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  1. 福島市議会 2020-09-18
    令和 2年 9月定例会議−09月18日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和 2年 9月定例会議−09月18日-05号令和 2年 9月定例会議                 令和2年9月18日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩      副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也      政策調整部長     橋信夫   総務部長兼危機管理監 斎藤房一      財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     市村尊広      農政部長       熊坂淳一   市民・文化スポーツ部長西坂邦仁      環境部長       清野一浩   健康福祉部長     山田 準      こども未来部長    佐藤博美   建設部長       林 和良      都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 槻文彦      総務課長       佐藤好和   財政課長       板垣真也      水道事業管理者    八島洋一   水道局長       野田幸一      教育長        古関明善   教育部長       矢吹淳一      代表監査委員     井上安子   消防長        菅野辰之 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         横田博昭      次長兼議事調査課長  渡邉洋也   総務課長       寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第101号ないし第122号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 追加議案第125号ないし第129号の提出       議案第125号 教育委員会委員任命の件       議案第126号 固定資産評価審査委員会委員選任の件       議案第127号 財産区管理委員選任の件       議案第128号 財産区管理委員選任の件       議案第129号 人権擁護委員候補者推薦の件   5 市長の提案理由の説明   6 質疑、委員会付託、討論、採決   7 追加議案第130号、第131号の提出       議案第130号 地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第131号 福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件   8 議員の提案理由の説明   9 質疑、討論、採決   10 追加議案第132号、第133号の提出       議案第132号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書       議案第133号 東京電力福島第一原子力発電所構内保管多核種除去設備等処理水の処分に関する意見書   11 説明、質疑、委員会付託、討論、採決   12 常任委員会における所管事務調査の経過並びに結果の報告   13 委員長報告に対する質疑、討論、採決   14 新庁舎西棟建設調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告   15 委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時29分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  この際、ご報告いたします。  さきに開会の決算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に24番小松良行議員、副委員長に5番斎藤正臣議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。  日程に従い、議案第101号ないし第122号及び請願、陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、22番。 ◎22番(白川敏明) 議長、22番。 ○議長(梅津政則) 総務常任委員長。      【22番(白川敏明)登壇】 ◎22番(白川敏明) 去る9日の本会議におきまして当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、10日、11日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第101号令和2年度福島一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第108号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第109号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第110号福島市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第111号福島市債権管理条例等の一部を改正する条例制定の件中、当委員会所管分、議案第116号工事請負契約の件、議案第117号工事請負契約の件、議案第118号工事請負契約の件、議案第119号財産取得の件、議案第120号財産取得の件、議案第121号財産取得の件、議案第122号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願、陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射能汚染水アルプス処理水)の海洋放出に反対する意見書提出方について」の請願、「トリチウム汚染水海洋放出に反対する意見書提出方について」の請願、「東京電力福島第一原発構内に保管されている『多核種除去設備等汚染処理水』の処分に関する意見書提出方について」の陳情、「多核種除去設備等処理水の管理保管に関する意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長、14番。 ◎14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長。      【14番(萩原太郎)登壇】 ◎14番(萩原太郎) 去る9日の本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、10日、11日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第101号令和2年度福島一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第103号令和2年度福島介護保険事業費特別会計補正予算、議案第111号福島市債権管理条例等の一部を改正する条例制定の件中、当委員会所管分、議案第112号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件、議案第113号福島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願、陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「国の責任による『20人学級』を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出方について」の請願、陳情第11号「保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについて」の陳情、陳情第12号「保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについて」の陳情、陳情第13号「保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長、25番。 ◎25番(二階堂武文) 議長、25番。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長。      【25番(二階堂武文)登壇】 ◎25番(二階堂武文) 去る9日の本会議におきまして当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、10日、11日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第101号令和2年度福島一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第102号令和2年度福島国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第111号福島市債権管理条例等の一部を改正する条例制定の件中、当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長、7番。 ◎7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◎7番(梅津一匡) 去る9日の本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、10日、11日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第101号令和2年度福島一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第111号福島市債権管理条例等の一部を改正する条例制定の件中、当委員会所管分、議案第114号福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件、議案第115号市道路線の認定及び廃止の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 決算特別委員長、24番。
    ◎24番(小松良行) 議長、24番。 ○議長(梅津政則) 決算特別委員長。      【24番(小松良行)登壇】 ◎24番(小松良行) 去る9日の本会議におきまして当決算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、9日、14日、15日及び16日の4日間にわたり全体会並びに各分科会を開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに、監査委員の決算審査意見書を参考に慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第104号令和元年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件、議案第107号令和元年度福島農業集落排水事業会計決算認定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。  議案第105号令和元年度福島水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件、議案第106号令和元年度福島下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、決算または剰余金処分案のとおり認定あるいは可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  討論に移ります。  討論の通告があります。  8番佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 議長、8番。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。      【8番(佐々木優)登壇】 ◆8番(佐々木優) 日本共産党佐々木優です。会派を代表して討論を行います。  議案第101号令和2年度福島一般会計補正予算について、採決に反対の立場で討論します。  政務活動費は、これまでも使用しなければ返還しています。新型コロナウイルス感染症対策として様々支出がされるため、予算の捻出に議会も協力するとの趣旨ですが、返還金は210万円です。新型コロナウイルス感染症予防対策で議会活動が制限せざるを得ない状況でも行える調査があります。日本共産党市議団では、小学校が休業になり、受入れに苦慮されてきた放課後児童クラブへのアンケート調査を行い、コロナ禍における困難、問題点、現場で働く皆さんの声をお聞きし、当局へとつないできました。市民が困難なときだからこそ、その声を市に届けることで負託に応えることが求められています。  次に、戸籍住基システム改修事業費は、デジタル手続法及び戸籍法の一部改正により、全国の市区町村の戸籍システムをネットワークでつなぎ、戸籍情報とマイナンバーをひもづけて運用していくものです。個人の姻戚関係などのプライバシーを含む戸籍情報が一度流出すれば、情報の削除は困難です。悪用されれば市民に不利益が生じる可能性があります。自治体間での照会がオンラインで行えることがメリットだとしていますが、莫大な費用をかけて戸籍情報の集積をして、漏えいのリスクが高まる懸念は払拭できません。よって、この議案に反対いたします。  議案第104号令和元年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件について反対の立場で討論します。  新斎場が開場し、それに伴い維持管理費を市民から徴収するとしていますが、ある暮らしが困難な方は、世帯が別になっていたお母さんが亡くなった際、利用料1万円を僅かな生活費から支出したとのことでした。死んでからもお金がかかることを知らなかったという話をされ、市民にさらなる負担を強いるものでした。  学校給食費については、県内32の自治体で何らかの補助が実施される状況の中、また福島市が実施したアンケート調査から多くの保護者が学校に係る費用の負担軽減を求めている中、令和元年度は補助の実施はされませんでした。福島市が子育て日本一を目指すというのであれば、少子化対策子育て支援、子供の貧困対策に有効な学校給食費の助成を早急に行うべきでした。  市立幼稚園は、22園から10園へと削減されました。幼稚園の廃止は、幼児教育の拠点がなくなることで地域づくりにも影響を及ぼし、幼児と保護者に遠距離通園など負担を強いるもので、選択肢を狭め、教育権を奪うものです。実際に統廃合したことによって市立幼稚園が遠くなり、民間の幼稚園に通わざるを得ない世帯もあり、制服など新たな出費が大変だったという声が届いています。入所する園児が減少しているからと減らしていくだけではなく、存続を求める市民の声を聞き、市民との協働、市民総参加でどうしたら存続することができるのかの議論をし、実際に存続させる努力をすべきでした。  介護事業については、事業がスタートして以降、保険料は上がり続け、現在は基準額で月6,100円、当初の倍以上の金額となりました。保険料ばかりが高くなり、実際は使いにくいのが現状です。所得により保険料は10段階に分かれていますが、国保税のような減免制度はなく、減免すれば全て被保険者に跳ね返る仕組みです。一般会計から繰入れをしてでも減免制度を創設し、生活が困難な世帯への負担軽減を行うべきでした。  次に、福島市国民健康保険事業特別会計についてです。私たちは、高過ぎる国民健康保険税の引下げ、特に子育て支援の観点からも子供一人一人に課税される応益負担の子供の均等割の減額を求めてまいりました。福島市は令和3年度からの実施を表明しましたが、重い負担で困っている国保税の加入者の負担を考えるならば、とにかく早急に取り組むべきでした。  個人番号制度について、私たちは様々な懸念があるため反対し、廃止を求めています。政府はマイナンバーを税、社会保障、災害対策分野で利用するとして、将来的にはさらに広い行政手続きや民間でも利用していくことが計画されており、情報漏えいプライバシー侵害のおそれがあります。  セキュリティーも万全とは言えません。安全対策を図っているとしていますが、個人情報がマイナンバーとセットになっているため、悪意を持ってマイナンバーを入手し、個人情報を不正に使用される可能性があります。マイナンバー制度はなりすましを考慮してつくられるとし、マイナンバー提供の際の本人確認が常に厳格にされていれば被害が生じる心配はあまりないと言われていますが、厳格にされる保証がありません。  そして、例えば精度の高い監視カメラにより集積された顔認証情報マイナンバーで整理されるようになれば、プライバシー侵害の危険性はより深刻になることも予測されます。政府は利用、普及には積極的ですが、情報流出やトラブルへの対応については周知していないのが現状です。  マイナンバー制度は、学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、他国の制度と比較しても人間を監視しようとする性格が強いという識者の研究もあります。  費用についても問題があると考えます。最初に巨額の創設費用、その後も毎年巨額の維持費がかかります。  内閣官房がつくった情報連携基盤技術ワーキンググループに参加している9社が国のマイナンバー関連事業に関する総発注862億円のうち90%を分け合っているという実態もあります。  福島市のマイナンバーカードの交付については、令和2年3月末の交付件数は4万7,372枚で、交付率は17.17%。制度がスタートして4年半ほど経過してこの状況です。マイナンバーカードを持つメリットとして、本人確認に使える、住民票がコンビニで取れるなどとなっていますが、市民にとってニーズが低いのが実態ではないでしょうか。  コンビニ交付事業についての実績は、平成31年4月から令和2年3月末までの実績で交付件数6,850件でした。1枚発行するのに単純計算で約3,765円の費用がかかっていることになります。コンビニ交付事業には年間2,578万円余の費用で、コンビニに支払われる手数料が73万円余、J─LISへ470万円、システムサーバー費用として2,021万円余が支払われました。費用対効果の点でも、また憲法違反となるプライバシー侵害や漏えい等々、マイナンバー制度は様々な問題があります。  2019年10月から消費税増税が強行されました。その直後、台風19号の被害、そして新型コロナウイルス感染症拡大と市民は暮らしに大きな打撃を受けてきました。消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税金です。国は消費税率引上げによる消費に与える影響を緩和するためという説明をして、プレミアム商品券事業を実施してきましたが、これはほんの一瞬の対策でしかありません。その上、プレミアム商品券の引換えを申請した非課税世帯は46.3%と半分以上の方が申請をしていない状況です。2万円で実質5,000円のプラスとはいえ、そもそも2万円を出すことが困難な世帯が多いという実態ではないでしょうか。  当初予算にはプレミアム商品券事業費、事務費合わせて16億7,500万円が計上されていましたが、決算では9億7,000万円余の不用額を出しています。消費の底上げは限定的で、地域経済への効果は感じられなかったということが事業者の声ではないでしょうか。本当に困っている人への対策になっていないのが実態です。  消費税増税は、市民の暮らしも地域経済も疲弊させます。社会保障の財源に消費税を充てるとしていますが、実際は法人税や所得税の穴埋めに大部分を使っています。既に優遇されている大企業や富裕層に応分の負担を求め、財源をつくることで対応すべきです。  よって、議案第104号令和元年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件について反対をいたします。  また、議案第105号令和元年度福島水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件、議案第106号令和元年度福島下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件、議案第107号令和元年度福島農業集落排水事業会計決算認定の件について、いずれも消費税増税により市民への影響がありました。先ほども述べましたように、私たちは暮らしと地域経済を壊す消費税増税はすべきでないという立場です。よって、これらの議案に反対をします。  次に、請願第6号東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射能汚染水アルプス処理水)の海洋放出に反対する意見書提出方について、請願第7号トリチウム汚染水海洋放出に反対する意見書提出方について、陳情第9号東京電力福島第一原発構内に保管されている「多核種除去設備等汚染処理水」の処分に関する意見書提出方について、陳情第10号多核種除去設備等処理水の管理保管に関する意見書提出方について、採択に賛成の立場で討論を行います。  今定例会議の一般質問において、福島市は放射能汚染処理水海洋放出について、福島という名のつかない場所での海洋放出が妥当との見解を示しました。この見解は、原発事故で被災した私たち市民、県民だけでなく、原発事故に心を痛めてきた全国、そして世界の人々を傷つけ、分断を生むものではないでしょうか。  今年2月、経済産業省の小委員会は、放射性物質トリチウムを基準以下まで薄めて海に流すのが現実的な選択肢としましたが、汚染処理水に含まれているのはトリチウムだけではなく、ストロンチウム90、ルテニウム106、カーボン14、テクネ99なども分かってきており、二次処理でどこまで除去できるのかも不明確なままで早期に海洋放出だけ決めるのは無責任であると言わざるを得ません。  これまで原発周辺の被災者の皆さんがどれだけ複雑な気持ちでふるさとを見てきたのか。双葉郡の中にも様々な意見があります。大熊町町議会議員の方は、今年1月、東京都内で開催された集会で、自分の土地を使っていいから、汚染水を流さないでほしいという声が非常に多い、でも国は一切私たちの意見には耳を貸さないと発言をしています。  小委員会では福島第一原発の敷地を中間貯蔵施設側に拡大できないかという提案がされましたが、経済産業省は地元の理解を得るのが難しいとしました。しかし、敷地の拡大などについて地元の意向を聞いた形跡はないということです。  関係者や国民の理解、合意を得ずに海洋放出を行うことは、これまで懸命に積み上げてきた農漁業者の努力を無駄にしてしまうことにつながります。原発事故で苦しんで、悩んで声を上げた市民の願いを国に届け、国と東電に責任を果たすことを求めるのは当然の行動です。よって、これら請願、陳情について採択をすべきです。  次に、請願第8号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出方についてです。  新型コロナウイルス感染症予防対策として、3密を避けることが重要です。市内小中学校でも工夫をしてできるだけ距離を保つ努力がされています。全国的にも大規模校では時差登校をする中で、20人程度で授業を受けた子供たちからいつもより勉強が分かった、手を挙げやすかったなどの声、教職員からもゆとりを持って子供たち一人一人に丁寧に関わることができた、保護者からも感染から子供を守るにも20人程度の授業がいいという声が上がっています。こうした声からも子供たちの学び、心のケア、安全を確保するには20人以下の少人数学級が必要ではないでしょうか。  この間、政府の骨太の方針、文部科学省の中教審特別部会の中間まとめ案などに少人数という言葉が入ってきました。コロナ禍の後の子供たちの学びについて真剣に考えるべきです。日本の対GDP比での教育への公的支出は、OECD加盟国38か国で比較して37位となっています。教員を増やしながら余裕のある授業を行うことが未来を担う子供たちにとって重要です。よって、この請願について採択をすべきです。  次に、陳情第11号、陳情第12号、陳情第13号保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについて、採択に賛成の立場で討論をします。  新型コロナウイルス感染者が再び増える中、保育の現場はこれまで以上に運営が逼迫しています。行政から通知は次々届いても具体的なガイドラインはないため、リスクを減らすにはどうしたらいいか、保護者との接触はどうすべきか、日々会議を行いながら判断に迫られているのが現状です。感染予防で業務過多になっている中、一人でも職員が欠ければ運営が困難です。これまで平時でも妊娠、出産を控えて勤務していた職員が切迫早産で入院をするという事案が増えているとのことで、欠員のままの運営が常態化しているという実態があります。人員確保を現場任せにせず、行政が賃金補助など保育士の人数を実質的に増やすあらゆる対策を打たなくては解決につながりません。  そして、子供たちと密接せざるを得ない保育所や放課後児童クラブでは、当然感染リスクが高まります。クラスターが発生すれば重大な事態になりかねません。保育に関わる皆さんも心身ともに疲弊しています。社会を支えるエッセンシャルワーカーを支援する慰労金の支給など施策が必要です。  コロナウイルス感染症は、対策をしなければさらに拡大します。対策をすることで失わずに済む命や後遺症に苦しまずに済む人生があります。今社会活動を止めずに感染拡大を防止する方法は、PCR検査を数多く実施し、感染者を保護、隔離することです。そのためには、いつでもどこでも定期的にPCR検査を実施すること、特にエッセンシャルワーカーの定期的なPCR検査を行うことを国に求めるべきです。よって、これらの陳情について採択すべきです。  以上で討論を終わります。 ○議長(梅津政則) 以上で佐々木優議員の討論を終わります。  以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第101号令和2年度福島一般会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第101号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第104号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定されました。  続いて、お諮りいたします。議案第105号令和元年度福島水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち決算または剰余金処分案のとおり認定あるいは可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第105号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち決算または剰余金処分案のとおり認定あるいは可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第106号令和元年度福島下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち決算または剰余金処分案のとおり認定あるいは可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第106号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち決算または剰余金処分案のとおり認定あるいは可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第107号令和元年度福島農業集落排水事業会計決算認定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第107号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定されました。  続いて、お諮りいたします。議案第102号、第103号、第108号ないし第122号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第102号、第103号、第108号ないし第122号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。「東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射能汚染水アルプス処理水)の海洋放出に反対する意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本請願を採択することについてお諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「トリチウム汚染水海洋放出に反対する意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「国の責任による『20人学級』を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「東京電力福島第一原発構内に保管されている『多核種除去設備等汚染処理水』の処分に関する意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「多核種除去設備等処理水の管理保管に関する意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。陳情第11号「保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。陳情第12号「保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。
     本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。陳情第13号「保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第125号ないし第129号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  議案第125号教育委員会委員任命の件につきましては、篠木雄司委員が9月30日任期満了になりますので、後任委員として篠木雄司氏を適任と認め、任命を行うものであります。  議案第126号固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、箭内祥恵委員、渡辺章委員及び阿部寿子委員が9月30日任期満了となりますので、後任委員として箭内祥恵氏、渡辺章氏及び阿部寿子氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第127号財産区管理委員選任の件につきましては、土湯温泉町財産区の陳野原幸紀委員が12月15日任期満了になりますので、後任委員として陳野原幸紀氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第128号財産区管理委員選任の件につきましては、飯坂町財産区のK澤仁委員が12月20日任期満了になりますので、後任委員としてK澤仁氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第129号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、加藤昌永委員及び半澤ハル子委員が12月31日任期満了になりますので、後任委員候補者として加藤昌永氏及び半澤ハル子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅津政則) 議案第125号ないし第129号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第125号教育委員会委員任命の件、議案第126号固定資産評価審査委員会委員選任の件、議案第127号財産区管理委員選任の件、議案第128号財産区管理委員選任の件、議案第129号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第125号ないし第129号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。  ただいま議会運営委員会から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第130号、第131号を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。  議会運営委員長、9番。 ◎9番(丹治誠) 議長、9番。 ○議長(梅津政則) 議会運営委員長。      【9番(丹治 誠)登壇】 ◎9番(丹治誠) 議会運営委員会からの提出議案につきまして、委員長として提案理由を申し上げます。  初めに、議案第130号地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、今回新たな総合計画である第6次福島市総合計画の策定に伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第131号福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件につきましては、地方自治法第100条第12項に規定する議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場を新たに設けるため、所要の改正を行うものであります。  以上、提案理由を申し上げ、各議員のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅津政則) この際、お諮りいたします。  議案第130号、第131号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第130号地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第131号福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第130号、第131号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第132号、第133号を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第132号、第133号につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第132号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書、議案第133号東京電力福島第一原子力発電所構内保管多核種除去設備等処理水の処分に関する意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第132号、第133号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  日程に従い、常任委員会における所管事務調査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、22番。 ◎22番(白川敏明) 議長、22番。 ○議長(梅津政則) 総務常任委員長。      【22番(白川敏明)登壇】 ◎22番(白川敏明) 総務常任委員会において行いました人口減少等の社会変化を見据えた持続可能な行政の在り方に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  現在、本市を含め日本全体が人口減少局面に突入し、今後生産年齢人口も減少し続けることによる労働力不足が危惧されております。  総務省の自治体戦略2040構想研究会では、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できるような環境をつくる必要があると指摘しております。  同時に、AI、RPA等のICTが飛躍的に発展を遂げるなど、行政を取り巻く環境も変化しており、本年7月に閣議決定された国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2020では、次世代型行政サービスの早期実現に向けて、新技術の単なる導入だけでなく、制度や政策、行政も含めた組織の在り方等をこの1年で集中的に改革するとされております。  当委員会では、こうした状況を踏まえ、様々な変化に対応していくための将来を見据えた効率的かつ持続可能な行政運営に資するため、人口減少等の社会変化を見据えた持続可能な行政の在り方に関する調査についてを調査事項と決定し、令和元年10月より計12回の委員会を開催いたしました。  これまで、市当局から詳細な説明を聴取し、委員間協議を重ね、調査にあたっての視点として、ICTの活用は手段であり、最終的な目的は市民サービス、福祉の向上であることを確認し、調査を進めてまいりました。  調査の過程では、先進事例調査として、人口減少時代においても市民サービスの維持、向上を実現できる自治体モデルを検討するため業務改革に取り組み、その一環としてRPA等ICT活用を進めている大阪府泉大津市、他自治体と税や国保等のシステムを共同利用し、イニシャルコスト、ランニングコストの縮減に成功している愛知県豊橋市、情報化計画を策定し、RPA等ICTの導入を進めるとともに、新しい技術を活用できる人材の計画的な育成を進めている東京都八王子市へ行政視察を行うなど、詳細な調査を実施いたしました。  以下、調査の結果についてご報告いたします。  初めに、視察先の各自治体の取組の主な特徴についてご報告いたします。  泉大津市では、将来人口減少、労働力不足により職員数が減少してしまうことを前提として、いかに市民サービスを維持していくかを明確な目的として定め、業務改革に取り組んでおり、その手段としてICTの活用を推進しております。  その中で、窓口業務や、市全体の内部管理事務を行う部署を対象に業務分析を行い、その結果を踏まえて業務削減効果が見込まれる入力業務の効率化を図ることに目標を定めてRPAの導入を計画的に進めており、八王子市でも同様に業務分析後に部署を選定した上でRPAを導入しております。  次に、豊橋市においては同じ愛知県内の中核市である岡崎市と国保、年金、税のシステムをクラウド化し共同利用しており、5年間のイニシャルコスト、ランニングコストで見ると45%の費用削減効果を上げております。  各種システムのクラウド化、共同化については、国においても地方行政での標準化、共通化が必要であるとして、研究会等での取組を進めてきており、先ほど述べた骨太の方針2020においても集中的に取り組むとされております。  さらに、泉大津市においてはRPA等の他自治体との共同導入も視野に入れて研究を進めております。  次に、八王子市においては、行財政改革部情報管理課が職員28名体制で情報化の業務にあたるとともに、各所属から1名ずつ、全庁で130名の若手職員をデジタルリーダーに任命し、職員用グループウエアの中にデジタルリーダー専用のページを作り、情報交換を図るとともに他自治体の事例をメール配信するなど、新しい技術を活用できる人材を計画的に育成しております。  また、デジタルリーダーを通して、各所属の課題を吸い上げる仕組みとしても活用されております。  次に、本市の状況とともに市へ5点の提言をいたします。  1点目は、RPA等、ICTの導入手法についてであります。  本市では、平成31年2月よりRPA、令和元年11月よりAI─OCRの実証実験を行い、令和2年度からはRPAを本格導入するなど、積極的にICT導入を図っており、それは全国的に見ても進んでいるレベルにあり、さらには、政策調整部情報政策課と総務部総務課行政経営係が共同で主体となり、窓口業務のオンライン化に向けた取組を開始するなど、積極的な取組に敬意を表するものであります。  今後の人口減少、労働力不足による市職員数の減少は避け難いものであり、そうした状況下においてなお市民サービスを維持していくためには、RPA等のICTを導入し、活用を進めることが不可欠であり、今後も継続した取組が求められますが、その導入にあたっては、各所属の業務の分析等により技術の導入に適した部署、業務を見極めて、効果的な導入を図るべきであります。  2点目は、ICTの計画的な導入についてであります。  本市のICT導入の目的は、働き方改革の推進や、業務効率化、事務削減による人的資源の有効活用、人口減少社会を見据えた対応のためであるとのことでありました。  RPA等、新たなシステムの導入には、高額な費用が発生するものもあり、今後導入を進めていくにあたり、単に人件費の削減のみを効果として捉えた場合、費用対効果が見合うものにならない場合も想定されます。  しかし、人口減少により労働力が不足することが見込まれる中、ICTの活用で単純な事務作業を自動処理することにより、職員でなければできない業務に職員が注力することができる体制の構築が今後は重要となります。  そのような問題意識をより明確にし、政策調整部と総務部が共同で取り組む窓口のオンライン化のように、部局横断により将来あるべき行政運営の形を見据え、計画的なICTの導入を進めるべきであります。  3点目は、ICTを含めた経費の削減についてであります。  ただいま申し上げたように、短期的な費用対効果のみならず、長期的な視野で行政運営のためのICT活用が必要でありますが、人口減少による将来的な税収等の財源の減少も懸念されます。  現状においても行政運営には住民情報や税情報等、様々なシステムが運用され、必要不可欠なものになっておりますが、それらを含め、今後新たな技術を導入する場合に発生する固定的な経費についても、可能な限り抑えるべきであることは言うまでもありません。  本市においては、令和2年度までを計画期間とする第三次福島市地域情報化基本計画において、福島県や周辺自治体の状況を踏まえつつ、自治体クラウドの導入に向けて検討を進めるとしているものの、実現には至っておりません。  今後も、ICTの導入や各種システム等において、国が進める統一、標準化等の動きを捉え、共同化などによるコスト縮減策の検討を積極的に進めていくべきであります。  4点目は、ICTを活用した市民サービスの向上についてであります。  先ほども本調査にあたっての視点として申し上げたように、ICTの活用は目的ではなく、市民サービス向上のための手段であります。  ICTの導入は市の業務の効率を飛躍的に上げる可能性を秘めており、さらにこれまでなされなかった市民サービスの実現に寄与する可能性も大きいと考えられます。  本市においては、ふくしまeマップのように新しい技術による新たな市民サービスを実現しているとともに、前述の窓口のオンライン化を進めていることに加え、アクセスの活用による発行場所の制限がない災害時の罹災証明書の発行や、またその後の各種手続きにおける罹災証明書添付の省略化など、職員の手による市民サービスの向上につなげており、今後においても、ICT推進アドバイザーによる外部の視点も含め、様々な場面で全庁的なICTによる市民サービスの向上に資するよう検討していくべきであります。  なお、ICTの推進にあたっては高齢者などの不慣れな方たちへの配慮も必要となるため、業務の効率化によって生み出された時間を直接市民と接する業務へ振り分け、それらの方々へのサポートも強化するなどの検討も必要であると考えます。  5点目は、人材育成と推進体制についてであります。  本市では、昨年度より情報化を担う職員として、各所属から1名のICT推進員を選任し研修会等を実施しているとともに、本年6月からは、(株)LINEより社員の派遣を受け、ICT推進アドバイザーに委嘱し、業務改革や事務改善、市民サービスの向上に対する助言を受けることとしており、今後の活用が期待されるところであります。
     今後ICTにおいては、これまで以上に新たな技術が急速に広がっていくことも予想され、これからの行政は、急速に変化していく社会の中で、限られた職員数により多様化する市民サービスを維持、向上させていかなければなりません。  職員には、様々なシステム、技術はもとより機器、システムの脆弱性、セキュリティーなどを正確に理解し、トラブルの発生を防ぐ的確な管理を行うとともに、ICTを使いこなし、最新の技術をどのように業務に応用できるか、技術と業務をつなぐ力が必要になってまいります。  そのためにも、ICTの知識と業務へ応用する発想力を持ち、進んで業務改善を行える人材の育成をより積極的に進めるべきであります。  さらには、それらの人材を活用するとともに、国の動きを含めたかつてないほど急速な変化に的確に対応するため、情報政策部門をさらに強化し、将来を見据えた全庁的なICT活用を推進するための体制を構築すべきであります。  以上5点の提言をいたしましたが、最後に、本調査を継続しているさなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されるなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。  行政においても、滋賀県大津市では職員11名が感染し、本庁舎が一時閉鎖されるなど、短期的ではありますが、行政運営が維持できないという事態が現実のものとなりました。  本調査は、総人口、労働力人口の減少という長期的な視点での行政運営の持続可能性について検討を開始しましたが、現状においても行政運営、市民サービスの維持が危機的な状況に陥る可能性があることを痛感したところであります。  こうした事態に対し、遠隔会議やテレワーク、在宅勤務等、ICTの活用とこれまでの働き方を見直すことで危機的状況を回避する取組がなされましたが、民間企業に比べ自治体における本格的なテレワークなどの導入については、いまだ課題が多いとされ、今後も危機事象に対応するため、有用な技術の活用とともにこれまでの業務慣行にとらわれない柔軟な考え方と取組により、市民生活に欠かせない行政機能の維持に努められるよう望むものであります。  結びに、当委員会の調査に対し、ご協力いただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げます。  さきに述べた国の骨太の方針では、続可能な自治体の実現に向けて広域連携や見える化を活用した効率化を加速化させるとされております。  本市においても、デジタル化による急速な変化や国による効率化の波にのみ込まれるのではなく、変化を的確に捉え、これまで以上に迅速かつ柔軟な行政運営が求められます。  そのような中においても、職員が最前線に立ち、市民一人一人に直接向き合う温かな行政運営が持続されるよう祈念いたしまして、総務常任委員会の人口減少等の社会変化を見据えた持続可能な行政の在り方に関する調査の報告といたします。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長、14番。 ◎14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長。      【14番(萩原太郎)登壇】 ◎14番(萩原太郎) 文教福祉常任委員会において行いました健都ふくしま実現に向けた健康づくりの取組に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会においては、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病に起因する急性心筋梗塞や脳梗塞による死亡率が全国でも非常に高い本市の現状を喫緊の課題と捉え、健都ふくしま実現に向けた健康づくりの取組に関する調査を調査事項と決定し、令和元年10月より計11回の委員会を開催いたしました。  これまでの調査の経過及び手法といたしまして、国と県の現状や動向を踏まえた上で、健康長寿を目指す本県の現状と課題に関する専門的な知見を得るために、福島県の健康増進施策に係るシンクタンク的役割を担い、健康づくりに関して科学的根拠に基づく評価、分析を行っている公立大学法人福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センター健康増進センター副センター長の大平哲也氏を参考人として招致いたしました。  また、本市の目指す健都ふくしまの実現に向けた健康づくりの取組について、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、先進事例調査として、多様な健康づくり施策に取り組み、健康寿命の延伸につなげている長野県松本市、山梨県甲府市及び静岡県藤枝市への行政視察を実施いたしました。  以下、調査の結果についてご報告申し上げます。  初めに、国の現状について申し上げます。  我が国の平均寿命は、平成30年に過去最高を更新し、男性が81.25年、女性が87.32年であり、厚生労働省による国際比較では、男性が世界第3位、女性が第2位となっております。  平均寿命が国際的にも上位にある中で、厚生労働省が集計している健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命は、直近の集計結果である平成28年においては、男性が72.14年、女性が74.79年であり、同年の平均寿命が、男性80.98年、女性が87.14年であることから、平均寿命と健康寿命の間に、男性は8年以上、女性は12年以上の差が生じております。  また、亡くなる原因を死因別に見ると、平成30年においては、第1位が悪性新生物、第2位が高血圧性を除く心疾患、第3位が老衰、そして第4位が脳血管疾患となっております。  主な死因の年次推移を見ると、悪性新生物については一貫して増加傾向にあり、昭和56年以降には死因順位の第1位となり、高血圧性を除く心疾患は、昭和60年には脳血管疾患に代わり第2位となって以降、増加傾向が続いております。  このような現状の中、国は平成25年からの第4次国民健康づくり対策において策定した健康日本21(第二次)に基づき、生活習慣の改善や社会環境の整備によって達成すべき最終的な目標として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げました。  また、令和元年5月に策定した健康寿命延伸プランにおいて、2040年までに健康寿命を男女とも平成28年と比較して3年以上延伸し、75歳以上とすることを目指しております。  次に、県の現状について申し上げます。  福島県の平均寿命は、平成27年において、男性が80.12年、女性が86.40年であり、都道府県別の順位としては、男性が第41位、女性が第43位と低い状況にあります。  これは、男性の第1位である滋賀県の81.78年、女性の第1位である長野県の87.67年と比較して1年以上の差があります。  また、健康寿命は、平成28年において、男性が71.54年、女性が75.05年であり、都道府県別の順位としては、男性が第36位、女性が第24位という状況にあります。  これは、男性の第1位である山梨県の73.21年、女性の第1位である愛知県の76.32年と比較して1年以上の差があります。  さらに、死因別の傾向として、平成27年において、急性心筋梗塞が、男女とも全国ワースト1位、脳梗塞が、男性は全国ワースト7位、女性は全国ワースト5位という状況にあります。  次に、参考人招致により今回の提言に関して得られた内容について申し上げます。  福島県民は、他の都道府県民と比較して、生活習慣病で亡くなる方が多い傾向にあり、その要因としては、生活習慣病のリスクとなるメタボリックシンドロームの方が増えていることが指摘されています。  健康寿命を悪化させるメタボリックシンドロームの危険因子は、肥満に加えて糖尿病、高血圧症、脂質異常症の4つとされており、これらの危険因子を3つ以上持っている人は、危険因子を全く持っていない人と比較して、冠動脈疾患が約31倍発症しやすいというデータがあります。  全国的には、メタボリックシンドロームの割合が過去10年間ではほぼ横ばいで推移しているのに対して、福島県においては、特に東日本大震災以降、大きく増加しており、平成22年の第14位から、平成28年度においてはワースト3位となっており、近い将来、全国ワースト1位となることが懸念されております。  メタボリックシンドロームは、健康寿命に大きく影響を与え、要介護となる原因の一つである脳卒中の主なリスクの一つであり、福島県では、平成28年のデータにおいて介護が必要になった原因の第1位が脳卒中となっております。全国的には、介護が必要となった原因の第1位は認知症であり、福島県においても、今後は認知症が要介護、寝たきりとなる原因の1位となると考えられており、健康寿命の延伸のためには脳卒中対策と併せて認知症対策による介護予防が重要です。  メタボリックシンドロームの危険因子と将来の認知症との関係について、認知症になる確率は、40代、50代で既に肥満があれば2倍以上、高血圧があれば2倍、脂質異常があれば2倍、そして糖尿病があれば2倍から3倍以上と考えられております。  このことから、40代、50代からのメタボリックシンドローム対策が将来の認知症を予防し、介護、寝たきりを予防することができるものの、60代、70代からの対策では遅いということです。  また、認知症と食生活の関係性については、欧米型の食生活が認知症になりやすいとされ、そのような中で改めて今、注目されているのが日本食であります。魚、大豆製品、植物性の油などが認知症を予防することが知られております。  ただし、日本食で問題なのが塩分であり、塩分が多いと高血圧からの認知症の原因となります。  このことから、塩分をできる限り減らした日本食が認知症予防にはよいということでありますが、福島県民の特徴として他県と比較して食事量そのものが多いという傾向があり、日本食による減塩に取り組んでも、食事量に比例して塩分摂取量も多くなることが懸念されています。  次に、認知症との関連でもう一つ注目されているのが運動です。運動は認知症だけでなく、脳卒中予防にもなりますが、東日本大震災の前後で、福島県民の運動量がどんどん減ってきており、運動習慣のある人は、男性が平成22年の42%から平成27年が39.3%へ、女性が平成22年の36%から平成27年が33.5%へと減少しております。  このままでは不健康短命県を脱却できない状況にあります。  次に、本市の現状について申し上げます。  本市の65歳以上の人口は、平成12年から平成30年までの間で、5万人から8万人へと約1.5倍に増加しております。一方、要介護認定者は、この間4,600人から約1万5,600人へと約3.4倍に増加しており、高齢者人口の増加率以上に要介護認定者の増加率が高いのが現状です。要介護認定者の増加は、健康寿命の延伸を阻むものであります。  また、総務省による平成28年から平成30年の県庁所在地等購入額ランキングによると、本市は、年間購入額として、食塩が第1位、菓子類が第3位となっており、福島市民は甘いものとしょっぱいものを好む傾向がある食生活の現状が読み取れます。  本市の主な死因の標準化死亡比は、急性心筋梗塞、脳梗塞が全国よりも高く、平成28年の死亡原因については、第1位の悪性新生物が28%、第2位の心疾患が15%、第3位の脳血管疾患が9%となっており、これら3つのいわゆる生活習慣病が死因全体の約半数を占めていることは、このような現状を一因としているものと捉えております。  本市は、このような現状から脱却するため、より福島らしく、市民の皆様方、関係組織の方々と連携してオール福島の力で施策を進めて取り組んでいくとして、市政全般の7つの大きな施策のうちの一つに健都ふくしま創造事業を掲げて、保健、医療、福祉、教育、企業、地域団体を構成員とした健都ふくしま創造市民会議を創設し、一人一人の健康を応援する環境づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりの3つを大きな施策の柱として市民総ぐるみの健康づくりに取り組んでおります。  次に、先進地視察の概要について、今回の提言に関して得られた内容について申し上げます。  参考人の意見を踏まえ、厚生労働省の健康寿命をのばそう!アワードの各賞を受賞するなど、健康寿命の延伸のための様々な施策を包括的に実施することにより、平均寿命、健康寿命が全国の上位に位置する都道府県の自治体の取組を視察してまいりました。  今般視察した先進地においては、大きく2つの健康長寿につながる共通した取組がありました。  まず、1つ目は、市政の一番の柱に健康というキーワードを位置づけ、体の健康、心の健康はもとより、経済、環境、生活、地域、教育、文化等、市民生活の全てにおいてよりよい状況を保つことが健康寿命の延伸につながるとして、多様な施策が展開されていることであります。  そして、これらの施策の一番の土台の部分を住民が住む地域と捉えて、地域活動の場における健康づくりが最も重要と位置づけていることであります。  松本市においては、支所、出張所機能と公民館機能のほか、地域の健康づくりから、地域の相談窓口、地域福祉の担い手づくり、ボランティア支援等の機能を担う福祉ひろばと呼ばれる地域住民の触れ合いの場としての拠点機能が一体となった地域づくりセンターを人口に関係なく35ある全ての自治地区に設置し、職員を配置しながらも行政はサポート役に回りながら、住民が主体となって運営されております。  2つ目は、地域資源の活用であります。  松本市では、2年間の任期により、100世帯に1人程度の割合で各地域から選ばれる健康づくり推進員が現在約850名おり、ご近所の方々同士が声を掛け合うような、まさに顔が見える関係の下、健康づくりに携わる活動をしております。  この健康づくり推進員の経験者は既に1万8,000人を超え、任期が終了した後においても、松本市食生活改善推進員や体力づくりサポーターと呼ばれる健康づくりに関わるボランティア活動に携わる方が多く、健康づくりに携わる人材確保の好循環も生まれております。  また、藤枝市では、2年間の任期により60世帯から80世帯に1人程度選ばれる保健委員が現在約1,000名おり、地域での保健、健康講座、健康体操、栄養講座等を広める役割を担っております。その経験者は人口約14万人のうち既に2万人となっております。  これら、松本市の健康づくり推進員の活動は昭和50年から、藤枝市の保健委員の活動は昭和43年からと、いずれの活動もその歴史は大変長く、年月を積み重ねた草の根的活動によって健康づくりを推進してきたことにより、今日の健康長寿県を実現しております。  以上の調査活動から、当委員会として本市の目指す健都ふくしまの実現に向けた健康づくりの実践のために、以下の4つの点について提言をいたします。  初めに、1点目、健康意識の啓発について申し上げます。  何事も強制的にやらされるものは長く続かないものであります。  また、健康指標における悪い事実というものは、なかなか浸透しないものであり、急性心筋梗塞で亡くなる割合が、福島県の男女ともに全国ワースト1位であるという事実も、多くの方々の健康に関する意識の啓発、さらには健康づくりの実践に至るほど浸透しておりません。  幅広く健康づくりに携わる地域の人材の活動の積み重ねとともに、マイレージ施策として、健康分野に限らず、教育、環境、交通安全といった様々な分野で実施すること、そしてスマートフォンでも利用できるマイレージアプリを活用することは、健康づくりをおろそかにしがちな働き盛りの世代の健康意識の啓発につながるものと言えます。  また、親子での星空観察や星空を見ながらヨガを行うなど、体の健康はもとより、ストレス解消による心の健康づくりも重視した施策や、リラックスして楽しみながら、そして付加価値の得られる健康づくりに取り組むことで健康意識のさらなる啓発も期待できます。  これらのことから、健康無関心層はもとより、健康を意識しながらも健康づくりを実践するきっかけが少ない働き盛り世代への対策も考慮し、ストレス解消による心の健康づくりも含めて、子供から大人まで楽しみながら健康になることを目指した施策、そして健康づくりを実践する意欲を高めるための付加価値をつけた施策を実施することで、さらなる健康意識の啓発を図るべきであります。  次に、2点目、健康データを活用した健康づくりについて申し上げます。  健康データの見える化による科学的根拠に基づく現状分析を行うことで具体的な課題とその健康づくり対策を検討することができるようになります。  福島県の福島県版健康データベースにおいては、脳卒中、急性心筋梗塞の発症登録を行い、そこから高血圧、糖尿病などがどれほど脳卒中、急性心筋梗塞の要因になっているかという計算が可能となり、突き詰めると、例えば体重を何キログラム減らした場合、将来的に急性心筋梗塞が何%減少するということが分析できるようになるとのことであります。  本市におきましても、吾妻地区において国保特定健康診査データの結果に基づき、地域住民全体で高血圧の改善や予防に取り組んでおりますが、より具体的な健康づくり対策を実践するためにも、福島県と連携して福島県版健康データベースを活用するなど、さらなる健康データの見える化により、具体的な食生活の改善など、科学的根拠に基づく地区ごとの現状分析と健康づくり対策を推進すべきであります。  3点目は、健康づくりにおける地域へのアプローチについて申し上げます。  本市の健都ふくしま創造事業の推進体制においては、食育推進委員会等、各推進委員会のほか、各地区の健康づくり推進組織と職場の健康づくり推進委員会を設置することで全市的な健康づくりの環境を整備するとともに、高齢者元気アップ事業として、いきいきももりん体操伝道師の人材育成などを行っております。  健康づくりは、行政側のサポートはもとより、地域の方々にいかに健康に対する意識を持っていただき、自主的に健康づくりを実践していただくかが重要であります。  これらのことから、現状の推進体制の中において、より幅広く健康づくりに携わる地域のリーダー的人材を育成するとともに、各地区の健康づくり推進組織を基本とした気軽に活動できる組織を市内全地区に早急に構築し、市民の自主的な健康づくりを推進していくべきであります。  4点目は、健康づくりのための環境整備について申し上げます。  多種多様な施策による健康づくりが実践されることにより、経済、環境、地域、教育、文化等、市民生活の全てにおいてよりよい状態に保つことが健康寿命の延伸につながります。  市民の協力、支援により健康に関する商品、サービス等を開発することで、健康産業の創出と、そこから生まれる健康器具等の活用による市民の健康のさらなる向上が図られます。  地域の身近な存在であるコンビニエンスストアなどにおいて健康相談を実施することにより、頻繁に利用する若い世代や働き盛り世代にとって、立ち寄ったついでに健康について考えるきっかけづくりとなるなど、企業との連携は重要であります。  また、健康づくりの実践のきっかけとなる取組として、既存の地域資源を活用したウオーキングマップを住民が主体となって作成し、ウオーキングに取り組むことは、認知症及び脳卒中の予防に効果的であり、すぐにでも実施可能な取組です。  これらのことから、健康という共通したキーワードを基に多様な分野における施策やハード整備等を実施することにより、健康づくりを土台としたまちづくりを推進するとともに、既存の地域資源を活用した健康づくりの実践のきっかけとなる取組を推進していくべきであります。  以上4つの提言を申し上げましたが、健都ふくしまの実現に向けた健康づくりの実践のためには、個別的な施策の取組だけでは困難であり、短期的、長期的な視点の下、有効な施策を組み合わせて取り組むことが重要であります。  最後に、文教福祉常任委員会の調査に対し、ご協力をいただきました皆様に厚く御礼申し上げます。  今般、参考人から、商業、農業、観光、建設、教育、文化など様々な分野において健康という共通したキーワードを基に各分野が協力してまちづくりに取り組むことで、このまちに住んでいるだけで健康になってくる。そうなれば、どんどん人が集まり、まち全体が活性化していくというお話がありました。  新型コロナウイルス感染症の発生により、今日本だけでなく全世界の人々がウイルス感染の不安と経済活動の危機に直面しております。  感染拡大防止のために新しい生活様式として、これまでの生活様式とは大きく異なる取組が必要とされております。  このような状況において、ピンチをチャンスに変えるべく、新型コロナウイルス感染症拡大防止の視点に、健康づくりの視点を取り入れた新しい生活様式を考え、感染拡大防止とともに健康寿命の延伸につなげていくことで、住んでいるだけで健康になるまち福島が実現されることを祈念いたしまして、健都ふくしま実現に向けた健康づくりの取組に関する調査の報告といたします。 ○議長(梅津政則) 暫時休憩いたします。                 午前11時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  経済民生常任委員長、25番。 ◎25番(二階堂武文) 議長、25番。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長。      【25番(二階堂武文)登壇】 ◎25番(二階堂武文) 経済民生常任委員会におきまして行いました古関裕而氏を活かしたにぎわいの創出に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  本市の名誉市民である古関裕而氏とその妻、金子氏をモデルとした連続テレビ小説、エールが令和2年3月30日より放送開始となり、全国的に古関氏と本市への関心が高まっております。
     当委員会では、この状況を追い風として、本市の交流人口の拡大と町なかのにぎわい創出につながる施策が必要であることから、古関裕而氏を活かしたにぎわいの創出に関する調査を調査項目と決定し、令和元年10月より計19回の委員会を開催いたしました。  この間、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、古関氏の功績と古関メロディーを継承するための中核となる古関裕而記念館へ、2度にわたり現地調査を実施いたしました。  また、参考人として、本市の音楽文化総合アドバイザーである三浦尚之氏を招致し、古関裕而氏を活かしたまちづくりの将来像や音楽、芸術を生かしたまちづくりがもたらす効果や魅力などについて聴取いたしました。  さらに、先進地として、音楽によるまちづくりに取り組んでいる静岡県浜松市、ジャズの力で地域活性化に取り組んでいる愛知県岡崎市、連続テレビ小説、半分、青い。放送を生かしたにぎわいの創出に取り組んでいる岐阜県恵那市への行政視察を行うなど、詳細な調査を実施いたしました。  以下、調査の結果についてご報告申し上げます。  初めに、本市が現在取り組んでいる古関裕而氏を活かしたまちづくりの現状について申し上げます。  現在本市では、令和元年に策定した古関裕而氏を活かしたまちづくりの施策案である古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーに基づき、官民協働による様々な事業が実施されております。  古関氏に触れ、親しむ取組として、古関裕而記念館の展示リニューアルや古関氏の生涯や功績を紹介する漫画の小中学生への配付などが行われ、古関裕而メロディーバスの運行も始まりました。  また、古関裕而のまち・ふくしまのまちづくりの取組としては、本市オリジナルの古関裕而のまち福島市ロゴを作成し、ポスターやフラッグなどによるシティードレッシングなどが行われ、駅前通りからレンガ通りにかけては、古関裕而ストリートの整備も進められております。  さらに、古関レガシーを活かした新たな文化・観光振興の取組としては、ロケツーリズムの推進やエール展の開催をはじめ、民間による音楽イベントなども開催され、古関氏にちなんだ様々なお土産品の開発も進んでおります。  一方、新型コロナウイルス感染症拡大により古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーによる取組にも大きな影響を及ぼしております。  当初4月を予定していたエール展の開催や町なか周遊バスの運行開始は6月からとなり、古関裕而記念音楽祭や古関裕而ゆかりのまちサミットについては、現在、内容等を検討している状況となっております。  そうした中においても、エール放送による波及効果は広がりを見せ、古関裕而記念館の来館者数は、6月1日の再オープン以降、8月末で1万8,532人となり、昨年同時期の約2倍の伸びとなっております。  9月以降もバスツアーの予約が相次いでおり、今後も来館者でにぎわうものと予想されます。  次に、参考人招致により、提言に関して得られた内容を申し上げます。  参考人からは、エール放送により盛り上がった古関氏や楽曲に対する機運をどのようにして、この先50年、100年先まで続くまちづくりへとつなげていくのかが重要と示されました。  参考人の説明を受け、当委員会としては、古関氏や楽曲をきっかけに、音楽や文化を通じて子供たちに夢や希望を持ってもらうことで、次の福島市を担う人材育成に取り組んでいくことの必要性、並びに市民に古関氏の功績や楽曲を伝え、語り継ぐことで福島市への愛着や誇りを持てる取組を続けることの必要性を認識したところであります。  次に、先進地の視察により提言に関して得られた内容について2点申し上げます。  1点目は、音楽文化の浸透には長い時間と長期的なビジョンが必要ということであります。  浜松市では、昭和56年から音楽によるまちづくりに取り組み、40年近く継続することで、市民に音楽文化が根づき、音楽のまちを支える人材が数多く育ち、都市ブランドを形成するまでに至っております。  また、音楽によるまちづくりの方向性、将来像を示した文化振興ビジョンを基にまちづくりに取り組むことで、行政と市民、企業等が共通の目標に向かって進んでおります。  2点目は、テレビドラマ放送で得た資源の活用であります。  恵那市は、連続テレビ小説、半分、青い。放送による効果を次につなげていくため、ドラマ放送終了後もロケセットの一部を譲り受け、それを活用して、観光客の誘客を図っております。  以上の調査結果を踏まえ、古関裕而氏を活かしたまちづくりをさらに推進させるため、以下3点について提言をいたします。  1点目は、エールレガシーの積極的な活用であります。NHKとの連携をさらに深め、エールで使用したロケセットや小道具等を譲り受け、駅周辺施設などで展示するなど、放送終了後も、エールを生かした観光PRを続け、町なかの回遊性向上につなげるべきであります。  また、本市ホームページで一部のロケ地情報が公開されておりますが、ロケ地情報を一覧にしたロケ地マップを作成し、観光施設などに配置することで、観光客がロケ地巡りを楽しみやすい環境づくりを進めるべきであります。  2点目は、古関裕而記念館を中心とした近隣施設や、商工団体、他自治体、他事業との連携であります。先ほど述べましたとおり、エール放送の反響により、近年、例を見ない数の来館者が古関裕而記念館を訪れておりますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一度に入館できる人数を制限しており、混雑時は1時間以上の待ち時間が発生しております。  この待ち時間を活用するため、既にエール村により来館者が快適に過ごせるような取組が行われておりますが、隣接する音楽堂など近隣施設とさらなる連携を図り、一体となって訪れた方へのおもてなしのより一層の強化を図るべきであります。  加えて、市当局と商工団体が連携して町なか回遊のための仕組みをつくり、その情報を古関裕而記念館から発信することや川俣町、本宮市との広域連携、金子氏のふるさとである豊橋市との交流促進も図るべきであります。  また、旅行代理店等と連携し、本市自慢の花見山や果物狩りと古関裕而記念館をセットにしたパッケージツアーの促進を図るべきであります。  本市では、春は花見山の花観光、6月初旬頃からはサクランボを皮切りに、モモ、ナシ、ブドウ、そして初冬のリンゴまで、季節を追って様々な果物を楽しむことができ、市内外から多くの方が訪れます。  新たに整備されたバス駐車場を活用して、パッケージツアーを促進することで、より多くの方に気軽に古関裕而記念館を訪れる機会を提供することができます。  3点目は、音楽文化の継承と音楽による人材育成、まちづくりについてであります。  本市で生まれ育ち、日本を代表する偉大な作曲家である古関氏の功績や楽曲を若い世代に継承していくことで、本市への誇りや愛着、将来への希望が生まれることから、継承の機会を増やし、継続していくべきであります。  子供たちに古関氏の功績や音楽を継承する取組としては、既存の鼓笛パレードや合唱コンクール等での古関氏の楽曲の活用や、古関氏の楽曲をジャズやポップスなど様々なジャンルに編曲し、一堂に会する音楽フェスティバルを継続的に開催することで、少しずつ古関氏の楽曲が若い世代に浸透し、継承されていくことにつながると考えます。  さらに、古関氏の名を冠した作曲や編曲等のコンクールを創設し、市内外の音楽家に幅広く参加していただくことで、本市ゆかりの音楽家として成功するきっかけをつくり、人材の育成につなげていくべきであります。  このコンクールの開催により、古関氏の功績を継承していくとともに、10年、20年と継続することで市内外に認知され、古関裕而のまち福島の象徴的な事業となり得るものと考えます。  コンクール参加者が、その後、国内外で活躍することで、次世代にとっての夢や目標となり、ひいては音楽を通した人材育成につながります。  これらの音楽によるまちづくりの浸透には継続的な取組が必要であります。短期的な施策に加えて、音楽文化の振興を図る長期的なビジョンを持ち、行政と市民、団体等が協働で目指すまちづくりの方向性を示すべきであります。  以上3点の提言をいたしましたが、最後に、調査にあたりご協力いただきました皆様には厚く御礼を申し上げます。  エール放送により、古関氏と本市に対する関心は一気に高まりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、本市に多くの方が訪れ、にぎわいが生まれております。  この盛り上がりを一過性のもので終わらせることなく、古関裕而のまち福島をこれからも市内外へアピールすることが重要であります。  古関裕而氏を活かしたまちづくりにより、本市が50年、100年先まで魅力にあふれ、誇りと愛着を持って住み続けたいと思われるまちになるよう祈念いたしまして、古関裕而氏を活かしたにぎわいの創出に関する調査の報告といたします。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長、7番。 ◎7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◎7番(梅津一匡) 建設水道常任委員会において行いました道路の効率的な維持管理・安全対策に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  我が国の道路は、高度経済成長期に集中して整備されたものであり、数十年の歳月の経過に伴って、今後急速に老朽化が進行することが懸念されており、そうした状況は本市においても同様であります。また、昨今の本市市道における歩行者の事故や、就学前の子供が犠牲となる痛ましい交通事故の発生を受け、道路上の危険箇所の把握などの安全対策も急務となっております。  当委員会では、人口減少やそれに伴う税収減少といった社会変化を踏まえ、自治体の限られた財源や人員の中で、本市の道路を効率的に維持管理し、安全で安心な道路環境を戦略的に維持していくことが重要であるとの認識により、道路の効率的な維持管理・安全対策に関する調査を調査事項として決定いたしました。  調査の過程においては、本市の道路の維持管理手法や安全対策の取組について市当局より詳細な説明を聴取するとともに、国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所道路管理課長、田中隆紹氏を参考人として招致し、国道の維持管理対策の取組について意見を聴取いたしました。また、先進事例を調査するため、道路分野への積極的なICTの活用など様々な取組を行っている東京都町田市、静岡県浜松市、千葉県柏市へ行政視察を実施するなど、令和元年10月より計10回の委員会を開催いたしました。  以下、調査の結果についてご報告申し上げます。  初めに、道路の老朽化対策の背景について申し上げます。  道路など社会資本の老朽化の問題は、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故をきっかけに顕在化しました。国においては、平成25年11月にインフラの維持管理、更新にあたっては長寿命化を基本とするインフラ長寿命化基本計画を策定し、その中で、各自治体に対しメンテナンスサイクルの構築を求めており、それを受け、各自治体ではインフラの長寿命化の視点による維持管理の適正化に取り組んでおります。  次に、本市の現状について申し上げます。  本市では、令和2年4月1日時点で、市道路線数7,892路線、総延長約3,040キロメートルであり、平成29年2月に策定された福島市公共施設等総合管理計画を踏まえ令和元年11月に策定された福島市道路施設個別計画に基づき、舗装や道路標識、道路照明灯の長寿命化に向けた取組を進めております。  道路施設の維持管理にあたっては、道路パトロールによる日常的な点検に加え、電話通報や問合せメール等により修繕箇所等を把握しております。年々市道の管理延長が増え、さらに舗装や標識、照明灯などの老朽化が進む中で、計画的な維持管理の必要性は日増しに高まっております。課題としては、市民要望の多様化によりその問合せへの対応に時間を要すること、職員の減員に伴い直営による維持管理体制に影響が出ていること、今後急速に増大することが見込まれる修繕費用の確保などが挙げられております。  このような課題の解決に向けた今後の取組では、市民からの要望を受けるツールの一つとして、モバイルアプリケーションLINEを活用した市民通報システムの構築を進めており、こうした取組は大いに期待をするところであります。  次に、参考人から聴取した国道の維持管理の現状について申し上げます。  国が管理する国道の管理延長は、市道と同様に年々増加しており、道路利用者からの意見や要望も増加傾向にあります。国では、維持管理基準に基づく日常的巡視による点検や、専門的技術者による定期点検に加え、AIを用いた路面損傷の自動判定システムなどICTやAIを維持管理手法として積極的に取り入れております。また、住民向けの取組として、橋梁の見学会や出前講座の開催など、インフラの重要性について理解と関心を深めるための工夫をしていることに加え、自治体職員を対象とした取組として、講習会や研修会の開催と技術支援が積極的に行われております。  次に、先進地視察で確認した各市の取組について、その特徴を3点に整理し、申し上げます。  1点目は、ICTによる道路の維持管理の効率化の取組であります。柏市では、日常的に使用する道路パトロール車にスマートフォンを搭載することで、路面の劣化状況のデータを取得し、把握する仕組みを導入しており、道路状況の見える化による補修優先度の決定や市民への説明に活用しておりました。  また、町田市、浜松市では、スマートフォンを利用した通報システムを運用しており、市民から多くの情報を収集するツールとして成果を上げておりました。町田市においては、災害時の情報共有ツールとして、市内の災害状況の把握に活用しており、さらに通報システムへの通報と電話での通報内容を道路GIS上で情報共有し、対応状況の把握と内容の継承を行うなど、いずれの3市ともICTを積極的に活用し、効率化に努めておりました。  2点目は、市民の理解を得るための見える化による維持補修の取組であります。柏市では、修繕の優先順位について、舗装の劣化度に加え、通学路や緊急輸送道路などといった路線の特性や住民要望の有無などを指標とし、各指標に評価点を設定して、合計点数が高い順に決定しており、点数化による優先順位の決定は、市民の道路予算執行への理解を得るために有効な手法であります。  3点目は、道路に関する市民意識を高めるための取組であります。町田市では、年々増加する道路要望への解消策として、市民に対し、道路愛護運動を展開し、道路への関心を高める取組を進めておりました。また、先ほど申し上げた市民通報システムでは、道路の不具合のみならず、公園施設に関する内容など複数の分野にわたる通報機能に加え、市内で発見した生き物に関するレポート機能を持たせるなど、子供などの若い世代が興味を持つための工夫をしており、様々な世代に通報アプリを活用してもらうための仕掛けづくりを行っておりました。  さらに、浜松市では、歩道橋のネーミングライツを導入し、民間資金を活用した道路施設の持続可能な維持管理の取組を進めると同時に、この取組を通して市民の道路施設への関心と愛着の醸成につなげる工夫をしておりました。  以上の調査活動を踏まえ、市民にとって安全で安心な道路環境の充実を図るため、市当局に対して次の4点について提言いたします。  1点目は、道路維持管理における優先順位の明確化についてであります。  本市においては、福島市道路施設個別計画に基づき、過去の路面性状調査の結果から道路維持管理指数であるMCI値を路線ごとに設定し、修繕の優先順位を定めております。しかしながら、優先順位の設定には、MCI値以外にも、通学路等といった道路の特性や路線の役割、市民からの要望などの指標も加味していくことにより公平性を担保していくことが重要であります。したがいまして、限られた道路予算の中で、市民の理解を得ながら道路に対する要望に的確に対応していくためには、市民への明確な説明が可能となるよう、修繕の優先順位を点数化するなど、効果的な修繕の実施に向けた優先順位の考え方について検討し、対応すべきであります。  2点目は、ICTによる道路維持管理業務の効率化についてであります。  人口減少による社会情勢の変化や職員の減員という課題を抱える今後の道路の維持管理体制において、激甚化する災害への対応や通学路等の安全対策の視点を含め、広範な市道を管理していくためには、今まで以上にICTの活用を進め、効率化を図る必要があります。したがいまして、道路維持管理業務におけるICTの導入について、先駆的事例を研究し、費用対効果も考慮しながら、本市に必要な手法を導入すべきであります。  また、市民からの要望箇所や修繕履歴等の情報管理については、今年度から導入が予定されている市民通報システムにより、多くの要望が寄せられた場合も考慮し、データベースの構築やGISへのマッピングなど、デジタル化を進めることで情報管理の効率化を図るべきであります。  3点目は、将来を担う人材の育成についてであります。  道路の維持管理業務において、長寿命化を徹底していくためには、専門的技術を有した人材の育成と、その技術の継承が肝要であります。今後も国や県と連携しながら、職員の技術力の向上を図るとともに、庁内での技術の継承に努めるなど、人材育成の取組に注力すべきであります。  4点目は、道路に対する市民意識の醸成についてであります。  本市で導入が予定されている市民通報システムについては、先進地視察においてもシステムの有用性と業務の効率化につながる取組の一つであることを確認いたしましたが、その一方で、認知度の低さが課題でありました。  市道の管理延長が年々増加する中、市民の生活を支える道路の安全を確保するためにも、市民との協働の視点によりシステムを有効活用し、道路に対する市民の関心を高めていくことが重要であります。  したがいまして、市民通報システムの構築、運用にあたっては、システムが有効に活用されるよう、市民への周知方法を工夫することはもとより、市民の道路への興味、関心をいかに醸成するかということも重要であるため、市民が道路へ興味、関心を抱くきっかけとなる取組を調査研究し、実行すべきであります。  以上、建設水道常任委員会として提言を申し上げましたが、調査にあたりご協力いただきました田中参考人をはじめとする関係各位の皆様に御礼申し上げるとともに、詳細なる説明をいただいた市当局に感謝申し上げます。  結びに、昨年発生した令和元年東日本台風は、市内各地で道路が寸断されるなど、本市にも甚大な被害をもたらしました。さらに、令和2年7月豪雨でも、全国各地で大きな被害が発生しております。昨今の気候変動に伴う大規模自然災害に対し、インフラにおける被害を最小化し、迅速な復旧を可能とするためには、常日頃の備えがいかに大切か、言うまでもありません。本市では、安全安心な社会の実現に向け、本年2月に福島市国土強靱化地域計画を策定したところであり、災害が起こった場合の被害の縮小や迅速な復興が図られることが期待されます。  平常時のみならず、災害発生時においても市民の暮らしを守るため、災害に強い道路環境を整備していくことが、今後ますます重要となります。  去る5月29日には、令和元年東日本台風をきっかけに、福島県と災害発生時における道路の維持修繕協定を締結するなど、災害時の国、県、市を超えた連携も強化されております。今後も国、県とも連携を図りながら、本市の道路環境の充実のための積極的な取組により、市民の安全で安心な暮らしが守られますことを強く願いまして、当委員会の道路の効率的な維持管理・安全対策に関する調査の報告といたします。 ○議長(梅津政則) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの常任委員長の報告をいずれも承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、常任委員長の報告はいずれも承認されました。  日程に従い、新庁舎西棟建設調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。  新庁舎西棟建設調査特別委員長、19番。 ◎19番(後藤善次) 議長、19番。 ○議長(梅津政則) 新庁舎西棟建設調査特別委員長。      【19番(後藤善次)登壇】 ◎19番(後藤善次) 複合市民施設としての新しい西棟の基本計画及び基本設計策定にあたり、新庁舎西棟建設調査特別委員会の調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当特別委員会は令和元年9月に持続可能な庁舎に関することを調査事項として設置され、本年3月、当局に対し、新しい西棟のライフサイクルコストを速やかに算出し公開すべきであることを提言するとともに、議会機能に関する諸元として、議員定数については、前計画で想定していた46名ではなく、現在の35名を基本とした規模での施設整備とすること、全員協議会室は不要とし、コスト縮減につなげることも検討可能であること、議場や委員会室は多用途な活用を可能にするなど、自由度を高めた整備をすることが庁舎全体による最適な施設の活用を進める上で有効である一方、運用方法には十分留意すべきであることの3点を取りまとめ、報告を行いました。  当局においては、それら議会機能の諸元に加え、市民交流機能、防災機能、行政機能に関する諸元を取りまとめ、新しい西棟を複合市民施設として基本計画策定に向けた諸元を策定いたしました。
     この間、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、当市議会においても本会議や委員会の運営において感染防止のための対策を講じてまいりました。具体的には、議場において演壇に飛沫防止用のシールドを設置するとともに、議場内の議席、当局席、傍聴席についてそれぞれ座席の間隔を空ける配置といたしました。  委員会においては、当局の出席者を必要最小限といたしましたが、傍聴については、隣同士の距離を十分に取ることができないため、やむを得ず中止することとなりました。  これらの経験から、新しい西棟を検討するための新たな視点として、感染症等危機事象への対応が必要であることを痛感いたしました。  よって、当特別委員会では、ライフサイクルコストの重要性や多用途活用という従来からの考え方に加え、危機事象への対応という視点を持って前計画を改めて確認し、改める必要があるところは改め、現状における最善の設計となるよう議論を重ねてまいりました。  その結果、基本設計に大きく関わる議場レイアウトや基本的な議会関係諸室の配置について結論に至りましたので、以下、ご報告いたします。  初めに、議場レイアウトについて4点ご報告いたします。  1点目は、議場についてであります。  議場については、本会議の開催のみならず、専用の部屋を不要とした全員協議会等、異なる会議の開催などの多用途な活用が可能となる構造であることが望まれます。  また、体が不自由な方や高齢者などへ配慮したユニバーサルデザインの考え方に加え、議員数など出席者数の変更や、昨今の新型コロナウイルス感染症のような危機事象へも柔軟に対応可能な将来的な余地を残したフレキシブルな整備が求められます。  そのため、議場においては、床面は段差のないフラットな造りとし、机、椅子は可動式であることが望ましいと考えます。  なお、汎用性を持つことは考慮しつつも、あくまでも主たる用途は議場であり、市の重要事項を議論し、決定する場であることを十分に考慮した整備を行うべきであります。  2点目は、傍聴席についてであります。  前計画においては、議場の上のフロアから入場するよう配置される計画でありましたが、新しい西棟の計画では、議会フロアは1フロア削減の方向で今後の設計を進めることとなるため、計画の見直しが必要となりました。  見直しにあたっては、全体設計への影響などを考慮し、前計画での3方向への配置にはこだわらないものの、議員の顔が見えるような配置という考え方は継承すべきであります。  そのためにも、傍聴席は議長席の正面に配置すべきであります。  その上で、当然ながら傍聴される方の見やすさや視認性を考慮した配置とするとともに、障害のある方、親子連れなど様々な方々に不自由なく傍聴していただけるよう配慮することに加え、新しい西棟が複合市民施設であるメリットを生かし、市民が集まる1階ロビー等で議場内の映像を見ることが可能となるよう、放送設備の設置などにより、多様なスタイルでの傍聴が可能となる整備を求めるものであります。  さらに、傍聴席は議場と明確に区別し、傾斜や段差による高さを設けるべきであります。  3点目は、議場、傍聴席を含めた全体についてであります。  傍聴席を含めた議場内は、議員、当局、傍聴者など大人数が集まる場所であり、圧迫感を感じることがないよう天井高等の配慮が必要であります。  その上で、建築に係るイニシャルコストに加え、ランニングコストも含めたライフサイクルコストの縮減につながる設計とすべきであります。  4点目は、議場等の配置についてであります。  前計画においては、議場における議長席を含めた配置については、過去の特別委員会等で十分に議論を重ねた結果、議長席を中心に議員席と当局席が左右対面となる配置計画となっております。  当特別委員会では、さきに述べた視点により再度検討を行った結果、新しい西棟の設計において、前計画の配置を見直さなければならないほどの支障はないものと判断したところであり、前計画どおりの議席配置を基本とすべきであります。  その上で、床面がフラットになることで議員、当局の間でお互いが見にくくなることも懸念されるため、出席者間の見やすさを十分に考慮した配置が求められます。  なお、さきに述べたように、議場においては座席間の距離や出席人数の変更等も考慮し、配置の変更が可能な余地を残した整備とすべきであります。  次に、議会関係諸室の配置について申し上げます。  前計画で予定されていた諸室の数、配置については適切な議会活動、議員活動を行う上で整備が必要なものであり、現時点においても必要性や利用方法に変更の想定がないため、前計画同様の配置とすべきであります。  その中で、より利用頻度の高い議長室などを南側に配置し、議員控室を北側に配置することも検討が可能ではないかと考えます。  以上、議会フロアに関して申し上げましたが、議会フロアに限らず、新しい西棟全体を通した視点として、新型コロナウイルスのような感染症や、災害時における停電、省電力時の対応を考慮し、採光や自然換気が十分に可能な設計となるような有事を想定した視点も重要であるため、十分な検討が必要と考えます。  最後に、当特別委員会の調査に対し、ご協力いただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、新しい西棟がより複合市民施設として市民と行政、議会の共創により、最善の施設整備がなされるよう、今後も調査を継続してまいることを申し添え、特別委員長報告といたします。 ○議長(梅津政則) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの新庁舎西棟建設調査特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、新庁舎西棟建設調査特別委員長の報告は承認されました。  以上で本定例会議の日程は全部終了いたしました。  本定例会議は、これをもって閉会いたします。                 午後1時41分    閉  会                   可決した意見書 ─────────────────────────────────────────────    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及んでおり、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の大幅な減少は避けられない状況である。  地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られており地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。  よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう強く要望する。 1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること 3 令和2年度の地方税収の大幅な減収が予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理・合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること 5 固定資産税は、市町村にとって極めて重要な基幹税であることから、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず断じて行わないこと   また、先の緊急経済対策として講じた特例措置は、本来国による補助制度などにより対応すべきものであることから、臨時・異例の措置として今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和2年9月18日                             福島市議会議長  梅 津 政 則  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣             あて  財務大臣  経済産業大臣  まち・ひと・しごと創生担当大臣  経済再生担当大臣 ─────────────────────────────────────────────    東京電力福島第一原子力発電所構内保管多核種除去設備等処理水の処分に関する意見書  経済産業省多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所構内で保管されている多核種除去設備等で処理した水(以下「処理水」という。)の処分について、本年2月、水蒸気放出と海洋放出が現実的な選択肢であり海洋放出ではより確実に実施できると考えられるとの報告書をとりまとめた。  平成30年8月に開催された処理水の取扱いに係る説明・公聴会での意見公述人や、本年4月以降5回開催された処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場での農林水産業をはじめとする各種関係団体や地方公共団体の首長からは、風評被害の助長につながりかねないことや安心が得られていないことから保管の継続、海洋放出への反対、福島を前提としない処分方法、地元も含め国民理解が醸成されていないことから更なる説明と意見聴取を求める意見等が多数あげられている。  東日本大震災及びこれに伴う原発事故から10年目となり、福島の復興と廃炉について両輪として進めていくことが重要であり、廃止措置が終了する際には、処理水についても、廃炉作業の一環として処分を終えていることが必要である。  他方で、廃炉を進めるために処理水の処分を急ぐことによって、風評被害が拡大し、復興を停滞させることがあってはならない。したがって、処理水の処分方法は、必要な保管は行いながら、風評への影響に配慮することが重要であり、地方公共団体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に聴取し、全国的な視点に立ち、国民理解の醸成に向けた情報発信や双方向のコミュニケーションを図りながら、透明性のあるプロセスで決定されなければならない。  よって、国においては、次の事項について適切に措置されることを強く要望する。 1 処理水の処分については、福島での処分を前提とすることなく、地方公共団体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者から丁寧に意見を聴取するとともに、新たな風評被害を発生させることがないよう、安全性に加え、財源を含めた具体的な風評対策の拡充・強化とその効果等を示すことにより、関係者及び国民の理解と合意を得た上で判断すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和2年9月18日                             福島市議会議長  梅 津 政 則  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  経済産業大臣  環境大臣  復興大臣                  請 願 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬──────────┬──────────┬─────┬─────┬───┐ │受理│受理年月日│  請 願 要 旨  │  請願者住所氏名  │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│ │番号│     │          │          │     │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ 6 │2.9.1│東京電力福島第一原子│福島市野田町4−5−│佐々木 優│総   務│不採択│ │  │     │力発電所事故で発生し│15 市営住宅1−44  │沢井 和宏│常任委員会│   │ │  │     │た放射能汚染水(アル│DAPPE(平和と平│     │     │   │ │  │     │プス処理水)の海洋放│等を守る民主主義アク│     │     │   │ │  │     │出に反対する意見書提│ション)      │     │     │   │ │  │     │出方について    │代表 久保田 亮  │     │     │   │
    ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ 7 │2.9.1│トリチウム汚染水の海│福島市上浜町16−13 │沢井 和宏│総   務│不採択│ │  │     │洋放出に反対する意見│平和・人権・環境  │佐々木 優│常任委員会│   │ │  │     │書提出方について  │フォーラム福島地方会│     │     │   │ │  │     │          │議         │     │     │   │ │  │     │          │議長 佐藤 英子  │     │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ 8 │2.9.2│国の責任による「20人│福島市舟場町3−26  │羽田 房男│文教福祉 │不採択│ │  │     │学級」を展望した少人│新日本婦人の会福島支│村山 国子│常任委員会│   │ │  │     │数学級の前進を求める│部         │     │     │   │ │  │     │意見書提出方について│支部長 山田 妙子 │     │     │   │ └──┴─────┴──────────┴──────────┴─────┴─────┴───┘                  陳 情 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬──────────┬────────────────┬─────┬───┐ │受理│受理年月日│  陳 情 要 旨  │   陳 情 者 住 所 氏 名   │付託委員会│結果等│ │番号│     │          │                │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 9 │2.8.17│東京電力福島第一原発│福島市佐原字竹ノ森109番地の1  │総   務 │不採択│ │  │     │構内に保管されている│空・海・大地をきれいなままで次世│常任委員会│   │ │  │     │「多核種除去設備等汚│代につなぐ会          │     │   │ │  │     │染処理水」の処分に関│代表 菅原 洋子        │     │   │ │  │     │する意見書提出方につ│                │     │   │ │  │     │いて        │                │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 10 │2.8.28│多核種除去設備等処理│福島市上鳥渡字しのぶ台65−13  │総   務 │不採択│ │  │     │水の管理保管に関する│竹田 京子           │常任委員会│   │ │  │     │意見書提出方について│                │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 11 │2.9.1│保育所等における新型│福島市渡利字大豆塚7番地    │文教福祉 │不採択│ │  │     │コロナウイルス感染症│さくら保育園気付        │常任委員会│   │ │  │     │対策に関することにつ│福島県保育連絡会        │     │   │ │  │     │いて        │代表者 大宮 勇雄       │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 12 │2.9.1│保育所等における新型│福島市渡利字大豆塚7番地    │文教福祉 │不採択│ │  │     │コロナウイルス感染症│さくら保育園気付        │常任委員会│   │ │  │     │対策に関することにつ│福島県保育連絡会        │     │   │ │  │     │いて        │代表者 大宮 勇雄       │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 13 │2.9.1│保育所等における新型│福島市渡利字大豆塚7番地    │文教福祉 │不採択│ │  │     │コロナウイルス感染症│さくら保育園気付        │常任委員会│   │ │  │     │対策に関することにつ│福島県保育連絡会        │     │   │ │  │     │いて        │代表者 大宮 勇雄       │     │   │ └──┴─────┴──────────┴────────────────┴─────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。     福 島 市 議 会 議 長               副議長               議 員               議 員...