオンライン相談など、きめ細やかな相談体制構築に努め、相談しやすい環境づくりを進めてまいります。
さらに、児童相談所や警察、民生児童委員、保育施設等の関係機関と情報を共有し、緊密な連携を図ることで虐待の早期発見に努め、適切な保護や支援を行ってまいります。
また、子供への虐待未然防止のために、母子の愛着形成や体罰によらないしつけなどについて啓発を図ることなどにより、子供を守る取組を総合的に推進してまいります。
○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 子供がいじめ、虐待で命を落とす事件が後を絶ちません。こうした事件に心を痛めているたくさんの人がいます。心の不調に耳を傾け、社会全体で命を守る対策が求められています。市民一人一人が協力し合い、子供一人一人の健やかな成長、そして子供たちの明るい未来を保障する必要があります。本市としてもいち早く子供虐待のない社会を実現させることを誓いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（尾形武） 以上で佐原真紀議員の質問を終わります。
これをもって本日の一般質問は終了いたしました。
なお、明９日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時24分 散 会...