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福島市議会 > 2020-12-04 >
令和　２年１２月定例会議－12月04日-02号

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  1. 福島市議会 2020-12-04
    令和　２年１２月定例会議－12月04日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和　２年１２月定例会議－12月04日-02号令和　２年１２月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月４日（金曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　山田　裕 　　３番　　高木直人　　　　　　　　　　　　４番　　根本雅昭 　　５番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　６番　　川又康彦 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　佐々木優 　　９番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　10番　　佐原真紀 　　11番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　12番　　二階堂利枝 　　13番　　石山波恵　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　鈴木正実　　　　　　　　　　　　16番　　阿部　亨 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　小熊省三 　　19番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　20番　　梅津政則 　　21番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　22番　　白川敏明 　　23番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　24番　　小松良行 　　25番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　村山国子　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子 　　29番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　30番　　山岸　清
    　　31番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　32番　　黒沢　仁 　　33番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　34番　　真田広志 　　35番　　宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　副市長　　　　　　　　紺野喜代志 　　副市長　　　　　　　　山本克也　　　　　　政策調整部長　　　　　髙橋信夫 　　総務部長兼危機管理監　斎藤房一　　　　　　財務部長　　　　　　　遊佐吉典 　　商工観光部長　　　　　市村尊広　　　　　　農政部長　　　　　　　熊坂淳一 　　市民・文化スポーツ部長西坂邦仁　　　　　　環境部長　　　　　　　清野一浩 　　健康福祉部長　　　　　山田　準　　　　　　こども未来部長　　　　佐藤博美 　　建設部長　　　　　　　林　和良　　　　　　都市政策部長　　　　　遠藤徳良 　　会計管理者兼会計課長　髙槻文彦　　　　　　総務課長　　　　　　　佐藤好和 　　財政課長　　　　　　　板垣真也　　　　　　水道事業管理者　　　　八島洋一 　　水道局長　　　　　　　野田幸一　　　　　　教育長　　　　　　　　古関明善 　　教育部長　　　　　　　矢吹淳一　　　　　　代表監査委員　　　　　井上安子 　　消防長　　　　　　　　菅野辰之　　　　　　選挙管理委員会委員長　齋藤信行 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　　横田博昭　　　　　　次長兼議事調査課長　　渡邉洋也 　　総務課長　　　　　　　寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（梅津政則）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　本定例会議の一般質問通告者は、23番大平洋人議員、18番小熊省三議員、13番石山波恵議員、８番佐々木優議員、19番後藤善次議員、27番村山国子議員、11番石原洋三郎議員、７番梅津一匡議員、14番萩原太郎議員、25番二階堂武文議員、16番阿部亨議員、５番斎藤正臣議員、35番宍戸一照議員、10番佐原真紀議員、２番山田裕議員、28番小野京子議員、以上16名の議員であります。 　順序に従いまして発言を許します。23番大平洋人議員。 　　　　　【23番（大平洋人）登壇】 ◆23番（大平洋人）　議長、23番。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　おはようございます。真政会の大平洋人であります。令和２年の最終月の定例会議のトップバッターといたしまして、会派の一員として市政の諸課題につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　では、早速質問であります。 　次世代を見据えました持続可能な社会のインフラ整備の構築につきまして、先般当局より説明を受けました第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンと照らしながら、個別の項目について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　なかなかこのコロナ禍の中で慣れない感じでございますけれども、マスクを取らせていただきたいと思います。万全の体制かと思いますので。 　中項目１の公共交通網の充実についてであります。 　公共交通が行き届かない地域を対象といたしました交通手段の確保は少子高齢化社会の本市の課題でございますが、これまでの取組を含めまして成果についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　これまで本市では、平成16年より松川地区の路線バス廃止に伴う生活交通を確保するため、乗合タクシーの運行を実施しました。 　また、平成28年３月に策定した福島市地域公共交通網形成計画に基づき、地域協働による地域内交通を確保するための仕組み等の構築、社会実験バスやタクシー活用による生活交通の確保等に取り組んでおります。 　その中で、大笹生地区、余目地区、松川地区では、地域内交通を確保する仕組みづくりなどを検討するため公共交通地域協議会を設立し、さらには森合地区、中央東地区などではバスを活用した社会実験を、大笹生地区、余目地区、松川地区ではタクシーを活用した社会実験を実施し、検証してきたところであります。現時点では、森合地区、中央東地区にて路線バスの本格運行を実施しております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　状況が分かりましたけれども、次の質問でありますが、つい最近から始まりました乗合タクシーの社会実験を実施しております余目地区の状況について詳細を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　これまで余目地区では、令和元年度に地区住民と本市の協働による住民アンケート調査を実施し、令和２年度に設立しました公共交通地域協議会において、アンケート調査の結果に基づき、乗合タクシーによる定時定路線運行や自宅から地域の拠点となる目的地までの運行等、様々な移動手法について検討いたしました。 　このたび、当地区にて自宅から地域の拠点となる目的地まで送迎する乗合タクシーによる運行を開始したところであります。 　しかしながら、運行開始後、乗車手続きに対する負担を感じる地区住民が多く、令和２年11月30日時点における延べ利用者数は11人と少ない状況であることから、引き続き余目地区公共交通地域協議会と本市が連携し、地域ニーズに即した目的地の追加や乗合タクシーの乗り方教室を実施し、利用促進に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　状況が分かりました。 　では、次の質問でありますが、今後こうした社会実験を踏まえまして、過去に実施の、先ほどの説明にもございましたけれども、大笹生地区等ですが、そのほかに壮大な構想が今語られております吾妻地区など、市内における同様の小さな交通の地域の拡大実現に向けての計画を併せてお伺いしたいと思います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　小さな交通につきましては、ただいま都市政策部長から答弁しましたとおり、平成16年に松川地区の乗合タクシー、平成30年には森合地区のコミュニティーバス、大笹生地区の乗合タクシーの社会実験を実施してまいりました。 　現在、余目地区において乗合タクシーの社会実験を開始するとともに、大笹生地区、吾妻地区、立子山地区、松川地区においては社会実験に向けて地域の課題や住民ニーズ等の確認、移動手段の検討を行っております。 　今後、小さな交通の地域拡大実現に向けまして、社会実験の検証や小さな交通の検討をしている各地区の課題や住民ニーズなどを十分に確認した上で、他地区への展開を探ってまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　ただいまの答弁に対してなのですが、特に私は吾妻地区と申し上げたのですが、地元というわけではないのですけれども、こういったそれぞれの地域は次年度中にはスタートできるような考えを持って進められているのでしょうか。その点、時期の部分について回答をお願いしたいと思うのですが。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　我々としてはできる限り速やかにというつもりで取り組んでおりますが、何よりも地域の住民の皆さんとの合意、これをした上で実施していかないと、その後の実施においても利用者がなかなかいないといったようなことにもなりますので、地域と話合いをし、その地域の特性、それは地域的な問題あるいは既存の交通手段として何があるかとか、そういったものがありますので、そういったことを踏まえてその地域に応じた小さな交通の形成を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　では、本当に速やかに地域と一緒に進めていただければ幸いだなというふうに思います。 　では、次の質問にまいりたいと思います。次期総合計画を踏まえた持続可能な公共交通網整備の新たなモビリティーの導入の施策についての詳細を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　既存の鉄道や路線バスを補完する新たなモビリティーとして、乗合タクシー、公共交通事業者に代わる新たな運営主体による運行サービスやボランティアによる運行など、様々な施策と併せ、地域の事情に合わせた移動手段の導入について官民連携により取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　ひとつよろしくお願いいたします。 　では、次でありますが、次は高齢化社会への対応についてであります。質問になりますが、本市の高齢化率の上昇により、交通手段の確保に加え、歩行や自転車での移動など、域内の円滑な移動のためバリアフリー化というのは重要でありますが、この促進でありますが、本市の今後の施策について伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　現在、高齢者や障害者などの移動等の円滑化を促進するため、バリアフリーマスタープラン策定に取り組んでおります。 　今後、マスタープランの取組の中で、域内の移動手段である乗合タクシー等と、域外の移動手段である鉄道や路線バス等の円滑な乗り継ぎ時におけるＩＣカードの活用等による乗り継ぎサービスの構築、予約や乗換え時に乗務員による目的地までの乗り継ぎ情報の案内や助言など、心の籠もったソフト施策の実施を検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　詳細なご説明ありがとうございました。 　では、次でありますが、本市の高齢化社会において、自動車運転免許の返納者への支援体制というのはちょっと十分とは言えないような気がいたします。県や公安委員会の打ち出した支援策にとどまっているような感じがしてなりません。それに対して本市独自の対応策については検討なさっているのでしょうか、見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　運転免許証の返納者への支援でありますが、現在福島県の運転免許証自主返納者支援事業において、福島地区タクシー協同組合によるタクシー運賃の割引、協賛店による利用時の割引等を実施しております。 　本市としましては、高齢者の積極的な社会参加支援と公共交通の利用促進を目的として、市内居住の75歳以上の高齢者を対象とした路線バス等高齢者利用促進事業を実施しております。 　当該事業は本市独自の取組であり、運転免許証の返納者への手厚い支援であると考えております。 　また、公共交通空白地域における高齢者等の移動等円滑化を促進するため、地域の事情に合わせた移動手段である小さな交通の導入について検討しております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　ただいまの答弁なのですが、75歳以上というのを自信持っておっしゃっているとは思うのですが、これは過去に同僚議員からも多くの方が質問なさっているとおり、これの引下げも含めて新たな、独自というのはそういう意味合いも含めて、そういったものは検討されているのかというのを再度お伺いしたいと思います。
    ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　路線バス等高齢者利用促進事業の年齢見直し等につきましては、今のところ検討は必要なく、現在の事業からの変更の見通しは検討してございません。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　検討していないというのは非常に残念なのですが、ただいまの答弁に対してですけれども、検討していないというのは研究も含めて今後そういうことは考えていないのか、再度確認させていただきたいと思います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　このためにこの事業と１対１に対応するのではなくて、もちろんいろいろな事業がいろいろなものになっていって成果を発揮すればいいわけでありまして、例えば他の地域であれば、高齢者免許返納に対して交通費の支援として２分の１補助とか、あるいは幾ら幾ら出すと、こういった対応になっているわけです。本市においては、無料化の対象事業に関しては無料化という非常に手厚い措置があります。ただとはいえ公共交通がない地域もありますので、それに関しては小さな交通をできる限り住民の皆さんにも負担を小さい形で我々はやっておりますので、それが免許返納者にも、あるいは返納者だけではなくて、車をお使いにならない方にも役に立つ事業になると思っておりますので、あまり１対１で考えるのは私は行政としてどうなのかなと。むしろそういう目で見ていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　分かりました。答弁ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、文化スポーツと教育の振興についてであります。 　その中で、過日真政会ではパラリンピックの競技種目、ちょっと今日持ってきたのですけれども、ボッチャ、市長もこれをしっかり普及させようとして頑張っていらっしゃると思いますけれども、このボッチャを信陵学習センターにて全員で体験をさせていただきました。ふだんからの運動不足の解消にも少しは役に立ったのではないかなと、このように思うわけでございます。またこれは個人競技、グループ競技でもあるのですけれども、人数が少なくやれる関係もありまして、コロナ時代の中におきまして密になりにくい競技だなというふうに感じられまして、新型コロナ感染対策にも屋内の運動として比較的安全そうかなという印象を受けたところでございます。 　また、私どもの吾妻地区におきましては、これも持ってきたのですけれども、カローリング、これを準備させていただきまして、吾妻地区を中心に学習センターをベースに併せて積極的に啓蒙している、スポーツの啓蒙に努めているところでございますけれども、これもなぜかというと、今この時代、対面型といいましょうか、対決型ですね、スポーツというのは基本的にそういうのが多いと思うのですけれども、そうでないため比較的推奨できる競技として活用できそうだなというふうに思っております。 　そういった中で、健康維持には激しい運動を伴わない非接触型のニュースポーツ、パラリンピックスポーツ等の普及促進を図ることで、新しい生活様式を念頭に置いた手軽なスポーツを活用した健康増進策についてお伺いしたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　大規模なスポーツ大会の開催が困難でありました今年は、連携協定を締結をいたしましたスポーツイベント企業と連携いたしまして、スマートフォンアプリを活用いたしましたランニング、ウオーキングイベントに自治体として参加するなど、いわゆる３密を回避しながら個人個人が競い合える新たなスポーツ参加のスタイルを提供いたしました。 　その成果といたしましては、合わせて市民359名がエントリーし、本イベントに参加した135自治体中、本市はランニング部では39位、ウオーキング部では48位でありました。 　また、年齢や性別、体力のある、なしにかかわらず気軽に行えるパラスポーツやニュースポーツを体験していただくふくしまパラスポーツチャレンジ！2020を開催し、これらの普及促進に努めました。 　この取組には延べ2,380人に参加をいただき、目標でありました2,020人を大きく上回る成果となったところであります。 　各地区の学習センターやスポーツ施設では、ニュースポーツ及びパラスポーツの用具の無料貸出しを行っております。換気や消毒など基本的な感染防止対策を講じながらプレーを楽しんでいただくことによって、地域間や世代間交流が図られ、閉じ籠もりがちなコロナ禍においても外出機会の確保とコミュニティーの維持につながるものと考えております。 　今後におきましても、スポーツ振興を通して心と体の健康増進に寄与してまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　全くそのとおりだなというふうに考えているところでございますけれども、また次の質問に移らせていただきますけれども、地域住民が手軽にスポーツを楽しんで、世代を超えて地域交流を図れる場として市民体育祭というのは本当に重要でございます。ささやかながら毎年私も陸上競技大会に参加しておりますけれども、今年度におきましては通常の参加者の３分の１程度に減らさざるを得なかったというお話も伺っておりますし、また体育館等での競技については中止になっているというふうにも伺っております。 　また、地域対抗がなくなったことによって市民体育祭の地域での取組がちょっと今静まり返ってしまっているような、私どもの野田地区なんかは特にそうでありまして、非常に寂しい状況になっていまして、今年度はこのようなコロナ禍で縮小した開催となってしまったわけでございますけれども、オリンピックも来年に延期になりまして、来年度以降の元気が出るような大会運営方針をお伺いしたいと思います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　令和２年度の市民体育祭は、各競技団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに示された感染防止対策の徹底が可能と判断した競技種目のみ行うことといたしまして、全41競技中22競技を実施しております。 　また、実施競技数が減少したため、例年行っておりました総合成績を競う地区対抗戦を見送るという苦渋の決断をいたしました。 　今後の新型コロナウイルスの感染状況が不透明ではありますが、市民の皆様が大変楽しみにしているスポーツ大会でありますので、来年度は感染防止対策を徹底しつつ、地区対抗戦をできる大会に復活させたいと考えております。 　このため、各競技団体や地区体育協会と連携を密にしながら、競技会場の分散化や無観客も含めて運営方法を検討し、万全の準備を進めてまいりたいと思っております。ぜひ議員の野田地区におかれては信夫地区の連覇を阻止していただけるよう頑張っていただければというふうに思っております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　また、直近では松川地区も次のライバルであるということでありまして、そういった意味では、こういう状況下ではありますが、楽しみといいましょうか、地域が盛り上がるイベントとして、力強い市長の答弁もいただきましたので、我々もそういった形で来年度は元気に準備を整えていきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございました。 　さて、次の質問に移らせていただきます。次は、学びの環境の充実についてであります。 　コロナ禍における学校でのＩＣＴ教育が急速に推進、強化されておりますが、運営上、教職員、児童生徒の双方に学習の進め方等に様々な課題が発生するのではないか危惧されているわけでございますが、学校教育のＩＣＴ化は時代の要請とはいえ、教育はとても多面的でして、基礎的な学習として国の学力調査科目の履修は重要なことから、その指標となる全国学力調査について、直近の本市の結果についての評価も含め伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　令和２年度の全国学力・学習状況調査は新型コロナウイルス感染症により中止となったことから、直近の結果は平成31年度のものになります。調査の対象は小学６年生及び中学３年生、調査教科は小学６年生は国語と算数、中学３年生は国語、数学、英語でありました。 　本市の平均正答率は、小学校の国語、中学校の国語と数学は全国同等、小学校の算数、中学校の英語は全国をやや下回ったところであります。 　本調査結果から、文章の内容を読み取る力、自分の考えを書く力、物事を関連づけて説明する力を育んでいく必要があると考えております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　ありがとうございました。 　では、そういった学力調査の結果を受けて、詳細な本市の改善策につきましてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　全国学力・学習状況調査の結果から、本市の児童生徒には、先ほど申し上げましたけれども、文章の内容を読み取る力、自分の考えを書く力、物事を関連づけて説明する力を育んでいく必要があると捉え、次期教育振興基本計画の施策に具体的な取組を反映する考えであります。 　文章の内容を読み取る力を育むために、国語科を中心に各教科の授業におきまして、語彙力の強化及び文の構成に関する学習を推進してまいります。 　自分の考えを書く力や物事を関連づけて説明する力を育むために、学習課題を工夫したり、個による課題追求や話合いの場を設けたりするなど、授業の改善、充実に取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　国語力というようなところが重要なのかなというのが答弁の中で私も賛同するところでございまして、次の質問に入りますけれども、児童質問書、質問紙というのですか、その調査の中、これは中学校のほうは生徒質問書という形になるかと思うのですが、その中で本県、本市は読書が好きという割合が全国よりもちょっと低い、パーセンテージがちょっとだけというよりも、全体としてはかなり大きな開きがあるような気もいたしまして、ちょっと危惧するところでございますけれども、さらに図書館へ行く割合も全国平均を下回っております。 　そこで、これうちでも読んでいるのですけれども、学校から推薦されて、その中で県推薦図書、学校の先生が選んだお薦めの本ということで、県学校図書館協議会選定の本というのを活用するなど、こういった形を積極的に導入することによって、読書に親しむことができることが国語力の向上の鍵になるのではないかというふうに考えておりますけれども、本市の見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　国語力向上に関しましては、学習指導要領の国語科において、読書は国語科で育成を目指す資質、能力をより高める重要な活動の一つであると示されており、本市におきましても国語で育成する力の向上に向け、読書の果たす役割は大変大きいものと考えているところであります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　ですので、積極的に取り入れていただく、読んでいただくということが大切なのではないかなというふうに思っております。 　次の質問でありますけれども、小中学校ともに児童生徒が読書時間を増やす取組ということについてでありますけれども、学力向上の対策に教育委員会としてどう位置づけをされているのか、見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　令和３年度から令和７年度の福島市教育振興基本計画では、文章を読む力の育成に向け、学校全体での多様な読書活動や保護者との連携により、家族と一緒に読書をするいわゆる家読を推進していくことを重視し、策定を進めているところであります。 　現在、市内の全小中学生を対象に、期間中に読んだ本の冊数を競う読書マラソン、ビンゴ形式でいろいろな種類の本に触れることを目的とした読書ハードルなどの読書活動を設定した読書オリンピックふくしまっ子大会を開催し、読書に親しむ子供の育成に取り組んでおるところであります。 　さらに、国語科におきましては、各学年の発達段階に応じて読書に親しむための学習を位置づけ、物語や科学的な読み物の学習の中で、読書紹介や読書案内などを通し、正しく豊かに文章を読み取ることができるような学習を積み重ねていくことで、読書への意欲を高め、結果として文章を読む力を向上させていくことができるようにしておるところであります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　読書量を増やすということがつながるのだなというのが感じられたことが本当にこの質問の中で非常によかったなというふうに思っております。ありがとうございました。 　では、次の質問にまいりたいと思います。いずれにしましても、学力の向上には家庭と学校との密接な関係が重要でありまして、家庭学習についての関係強化なのですけれども、これの支援体制について見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　各学校には、家庭学習の果たす役割や家庭学習の効果的な実践例などを掲載した家庭学習のスタンダード福島市版を配布し、児童生徒の発達段階に応じた家庭学習の進め方を指導しているところであります。各学校におきましても、実態に応じて自校化して活用するなどし、その結果、本市児童生徒は家庭学習の習慣が身についてきていると捉えております。 　また、家庭には家庭学習啓発のためのリーフレットを配布し、家庭との連携により家庭学習の充実にも努めているところであります。 　さらに、各学校では、家庭学習が学力向上につながるよう授業と関連した課題を課したり、発達段階に応じて学習計画表を作成させたりしており、市教育委員会といたしましては、これら有効な取組を指導訪問等を通して各学校に広げるなどし、今後も家庭学習の充実、強化に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　ありがとうございました。 　そのような形で次の質問に移ります。今度は環境に優しい福島市の実現に向けてということで質問させていただきたいと思いますが、ごみ減量大作戦ということで、今環境部のごみ減量推進課のほうでは、令和３年度までに市民１人１日当たりのごみ排出量890グラム以下を目標に取り組んでおりますが、実施年度からこれまでの進捗状況について、分析も含めお伺いいたします。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　ごみ減量大作戦は、平成31年１月のごみ分別アプリさんあ～る導入からスタートし、以後計118回にわたる地区座談会の開催や、食品ロス削減を目的としたおいしい食べきり！2020運動の推進、リサイクルできる紙類の分別徹底と出し方の追加変更、生ごみの堆肥化推進を目的とした段ボールコンポスト講習会や冷蔵庫整理収納講座の開催、さらには使用済みはがき回収事業の開始など、様々な施策を展開しております。 　講習会等で実施したアンケート調査においては、約７割の方がごみ減量大作戦を知っていると回答するなど、ごみ減量大作戦により本市が目指すごみの減量化、資源化の意識が少しずつ浸透してきているものと捉えております。 　しかしながら、令和元年度のごみ排出量は台風19号に伴う災害ごみの発生等が影響し、平成30年度と大きな差異は見られず、今年度におきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、ごみの減量化、資源化には逆風状況にあるものと考えております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　答弁の中にも若干重なる部分もありますけれども、次の質問をします。 　コロナ禍により答弁にあったような想定外の課題も発生しているのではないかというふうに考えますが、当局はそれをどう受け止めて解決に努めているのでしょうか、見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度予定していた古着回収事業を残念ながら断念せざるを得ませんでした。また、町内会や小中学校への出前講座や各種イベントなどが中止となるなど、ごみ減量大作戦により本市が目指すごみの減量化、資源化の取組を市民の皆様に知っていただく機会が大きく減少してしまいました。 　本年４月から10月までのごみ排出量を見ますと、家庭から出る可燃ごみ、資源物は前年同期と比べ大きな差異は見られませんが、段ボールが前年同期比20.6％、プラスチック製容器包装が前年同期比7.4％それぞれ増加しており、ネット通販の利用増加やテークアウトなどが影響しているものと捉えております。 　また、感染症対策に伴うマスクなどの新たなごみの発生や、これまで資源化できていたものを可燃ごみにせざるを得ない状況などが生じているものと考えております。 　今後は、メディア媒体やスマートフォンアプリを活用した広告の配信、さんあ～る、ＳＮＳ、ユーチューブなど新たな生活様式に即した手段を活用して情報発信、周知啓発を行い、一層のごみの減量化、資源化に取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　次の質問でありますけれども、今度は個別のプラスチックごみ対策についてであります。
    　プラスチックごみは自然分解されにくく、先ほどから答弁もありますとおり、コロナ禍のいわゆる、私たちもそうであったように、２月以降巣籠もり生活の定着の中から、テークアウトが増えることによって、先ほどもプラスチックが昨年度よりも7.4％増えたというようなお話もございましたけれども、この家庭プラごみへの対応が喫緊の課題であるというふうに考えておるのですけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、本年４月から10月までの間に家庭から排出されましたプラスチック製容器包装は前年同期比7.4％、またペットボトルは0.4％増加しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は否定できないものと考えております。 　テークアウトなどでは使い捨てプラスチック製容器包装が多く使われておりますことから、減量にはリユース、リターナブル容器の活用などが本来有効ではありますが、容器回収の負担や感染症対策など、解決すべき課題も多くございます。まずは、各家庭での分別を徹底いただき、より多くプラスチック製容器包装を資源物として出していただくことが大事だと考えております。 　プラスチックごみの減量については、商品の販売方法の見直しと消費者の意識改革という根本的課題の解決が求められるところでありますが、現在国において資源物とならないプラスチック類を回収する新たな仕組みが検討されておりますことから、本市としましてもその動向を注視してまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　よろしくお願いいたします。 　では、次の質問でありますけれども、一つの事例といたしまして質問させていただきたいと思うのですが、私の地元の野田小学校では毎年秋口に親子ありのみバザーというのを開催しておるのですけれども、このバザーは子供たちの学校教育環境の整備充実のための原資集めとして、親子、保護者同士の交流を図る目的で実施されているわけでございますけれども、昨年の例ではございますが、バザーだけに特化するのではなくて、環境教育の一環として、飲食物を購入してお金を集めるということだけではなくて、分別のリサイクルも親子で体験する取組を、役員と、それから先生と保護者の皆さんと一緒に体験するということをしてもらいました。 　これについては、昨年度は部長も来ていただいて実際に見ていただきまして、本当にありがとうございました。特にペットボトルに関しては、ここにもありますけれども、ゆすいで、剥がして、分けて出す、それも立派なリサイクルと、こういったスローガンを持ち出しまして、多くの来場していただいた方々の協力でこういったものを分別する、そして３種類のごみ箱に捨てていただくというようなことをしていただいて、本当に減量化に会として成功をした経験がございます。 　またさらに、このバザーは今までごみの搬出準備までの撤収作業というのが先生も巻き込んで大変時間がかかっていたわけなのですけれども、それが皆さんが参加したことによって午前中ぴったりで終わってしまったというすばらしいことが実現したわけでございます。 　また、参加の子供たちからは家でもやってみますよという声も耳にしまして、本当にこのプラごみ分別運動の今後の広がりの可能性を感じる機会にもなったわけでございます。 　しかし、本年、新型コロナ感染症の流行はこういった取組に対して大きな打撃となり、小学校のバザーは中止となりまして、本年度は残念ながら第２弾ということはすることができなくなりました。このようなリサイクル、減量に向けての類似の活動だけではなく、プラスチックごみの対策の市民への意識啓発は今まで以上に重要になってきておりますが、市としてこういった状況の中、啓発の活動は難しいとは思いますけれども、十分な状況なのでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　プラスチックごみの分別徹底につきましては、市政だより、市ホームページ、クリーンガイドブックの配布などを通じ周知啓発に努めながら、出前講座などにより詳細な分別方法についてご説明をしてまいりました。 　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、議員がおっしゃったような地域イベントなどが中止となったため、啓発の機会が大きく減少しておりますことから、今後はＳＮＳやユーチューブなど新しい生活様式に即した手法を活用し、例えば分別方法を動画で紹介するなど、より分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　難しい状況の中でありますけれども、積極的な情報発信をしていただきたいと思います。 　では、次でありますけれども、次はプラごみが数年間も放置されたまま河川とか水路、側溝などにあるケースもあるという声がありますけれども、これは参考になのですけれども、日本財団のホームページでは、そのプラごみというのは実は身近なまちからやってきて、そしてそれが海に行って、2050年にはそのごみの量が海に入り込んで、今時点も入り込んでいますが、海にいる魚とか海の生き物よりもごみのほうが多くなってしまうと。これは大変なことだなということで、先ほど紹介といいましょうか、推薦図書の中にも子供たちも見て、危機感を実際に感じるものがあるという、そういった警告があるわけでございますけれども、こういった解決のために市並びに国、県との連携についての見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　プラスチック類に限らず、道路側溝や河川などにごみがたまってしまう原因の一つとしては、心ない人間によるいわゆるごみのポイ捨てが挙げられます。 　本市では、こうしたごみのポイ捨てを防止するため、衛生団体や町内会、事業者などと連携し、ポイ捨て防止看板の設置や清掃活動などを行い、ごみのない美しいまちづくりに取り組んでおります。 　また、市民等からごみ放置に関する通報があった際には、国、県を含めそれぞれの所管部署へ速やかに連絡をし、情報共有をするなど、連携に努めているところでございます。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　そのような形で進めていただきたいと思いますが、まずは根本的な地元のまちがきれいにならなければ世界もきれいにならないということがこういったことから分かるのではないかというふうに思っております。 　そういった中で次の質問でありますけれども、県でいうところの福島議定書から見た市の動きであります。 　質問ですが、県の福島議定書の事業と本市の連携の状況を含めて成果を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　福島議定書事業は、福島県と地球にやさしい“ふくしま”県民会議が主催するもので、福島市は設立当初より地球にやさしい“ふくしま”県民会議県北地方会議に参画し、福島議定書事業の普及推進に取り組んでおります。 　本市においても、様々な業種、規模の事業所が福島議定書事業に参加し、地球温暖化対策に取り組んでおり、令和元年度は取組優良事業所として２事業所が表彰されたところでございます。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　分かりました。 　では、次の質問でありますけれども、２つの企業が表彰されたということでございますけれども、当該事業は企業との連携強化というのが中心でありますけれども、当然市としては市民との連携というのが大切だと思います。その連携は併せてどのように取り組まれているのでしょうか、見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　福島議定書事業は、県内の事業所、学校などが二酸化炭素排出量削減について自ら目標を定め、県知事と議定書を取り交わし、地球温暖化対策の取組を実施する事業でございます。 　参加事業所や学校においては、省資源、省エネルギーなど温室効果ガス排出削減を意識して行動するとともに、各家庭においても省エネ活動に取り組まれております。 　こうした取組、行動は、本市が掲げる循環型社会実現へ向けた３Ｒや省エネルギーの推進など重点取組に大きく寄与するものでありますことから、小中学校などに参加を呼びかけるなど、さらなる事業の周知、推進に取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　ただいまの答弁についてですが、学校という部分なのですけれども、さらなるということなのですけれども、現状的にはどのくらいなのかというのは分かりますか。私もちょっとそこは分かりかねるので、教えてください。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　平成30年度におきましては学校版への参加学校数が21校、令和元年度におきましては18校で参加をいただいております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　教えていただいてありがとうございました。もっと増えればいいなというふうに思っております。現状なかなか難しい時期ではあるかと思いますけれども、参加する学校が増えればと希望したいと思います。 　では、大項目の４番に移らせていただきたいと思います。次は、消防の救急隊員の状況について伺いたいと思いますが、救急隊の皆さん方につきましては、今年は本当に大変だと思います。いろいろなコロナの搬送状況等で、福島市だってそうだし、全国的にも本当にこの職種をなさっている方は大変なことと思います。本当にご苦労なことだと思います。その中でこの労働環境と感染防止策について若干お尋ねしたいと思います。 　コロナ禍において救急隊員の感染防止策は果たして万全と言えるのでしょうか、現状を課題も含めてお伺いいたします。 ◎消防長（菅野辰之）　議長、消防長。 ○議長（梅津政則）　消防長。 ◎消防長（菅野辰之）　お答えいたします。 　現在、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ等の他の感染症との判断をすることが困難でありますことから、119番通報受信時には、情報聴取フローに基づきまして聞き取りを行い、発熱やせきなどの症状がある全ての傷病者に対しまして、新型コロナウイルスによる感染の可能性があるものとしまして、ゴーグル、微粒子防御マスク、手袋、感染防護衣、シューズカバーを着装しました感染防御策を実施し、救急活動を行っております。 　また、予備車を含めました13台の救急車に車内での細菌、ウイルス等の除菌、殺菌を目的としましたオゾン発生器を配備しております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　では、次の質問に移ります。 　消防署内において、隊員も常に外に見回りに行っているわけではありませんから、待機状態があると思うのです。隊員待機時の感染防止策も十分なのかというのがちょっと不安があるわけでございますけれども、その対策についてもお伺いしたいと思います。 ◎消防長（菅野辰之）　議長、消防長。 ○議長（梅津政則）　消防長。 ◎消防長（菅野辰之）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者を医療機関へ搬送した際には、対応フローに基づきまして、帰署後速やかに屋外での車内消毒を行います。その後に感染防護衣等の資器材を廃棄処分します。隊員は手洗いと手指の消毒後に事務所への入室を徹底するということで、他隊員への感染防止策を講じております。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　では、最後の項目に移らせていただきたいと思います。街路樹の管理についてであります。 　中心市街地では長年ムクドリやカラスの大群によるふん害、騒音に悩まされているわけでございますが、今回新たな対策が講じられたと聞き及んでおりますが、今年度過去に例のないほどの力を入れたというムクドリふん害と騒音の調査研究について、事業の進捗状況を成果も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　本市中心市街地において長年ムクドリなどのふん害と騒音に悩まされていることから、今年９月、新たな対策として、鳥類生態学の専門家を招き、地域住民、国、県、市との協働による追い払い作業を連続３日間実施をいたしました。 　追い払い作業により、中心市街地に飛来するムクドリは約１万2,000羽から数百羽まで大きく減少し、一定の効果が得られたものと考えております。 　引き続き各関係部署において定期的に現状調査を行うとともに、相互に緊密に情報共有しながら、繁殖期を過ぎる来年初夏以降も今の状態を維持できるよう、地域の皆様と行政との連携体制を模索し、取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　ありがとうございました。この中の詳細につきましては先輩議員が準備されているというふうに伺っておりますので、そちらにお譲りするとして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　さて、過日、福島市民会館の第２ホールにおきまして、私どもの会派の第８回の真政会市民の皆様との意見交換会を開催をいたしました。今回は、先ほどからも言葉として何度も出てまいりますコロナ禍での開催になったため、感染予防に十分な配慮、体温測定、それから消毒など、そういった器具も準備しながら万全の体制で配慮して臨みました。参加人員も絞りまして、時間も１時間に凝縮しての会合といたしました。 　そうした緊急事態の中で、それでも多くの市民の皆様にお集いいただきまして、市政に関しまして様々なご意見、要望を聴取することができました。例えば駅前開発のことだったり、町なかの開発のことだったり、それから自転車駐輪場の管理の問題だったり、かなり個人的な八木田橋の電灯の故障の問題とか、これは県道なのですが、等々たくさんのご意見を頂戴いたしました。その中で街路樹に対するご意見がございました。 　ここで質問させていただきますけれども、ケヤキなど街路樹が成長して、根が歩道の舗装部分を押し上げてくるような状況は安全通行上支障を来しますし、秋になれば落ち葉によって周辺の人たちも清掃などに苦労しているというので、伐採してほしいという意見もございました。その一方で、街路樹があることによって緑が映え、景観がよくなり、また夏は日陰となって涼しいというような非常に肯定的な意見の両論がありました。そこでお尋ねいたしますけれども、交通に支障が出るおそれのある街路樹の伐採、樹木の種類の変更、例えばハナミズキ等の低木とか、そういった本市における街路樹の対応方針につきまして見解を伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○議長（梅津政則）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えします。 　本市の街路樹につきましては、福島市街路樹樹種選定基準により、原則として落葉樹を使用し、病害虫に強い樹種の高木としておりますが、植栽後に年々大きくなることで舗装を持ち上げたり、枝折れや落ち葉等の影響で交通に支障を来している路線が見受けられます。 　今後におきましても、該当路線において、並木を維持させるために実施する剪定などの保全や、伐採による間引きや撤去などの再整備を計画的に進めてまいりますが、樹木の種類変更につきましては、今後新たに整備する道路において、構造や規格、維持管理等を考慮した上で検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　大平洋人議員。 ◆23番（大平洋人）　そういった市民の意見を十分に配慮しながら今後も整備を検討していただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（梅津政則）　以上で大平洋人議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（梅津政則）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　18番小熊省三議員。 　　　　　【18番（小熊省三）登壇】 ◆18番（小熊省三）　議長、18番。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。
    ◆18番（小熊省三）　日本共産党の小熊省三です。日本共産党市議団の一員として一般質問いたします。 　まず初めに、交通行政についてです。 　シェアサイクル事業について。 　シェアサイクル事業では、電動アシスト付自転車は車体が約25キログラムから約35キログラムと重く、小回りが利きにくく、バランスを崩しやすいという特徴があります。転倒や衝突時の衝撃が大きく、交通事故につながる危険性もあります。 　また、この自転車は電動アシスト機能のスイッチを入れたままの状態でペダルに足を乗せると、アシスト機能が働き、意図せずに走り出してしまいます。発進時には、両足を地面につけた状態で自転車にまたがり、スイッチを入れてからペダルを踏みます。また、ペダルに片足を置いて勢いをつけて乗るいわゆるけんけん乗りは、急発進や不安定な状態での加速となり、転倒の危険性があると言われております。また、交差点などでの一時停止や信号待ちの停止中でもペダルには足を置かず、地面に両足をついて、必ず両ブレーキをかけるなどの誤発進の対策が必要です。 　そこで、質問です。電動アシスト付自転車の乗り方指導も含めた安全乗車の対策が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　本市で導入する電動アシスト付自転車につきましては、タイヤが20インチの一般的にはミニサイクルと呼ばれる自転車であり、小回りが利き、性別や年齢にかかわらず乗りやすいタイプとなっております。 　電動アシスト付自転車の乗車時の注意事項につきましては、サイクルポートに設置する案内看板やホームページ、チラシなどへの掲載による周知を図ってまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、掲示板でなくて、やっぱり初めて乗る人もいると思いますので、そういうときに事故が起こってからでは遅いので、そういうところの対策はぜひ考えていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。2016年の東京都の自転車シェアリングの利用者アンケートでは、不満点として、自転車が駐輪場にない、自転車があっても充電不足で使えない、パンク等の自転車故障があった、コールセンターの対応等々が出されていました。現在のももりんレンタサイクルでは、窓口の係員によるタイヤ圧、ブレーキの調整、利用者に合った自転車選択、障害者の方への乗車時の援助がなされております。 　そこで、質問です。貸出し業務を無人化するシェアサイクル運用にあたって予想される課題をその対策も含めて伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　予想される課題につきましては、タイヤ圧やブレーキの調整などの自転車のトラブルに関するものや、電動アシスト付自転車の充電確認やスマートフォンによる貸出し、返却方法などのシステム操作に関するもの、またサイクルポートに自転車を返却ができなかったり、１か所に自転車が集まるいわゆる片流れなどの課題が考えられます。 　自転車のトラブルやシステム操作、サイクルポートへの返却などに関するものについては、利用者からの通報により、市から委託を受けたシェアサイクル業者が対応いたします。また、片流れについては、１か所に多く集まった自転車を移動させる再配置を週３回程度行うことを考えてございます。 　さらに、福島駅東口、西口のサイクルポートでは、システム操作を説明するための人員を２か月間配置することで、市民の皆様がスムーズにシェアサイクルを利用できる環境を整備してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、いろいろなことがありました。事故があった場合の対応については何か考えていらっしゃいますか。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　自転車の事故に関しましては、利用される方が保険に加入されるようなシステムとさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　３番目の質問です。シルバー人材センターに委託されたレンタサイクル事業の窓口業務が無人化されることによって、雇用に影響いたします。市民の生活を守るべき市として影響を少なくする努力が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　シェアサイクル事業につきましては、窓口業務は無人化され、不要となりますが、自転車の修繕業務に加え、新たな現地対応業務として、自転車の再配置や定期的な充電等の必要性が生じます。 　したがいまして、シェアサイクル委託事業者に対し、自転車の業務に精通しているシルバー人材センターを紹介してまいりたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁に対してでございますが、20名いらっしゃるわけですよね。なかなか難しいかもしれないですけれども、そういうふうに自転車に精通した人たちを配置したいということはよく分かりました。その20名に対して全てがそうなるということではないと思うのですが、その辺はいかがですか。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　シェアサイクル事業者を通してのそういうシルバー人材センターの活用という形で、市としては紹介するという立場でございますので、その配置につきましては、実際の業務の中で事業者とシルバー人材センター等々の協議という形になるというふうに考えてございます。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　今の確認でございますが、そうするとシェアサイクル事業者が新たに別なところにあると、そこがいわゆるシルバー人材センターとの契約の中でどうするかということを決めるということなのでしょうか。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　そのような形になるということでございます。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ぜひ働いている人たちの雇用というか、それをやっぱり市としても守っていく努力はしていただきたいと思います。 　次に行きます。ももりんサイクルの月平均の利用者は1,254名です。2013年度のレンタサイクル社会実験報告書の調査では、10歳代が8.7％、20歳代が22.5％、60歳代が12.5％、そして70歳以上が6.5％という利用でございました。現在行われているももりんレンタサイクルは書面で申し込めば誰でも利用できますが、シェアサイクル事業ではスマホを持っていることが条件になります。2017年度の総務省通信利用動向調査では、60歳以上で４人に１人、そして70歳以上では約２人に１人がスマホを持っていません。今後進めようとしているシェアサイクル事業では、ももりんレンタサイクル利用者の約２割を占める60歳以上の方が利用できなくなることが予想されます。 　そこで、質問です。スマホ利用者が前提のシェアサイクル事業では、これまで利用できていた方が利用できなくなることが危惧されます。市民の誰もが利用できるようにすべきではないでしょうか。市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　シェアサイクル事業については、市民サービスや利便性の向上を図るため電動アシスト付自転車を導入するものであり、シェアサイクルのシステムは、スマホにより自転車の鍵の開閉と料金精算を行うため、スマホの所持が必須となります。 　令和元年度総務省の報告書によりますと、スマホを持たないユーザーの割合は60代が約15％、70代以上が約42％となっております。 　また、令和元年度のももりんレンタサイクルの月平均の利用登録者数は約450人で、そのうち60代の登録者は約14％の63人、70代以上の登録者は約８％の36人であります。 　ももりんレンタサイクルの月平均の利用登録者約450人のうち、スマホを持たない60代の利用登録者数は約９人で２％程度、70代以上の利用登録者は約15人で３％程度、合わせて５％程度と推測されます。 　高齢者につきましても今後スマホの保有率が上がる傾向と思われますので、町なかの移動にシェアサイクルを利用していただけるようサポートしてまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　シェアサイクル事業は、2021年４月から電動アシスト付自転車の貸出しを有料化するとしています。2013年度のレンタサイクル社会実験報告書では、無料で利用できて助かった、また大分でレンタサイクルを利用したが、無料ではなかったので、福島市の取組はすばらしいとの利用者からのレンタサイクル事業への評価の声がありました。全国に誇れる事業ではないでしょうか。 　職業別のレンタサイクル利用では、アルバイト、無職、学生等の方が40％を占めています。新聞報道では、アシスト付自転車貸出料は１時間100円です。レンタサイクル窓口の係の人の話では、福大生の利用が多いということでした。経済的に大変な学生さんたちに、学生さんたちも含めてなのですが、さらなる負担増を押しつけていいのでしょうか。 　そこで、質問です。自転車貸出しが有料化されると、経済的に困難な方の負担が重くなります。市民が気軽に使うためには無料を維持すべきです。市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　シェアサイクルは、中心市街地に複数設置するサイクルポートのどこでも自転車の貸出し、返却ができるサービスであります。 　有料課金方式により、使用後は目的地周辺のサイクルポートに速やかに返却することで回転率が向上し、自転車をより多くの方に利用してもらうことが可能になると考えております。 　なお、料金体系につきましては、多くの皆様が低額で使いやすい料金設定を検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　レンタサイクル社会実験報告では、利用目的として買物45％、遊び26.7％、観光14.6％でした。立ち寄った主な施設は、曽根田の商業施設や市役所、県立図書館、美術館、競馬場、県庁となっています。年代別利用頻度を比較すると、70歳代以上の利用は年に55日間、１週間に１回の頻度でございます。50代、60代は年に37日間、月に３回程度の利用、そして40代は39日間、月３回以上の利用、そして30代は35日間利用、月２回ぐらいの利用になっています。 　福島市は、駅前交流人口の促進や中心市街地の活性化を進めています。中心市街地の利便性向上を図るためにも、誰でも利用できるレンタサイクルの事業を廃止することは矛盾しているのではないでしょうか。 　市は、今年10月の緊急会議で、市民サービスや利便性向上を図ることができるとして、現行のももりんレンタサイクルを廃止し、シェアサイクル事業にするとしていますが、市民のサービス低下につながるのではないでしょうか。 　そこで、質問です。市民が誰でも利用できる現在のももりんレンタサイクルも残していくことが必要ではないでしょうか。市の見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　シェアサイクルは、コロナ禍において３密を回避でき、さらに無人の貸出しとすることで新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減するとともに、24時間利用や貸出し、返却場所の大幅増などサービスの向上を図るものであります。 　現行のももりんレンタサイクルからシェアサイクルへと全面的に移行していく方針ですが、スマホを持たないユーザーもいるのも確かであります。このため、経過措置として一定期間ももりんレンタサイクルの一部を残すことについて検討しているところであります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　一部を残していくということをお聞きしました。ぜひ、実証実験というわけではないですが、この期間の中でどれだけ使えない人もあるかなども含めて検討していただいて、今後の方向に生かしていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。２つ目の公共交通空白地域についてでございます。 　そもそも交通はまちづくりの土台です。交通は、人の交流、情報の交換などを通じて地域社会や人々の文化を高め、豊かな生活を築き上げます。交通権は生きていくための基本的人権で、誰もが人として幸せに生きていくための大切な権利です。 　私が以前大波の曲ケ坂の方とお話しすることがございました。ここはバスも通らないので、街に行くのが大変だということを話されておりました。切実でした。 　そこでですが、公共交通空白地域の定義として、鉄道駅から半径１キロ及び１時間に１本以上運行しているバス停から半径300メートルに含まれない地域としています。本市の公共交通空白地域の人口割合は、2010年度で16.8％、2020年度人口推計では約４万8,000人になります。 　そこで、質問です。本市における公共交通空白地域に該当している地域をお伺いします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　平成28年３月に策定した福島市地域公共交通網形成計画から、公共交通空白地域は現在小さな交通を協議している余目地区、大笹生地区、吾妻地区、立子山地区、松川地区のほかに、飯坂地区、東部地区、吉井田地区、信夫地区、西地区などが該当いたします。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　全国では、公共交通空白地やそれに準ずる地域の住民の足の確保として、運行経路や運行時刻を定めた交通事業者によるコミュニティーバスや乗合タクシーの導入、事前の予約で運行されるバスやタクシーのデマンド交通が導入されてきました。コミュニティーバスは、2006年、887市町村に導入され、2016年には1,281市町村に増えました。デマンド乗合タクシーは、2009年では137市町村から2016年には516市町村に拡大しています。 　11月２日から始まった社会実験の余目地区乗合タクシーは、前日の午後５時までの予約で自宅と隣接する利用目的地エリア内の駅、商業施設10か所の目的地を結ぶ公共交通機関です。 　そこで、質問です。余目地区乗合タクシーの延べ利用人数について伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　余目地区乗合タクシーについては、令和２年11月２日から社会実験として平日のみの運行を開始しており、11月30日までの19日間における延べ利用者数は11人となっております。
    　なお、利用者の多くは複数回利用しております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　余目地区乗合タクシーの１台当たりの平均乗車人数を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　令和２年11月30日時点における余目地区乗合タクシーの１台当たりの平均の乗車人数につきましては、全ての便において１人の乗車となっております。 　なお、この状況につきましては、地区住民の利用時間や目的地が異なっているためと考えております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　余目地区のアンケート調査によれば、要望事項は買物60.5％、通院44％、近くにバス停が欲しいが31％となっていました。 　そこで、質問です。余目地区乗合タクシーの運行形態では、自宅と周辺隣接地域の特定の目的地を結ぶドアツードアに近い形態になって、住民が利用しやすいものと考えます。この運行形態に至った要因について伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　余目地区では、平成28年度に公共交通事業者と地区住民が連携し、路線バスを延伸する社会実験を実施しましたが、利用者が少なく、本格運行には至りませんでした。 　社会実験の終了以降、余目地区では勉強会等を重ね、令和元年度に市と協議の上、住民アンケートを実施し、令和２年度に公共交通地域協議会を設立して、住民アンケートの結果や皆様からの意見を集約して協議を重ねてきました。 　その結果、より多くの需要が見込める時間帯で、自宅から地域の生活拠点となる目的地までをタクシーで送迎する乗合タクシーの運行形態に至ったものであります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　余目地区乗合タクシーの運行時間表では、出かける便は始発が午前８時、最終便は午後２時、帰る便は最終便は午後３時となっています。医大や大原等の他の地域の医療機関に行く場合、ＪＲ東北本線東福島駅や阿武隈急行卸町駅、飯坂線の平野駅での乗り継ぎの利用が想定されます。 　そこで、質問です。隣接地域にない医療機関に通院する場合の余目地区乗合タクシーと鉄道との乗り継ぎ時間の利便性の確保についての対策を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　余目地区乗合タクシーは、ただいま議員おっしゃったように、ＪＲ東北本線東福島駅、福島交通飯坂線平野駅、阿武隈急行線卸町駅が目的施設の一つとなっております。これらの運行時刻は、各鉄道への乗り継ぎを考慮した時刻を設定しております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　余目地区乗合タクシーを社会実験から本格的運用にするための可能性について伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　このたび、余目地区公共交通地域協議会と本市による社会実験として、自宅から地域の拠点となる目的地まで送迎する乗合タクシーによる運行について、令和２年11月２日より開始したところであります。 　しかしながら、運行開始後、乗車手続きに対する負担を感じる地区住民が多く、利用者数も少ないことから、現時点では本格運行は難しいと考えております。 　引き続き余目地区公共交通地域協議会と本市が連携し、地域ニーズに即した目的地の追加や乗合タクシー乗り方教室を実施し、余目地区乗合タクシーの利用促進に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ぜひ地域ニーズだとか、協議会と連携しながら、足がないとやっぱり、タクシーがあっても、例えば自動車があっても、日中息子さんたちが働いていればその人たちも移動困難者になるわけですので、ぜひそういうところは検討していただきたいと思います。 　次に行きます。2018年１月から３月に、大笹生地区では定路線定時運行型の乗合タクシーによる社会実験を実施しました。利用者数は１日当たり５名程度、１運行当たり1.1人という結果になり、継続的な運行はされませんでした。その後、再度アンケートの実施や地区協議会の開催中と聞き及んでおります。定路線定時運行型乗合タクシー方式ではバス停まで行くのが大変という声もあったと聞き及んでおります。 　そこで、質問です。大笹生地区における前回の社会実験の定路線定時運行型の乗合タクシーについて、アンケートの結果も踏まえての今後の課題について伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　平成30年に乗合タクシーを活用した社会実験にて実施した地区住民に対するアンケート調査の結果から、停留所が自宅や目的地から離れていたこと、高齢者も自家用車や家族等の送迎が多いことによる利用者数の伸び悩みが本格運行に至らなかった要因であると考えております。 　しかしながら、数年後の移動手段がないことに対する不安、今は必要としていないが、将来的には必要という意見が多いことから、引き続き大笹生地区公共交通地域協議会と共に社会実験結果の検証、地区の課題や住民ニーズ等の十分な確認を行い、地域の事情に合わせた移動手段について検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　吾妻地区や立子山、松川でも小さな交通の勉強会、アンケート調査、協議会が行われていると聞き及んでおります。 　そこで、質問です。吾妻地区、立子山、松川の地域の小さな交通導入のそれぞれの課題について伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　吾妻地区及び松川地区については、地区面積が広大であることから、地区の課題や住民ニーズ等が多様であるため、有効な移動手段の策定に至っていない状況であります。 　また、立子山地区については、地区住民の生活拠点となる商業施設や病院等の目的施設が地区から離れた場所にあるため、小さな交通の運行経費等が課題となってございます。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　いろいろ様々な課題があると思うのですけれども、この小さな交通というのはやっぱり日中それこそ、大波の話ではないですけれども、足がないというところをいかに救っていくか、それから出かけることによってその人たちの生きがいとかになるので、そういうところではいろいろあるでしょうけれども、ぜひいろいろ対策を打っていただきたいと思います。 　次の質問です。県は、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの交通システムの構築の中で、デマンド型乗合タクシーの継続事業として、市町村生活交通対策事業補助金を二本松、伊達市、国見町、川俣町、須賀川、本宮等14の自治体で支援しています。また、国土交通省の地域公共交通確保維持事業の特例措置によって国庫補助もあると聞いております。 　そこで、質問です。デマンド型乗合タクシー事業に対しての県の市町村生活交通対策事業補助金や国の地域公共交通確保維持改善事業を活用すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（梅津政則）　質問議員に申し上げますけれども、大項目１の中項目２の細目９は割愛するということでよろしいですか。 ◆18番（小熊省三）　申し訳ありませんでした。戻ります。 　細目９の余目、大笹生、吾妻、立子山、松川の５地域以外の公共交通空白地域と想定される地域の対策について伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　これまで平成16年に松川地区の乗合タクシー、平成30年に森合地区のコミュニティーバス及び大笹生地区の乗合タクシーの社会実験を実施し、このたび余目地区において乗合タクシーの社会実験を開始したところであります。 　あわせて、大笹生地区、吾妻地区、立子山地区、松川地区においては、社会実験に向けて地域の課題や住民ニーズ等の確認、移動手段の検討を行っております。 　現在実施している社会実験の検証や小さな交通の検討をしている各地区の課題や住民ニーズ等を十分確認した上で、地域の事情に合わせた移動手段について検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　では、次の質問に行きます。 　細目10のデマンド型乗合タクシー事業に対して県の市町村生活交通対策事業補助金や国の地域公共交通確保維持改善事業を活用すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　デマンド型乗合タクシー事業は、社会実験による運行開始後に顕在化する課題が多いことや、利用者数が少なく、本格運行への移行が難しい状況であることから、これまで本市が実施してきた社会実験の検証や地区の課題、住民ニーズ等を十分に確認した上で、地域の事情に合わせた移動手段を検討することが最優先であると考えております。 　今後デマンド型乗合タクシー事業について本格運行の見通しが立った場合、国や県の支援制度の活用を検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。福祉についてでございます。 　人工透析患者通院交通費補助について。 　2016年度の透析患者の実態調査では、通院する上でくたびれるが28％、通院手段の確保が困難が10％となっております。知り合いの透析患者さんは、自宅と病院の距離が比較的近いために、自転車で通院しているそうでございます。透析後はふらふらするので、自転車を押して帰るしかないと訴えておりました。 　そこで、質問です。人工透析患者さんの通院交通費補助では自宅と通院先が1.5キロ以上離れていることが条件になっているため、1.5キロ以内の透析患者さんは補助対象から外れてしまいます。しかし、透析後の疲労感がある中で自転車や歩行で帰ることは困難と予想されます。補助の枠組みを広げていくことが必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　人工透析患者の通院に要する交通費の一部を助成する事業の拡大につきましては、現行制度の支援は妥当なものと考えておりますが、今後関係する団体とも協議してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ぜひその大変な状況をつかんでいただいて、関係団体と協議していただきたいと思います。 　次に行きます。緊急通報装置貸与事業についてです。 　先日ひとり暮らしの高齢者の方が部屋で転んでしまい、電話のあるところまで動けずに、午前中顔を出してくれる近くの息子さんが来るのを待っていたという話を伺いました。緊急通報装置を利用できる対象は、65歳以上74歳まではひとり暮らしで市民税非課税世帯、身体的疾患、これが条件です。75歳から84歳まではひとり暮らしで市民税非課税世帯、そして85歳以上はひとり暮らしが条件でございます。 　85歳以上の人口は、2015年が１万2,258人から2019年は１万4,431人、2,200人が増えています。それにもかかわらず、緊急通報装置貸与事業の利用者数は2015年1,164件と比較して2019年は1,144件と減少しています。利用が減少している要因について、その対策も含めて伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　緊急通報装置貸与事業においては、固定型の電話回線所有者を対象に機器を貸与しておりました。昨今の通信形態の多様化に伴い、固定電話回線を持たない高齢者が増加し、制度を利用したくても利用できないことが課題となっておりましたので、平成29年度から固定型の電話回線を必要としない携帯型の緊急通報装置を導入いたしました。 　その結果、平成29年度に1,096件まで落ち込んでいた利用者数はその後年々増加し、令和元年度には1,144件まで回復してきております。 　引き続き当事業の広報啓発を行ってまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　緊急通報装置の利用条件は、先ほど話しましたようになっております。そこで、65歳以上の２人暮らしの世帯でも、どちらかに認知症や障害がある場合には緊急通報装置の対象にすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。
    　緊急通報装置貸与事業は、ひとり暮らしでない世帯でも心身の状況等により緊急時の対応ができる同居家族がいない場合にはひとり暮らしに準ずるものとみなし、対象にしております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　そういう状況があれば貸与の対象になっているということでございました。ありがとうございます。 　次に行きます。中項目３の加齢性難聴の補聴器購入の補助についてです。 　難聴は、高齢者にとって最も一般的な身体的機能の低下の一つです。国立長寿医療研究センターが行った調査によれば、全国の難聴有病者数は65歳以上で1,500万人、実に45％になるということでございます。日常生活に支障を来す程度とされる難聴は、70歳代の男性で６人に１人、そして女性では10人に１人という調査結果が報告されています。 　加齢により耳が遠くなるいわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、鬱や認知症の危険因子になると指摘されています。厚生労働省の新オレンジプランでも難聴が認知症の危険因子の一つと挙げています。また、2017年に開かれたアルツハイマー病協会国際会議では、予防できる要因の中で難聴が認知症の最も大きな危険因子であると指摘しています。 　そこで、質問です。加齢性難聴についての市の認識を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　加齢性難聴が高齢者の日常生活にもたらす影響は大きく、放置しておくと周囲との円滑なコミュニケーションが阻害されるだけでなく、意欲の低下、認知機能の低下など、要介護状態に至るリスクが高まるとの調査研究が報告されております。 　本市におきましては、いきいきももりん体操や認知症予防講演会などを通じて、高齢者の健康づくり、認知症予防に取り組んでおります。 　今後につきましても、高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも元気に健康で暮らし続けることができるよう、加齢性難聴を含めた加齢に伴う症状に対する生活の工夫や健康づくりなどの啓発に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　難聴の程度は、軽度、中等度、高度、重度に分けられます。今の日本では、高度、重度の難聴でなければ補聴器購入の補助を受けることができません。高度、重度の難聴というのは、聴力が70デシベルでないと聞こえない、耳元で大きな声で話すというのがその状況だそうでございます。 　これに対してＷＨＯでは中等度、41デシベルから補聴器をつけることを推奨しております。41デシベルというのは、基本的には聞こえるけれども、時々人の言うことが音域によっては聞き取れない、こういうレベルだそうでございます。ＷＨＯがこのレベルでも早く補聴器をつけたほうがいいと推奨しているのは、そのままにしておくと音の認識が保てず、認識できない音が増えてしまう、こういうことからだそうでございます。早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要です。 　そこで、質問です。難聴の早期発見のための聴覚検査が重要です。市民検診に聴覚検査を付け加えるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　聴覚検査については、労働安全衛生法では労働安全衛生規則の第13条第１項第２号に掲げる業務、例えば多量の高熱、低温物質を取り扱う業務、ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務、深夜業を含む業務など、14種類の業務従事者の定期健康診断項目に挙げられており、法に基づいて実施されております。健康増進法では実施については示されておりませんことから、市民検診で実施する予定はございません。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　特に補聴器は他の補装具に比べかなり高額です。公的な支援が欠かせません。高いものは両方の耳で50万円にもなると聞き及んでおります。2019年の日本補聴器工業会の調査によると、2018年の補聴器は１台当たり平均購入金額が15万円。収入が少なくなっていく高齢者、また年金生活者にとってはかなり負担です。生活保護を受けている方の中には、もう諦めてしまい、全く聞こえないまま毎日を過ごしている方もおられると聞き及んでおります。 　高齢者の補聴器購入に対して独自の補助を始めている自治体が広がっております。東京23区では、８区で制度が始まっております。例えば葛飾区では、障害者手帳を持っていない65歳以上で住民税非課税世帯の方に医師が必要と認めた場合は３万5,000円の補助を行っております。 　そこで、質問です。加齢性難聴の補聴器購入の補助を設けるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　身体障害者手帳が交付されている聴覚障害者の方などを対象として、障害の程度により補聴器購入費用の一部を支給しております。 　身体障害者手帳等の取得基準に達しない方につきましては、現在のところ対応することは困難であると考えております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　一言すみません、ただいまの答弁で。 　やっぱり高齢者の方が聞こえなくて困っているという実態をつかんで、補助のメニューとしてはないということで切り捨てるのではなくて、ぜひその実態をつかんでいただきたいと思います。 　次に行きます。介護保険についてです。 　直近の介護保険料の滞納者数を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　令和２年３月末日における介護保険料の滞納者数は1,826人です。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　介護保険は、20年前から家族の介護から社会で支える介護へというスローガンの下に導入されてきました。しかし、実際には要介護度に応じてサービスの内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あっても介護なしという状況でした。 　そして、介護保険料は基本料金は当初は2,500円でございました。現在は6,100円ということで、2.4倍に負担が多くなっております。そういう点で、８期の中でやっぱり介護保険料引下げのためには、市では一般財源も含めて独自の繰入れを行って市民の窮状に応えていくということが必要だと思います。 　そこで、質問です。第８期の介護保険の保険料を引き下げるべきですが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　第８期における介護保険料につきましては、第１号被保険者数や要介護認定者数、給付費の見込み等を勘案しながら適正な保険料を算定してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　国は、新型コロナ感染防止に取り組む介護事業所の財政支援として、実際のサービス提供時間よりも長い時間のサービスを提供したものとみなし、介護報酬を支給する特例措置を設けました。この特例措置の適用にあたっては、利用者にも負担を求めるとしています。これに対して日弁連は10月30日、この特例措置による利用者負担の撤回と公費による財政支援の拡充を求める声明を出しました。 　介護事業所は、新型コロナ感染により新たな感染防止対策を講じることが余儀なくされており、その負担軽減のために財政支援は必要です。しかしながら、特例措置の適用条件として利用者に負担を求めることは不適切です。利用者の立場からすれば、受けていないサービスについて自己負担を求められることになり、介護保険法の基本理念である利用者本位、利用者による選択、自己決定権の趣旨に反しています。 　そして、この新型コロナウイルス感染症防止対策は、当該介護事業所だけでなくて、利用者だけの問題ではございません。全国民に関わる国の公衆衛生の問題です。一部の利用者に負担を求めて対応すれば済むという問題ではございません。 　そこで、質問です。この特例措置によって利用者負担が重くなることについて市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　特例措置による上位区分での請求にあたっては、サービス事業者と居宅介護支援事業所が連携の上、利用者から書面による同意を得て、サービス提供をすることが必要であります。 　市では、サービス事業者に対して、利用者に同意を得る場合には、特例措置を適用することとなっても、要介護度により定められている区分支給限度額に変更はないことから、介護保険を適用できる限度額を超過するおそれがあることなどを丁寧に説明するよう周知しております。 　この特例措置の利用により、介護報酬請求が上乗せされると、利用者に実質的な負担が生じることになりますが、利用者やそのご家族の生活を継続する上で介護サービスの提供は欠かせないものであり、感染拡大防止に係る費用が割増しとなったサービス事業所に対しての措置であることから、この制度についてご理解をいただくよう対応しております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、これを実際に利用した人が限度額を超えてしまうということも出てくるわけなので、そういうこともやっぱり行政としてはしっかりつかんで、一律にオーケーですではなくて、そういう場合は丁寧に対応していくということを含めてぜひお願いしたいと思います。 　次の質問です。細目３と関連してですが、特例措置として利用者負担を求めることを改め、介護事業所に新たに公費で減額補償をするよう国に求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　特例措置に同意したサービス利用者には、実際のサービス利用以上の費用負担が発生しておりますことから、この特例措置を改善することや、介護サービス事業所での感染症対策に必要な経費を支援することについては、全国市長会から国に対して提言をしているところでございます。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ぜひ全国市長会を通じてしっかりと言っていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。国保についてです。 　子供の均等割軽減について、市は県の国民健康保険運営方針の中間見直しの結果を踏まえながら、2021年度の税率改正時期に合わせ実施していくと答弁しています。国民健康保険運営方針の中間見直しの進捗状況について見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　福島県国民健康保険運営方針の中間見直しの進捗につきましては、今月にも素案のパブリックコメントを実施し、今年度中に策定する予定と聞き及んでおります。 　今回の見直しでは、県内統一保険税率の導入に向けた工程が示される予定となっており、今後、令和３年度福島市国民健康保険税率算定にあたりましては、統一による本市の財政的影響を考慮し、検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　子供の均等割軽減について、幾らの軽減を想定しているのかお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　令和３年度から実施を予定しております子供均等割の軽減内容につきましては、令和２年度の決算見通しや令和３年度の県への国民健康保険事業費納付金の額等財政状況を踏まえ、令和３年６月定例会議で予定している税率改正に合わせて、対象者や軽減割合についての詳細を検討していきたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　国保税の減免には、国が適用基準を決めて補助を出している法定減額制度と市町村が条例で対象と減額割合を決める申請減免があります。 　国保税の申請減免を規定する地方税法第717条では、１つ目には天災その他特別の事情がある場合と、２つ目には貧困により生活のための公私の扶助を受ける者、その他特別の事情のある者としております。 　そこで、１番目の天災その他特別の事情についての減免については、本市の国保税条例では天災その他の災害を受け、生活上著しい変化があった者、そして減免の取扱い要綱では震災、風水害、火災と、それから冷害、干ばつの２つの適用を示しております。 　２番目の貧困により生活のための公私の扶助を受ける者、その他の特別の事情というところでは、国保税の条例では特別の事情がある者としか記載されていません。また、国保税の減免取扱い要綱でも失業、疾病、負傷によって収入が減少した場合となっております。本市の条例及び国保税減免取扱い要綱では、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者としての減免が抜けております。 　国は、公私の扶助の減免の見解では、1980年３月21日の衆議院地方行政委員会で住民税や国保税の減免を認めるケースとして、当時の自治省の税務局長は、生活保護法の扶助、就学援助、保育所入所世帯、老人医療、児童手当、福祉年金などの受給世帯が公の扶助にあたる、そしておじなどからの援助は私の扶助に該当する、こういう場合は税の減免になると回答しております。 　全国では、秋田県の秋田市や潟上市を除く秋田県内の全市町村で生活保護基準以下で国保税の減免をしています。減免基準は、生活保護法の規定による保護を受けている、または同程度に生活に困窮している者としています。 　また、岡山市では公私の扶助として就学援助、児童扶養手当、県立学校入学金の免除等を受けている場合、均等割額で40％、平等割で40％まで減免しています。 　そこで、お伺いします。福島市の国民健康保険税減免取扱い要綱でもその他特別の事情がある者を他市のように特に生活に困窮している場合として認めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　低所得者に対する減免制度といたしまして、本市では所得が一定金額以下の場合には、法定軽減措置として、均等割額及び平等割額を最大７割減額し、負担の軽減を図っているところであります。 　また、国民健康保険税条例第15条におきまして、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済するための減免制度を設けております。さらに、災害による損害割合や失業、疾病等特別な事情による所得の減少割合に応じ、一定割合を減免する要綱を制定し、運用しております。
    　今後におきましても、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら総合的に判断し、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁に対してでございますが、まず一番初めに言ったのは法定減免のことでございます。私が聞いているのは、申請減免のことなのです。今あったのは、疾病だとかそういう場合は減免するということは書いてあります。私が言っているのは、もともと生活保護とか低所得者に対しての制度がないですよ、だからそういうところについてやっぱりしっかりと検討するというか、考えていくということが必要なのではないですかということを私は聞いているのですが、それについては一言も、こういうことの制度はありますという減収の分については言っておりますが、そのことについてはお答えがないと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　国保税の減免につきましては、担税力が著しく喪失していると判断された場合に救済措置として行われているものでありまして、単に生活保護基準額をもって画一的な減免適用は適切ではないと考えてございます。市が独自に国保税の減免を行った場合には、減免額分については国、県からの財政措置がございませんので、国保税に転嫁せざるを得ない状況になるものと懸念されますことから、税負担の公平性の観点からこちらについては難しいものと考えております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　一言だけただいまの答弁で言わせてください。 　市民の方たちは本当に生活保護基準の中で出すということは大変な状況になっているということをぜひ考えて、そういう制度を設けて支えている自治体もあるわけですから、そこはやっぱり検討していただきたいと思います。 　次に行きます。国民健康保険法第44条で、保険者は特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減額、免除、徴収の猶予といった措置を取ることができると規定されています。一部負担金の要綱ではこう記されているわけですが、病気やけがで仕事ができないという場合に収入が減ります。医療費が払えず、受診できず、体調が悪化する、また収入が減ることで負の連鎖に陥ることがあります。格差と貧困が拡大をしていく中で、決して珍しいことではございません。こうした中で一部負担金の減免があれば助かるという声があります。本市では、ちょっと古いですけれども、平成23年度から５年間の申請件数は５件でした。そのうち承認に至ったのはゼロでございます。 　年金生活者など恒常的低所得者は、著しく収入が減少していないとして減免対象から除外されています。2016年の12月19日、全国生活と健康を守る会が厚生労働省と交渉した中で、この中で国は恒常的低所得者も減免の対象と考えるのかという質問に対して、恒常的低所得者も減免対象になると答えております。そして、望ましい基準として特別な事情がある被保険者としています。平成26年４月１日現在では、259自治体が実施しています。それを国として制限しているわけではないと回答しております。大阪の八尾市や東大阪市でも恒常的低所得者も一部負担減免の対象とされております。 　生活保護なども含め、様々な相談の中で医療費を何とかしてほしい、医療費さえ何とかなれば保護申請をせずに済む、こういう声も上がっております。 　そこで、質問です。国保法の第44条に基づく減免、つまり窓口の一部負担に対する減免制度の基準は、事業の休業、廃業、失業等による収入減少だけでなく、生活保護基準以下の状態や非課税世帯も適用すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　国民健康保険の一部負担金制度は、適正な受診を確保するとともに、被保険者間の負担の公平を図る観点から、療養の給付に要する費用の一部を受益者にご負担いただく制度であります。 　一部負担金の本市の減免基準につきましては、災害や事業の休廃止等による著しい収入減少など、国が示す基準に基づいたものであり、国が示す基準以上の対象範囲の拡大は考えてございません。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、先ほど私もちょっと紹介しましたけれども、国との交渉の中で、先ほども言いましたけれども、国が恒常的な低所得者も対象になるというふうに言っているわけですから、その辺も含めて検討していただきたいと思っていますが、再度答弁を求めます。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、一部負担金の減免基準につきまして、国が示す基準に基づいたものについて対応しておりますので、国が示す基準以上の対象範囲については現在対象としては考えてございません。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（梅津政則）　以上で小熊省三議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番石山波恵議員。 　　　　　【13番（石山波恵）登壇】 ◆13番（石山波恵）　議長、13番。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　真政会の石山波恵です。会派の一員として12月の定例会議にあたり質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今年も残すところあと27日。この１年間にわたり新型コロナウイルス感染症の治療にあたっている医療従事者の皆様をはじめ、対応に追われている保健所の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　さて、2020年３月30日から始まったＮＨＫ朝ドラ、エールも、途中新型コロナウイルスの影響により撮影ができなかった時期もありましたが、その間も第１話から再放送され、そこから改めて見た方や、またもともとのファンは新しい発見もあり、粗筋は分かっていても楽しめたという声も聞きました。放送も11月まで延長され、福島市にとってはけがの功名になった感じがします。視聴率は、県内で平均視聴率32.1％、11月27日の最終回のコンサートは福島地区で35.4％でした。そして、放送が終わった今となっては、エールロスになっている方も多いと聞きます。朝ドラ、エールのおかげで福島市にも多くの方に来ていただきました。 　そこで、質問です。古関裕而記念館は先日入場者70万人を達成しましたが、ＮＨＫ朝ドラ、エール放送決定後の県内外の入場者の割合について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　本年６月の再オープンから11月30日までの古関裕而記念館入館者の県内外の割合は、県内からが約43％、県外からが約57％となっております。 　なお、新型コロナウイルス感染症拡大のため臨時休館をいたしました本年４月以前につきましては、入館者の居住地の統計は取っていなかったことから、割合は把握できておりません。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。古関裕而記念館だけでなく、古関裕而ストリートを歩き、町なかにも来訪者に来ていただきました。６月から11月にかけ開催したまちなか青春館は２万1,000人、エール展には１万4,000人の来訪者が来ていたとのことです。また、まちなか青春館南側にある喜多三商店は７月３日にオープンし、古関裕而氏関連のグッズや福島名産のお土産を販売しております。特に11月は来訪者が多く、一番の人気はＣＤとこけし裕而とこけし金子のめおとこけし4,950円だそうです。また、来訪者は年配の方だけでなく、窪田さんのファンの若い方も福島を訪れたということでした。 　そこで、古関裕而記念館をはじめまちなか青春館、チェンバおおまちのエール展の回遊による経済効果についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　古関裕而記念館の来館者数は４月から11月末までで５万6,051人、古関裕而まちなか青春館はその４割、エール展はその３割となり、併せて町なか周遊バス、エール号やメロディーバスの運行、古関裕而のまちＷｅｂラリーなどのまち歩きや町なか滞在を促す仕掛けにより、一定程度市内への回遊があったと考えております。 　また、県外からの記念館来館者を対象に先月実施したアンケート調査では、約７割が市内に宿泊または回遊したとの回答を得ております。 　回遊に伴う経済効果については現時点で把握することは困難でありますが、県外来訪者による旅行、観光消費は観光庁発表の１人当たり旅行単価から推計しますと約８億円となり、これに古関裕而関連商品の販売、メディア露出による本市イメージのＰＲ効果などを含めると、コロナ禍の中にあってもその効果は顕著であったと考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。朝ドラ終了後ですが、ＧｏＴｏトラベルの追い風もあり、来場者も増えている中、来年１月から古関裕而記念館はリニューアル予定です。11月号の市政だより配布後ですが、なぜこのタイミングにリニューアルと聞かれる市民の方も多かったです。きっと花見山に合わせてリニューアルオープンを考えているかと推測しますが、そこで古関裕而記念館は来年リニューアルを予定しておりますが、具体的な内容を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　古関裕而記念館は、展示物を古関氏の生涯、音楽、時代、故郷の４つのテーマに再構成し、２階フロアを全面リニューアルいたします。 　具体的には、古関氏の特徴的な作曲の仕方が疑似体験できる立体音響や、連続テレビ小説、エールでも注目をされました古関氏の音楽活動を支えた家族や仲間に関する展示ブース、ファミリーウオールを新設するほか、5,000曲とも言われる古関メロディーのジャンル別展示など、記念館を訪れた方が古関氏の足跡をたどり、人柄や功績が実感できる展示構成へと見直しをいたします。 　また、１階にある物販コーナーを拡充するとともに、２か国語対応の館内音声ガイドの導入やキャッシュレス決済への対応など、来館者の利便性と満足度の向上に重きを置いたリニューアル内容としております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　リニューアル期間中でも訪れた方ががっかりしない工夫、例えばリニューアルの周知の徹底やリニューアル期間中に来た来訪者の方には次回使用できる無料券などを配布するなど、もう一度来てもらえるような工夫が必要かと思います。 　そこで、古関裕而記念館リニューアル中は音楽堂で臨時で一部展示スペースや旧中合２階の展示スペースなどを使用することになるようですが、来訪者についての対応について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　古関裕而記念館は、リニューアル工事に伴い、令和３年１月中旬から３月上旬にかけて全館休館を予定しております。 　休館中は、隣接をする音楽堂の１階に記念館収蔵資料の一部を展示するほか、リニューアル内容を告知するなど、既存の喫茶バンブーのセットとともに、来訪者に少しでも楽しんでいただけるような取組を行います。 　また、旧中合福島店２階の街なか交流館には、11月に閉館いたしました古関裕而まちなか青春館やエール展の展示物を活用したブースを設置をいたします。 　さらに、古関裕而ストリートでは、メロディーボックスの整備や、古関メロディーと関連映像がスマートフォン上に現れるＡＲポイントの設置を進めております。 　中心市街地に古関氏関連のコンテンツが充実してきますので、休館中の古関裕而記念館を訪れた方には、メロディーバス等を利用し、中心市街地への回遊を促すなど、様々な仕掛けや働きかけを積極的に講じてまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　古関裕而記念館リニューアル後、入場料を有料にする予定であり、今まで以上の満足度を求められた今後の企画、運営などソフト面の工夫が必要となりますが、見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　今回のリニューアルは、来館者の満足度向上に重きを置いた開館以来初めての大規模な展示替えとなります。 　リニューアル後は、開館時間を30分延長し、来館者の受入れ体制を拡充するほか、インバウンドを意識した２か国語対応の館内音声ガイドの導入やキャッシュレス決済への対応など、文化施設としてのサービス向上を図ってまいります。 　また、１階サロンでのハモンドオルガン演奏の充実や古関氏ゆかりの人物やまちに焦点を当てた企画展の実施などを検討してまいります。 　リニューアル後は、古関裕而記念館の特色やエールレガシーを生かしながら、有料化に対応したサービスや来館者を飽きさせないコンテンツの提供に常に意を用いてまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ぜひ福島市独自のアイデアを創出し、古関裕而記念館リニューアル後さらに来場者が増えるような対策を要望し、次の質問に移ります。 　古関裕而メロディーバス、メロディーボックスについてです。 　福島市内を回っていたラッピングバスは11月で運行が終了しましたが、まずメロディーバスの現在までの利用状況について伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　古関裕而メロディーバスは、令和２年９月１日より運行を開始し、11月30日までに１日当たりの平均乗車人数は約78人、延べ7,100人を超える多くの方々に利用されております。 　利用者数の内訳としましては、エール効果による観光等を目的とした利用者が全体の約６割程度でございます。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　メロディーバスの運行はいつまで継続予定か伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。
    ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　現時点では、古関裕而メロディーバスの社会実験による運行期間は令和３年３月末となっておりますが、今年度の利用実績や運行による効果等を検証し、来年度以降も継続運行していきたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　移動音楽館をコンセプトとした古関裕而メロディーバスですが、福島市内を運行するだけでなく、夜の果樹園や軽トラ市など多方面でも活用しておりますが、今後は福島市内だけでなく、県内をはじめ隣県の山形、宮城、新潟へ出向き、本市のＰＲカーとしての活用など、そして来春は東北デスティネーションキャンペーンもありますので、ＪＲとのタイアップなどを視野に入れた活用も大切かと思います。 　そこで、今後のメロディーバスの活用策について伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　メロディーバスの活用につきましては、先ほど都市政策部長からお答えしましたとおり、路線バスとして３か月で7,100人の方にご利用いただいたほか、イベント活用として福島三羽がらすにも福島商業までお乗りいただくなどいたしました。多くの方にご利用いただき、好評で、効果が出ているものというふうに考えております。 　イベント活用時に実施したアンケート調査でも、バス利用者の方々から路線バスとイベントの双方での活用を求める声を多くいただきました。今後路線バスとして運行することはもとより、アフターエール関連のイベントや花見山観光など、本市の魅力アップにも積極的に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　高いメロディーバスなので、ぜひ活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。古関裕而メロディーボックスについてでありますが、11月中旬設置予定であったメロディーボックスはドラマ放映中に設置完了できず、大変残念な思いをいたしました。 　そこで、今後メロディーボックスの効果的な活用方法について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　メロディーボックスは、古関裕而ストリートの歩道上に固定型の装置を２基、こむこむ館に屋内移動型の装置１基の計３基の整備を進めております。いずれも市民や本市への来訪者が町なかで気軽に古関メロディーに触れる機会を提供するものであります。 　古関裕而ストリートに整備をいたします２基については、通り上にある古関氏誕生の地記念碑やデザインマンホールに加え、現在設置を進めておりますスマートフォンアプリを使ったＡＲポイントとの相乗効果によって、ＪＲ福島駅から県庁通りまで人の流れを誘導できるものと考えております。 　また、移動型の装置は、屋内イベントでの活用や公共施設、教育機関等への貸出しを想定しており、本市の将来を担う子供たちを含め、多くの方々が古関メロディーに親しみ、触れることによって、古関氏の功績の継承や偉大な作曲家を生んだ地元への誇りと愛着の醸成につなげてまいりたいと考えております。 　今後は、メロディーボックスの効果的な活用によって、古関氏と音楽を生かしたまちづくりを一層推進してまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　今の答弁に対してですが、メロディーボックスはイメージイラストで見ると茶色で遠くからはなかなか発見しづらいので、存在が分かるようにサインボードやシールなどを設置して、そこまで来訪者を誘導させ、また回遊して楽しめる工夫も必要と思います。設置後は多くの方に楽しんでもらえるような工夫も要望し、次の質問に移ります。 　朝ドラ終了後でも多くの方がいわゆる聖地巡礼で訪れると今までのロケ地からも聞いております。せっかく盛り上がったエール効果をどう継続していくかがこれからの課題と言えます。ＮＨＫ大河ドラマ、八重の桜で撮影地だった会津と女優の綾瀬はるかさんのように例年の会津まつりの参加など、これからも様々な場で継続的な関係を持ち、イメージ戦略とブランド力強化を図ることが重要と考えます。 　そこで、アフターエールについて、エールの放送終了後の今後の取組について伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　エール放送後の取組につきましては、エールロケ地や放送セットをさらに活用したり、メロディーボックスの設置など、古関裕而のまちづくりを推進することにより、本市の魅力度を高め、誘客の推進を図ってまいります。 　また、来年１月の古関裕而氏の野球殿堂入りに向けてさらなる盛り上げを図り、実現の暁にはこれを素材としたイベントを開催するとともに、来年４月からの東北デスティネーションキャンペーンを活用し、来春からの朝ドラの舞台となる気仙沼市などと朝ドラ連携による観光プロモーションを展開したいと考えております。 　また、ロケ対応のノウハウを生かし、エールに続く映画やテレビ番組のロケの誘致活動を行い、ロケをするなら福島市とのイメージが定着するよう、ロケツーリズムを推進してまいります。このようにエールレガシーの活用や古関裕而のまちづくりを進めて、都市ブランドの向上に取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。先日の新聞でも福島のじょーもぴあ宮畑で活動するボランティア、じょーもぴあ・遺跡の案内人の新会員を募集しておりました。福島市には、花見山、オリンピックや街案内人など、ボランティア活動をするスタッフが大勢おります。そこで活躍する高齢者の方は、みんな生き生きして輝いています。こうして社会参加をすることが健康にもつながると思います。そこで、本市または民間がそれぞれの団体で活躍するボランティアスタッフを把握し、取りまとめてボランティア同士の交流や育成をすることも大事と考えます。 　そこで、ボランティアガイドの育成を含め、他のボランティア団体との組織化についての見解を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　ボランティア団体は主体性を持ち、自主的に活動しており、行政が主導した組織化はなじまないものと考えております。 　しかしながら、ボランティア同士の交流や育成は重要なことと認識しておりますので、市が委託し、市民活動団体の運営、連携等の各種相談業務を行っている福島市市民活動サポートセンターで交流の場づくりやボランティア育成などの相談に応じるなど、ボランティア活動を行う皆様の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　今の答弁ですけれども、市で組織化するのは難しいという答弁だったので、ぜひまとめるというか、市が力になっていただければなというか、皆さんが生き生き活動する場がボランティアの部分もあるので、ぜひ相談があった場合は力になっていただければと思います。 　次の質問に移ります。ふるさと寄附金の中に古関裕而のまち、ふくしま応援メニューがありますが、寄附状況を含め、活用方法について伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　今年度のふるさと寄附金の寄附受入額のうち、応援メニューが古関裕而のまち、ふくしまに係るものにつきましては、11月末現在で267万7,000円で、昨年度の１年間の合計でございます153万9,000円に対し約74％の増となっております。 　いただいたご寄附は、各種顕彰事業をはじめとする古関氏と音楽を生かしたまちづくりの推進や、本市文化芸術の振興等に活用させていただくものでございます。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。街なか広場に関してです。 　街なか広場を利用している人や通行量をある一定期間社会実験として調査していましたが、利用人数を含め、どのように実施設計に反映していくか伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　街なか広場は町なかの貴重な都市空間であることから、イベントが開催されていない日にテーブルと椅子を設置し、人々が自由に集う居場所となり得るかを検証するため、社会実験を実施したところであります。 　定点ビデオカメラ撮影による観察調査では、調査人数延べ1,553人に対し、滞在した人数は115人と非常に少ない結果となり、日陰のできるケヤキ周辺や建物の陰となる場所に短時間で利用すること、また近隣に勤めている方や学生がお昼休みに利用される傾向にあることなどが分かっております。 　また、アンケート調査では、広場の望ましい利用方法として、イベントが催される場所が53％のほか、公園のような憩いの空間が35％を占めております。 　これらの結果を踏まえ、多様なイベントにも対応できる施設の配置や整備内容とするとともに、通行する人がふと立ち寄ることができるような憩いの空間となるよう実施設計に反映させ、回遊性を高め、にぎわいの創出につながるような広場整備を実施してまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　西口駅前同様、ももりんウォーターを新しくなる街なか広場に設置してはどうか、見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　新まちなか広場の整備に先立ち、市民のニーズを把握するため、ワークショップの開催とともに、社会実験やアンケート調査など様々な角度から整備内容を検討してきましたが、人が集まる場所に市民に親しまれる施設の一つとして水飲み場は必要であると考えております。 　広場の整備にあたりましては、古関裕而ストリートに面する広場であることも意識し、またももりんウォーターなどの水飲み場も候補の一つとして関係部局と連携して検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　福島の水はおいしいので、ぜひ設置していただければと思います。 　次の質問に移ります。街なか広場は、わらじまつりをはじめ市民の開催するイベントでも年間を通して使用されております。工事期間中、街なか広場は原則使用できなくなると思いますが、工事のタイミングや代替場所など、イベントがスムーズに開催できるような柔軟な対応も必要と考えます。 　そこで、新まちなか広場は令和４年度完成予定ですが、工事期間中の町なかイベント開催に配慮した対応について伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　新まちなか広場の整備に伴う利用休止につきましては、東京2020大会やわらじまつり等に関連するイベント開催後とすることで関係機関と調整し、市政だよりやホームページ等により事前の広報に努めるほか、近隣の町内会や商店会の方々、さらには過去３年間に街なか広場でのイベント開催実績のある団体に対し、お知らせ文書を発送し、周知を図りたいと考えております。 　また、工事期間中は町なかにおけるイベント開催が可能な駅前広場や駅前通り、ツイン広場等の施設管理者や関係機関とも連携を図り、中心市街地のにぎわいの維持に努めながら、令和４年度早期のオープンを目指してまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。子育て、保育士に関してです。 　本市の待機児童が10月１日現在42人で、昨年度同期比70人減少とのことでありましたが、そこで令和２年度中に待機児童ゼロを目指してきた本市の子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について、来年４月１日までの目標達成の見通しも含めて伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　私は、就任早々の平成29年12月、待機児童対策緊急パッケージを策定し、翌年１月の市議会緊急会議で補正予算を議決いただき、保育の受皿拡大と保育士の確保を２本柱として、以後官民一体となった待機児童対策を強力に推進してまいりました。 　まず、保育の受皿の拡大としては、認可保育施設整備などにより、平成30年度以降本年11月末までに934名分の利用定員を増やし、受皿の拡大を図るとともに、ＡＩを活用した入所選考により、保護者ニーズとのマッチング拡大に努めてまいりました。 　また、保育士の確保として、保育士等奨学資金貸付事業や保育人材バンク事業などによる新卒保育士及び潜在保育士の確保の取組のほか、現職保育士の労働条件などの改善により離職防止を図るため、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士の働きやすい職場づくり事業等の取組を進めております。 　これにより、待機児童数については平成29年10月の250名と比較し、本年10月１日現在42名となり、208名、83.2％減少し、待機児童ゼロまであと一歩のところに至りました。 　今後、コロナ禍に伴う保育の手控えの影響等についても考慮しつつ、認可保育施設の保育定員の拡大や保護者のニーズに寄り添った多様な受皿の拡大など、各種施策をさらに展開し、来年４月には待機児童ゼロを達成したいと考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。人材確保のために奨学金の貸付けを行っておりますが、活用状況について、年度ごとに人数を含めて伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　奨学基本金の活用状況につきましては、令和元年度は23人に対し計910万円余を貸し付け、令和２年度は49人に対し計2,210万円余の貸付けを見込んでおります。 　また、入学一時金の活用状況につきましては、令和元年度と令和２年度の入学者44人に対し合計1,750万円となっております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。幼稚園教諭、保育士ＵＩＪターンの希望者を対象に、ＵＩＪターン保育士等就労支援事業として引っ越し費用で20万円の補助がありますが、利用状況について人数も含め伺います。
    ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　県外から転入し、市内で就労する保育士等に対し、移転費用、住宅賃借費用として１人につき20万円を上限に補助するＵＩＪターン保育士等就労支援事業の利用状況は、令和元年度４人に対し計66万円余、令和２年度につきましては11月末現在６人に対し計120万円となっております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　保育士確保のためのプロモーション事業に関し、コロナ禍の中での実施状況についてその成果を含め伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　保育士確保のためのプロモーション事業につきましては、今年度保育士募集動画によるＰＲ事業を実施しているほか、保育士等を対象とする就職相談会等を開催しております。 　まず、保育士募集動画によるＰＲ事業につきましては、昨年度作成いたしました30秒のＰＲ動画を、保育士を目指す学生が就職活動を開始いたします８月から10月にかけましてユーチューブで広告配信し、視聴回数が８万回を超えたほか、同期間中の本市ホームページ、保育士募集情報の閲覧回数につきましても、昨年同期の約３倍となる約1,000回のアクセスとなりました。 　さらに、福島駅前のマルチビジョンを活用し、通年で配信をしているところでございます。 　次に、保育士等対象の就職相談会等につきましては、10月に認可保育施設合同の就職相談会を開催いたしました。新しい生活様式への対応としてオンラインによる相談会も併せて実施し、来場者とオンライン参加者を合わせまして21名に参加いただいたところであり、来年１月には第２回を実施いたします。 　また、今年度より新たに市内の保育士等養成校と連携して、市内の保育施設を紹介するセミナー等を実施しているところであり、両事業とも新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分配慮しながら取組を進めております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。コロナ禍により集団健診なども通常どおり行われなかったりしましたが、そこでコロナ禍における本市の子育て支援策に対する影響について伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　子育て支援策に対する主な影響につきましては、初めに乳幼児を対象とした集団健診は、４月の緊急事態宣言を受けて一時中断いたしましたが、現在は１歳６か月児、３歳６か月児健診につきましては、換気、消毒、３密回避、健康チェック等の感染予防策を講じて再開しております。 　４か月児健診につきましては、健診月齢として発育、発達の確認や疾病の早期発見を行うための特に重要な節目となる時期であることから、コロナ禍の動向に左右されず実施できるよう、５月から医療機関における個別健診といたしました。 　次に、４か月児集団健診において実施していた離乳食指導は、７月からオンライン離乳食相談会として開始し、医療機関で行えなくなっていた妊婦教室などは、８月からオンラインによるプレママ＆プレパパ教室として開始いたしました。 　また、令和３年４月の保育施設入所申込みは、混雑を避けるため、来場受付を福島市オンライン申請システム並びに電話による事前予約制にするなど、新しい生活様式に基づく対応を図ったところでございます。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次に、学校でのＩＣＴ教育について伺います。 　タブレットを市内全小中学校の児童生徒に配付することとなり、どの学年から、またどの学校から配付するかなど苦慮していることと推測しますが、そこでＩＣＴ教育フューチャービジョン推進事業におけるタブレットの各学校への配備状況について伺います。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　児童生徒が使用する学習者用端末は、現在タブレット端末の設定作業を行っているところです。12月下旬から各校へ順次配備を開始し、令和３年２月末までに全ての市立小学校、中学校、特別支援学校に配備する予定となっております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　例えば国語でタブレットの使い方一つで漢字は読めるけれども、書けない子供たちが増えるのではないかなど、導入の弊害なども危惧します。 　そこで、授業でのタブレットの活用について、どの科目でどのぐらいの頻度で使用するかなど、活用方法について伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　授業でのタブレット活用の目的は３つあります。１つ目は、今回改訂された学習指導要領において学習の基盤となる資質、能力と位置づけられた情報活用能力を育成することです。例えばインターネットの資料を読んだり、調べながらワープロソフトなどで答えを入力したり、レポートにまとめたりする学習活動、さらにまとめた情報を発表、発信するなどの学習活動があります。これはどの教科でも活用できる内容であり、日々の各教科の授業で使用していきます。 　２つ目は、主体的、対話的で深い学びを実現し、教科の学びを深めることです。例えば生徒全員の画面を大型提示装置で表示して考え方の違いを分類するという学習活動があります。これもどの教科でも活用できます。また、理科の授業で実験の様子を録画して、繰り返し視聴することで考察を深めたり、体育の授業で運動の様子を録画し、自分の運動の様子を客観的に見ることで活動の目標を見いだしたりすることにも使用します。 　３つ目は、プログラミングを体験しながら論理的思考力を育成することです。学習指導要領では、小学校でのプログラミング学習が必修となり、５年生の算数科における正多角形の作図、６年生の電気の利用の学習について例示されております。中学校では、技術家庭科の技術分野において、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラムが追加され、ソフトウエアを利用したデジタル作品の設計と制作に関する内容について、プログラミングを通して学ぶこととなっております。 　このように日常的に授業の中でその目的に応じて多くの場面で使用していきます。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　便利であるタブレットですが、例えば学校の休み時間とか放課後に使用可能なのかとか、自宅で行うときも好き勝手に使用可能かなど、一定のルールが必要と思いますが、そこで便利であるタブレットですが、一定のルールが学校でも自宅においても必要と思いますが、タブレット使用上のルールについて伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　現在検討しております学習者用タブレット活用のルールによる使用方法につきましては、主な内容として、学習活動に関わるもの以外には使わないこと、個人情報に関することにつきましては、自分や他人の名前や住所、電話番号などの個人情報をインターネット上に上げないこと、カメラでの撮影については、教師が許可したとき以外では撮影しないことなどの使用に対する注意事項とともに、扱い方に関する内容となります。 　また、家庭に持ち帰った場合の使用時間については、小学生は午前８時から午後８時まで、中学生は午後９時までを基本とし、保護者と話し合って決めること、また30分に１度は休憩して目を休めることなど、健康面に対する配慮事項についても示す考えでおります。 　今後全小中特別支援学校へ周知を図ってまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ぜひ周知のほうをよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。タブレットの指導者の育成について、現在の状況を含めて今後の取組について伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　児童生徒１人１台で使用するタブレット端末につきましては、現在モデル校の小学校１校、中学校１校にそれぞれ１学級分の台数を先行導入して、タブレット端末を活用した授業を試行しているところであります。12月には、今月でありますけれども、市内の教員に授業を公開して、効果的な活用の在り方について協議を行う予定であります。 　また、このほかに教員の研修につきましては、現在教育研修課の指導主事及びＩＣＴ指導員が講師となって、既に導入されている教師用のタブレットＰＣを授業で活用するために、小中学校を直接訪問して研修会を開催するとともに、総合教育センターでの研修を実施しているところであります。 　今後は、小中特別支援学校への訪問研修を継続するとともに、各学校におけるＩＣＴ活用の指導的な役割を果たす教員であるＩＣＴ推進員の研修をさらに充実させ、各学校のＩＣＴ活用が一層推進されるよう指導してまいります。 　これらのことを通して、教員がタブレットを活用して指導する力量の向上を図ってまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ぜひ子供たちにとってタブレット使用が有効的になるよう要望し、次の質問に移ります。 　健都ふくしま創造事業の中の職場の健康に関してです。 　まず、職場における健康講座を行っておりますが、昨年と比べた実施回数も含め、内容について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　健都ふくしま創造事業の３つの柱の一つである職場の健康づくりを推進するため、企業や事業所等の職場に出向いて健康講座を実施しております。令和元年度の実績としては、22回、参加者が1,234人で、主な内容は高血圧、糖尿病などの生活習慣病予防やメンタルヘルス、女性の健康、健診結果の見方などでした。 　今年度は、緊急事態宣言期間中は実施を控えておりましたが、５月下旬より会場の感染防止対策を講じて行っております。11月までの実績としては、19回、参加者は828人であります。依頼の多くは新型コロナウイルス感染症に関することでありますが、これらの要望に応えながら、生活習慣病の重症化予防や健診受診の重要性、免疫力を上げる生活習慣などの内容を加えて健康講座を実施しております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　コロナ禍でももりん体操の参加状況もコロナ以前のようには戻っていないところもあるようですが、そこで職場の健康講座に合わせ、簡単に行える体操やストレッチなど実技指導も一緒に実施することが有効だと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　平成28年度市民の健康と生活習慣調査の結果によると、40歳から64歳の壮年期では運動をほとんどしていない方が約４割であることから、運動する人を増やすことを健康づくりプランの目標としております。職場における健康講座では、健康運動指導士などを講師に実技指導を取り入れた内容で実施をしております。さらに、職場内で継続して気軽に運動の取組が行われるよう、例えば階段利用のサインの掲示や職場でのラジオ体操の定期実施、アプリを使って職場内対抗ウオーキング大会などの事例を紹介するなど、具体的な取組を支援し、職場の健康づくりを推進してまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ぜひ職場の休憩時間などでも気軽に体を動かしたくなる実技も含めた講座になることを要望し、次の質問に移ります。 　選挙の投票率の向上についてです。 　11月13日、福島市選管は西信中で選挙体験講座を開きました。未来の有権者の選挙に対する意識高揚が目的です。実際の投票用紙や投票箱も使用しての体験で、参加した中学２年生は国民の一人として責任を持ち、18歳になったら選挙に行くと思ったそうです。このような体験はとても大事だと思います。 　そこで、来年は衆議院選挙をはじめ市長選挙があり、選挙の投票率を上げるには多くの市民に関心を持ってもらうことが大切ですが、現在の取組内容を含め、今後の取組状況を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤信行）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（尾形武）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤信行）　お答えいたします。 　常時啓発の取組としましては、新有権者への啓発はがきの送付をはじめ、小中学生や高校生を対象とした選挙体験講座を引き続き実施してまいる考えでございます。 　また、選挙時におきましては、福島市明るい選挙推進協議会などと連携した地区内巡回啓発活動をはじめ、市政だよりやテレビ、ラジオのほか、ホームページなどを活用した啓発活動に取り組んでまいる考えでございます。 　投票率の向上には継続的な取組が重要であると考えておりますので、若年層の投票率の向上と併せ、有権者の皆様の政治参加意識の高揚を図る効果的な啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　昨年の市議会議員選挙では、福島大学でも期日前に数日だけ投票所が設けられました。例えば各大学、商業施設や駅、そして高齢者が多い地区には移動投票所を設けることで投票率が向上すると思います。 　そこで、投票率の向上のためには期日前投票時の多様な投票所の設置が有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤信行）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（尾形武）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤信行）　お答えいたします。 　期日前投票の他の自治体の取組としましては、ご指摘のとおり、投票所統合の代替策として、廃止された投票所区域をワゴン車などの車両で巡回する移動式期日前投票所のほか、多くの人が集まりやすい商業施設に期日前投票所を設置している事例がございます。 　期日前投票の環境を充実させることは、有権者の皆様の利便性の向上につながるものと考えておりますが、投票所の増設等につきましては、二重投票防止のシステム構築や職員の対応に加えて、継続的な投票所スペースの確保など課題もありますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　昨年政治のことなどよく分からなかった私も、議員を経験し、１年が過ぎました。投票する側からされる側に変わり感じたことは、議会や議員の活動があまり市民に見えない、伝わりにくいなということです。議会報告会や意見交換会でも関心を持って積極的に参加される方は少なく、固定化しているようにも思われます。
    　もう一つ自戒の念も込めて申し上げますが、知っている人がいないから、誰に投票しても同じとか、選挙に興味がないから、行かないという声も聞きました。主導権のある市民の皆様に自分たちの住んでいるまち、そして市の行政へ理解を深めていただき、市民の代表として意見し、チェック機能を果たす候補者自身にもっと関心や興味を持っていただければ投票率も上がると思いました。 　一人一人の一票が福島を変えるという意識を高めてもらえるよう努力していきましょう。まず、多くの方が選挙に参加してもらえるよう、投票手段や広報の充実を検討していただけるよう要望して、次の質問に移ります。 　平和通り地下駐車場についてです。 　福島市としては管轄外ではありますが、福島駅東口地区市街地再開発のこともあり、今後多くの市民の皆様が福島に来ていただくためには、駐車場の利用状況はどんな感じかと担当者の方に話を聞いてきました。 　現在国から委託され、民間が運営管理にあたっております。平面と機械式を合わせ合計154台駐車可能ですが、一部機械式は壊れているために駐車ができない状況が続いております。莫大な金額をかけ造った地下駐車場です。このままの状況がずっと続くのももったいないと思います。一台でも多くの市民の皆様が街に来て駐車できるよう整備すべきと考えます。 　そこで、福島駅東口地区市街地再開発を行う今こそ本市としても駐車場の有効的な活用を検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　平和通り地下駐車場につきましては、現在民間事業者が国との協定に基づき管理運営し、周辺施設での利便性向上に寄与する共通駐車サービス券システムに加盟するなど、一定程度の活用がされております。 　しかしながら、機械式駐車場の一部が使用できず、修繕を要する状況であり、本市としてはこれから福島市街なか交流館のオープンや県立医科大学保健科学部の開学、また今後本格化する福島駅東口地区市街地再開発事業などに伴う需要増が見込まれるなど、町なかへ人を呼び込むためには駐車場は非常に重要な施設であることから、早期の修繕を国へ要望してまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ぜひよろしくお願いいたします。福島駅東口地区市街地再開発事業がいよいよこれから始まります。今後福島駅の正面玄関として福島市民に愛され、親しまれ、多くの方が福島に訪れることを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（尾形武）　以上で石山波恵議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番佐々木優議員。 　　　　　【８番（佐々木優）登壇】 ◆８番（佐々木優）　議長、８番。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　日本共産党の佐々木優です。会派の一員として質問を行います。 　福島市の農業について伺ってまいります。 　まず、現状と対策について伺います。 　新型コロナウイルス感染症は、グローバル化の下で日本の食料の脆弱さも改めて浮き彫りにしました。７割近くを海外からの輸入に頼るということは、世界的なパンデミックが起こればあっという間に食料が入ってこなくなる懸念があるということを認識しなければなりません。利益を際限なく求め、世界中で行われている乱開発によって、ウイルスを媒介している野生動物と人間が接触をし、ウイルスが拡散されているということが新型ウイルス感染症の現状であると言われています。気候変動も乱開発などによりＣＯ２の排出が大量にされてきたことが大きな要因となっています。気候変動でも食料不足になり得るリスクが高い状況です。これからどう動いて、どこを目指すのか、農業の分野でも正しい選択をする必要があります。 　まず、現状をお聞きします。新型コロナウイルス感染症における農業への影響について、市が把握している状況を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止対策で実施された人の移動自粛要請などの影響を受ける飲食店、旅館、ホテル、冠婚葬祭業、学校給食などに販路を持つ生産者の売上げや、観光客の入り込みが減少した観光果樹園などの売上げへの影響が顕著であったと捉えております。 　また、米につきましては、人口減少などによる消費量減少に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少が加わり、需要量減少が加速化していることから、米価下落や令和３年産米の適正生産量規模縮小に伴う生産者への影響について注視をしているところでございます。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　今お話にもありましたとおり、コロナ禍で米価が下落をしています。ＪＡの概算金では、中通りのコシヒカリが１等１俵で昨年より600円安い１万2,100円となり、６年ぶりに前年を下回りました。年々肥料や農薬が高騰する中、既に農業者は採算が取れない状況が続いています。国が米の生産責任から手を引いて市場任せにしたということも要因ですが、このままにしておくことは来年の生産にも大きな影響を及ぼし、農業者の減少に拍車をかけるのではと懸念がされます。 　コロナ禍で外食需要が激減し、過剰在庫が大幅に増えたことで、今年度産の米価が下落をしています。国、県へ備蓄米の買入れ増や、買い入れた備蓄米をコロナ禍で苦しむ学生や子供食堂などに供給する仕組みをつくる、再生産が可能となる所得を保障するため、戸別所得補償制度の復活などの対策を求め、農業者を支援すべきですが、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　米生産農家の経営安定のための支援につきましては、これまでも国、県と連携し、飼料用米をはじめとした非主食用米や野菜などへの作付転換への支援などを行ってきたところでございます。 　今般の米の需給緩和が懸念される状況下におきましては、さらなる支援制度の拡充が必要であると捉えており、米の消費拡大の側面からの支援や制度設計、予算措置も含め、引き続き国、県と連携し、生産者支援に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　アメリカやＥＵでは、主要作物で過剰が発生した場合は、政府が買入れを増やして価格を下支えをしています。アメリカでは、コロナ対策で価格の下落による損失の85％を農家に補填をしています。国が需給の安定の責任を果たして暴落を防ぐ意思があるということを早急にアナウンスして対処するということが必要だと思います。このこともぜひ求めていただければというふうに思います。 　米価の下落は農業者にとってただでさえ死活問題ですが、そもそも原発事故以降から福島県産米は外食、中食産業を中心に多く流通しているのが現状です。このことでも被害が続いていると言えます。 　震災以降、福島県の米価の落ち込みが続いていることについて市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　東日本大震災以降の福島県の米価につきましては、風評の影響もあり、全国銘柄平均相対取引価格との比較において下回って推移しておりますが、平成26年産米以降の全国的な米価上昇傾向に歩調を合わせ米価が上昇するとともに、徐々に価格差も小さくなってきており、これまでの風評対策などの効果と捉えております。 　しかし、全国銘柄平均価格を超えるまでには回復しておらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も懸念されることから、引き続き米の風評払拭、消費拡大に加え、需要に応じた適正な生産量での米作りを推進していくことが必要であると考えております。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　適正な生産というとやっぱり国も市も県も関わってやっていかなければいけない問題がたくさんあると思いますので、そういったことにも力を入れていただければと思います。 　原発事故以降、科学的なデータを積み上げながら、福島県内の農家も自治体も大変な努力をしてきました。それもこれも安全安心の根拠を示すためです。10年たって放射線の検出が基準を超えることがないということは、それもまたデータが証明をしていますが、いまだに原発の廃炉作業は先の見えない状況で、地震が起こるたびに放射線の心配が頭をよぎります。全袋検査の終了は拙速ではないかとの声を押し切って抽出検査となりました。安全安心が確保され、価格も原発事故以前に戻っているかといえば、そうではないわけなのです。これまで検査には年間約60億円かけて安全安心を確保する取組を行ってきました。今後は、価格を戻すことにお金をかける必要があります。 　今年度から米の全袋検査をやめて抽出検査にしてしまいました。今後の政策として、国や県がこれまで全袋検査へ投入してきた予算を低迷している産地形成のための直接支援として求めていくことが必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　今般の米の需給緩和が懸念される状況下におきましては、さらなる支援制度の拡充が必要であると捉えております。拡充に必要な財源につきましてはそれぞれの機関で検討されるものと考えておりますが、米の消費拡大の側面からの支援や制度設計、予算措置も含め、引き続き国、県と連携し、生産者支援に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　これまでやられてきたことが変わって、使ってきたお金もそこで少し減っていくという状況ですので、どうぞ貪欲に国、県に求めていくということが本当に大事だと思うので、お願いをしたいというふうに思います。 　次の質問に行きます。福島市の主力農産物、ナシとモモ、今年も昨年も多くの農家が病害に見舞われました。気候変動も要因であると考えられ、暖冬による病原菌の越冬が被害を拡大させているという状況です。気候変動の影響は今後も続くものと考えますので、福島市の農作物の生産をどうするのか、真剣に検討する時期に来ていると思います。 　モモ、ナシの病害が深刻です。対症療法と同時に抜本的な対策、研究が必要ですが、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　果樹の病害への対策につきましては、これまで関係機関における研究成果に基づき防除体制が構築されてきたところでありますが、モモせん孔細菌病、ナシ黒星病とも防除が極めて困難な病害であり、現在開発中の農薬が使用可能となった場合においても完全防除には至らないものと捉えられております。 　このため、現状では秋期防除の薬剤散布の徹底と発病部分の枝切りなどの徹底により、病害発生の抑制を図ることが重要と考えております。また、抜本的な対策としては、病害発生の影響を受けにくい品種への改植などが有効と考えております。 　さらに、被害発生に起因する減収への対策といたしまして、各種農業保険への加入推進による農業経営安定の側面からの対応も必要と捉えております。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　ただいまの答弁につきまして、いろいろ研究もされて、次のことも考えていらっしゃるということなのですけれども、国、県に支援を求めたりしながら、福島市としても予算をつけて研究をしていくということも考えるべきではないかなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　これらの病害につきましては、産地が連携して国等にも要望しております。福島市だけの問題ではなくて全国的な課題にもなりますので、そういった連携を密にしながら、福島市でできることも検討しながら進めていきたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　よろしくお願いします。 　では、次の福島市独自の施策について伺ってまいります。 　11月28日の日本農業新聞には、農業従事者40万人減の見出しが出されました。2020年農林業センサスの調査結果として、基幹的農業従事者は136万1,000人で、５年前の調査から約40万人減ったということで、減少率は比較可能な2005年以降最大だということでした。減少し続けているということはもう既に分かっていることですけれども、減少ペースがどんどん加速しているということも私たちの共通の認識にしていかなければなりません。基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳、65歳以上の割合は4.9ポイント増の69.8％に達しています。小規模経営体が減る一方で、大規模経営体は2.6％増えていますが、国が進める大規模経営化だけでは様々な問題は解決しません。例えば条件のいい農地は使われていきますけれども、そうでない農地は耕作放棄地となり、ますます広がるということが懸念をされるわけです。多種多様な経営体を支えることが必要です。 　質問ですが、今後農業従事者が激減していくことが予測されます。福島市の認識について課題を含め伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　本市における農業就業人口は、担い手の高齢化や後継者不足による農家数の減少に伴い、減少傾向が続いております。減少に歯止めをかけるには、本市農業を魅力と活力にあふれ、次世代に向け持続成長させていくことが必要であると考えております。 　課題といたしましては、農業後継者や新規就農者の確保、育成、農業経営の安定強化や、農村環境の保全と活用による経営継続の支援などが必要であると捉えており、現在これらの課題解決に向けた各種施策を検討しているところでございます。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　就農者を増やすためにこれまでもいろいろと独自の施策を行われてきています。それというのは、やっぱり直接支援をすることが、効果があると考えたからだと思うのです。 　農業研修支援事業は１時間300円で年間600時間、18万円を支援する事業ですが、令和２年11月末の段階では申請がないということで、農業者にとって利用しにくいものとなっていないか、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　農業研修支援事業につきましては、研修を受け入れた経営体において原則６か月かつおおむね600時間以上の研修期間内雇用を条件としていること、１時間300円の支援と賃金の差額について受け手となる経営体に負担が生じることなどによりまして、利用に至らなかったものと分析をしております。 　次年度の取組にあたりましては、これら課題を踏まえまして、農業者が利用しやすい制度となるよう見直しを図る予定でございます。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　見直しを図っていくということで、どういうものになるのかまだ分からない、まだ言う段階ではないのかもしれないですけれども、例えばですけれども、せっかく研修をする事業なので、ブラッシュアップして取り組むということも必要ではないかなというふうに考えまして、次の質問なのですが、農業は技術の習得が必要です。研修しながら働き、賃金の補助も受けることができれば、安心して学び、就農することが可能となります。一方で、後継者のいない農業者にとっては農地を引き継ぐことが困難となっています。そういった農家と就農したい人をつなぎ、研修をしながら農地を引き継いでいくという事業の実施も今後早急に研究するべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　農家と就農したい人をつなぎ、研修をしながら農地を引き継いでいくことにつきましては、現在就農したい人を対象とした研修や、身近な農業者が就農後をフォローするメンター制度のような事業を検討しております。 　この研修や事業によりまして新規就農者と農家の信頼関係が構築されることで、就農後の営農指導や地域とのつながり形成により就農の定着が図られること、また後継者のいない農業者においても所有する農地が活用され、遊休化の防止につながることなど、地域農業の維持、発展の上で大きな効果があるものと考えております。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。
    ◆８番（佐々木優）　思い切ってここに力を入れてくということも今後本当に必要になっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　こういう独自の支援をしているというのは、やっぱり国の制度に当てはまらない就農者への対策として始まってきたわけですけれども、細目４の農業経営開始支援事業は１人月５万円、最長２年間の事業で、2019年度は３件、2020年度は５件と拡充をしてきており、大事な事業と考えます。安心して就農できることが重要です。利用している就農者の状況について市の認識を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　農業経営開始支援事業で採択された独立就農７名の農業者への支援につきましては、関係機関との連携により現地確認などを行いながら、就農者のそれぞれの状況に応じたフォローアップを実施しており、安定した経営を続けております。 　また、法人雇用の１名につきましては、計画に即して適正に雇用されているか、業務内容、待遇等について確認し、必要に応じて指導を行うこととしております。 　本事業は経営の安定と就農定着に資する事業であり、今後においても関係機関や団体と連携を密にしながら事業の効果的な実施に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　ただいまの答弁についてなのですが、これはいい制度だということを全体的におっしゃっていたと思うのですけれども、ぜひ拡充することを行うべきだというふうに思うのですけれども、拡充についてはいかがでしょうか。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　こちらの事業のこれまでの効果等の検証をする中で検討していきたいと思います。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　ぜひ前向きに検討していただいて、やっぱり直接支援で安定的に就農してもらうということが本当に効果を出しているということもありますので、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。 　次の質問に行きます。農業用機械等導入支援事業は、親元就農を含む就農時65歳未満の新規就農者に対して、30万円以上の農業用機械等の取得に要する経費の３分の１以内で上限30万円を補助する事業ですが、現状を含め課題について伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　農業用機械等導入支援事業につきましては、相談はあるものの、現時点では事業の利用に至っていない状況にあります。利用促進の課題といたしましては、事業対象の拡大や制度の効果的な周知が必要であると考えております。 　次年度の取組にあたりましては、これら課題を踏まえ、農業者が利用しやすい制度となるよう見直しを図る予定でございます。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　今おっしゃったとおり、周知がやっぱり必要かなというふうに思います。私もあちこちでお話聞いたのですけれども、知らないという方が本当にたくさんだったので、ぜひ広く周知をしていただきたいなというふうに思います。 　細目６の質問になります。農繁期は人手が必要となりますが、作業員の確保が今深刻になりつつあります。農業者も減少傾向にありますが、これまで作業員として頑張ってこられた方々も徐々にリタイアしつつあり、作業員の確保が困難な状況です。農福連携も模索をしていますが、今後の作業員の確保の仕組みについて市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　農業の持続的発展のためには、意欲ある担い手の確保、育成とともに、多様な人材が活躍できる取組を進めていく必要があります。そのため、農業後継者、新規就農者の確保、育成や、農作業の組織化、効率化の推進、農福連携をはじめ移住定住者、異業種からの参入促進などに努めてまいります。 　パート、アルバイト等の農業従事者の確保につきましては、ＪＡとの連携の下、市が設置しております農業サポートセンターにおいて生産者からの求人相談に応じ、マッチングに努めているところでございます。さらに、学官の連携についても促進してまいりたいと考えております。 　また、県においてＪＡ福島中央会へ委託し、令和２年11月30日に開設いたしました農業分野における求人者と求職者をマッチングするふくしま農業求人サイト、みつかる農しごとの活用も有効でありますので、広くＰＲに努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　新たに11月30日から求人サイトが始まったということで、ぜひ広く知っていただいて、自分に合った仕事が見つかるような周知をしていただいて、ぜひ確保に努めていただければと思います。 　新たな取組もどんどんスタートしていって、今年度からは福島市では自校給食校、幼稚園、保育園等へ農畜産物を出荷するための契約希望者を募集しており、地域の個々の農業者から地産地消を進めることは食育の観点からしても重要ですが、農業者へ情報が届いていないという状況があると考えます。情報の周知について市の取組を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　今年度、福島市立の小中特別支援学校及び幼稚園、保育所において、給食用の食材を市内生産者から購入しやすくするための契約制度といたしまして、福島市産農畜産物等契約希望者登録制度を新設いたしました。 　制度内容につきましては、農政だよりや市政だよりのほか、農業者や市内小中学校や幼稚園、保育所の給食担当者が集まる会合等を通じ、周知を図ったところでございます。 　引き続き登録者の増加につながるよう分かりやすい制度説明に努め、周知を図ってまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　本当にこれは地産地消を広げるということと、やっぱり農業者にとってもすごく展望があるというか、頑張る力になる事業だと思うのです。有機農業をやられている方なんかにもお話ししたところ、まずは知らなかったということで、でもそういうのがあるのだったらやってみたいなというふうにおっしゃっていました。ですので、分かりやすい周知とさっきおっしゃいましたけれども、本当にそれは必要ですので、ぜひそこにも力を入れていただければと思います。 　農業者が給食への出荷を積極的に実施し、地産地消の推進と農業経営の改善を図る仕組みを構築するためには、関連する予算の拡充が必要と考えます。市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　昨年度まで市産コシヒカリ100％による米飯給食を実施するための予算措置を講じてまいりましたが、これまで以上に地産地消を推進するために、今年度から福島型給食推進事業を実施しております。 　給食費の25％相当額を市が支援することにより、市立はもとより私立の学校等における地産地消の取組を促進するもので、市産果物や野菜などを積極的に利用していただく事業として地産地消の拡大を図ったところでございます。 　また、今年度におきましては、６月下旬から７月上旬にかけて、本市産のおいしい果物を子供たちに味わってもらうため、小中特別支援学校にサクランボを提供いたしました。 　なお、関連予算の拡充につきましては、これら事業の効果を検証の上、判断してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　この事業には、ぜひともたくさんの農業者の方が参画できるような仕組みがやっぱり必要だというふうに思うのです。そのためには、例えば価格の問題で保護者や学校、保育園などが悩んだりしないような、そういう補助的な福島市としての予算の拡充が必要だなというふうに思っています。ですので、そういうことも含めてぜひ検討していただけたらというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に行きます。自分の力ではどうしようもできない天候不順、けが、病気、市場価格低下などの理由による収入減を補填する制度として収入保険が始まっていますが、農業者にお聞きをしますと、とても助かったという声がある一方、やはり掛金が大変で加入できないなど、賛否あります。 　例えば掛け捨てプラス積立て方式に加入する際、基準収入が1,000万円で、その年の収入が600万円になってしまった場合、補償限度を９割に設定していた場合、それから支払い率を９割と設定した場合は270万円の補填というふうになります。補償限度と支払い率は、５割から９割の間で選ぶことができます。この場合の掛金というのが30万2,760円で、事務費が２万2,000円かかるということで、32万4,760円の掛金ということになるのです。様々なケースがあること、やはり掛金がネックになって相当思案が必要なのだと思います。この収入保険に対して福島市は補助を行っていますが、多くの農業者は加入できない方が多いのが現状だと思います。 　収入保険加入の条件は青色申告をしているということですが、加入できない農家の割合について市の把握している状況を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　収入保険の加入要件である青色申告を行っている農業者の割合はおおむね２割から３割程度と聞き及んでおります。この加入要件を満たしていない農業者の割合は７割から８割程度と捉えております。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　なかなか少ない状況で、補助を受けられる、恩恵を受けられる方も本当に少ない状況になっているわけなのですが、細目９、今の質問の状況を含めて市の対策を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　収入保険をはじめとする共済制度への加入が各種補助制度活用の際の要件となりつつある状況も踏まえまして、収入保険制度加入のメリットの周知に努めるとともに、関係機関と連携し、加入要件である簡易簿記による青色申告に取り組まれるよう、生産者に対して働きかけてまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　加入する意思があって、でもなかなか青色申告に移行できていない方への支援が当面必要なのかなというふうに思いますので、ぜひそこにも力を入れていただきたいというふうに思います。 　次の質問に行きます。コロナ禍を経験して、地方で就農するきっかけとして、福島市で募集をしている農地付空き家を生かした取組は今後重要と考えます。取組状況を含め課題を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　農地付空き家を生かした取組につきましては、本年３月より、市空き家バンクに登録された農地付空き家の場合には、農地法に基づく農地取得の下限面積要件を40アールから0.01アールとし、農地付空き家を取得しやすい環境を整備いたしました。 　これにより、本年11月末までの期間において、空き家バンクへの延べ登録件数５件、契約件数は売買４件となっております。 　コロナ禍の中、農業で移住者を増やしていくためには、提供可能な農地や農地近くの住宅の登録をさらに増やし、情報を提供して就農希望者とのマッチングを進めるとともに、農業技術等のサポートを行う指導者など、地域での受皿整備が必要であります。 　このため、本市移住相談窓口や今月開設した移住応援ポータルサイトなどにおいて、空き家バンクの農地付空き家情報を積極的にＰＲしてマッチングを行い、併せて湯めぐりパスポートを活用し、本市の生活の豊かさを感じてもらうとともに、指導者の確保等に努め、移住就農を促進してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　いろいろなことを組み合わせてやられるということで、ぜひここも周知をしていただいて、農家の皆さんも市民の皆さんも知らない方が多いので、ぜひ周知をしていただいて、活用していただけるようにしたらいいかなというふうに思います。 　細目12の質問に行きますが、耕作放棄地と空き家の増加防止対策としても農地付空き家へのリノベーションの支援も含めた事業が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　空き家のリノベーションを促進する支援事業につきましては、現在福島県外から移住される方のリフォーム等の費用への県の補助制度や３世代同居、近居のための住宅購入、リフォームを対象とした県の補助及び市の上乗せ補助制度が整備されております。 　また、空き家に付随した農地の取得につきましては、下限面積要件を緩和することで取得を促進しているところでございます。 　なお、農地付空き家のリノベーションを含めた支援事業につきましては、さきに述べました支援制度の活用や農業振興の観点を含めた事業の費用対効果などについて、庁内関係部局と連携を図りながら調査研究してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　次の質問にまいります。種苗法改定による農業者への影響について伺ってまいります。 　種苗法改定は、通常国会で審議されることを知った国民がＳＮＳで食の問題を拙速に決めることに対して不安の声を上げました。その国民の大きなうねりに押されて継続審議となりました。それで、臨時国会の中でも改定の根拠とされた国内開発種苗の海外流出を防止することについて、農家の自家増殖の実質禁止では防止ができないということが答弁をされました。海外流出の被害事例は農林水産省として公表できるものはないと認めているにもかかわらず審議は継続し、あっという間に可決されてしまいました。今後の日本の食と農に関わる重大な内容について、根拠も崩れ、不正確なデータで説明をされ、十分な検討もせず、農業者の声もほとんど聞かずに決めてしまったということになります。 　令和２年３月定例会議の答弁では、国内開発の種苗の海外への不正持ち出しなどを禁じる内容を盛り込んだ種苗法改正であり、農家の自家増殖は登録品種についてであるから、福島市の農業への影響は限定的であるということでしたが、改めて市の見解、認識を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　改正種苗法につきましては、育成者権者の意思に反して海外流出されないようにするための措置と、登録品種に限り自家増殖を許諾制とするものでございます。 　改正にあたりましては、登録品種の自家増殖の手続きが農業者の負担とならないよう適切に運用する旨の附帯決議がなされていることなどから、本市農業への影響は限定的であると捉えております。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　限定的であるということでしたけれども、それは登録品種についてであるからということなのですけれども、農林水産省は当初登録品種は僅かしかないから、農家に影響を与えないと説明をしてきました。しかし、国会の審議の中で、登録品種の数は農林水産省が公表するデータよりも実は多いことが指摘をされました。種苗法改定をすれば、農業者は自家増殖の権利を奪われて、許諾料を支払わなければならなくなります。そして、許諾料は市場原理が働くため極端には高くならないだろうという見解は希望的観測にすぎない、独占されれば市場原理は働かないということが言われています。今後企業が在来種などに似た品種を登録すれば、それも許諾料を払うことになる懸念は十分にあります。どこまでも際限なく企業がもうけるために登録品種が増える可能性があります。許諾料が高額になることを規制する内容は含まれていないということです。 　そういう中で国、県が農家の負担が増えないように支援をしてくれるのかということが本当に心配なわけなのですけれども、令和２年３月定例会議の答弁で、改正により農家の負担が増えないよう国、県に対し支援策を検討するよう要望していくとのことでしたが、市内農業者にどの程度の影響が予測をされるのか、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　種苗法改正による影響につきましては、農業者の生産コストや事務負担の増加などが考えられますが、法の改正にあたりましては、種苗の適正価格による安定供給を目的に施策を講ずることや、自家増殖の許諾手続きなどが農家の負担にならないよう適切に運用することが附帯決議されておりますことから、本市農業者への影響は限定的と捉えております。
    ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　そもそも農林水産省では農業者の自家増殖の実態を把握していないということが分かっているのです。だから、どれだけ影響があるかということが分からない中で、今限定的なものですというのはやっぱりちょっと心配なのです。 　それで、この間種子法の廃止で公共の米や麦、大豆の開発をやめて、同時に成立をさせた農業競争力強化支援法で公の知見データを民間に提供しなさいということになりました。そして、今回の種苗法改定で自家増殖の事実上の禁止をすれば、農家は企業から種を購入するしかありません。インドでは、綿花農家が種子と農薬をセットにした多国籍アグリビジネスに取り込まれて、借金に借金を重ねて、最終的に2002年から10年間で自殺者が17万人に上ったという報道がされています。種苗が多国籍アグリビジネスに独占されるということは大変危険であるということを多くの学者と研究者、そして農業者から指摘がされてきました。種苗の育成者の知的財産権を守るということは大事なのですが、農業者の自家増殖の権利は長年にわたって培われてきたものであり、これまでバランスを保ってきたわけなのです。 　食料の保障というのは、育成者権よりも優先をされなければならないものだと思います。種苗法の改定は、規制緩和をして企業利益の増大へ道を開き、日本の農業と食料を衰退させることにつながります。ＳＤＧｓでは１番目に貧困をなくそう、２番目に飢餓をなくそうということを目指しているのに、逆行するこの問題について改めてどう考えるのか、福島市が目指すこれからの農業や食料のビジョンはどういうものなのか質問します。 　種苗法改定は、今後市が目指す基本ビジョンと関連をする持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に欠かせない、飢えと貧困などの解決のために食料、自然、地域の文化などを守る農業の役割を後退させることにつながると考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　種苗法改正は、育成者の権利を活用しやすくすることを目的として、新品種の開発を促し、その利用者である農業者の所得や生産性の向上、地域農業の振興につながる側面もあると捉えておりまして、持続可能な開発目標の一助となるものと考えております。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　すごくそれはやっぱり私は楽観的だというふうに思います。育成者権を守るということで、結局は種を買わなければいけないという事態に陥る。種を支配されるということは、私たちの食料に直結するということが想像しやすいと思うのですが、そういったこともきちんと考えていかなかったら、本当に気がついたときには手後れになっている、そういうことになりかねない状況だと思います。 　原発事故以降には、除染のときに福島市は国にきちんと交渉をして、前例のない全面的な住宅除染を実施したのです。市民のために闘ってくれたということは、私は市民として誇らしく思いました。必要なことを求めて、ちゃんと実現をしているのです。これは農業の分野でも筋は一緒だと思います。多種多様な経営体が地域住民、日本に住む人に安全安心な食料を提供できる、その生産と暮らしを支えるための農業政策こそが持続可能な社会につながると思います。福島市は、その責務を果たすための農業政策を国に求めるべきです。このことを申し上げまして、次の質問にまいります。 　脱炭素社会の実現を目指すことについて伺います。 　脱炭素社会の実現には再エネが必要ですけれども、それによって災害が起こることは本末転倒です。これまでも何度も質問してきましたけれども、吾妻開拓パイロットでの大型太陽光発電設置が着々と進んでいます。伐採、伐木された現地は広大で、住民からはやはり不安の声が上がっています。太陽光発電設置に関するガイドラインでは書類での確認しか明記をされておらず、実際にどのように設置されていくのかは確認されていないのではという不安があります。設置にあたり、福島市が現地確認をしながら進めることも住民の安全安心のために必要と考えますが、見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　当該太陽光発電設備の整備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法並びに電気事業法をはじめとする各種関係法令、農山漁村再生可能エネルギー法などにおいて、それぞれ認定設備整備計画に基づき適正に施工することが義務づけられており、報告及び確認、審査手続きも規定されているところでございます。 　確認、審査により認定基準に適合していないとみなされる場合は、指導、助言、改善命令、認定取消しなど強い措置が講じられることとなります。 　本市では、当初より当該事業者に対し適正な施工、維持管理を強く指導してきており、施工期間中においても随時報告を求めるとともに、現地確認も含め状況を把握してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　今現地確認も含めということでおっしゃっていただきました。ぜひ現地確認をするということもガイドラインに明記していただけたらなというふうに思うのですが、それで福島市もきちんとやりますよということを事業者の皆さんにも確認していただくということも重要かと思うのですけれども、ガイドラインに現地確認をしますよということを明記するということに関してはいかがでしょうか。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　今ほどご答弁申し上げましたとおり、基本的には法令等において審査することが義務づけられておりますので、市のガイドライン上に関しては、完了届の中で写真等必要な書類を求めるとともに、現地確認も含めて状況を把握してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　今現地、吾妻開パではどんどん進んでいて、住民の皆さん本当に心配しているので、ぜひできる段階における現地確認なんかもしていただければ本当にありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　国がやっと2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという表明をしましたが、国連の気候変動に関する政府間パネルが2030年までに2010年比で45％の削減が必要としているのに対して、日本の目標は2013年比で26％にとどまっています。実質的に減らしていかなければ意味がありません。 　福島市でも各家庭への太陽光発電設置の補助や独自施設での発電で地産地消を行ってきましたが、もう一段階進むべきではないかと思います。既に幾つか市民主体の事業が行われていますが、改めて取り組むべきだというふうに思います。 　二本松市では、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、愛称ゴチカンといいますが、と協働をしてエネルギーの地産地消を実践しています。再生可能エネルギー100％に向けた二本松市新エネルギー推進市民会議を開催して、全国の地域電力を実施している方から講演を聞いたり、実践報告を聞いたり、エネルギー費用として二本松市から97億円が地域外に流出しているという状況を、地域内で循環させる必要性を学んで生かしていこうということが報告をされています。 　二酸化炭素排出ゼロへの対策を実効性あるものにするため、地域循環型再生可能エネルギーの推進が重要です。市として市民が主体の地域循環型電力発電施設の支援を大きく打ち出すべきですが、見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域循環型再生可能エネルギーの取組も大切でありますことから、市といたしましても、市民、事業者に対し先行事例など関係情報を提供するとともに、事業化に際しては、関係機関との連絡調整、相談対応など具体的な支援にあたってまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　次の質問に行きます。 　二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社では、ソーラーシェアリングを２基設置して売電をしています。面積は1,058平方メートルと840平方メートルの農地で、ソーラーパネルの下ではエゴマを栽培しているとのことです。実際行うことで具体的な内容が農業者に見えるようにするということが大事だと思います。 　平地での大規模ではないソーラーシェアリングの推進が持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの取組の中で農業分野、環境分野にも直結する事業となります。積極的に進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　脱炭素社会の実現に向けては、地域の特性を生かした多様な再生可能エネルギーの導入が不可欠であり、ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電は、農業と発電を両立する有用な取組の一つであると捉えております。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　ぜひ広げる努力をされていただければというふうに思います。 　次の質問に行きますが、今後空き家が増えていくということが予測をされます。省エネリフォームをして利用するということにもつながる省エネ対策としての住宅リフォーム助成金事業の実施をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　住宅等建物の高断熱化は、エネルギー消費を抑え、温室効果ガス削減につながる有用な取組であると捉えております。 　天井や床、外壁の断熱改修や窓の複層化といった既存住宅の断熱改修に対しては、福島市多世帯同居・近居支援事業において補助対象としていることから、当該事業の活用を周知いたしますとともに、家計や健康など様々な面においても大きな効果があることについて理解を促し、導入を推進してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　ぜひ今やっている事業の中でも市内の事業者の仕事づくり、それから技術の向上なんかも考えて、あと地域経済の循環を考えて、市内の事業者で活用するということも視野に入れてやるべきだというふうに思います。このことを求めて次の質問にまいります。 　次に、困窮者対策について伺っていきます。 　コロナ禍で全国的に困窮者がさらに増えています。12月１日に総務省が発表した労働力調査によると、10月の完全失業率は９月から0.1ポイント増えて3.1％となりました。失業者の増加が止まらない状況です。そして、今年自ら命を絶った人の数は１万7,000人を超え、10月は例年よりも600人多く、女性の自殺率は80％以上上昇をしています。厚生労働省指定法人いのち支える自殺対策推進センターの清水代表理事は、コロナ危機の下、女性の非正規雇用就業者の著しい減少やＤＶ被害の増加など、自殺の要因になりかねない問題が深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があると指摘しています。全国的に休業、廃業や解散を検討する中小企業が31万社に上り、非正規雇用もコロナ以前に比べ100万人以上減っており、立場の弱い人がどんどん困難な状況に追い込まれています。 　一方で、菅総理は自助、まずは自分でやってみるなどと発言をしていますが、既に皆さんやっていて、それでもどうにもならない方がたくさんいらっしゃるというのが現状です。暮らしがぼろぼろになってからの公助では、立ち直ることが困難になります。病気でも早期発見、早期治療が鉄則です。福島市でも平常時に困窮している方が１割ほどいらっしゃるということが分かっていますから、さらに増加している懸念は十分にあります。 　子供の貧困について福島市は平成29年３月に調査結果を出していますが、コロナ禍の今、そして今後の困窮が深刻化、拡大する懸念があります。市の対策を含め見解を伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、児童手当を受給する子育て世帯の生活支援のために、児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金を、また特に収入が減少し、家計が急変したひとり親世帯へはひとり親世帯臨時特別給付金をそれぞれ支給し、支援に努めているところです。また、インフルエンザと同時流行を回避するためのインフルエンザ予防接種費用の助成も実施しております。 　さらに、平成28年度に実施したアンケート調査によりますと、保護者の多くが子供の教育費のことが心配であるとの悩みを抱えていることから、今年度より保育施設、放課後児童クラブにおける多子世帯利用者の負担軽減を図るとともに、福島型給食推進事業の実施により、学校給食、幼稚園、保育所等の給食において、本市産の農産物の使用拡大による子供たちへの地産地消への意識向上と併せ、保護者負担の軽減を図り、子育て世帯を多面的に支援しているところでございます。 　今後も新型コロナウイルス感染症の影響等を注視し、必要に応じて支援を検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　様々いろんな施策をやっていただいております。私たちが求めてきたことも徐々に進んできているという認識であります。今の状況は本当にそれを超えてくるような大変な状況ですので、今後もぜひともいろんな施策検討していただきますようお願い申し上げます。 　次の質問に行きますが、人口30万人の兵庫県明石市では、現市長就任後から子供に関連する予算を倍以上にして、子供に寄り添う職員数を３倍以上にしてきました。コロナ禍でも特にしわ寄せが行っているひとり親家庭、子供たちに手厚い支援をすることが必要だとし、子供は親だけの子供ではない、親だけに責任を押しつけてはいけない、明石のまちのみんなの子供のような存在だからこそ、まちのみんなで応援するという方針を掲げています。これまでも子育て重視の市政を続けており、５つの無償化を実現した結果、出生率は1.7に高まり、人口は８年連続で増加をしており、子供政策を実施したことで財政が健全になったということも報告されています。そもそも市民が一生懸命働いて納めた税金を預かっている、今こそその税金を使って困っている人に手を差し伸べるときであるという発信もしています。 　福島市も基本ビジョンの最初に子育て支援を掲げていますし、ＳＤＧｓの貧困をなくすは目標の一丁目一番地です。ですから、積極的に対応をしていくべきだと思います。 　ひとり親世帯の困窮もコロナ禍において全国的に深刻化しています。国も再給付を検討していますが、本市の状況について対策を含め見解を伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給状況は、11月30日現在、児童扶養手当受給世帯への基本給付を1,971世帯に支給し、このうち収入が減少したと申請のあった世帯に対する追加給付を1,197世帯に支給しております。追加給付の申請状況から、児童扶養手当世帯の61％において収入が減少しており、ひとり親世帯の相当数が家計への影響があると推測されます。 　国が検討しております再支給につきましては、現状で国からの通知はございませんが、実施が決定次第速やかに支給できるよう対応してまいります。今後もひとり親世帯の相談支援を継続し、新型コロナウイルス感染症の影響等を注視し、必要に応じて支援策を検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　次の質問に行きます。 　コロナ禍で困窮する高齢者の方の仕事も減っており、暮らしがさらに困難な状況が広がる懸念があります。市において仕事づくりを進めるとともに、それが広く行き渡る仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　今年度新たに就労意欲がある高年齢者が自分の持つ能力や経験を生かして働くことができる生涯現役社会の実現を目的として、高齢者生涯活躍プロジェクト協議会を立ち上げ、高年齢者の再就業に関する協議を始めたところであります。 　次年度は、介護助手就業体験事業、高年齢者、企業など双方向へのニーズ調査を実施する予定でありますが、定期的に情報交換を行うとともに、高年齢者の就業の裾野を広げるよう協議、検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　次の質問に行きます。 　11月中旬に福島大学の学生さんに向けた食料支援活動が若い人たちの団体を中心に実施をされました。市民の皆さんからいろんなものが集められまして、当日は170名の学生さんが訪れて、30分ほどであっという間になくなってしまいました。訪れた皆さんにアンケートを実施したところ、61％の方がアルバイトなどの収入が足りない、36％の方が食費や居住費、光熱費が負担になっていると回答しています。様々な不安を語られた学生の皆さん、要望としては冷凍食品とか、野菜とか、果物、レトルト食品、それから日用品では生理用品なんかもありがたいという切実な思いが出されていました。今全国的に学生さんへの支援が行われておりますが、学生さん以外にも食料に困窮されている方が今後増えていくと思います。公助がもっともっと必要です。 　コロナ禍で食料支援のニーズが高まっています。本市の対応について課題を含め伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　本市の対応といたしましては、生活相談の中で食料確保が困難な世帯があった場合には、フードバンク事業を行っております市社会福祉協議会へつないでおります。 　課題といたしましては、食料支援は一時的な食の提供であり、困窮者の生活支援に向けた根本的な解決とはならず、住宅確保給付金や家計改善支援事業、ハローワークと連携した就労支援などのほかの支援につなげていくことが重要であると考えております。 ○副議長（尾形武）　佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優）　すみません、次の質問は飛ばします。 　最後の質問ですが、現在の運用ですと、市の窓口に来られた方に支援する計画を立てつつ社協へと案内するということになります。平時はそれで構いませんが、コロナの影響がさらに大きくなってくる懸念があるこの中で、ハードルを低くして、まずは命をつなぐために食料を確保してもらうということが大事ではないでしょうか。伊達市では、回数は決まっているようですが、市の窓口を通さなくても食料を提供してもらえる仕組みをつくっています。空腹な状況では先のことを考えることが難しい、まずはおなかを満たしてから考えよう、そういう優しい自治体を今こそ目指すべきです。 　コロナ禍で食料支援はさらに必要になることが予測されます。実効性ある対策をし、困窮している方がより利用しやすい事業にすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　食料支援の相談が増加している旨、市社会福祉協議会からお聞きしておりますので、困窮している方が利用しやすい環境となるよう、実施主体の社会福祉協議会と相談窓口となっている市との間でさらなる連携に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　以上で佐々木優議員の質問を終わります。
    　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　19番後藤善次議員。 　　　　　【19番（後藤善次）登壇】 ◆19番（後藤善次）　議長、19番。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　公明党の後藤善次です。会派の一員として何点かご質問させていただきます。 　地域の未来予測をつくるについてであります。 　人口減少が進んでも住民に安定的な行政サービスを提供するため、自治体はどうあるべきか。平成30年９月の一般質問で、2040年の人口減少を見据えた自治体像についてお伺いいたしました。 　その中で、20年後の日本は少子高齢化、人口減少で自治体が全ての政策を手がけるフルセットの行政事務を担うのは困難になっていく。高度成長期に整備されたインフラや公共施設は、対象人口が減少する中で何を残し、何を生かすかが求められる。サービスの供給体制も将来の人口構成に合わせてどうすれば最適化できるか、そのための物的、人的投資を更新する時期を迎えた。子育て、教育では、５歳未満、５歳から14歳人口はともに減少する。女性の就業率が高まることで幼稚園のニーズは減少するが、保育園ニーズは増加する。学校の統合により費用が発生する。医療、介護では、加齢に伴う身体的能力の変化が現れ、５年から10年の若返り現象が出てくる。そのことで入院ニーズは減少する地域が出るが、しかし介護ニーズは予想どおり増加する。生涯未婚率の上昇、寿命の延び、３世代世帯の減少のため、65歳以上のひとり暮らしが増加し、中でも女性のひとり暮らしが大変増加する。インフラ、公共施設、公共交通では、人が住まなくなった地域の道路の維持管理、水道料金、高齢者の自家用車増加と高校生の減少による地域交通の利用者低下。生産年齢人口の減少で若者、女性、高齢者の労働への参加拡大などの現象に対する対応が求められてくると申し上げました。 　総合計画、福島市を取り巻く現状と課題あるいは福島市人口ビジョンからも、ただいま申し上げました内容の方向性は違いないように思えますけれども、第６次福島市総合計画ではどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 　それでは、お伺いいたします。公、共、私、自治体、地域、民間の連携について、福島市は市民との共創のまちづくりで市民にどのような協働を求め、地域や企業とどのように連携していくのかお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　今後市民ニーズがますます複雑多様化する中で、地域としての新たな魅力や価値を創出することが重要となります。 　そのために、まずは市民をはじめ団体、企業、大学、地域、行政などの多様な主体が連携を図りながら地域の目標を設定することが必要となります。 　次に、その目標の実現に向けて解決しなくてはならない地域の課題があることから、その課題を把握、共有し、異なる視点や多方面から意見を出し合いながら解決策の検討を行います。 　次に、市民、団体、企業、大学、地域、行政などの多様な主体がそれぞれの特徴を生かしながら積極的に課題解決に向けて実践的な行動を展開します。 　この流れにより地域としての目標を実現し、新たな魅力を創出するとともに、地域の価値を高めていく考えであります。 　そのため、市においてもこれまで以上に情報共有に努めるとともに、地域、企業等の各主体に対しては、情報が入るのを待つのではなく、知りたい情報を自ら集める意識を求めてまいります。 　また、共創のまちづくりでは、地域、企業等の様々な主体がこれまで以上に地域課題の把握や目標設定の段階から関わるという意識を高め、積極的な参加を求めてまいります。 　このことで様々な視点からの意見を出し合い、よりよい取組方針を作成することができるものと考えております。 　また、方針に沿った取組に目標設定の段階から関わった主体が参加することで、それぞれの主体の強みが生かされ、多くの市民が共に取り組めるものとなることを期待しております。 　そのためには地域との連携が重要でありますので、市といたしましては、共創の取組事例を作成いたしまして、各地区での講座開催等により周知に努め、積極的な取組を求めてまいります。 　また、企業等については、各地区での講座のほか、庁内関係部局と連携し、様々な機会において理解を深めていただくよう努め、積極的な取組を求めてまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、自治体の広域連携について。 　各自治体では皆が地方創生と言い、地方版総合戦略を策定いたしましたが、それを基に一致団結した福島圏域連携推進協議会を核として、近隣自治体とどのように連携し、広域連携を推し進めるのかお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　福島圏域連携推進協議会を柱とした広域連携についてでありますが、人口減少社会への対応と地域の活性化を目的として、圏域各自治体においてそれぞれに総合戦略を策定し、創意工夫を生かした施策を展開しているところであります。 　福島圏域におきましても、圏域としてのスケールメリットを生かし、交流人口の拡大や移住定住の促進等による地域の活性化と人口減少への対策に資するような各種連携事業を積極的に推進し、圏域全体の活性化を図っているところであります。 　今後につきましては、圏域各自治体が強みを生かし、相互に補完し合いながら、圏域の持続的な発展と活力ある圏域の実現に取り組んでまいります。 　また、この３県にまたがる全国的にも珍しい広域連携の枠組みにおいて、本市が中心的な役割を担いながら、連携中枢都市圏の形成も視野に入れ、広域連携の全国的なモデルとなるような取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、行政サービスの取組では、自治体の枠を超えた広域化が重要になってきますが、福島市を取り巻く現状と課題として、多様な分野において課題が現れてくることが見込まれることから、それぞれの自治体において、資源制約の下で何が可能なのか、何が不可能なのかについて行政と住民が議論を重ねること、そして資源制約の下に具体的に優先順位をつけて地域の未来予測を組み立てることが一番重要であると思います。広域化でそれぞれの地域の特色が多様な中で、地域の未来予測をどのようにつくり上げるのかお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢社会にあって、行政サービスを効率的に持続可能な形で提供していくためには、単独の自治体であらゆるサービスを提供するいわゆるフルセットの行政から脱却し、圏域自治体で連携して行政サービスを提供することが必要となり、それにより圏域住民全体のサービスの維持向上、福祉の増進につなげていく視点が重要となります。 　そのような観点から、福島圏域連携推進協議会では、本年１月に開催した福島圏域広域連携セミナーにおいて各圏域自治体首長から出された意見を基に、住民サービスの向上や行政の効率化をより一層推進する目的で、圏域内公共施設の共同利用、災害時の連携体制強化、圏域における医療体制の在り方等の業務について、各自治体の職員によるワーキンググループを設置し、圏域の未来を見据えた政策の検討を行っております。 　今後におきましては、連携による住民サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、圏域自治体相互の強みを生かしながら、圏域住民と圏域の今後の在り方について丁寧に議論を進め、検討していく必要があると考えております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次の質問です。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでのデジタル化の推進に一石を投じたような発言をよく耳にするようになりました。国も世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を策定し、閣議決定いたしました。 　この基本計画の中で指摘されているのは、緊急事態下での課題例を見ると、一律10万円などの各種給付金の支給では、デジタル対応が可能になっていたにもかかわらず、マイナンバーカードの普及の課題から、かなりの時間を要した上に紙ベースでの事務処理を余儀なくされました。雇用調整助成金申請ではシステム障害により運用が停止されたり、テレワークでは書面、押印の慣行から結局は出向かなくてはならなくなったり、オンライン教育では端末や環境の課題、災害への対応は感染症と自然災害に同時に襲われたときに避難情報の発信、受信などが挙げられておりました。これは問題点として浮き彫りになった項目ですが、デジタル化はこの問題点を解決することの何百倍、何千倍もの広がりがあります。 　マイナンバーカードをスマホアプリ化して情報が一元化できれば、行政手続きがスマホで全部完結する利便性の向上はもとより、健康保険の情報があれば、定期的に基礎疾患を管理し、通院も病院の空いている時間と自分のスケジュールをデータ化することで待ち時間を省き、診察時間を十分に取ることができます。診察が終わると、決済アプリで支払いを済ませて帰る。なかなか時間が取れなくて病院に行けなかった人が改善されることで、健康都市に向かっていくことになります。 　マイナンバーカードでの指紋や顔認証方法が確立されて、スマホからの選挙の投票も可能になってきます。 　お年寄りやＩＴ弱者でもテレビのリモコンは簡単に操作できますので、スマホの情報をテレビの画面に映し出すことで、大きい画面でアプリ操作を行い、行政窓口申請はもとより、通院予約、空で走ることのないようにバスの予約、出かける前に買物品目を注文するなど、有効的に外出することができるようになります。 　この情報が即我がまちのビッグデータとなり、オープンデータ化することで、健康管理をはじめマーケットで売られる製品の塩分濃度の調整に至るまで、市民サービスとして生かされていくことでしょう。 　話は替わって、これはパソコンでもスマートフォン、アイフォーンでも言えることですが、各自治体で個性を出すことでホームページの画面操作がばらばらになっていることも操作しづらくなっている原因ではないかと思います。どこの自治体のホームページでも同じ操作で探したいものを見つけられれば、特にＩＴ弱者には大変助かります。 　それでは、お伺いいたします。地方行政のデジタル化について、これからの深刻な人手不足や今回の新型コロナウイルス感染症への対応を振り返ると、新たなリスクに備えるためにも急がなくてはならないことは申し上げるまでもございません。地方の行政システム化は地方だけの問題ではなく、国との連携を行っておりますので、双方の問題ではありますが、今後の行政手続きの無駄の見直し、事務処理の自動化、効率化についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　今後の行政手続きの見直しに関しましては、押印の廃止とともに行政手続きのオンライン化を進めているところであり、10月15日にはプロジェクトチームにより取り組んだ行政手続きのオンライン化が45件拡充されたところであります。 　これに併せ、提出書類の削減や事務処理手順の見直しなども含め、事務処理全体の見直しも行っております。 　また、事務処理の自動化、効率化につきましては、今年度現在までに長寿福祉課及び市民税課の入力業務においてＲＰＡを導入し、約50％の業務時間を削減しております。 　今後におきましても、事務処理手順を見直しながらＲＰＡ等のＩＣＴの活用を推進していく考えであります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、マイナンバーカードの推進でも、まだまだ自分のためではなく、行政の利便性のためにやらされている感が否めませんが、市民情報収集は市民サービスのためでもあることの理解、周知、啓発がＩＣＴ化の推進へのまず第一歩であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは市民サービスの向上を進める上で有効なものであることを市民にご理解いただくことは重要なことと認識しております。 　そのため、ホームページでの広報やリーフレットを窓口に設置し、制度の周知や啓発に努めております。 　今後もマイナポイントや令和３年３月より予定されている健康保険証としての活用など、マイナンバーカードを持つことのメリットを含め、制度の周知や啓発に努め、市民の理解を得てまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、本市におけるデジタル人材の育成、確保についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　本市のデジタル人材の育成につきましては、情報化担当職員や各課のＩＣＴ推進員などを対象に研修を実施しており、今年度はマイクロソフトのオフィスソフトの研修で119名、ｅラーニングによるＩＣＴ専門研修で89名にＩＣＴ技能の向上を図る各種研修を実施したところであります。 　また、情報処理技術者等の資格取得に係る費用の一部を助成する支援を検討しているところであります。 　次に、デジタル人材の確保につきましては、今年度実施いたしました福島市職員採用試験ＵＩＪターン枠において、情報処理技術者試験の中で資格等の保有状況による得点加算を実施し、人材確保に努めたところであります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、福島県にデジタル庁設置に向けての動きがありますが、本市が期待することの見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　デジタル化の中枢機能を担うデジタル庁の福島県設置につきましては、報道を受けまして、実現すればすばらしいことだと考え、本市としてもぜひ誘致の手を挙げたいと表明いたしましたが、その後の国会での代表質問では、本県をデジタル化の先行拠点と位置づけてはどうかとの議論に転換しており、軌道修正されたのかなと受け止めております。 　この中で会津若松市がデジタル化の先行事例として取り上げられ、本県をデジタル実証推進県と位置づけた取組が推進されるのであろうと私としては期待をしております。本市としてもそうした取組を活用してデジタル化を積極的に進め、本市も会津若松市のように取り上げていただけるような自治体となるよう推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次の質問です。知財活用についてです。 　知財は知的財産の略称ですが、その内容は具体的には発明、植物の新品種、著作物、商標、営業秘密、技術情報、営業上の情報等とされております。簡単に言えば、人間が頭で考えたもので世の中の役に立つものをいうそうです。現在は、ＡＩが考えたものは含まれないということです。福島民報新聞では知財ノートとして2017年より連載をされておりますので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。 　発明協会がアンケートで選んだ日本の戦後のイノベーション、技術革新トップテンの項目を見ますと、内視鏡、即席ラーメン、漫画、アニメ、新幹線、ウォシュレット、ハイブリッド車などであります。 　時代で見てまいりますと、戦後の復興期、経済の成長期ではファスナー、電気炊飯器、コシヒカリ、回転ずし、軽自動車、スーパーカブ、ヤマハ音楽教室、リンゴふじ、コンビニ等々、安定成長期では移動電話、家庭用ビデオ、宅急便、日本語ワープロ、カーナビ、ファクシミリ、プレハブ住宅、現代では液晶ディスプレー、道の駅、デジカメ、ＤＶＤ、カード技術、長大橋建設技術等々。まだまだたくさんございますが、日本が築いてきた技術のすごさを改めて感じた次第です。 　一方、福島県での知財を見ますと、モモの栽培方法の発明ではブランドとして伊達の蜜桃、そのほか南郷トマト、土湯温泉、大堀相馬焼、会津みそ、会津山塩などが地域団体商標登録されております。 　なみえ焼きそばは、商標登録をする前に同じ名称で商売をする人が出てきてしまったことから、地域団体商標登録に切り替えて、浪江町でそばが考案されてから50年もの年月をかけて３年前にやっと登録されたと聞いております。また、喜多方ラーメンは既に全国各地に喜多方ラーメンの名称でお店がたくさんできてしまったので、登録の認定が認められておりません。ホチキス、エスカレーターなどは、多くの人に使われてしまったので、商品の名前でしかないそうです。この知財のシステムをもっと早く活用していれば、もっとそれぞれが飛躍していたのかもしれません。 　会津美里町の関本君は、２年前、小学校４年生で特許を取得しました。日本人最年少で、極めてまれと言われております。彼が発明したのは、お母さんが洗濯物のシーツを高い位置のさおにかけるのに苦労しているのを見て、何とかできないものかとペットボトルの底を切り抜いて、さおに差し込んで回しながらかけることを発案したそうです。今では物干し補助具として商品化され、会社を起こして社長になり、妖怪に詳しい関本君は妖怪に関する本を出版したり、妖怪のグッズを販売したりと才能を発揮しております。 　特許法の目的には、発明の保護、利用を図ることによって発明を後押しし、それをもって産業の発展に結びつけることとあります。独占することで収益が増え、発明に費やした費用を回収し、さらに再投資して事業の成長へと発展をしていきます。 　福島県の製造業出荷額は東北トップクラスですが、特許出願数は全国で33位、お隣の群馬県の特許出願数は福島県の4.5倍の件数になっています。福島県では特許取得費の補助を行っておりますが、我がまちの企業等が知財を活用して新たな展開で事業拡大の速度が増すよう期待をしております。 　それでは、お伺いいたします。本市の地域知財の活用支援についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。
    ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　地域の中小企業等による知的財産の活用は、企業の競争力や優位性を向上させるだけではなく、技術革新を進め、地域経済の活性化にも寄与するものであると認識しております。 　本市では、経験豊かな産業支援コーディネーターを配置し、知財活用について相談に応じ、関係機関との調整を行うとともに、毎年開催しているふくしまものづくり企業交流会において、一般社団法人福島県発明協会と連携し、知財総合支援窓口を設け、知財の積極的な活用を案内するなど支援に努めております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、知的財産の普及啓発についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　知的財産の活用の普及には具体的な事例を学ぶことが重要であることから、市内中小企業と大学など公設研究機関との連携を推進する産学連携セミナーにおいて、平成27年にはふくしま知的財産活用セミナーをテーマとして開催し、先進企業の成功事例を紹介したほか、平成30年には東北経済産業局知的財産室と連携し、成功事例の紹介を行うなど、普及啓発に努めてまいりました。 　今後とも企業の経営安定化や競争力強化を促進する重要な取組として継続的に普及啓発を図ってまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、我がまちの産業振興のための知的財産の権利、保護について、活用方法を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　本市では、産学連携による共同研究や新製品、新技術の開発、食品加工及び医療福祉機器等の製品開発を支援しており、産業財産権取得に係る経費も補助対象として支援しております。 　補助採択後は産業支援コーディネーターによる伴走型支援を行っており、引き続き企業にとって大きなアドバンテージとなる権利の積極的かつ迅速な取得を促すとともに、その保護に努め、地域経済の活性化と産業の振興に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、弁理士等専門家と本市との連携についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　知的財産の専門家である弁理士等との連携は、知財活用の普及啓発、活用企業や人材の育成、ひいては知財活用による地方創生など、本市産業のグレードアップにつながる様々な効果があるものと考えております。 　今後、連携協定の締結なども視野に、弁理士会等専門家の協力を得ながら、産業振興を推進する体制の構築に取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　ありがとうございました。ぜひ推進をしていただければと思います。 　次の質問に移ります。有害鳥獣のイノシシ捕獲後の処分についてお伺いいたします。 　近年の農作物被害のうち、イノシシの被害が中でも顕著になってきております。農作物を食い荒らし、稲の穂先だけを食べる、それもモチ米だけ食べて、ウルチ米には手をつけなかったりしております。また、稲刈りの終わった田んぼでは電気柵が外してあったり、通電していなかったりするために、そこで虫などを探すために土を掘り起こします。その荒らされた田んぼでは土が盛り上がり、その後の農作業がとても困難な状態になるため、それも大きな被害になっております。 　そんな中でありますが、猟友会をはじめ関係者には鳥獣捕獲強化対策に取り組んでいただいております。対策推進により捕獲数は着実に増加しておりますが、反面捕獲した個体の処理にも苦慮しているのが現状です。 　福島県周辺ではいまだジビエ、食用利用ができないなどのこともありまして、捕獲した個体処理が円滑に行われず、捕獲活動に支障を来すことも見られるようになりました。捕獲した個体の処理方法は、クリーンセンターでの焼却処分と埋設が主になっているようですが、焼却能力より捕獲個体数が上回るときには埋設処理が発生しております。気温が高いときには個体の放置が長時間できず、週末などクリーンセンターの業務が行われていないときなどは埋設せざるを得ない状態です。埋設作業は場所の確保や重機を使っての作業になることなど、捕獲者にとっては大きな負担となっております。 　それでは、お伺いいたします。国では鳥獣捕獲策を強化し、集中期間として重点エリアで取り組むとしておりますが、その支援策についてお伺いいたします。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　国は、鳥獣被害の一層の低減のため、都道府県ごとに被害防止に重要な地域等を捕獲強化エリアに設定し、必要な捕獲活動等に対して予算を措置することとしております。具体的な活動等の内容につきましては、捕獲範囲の拡大や出猟頻度の増加、わなの増設、広域的な連携による捕獲、新しい人材の育成や確保などとなっております。 　今般、本市におきましては、イノシシの捕獲強化エリアに指定され、国の鳥獣被害防止対策総合交付金事業において、イノシシの捕獲活動費が追加配分されたところでございます。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　本市の過去３年間の年度ごとのイノシシの捕獲個体数についてお伺いいたします。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　過去３年間のイノシシ捕獲頭数は、平成29年が872頭、平成30年が1,654頭、令和元年が1,789頭となっております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　イノシシ捕獲個体の現在行われている処理方法についてお伺いいたします。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　捕獲したイノシシは、あぶくまクリーンセンターにおける焼却と捕獲した方による埋設により処理しております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　イノシシの捕獲個体数に対するクリーンセンターでの焼却能力についてお伺いいたします。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　あぶくまクリーンセンターにおける焼却につきましては、焼却に要する時間と設備への影響を踏まえ、１日最大６頭としているところでございます。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、焼却できない場合のイノシシ捕獲個体の処理方法についてお伺いいたします。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　焼却の受入れができないイノシシにつきましては、捕獲した方に埋設処理をしていただいております。なお、捕獲した方に対しましては、処理も含め活動経費を助成しているものでございます。 　なお、全国的には冷凍保管庫で冷凍した個体を小片に切断し、燃えやすくした後、焼却処理する方法等も考えられております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、今後イノシシ捕獲個体数がますます増加した場合の処理方法についてお伺いいたします。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　イノシシの処理方法につきましては、それぞれにコストをはじめ解決しなければならない課題がありますことから、庁内関係部局や関係機関と連携を取りながら、捕獲個体の適正な処理方法を検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次の質問です。結婚新生活を支援する事業についてです。 　結婚したいという気持ちがありながら、なかなか相手が見つからないなどの理由で結婚に結びつかない人が増えています。そのほか出会いの場がないことから結婚すら考えていない人、就職氷河期世代で経済的理由から勇気が出せないでいる人、高い高い理想を追い続けている人、結婚すると自由が失われると言う人など、様々あるようです。 　私が以前住んでいた板橋区では、結婚相談所という看板がたくさん立っておりました。小学校の頃、何をするところなのか不思議に思ったことを覚えております。1970年代以降、恋愛結婚が主流になり、あまり他人に干渉しない流れからか、周りに結婚のお世話をする人がいなくなったという意見もあります。 　ビジネスでは３分間のプレゼンテーションで相手にどう納得してもらうかという時代の中でありますけれども、結婚相手も一瞬の出会いの場で見つかるものでしょうか。このコロナ禍にあって、これまでの集団でのお見合いに制限が出たことで、レター婚活のように言葉を選んで相手と話し、理解する時間をつくることができたことは大変効果的ではないでしょうか。手紙という時代に逆行しているようなつながりによってより深い理解に基づく男女関係の在り方を築いていくことで、男女共同参画を実りのあるものにしていくことにもつながっていくのではないかと思います。 　このたび内閣府は少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代など新生活に係る費用について、来年度から60万円を上限に補助を行います。今ある制度を拡充して現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和し、経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙いのようですが、それではお伺いいたします。 　福島市人口ビジョンのまとめにあるように、本市の人口減少傾向が依然として厳しい状況に対して、出会いや結婚は移住定住への対策が効果的であるとしています。本市が取り組んでいるレター婚活は、このコロナ禍にあって注目されています。現在の取組についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響で婚活イベントなどの開催が制限されている中、古関裕而夫妻をお手本としたレター婚活は、本年５月から参加者を募集し、これまでに男女計24人の応募があり、11組が文通に発展、うち７組がお見合いをし、３組は連絡先の交換まで進んでいる状況にあります。 　現在第２期目となる参加者の募集は11月末をもって締め切り、今後マッチングを行い、希望者同士での文通が開始されます。 　レター婚活は、会話が苦手な方や第一印象に左右されない、また顔を合わせる前に時間をかけてお互いの内面の一端を知ることができるなど、参加者からは文通ならではのメリットがあると好評をいただいております。 　今後もレター婚活の継続を含め、工夫を凝らした事業を企画し、より多くの出会いの機会を提供してまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、国の政策では結婚新生活支援事業で、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であることを踏まえて、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活スタートアップに係るコストを支援する事業で、現在福島県では18市町村が利用している交付金事業ですが、令和３年度に補助対象額が２倍の60万円に大きく拡充されます。この事業について本市のご見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　内閣府の調査によれば、若者が結婚に踏み切れない原因として、結婚資金や結婚のための住居の確保など、結婚に伴う経済的負担も要因となっておりますことから、国の事業である結婚新生活支援事業は若者の希望する結婚の実現に向けた後押しとなる事業であると認識をしております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、本市においては国の事業にさらなる上乗せの支援の展開を期待しておりますけれども、経済的理由などで結婚に踏み切れない方々を後押しする事業展開についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　結婚を望む方がなかなか結婚に踏み切れず、思い描く人生設計を実現できないことが少子化の大きな要因の一つとされており、個人の問題にとどまらず、社会的課題としても取り組んでいかなければならないと考えております。 　本市といたしましては、経済的支援も含めて、出会いや結婚に結びつく機会を増やし、結婚生活に踏み出していただけるよう様々な角度から総合的な支援策を検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（尾形武）　以上で後藤善次議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。 　なお、明５日、６日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、７日は午前10時から本会議を開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。
    　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　　　　散　　会...
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