福島市議会 2020-09-14
令和2年9月14日決算特別委員会総務分科会−09月14日-01号
総務課長 佐藤好和
総務課課長補佐兼総務係長 千葉浩明
総務課総務係主任 鈴木 誠
総務課主任主査兼法務係長 遠藤武宏
総務課文書係長 二瓶芳信
総務課行政経営係長 橋 敬
人事課長兼
人材活躍推進室長 南澤 大
人事課課長補佐兼人事係長 鈴木庸平
人事課人事管理係長 佐藤哲也
人事課給与係長 加藤徹郎
人事課人材育成係長 丹治洋行
人事課厚生係長 赤井美保
人事課厚生係主任 佐藤香代子
総務部参事兼
男女共同参画センター所長 香野さかえ
男女共同参画センター主任 三浦貴章
危機管理室長兼副危機管理監 赤石 克
危機管理室次長 蛭田順一
危機管理室室次長補佐兼計画係長 半澤一隆
危機管理室減災係長 守山 忍
危機管理室防災係長 今野 剛
危機管理室防災係主任 庄司利文
政策調整部長 橋信夫
情報政策監兼政策調整部次長兼市長室長 信太秀昭
政策調整課長 後藤孝信
政策調整課主任主査兼企画政策係長兼
シティセールス推進室主任 近藤秀俊
政策調整課課長補佐兼総合計画係長兼
シティセールス推進室長 目黒貴裕
政策調整課総合計画係主任兼
シティセールス推進室主任 高野隆一
政策調整課広域連携推進係長兼
シティセールス推進室主任 清野真紀子
広聴広報課長 小松 聡
広
聴広報課主任 赤間公子
広
聴広報課主任 佐藤直樹
秘書課長 尾形真一郎
秘書課課長補佐 渡辺勝久
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 三浦裕治
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室次長 丹治典夫
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室副主幹兼主任 丹治聡一郎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市
推進室主任主査兼
主任今野奈穂子
情報政策課長 八島亨圭
情報政策課情報政策係長 筒井清弘
情報政策課システム管理係長 田村修一
情報政策課統計係長 羽田利行
地域協働課長 山田正明
地域協働課市民協働係長 菅野 惠
地域協働課地域振興係長 菅野信幸
会計管理者兼会計課長 槻文彦
会計課審査係長 門馬亜希子
会計課出納係長 菊地 恭
選挙管理委員会事務局長 寺内勝宣
選挙管理委員会事務局次長 志鎌 泰
選挙管理委員会事務局主任 尾形綾子
選挙管理委員会事務局主任 菅野 久
選挙管理委員会事務局副主査 奥山聡美
監査委員事務局長 石井幸嗣
監査委員事務局主幹 引地志保子
監査委員事務局次長兼主任 加藤隆志
監査委員事務局主任 齋藤秀子
監査委員事務局副主査 湯座一真
〇案件
１ 議案審査（総務部）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
総務部所管分
２ 議案審査（政策調整部）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
政策調整部所管分
３ 議案審査（会計課）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、会計課所管分
４ 議案審査（
選挙管理委員会事務局）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
選挙管理委員会事務局所管分
５ 議案審査（
監査委員事務局）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
監査委員事務局所管分
─────────────────────────────────────────────
午前９時58分 開 議
○白川敏明 分科会長 ただいまから
決算特別委員会総務分科会を開会します。
総務部の審査を行います。
議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
総務部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎総務部長 説明に先立ちまして、資料を準備しておりますので、配付をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎総務部長 それでは、総務部の決算状況についてご説明を申し上げたいと思います。
今ほど配付をさせていただきました資料の１ページをお開きいただきたいと思います。決算の総括表について説明をさせていただきます。まず、歳入でありますが、御覧いただいております１ページの左側、表の左側を御覧いただきたいと思います。左側の表の一番下の段の合計額を御覧いただきたいと思いますが、総務部所管の歳入の合計額につきましては、予算現額１億153万9,000円、調定額8,010万211円、収入済額8,010万211円、収入未済額ゼロ円でございます。
次に、歳出でありますが、同じく表右側のほうの一番下の欄を御覧いただきたいと思います。歳出の合計額でありますが、予算現額55億1,227万3,507円、支出済額52億8,322万2,973円、翌年度繰越額5,059万5,160円、不用額は１億7,845万5,374円となっております。執行率につきましては、一番右端、下のところにございますが、95.8％となっているところでございます。
なお、繰越額につきましては、表にございますように、職員厚生課の
庶務事務システム導入事業費を繰り越したもので、また不用額につきましても主なものといたしましては、まず職員厚生課の中では職員給与費7,949万5,000円余、臨時職員費2,408万7,000円余となっているところであり、危機管理室におきましては台風19
号関連避難所開設運営費といたしまして1,869万8,000円余がそれぞれ不用残となっているところでございます。
内訳書の詳細つきましては、次長より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部次長 それでは、総務部所管の歳入の主なものについてご説明いたします。
資料ちょっと飛んでいただきまして、５ページをお開きください。まず、16款国庫支出金、２項国庫補助金、６目
消防費国庫補助金、１節
消防費補助金の説明欄、
消防費補助金800万7,000円余につきましては、
避難所誘導標識等設置事業及び
吾妻山火山防災マップ作成事業に対する国庫補助金でございます。
17款県支出金、１項県負担金、１目
民生費県負担金、５節
災害救助費負担金の説明欄、
災害救助費負担金1,224万6,000円余につきましては、
令和元年台風第19号が災害救助法の対象になったことに伴い、避難所経費などについて災害救助費繰替え支弁金が支払われたものでございます。
同款２項県補助金、１目
総務費県補助金、１節
総務管理費補助金の説明欄、
権限移譲交付金1,047万1,000円余につきましては、県知事の権限に属する事務のうち、個別条例により市が処理することとされた事務に対する財源措置として交付されたものでございます。
資料６ページをお開きください。23款市債、１項市債、８目消防債、１節消防債の説明欄、
消防施設整備債500万円につきましては、
県総合情報通信ネットワーク事業及び
避難所誘導標識等設置事業に要した起債でございます。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。７ページを御覧ください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、細目、給与費、細々目、特別職給与費5,726万5,000円余につきましては、特別職３名に対し支給したものであり、同じく細々目、職員給与費44億955万7,000円余につきましては、一般職356名に対して支給したものでございます。
細目、行政管理費、細々目、
包括外部監査費1,292万円につきましては、中核市に義務づけられている外部監査に係る経費でございます。
細目、人事管理費、細々目、事務費の下段の
職員厚生課所管分のうち、繰越額5,059万5,000円余につきましては、
庶務事務システム導入事業費を繰り越したものでございます。
細目、研修費、細々目、職員研修費3,270万4,000円余につきましては、職員研修等に要した経費でございます。
８ページを御覧ください。細目、公益財団法人市
振興公社運営費補助金、細々目、公益財団法人市
振興公社運営費補助金4,207万5,000円につきましては、役員報酬や総務部門職員の人件費を含む運営費を補助したものでございます。
細目、復興事業費、細々目、
派遣職員関連費1,146万6,000円余につきましては、東日本大震災からの復旧のため神奈川県から派遣いただいた職員１名の人件費に係る負担金等に要した経費でございます。
９ページを御覧ください。同款同項11目
男女共同参画費、細目、
男女共同参画推進費、細々目、啓発事業費327万9,000円余につきましては、後ほど成果報告書の中でもご説明いたしますが、
男女共同参画のための各種啓発事業に要した経費でございます。
続いて、10ページを御覧ください。９款消防費、１項消防費、５目災害対策費、細目、災害対策費、細々目、
総合防災訓練事業費100万円及び
地域防災訓練費133万5,000円余につきましては、
市総合防災訓練及び地域防災訓練に要した経費でございます。
細々目、
避難所誘導標識等設置事業費376万4,000円余及び細目、下のところですが、
社会資本整備総合交付金事業費、細々目、
避難所誘導標識等設置事業費（繰越明許費）1,215万4,000円余につきましては、こちらも後ほど成果報告書でもご説明いたしますが、災害種別等を表記した避難所標識を設置した経費でございます。
細目、上に戻っていただいて、細目、災害対策費、細々目、
避難所開設運営費（台風19号関連）1,025万円余につきましては、こちらも成果報告書でもご説明いたしますが、
令和元年台風第19号に伴う避難所開設に要した経費でございます。
続きまして、成果報告書についてご説明を申し上げます。成果報告書の26ページをお開きいただきたいと思います。
男女共同参画費につきまして記載がございますが、１、女性が輝く
まちづくり推進事業費についてでございますが、女性リーダーの育成を図るため、
ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまを全５回開催し、12名の受講者が参加され、女性が働きやすい仕組みや制度についての提案がなされたところでございます。
２の啓発事業費についてでございますが、
男女共同参画のまちづくりを進めるための啓発事業として、
男女共同参画トップセミナーの開催及び
男女共同参画情報紙さんかくＢｏｏｋを発行し、市民の意識啓発に努めたところでございます。
３、
男女共同参画センター費につきましては、
男女共同参画センターの利用状況等について記載したものでございます。
続きまして、135ページをお開きください。災害対策費でございますが、まず１の
避難所誘導標識等設置事業費についてでございますが、
指定緊急避難場所及び指定避難所に適用する災害種別等を表記した標識を幼稚園、公園、県施設、民間施設など46か所に設置したものでございます。
続いて、２、
避難所開設運営費についてでございますが、災害時の非常用食料等を計画的に備蓄しているものでございまして、令和元年度においては非常食２万1,800食を購入、備蓄したものでございます。
３、
避難所開設運営費についてでありますが、
令和元年台風第19号に伴い、市内に避難所42か所を開設し、避難者4,957人の受入れを行い、市民の安全確保に努めたものでございます。
決算についての説明は以上でございます。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 今の成果報告書の135ページの
避難所開設運営費だったのですけれども、その非常食については、これは当年度初めで買って、台風19号で使ったということなのか、その後に備蓄したということなのか、どっちになるのですか。
◎
危機管理室減災係長 備蓄につきましては、食料を備蓄していたものを先に台風19号の際に使用しまして、不足した分、今回購入して、こちらのほうを充てたものとなっております。
◆村山国子 委員 そうすると、台風19号で２万1,800食が使われたというふうに理解していいのですか。
◎
危機管理室減災係長 ２万1,800食のうち、約5,000人の避難者があったものですから、そのうち約１万食が出たものと考えております。その分１万食と、あともともと２万1,800食は計画的に備蓄しているものですから、それをプラスして今回は、平成31年度に関しては購入したものとなっております。
◆村山国子 委員 その上のなのですけれども、避難所誘導のところなのですけれども、標識が、不用額ということは、繰越明許費ではないので、不用額ということは、これはもう事業は、繰越明許費もあるのですけれども、不用額の金額があるのですが、これはもうこれで終わって、国に返すような形になるのですか。
◎
危機管理室次長 避難所誘導標識設置の繰越明許費につきましては、前年度の３月補正で予算をいただきまして、それを令和元年度に繰り越して使ったものの繰越明許費でございまして、この事業としましてはこの36か所に設置したもので終了したということになります。
◆村山国子 委員 この不用額が出ているやつが
避難所誘導標識等設置事業費、このことですね。この不用額というのは、国から補助が出ていたような気がするのですけれども、これは割合で国に返していくとなるのですか。
◎
危機管理室次長 設置しました費用に応じて補助をいただいておりますので、返還ということではございません。
◆高木克尚 委員 先ほどの非常食の件ですけれども、消費期限等で自動更新、そういったものの購入食数も含まれているのですか。
◎
危機管理室減災係長 毎年、備蓄品につきましては４年間で更新しておりまして、４年たちますと自動的に１年間の残りの賞味期限のあるものについては、防災講話であったりとか防災訓練のほうで使用していくようにしております。その点、毎年２万1,800食は備蓄するために必要な食料となっております。
◆高木克尚 委員 昔賛否両論あったのですけれども、消費更新が近づいた非常食を子供たちにも味わってもらうケースをたまに聞いたことあるのですけれども、最近はまだやっていられるのですか。
◎
危機管理室減災係長 ただいまご質問いただいた件なのですけれども、今防災講話等は
自主防災組織等に対してやっているもののほか、学校から依頼を受けまして、防災講話を実施しているところでございます。そういった学習の機会の際に、備蓄食料を提示して、皆さんに味わってもらったり、あとは今年はなかなか開催できておりませんが、
学習センター等での防災講話に子供さんにも参加してもらって、防災キャンプとかを行いまして、その際に試食していただくようなことも計画しながらやっております。
◆高木克尚 委員 では、よく批判の言葉なんか寄せられたこともあったのですが、単純に給食で提供すると、そういった考えはもうないのですね。
◎
危機管理室減災係長 いつ、どのような災害が起きるか分かりませんので、計画的にそれを給食に充てるということは今のところ想定はしておりませんが、今後そのような学校からの依頼があった際に、できるかどうか検討したいと思います。
◆村山国子 委員 成果報告書の26ページだったのですが、女性が輝く
まちづくり推進事業費で、全５回受講というのは12人掛ける５回になるのですか。受講者数というのは。
◎
男女共同参画センター主任 ５回の連続講座となっておりますので、12名の方が受講者として先に決まりまして、そちらの方が全５回出席するという形になります。
◆村山国子 委員 受講して、手応えというか、受ける前と５回受けた後で意識がこんなふうに変わったよみたいなものというのはあるのですか。
◎
男女共同参画センター主任 アンケート調査を頂戴しまして、かいつまんでお話ししますと、会社のほうでそういった学んだことを職務の組織の中でお話をしたり、取り組もうというようなことを考えたということで、学んだことは生かされているものと考えております。
◆村山国子 委員 そうすると、対象の中には会社のほうのちょっと上役というか、そういうイノベーションを企画していくような、そういう人たちも含まれているということになるのですか。
◎
男女共同参画センター主任 対象としましては、その企業における上司、組織のマネジメントする方と、あとは職員の方を対象として募集はしておりますが、会社の業務の中で多忙のために、若干企業の上席にある方については参加者が少ない状況でございます。
◆村山国子 委員 例えばその少ないながらも、少ないということは参加されているのかななんと思うのですが、追跡調査みたいなのなんてはないのですか。こういうふうに変えたよみたいな、会社でこういう取組をしたよみたいなのはあるのですか。
◎
男女共同参画センター所長 １年後の追跡調査というのをやっております。そちら回答いただきました中では、劇的な制度変革というのはできなかったが、意識はずいぶん変わったというようなアンケート結果であったりとか、あと働きやすさは職場だけでなく、家庭や働く人を取り巻く家庭環境など全てに関わるものだとか、あと産休、育休についても、男女平等であるならば女性社員にも同様のチャンスが欲しいとか、あと人事部門に所属されている女性の方からもそちらを会社の制度に反映させていきたいというような回答いただきまして、参加した皆さんの受講したことでいろいろな意識や気づきの変化、そういった効果が現れていると考えております。
◆村山国子 委員 ジェンダー平等が本当に言われていますので、働く女性が増えても、負担が増える一方では本当に大変になってしまうので、そういう意識を皆さんに持ってもらうというのはすごく大切だと思うので、引き続きよろしくお願いします。
◆尾形武 委員 成果報告書の26ページ、啓発事業費なのですけれども、
男女共同参画トップセミナーで参加者数が116名なのですけれども、男女の割合はどうなのですか。参加者の男女の割合。
◎
男女共同参画センター主任 男女の割合でございますが、昨年の結果、アンケートの結果からになりますけれども、男性が59.3％、女性が40.7％の割合となってございます。
◆尾形武 委員 男女半々ということで、やはり
共同参画社会づくりには女性のみならず男性の理解が必要だと思われますので、こういうところで男性の方にも参加してもらって、理解を深めていただくというのが大事なのかなと思いました。
あと、頂いた資料の９ページ、
女性団体活動費補助金とありますけれども、どのような女性団体に対して活動補助なされたものなのでしょうか。
◎
男女共同参画センター主任 負担金でございますが、女団連に対しまして交付金、負担をしているところでございます。
【「女団連」と呼ぶ者あり】
◎
男女共同参画センター主任 女性団体連絡協議会でございます。
◆尾形武 委員 その
女性団体連絡協議会にはどのような女性団体が登録されて、どのような活動をされているのですか。
◎
男女共同参画センター所長 こちらは女性団体、今現在登録されている方は14の女性団体の方が所属されていらっしゃいます。県職員の退職者の会、ひまわり会とか、あとＪＡふくしま未来の女性部の方、それからいろいろ母子寡婦の方、あと生協、コープさんとか、
あと国際女性教育振興会等、主に女性の団体で皆さん活発に活動されている方が所属されていらっしゃいます。そして、こちらの方につきましては、この補助金、100万円のほう補助させていただいておりますが、そちらを活用しまして、それぞれ集まりまして研修会を実施したり、または情報紙を発行したり、あと視察などされて先進的な事例を学んできて、それを反映したり、学習会開催したりと活発な活動していらっしゃいます。
◆尾形武 委員 市のほうでもこういった助成を出すことによって活動がより活発になり、そして
共同参画時代のリーダーとして巣立っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆村山国子 委員 すみません。また戻ってなのですけれども、26ページの１番のところで、ちなみに今年の受講者数というのは、参考までに、何人だか。
◎
男女共同参画センター所長 今年度は、コロナの関係で少なめにと考えたのですが、16名の応募がありました。16名でスタートしているところでございます。
◆村山国子 委員 ちょっと事業名とかはっきり覚えていないのですが、女性が働きやすい職場に何か市が認証するみたいなのってやっていますよね。その進み具合なんていうのはどういうふうになっているのですか。
◎
男女共同参画センター所長 こちらは、商工観光部のほうで実施している事業ですが、働く女性応援企業、こちらを認証していまして、毎年申請していただいて、昨年度も６社のご登録がありました。それと障害者雇用推進企業、こちらと併せまして、ウィメンズの発表会とこの認証式と合同で11月に開催しております。それで、多くの方にウィメンズの発表を聞いていただいたり、その認証企業の社長さんのほうにもご参加いただいているところでございます。
◆大平洋人 委員 頂いた資料の９ページ、総務管理費の下のほうなのですけれども、平和関連事業推進費というところなのですけれども、何かちょっと不用額というか、予算的には比較的多く余らせてしまったのかなという、その辺の事業の内容と何でお返しすることになってしまったのかなというのをお聞かせください。
◎
総務課課長補佐 まず事業の内容ですが、例年７月の下旬に行っております人権と平和展の中の平和展の部分が主にここの事業費の多くを占めるかなというふうに考えております。不用残につきましては、中学生平和へのメッセージ展というのをやっておりまして、それにメッセージいただいた中学生の皆さんに参加賞ということで、ボールペンであったりシャープペンであったり、お配りしているのですけれども、それが当初、前年度から見込んでいた参加賞の数が、具体的には1,800人分ということで見込んだところだったのですが、昨年は実績として600の応募いただいたということで、この決算額としては640人分の決算額になったということで、そこで９万円ほど不用残が出たということで、この10万円の部分ほとんどがその分というふうに考えております。
◆大平洋人 委員 見込みよりもちょっと参加が少なくなってしまったと。それは、つまりその理由だね、ちょっと。
◎
総務課課長補佐 平成29年度から行っている事業で、中学生の皆さんに学校を通じてお願いしているということでありますけれども、分析としましては、昨年度オリンピックとかパラリンピックを通じて平和に関わることということで募集をいたしました。そこのオリンピックとの関わりというところがなかなか難しい、テーマ設定が若干難しかったかなというふうに分析をしているところであります。あとは、３年目ということで、若干のマンネリ化と言ってはあれですけれども、そういう部分についても少しはあったのかなというふうに考えているところでございます。
◆後藤善次 委員 マンネリ化してきて、今後、それをどういうふうにしていくかなんていうのも検討に入っているような状況なのですか。
◎
総務課課長補佐 なかなか難しいところでありまして、実は今年もテーマを、オリンピックにはかかわらずということでお願いしたところでありますけれども、今年も六百数十件ということでありました。今年は、学校休校中ということもあったので、なかなか同時に比較するわけにはいかないのかなというふうには思っておりますけれども、そこの部分、やはり社会的な関わりが出てきた頃に中学生に平和を考えていただくというようなことで始まった事業でありますので、有効性については高いのではないかなというふうには思っておりますけれども、やはり参加あってのことかなというふうにも思っておりますので、そこについては直接学校にお願いに行くということであったり、参加を増やしていけるような形で考えて、あとは工夫、テーマ設定とかやり方についても考えていかなければならないなというふうに、今年も踏まえて考えているところでございます。
◆後藤善次 委員 私もメッセージを随分読ませていただきましたけれども、訴え方によってはすごく返ってくるものが違うのではないのかなと感じたのです。やっぱり大人がきちんとテーマを伝えることによって、子供たちはそれが大きく広がって、いろんな意見を出してくれるのではないのかなと。学校別に見ていっても、ああ、ここの学校は先生が力を入れてくださっているのだなというようなものを感じるような気がしました。どうかよろしくお願いします。
◆羽田房男 委員 頂いた資料の10ページお願いします。上から丸ポチの５つ目ですか、
地域防災訓練費ですけれども、これ今年は総合防災訓練、コロナの関係で一部避難所の関係なんかやられまして、残念ながら私どもはご案内なくて、参加できなかったんですが、地域防災訓練を今年はどういうような中身でやられたのでしょうか。これは事業費だけだから、中身はあれなのかな。危機管理室ではなくて、違うところの部署になってしまうのかな。
◎
危機管理室次長 地域防災訓練ですので、各支所単位で地区を設定していただいて、その年度の内容を検討いただいて、それぞれの地域で防災訓練をやっていただいているというものでございます。昨年度ではないので、今年度に関してはやはりコロナの影響もありまして、なかなか防災訓練ができないとした地区も聞き及んでおります。
◆羽田房男 委員 ごめんなさい。決算でした。ちなみに、何か所ぐらいでやられました。町内会は、この成果報告書の中身を見ると、867町内会あるのですね。その中で何か所ぐらいでやられましたか。箇所数なんかは分かりますか。
◎
危機管理室防災係主任 地域防災訓練は、支所単位で行いまして、支所のほうで地域防災訓練実行委員会を立ち上げていただいております。実行委員会の中に各町内会、自主防災組織さん入られております。去年は地域防災訓練は17地区で行っております。なお、台風19号の影響によりまして、４地区、信陵、東部、西、飯野地区で中止もしくは訓練の内容の変更となっております。
◆羽田房男 委員 その丸ポチずっと下がっていきますと、緊急災害等情報対策事業費とあるのですけれども、これは緊急情報の何か訓練とかシステムとか、その運営費とか、そういう中身なのでしょうか、この事業費の中身というのは。
◎
危機管理室防災係主任 緊急災害等情報対策事業費につきましては、主にラジオ放送、地域コミュニティー
ＦＭやラジオ福島さんのほうにお願いしまして、緊急災害時にラジオを用いまして避難情報などの配信を行っておるものでございます。
◆羽田房男 委員 そういたしますと、この事業は不用額が19万2,000円ほど不用額になっていますけれども、これは回数に応じてお支払いするというような事業なのでしょうか。それとも、このぐらい年間予算があって、このくらいでお願いしますよという予算ではないのでしょう、これ。どういうような形になっていますか。
◎
危機管理室防災係主任 不用額19万2,000円につきましては、地域コミュニティー
ＦＭ、
ＦＭポコさんのほうには年間を通しまして事業委託ということで、緊急時、回数に関係なく、災害の割り込み情報ということで災害情報を配信をお願いしております。もう一社、ラジオ福島さんにつきましては年間ある程度の予算額を取りまして、その予算額の中で災害情報、避難情報等の配信をお願いしております。不用額につきましては、ラジオ福島さんのほうの予算、昨年10回ほど放送していただきまして、残りあと10回となりましたので、それが不用額となっております。
◆羽田房男 委員 その下の井戸の活用事業費なのですが、今何か所で、どういうような事業の中身、教えていただけますか。市民協力井戸活用事業費ということで予算額が６万5,000円というところで、支出が4,400円になっているのですが、４か所ぐらいだったかな。何か所ぐらい、この防災井戸というのは今、活用というのか、利用できるようになっているのでしょうか。
◎
危機管理室減災係長 今回決算4,400円となっておりますが、災害時に地下水の使用を、井戸を貸していただくという協力井戸になっておりまして、そちらの申込みがあったところが２か所ございました。１か所当たり水質検査を行う費用がかかってきますので、それが2,000円で２件、4,000円となっております。消費税込みで4,400円。現在、市民協力井戸と申しますが、こちらのほうは202件、市民協力井戸が登録されております。
◆羽田房男 委員 その２か所だけが水質検査をされたということでしょうか。
◎
危機管理室減災係長 昨年度につきましては、全地区に募集かけて回っているのですけれども、昨年度、松川地区で２件だけの申込みがございました。
◆羽田房男 委員 そうすると、202か所の協力があって、水質検査が２か所ということは、定期的に全て水質検査をするということにはなっていないのでしょうか。
◎
危機管理室減災係長 最初に登録いただくときだけの水質検査となっておりますので、全地区回らせていただきましたので、今年度は予算のほうは計上しておりません。
◆高木克尚 委員 同じ災害対策費関連で、
総合防災訓練事業費100万円、これ去年荒川河川敷で行った訓練かなと思うのですが、大分歯切れのいい100万円という数字ですが、これは委託費か何かなのですか。
◎
危機管理室防災係主任 予算につきましては委託の部分ございます。最終的に消耗品等購入という部分の委託となっておりまして、不用額ゼロとなっております。
◆高木克尚 委員 どちらに委託されるのですか。
◎
危機管理室防災係主任 放送設備等一式ありまして、複数業者もちろんあるのですけれども、福島通信さんのほうにお願いしております。
◆高木克尚 委員 防災訓練全部の事業費というのはほかにかかっていないの。
◎
危機管理室防災係主任 予算につきましては100万円でございます。
◆村山国子 委員 去年台風災害が起きて、12月議会で、例えば避難するときになかなか雨の音で聞こえないので、防災スピーカーというのでしたっけか、外に置いて、危険だよというのを知らせるというふうに、そういうのを市内中何か所に設置すると、こう答弁があったと記憶しているのですけれども、それの進捗状況なんていうのはどんなになっているのですか。
◎危機管理室長 今委員ご指摘のように、昨年の台風19号を受けまして、こちらの決算にも検討会という形で決算のほうはのせさせていただいておりますけれども、有識者から成る、外国人の方にも入っていただいて、どういった、防災の伝達が必要なのかというご意見を頂戴したところです。その中で、スピーカーというのも１つ有効な手段だということで、現在、設置箇所に関して内部で協議を進めておりまして、今年度中には細かい中身について各地区のほうに、どちらに設置していくというのをある程度図面に下ろしながら説明を行っていきたいと考えております。
◆村山国子 委員 その検討会というのはどの決算なのですか。
◎危機管理室長 こちらのほうは、下のほうから数えまして７つ目ですね、下のほうから７つ目の丸なのですが、防災情報伝達システム検討事業費というふうなことで、こちらのほうで昨年検討のほうを図らせていただいているものです。なお、こちらのほうは会議費でございます。
◆村山国子 委員 ちなみに、何か所ぐらい予定されているのですか。
◎危機管理室長 箇所数についてはまだ十分に精査のほうはないのですけれども、ただおおむね大体15から20の間ということで今のところは考えております。
◆村山国子 委員 ありがとうございました。
また男女、９ページの上の升のところなのですが、復興事業費の中の啓発事業費の避難者支援分と、これはどういうふうな事業になるのですか。
◎
男女共同参画センター主任 こちらの啓発事業費、避難者支援分ということなのですが、こちらにつきましてはさんかくＢｏｏｋを発行しておりまして、そのうち避難者分にあたる金額となっております。
◆村山国子 委員 避難者に届くのですか。
◎
男女共同参画センター主任 避難者の方にお届けする数ということで算出しております。
◎
男女共同参画センター所長 こちらにつきましては、福島市の
男女共同参画情報紙さんかくＢｏｏｋなのですが、市政だよりに折り込みにしまして、３月の市政だよりで全戸配布しております。この市政だよりのほうに避難者支援分ということで700部ありますが、避難者のほうに市政だよりが配られる際の折り込みの部数でございます。
◆村山国子 委員 すると、避難者って把握されているということなのですね。
◆羽田房男 委員 申し訳ないです。10ページの下から４つ目か、台風19号の避難所の開設運営費なのですけれども、この中身を教えてください。運営費の中身です。
◎
危機管理室減災係長 避難所開設運営費に関わる経費としましては、被災者支援物資の購入、パジャマ等の生活に必要な支援物資ということで、そちらが128万円、食料が１万食ということで235万円、住宅地図のほう24万円、合わせましてこちらが387万円、そのほかに災害時に使用しました毛布をクリーニングしております。そちらのクリーニングにかかった経費、返送代を含めまして380万円、あとは福祉避難所等の開設、運営に関わる経費、あとはボランティアセンター開設に関わる経費で180万円、長期避難者の食事代ということで25万円程度かかっております。
◆羽田房男 委員 間違っていたらごめんなさい。毛布のクリーニングなのですが、あれ関西のほうに送ってやられるのですよね。１枚5,000円ぐらいかかるのではなかったかなと思うのですが、そのクリーニング代と、例えばクリーニングをしないで新しいのをその代わりに購入するとか、購入なんていうともっと莫大な予算といいますか、どのぐらい１枚かかるのか分からないのですけれども、あのくらいの毛布というのは１枚どのくらい、そこまでは関係ないね。ごめんなさい。やっぱりそういうような関西のほうに送って、今後も繰り返しクリーニングで使うということの理解でよろしいですね。
◎
危機管理室減災係長 今回毛布に関しましては、委員さんがおっしゃるとおり、関西の業者さんにお願いしているところでございます。日本でも二、三社しかそのような滅菌と、あと真空パックできる会社がなくて、今回、昨年は台風15号から災害が頻発したので、集中していたということがあって、その当時クリーニングお願いしようと思いまして、確認したところ、受入れがちょっと難しいという話もいただいたところなのですけれども、その当時は市内の業者で、もしお願いしたらということで、見積り、5,000枚を単価5,000円で算出した結果、2,500万円の予算を計上したところだったのですけれども、今年１月ぐらいになりまして、大阪のほうの会社さんのほうで受入れができるということになりまして、単価契約を行って、金額が安価で済んだということがございます。昨年度はそれでできたのですけれども、今後そのような災害が頻発してきますと、大阪にその都度お送りしてクリーニングして、また備蓄するという形式が果たして安く済むのかどうかというところは今後検証しないと分からないところでございます。
◆羽田房男 委員 リサイクルといいますか、それを無駄というのではなくて、大体福島県、福島市だけが水害なんかで、台風災害で被災をするということではなくて、西、東日本、大体そういう災害に遭うケースがあるので、福島から関西のほうに送って、戻ってくるというと、また何か月かかかるのかなというふうに思うのです。避難所でも非常に不特定多数の方が使用するので、再利用という形になると、全てクリーニングをしないと、とりわけ今の時期なんか、去年なんかもそうですけれども、なかなかホテルのように折ってあるやつを使うみたいな、そうではなくて、あれから出して、そして毛布を敷くという、結構薄い毛布で、暖かいのでしょうけれども、ちょっと僕は使わなかったのですけれども、どうなのかなと思ったので、ちょっと、決算なので、あれですけれども、今後検討のところがあるのかなと思います。どうもすみません。ありがとうございました。
◆尾形武 委員 その上の段の自主防災組織なのですけれども、災害が多いということで、各町内会ごとに自主防災組織が設置されると思うのですけれども、その設置率やら活動内容、どんなことをしているのかなということをお聞きしたいのです。
◎
危機管理室減災係長 自主防災組織につきましては、現在867ある町内会のうち、組織されているのが596ございまして、組織の活動割合はその中でも55％【後刻 70％近くと訂正】にとどまっているところでございます。現在その自主防災組織活性化のために、育成事業として表彰式、活動している団体さんを２地区、選出しまして、その組織に対して表彰式を行っていたり、あとは自主防災組織に加入されていない町内会も中にはございますので、組織していただくような働きかけを町会さんとかにお願いしながら取り組んでいるところでございます。
◆尾形武 委員 災害が多い昨今ですので、一番はやはり現場にいる方々、町内会のこういった自主防災組織がやはり重要なのかなと思って、お互いに助け合いとか、安否確認とか、やる必要が、すぐできる組織というのがやっぱり身近にある組織があって、災害対策本部に随時連絡したりして対策、防災意識の向上にもつながりますし、このようなものも、自主防災組織をやはり各町内会ごとに設置してもらって、意識を高めるというのが一番の防災においては大事な部分なのかなと思いますので、その点に対して今後どのように拡大、そして設置率を高めていくのか、その対策についてお伺いしたいと思います。
◎危機管理室長 今委員ご指摘のように、自主防災組織自体は、今担当のほうからあったように、活動率というのはまだ半分程度ということなので、やはり一番は最初のラインである町会というのを大事にしながら、その中での防災担当というようなのをきちんと位置づけしていかなくてはならないかなと考えています。やっぱり１つは、今町会単位などでも行っております防災講話、そういったものを中心に、うちのほうとしてはまずは啓発をしていかなければならないのかなと考えております。あともう一点については、今地区に入らせていただいて、本会議でも若干触れさせていただきましたが、集会所の活用などにつきまして、まず身近な避難所を設定していくというところで、こういったところはまず本当に現場サイドの判断というのが必要になってまいりますので、そういった中で、まず地域の避難所を開設していただくというところで地域の中で防災意識を高めていくということ。あと、最後なのですが、こちらは長寿福祉のほうの健康福祉部サイドとの連携というようなことはあるかと思うのですが、こちらはやっぱりどうしても高齢化に伴いまして、災害時の要援護の方をどうやって避難時の際に誘導したり、あるいはその場でよければその場でいいですよという形を呼びかけていくかどうかというのが一番大事なことであるかと思いますので、そちらの支援の方との結びつけ、あと結びつけた後のどういった誘導の仕方をしていくのかというもの、地区の防災計画というのを今、杉妻で進めているところではありますが、こういったものを全地区に広げていくというところを今後進めていかなくてはならないのかなと考えています。
◆尾形武 委員 まさしく町内会でも防災組織はあるのですけれども、何の活動もしていないというのが見受けられて、町内会にもそういった組織があるのかいなんていう方もおられますので、このような組織の啓発とか、やはりきちんとした講習会なり、そういったものを徹底してもらって、防災意識を高めたり、お互いの助け合いの精神を高めたりと、あと災害に遭ったらいち早く避難所などの開設などにも大いに力を入れていくべきだなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆村山国子 委員 今のところなのですが、596の自主防災組織があって、その15％、約90団体が活動しているというふうになるかと思うのですが、自主防災組織はあっても活動は90団体ということで、この90団体というのは具体的にどういうふうな活動をしていらっしゃるのですか。
◎
危機管理室減災係長 活動の内容といたしましては、防災教育、防災講話等、各自主防災組織で計画を立てまして、防災訓練に合わせた講話等を含めて訓練を行ったり、地域の方々でどういった防災活動をしていくのかという集まりを開いているところに消防と、市のほうで指導、育成に入りまして、普及促進を図っております。そういったものの活動した件数が昨年は412組織、ございました。自主防災組織率につきましては約99％近いところではあるのですけれども、活動のほう先ほど55％にとどまっていると申し上げたのは、平成27年の４月現在で、すみません、今年度は70％、令和元年度末で70％近くの活動率となっております。大変失礼いたしました。
◆村山国子 委員 頂いた資料の５ページの
災害救助費負担金なのですが、これについてちょっと詳しく教えてもらっていいですか。
◎
危機管理室次長 災害救助費負担金1,224万6,000円余。こちらにつきましては、先ほどの
令和元年台風19号の様々な費用を支弁した費用に対しての補助ということでございます。
◆村山国子 委員 災害救助法が適用されて、市民に払った分とかも、そういうのも含まれているということなのですか。
◎
危機管理室次長 おっしゃるとおり災害救助法適用になりまして、その対象となる費用につきましては県のほうから負担されるということでございます。
◆村山国子 委員 ちなみに、件数なんては分かるのですか。災害救助適用された世帯数みたいなのって。
◎
危機管理室次長 私どものほうで支弁している総務部担当分としましては、先ほど申し上げた避難所の開設費用等の部分でございますので、そちらについては件数というものがそれぞれの開設した避難所になります。委員おっしゃっているのは、おそらく応急修理であるとか、あと応急物品の配付といった事業になりますが、これはそれぞれ商工観光部あるいは都市政策部で担当してございます。
◆村山国子 委員 もう一つ、その１升下の
権限移譲交付金についてもうちょっと詳しく教えてもらっていいですか。
◎
総務課課長補佐 こちらは、県がこの仕事については市町村で処理するというふうに条例で決めたものについて、市町村が行った事業に対しての交付金ということでございます。経常的にかかる部分として１件当たり幾ら、それから件数当たりで、変動経費として件数に応じた金額、あと新たに権限移譲があったときにはその準備金として幾らというような、その積み上げでということになりますけれども、そういったもので福島市であれば13の事業についての合計の金額ということで1,040万円余ということで入っているものでございます。
◆羽田房男 委員 ７ページの市の功労表彰費なのですが、上から２つ目の四角なのですが、この検討委員の人数と、あと会議はどのぐらいの、２回とか３回とか４回とか、あるのでしょうけれども、その回数、教えていただけますか。
◎
総務課課長補佐 功労表彰の審査委員会の委員の方は、10名の方でございます。昨年度につきましては、功労表彰審査ということで１回の会議開催でございます。
◆羽田房男 委員 その報酬が予算現額が32万円で、不用額が25万6,000円になっている。この検討委員の委員会に出席不可能ということだったのでしょうね。
◎
総務課課長補佐 昨年度実績６万4,000円につきましては、10名のうち２名欠席されまして、8,000円の８名の方の分の６万4,000円ということでの決算額、支出済額となってございます。予算につきましては４回分ということでお願いをしておりますが、１度でまとまらなかったといったときのことであったり、あと亡くなられて追彰ということで、功労者とさせていただくような場合も想定されまして、そういった部分ということで４回分ということで予算をお願いしているということでございます。
◆羽田房男 委員 記憶が違ったらごめんなさい。10名の委員のほかに、お二人とかぐらい、何て言ったら、非常に難しい言葉なのですが、その委員の方が何かご不幸があったりした場合に、その補充みたいな形で自動的に、予備なんて言うと非常に、人間様つかまえてあれなのですが、そういう補充というのはどうされるのでしたっけ。
◎
総務課課長補佐 功労表彰の審査会の委員の皆さんに対する補充的なものというのは特段考えてはおりませんで、選挙管理委員などでは４名の選挙管理委員に４名の補充員ということで体制があるかなというふうには思っておりますが、この委員の中では特段そういうものは設けてございません。
◆村山国子 委員 その下のひし形なのですけれども、行政不服審査会というのは何か行政不服が出されたときに審査会を行うという感じですか。
◎
総務課文書係長 委員ご質問のとおり、市の処分に対する不服申立てがあった場合に、それについて審査をするものでございます。もう一つは、個人情報保護の関係の審議を設けてありますので、市でそういった個人情報保護に関する事業を行う場合にこちらにかける場合もございます。
◆村山国子 委員 答えられるかどうかなのですが、どういう内容が出されているのですか、不服として。
◎
総務課文書係長 令和元年度ですと、主に財産区関係の処分に対する不服、公文書開示請求に対する処分の不服の申立てが多くを占めております。
◆村山国子 委員 そのほかというのはないですか。
◎
総務課文書係長 その他ですと、もう一つでございますが、それにつきましては長寿福祉課のほうで行っております高齢者の社会福祉施設の整備運営事業費の公募に関する開示請求に基づく処分の不服審査が１件ございました。
◆村山国子 委員 先ほど個人情報に関してもとかという話があったのですが、個人情報の漏えいがあったとかって、そういう内容になるのですか。
◎
総務課文書係長 こちらのほうにかけますものは、新しく個人情報に関する事務を行う場合に、こちらのほうに個人情報について適切に管理をしているというところを担当課のほうから説明をしてもらいまして、その審査会の中でいろいろ議論していただくという場を設けております。
○白川敏明 分科会長 よろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
総務部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第104号中、
総務部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で総務部の審査を終了します。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午前11時06分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時16分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
政策調整部の審査を行います。
議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
政策調整部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎政策調整部長 説明資料を準備しておりますので、配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎政策調整部長 本日ご審議いただきますのは、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
政策調整部所管分でございます。
それでは、政策調整部の決算状況についてご説明申し上げます。お配りいたしました資料の１ページを御覧ください。決算総括表でございます。まず、歳入でございますが、表の左側になります。政策調整部全体の合計額は、一番下の総計のところにございますが、３億1,518万2,000円であります。調定額は３億918万7,219円、収入済額は２億8,009万4,243円でございます。そういたしまして、収入未済額でありますが、2,909万2,976円でございます。収入未済額についてでありますが、政策調整課の2,909万2,976円でありますが、これは交通政策課で所管しております古関裕而を活かしたまちづくり事業が翌年度に繰越しとなったことに伴い、その財源でございます復興基金繰入金を繰り越したことによるものでございます。
次に、歳出であります。右側の部分でありますが、一番下の欄の総計でありますが、予算現額が14億6,466万7,493円、支出済額が13億9,473万6,308円、翌年度繰越額がゼロ、不用額が6,993万1,185円であります。そういたしまして、執行率でありますが、95.2％でございます。不用額のうち主なものといたしましては、情報政策課所管のオンラインシステム運用費で1,235万7,000円余が不用額となっております。また、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室所管の東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費で2,111万円余が、不用額となっております。
内訳書の詳細につきましては、次長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎情報政策監 政策調整部所管の歳入の主なものについてご説明申し上げます。
資料の５ページをお開きください。17款県支出金、２項県補助金、１目
総務費県補助金、１節
総務管理費補助金、細節は備考欄のほうに記載してございます。初めに、福島県事前キャンプ誘致活動等支援事業費補助金237万4,000円につきましては、東京2020大会に向けた本市での事前合宿誘致活動に要した費用に対する補助金であります。
次に、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催準備事業費補助金189万2,000円につきましては、聖火リレー及び大会に向けた都市装飾に要した費用に対する補助金であります。
なお、表の一番右側に決算書のページを記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、９目電源開発促進対策費県補助金、１節電源開発促進対策費補助金、細節、電源立地地域対策交付金1,703万1,000円につきましては、保健福祉センター維持運営事業費等の財源として交付されたものであります。
次に、17款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金、細節、ゆめだより配布委託金445万2,000円につきましては、県の広報紙つながるふくしまゆめだよりの配布委託に伴う収入であります。
次に、４節統計調査費委託金2,232万4,000円余の内訳の主なものは、中段に記載の細節、農林業センサス委託金1,237万7,000円余、一番下になりますが、全国消費実態調査委託金483万円余であります。
６ページを御覧ください。上から３つ目の表となりますが、19款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金、１節一般寄附金、細節、一般寄附金のうち、政策調整課分228万9,000円につきましては、企業版ふるさと納税による寄附金であります。
７ページを御覧ください。20款繰入金、１項基金繰入金、15目復興基金繰入金、１節復興基金繰入金、細節、復興基金繰入金１億8,885万3,000円余につきましては、現年度分の東北六市連携事業と繰越分の上町地区暮らし・にぎわい再生事業の財源として復興基金を繰り入れたものでございます。なお、収入未済額2,909万2,976円につきましては、冒頭部長の説明にもございましたが、古関裕而を活かしたまちづくり事業が翌年度に繰越しとなったことに伴い、財源を繰り越したことによるものです。
８ページを御覧ください。22款諸収入、５項雑入、２目雑入、２節市政だより広告料収入、細節、市政だより広告料収入336万8,000円余につきましては、市政だよりのお知らせページの最下段を活用した広告料収入であります。
次に、３節市ホームページ広告料収入、細節、市ホームページ広告料収入227万8,000円余につきましては、市ホームページふくしまウェブのトップページの広告バナーによる広告料収入であります。
次に、22節雑入、細節、雑入のうち、下から２つ目、724万8,000円余につきましては、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室分、第29回世界少年野球大会福島大会に対する自治総合センターからの協賛金であります。
次に、歳出の主なものについて説明申し上げます。資料の９ページを御覧ください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、右側の表になります。細目、秘書管理費、細々目、事務費1,019万1,000円余につきましては、市長、副市長の交際費、市長会負担金等であります。
次に、細目、住民情報オンラインシステム運用費、細々目、オンラインシステム運用費２億3,582万9,000円余、中ほどになりますが、細目、行政情報ネットワークシステム運用費１億6,709万9,000円余及び一番下になります細目、個人番号カード利用環境整備事業費922万7,000円余につきましては、成果報告の中で説明させていただきます。
資料の10ページを御覧ください。款項同じく２目文書広報費、細目、広報広聴費、細々目、市政だより等作成費9,825万8,000円余につきましては、成果報告の中で説明させていただきます。
その３つ下になります細々目、テレビ・ラジオ放送委託料2,894万8,000円余につきましては、テレビ、ラジオを利用して市政情報の提供に努めるとともに、本市の魅力及び古関裕而氏を紹介するテレビ特別番組を制作、放映し、本市の魅力を全国に発信したものであります。
その下になります細々目、インターネット運用管理費1,221万3,000円余につきましては、市政情報や観光情報を市のホームページから発信するための運用管理に要した費用であります。
その下、細々目、ふくしまプロモーション事業費934万8,000円余につきましては、成果報告の中で説明させていただきます。
その２つ下になります細々目、自治振興協議会連合会補助金148万6,000円余につきましては、各地区自治振興協議会の連絡調整と各地域の振興を図るため、福島市自治振興協議会連合会に対し、運営費の補助を行ったものであります。
その下、細々目、地区自治振興協議会交付金170万8,000円につきましては、地域広聴の場を確保し、住民の意見、提言を市政に反映する協働のまちづくりに資するため、各地区自治振興協議会に対し、運営費の補助を行ったものであります。
次に、細目、復興事業費、細々目、放射線対策ニュース作成費235万6,000円余につきましては、除染の進捗状況や食品検査、内部被曝検査など放射線対策に関する情報を発信するため、３か月に１回、市政だよりに放射線対策ニュースを折り込んで配布したものであります。
その下、細々目、市政だより等作成費（避難者支援分）209万1,000円余につきましては、成果報告の中で説明させていただきます。
資料の11ページを御覧ください。款項同じく６目企画費、細目、
東京オリンピック・パラリンピック推進費、細々目、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費6,688万7,000円余につきましては、成果報告の中で説明させていただきます。
また、細目、企画調査費のうち、細々目、福島圏域連携強化推進事業費180万6,000円余、福島駅前交流・集客拠点施設整備事業費151万9,000円余、福島駅前交流・集客拠点施設整備事業費（繰越明許費）1,329万7,000円の３つの事業につきましても成果報告の中で説明させていただきます。
細々目、事務費３億4,860万5,000円余につきましては、第３期福島地方土地開発公社経営健全化計画に経営健全化対象事業として位置づけられている東北自動車道福島飯坂インターチェンジ周辺用地の買戻しに要した経費の一部であります。
次に、細目、総合計画費、細々目、総合計画策定費223万7,000円余につきましては、成果報告の中で説明させていただきます。
表の一番下になります細目、復興事業費、細々目、復興基金積立金4,676万7,000円余につきましては、ふるさと納税の一部を復興基金へ積み立てたものであります。
12ページを御覧ください。款項同じく13目住みよい地域づくり推進費、細目、地域づくり支援事業費、細々目、地域コミュニティ等支援事業費1,624万9,000円につきましては、成果報告書の中で説明させていただきます。
款項同じく14目諸費、細目、市民生活諸費、細々目、市民活動活性化支援事業費112万4,000円余につきましても成果報告書の中で説明させていただきます。
その下、細々目、まちなか交流スペース事業費1,534万3,000円余につきましては、今年３月にリニューアルオープンした本町のまちなか交流施設ふくふるの改修費や運営に要した経費です。
その３つ下、細々目、町内会等交付金7,842万4,000円余及びその２つ下、細々目、集会所建設費等補助金566万1,000円につきましても成果報告書の中で説明させていただきます。
次に、細目、市民活動サポートセンター費1,719万4,000円余につきましても成果報告書の中で説明させていただきます。
それでは続きまして、成果報告書について説明を申し上げます。成果報告書の18ページをお開きください。一般管理費の事業につきまして、１、オンラインシステム運用費は、住民記録の異動処理や税務等の住民情報オンラインシステムについて安定運用を図ったものであります。
２、行政情報ネットワークシステム運用費は、職員の１人１台パソコンに係るグループウエアシステム等について安定運用を図ったものであります。
次に、４、個人番号カード利用環境整備事業費は、マイナポイント事業についての説明会の実施や設定の支援を行い、個人番号カードの普及に努めたものであります。
19ページを御覧ください。文書広報費の事業につきまして、１、市政だより等作成費は、市政だよりのほか、市民フォト・ふくしま夢通信を発行し、市政情報の提供に努めるとともに、地区だよりを発行し、地区ごとの情報発信機能の充実に努めたものであります。また、市政だよりを自主避難者及び広域避難者に配布し、市政情報の提供に努めたものであります。
２、ふくしまプロモーション事業費につきましては、東京2020オリンピック競技大会における野球、ソフトボール競技の本市開催を控え、本市の認知度向上を図るためにＰＲ動画を作成し、首都圏の電車内で放映いたしました。また、本市が実施する様々な事業で活用できる本市の魅力をＰＲする動画を作成し、発信したものであります。
20ページをお開きください。企画費の事業につきまして、１、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費は、野球、ソフトボール競技の開催に向けた準備やホストタウン交流の推進、事前合宿の誘致、大会機運の醸成など、各事業を通じて本市のスポーツの振興、共生社会の実現などに努めたものであります。
21ページを御覧ください。２、福島圏域連携強化推進事業費は、福島圏域11市町村による連携を強化し、相互補完による地域の持続的な運営維持を目的として設立した福島圏域連携推進協議会において、各種連携事業を実施し、地域の魅力発信に努めたものであります。
３、福島駅前交流・集客拠点施設整備事業費は、市民の文化芸術活動の促進とコンベンション機能の強化等を図るため、福島駅前エリアに整備する福島駅前交流・集客拠点施設について、策定委員会等の意見を踏まえながら、整備基本計画を策定したものであります。
４、総合計画策定費は、令和３年度からを計画期間とする第６次福島市総合計画の策定に向け、多世代かつ多種多様な市民113人で構成された総合計画Ｙｕ―Ｍｅ（ゆめ）会議や学識経験者など13人で構成されたふくしま新ステージ有識者懇談会を開催したものでございます。
28ページをお開きください。住みよい地域づくり推進費につきまして、１、地域コミュニティ等支援事業費は、地区自治振興協議会の選考による地域の課題解決や地域コミュニティーの活性化を目的とした地域活動に対して補助を行ったほか、町内会や地域の団体が実施する地域活動93件に助成を行い、地域の課題解決や地域コミュニティーの活性化を図ったものであります。地区別の補助件数は記載のとおりでございます。
30ページをお開きください。諸費につきまして、１、市民活動活性化支援事業費は、市民活動団体の自立、活性化及び市民活動の拡充を図るため、市民活動スタート部門及び市民活動活性化部門の２部門、６団体に補助金を交付したものです。
２、町内会等交付金は、町内会等の円滑な活動及び地域住民のコミュニティー活動を促進するために市内867の単位町会に交付金を交付したものです。
３、集会所建設費等補助金は、町内会等が設置する集会所の建設や改修の大規模なもの２件、老朽化に伴う計画的整備や長寿命化のための小規模修繕に９件、バリアフリーに５件の補助金を交付したものです。
31ページを御覧ください。市民活動サポートセンター費は、市民活動の拠点として大町のチェンバおおまち内に設置している市民活動サポートセンターの管理運営費です。ふくしまＮＰＯネットワークセンターを指定管理者として、施設の管理運営及び市民活動団体の活動支援を行いました。活動状況及び管理運営状況等につきましては記載のとおりでございます。なお、指定管理者制度導入施設の管理運営状況について、政策調整部指定管理者管理運営委員会による評価を実施しており、令和元年度の市民活動サポートセンターにおきましては、管理運営状況はＳ、非常によいという結果になってございます。
説明は以上でございます。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 頂いた資料の５ページの電源立地地域対策交付金なのですが、これがもらえる条件というのは何なのですか。
◎
政策調整課主任主査 こちらにつきましては、発電用施設周辺地域住民の福祉向上という制度創設の目的がございますので、水力発電施設をまず立地させているというのが１つ。それから、もう一つ、県内で発電した電力量と消費した電力量を差し引いた、その電力量に応じて交付されるというものがございますので、発電量が消費電力量を上回っているという条件。大きく言えばその２つでございます。
◆村山国子 委員 何かちょっと理解できなかったので、もう一回、すみません。
◎
政策調整課主任主査 すみません。繰り返しになりますが、まずは発電施設があるということによって交付される交付金が１つございます。発電施設があるというのが要件です。もう一つは、実際に発電した電力量と福島県内で消費した電力量、これが消費する以上に発電しているということによって、福島県に交付されるのですけれども、そのうちの市町村分が市分ということで福島市に交付されますので、使ったものよりもいっぱい発電している、それが２つ目の要件。その２つが大きく言えば条件ということになります。
◆村山国子 委員 その使ったものよりも発電したほうが多ければということなので、そこがちょっと、そんなに発電するのかなって、どういうことなのですか。
◎
政策調整課主任主査 福島市の場合ですと、東北電力の滝野発電所とか、穴原の発電所とか、蓬莱のダムとかもございますので、そちらで主には発電しているということによりまして、消費電力を上回っているということです。
◆村山国子 委員 そして、発電したほうが多い。その使ったものよりというのがちょっと分からないのですが。
◎
政策調整課主任主査 詳細な計算につきましては、県で計算をして交付を受けているので、詳細な計算式まではこちらに伝えられてはいないのですが、実際にそういった発電量マイナスの消費電力量ということで県に割り当てられたものをそれぞれ市町村枠ということで配分されているので、使ったものよりも発電したものが実際多いのだと理解しています。
◆村山国子 委員 使ったものというのはどこが、福島市役所がということなのですか。
◎
政策調整課主任主査 この制度は、福島県内で発電したものと福島県内で消費したものを比較していますので、制度的には福島県内で消費した、使ったものということです。
◆村山国子 委員 すみません。その１と２の割合というのはどういう感じでもらえるのですか。
◎
政策調整課主任主査 初めに申し上げました発電施設があることによって交付される金額につきましては、1,700万円の決算額に対しまして約1,400万円ですので、８割ちょっとが発電施設があることによって交付される額、残りの２割弱が使っているよりもいっぱい発電しているということで交付される額ということになります。それぞれ計算式があって、単価などが設定されているので、結果そういう８対２ぐらいになっているということでございます。
◆大平洋人 委員 成果の19ページの文書広報費のプロモーション事業費なのですが、オリンピック、先ほど説明がありましたけれども、東京で今年の１月に１週間、電車の中でということで、山手線ですよね、これ。これの反応、分析ですよね、どんな感じだったのかというのをちょっとお聞きしたいなというところと、これ１日100万円突っ込んでいる感じなのだよね。その辺どうだったのかというのを聞きたいです。こんな状況になってしまったけれども。その頃は、あっ、こんな感じでいい感じだったとか、そういったところを聞きたいのですけれども。
◎赤間 広
聴広報課主任 ふくしまプロモーション事業費につきましては、まず１つとして15秒の東京、首都圏の９路線で流す15秒のＣＭを作成いたしました。こちらにつきましては、１月20日から26日で１週間ではあるのですけれども、こちらＪＲの主要９路線で、山手線、中央線とか、そういったところでの放映を始発から終電まで、約１時間に対して大体３回程度ですけれども、放映させていただいてございます。こちらにつきましては、電車の利用者数なのですけれども、首都圏路線ですと１週間で約6,000万人が利用する状態になっております。その中で、朝５時から夜中の12時まで、１時間３回程度ですと、１週間で約3,213回程度放映を９路線でしていただいているような形になっております。ＪＲの統計で見ますと、電車の中での広告を見たときの広告到達率、乗っている方がその広告を認識した、見たという到達率という表現がされているのですけれども、それが統計では37.6％と言われております。１週間の放映中、約6,000万人中の37％ということで、約225万人の方が広告を目にしたという形で統計値から推測されます。そういったところで、福島でソフトボールをオリンピックの競技として、ソフトボール女子日本代表の方が出演して、かつ福島のモモのＰＲした動画になっておりますので、かなり多くの方が認識されたのではないかなという形で捉えております。
◆大平洋人 委員 そういう形で、延期というような状況もあったけれども、37％という分析があるというところで、ちょっと先の話ですので、恐縮なのだけれども、当然来年に延期になったわけですから、引き続きの運用も考えることなのかなという部分があると思うのですけれども、とはいっても費用の問題も当然考えられるので、同じものを引き続きという可能性もちょっとあるのかどうか、答えられる範囲で、この効果を持続するために考えていることがもしあれば、その辺も含めてお聞きしたいのですけれども。
◎赤間 広
聴広報課主任 オリンピックが来年度に延期されたということで、今のところ、新たな制作ということは考えてはおりませんが、ソフトボール協会のほうで、今回出演されている方が2019年の代表選手ということで出演していただいております。そういったところで、もし引き続きその方を出してもいいという許可がございましたら、また放映する機会等、福島市のユーチューブなり、いろんなところで発信できたらなというところは今後考えたいと思います。ただ、今現在も福島市公式ユーチューブのほうでは配信はそのまま継続させていただいております。また、日本ソフトボール協会のほうのオリンピックの応援ウェブサイトがあるのですけれども、そちらのほうでも引き続き市のほうのホームページにリンクされて流れている状態ではございますので、今後オリンピックが正式に日程等が決定しましたら、引き続きその辺りが許可いただけるかどうかも協議してまいりたいなと思っています。
◆村山国子 委員 成果報告書の30ページの集会所建設費補助金なのですけれども、令和元年度からバリアフリー化というところが追加されたと思うのですが、５件ということで、これはどういう内容のバリアフリー化がされたのですか。
◎地域協働課長 バリアフリーの改修５件でございますが、主にトイレの和式からの洋式化をするという内容となっております。あわせて、その洋式化に併せてもう少し改良したいなという場合については修繕のほうで一緒にやっておりますので、バリアフリーの５件についてはいわゆるバリアフリーの部分だけでの５件とお考えいただいて、それを含んだもう少し大きな改修をなさった町会については小規模の改修のほうに含まれるとお考えいただきたいと思います。
◆村山国子 委員 小規模の改修してしまうと、10年は使えないのですよね、やっぱり。
◎地域協働課長 委員ご指摘のとおりとなっております。
◆村山国子 委員 そこの期間短縮なんていうのは、１回はやっているのですけれども、再度なんていうのはなしですか。
◎地域協働課長 ご相談を受ける例はございます。町会長さんが替わられたりして、何年か前のことが分からないというようなこともあったりするので、正直なところご相談をいただいていますが、現状においては希望も多数ございますものですから、10年ということでご理解をいただいているところでございます。
◆村山国子 委員 すみません。ちょっと元に戻るのですけれども、バリアフリー化については、今先ほど町会長さんが替わるというふうなのもありましたけれども、町会によっては毎年町会長さんが替わるなんていうのがあるのです。そうすると、バリアフリー化だけが10年から除外して、できるのだよなんていう、そういう理解が広まっているというか、広報がきちんとされているのかどうかというのは、例えば年度替わったら毎年できますよというような広報みたいなのはしているのですか。
◎地域協働課長 まず、全体図を申し上げさせていただきますと、大きな改修については前年度に支所などを通じて各町会にご照会をさせていただいております。その際にも制度上の説明がございますので、バリアフリーについても含まれた内容の説明の資料になっております。あわせて、新しく年度明けになりますと、支所等の担当者にも詳しく説明を申し上げて、町内会のほうからご相談があった場合についてはそういったところも制度が変わっているのだよというところを周知いただくようにお願いしております。
◆村山国子 委員 頂いた資料の12ページのまちなか交流スペースなのですけれども、これは１年たって、どんな感じなのですか。
◎
地域協働課市民協働係長 まちなか交流スペースでございますが、昨年の５月に、まず最初に一度、交流スペースという形でオープンいたしまして、市民の皆様と共に運営方法等を検討いたしまして、今年の３月にリニューアルということでオープンしたところでございます。その間、固定の利用者の方も増えてまいりまして、お昼時間をこちらで休憩されたり、あとは趣味のサークルさんなどが集まって交流している場面なども見受けられるようになったのですが、最近コロナの状況もございまして、一部利用者が２月、３月頃から減ったところではございますが、また少しずつ利用者が戻ってきたところでございます。
◆村山国子 委員 利用者なんてはカウントしているのですか。
◎
地域協働課市民協働係長 利用者の人数はカウントしておりまして、令和元年度の利用状況につきましては１万4,129名というふうになってございます。
◆村山国子 委員 先ほどの説明で運営を市民と一緒に相談してみたいな、そういうみんなで運営していきましょうみたいな方法なのかななんと思うのですけれども、その運営方法というのは引き続き皆さんと話し合って、例えばイベントを次に何をやろうかとか、そんなふうな感じで進めていくというふうなことなのですか。
◎
地域協働課市民協働係長 昨年の市民の皆様との話合い、こちら運営協議会でございますが、施設のコンセプトであったり、それから施設の運営方法、利活用、それから内装、３月のリニューアルに向けて、備品であるとか内装等について話合いをしていただきました。全部で全７回実施したところでございます。今年度につきましても運営協議会から少しちょっと形を変えまして、活用検討委員会というような形で、どういった事業に使えるのかなというあたりを皆様に検討いただく予定となっております。
○白川敏明 分科会長 それでは、暫時休憩したいと思います。
午前11時59分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時10分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 ５ページで国勢調査のところなのですけれども、国勢調査の区域設定というふうになっているのですが、国勢調査って全戸で調査するのかなというイメージだったのですが、区域設定というのは、国勢調査の中でもコンパクトにどこか決めてやるということなのですか、これ。どういう事業なのですか。
◎
情報政策課統計係長 国勢調査は５年に１度の調査になりますので、基本的には調査区というのは一定のものなのですが、その間、世帯の数、例えば大規模な造成地とか、アパート、マンションが建ったりとか、そういったところを加味して、多少、単位区という地域は変更が利かないのですけれども、調査区といいまして、幾つかの単位区を組み合わせて調査区になりますので、そういったところの世帯数を見ながらの区域の変更、そういったことをやるわけです。
◆村山国子 委員 そうすると、福島もそういうやり方で昨年度やったということなのですか。
◎
情報政策課統計係長 そのとおりでございます。
◆村山国子 委員 どこら辺が範囲になっていたのですか。
◎
情報政策課統計係長 本市でやるエリアとしては市内全域なのですけれども、その全体を見渡して、例えば開発許可の申請があって大規模な造成したとか、そういったところをうちのほうで把握できる範囲でそのエリアを絞りまして、そういったところについて見直しを行うというやり方でやっております。
◆村山国子 委員 その目的というのはどういうものなのですか。
◎
情報政策課統計係長 目的としましては、国勢調査を行う上で、１つの１調査区当たりの世帯数の目安というのが60から80世帯、そういった調査活動を行う上で円滑にでき得る数といいますか、そういった基準がありますので、それに基づいた形で調整を加えるということになっています。
◆村山国子 委員 ずっと下に来て、学校基本調査というのはどういう内容になるのですか。
◎
情報政策課統計係長 学校基本調査という調査は、その名前のとおりと言ったらおかしいのですが、学校に関わる、例えば施設の規模であったりとか、または児童生徒の数とか、そういった基礎的な学校に関するデータといいますか、そういったところを毎年統計を取っていくというような調査になります。
◆村山国子 委員 ハード的な調査なのですね。ソフトではなくて、ハードの調査なのですか。その規模とかというのは。
◎
情報政策課統計係長 例えば学校でどういった行事をやっているとか、そういったことというよりは、施設の敷地面積や建物の面積、あとは児童生徒の数とか、そういったところの数の集計といいますか、そういった内容になります。
◆村山国子 委員 もう一つ、その下の、これは目的とか、そういうのも詳しくちょっと教えてもらえますか。その下の消費実態調査というやつ。
◎
情報政策課統計係長 全国消費実態調査とあるところなのですが、こちらの費目は消費実態調査となっているのですが、実際の調査名は全国家計構造調査、そういった調査に変更になっております。消費実態調査が家計構造調査というものに名称が変更になっております。内容としましては、家計の消費、所得、あと資産、負債、そういった家計に関わるもろもろの指標といいますか、数値といいますか、そういったところを調べまして、それを全国的に、また地域ごとに集計するといった、そういった内容の調査になります。
◆村山国子 委員 そうすると、抽出か何かでこれはやっていって。
◎
情報政策課統計係長 こちらの調査につきましては、全国で９万世帯ということで抽出しまして、福島市のほうでもその対象になるものですから、調査を実施したということになります。
◆村山国子 委員 ちなみに、福島市は何世帯調査したのですか。
◎
情報政策課統計係長 すみません。ちょっと世帯数につきましては、福島市内で12調査区ありまして、それぞれ簡易調査と、あともう一つの基本調査といいますか、それぞれに、ちょっと説明が細かくて申し訳ないですが、単身の世帯を２世帯、あとご家族のおられる方が10世帯とかということで調査をしたのですが、そういったことで大体１調査区当たり12世帯前後となっております。なかなか調査の内容が家計簿をつけていただいたりとかというのもあるものですから、12世帯確保できたところもありますし、ちょっとそこまでに至らずに、欠番というわけではないのですけれども、なかなか調査のほうが受けていただけないというところもありまして、結果として大体120世帯弱ぐらいの世帯を対象に調査を実施いたしました。
◆村山国子 委員 何か全国で９万世帯で、これ調査になるのかなという気がするのですけれども。
次に行きます。前のページの４ページなのですけれども、３つの升のところで、16款２項のところだったのですけれども、補助金で、マイナンバーのところはそのまま決算の数字になっているのですが、その上２つの個人番号カード利用環境整備事業補助金と社会保障・税番号制度システム整備費補助金というのはどこに支出のほうだと入ってくるのですか。
◎
情報政策課情報政策係長 まずは、こちらにかかってくる部分なのですが、個人番号カード利用環境整備事業費、一番下のところなのですけれども、こちらのほうにかかってくるものになります。あと、さらにもう一つなのですが、情報提供ネットワークシステム運用費のシステム改修分に該当するものになります。
◆村山国子 委員 すみません。勘違いして、一番上のがそのままの金額になっていて、３番目のマイナンバー情報連携体制整備事業費補助金というのはどこに入ってくるのですか。
◎
情報政策課情報政策係長 情報提供ネットワークシステムというシステムの改修部分に該当するものになりますので、この中の一部となっております。
◆村山国子 委員 そうすると、９ページでマイナンバーに関係するのというのはどの事業になっていますか。
◎
情報政策課情報政策係長 マイナンバーに関わるものについて言いますと、情報提供ネットワークシステム運用費が主な内容になります。あと、さらに下段の個人番号カード利用環境整備事業、こちらのほうについてはマイナポイント事業に関わる事業になっております。
◆大平洋人 委員 頂いた資料の11ページの、これは高度情報化推進費の中の公衆無線ＬＡＮの整備事業費か、これで公衆ＬＡＮ、今議会でも質問等にも出ていましたけれども、昨年の状況でいきますと不用残が、不用額が出ていますけれども、何か進んでいないような状況があったように感じるのですが、なぜ不用残ができたのか、この事業を詳細も含めて改めてお聞きしたいと思います。
◎
情報政策課情報政策係長 令和元年度につきましては、９つの公共施設に対して情報政策課のほうで公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＦｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ―Ｆｉの整備を行いました。今回の不用額につきましては、工事時期の遅れがあったことと、あと回線費用自体が負担分が少なかったということがございまして、発生したものでございます。
◆大平洋人 委員 では、工事費の部分だけであって、性能の問題とかというのはまた別ということだね。
◎
情報政策課情報政策係長 おただしのとおりでございます。
◆大平洋人 委員 重なるのもあるのかもしれませんけれども、やはりつながりにくいという問題が多々あるのですけれども、昨年度に関してはそこまでの予算はなかったということなのかな。
◎
情報政策課情報政策係長 ご質問いただきましたとおり、昨年度まで整備しているものにつきましては、今般補正予算で上程しておりますサービスとはまたちょっと性能的に違うものがございまして、今般本庁舎に整備をする予定のものにつきましては接続台数を増やすような形でサービス提供を予定しております。
◆尾形武 委員 同じページの一番下なのですけれども、復興基金積立金ということで、ふるさと納税で送られてきたお金だと思うのですけれども、これに対して返礼品といいますか、いかほどか、分かりますか、返礼品の総額は。
◎
政策調整課課長補佐 令和２年度からはその返礼品分も含めまして政策調整課の予算になっているのですが、令和元年度分につきましては商工観光部のほうで予算を取りまして支出しているものですから、ちょっとその数字のほう押さえてございませんでした。
◆尾形武 委員 ふるさと納税も返礼品いかんにかかって、多くなるか少なくなるか、自治体ごとに競争があるわけなのですけれども、入ってくるお金、そしてまた福島市民の方がよその自治体にふるさと納税として送るお金もあると思うのですけれども、その送るお金というのは分かるのですか。送ったお金。よその自治体にふるさと納税した。それは分からないの。ここでは分からないのだ。
◎
政策調整課課長補佐 すみません。福島市民がよその市に寄附した金額ということになりますでしょうか。
◆尾形武 委員 そうです。
◎
政策調整課課長補佐 そちらのほうですと、財務部のほうで基本的には寄附金の調定をしまして、あとどのぐらい福島市民が市外へふるさと納税の寄附をしたかの数字押さえておりますので、申し訳ございません、政策調整部のほうではその数字は押さえてございませんでした。
◆尾形武 委員 ふるさと納税も自治体間競争が激しくなって、総務省からもいろんな意味でセーブするようにということで、福島市は最初からセーブしているから、そんなに心配は要らないと思うのですけれども、やはり農産品とか、返礼品によってはそういった業務というか、市民の人がそういった仕事、観光もそうなのですけれども、そういったものの活性化には役立っているのかなと思われますので、やはり今後、政策調整のほうで令和２年度から携わるということですので、しっかりと取り組んでもらえればいいのかなと思っております。
あと、成果報告書の28ページなのですけれども、地域コミュニティ等支援事業費、これ1,600万円ほどあって、各支所ごとに一覧表が載って、合計が93件、いろんな活動していると思われますが、主にどのような活動していますか。
◎地域協働課長 今回の令和元年度の実施の主な内容をお話しさせていただきます。93件のうち、一番多いのが40件でございまして、これは主に町内会または地区の町内会連合会のほうで町内会の会報、それから掲示板を町内会に設置するというような内容が40件になります。ほか、次に多いのが交通対策協議会関係の16件となります。交通事故の防止の関係での立て看板や啓発活動、啓発用品だったり、のぼり旗だったり、そういったものが16件になります。主立ったものはそういう部分になります。
◆尾形武 委員 いろんな活動して、町内会活動には大きく寄与していまして、私の住む町内会でも掲示板を設置したところで、大変役立っております。それで、これは、松川支所の場合は４地区ありますので、４地区、回りばんこに予算を配分して使っているような状況もあって、やはり同じ町内会が重複して使えるという事業ではないのだよね、これ。
◎地域協働課長 こちらは、今委員ご指摘のとおり、各地区、いわゆる支所にお金が配分されております。その地区の中において、主に自治振興協議会のほうで各要望、こんな事業を実施したいというような要望を吸い上げて、その中で、では今年はこれをやってみようとかというふうに整順位づけをして整理をしていただいて、実施していただいております。中身は、もしかすると２年連続同じ町内会が採択といいますか、順位づけで上に上がって、実施したというようなところもあるのかもしれません。
◆尾形武 委員 松川地区の場合は、観光案内板とか、名所にいろんないわれを書いた案内板掲示とか、そういったものに使われて、非常に見やすく、その地域の活性化にはすごく役立っているのかなと思っております。この不用額が115万円発生されておりますけれども、これまだまだ余裕があるということで、町内会活動に対しましてもいろんな周知をして、活動の活性化をしていただければと思っております。また、花いっぱい運動の推進事業費ということで25件ほどあるのですけれども、これらも町内会活動にとっては有効利用している町内会が25、全体で25くらいしかないのかなということで、オリンピックに向けてまだまだ多くてもいいような気がするのですけれども、これらをやはり不用額が115万円もあるのですから、花いっぱい運動に振り分けるとか、いろんな意味で事業の拡大を図るべきと思われますが、いかがですか。
◎地域協働課長 地区において、先ほど申し上げたとおり、事業を選定いただいております。地区によって、その内容が上期、早いうちに決まるところもあれば、遅くになってやっと決まるというようなところもあったりしてございます。また、途中で事業を取りやめるというようなところもございまして、こちらのほうとしましては12月に支所に対しましてもう一度、どうなっていますかということで確認をさせていただいて、再配分の調整も行ったりはしております。したがって、収支、計画変更などの減額も計画してございますので、不用額が少なくなるように今後は努力していきたいと思いますが、花いっぱい運動についても実施できる時期等もございますので、なかなか単純にいかないこともあろうかと思いますが、不用額が出ないように今後できるだけ調整していきたいと思います。
◆羽田房男 委員 ただいまのご説明、今の住みよい地域づくり推進事業ですけれども、花いっぱい運動とか、町内会の会報、掲示板設置とか、交通安全関係の、この事業、全体の事業費というのは、当初から各支所に配分をするということではなくて、事業に対して交付をするということなのか、それとも何か繰り返し支所で事業を選定してもらうというか、というふうに答弁の中で触れられておったのですが、これは当初から17支所に予算を配分という形ではないのですよね。
◎地域協働課長 本庁、清水、北信、飯坂、松川、信夫、吾妻については100万円を想定しております。それ以外の支所については70万円を想定してございます。各支所において、今年度はこのような事業を想定していますというのをまず上げていただいております。こちらのほうを地域協働課のほうで、この地域コミュニティ等支援事業に見合った内容かどうかを確認させていただいた後に、おやりいただいて結構ですという文面を出させていただいております。
◆羽田房男 委員 そういたしますと、清水支所であれば、その100万円の予算の中で、例えばこういう事業をというところで支所で選定をすれば、その枠内で対応、事業は執行していいという、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎地域協働課長 支所、地域でご判断いただけるものと考えております。
◆羽田房男 委員 成果報告書の30ページなのですが、集会所建設費等の補助金です。これは、先ほどのバリアフリー化についてはトイレの和式から洋式ということで進めているのですよということでご説明あったのですが、大規模改修というのはどのような、イメージとして、金額で縛るのか、それともどの辺までの改修を大規模改修というふうに表現するのか。同時に、小規模についても教えてください、併せて。
◎
地域協働課市民協働係長 ただいまの大規模改修についてでございますが、こちら新築の場合、それから改修費用が100万円以上の場合を大規模改修というふうに表現させていただいております。それから、小規模改修につきましては、補助対象事業費が30万円以上のものにつきまして小規模改修というふうに表現しております。バリアフリー化改修のみのものは、この小規模改修には含まれておりません。
◆羽田房男 委員 バリアフリー化は、ちょっと先ほどご説明があったので。例えば小規模改修は30万円以上ということですけれども、例えば改修費が幾らかかって、それが100分の100とか、例えば３分の２を補助しますよとか、２分の１補助しますとか、どういうような建設費の補助になりますか。全額ということはないと思うのですけれども。
◎
地域協働課市民協働係長 補助対象の経費につきましては、1,500万円まで100分の35の補助になっております。新築など1,500万円を超えた額につきましては、100分の25に525万円を加算したものとなっておりまして、補助上限額650万円となっております。
◆羽田房男 委員 そういたしますと、大規模改修が２件で100万円以上で、小規模が９件で、このぐらいの566万1,000円ぐらいで補助が間に合ったのですよね。記載をされていますからね。そうなのだ。分かりました。ありがとうございます。
◆村山国子 委員 ９ページの細目の一番下なのですけれども、これは見込みというか、目標、マイナポイントの登録の目標と実績を教えてください。
◎
情報政策課システム管理係長 まず、マイナポイントに関しての実績ですけれども、こちらのほうなのですが、まず来庁者についてですけれども、３月31日までで2,075件の来庁がありました。あわせて、登録が完了した方については1,186人になります。こちらの目標値というのは特に定めておりませんでした。まずはマイナンバーカードの普及を目指すという形で考えておりました。
◆村山国子 委員 そうすると、来庁しても登録まで至らないと、マイナンバーカードだけ取得して帰っていくという人も中には、マイナポイントまではいかないでということなのですか。
◎
情報政策課システム管理係長 こちらなのですが、まず制度そのものの問合せ等もありました。あとは、マイナンバーカードを持っていない方等もいらっしゃいました。ケースによって登録できない方もいらっしゃいまして、このような差が出ています。
◎情報政策課長 マイナンバーカードですけれども、まず市民課の窓口のほうで、お持ちでない方についてはまず申請をしていただくという手続きございます。実際に交付までには２週間から１か月程度の期間がかかりますので、そのまま、制度についてお問合せをいただくような方も当然いらっしゃいます。自宅でできる可能性のある方もいらっしゃいますので、マイナポイント制度についての聞き取りというか、確認をされている方もいらっしゃるかと考えてございます。また、マイナンバーカードをお持ちであっても、登録をする、例えばナナコカードとか、そういったカードをお持ちでないと、その場で登録できませんので、そういった方にはご説明だけ申し上げて、再度来庁いただくか、もしくはご自分で実施をしていただくような形で対応しているところでございます。
◆村山国子 委員 そうすると、マイナポイントの登録率というのは、数字って出ていますか。割ればいいのですけれども。
◎
情報政策課システム管理係長 福島市ということで数字のほうはこちらのほうで把握することはできておりません。国のほうで９月３日現在で申込件数が445万枚程度、マイナンバーカードの交付率と比較すれば84.2％、こちらのほうの数字が出ております。
◆村山国子 委員 84.2％が何でしたっけ。交付率。
◎
情報政策課システム管理係長 84.2％ですが、マイナンバーカードを持っている方に対してのマイナポイントを交付された方、になります。
○白川敏明 分科会長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 マイナンバー関連の費用が決算として出ていますけれども、先ほどマイナ登録が445万と言っていましたが、これ国の目標の10分の１ぐらいなのです。マイナポイントの登録というのが国の目標の10分の１ぐらい、見込みの10分の１ぐらいにしかなっていないというのがあるのです。今ドコモ口座の被害が2,000万円を超しているのですけれども、このマイナンバーも保険証とひもづけして、今度は預貯金とひもづけをしてというと、本当にそういう被害も起こりかねないのではないかという危惧も出てきています。そして、やっぱり情報漏えいという点では憲法違反ですので、私たちマイナンバーに関してはずっと反対しているので、認定に対して賛成できかねますので、反対します。
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
政策調整部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者起立】
○白川敏明 分科会長 賛成多数。
よって、議案第104号中、
政策調整部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で政策調整部の審査を終了します。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午後１時44分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時49分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
会計課の審査を行います。
議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、会計課所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎会計管理者 議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、一般会計歳入歳出決算のうち、会計課所管分につきまして決算書でご説明をいたします。
決算書の124、125ページのほうをお開き願います。初めに、歳入ですが、上段の21款１項１目繰越金、１節前年度繰越金では、収入済額57億6,500万9,707円のうち、会計課所管分は、前年度からの繰越事業費の財源を除きました平成30年度の実質収支額、いわゆる純剰余金47億9,779万5,144円であります。
次に、中段の22款諸収入、２項１目市預金利子、１節預金利子は、収入済額62万6,838円であります。これは、普通預金で保管しております支払準備金につきまして、余裕が生じた際に、その一部を譲渡性預金で短期運用したことによる利子及び普通預金の利子でございます。
続きまして、決算書の144ページ、145ページをお開きください。歳出についてご説明をいたします。会計課所管分は、中ほどより下の２款総務費、１項総務管理費、４目会計管理費になります。予算現額499万7,000円に対しまして、支出済額が492万2,689円、執行率は98.5％となっております。
次に、節ごとの支出済額につきまして、主な内容を申し上げます。まず、９節旅費８万1,160円は、研修及び会議出席に係る旅費でございます。
次に、11節需用費337万6,846円は、各会計歳入歳出決算書のほか、財務会計システムで使用いたします納付書などの印刷製本費及び事務用品等の消耗品費でございます。
次に、12節役務費139万8,107円は、指定金融機関に対する事務取扱手数料などの手数料や保管中の公金が火災や盗難により損害を受けた場合に損害額が補償される公金総合保険の保険料などでございます。
その下、14節使用料及び賃借料２万9,676円は、コピー機の賃借料。
最後に、19節負担金補助及び交付金３万6,900円は、研修参加費及び会議への出席者負担金でございます。
説明は以上です。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、会計課所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第104号中、会計課所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で会計課の審査を終了します。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午後１時54分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時01分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
選挙管理委員会事務局の審査を行います。
議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 説明に入る前に、資料を準備しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎
選挙管理委員会事務局長 それでは、令和元年度歳入歳出決算中、
選挙管理委員会事務局所管分についてご説明を申し上げます。
ただいまお配りをしました資料を基にご説明させていただきます。まず、歳入ですが、資料の１ページをお開きください。決算書では112ページから113ページ、それから130ページから131ページになっております。17款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節選挙費委託金１億5,375万8,365円になりますが、主なものは２つ目に記載の令和元年７月21日に執行いたしました参議院議員選挙委託金8,545万6,057円、４つ目に記載の令和元年11月10日に執行いたしました県議会議員選挙委託金6,799万5,242円であります。
そういたしまして、歳入の合計は１億5,405万8,365円となったところであります。
資料の２ページをお開きください。歳出についてですが、主なものについてご説明いたします。決算書では160ページから165ページ、成果報告書では32ページでございます。最初に、この資料につきましては、表頭のほうに款、項、目、細目及び細々目を、また表側に節を記載しております。
まず、２款総務費、４項選挙費、１目選挙管理委員会費ですが、これは選挙管理委員４名の委員報酬、事務局職員７名の給料等の職員給与のほか、事務局費として在外選挙人名簿作成費及び事務費でございます。事務費の主なものは、13節委託料137万9,960円及び18節備品購入費285万5,520円で、これは期日前、不在者投票受付システム更新に係る経費及びソフトウエア購入費となっております。
なお、他の節ごとの支出額につきましては記載のとおりであります。
そうしまして、１目選挙管理委員会費の合計は6,787万9,321円となったものです。
続きまして、２目選挙啓発費ですが、主なものは11節需用費51万5,725円で、これは令和２年２月の市政だよりに折り込みをいたしました選挙啓発チラシ作成費などでありまして、支出済みの額は59万3,389円となったものであります。
続きまして、３目参議院議員選挙費でありますが、資料の３ページを御覧ください。３ページの資料につきましては、選挙執行に係る業務の内容別の内訳をお示しするため、表の上段に項目として投票所経費、開票所経費、ポスター掲示場費、選挙公営費及び事務費を設けております。
１節報酬686万400円は、期日前及び当日投票に係る管理者及び立会人の報酬などであります。
８節報償費1,791万7,824円は、投票、開票事務従事者に対する事務従事手当などであります。
11節需用費のうち消耗品費122万9,618円は、各種文具費、消耗品などであります。
12節役務費のうち通信運搬費1,368万4,618円は、投票所入場券送付郵便料などであります。
13節委託料のうち電算業務委託料636万2,813円は、投票所入場券等作成業務及び期日前、不在者投票管理システム等運用保守業務委託費でありまして、その他の委託料1,290万3,531円は、ポスター掲示場設置等業務委託費などであります。
18節備品購入費528万6,912円は、自動読み取り分類機２台などを購入したものであります。
そうしまして、合計で8,545万6,057円の支出済額となったところであります。
続きまして、４目参議院議員選挙臨時啓発事業費ですが、資料の４ページを御覧ください。これは、市役所東側に掲げました懸垂幕及び福島駅前で実施する街頭啓発や市内各地で実施する巡回啓発で使用したゴム風船やポケットティッシュ等の購入費などであり、支出済額は記載のとおりであります。
続きまして、５目県議会議員選挙費ですが、資料の５ページを御覧ください。５ページの資料につきましても参議院議員選挙費と同様に、選挙執行に係る業務の内容別の内訳をお示しするために、表の上段に項目として投票所経費、開票所経費、ポスター掲示場費、選挙公営費及び事務費を設けております。
１節報酬505万9,600円は、期日前及び当日投票に係る管理者及び立会人の報酬などであります。
８節報償費1,361万2,060円は、投票、開票事務従事者に対する事務従事手当などであります。
11節需用費のうち消耗品費102万3,755円は、各種文具、消耗品などであります。
12節役務費のうち通信運搬費1,375万5,482円は、投票所入場券送付郵便料などであります。
13節委託料のうち電算業務委託料640万8,490円は、投票所入場券等作成業務及び期日前、不在者投票管理システム等運用保守業務委託費であり、その他の委託料1,363万4,507円は、ポスター掲示場設置等業務委託費などであります。
そういたしまして、合計で6,799万5,242円の支出済額となったところであります。
続きまして、６目市議会議員選挙費ですが、資料の６ページを御覧ください。６ページの資料につきましても参議院、県議会議員選挙費と同様に、選挙執行に係る業務の内容別の内訳をお示しするために、表の上段に項目として投票所経費、開票所経費、ポスター掲示場費、選挙公営費及び事務費を設けております。
１節報酬435万9,400円は、期日前及び当日投票に係る管理者及び立会人の報酬などでございます。
８節報償費1,399万3,173円は、投票、開票事務従事者に対する事務従事手当などであります。
11節需用費のうち消耗品費99万4,109円は、各種文具、消耗品のほか、立候補者交付物件などであります。
12節役務費のうち通信運搬費1,315万8,483円は、投票所入場券送付郵便料などであります。
13節委託料のうち電算業務委託料516万7,699円は、投票所入場券等作成業務及び期日前、不在者投票管理システム等運用保守業務委託費であり、その他の委託料2,990万4,451円は、ポスター掲示場設置等業務委託費などであります。
19節負担金補助及び交付金2,953万9,156円は、選挙公営はがき郵便料など選挙公営に係るものであります。
そういたしまして、合計で１億1,723万3,227円の支出済額となったところであります。
なお、成果報告書の32ページには、令和元年７月21日に執行しました参議院議員通常選挙、令和元年11月10日に執行しました県議会議員一般選挙及び令和元年６月30日に執行いたしました福島市議会議員一般選挙での有権者数、投票者数、投票率を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上です。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆高木克尚 委員 県議選に係る費用と市議選に係る費用でお尋ねしたいのですが、当然県議選のほうが選挙期間長いので、様々な経費がかかるのだろうなと思っていたら、市議選のほうが金かかるのですけれども、大きな違いはどんなところにあるのか教えていただけますか。県議選のほうが高いのなら分かるのだけれども。
◎
選挙管理委員会事務局次長 市会議員の選挙におきましては、選挙公営に関わる費用がございます。県議選のほうにつきましては、県のほうで直接支払われるという部分で、この部分が市議選については市のほうの負担になっているという部分で金額のほうに差が生じているところでございます。
◆高木克尚 委員 市議選は、一番最後の補助交付金のところが大きいと思えばいいですか。約3,000万円なので。
◎
選挙管理委員会事務局次長 お見込みのとおりです。
◆羽田房男 委員 頂いた資料の３ページと５ページと６ページなのですが、全て（14）のところです。自動車借り上げ料ということで、投票箱送致用タクシー借り上げ料ということで、大体48万円以下なのですが、これは何か所の投票所、投票箱を移送したのでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 投票所につきましては81か所ございます。参議院の選挙、県会議員の選挙、市会議員の選挙、いずれも同じなのですけれども、ただ運ぶ箱の数が選挙によって異なってはまいります。参議院の選挙ですと１投票所につき２箱、県会議員と市会議員の選挙については１箱ということで運搬するわけですけれども、タクシーの台数については通常は１投票所当たり１台ということで運搬はしております。
◆羽田房男 委員 私お聞きしたかったのは、81か所のうちに何か所の投票所からその送致用、送る、中央のところに持ってくるのですかと。見ると、48万円、46万円、47万8,000円とかって、市議選だと47万8,000円とかって、大体同じなのかなと思ったのです、この金額を見ると。投票所経費ということの決算を見ると、48万円、47万円、46万円台なので、同じところから集めて持ってくるのだなというふうに思ったのですが、例えば茂庭から持ってきますよとか、飯野のここのほうから、下川崎のほうから持ってきますよとかって、そういう箇所数というのは何か所ぐらいからという、そういう意味、分かる。意味分かります。分からない。結局運べないような遠いところをタクシーで持ってくるのではないの。
◎
選挙管理委員会事務局主任 先ほど次長のほうから申し上げたとおり、市内の全投票所に１台ずつ張りつけまして、それで持ってくるので、81か所なのですけれども、第二投票所だけは自前でやっているものですから、市内でいうと81か所中80か所がタクシーで開票所に投票箱を送致しております。
あと、追加で、すみません。今回国体記念体育館とＮＣＶというふうに会場がちょっと違っている関係で、多少その金額の差も生じているとは思われます。
◆羽田房男 委員 私は、その80か所、81か所のうちに、例えば運ぶことが困難、時間がかかるので、職員がいて、中央に持ってくるのが大変なので、５か所とか６か所ぐらいは早く開票するためにタクシーで持ってこられるのかなというふうに、そういうふうに思ったので、ほかは選管の担当の方とか職員の方が運ばれるのかななんて、81か所のうちに例えば75か所は職員が運んで、６か所がタクシーなのかなという、そういう認識でおったものですから、だから、すみません。だから、何かなかなか理解されなかったというのはちょうど私の思いが全く間違っていたということでした。すみませんでした。ありがとうございます。
◆尾形武 委員 最近は期日前投票が多くなったのですけれども、期日前投票の取扱いというのはどのようにされているのですか。開票とか、輸送するのかどうなのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 期日前投票で用いました投票箱につきましては、第二投票区が指定投票区ということで、そちらのほうで投票者数等の集計をするようになります。実際投票箱の運搬につきましては、市の公用車、マイクロバスを用いまして開票所のほうに運んでおります。
◎
選挙管理委員会事務局長 土曜日、期日前投票を締め切った後に全部本庁のほうの選挙管理委員会の５階フロアのほうに全部投票箱は期日前のものを全部持っていきます。翌日マイクロバスで選挙管理委員とかも一緒に乗って、全部の期日前の投票箱もマイクロバスに全部積んで、開票所にというふうになります。
◆尾形武 委員 土曜日に集めるのですけれども、その投票箱はどこに保管しておくの。
◎
選挙管理委員会事務局主任 集められました投票箱については、本庁の鍵のかかる部屋のほうに保管させていただいております。
◆村山国子 委員 期日前の箇所というのは何か所なのですか、今。
◎
選挙管理委員会事務局次長 ９か所ございます。
◆村山国子 委員 頂いた資料の３ページの一番下の自動読み取り分類機というのは、投票所入場券でしたっけ、あれのバーコードを読み取るやつという意味なのですか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 開票所におきまして投票用紙を候補者別に仕分するのに用いる、投票用紙を分類する機械になります。候補者ごとに仕分する機械になります。
◆村山国子 委員 記憶だと、市議選のときに期日前投票ができなかったとか、あと１枚少なかったとか、何かあったような気がするのですけれども、その後の対策というか、そういうのはどんなふうにされたのですか。
◎
選挙管理委員会事務局長 １枚の不足が出た段階で、各投票所のほうには注意喚起の文書を流しまして、そういったことが起きないようにということで注意していただくようにはしているのですが、なかなか100％に完璧にとはならないのですけれども、県議選のときについてはそういったことが起きなかったといいますか、それは結果として起きなかったということにはなりました。次回の選挙につきましても、やり方について、きちっと10枚ずつ並べるとか、そういったことを各期日前投票所、当日投票所、しっかりやっていただきまして、指導していきたいと思っています。
○白川敏明 分科会長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
選挙管理委員会事務局所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第104号中、
選挙管理委員会事務局所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で
選挙管理委員会事務局の審査を終了します。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午後２時26分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時30分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
監査委員事務局の審査を行います。
議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
監査委員事務局所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
監査委員事務局長 座ってご説明させていただきます。それでは、令和元年度の福島市各会計歳入歳出決算中、
監査委員事務局所管分についてご説明を申し上げます。
令和元年度福島市各会計歳入歳出決算書の166ページ、167ページをお開きいただきたいと思います。下のほうになります。２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費、予算現額が7,858万9,000円に対し、支出済額が7,771万4,250円となり、差引きの不用額が87万4,750円であります。
次に、167ページの備考欄を御覧ください。細目は監査委員報酬、給与費、事務局費の３つであり、それぞれ記載の金額となっております。
次に、歳出を節別にご説明を申し上げます。１節報酬の支出済額250万3,986円は、非常勤監査委員３名分の委員報酬でございます。
２節給料の支出済額4,035万9,000円は、常勤監査委員分785万1,600円、一般職員７名分3,250万7,400円の合計額でございます。
３節職員手当等の支出済額2,113万2,101円は、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当等であり、常勤監査委員分267万8,286円、一般職員７名分1,845万3,815円の合計額でございます。
４節共済費の支出済額1,158万6,990円は、共済組合負担金と災害補償負担金で、常勤監査委員分199万3,056円、一般職員７名分959万3,934円の合計額でございます。
９節旅費の支出済額64万7,120円は、福島県、東北、全国の各都市監査委員会総会等への参加の旅費であります。
10節交際費の支出はございませんでした。
11節需用費の支出済額93万2,498円は、事務局の消耗品費、雑刊物費、決算審査意見書の印刷代等でございます。
169ページお開きいただきまして、上のほうになります。13節委託料の支出済額24万2,000円は、工事監査に係る調査委託料であります。
14節使用料及び賃借料の支出済額11万3,295円は、複写機リース料であります。
18節備品購入費の支出済額１万6,940円は、工事監査に係る温湿度計の購入費であります。
19節負担金補助及び交付金の支出済額18万320円は、福島県、東北及び全国都市監査委員会の各年会費等であります。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
監査委員事務局所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第104号中、
監査委員事務局所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で
監査委員事務局の審査を終了します。
明日は、午前10時から
決算特別委員会総務分科会を開会します。
以上で本日の
決算特別委員会総務分科会は散会いたします。
午後２時35分 散 会
総務分科会長 白 川 敏 明...