福島市議会 2020-09-14
令和2年9月14日決算特別委員会文教福祉分科会−09月14日-01号
令和2年9月14日
決算特別委員会文教福祉分科会−09月14日-01号令和2年9月14日
決算特別委員会文教福祉分科会
決算特別委員会文教福祉分科会記録
令和２年９月14日（月）午前９時57分〜午後３時37分（９階909会議室）
〇出席委員（９名）
委員長 萩原太郎
副委員長 沢井和宏
委員 山田 裕
委員 斎藤正臣
委員 佐原真紀
委員 二階堂利枝
委員 小野京子
委員 粕谷悦功
委員 半沢正典
〇欠席委員（なし）
〇市長等部局出席者（こども未来部、健康福祉部）
こども未来部長 佐藤博美
こども未来部次長 佐藤光憲
こども政策課長 菅野康祐
こども政策課こども政策係長 松川利春
こども政策課子育て支援係長 松浦史憲
こども政策課青少年育成係長 大槻尚哉
こども家庭課長 佐藤健治
こども家庭課こども家庭係長兼
子育て相談センター・えがお主任 八代千賀子
こども家庭課こども家庭係主任兼査察指導員 本田太郎
こども家庭課母子保健係長兼
子育て相談センター・えがお所長 小野芽美子
こども家庭課こども発達支援センター主任 高子成美
幼稚園・保育課長 服部良一
幼稚園・保育課課長補佐兼幼保管理係長 小林達矢
幼稚園・
保育課幼保認定係長 齋藤秀章
幼稚園・保育課主任主査兼幼保指導係長兼主任 村弘子
幼稚園・保育課幼保給付係長兼主任 大成高志
健康福祉部長 山田 準
健康福祉部次長 加藤睦雄
地域福祉課長 丹治雅裕
地域福祉課課長補佐兼地域福祉係長 安保木 聡
地域福祉課医療助成係長 大塚友宏
地域福祉課福祉監査室長兼主任 佐藤敏和
健康福祉部参事兼生活福祉課長 早尾公一
生活福祉課課長補佐兼生活支援係長 梅津庄司
生活福祉課保護第四係長兼査察指導員 鈴木 潤
障がい福祉課長 氏家 誠
障がい福祉課課長補佐兼障がい庶務係長 黒須康光
障がい福祉課主任主査兼自立支援係長兼査察指導員 大泉智幸
障がい福祉課障がい給付係長 菅野 賢
長寿福祉課長 野博之
長寿福祉課長寿福祉係長兼主任 浅井 歩
長寿福祉課長寿支援係長件査察指導員 綿谷優子
長寿福祉課介護資格係長 佐久間洋孝
長寿福祉課介護認定係長 齋藤良紀
長寿福祉課介護給付係長兼主任 菊地健一
長寿福祉課課長補佐兼
地域包括ケア推進室長 薮内雄治
長寿福祉課地域包括ケア推進室主任 浅野寿美恵
長寿福祉課地域包括ケア推進室主任 佐藤聡志
保健所副所長 勝山邦子
保健所総務課長 本田博進
保健所総務課課長補佐兼総務管理係長 武藤 勉
保健所総務課医事薬事係長 大槻光浩
保健所総務課地域医療対策室長 佐藤高広
保健所衛生課長 風間秀元
保健所衛生課生活衛生係長 遠藤智一
保健所衛生課食品衛生係長 本郷貴胤
保健所衛生課動物愛護係長 小沢健也
保健所衛生課検査室長 鈴木裕司
保健所健康推進課長 杉浦真由美
保健所健康推進課健康増進係長 渡辺正子
保健所健康推進課感染症対策係長 星 百枝
保健所健康推進課課長補佐兼成人保健係長 宍戸由美子
保健所健康推進課地域保健第一係長 小野田知子
保健所放射線健康管理課長 佐藤義孝
保健所放射線健康管理課課長補佐兼企画管理係長 佐藤 充
保健所放射線健康管理課業務係長 紺野 稔
〇案件
１ 議案審査（こども未来部）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
こども未来部所管分
報告第 14号 福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
こども未来部所管分
・
こども発達支援センター移転整備事業
２ 議案審査（健康福祉部）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、健康福祉部所管分
─────────────────────────────────────────────
午前９時57分 開 議
○萩原太郎 分科会長 ただいまから
決算特別委員会文教福祉分科会を開会いたします。
こども未来部の審査を行います。
初めに、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
こども未来部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎こども未来部長 説明に先立ちまして、資料を準備いたしておりますので、配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○萩原太郎 分科会長 はい、お願いいたします。
【資料配付】
◎こども未来部長 議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
こども未来部所管分につきまして概要をご説明申し上げます。
お配りいたしました資料の１ページをお開きください。こども未来部総括表でございますが、初めに上の表、一般会計ですが、一番左の欄、区分の欄に所管課名を記載しておりますが、令和元年度の名称で記載しております。令和２年度に組織見直しにより、こども政策課をこども政策課とこども家庭課といたしましたが、資料では現在こども家庭課で所管している事務の決算について、令和元年度に所管していたこども政策課に含めて記載しておりますので、ご了承をお願いします。
それでは、表の左側、歳入につきまして合計の欄を御覧ください。調定額109億2,016万4,049円に対しまして、収入済額は108億1,704万36円に還付未済額の28万4,000円を合わせた108億1,732万4,036円となり、収入率は99.06％であります。
表の右側、歳出につきまして合計の欄を御覧ください。予算現額176億5,037万5,404円に対しまして、支出済額は165億3,619万1,051円で、執行率は93.69％であります。なお、翌年度繰越額は8,236万9,042円となっております。
次に、下の表、福島市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計ですが、表の左側、歳入につきましては、調定額3,459万3,350円に対しまして、収入済額は2,519万9,096円で、収入率は72.84％であります。
表の右側、歳出につきましては、予算現額1,631万8,000円に対しまして、支出済額は1,054万6,235円で、執行率は64.63％であります。
歳入歳出の差引き残額1,465万2,861円は、令和元年度から令和２年度へ繰り越しております。
以上が
こども未来部所管分の令和元年度決算概要でございますが、詳細につきましては次長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
◎こども未来部次長 初めに、一般会計についてご説明いたします。
２ページを御覧ください。歳入からご説明いたします。こちらの表は、令和元年度の一般会計の収入状況調べで、こども未来部の歳入状況をまとめたものです。左から決算書のページ、予算の款項目、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率となっております。
主な項目につきましては３ページを御覧ください。まず、14款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金、収入済額、還付未済額を含め８億3,178万4,474円は、公立保育所、私立認可保育所、市立認定こども園の保育料であります負担金などの収入です。還付未済額28万4,000円は、公立保育所、私立保育所、市立認定こども園において保護者の保育料還付が発生したもののうち、年度内還付が完了しなかったものでございます。公立保育所、私立保育所負担金の不納欠損額計84万4,100円につきましては、これまで督促、催告、分納相談等により徴収に努めてまいりましたが、徴収不能のものにつきまして不納欠損をさせていただいたものでございます。
15款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料、収入済額303万5,818円は、診療報酬等の収入である
こども発達支援センター使用料などです。
９目教育使用料、収入済額1,343万9,800円は、市立幼稚園の授業料収入などでございます。
４ページをお開きください。16款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、収入済額56億2,744万9,295円は、私立の保育所、認定こども園、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園及び地域型保育施設等の運営費などのほか、児童手当、児童扶養手当に対する国の負担金です。
５ページを御覧ください。次に、２目衛生費国庫負担金、収入済額2,823万8,500円は、
小児慢性特定疾病医療費などに対する国の負担金でございます。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、収入済額150万円は、子どもの
居場所づくり支援事業に対する国の補助金でございます。
２目民生費国庫補助金、収入済額９億6,257万8,630円は、
放課後児童健全育成事業、
地域子育て支援拠点事業、延長保育事業、一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金や
ふくしま保育元気アップ支援事業などに対する
被災者支援総合交付金、
児童福祉施設等整備事業などに対する国の補助金です。収入未済額2,760万5,422円は、
新型コロナウイルス感染対策に係る衛生用品購入費等を令和元年から令和２年のほうに繰り越したものでございます。
６ページを御覧ください。３目衛生費国庫補助金、収入済額3,151万9,000円は、産婦健康診査事業や
特定不妊治療費助成事業などに対する国の補助金でございます。
７ページを御覧ください。７目教育費国庫補助金、収入済額5,594万2,000円は、市立幼稚園の一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金や就園奨励費などに対する国の補助金です。収入未済額76万3,620円は、
新型コロナウイルス感染対策に係る衛生用品購入費等を令和元年から令和２年度に繰り越したものでございます。
17款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、収入済額17億4,682万4,263円は、資料４ページの部分でご説明いたしました各施設の運営費への県の負担分でございます。
８ページを御覧ください。２項県補助金、１目総務費県補助金、収入済額233万3,000円は、
ユースプレイス自立支援事業等に対する県の補助金でございます。
２目民生費県補助金、収入済額７億6,154万842円は、５ページでご説明申し上げました
放課後児童健全育成事業、
地域子育て支援拠点事業及び幼児教育、保育無償化の事務費等に係る県の補助金でございます。
８目教育費県補助金、収入済額388万1,000円も、７ページでご説明いたしました市立幼稚園の一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金の県分の補助金でございます。
９ページを御覧ください。22款諸収入、５項雑入、２目雑入、収入済額4,810万9,657円は、副食費実費徴収金のほか、細節の雑入として収入した児童手当、児童扶養手当返納金、保育所給食費徴収金などの収入でございます。収入未済額490万1,630円は、
児童扶養手当返納金等でございます。
23款市債、１項市債、２目民生債、収入済額１億9,660万円は、
こども発達支援センター整備及び
認定こども園等整備事業等に充てた市債でございます。収入未済額4,860万円は、
こども発達支援センター移転整備事業に充てる市債を令和元年度から令和２年度へ繰り越したものです。
10ページを御覧ください。この表は、収入状況を所管課別にまとめたものです。歳入に関しての説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。11ページを御覧ください。令和元年度の一般会計の予算執行状況調べで、
こども未来部所管分の歳出状況をまとめたものでございます。内容については、以下のページでご説明申し上げます。
次に、一般会計の歳出事業について、資料の12ページと後ほど別冊の成果報告書により説明をいたします。資料の12ページを御覧ください。２款総務費、１項総務管理費、12目青少年育成費、支出済額2,630万3,214円は、青少年育成費である子ども・若者育成支援事業、青少年センター費である補導活動費などに要した費用でございます。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、支出済額16億495万1,438円は、職員給与や児童福祉諸費、
児童福祉施設等補助金のほか、13ページに記載の
子ども家庭総合支援事業、
放課後児童健全育成事業、
地域子育て支援事業などに要した費用でございます。
次に、13ページを御覧ください。下部になりますが、２目児童措置費、支出済額140億3,641万6,278円は、公立保育所、市立認定こども園の職員給与、公立、私立保育所の保育実施費、認定こども園費、
地域型保育事業実施費、
待機児童解消促進事業、児童手当、児童扶養手当、子育て応援に係る手当、復興事業として実施した保育所給食まるごと検査事業や
ふくしま保育元気アップ支援事業、
新型コロナウイルス感染症対策などに要した経費でございます。翌年度繰越額2,294万3,237円は、
新型コロナウイルス感染対策に係る衛生用品購入費等を令和元年から令和２年に繰り越したものでございます。
待機児童解消促進事業費、繰越明許費１億4,914万8,000円は、保育所等の増設により定員拡大を図ったものです。
15ページを御覧ください。３目児童福祉施設費、支出済額２億7,552万9,737円は、移転整備事業を含んだ
こども発達支援センター、児童センター、児童公園の運営管理及び復興事業として実施したさんどパークの運営などに要した費用でございます。翌年度繰越額5,400万円は、６月定例会議で報告いたしました繰越明許、
こども発達支援センター移転整備事業分でございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、３目保健指導費、支出済額３億7,508万7,563円は、母子保健費である妊産婦健診事業、
小児慢性特定疾病対策等事業や乳幼児健康診査などに要した費用です。
10款教育費、５項幼稚園費、１目幼稚園費、支出済額２億1,712万3,641円は、教育振興費である就園奨励費、
私立幼稚園教育振興補助金や復興事業として実施した
私立幼稚園元気アップ支援事業費補助金、
新型コロナウイルス感染症対策などに要した経費でございます。翌年度繰越額76万3,620円は、
新型コロナウイルス感染対策に係る衛生用品購入費等を令和元年度から令和２年度に繰り越したものでございます。
16ページを御覧ください。この表は、予算の執行状況を各所管課別にまとめたものでございます。
次に、別冊の主要な施策の成果等報告書において説明をいたしますので、御覧いただければと思います。まずは、成果報告書の17ページを御覧ください。基金の状況でございます。上の表、特定目的基金中、
こども未来部所管分は８番、子ども・子育て基金で、令和元年度積立額は50万9,000円、取崩し額は１億7,334万4,000円で、子育て世帯応援に係る手当などの財源として一般会計へ繰入れしたものでございます。令和元年度末現在高は３億1,631万9,000円です。
次に、27ページを御覧ください。青少年費、１番、子ども・
若者育成支援事業費650万円は、子どもの
居場所づくりバックアップ本部を設置し、子供の居場所づくりなど地域ごとの活動を支援したほか、ユースプレイスを開設し、就労支援等によりひきこもりやニート等の若者の社会参加を支援したものでございます。
続きまして、42ページを御覧ください。児童福祉総務費、２番、
児童福祉施設等補助金１億3,645万2,000円は、私立保育所などの児童福祉施設等に対し運営費等を補助し、円滑な事業の運営及び保育士の処遇改善を図ったものでございます。
続きまして、43ページになります。６番、
子ども家庭総合支援拠点事業費1,809万円は、子供とその家庭や妊産婦等を対象に子供の家庭の相談に応じ、実情の把握を行い、切れ目のない支援を行う拠点を設置し、支援の充実を図ったものでございます。
次の44ページを御覧ください。８番、
放課後児童健全育成事業費５億4,467万7,000円は、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全育成を図ったものです。80の放課後児童クラブに業務を委託したものでございます。
45ページを御覧ください。11番、
地域子育て支援拠点事業費１億8,265万円は、市内22か所に地域における子育て支援の拠点施設として
地域子育て支援センターを設置し、地域の子育て機能の充実を図るとともに、子育ての不安等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援したものでございます。
12番、
巡回支援指導事業費84万7,000円は、認可外保育施設に対し睡眠や水遊び、食事など事故が発生しやすい時間帯に訪問し、事故防止の取組を巡回指導により支援したものでございます。
13番、
児童福祉施設復旧支援事業費（台風19号関連）でございます。200万円は、台風19号により被災した保育園に対し復旧に要する費用等を補助し、事業の実施を支援したものでございます。
14番、
新型コロナウイルス感染症対策費2,221万2,000円は、放課後児童クラブや
ファミリーサポートセンターの児童福祉施設等の衛生用品の購入費や
放課後児童クラブ運営費の補助を行い、児童の安全な環境整備を行ったものでございます。
46ページを御覧ください。次に、児童措置費、１番、公立保育所運営費９億7,472万9,000円、下段、２番、
市立認定こども園運営費３億9,070万5,000円、次ページの47ページ、３番、
私立保育所保育実施費38億8,241万5,000円、さらに次ページで48ページ下段の
私立認定こども園運営費10億628万円、50ページに行きまして、50ページの７番、
地域型保育事業実施費７億7,925万2,000円は、それぞれ記載の11か所の公立保育所、３か所の市立認定こども園、34か所の私立認可保育所、11か所の私立認定こども園、21か所の地域型保育施設の運営費でございます。
戻りまして、49ページを御覧ください。幼児教育・
保育無償化施設等医療給付費３億4,378万8,000円は、幼児教育、保育の無償化に伴い、10月以降、市から認定を受けた子供が無償化の対象になる私立幼稚園及び認可外保育施設等や、幼稚園の預かり保育を利用した際に要した経費を支給し、負担の軽減を図ったものでございます。
51ページを御覧ください。８番、
児童福祉施設等整備事業費９億3,095万円は、保育所等の新設や増改築等により保育定員を拡大し、待機児童の解消を図ったものでございます。
９番、
認可化移行運営費支援事業費2,033万1,000円は、認可保育施設への移行を目指す認可外保育施設に対し、必要となる経費の一部を補助したものでございます。
52ページを御覧ください。11番、
待機児童解消促進事業費6,720万4,000円は、福島市
待機児童対策緊急パッケージに基づく私立幼稚園の預かり保育支援、保護者相談支援、
保育士宿舎借り上げ支援、
保育支援員雇用支援、保育士相談支援、保育士確保対策、
ＵＩＪターン保育士就労支援、
保育士等奨学金貸付けなどの各種事業を実施し、保育の受皿の拡大と保育士の確保を図ったものでございます。
53ページを御覧ください。12番、児童手当費37億4,161万5,000円は、中学校修了前までの子供を対象に、養育している保護者への手当を支給したものです。
13番、児童扶養手当費12億8,417万5,000円は、ひとり親家庭の生活の安定と自立支援のため、手当を支給したものでございます。
54ページにお移りください。14番、
子育て世帯応援手当費２億9,552万円は、子育て世帯の経済的負担軽減を図り、安心して子育てができる社会の実現に向け、手当を支給したものでございます。支給額は、年額で子供１人当たり一律１万円です。
55ページを御覧ください。一番下の段になりますが、20番、
ふくしま保育元気アップ支援事業費2,
864万6,000円は、保育所施設等において原子力災害の影響に対する健康不安やストレスの軽減及び児童の運動量を確保するために事業を実施したものでございます。
次ページの56ページを御覧ください。21番、
新型コロナウイルス感染症対策費2,093万6,000円は、保育施設等において衛生用品を購入し、
新型コロナウイルス感染拡大防止を図ったものでございます。
次に、児童福祉施設費、１番、児童公園費1,405万6,000円は、児童公園の指定管理料などです。指定管理者は
エスエフシー株式会社で、利用状況、収支状況は記載のとおりでございます。
なお、指定管理者制度導入の施設の管理運営状況につきまして、
こども未来部指定管理者管理運営委員会により評価を実施してございます。評価においては、目標値及びサービス項目の達成状況を重視した評価となっており、施設の管理状況、目標値の達成状況、サービスの実施状況、アンケート調査の実施状況、自主事業の実施及び利用者増加のための取組状況の５項目について評価をし、５段階の総合評価を行っております。令和元年度につきましては、年度末にかけて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が顕著となり、多くの施設において利用者の落ち込みが見られたことから、全施設において３月分が評価の対象外となってございます。令和元年度の児童公園におきましては、管理運営状況はＢの標準であるという結果となっております。
57ページを御覧ください。２番、
こども発達支援センター費１億7,970万9,000円は、発達支援の必要のある児童に対し、理学療法、作業療法による日常生活の基本的な動作の指導、訓練、治療を行ったほか、臨床心理士等による発達相談、療育方法について助言などを行ったものです。利用者数、相談件数などは記載のとおりでございます。また、令和元年度は移転整備事業を実施し、令和２年２月にオープンしたところでございます。皆様にも２月６日開催のオープニングの集いにご出席いただきまして、誠にありがとうございました。
58ページを御覧ください。児童センター費4,618万1,000円は、蓬莱、清水、渡利の３児童センターの指定管理料などでございます。指定管理者は社会福祉法人福島福祉施設協会で、利用者数、収支状況は記載のとおりでございます。
３施設のうち、令和元年度におきましては、こちらも指定管理になってございますので、管理運営状況がＳの非常によい施設は蓬莱児童センター、管理運営状況がＣの努力が必要である施設は渡利児童センターと清水児童センターという結果になってございます。目標値の達成を重視した評価方法のため、２施設についてはＣの努力が必要であるという評価になっておりますが、これは目標値の達成に至らなかったことによるものであり、施設の管理運営に問題があるものではございませんでした。今回の評価を受けて、努力や改善が必要である点は是正に向けて取り組み、よかった点はさらに伸ばすことで市民サービスの向上につながるよう、引き続き指定管理施設の所管部として指定管理者と共に取り組んでまいりたいと思っております。
４番、さんどパーク運営費3,339万8,000円は、天候にかかわらず安心して遊べる施設として、市民会館内においてさんどパークを運営し、子供のストレス解消と子供の体力、運動機能の向上を図ったものです。利用者数は記載のとおりでございます。
68ページを御覧ください。保健指導費、１番、妊産婦健診事業費２億1,592万2,000円は、母子健康手帳と妊婦健診15回、産後１か月健診１回の計16回の妊産婦健康診査受診票を交付し、母と子の健康の保持、増進を図ったものでございます。
69ページを御覧ください。４番、産後ケア事業費409万7,000円は、産後に鬱傾向や育児不安を持つ産婦とその子供に医療機関などにおけるショートステイやデイケアによる支援を提供したものでございます。
70ページを御覧ください。７番、
小児慢性特定疾病対策等事業費6,453万1,000円は、小児慢性特定疾病に罹患した児童に対し医療費を助成し、経済的負担を軽減するとともに、相談支援や保護者交流会を行ったものです。相談支援の件数などは記載のとおりでございます。
８番、
特定不妊治療費助成事業費4,005万3,000円は、特定不妊治療、体外受精や顕微授精に係る治療費の一部を助成し、経済的負担を軽減したものでございます。助成件数は記載のとおりでございます。
71ページを御覧ください。９番、乳幼児健康診査費2,608万円は、乳幼児健康診査を実施することにより疾病を早期発見し、適切な治療や療育を進めるとともに、保護者のニーズに応える育児相談、指導を行い、子供の健全な発育、発達を支援したものです。実施回数、受診相談者数は記載のとおりでございます。
次に、幼稚園費にまいりますので、146ページを御覧ください。幼稚園費、２番、就園奨励費１億1,224万1,000円は、私立幼稚園の保護者の負担軽減のため、所得に応じ補助金を交付したものです。
３番、
私立幼稚園教育振興補助金6,292万2,000円は、私立幼稚園の円滑な運営及び保護者の負担軽減、障害児を受け入れるための環境整備などのため、補助金を交付したものでございます。
147ページを御覧ください。４番、幼稚園利用者実費負担軽減事業費補助金221万6,000円は、幼児教育、保育の無償化の対象とならない保護者が実費負担をする給食費のうち副食材料費について、私立幼稚園を利用する年収360万円未満相当の世帯または第３子以降の子供の保護者に補助したものでございます。一般会計についての説明は以上でございます。
次に、特別会計のほうに移らせていただきます。こども未来部のほうの決算資料のほうにお戻りいただければと思います。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計の主な決算内容についてご説明を申し上げます。17ページを御覧ください。まず、歳入についてでございますが、１款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、収入済額423万9,125円は、母子及び父子並びに寡婦への福祉資金の貸付事業に係る経費の財源の一部として一般会計から繰り入れたものでございます。
３款諸収入、１項貸付金元利収入、収入済額1,145万4,238円は、母子福祉資金貸付金に係る元金収入及び利子収入並びに寡婦福祉資金貸付金に係る元金収入です。
次に、歳出についてご説明申し上げます。18ページを御覧ください。１款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、１項母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、１目母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、支出済額1,054万6,235円は、ひとり親家庭及び寡婦に対して経済的自立の助成と生活意欲の助長及び扶養している児童の福祉の増進を図るため、就学支度資金、修学資金、技能習得資金などの貸付事業を行ったものでございます。
次に、主要な施策の成果等報告書の209ページを御覧ください。ただいまご説明いたしました決算の状況に係る貸付状況は、２番、一番下の表のほうに記載のとおりでございますので、御覧ください。
説明は以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆山田裕 委員 先ほど幼稚園費についての説明ありましたけれども、今回の大きな変更の一つに、これまでの22の幼稚園が10の幼稚園に減らされたということですよね。市民の皆さんから結構それに対していろんな意見を私も受けているのですけれども、それについての市としての総括というのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎幼稚園・保育課長 委員ご質問の22の幼稚園が10園に再編をされた、その後に実はこども未来部のほうへ所管が移管されたというところでございますけれども、昨年運営をし、今年度に向け新規の園児の募集などを私どものほうで担当させていただいたところなのですが、直接私どものほうへ再編後の状況について市民の皆様から声が寄せられたという事実はございませんで、ただ保護者の代表の皆様と昨年２度ほどお会いさせていただきまして、運営の内容についてご意見頂戴したところではございますが、公立幼稚園の役割としてしっかりとした運営をしていただきたいといったご要望などを頂戴いたしましたところです。今後の運営につきましては、まず公立幼稚園としてしっかりと標準的な教育といったところで私ども取り組んでいかなければならないというふうに考えてございますが、この後の運営の在り方、さらにどのようにして充実をしていくかといったところについてはさらに私どもとしても保護者の皆様とお会いする機会などもございますので、そういった機会を捉えながらご意見を頂戴して、これから運営に反映してまいりたいというふうに考えてございます。
◆山田裕 委員 市民から声が届いていないという今のお話でしたけれども、結構私のところには来ていて、市立の幼稚園に行けなくなって民間に行かざるを得なくなったと、負担が重くなったという声もあるのです。ですから、そういう声が届いていないということは、保護者の皆さんにどれだけ根を張って聴取しようかという、そういう体制ができているのかどうかということと関連するかと思いますけれども、そういう声をやはりきちんと把握して政策に生かしていくために、やっぱりこの統廃合がどうだったのかということをきちんと総括すべきだというふうに思いますけれども、その辺について。
◎幼稚園・保育課長 少々舌足らずで申し訳ございませんでした。公立幼稚園、市立の幼稚園は保護者の皆様はもちろん私どもお会いする機会がございましたので、そういったところではご意見を頂戴したところでございましたけれども、先ほど申し上げたように、十分な意見を私どもがお聞きできていなかったというならば、それは反省をしながら、これからの幼稚園運営の在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆斎藤正臣 委員 では、何点かお伺いします。
頂いた資料の１ページなのですけれども、母子父子寡婦の貸付事業に関してお伺いしたいのですが、繰越額がございますが、これは例年これぐらい繰り越すものなのでしょうか。平成30年度の実績も併せて教えていただければ。
◎
こども家庭課こども家庭係長 平成30年度の繰越額ですけれども、950万5,671円、これが剰余金として繰り越された分です。黒字になって今年度繰り越されているということで、令和元年度の繰越しなのですけれども、決算額が2,519万9,096円で、歳出の決算額が1,054万6,235円なので、差引き、差額、剰余金、黒字として1,465万2,861円の剰余金繰越しになっておりますので、前年度と比べると増えております。
◆斎藤正臣 委員 それは分かるのですけれども、貸付状況の変遷というか、それが減っているとか、そういうことではないのですか、これは。貸付状況にどういうふうに反映されているのか、この数字が。剰余金との相関関係をちょっと教えてもらえますか。
◎
こども家庭課こども家庭係長 貸付けの相談があって、相談を受け、きちんと面接、調査もしまして、断っているということはないですが、申請相談の件数があまり増えていない。増えていないというか、このくらいになっています。
◎こども家庭課長 少しフォロー、説明を加えさせていただきます。
こちらの母子父子の特別会計の貸付事業につきましては、収入につきましては過去に貸したお金を返していただいているお金です。こちらにつきましても、なお支出につきましては令和元年度に貸付けをした金額の総額です。こちらにつきましては、収入につきましても歳出につきましても経済状況とかそういった部分でかなり金額に変動がございますので、令和元年度については1,400万円の繰越しとなりましたけれども、例えば今年度貸付額が大きく伸びればこちらの繰越しが減ることもございますし、あと過去に貸したお金の返済をいただいているのですけれども、返済額の変動によって金額が変わってきますので、この金額がそのまま翌年度に繰り越すというものではございません。
◆斎藤正臣 委員 だから、繰越額は平成30年度の900万円から令和元年度の1,400万円になりましたけれども、特に貸付けに関して例えば広報がうまくいっていないとか、貸付けを断っているとか、需要が減っているとか、そういったことでは特にはないということでいいですか。
◎こども家庭課長 委員さんおっしゃるとおりでして、今年度につきましてはコロナの関係で経済状況が悪くなったということもございますので、今年度の事業でございますけれども、ホームページ等で貸付事業について広く広報を行っているところではございます。
◆斎藤正臣 委員 よく分かりました。ありがとうございました。
３ページの児童福祉費負担金の不納欠損額に関してなのですが、この不納欠損に至るまでのプロセスを簡単に教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎幼稚園・
保育課幼保認定係長 不納欠損につきましてはトータルで84万4,100円となっておりますが、こちらにつきましては、件数としましてはまず公立保育所、私立保育所ともに１件ずつとなっておりまして、この２つは実は同一世帯ということになっております。ですので、84万4,100円が同一世帯となっておりまして、こちらのほうは督促ですとか催告など、支払うよう催促を繰り返しさせていただいていたところですけれども、昨年度居住市町村へ財産調査を行いまして、生活保護を受給開始しているということが確認されました。なお、財産調査によりまして財産を有していないことも確認をいたしましたので、この調査結果並びに滞納者の方が重度の障害もお持ちでございまして、種々の条件を考えますと、無財産でもございますし、徴収不能であるということを判断いたしまして、不納欠損となったものでございます。
◆斎藤正臣 委員 分かりました。一般的なと言ったらあれですけれども、プロセスを経てそういうふうになったということを伺ったのですけれども、その不納欠損に至るまでには収入未済額ということでずっと計上されることになるのかなというふうに思うわけなのですけれども、現在までに催促であるとか、そういった支払いが滞っている、そういった金額というのはこの児童福祉費負担金の中でどのぐらいあるのかというのは今手元に資料ありますか。あったら教えていただきたいのですが。
◎幼稚園・
保育課幼保認定係長 今ほどご質問のございました児童福祉費負担金の現在過年度分で滞納となっている金額の状況につきましては、資料が違いまして恐縮なのですが、令和元年度の主要な施策の成果等報告書、こちらのほうを御覧いただきたいと思います。こちらの10ページ、11ページをお開きいただければと思います。こちらのほう税外収入の収入未済額内訳という資料になってございますけれども、こちら左側御覧いただきますと、科目別に並んでございます。こちらの一番上、分担金及び負担金、こちらの２段目に児童福祉費負担金というのがございまして、こちらのさらに２つに分かれて現年度、滞納繰越しの別ということがございますが、こちらの下の滞納、滞となっているもの、これが滞納繰越しの令和元年度末の状況でございまして、こちらの収入未済額というものが現在の児童福祉費負担金の収入未済額の状況になっています。具体的には、右から２列目に収入未済額という列がございまして、こちらに記載の額ということになっております。
◆斎藤正臣 委員 この収入率の低さというのは、これはもうこういったものなのでしょうか。例えばいろいろ税金の滞納等あって、徴収頑張っているところもやっぱりあって、数値として現れているところもあるのですけれども、今回この数字だけを見るとちょっと低いような、低いようなというか、低いのですけれども、これは所見をお伺いしてもいいですか、ここに対して。
◎幼稚園・
保育課幼保認定係長 収入率が10.6％【後刻 21.3％と訂正】という現状になっております。こちらのほう、私どもでは滞納整理、徴収担当職員のほうで現状としましては日々努力をさせていただいています。まず、電話から始まりまして、場合に応じて臨戸訪問ですとか催告等をさせていただきまして、分納でも滞納に至っている方、収入、所得があまり潤沢ではない方も多くいらっしゃいますので、分納の相談などにも応じながら、少しずつ納めていただけるように取組は進めておるところでございます。なお、今のご指摘も受け止めまして、私どものほうで少しでも収入率、徴収率を上げられるように努力をしてまいりたいと考えております。
◆斎藤正臣 委員 15ページの児童措置費の
新型コロナウイルス感染症対策費等、コロナウイルス対策に関する不用額がかなり出ておりまして、今年度に繰り越す分は記載されているとおりということなのですが、この不用額を見ると、こういった対策の部分についてはかなり施設のほうで充足しているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎こども家庭課長 上段の
新型コロナウイルス感染症対策費の不用額15万5,615円についてでございますけれども、こちらにつきましては私ども一時預かりをしている施設３施設に一律50万円ずつ補助を出している部分であります。その中で１つの施設において50万円全額ではなく15万5,000円残ったといった状況でございます。
◎幼稚園・保育課幼保給付係長 下段の幼稚園・保育課部分の不用額6,996万5,603円でございますが、こちらにつきまして
新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品や備品等の購入費用に係る事業費でございます。１施設当たり50万円ということで３月に補正予算で確保したところでございますが、事業の実施期間が何分短かったことなどから、なかなか事業者のほうでも使い切れなかったというのがございます。その後、４月になりまして国のほうで令和２年度の同じメニューを示してきまして、令和元年度と令和２年度を合わせまして50万円という国のスキームが示されたものですから、４月の緊急会議において改めて令和２年度の予算でこの不用額を上回る額を確保させていただいたところです。
◆斎藤正臣 委員 引き続き行っていくということでよく分かりました。ありがとうございました。
成果報告書なのですが、17ページの子ども・子育て基金に関してお伺いしたいのですけれども、成果報告の中でいろいろお示しいただいた中で、その基金の取崩しの使い道、緊急パッケージと子育て応援補助金であったりとか、青少年のことにも若干使っていたみたいなのですけれども、この基金の使途というのは明確に決まっているものなのですか、この事業に使わなければいけないというのは。割と子供、子育てに対してだったら柔軟に使えるようなものなのでしょうか。
◎
こども政策課こども政策係長 こちらの子ども・子育て基金でございますけれども、委員おっしゃるとおり柔軟にということで、特に継続するような事業ではなく、福島市独自の施策の事業であったりとか、それから特殊な事業、突発的な事業など、そういったものに充てるというような考えの下に使わせていただいております。
◆斎藤正臣 委員 今ふるさと納税という仕組みが結構いろんな市町村で取り組んで、本市においても犬、猫の殺処分を減らそうという取組に使うなんていう話もあったようなのですけれども、子供、子育てに対しても、例えば本市のほうでこの基金を柔軟に活用して、それこそ待機児童の解消などに使うというような目的で、ふるさと納税のメニューにはぴったりの基金のような気がするのですけれども、そういった活用というのは、決算で聞くことではないのかもしれないですけれども、そういうのは考えていらっしゃることとかあるのですか。
◎こども政策課長 今ご提案ありましたふるさと納税、現在のところなのですけれども、まだメニューの中には入れていないと。ただ、こちら17ページの８番の子ども・子育て基金積立額、こちらには昨年子供、子育てのために浄財を３件ほど頂戴いたしまして……
◆斎藤正臣 委員 寄附ですね。
◎こども政策課長 はい。寄附を頂戴いたしまして、福島市の子育てに役立てているというような状況もございます。
以上でございます。
◆斎藤正臣 委員 分かりました。
最後１点だけお伺いしたいのですが、44ページのファミリーサポート事業についてお伺いしたいのですけれども、これは国の事業というか、国のほうでも財源が入っていまして、全国的な取組かと思うのですけれども、ファミリーサポートの本市での取組状況というのは、会員数、利用件数に関してなのですが、全国的に取組が進んでいるとか、進んでいないとかいうことを指標として、例えば人口１人当たりどれぐらい利用されているとか、そういう指標あるかと思うのですけれども、ファミリーサポート事業というのは本市においては全国的に見て取組の利用数、会員数というのはどの程度なのでしょうか。把握している状況等あったら教えていただけますか。
◎こども政策課長 こちらのファミリーサポート事業、本市におきましては公営というような形でやっておりますが、全国的には民営でやっているところもございます。ですから、委員お尋ねの全国的にはという指標は今現在持っていないのですけれども、ファミリーサポート事業は会員数、まず昨年が1,449、それに対して今年度が1,514というような形で年々会員数、こちら増加してございます。なものですから、市民の方には広くこの事業が活用されておると。今回の新型コロナウイルスの関係でも子供が自宅のほうで面倒が見られないというお子様をお預かりしたという実績もございますので、今後も広くこの事業につきまして周知を図っていきたいと、そのように考えてございます。
◎幼稚園・保育課長 大変恐縮ですが、ちょっと説明の訂正をさせていただきたいと存じまして、先ほどの斎藤委員の児童福祉費負担金の滞納繰越し分の収入率について行の読み違いをして説明しまして、10.6とご説明したのですが、21.3が正しい説明でございましたので、訂正させていただきます。
◆粕谷悦功 委員 発達支援センターが福島市で去年オープンしましたね。57ページの成果報告書、疾病別の理学療法、作業療法利用者数というのは39件なのだね。ちょっと関連している部分から聞きたいけれども、71ページで乳幼児健康診査費というのがあって、ここで発達支援を必要とする幼児の保護者を対象に就学に向けての学習会を開催したということになっているのですけれども、いわゆる福島市の発達支援センターは比較的重度の方を受け入れている発達支援センターだと思うのね。71ページでいう発達支援を必要とする児童の保護者に対し就学学習会を開催した。ここの発達障害の方は、福島市の発達支援センターに所属して支援を受けているような方なのですか。そうでないとすると、ここの利用はしていないのだということであれば、こういう発達障害のあるお子さんは、児童を含めて、どこでそういう発達支援の、障害のための支援を受けているのか、その辺どうなっていますか、昨年度。
◎
こども家庭課こども発達支援センター主任 先ほどの最初のところの疾病別で利用しておられる方が39人と。ところが、
こども発達支援センターには通ってくる事業の部門と子供の発達相談という事業と両方ございまして、通ってくるお子さんが療育の部門になりまして、39名ということで、おっしゃられたとおり、かなり重度のお子さんが契約を結びまして通所されております。発達相談会につきましては、各乳幼児健診ですとか、そういったところから発達のご心配があるようなお子さんを相談会のほうにご利用いただきまして、そこでお子さんの発達段階に応じて相談に乗っているというような相談会がございまして、就学に向けての学習会につきましては、そういった発達相談会においでいただいている保護者の方を対象に実施しております就学に向けての相談会になっておりまして、療育といいまして契約を結んで通所されているお子様につきましては、こういった就学の学習会というよりは１対１での相談でそれぞれの学校さんへのつなぎ等をさせていただいたりなど、より細やかな相談体制を就学に向けて取っているというような状況になっております。
◆粕谷悦功 委員 いわゆる発達障害をお持ちで相談に来られた、来られたということは発達障害を持っているという結果が出ていなくて来ているのかな、分からないけれども、例えば来て発達障害ですねというふうになった場合に、その方は相談した後のフォローというのはどういうふうになっていくのですか。ここでは重度の方だから、福島市ではできないわね。そういう支援訓練をしたほうがいいのではないですかというふうな、例えば相談に来たときアドバイスというかな、そういうことを言うわけでしょう。その場合どういうふうになるのですか、そういうふうに言われた方は。
◎こども家庭課長 71ページのこども発達相談会につきましては、先ほどちょっとご説明しましたが、健診等で保健師等がこの子に発達障害があるのではないかとか、もしくはお母さんたちから発達に関する相談を受けた方に関しての相談会になります。なので、発達支援センターでは、体の調子が悪いとか、身体に障害があるというような、例えば成長の遅れとか、また心の問題、落ち着かないことがあるとか、そういった幅広い方を対象に発達の相談会という形で、成長を促すようなアドバイスを相談会の中でやっているということなので、必要に応じて場合によっては保健師がその後継続的にその子に関わるというような形でのフォローになります。もしくは場合によっては幼稚園なり保育園と連携しながらその子供に対する対応をフォローしていくといった対応をしているところです。専門にこれらの方を対象に発達の指導をするとか、そういったものではありません。
◆粕谷悦功 委員 福島市には民間の発達障害を持った子を支援している施設って１か所しかないのだわね。県にはもっとあるのでしょうけれども。増えたのかな、分からないけれども、１か所しかないと言われていたのだ。その中で、その１か所も受入れ人数が結構許容いっぱいだと受け入れられないという内容があるのだな。障害を持っているのに入学準備をするのにそういう施設で対応を図っていただきたいということなのだけれども、福島市内でいっぱいでなかなか入れなくて郡山市に行ってみるかとか、こういう状況があるということでお聞きしているのだけれども、そういう相談があった場合に発達支援をする施設というか、分からないけれども、ここでそういうことをしっかりとサポートする内容に取り組んでいるのか。相談受けて、重度の人は受け入れるけれども、そうではない人も支援を受けたい方もおるし、受けさせたほうがいいという人がいると思うのだけれども、そういう人の対応はどうなっているのか。
◎こども家庭課長 委員おっしゃった体に障害がある方の発達支援につきまして、軽度というか、重度ではない方につきましては、市内の民間施設を使うのですけれども、そちらのほうへ通所しているところです。そういった際に私どものほうに相談が来れば、各通所の施設のほうにもつないだりとか、もしくはご案内したりして調整しているところではあるのですけれども、ただおっしゃったとおり障害福祉の施設自体がなかなか入れないというか、あと施設によって人気のある施設とかいろいろあるようなので、全てが全てニーズに応えられるという状態ではないのですけれども、そういったご相談があった場合には施設側の調整というか、ご案内等をしていると。
◎
こども家庭課こども発達支援センター主任 各種乳幼児健診ですとか、そういったところから発達にご不安のあるお子さん方は上がってまいりますので、その方々にそれぞれの形で家庭訪問なり相談会なりという形で順次対応はしてまいりますので、その時点に向けてどこか通所先が必要ですとか、そういうような内容があれば、それに向けてつなぎの作業等は相談には乗っているところです。発達相談支援センターも市内には、医療型ですとこちらだけになるのですが、福祉型ですとこじかさんですとか、２か所相談センターはございます。あと、お子さんが通われる発達の施設というのはまた別にございますので、障がい福祉課のほうで支給決定されたようなお子さんがそちらに通うようにはなるのですけれども、そちらに通うまでのつなぎですとか、通われてからの相談ですとか、随時ずっとお母様方には寄り添いながら相談は受けて体制は取っているところではあります。
◆粕谷悦功 委員 いずれにしても、発達障害ではないかなということでいろいろ調べてもらったら、ちょっと軽度のこういう面が障害ありますねと言われるわけだね、お父さん、お母さんが。そうすると、大変だ、大変だ、どこかにということで、そうしたら福島市にはここがありますよって行くといっぱいだと。入れないということで、郡山市にはあるようなので、福島市から郡山市に行くというのも大変だということで、その辺が障害をお持ちの方のご両親の一番大変というか、不安なところなのだね。だから、福島市で民間の、こじかさんとかそういうのを抜いて、民間のもともと発達支援をしている施設というのは１か所だったと思うのだけれども、そういうのは福島市で支援センターをつくったから、いいと思ったけれども、重度の方だけの対応なのだよね。相談だけではなくて、もっと個別的に障害があるような方の例えば支援をするような対応、体制も取るとか、こういうこともしていく必要があるのではないかと思うのだけれども、その辺はどうなのですか。
◎
こども家庭課こども発達支援センター主任 先ほども申しましたが、福島市に
こども発達支援センターは、ここの
こども発達支援センター以外にも市内に福祉型が２か所ございまして、それ以外にも通われるのが児童発達支援というような施設等があるのですけれども、医療的な行為が必要ですとか、なかなか重い方が実際通われるところがなかなか難しいというところもございまして、そういった方々がどうしても私どもの施設に通所しているというところが多いのかなと思っておりますが、発達障害ですとか、様々な障害をお持ちの方おられますので、そういった方々が通われるということに限らず相談の体制は強化していきたいなと考えております。
◆粕谷悦功 委員 それと、児童センターの評価、清水と渡利はＣだとか、これは目標値の達成度ということの内容でＡとＣみたいだけれども、利用者数見るとＣになっているところのほうが利用者は多いのだよね。どういう基準で目標設定をしてそういう結果になったのか、この辺は何か分かりますか。蓬莱の総利用者数は１万人くらい、ほか１万1,000とか１万2,600人とかということで、そのセンターによって、人口規模の違いもあるのでしょうけれども、目標の設定によって達成しなかったという評価なのだけれども、この辺は目標を低く、この目標設定は管理者がやっているのかい。指定管理者が自らこうやりますということで。
◎
こども政策課子育て支援係長 目標の数値の設定なのですけれども、児童センターにおいては利用者数というところで設定をしております。どこで設定をしているかというのは指定管理を、今回だと委託している指定管理者が公募などの際にこのぐらいの……
◆粕谷悦功 委員 計画出しているのか。
◎
こども政策課子育て支援係長 公募の際にこのぐらいの想定でというところで目標値というところで設定をしています。そういった制度の中で指定管理者が決めているという部分ではあるのですけれども、もう一つ例えば清水児童センターでいいますと、施設の利用者数が多い時期に申出があったタイミングになりましたので、施設自体にちょっと多いかなというような状況の中でたまたま指定管理の更新の年度となったところもあったりして、そこからの基準というか、多い状態の基準で想定しているようなところもあったりしまして、児童センターに限らず放課後児童クラブなどの待機の対策、あと１か所に多く利用することで危険であるとかということも考慮しながら、清水であれば近隣で新たに放課後児童センターを開設して、その分利用者が減った、包括的に利用者が減った状況とかもありながら、今回は目標を達成しなかったというような状況にはなっております。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、収入のところで、事業者の補助事業収入というのは何か事業をした事業収入のことをいうのかい。補助事業とは児童センターで事業をやって補助金が出る事業のことなのかな。
◎
こども政策課子育て支援係長 資料58ページ、児童センターに対して利益など、使用料など取るようなものはなくて、この事業収入というのは専門学校の学生の教育実習生などの受入れのときの研修によるところの金額、受入れの費用として……
◆粕谷悦功 委員 もらうの。
◎
こども政策課子育て支援係長 というようなものであったり、あと……
◆粕谷悦功 委員 ちょっと待って。研修生というのは、学生がここで何の研修をするの。
◎
こども政策課子育て支援係長 子育てに関する共同実習、現場研修というようなものを専門学校のほうで現場の研修という授業の単位が必要な部分もあったりする中で、この一つに児童センターを選んでいただいて、それを受け入れている。そのときにそれに対する謝礼というか、いろんな部分で……
◆粕谷悦功 委員 もらえるの。
◎
こども政策課子育て支援係長 補助事業ということで、収入として計上されているというふうになっております。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、支出は4,453万幾らになっているけれども、この中の収入は見込みだったの、決定かい、これは。決定なのだな。そうすると、予算化したときにはどういう見込みだったというのは分かるのかい、これは。補助事業の収入の予算はどうだったというの。指定管理料は決まっているから、あれだけれども。
◎
こども政策課子育て支援係長 指定管理料を決めたときには、この部分の収入というのは見込んではいません。
◆粕谷悦功 委員 見込んでいないの。
◎
こども政策課子育て支援係長 はい。常にあるものではないので、毎年必ずというものではないので、そこは見込めない部分になりますので。
◆粕谷悦功 委員 見込んでいないけれども、あったから、収入として上がって指定管理料よりも多くなったと。大体補助事業収入分くらいが差引きプラス分になっているのだな。現実はそうだろうけれども。分かりました。
◆小野京子 委員 成果等報告書のほうの42ページの児童福祉施設等の補助金の中なのですけれども、さっきご説明いただいた運営の支援と、あと職員の処遇改善等々があったので、どのぐらいの方に１人幾らぐらい処遇改善されたか、それについて教えてもらえますか。
◎幼稚園・保育課幼保給付係長 今ほどご質問ありました42ページの成果報告書、こちらの補助金は、全体の目的として施設に対して処遇改善にも使えますという目的で、各施設に対して利用児童数とか保育士数に応じてお支払いしているものでございます。これとは別に各施設に毎月支払う運営費の中でいわゆる処遇改善という国の制度、給付費の中に加算して支給しているところでございますが、そちらの実績といたしまして、令和元年度におきましては私立の認可保育所、認定こども園、地域型保育施設、認定こども園に移行した幼稚園が１園ございましたが、計61施設に対しまして賃金面の処遇改善のための費用として合計で約２億5,680万円を加算として支給したところでございます。規模が小さい地域型保育施設ですと、１か所当たり大体年間で120万円程度から250万円程度、規模が大きい認可保育所ですとか認定こども園、こちらにつきましては、これも規模が様々でございますが、１施設当たり年間400万円から800万円程度となっております。あとさらには、副主任保育士であるとか、職務分野別リーダーなんていう方に対して追加的な人件費としてお支払いしている部分もございます。こちらにつきましては、57施設に対しまして合計で約１億7,453万円支給しております。地域型保育施設では１施設当たり年間220万円、それから認可保育所や認定こども園には300万円から600万円程度ということで支給させていただきました。実際令和元年度支給した結果の実績の報告を今各施設のほうから受けているところでございまして、令和元年度につきましては１人当たり実際幾らだったのかというところまで現在、現時点では把握をしていないところです。
◆小野京子 委員 そうしますと、今説明の中で運営費とやるものを渡して、園のほうで決めているということですか、処遇改善の金額等々は。
◎幼稚園・保育課幼保給付係長 今ご説明をした運営費の加算の部分でいいますと、追加的にお支払いすると言った副主任保育士であるとか分野別リーダーなんていう方は、指定してその人に対して配るものでございますけれども、最初の大きいほうの金額につきましては施設のほうで決めております。
◆小野京子 委員 園によって決めると、幾らは必ずやるとかって、１人5,000円とか幾らというのは、そういうのは決めないで、全て任せてしまうのですか。
◎幼稚園・保育課幼保給付係長 完全に園のほうで全部全て決められるわけではないのですけれども、大きく申し上げますと、園の施設のほうの裁量というものが大きい。
◆小野京子 委員 保育処遇改善と今言われていまして、長く園に勤めてもらうためには処遇改善はすごく大事なのですよね。だから、福島市とほかの自治体を比べて給料がちょっと安かったとか、園によっても安い、高いがあるので、ある程度処遇が大丈夫なように、報告書もこれから取られるということなので、ちょっと園とかそういう状況を見ていただいて、処遇改善、ちゃんと保育士個人に行くようにしていただきたいと思いますけれども、要望ですので、お願いします。
次の44ページで、こちらも９番、放課後児童支援等の処遇改善事業費ということで、ここはどのように改善されましたか。
◎
こども政策課子育て支援係長 おおむね保育所と同じような国の補助のメニューでして、大きく３つ種類があるのですが、学校などと連携をするなど、それが１つ目の取組、それに加えて地域、町内会であるとかと連携するという条件と、１つ目の学校などと連携を強化する中で、それを条件に処遇を改善していくというようなものなのですけれども、１人当たり幾らということではなくて、１施設当たり幾らというような決め方になっておりますので、学校と連携するようなところで１施設当たり百六十何万円とかいうような決め方と、それに加えて学校と地域と連携するということで三百十幾らとか、１施設当たりに決まっているようなもの。３つ目が放課後児童クラブ支援員という研修を受けて資格を取るものがありまして、こちらは資格を持った方に経験年数などに応じて幾らという取決めがあって、それも１施設当たり幾らまでという上限があって、それの中でお支払いを、処遇改善として補助を行って、ここから先、これも幼稚園、保育園と同じような形で、各施設の裁量による部分もありますし、先ほど言った支援員であればかかったときに幾らという改善という取決めもありますので、内容はそういうような内容になっております。
◆小野京子 委員 先ほどのほうは報告書を出すということだったのですけれども、放課後児童クラブのほうでも、どのぐらい処遇改善をしたかという報告書を出してもらうのですか。
◎
こども政策課子育て支援係長 実績報告ということで出していただきますので、この部分の事業で幾らという部分は報告をいただくようになります。
◆小野京子 委員 放課後児童クラブのほうの支援員の方もやっぱり今の状況、コロナ禍でもあるので、処遇改善すごく大事なので、よく見ていただいて、皆さん平等に処遇改善できるようにお願いしてもらいたいと思います。要望です。
次の45ページの
巡回支援指導事業費なのですけれども、これ認可外さんを巡回して指導されるということですが、これやっての改善されたところ、この辺がよくなったということがありましたらお願いしたいと思います。
◎幼稚園・保育課主任主査 昨年度、ここにもありますように、睡眠中、水遊び、食事中などリスクの高い場面に応じて巡回させていただきました。食事ですと、水分を取って食事をするとか、そういうところを指導してきたのですけれども、今年さらに巡回を行っているのですが、そのときにやはり食事のときには水分を取りながら食事をしているとか、睡眠のときにはきちんと監視の方がいるとかということは確認しております。
◆小野京子 委員 事故が起きないようなというマニュアルとかも認可外さんがお持ちなのでしたか。
◎幼稚園・保育課主任主査 公立の危機管理マニュアル等におきまして、それを基に冊子等を作りまして配っております。
◆小野京子 委員 そのマニュアルが渡っているということなので、事故等ないようによろしくお願いしたいと思います。
52ページの
待機児童解消促進事業費の保育士の宿舎借り上げと、あと支援員雇用支援で何名ずつ実績として上がったか教えてもらえますか。
◎幼稚園・保育課幼保給付係長 保育士の宿舎借り上げ支援事業につきまして、令和元年度は11施設の17名の保育士に対しましてこちら記載の689万7,000円ということになっております。
保育支援員雇用支援事業、こちらにつきましては20施設の保育施設に対しましてこちらの1,952万6,000円ということになっております。
◆小野京子 委員 雇用支援について、何人の方が雇用されたという人数は分かりますか。
◎幼稚園・保育課幼保給付係長 31名です。
◆粕谷悦功 委員 指定管理者のところだけれども、56ページの児童公園費ですけれども、管理運営に係る収支状況は、使用料収入2,000万円の指定管理料1,000万円で3,000万円、支出が2,500万円で差引き472万8,000円ということで、これ収支状況からすると大変立派な状況なのだけれども、評価５項目でやったら普通というか、Ｂだったということなのだけれども、５項目の評価というのは市が決めたやつでの評価なのですか。これいいのではないの、これで。
◎
こども政策課子育て支援係長 ５項目は、市全般の指定管理の事業を評価する上で市が決めている部分でありまして、児童公園の指定管理の評価がＢになった理由というのが、ここも利用者数の目標値の達成値というのがありまして、ここの評価が目標より少し下になってＢ評価ということになっております。５項目のうち、評価でいいますとＡ、Ｂ、Ａ、Ａ、Ａと、それ以外はＡの評価というところでして、全体の評価で評価の基準も例えば数値目標のところに１つでもＢがあればＢですよとか、全部がＡであればＳですというような取決めもありますので、ここに当てはめると全体の評価としてはＢということになります。ただ、収入状況とかのこれ以外の部分全てＡですので、私どもの中ではよくやっていただいているものというふうな認識はしております。
◆粕谷悦功 委員 Ａが５つだとＳなの。Ａが５つだとＳ。Ａはどうなのだ、Ａというのは。
◎
こども政策課子育て支援係長 全ての評価がＡの場合はＳ評価という。
◆粕谷悦功 委員 Ａはどういうふうになるの。これＢだけれども。Ａが４つでＢが１つでＢなのでしょう。Ａなんかないでしょう、そうしたら。
◎
こども政策課子育て支援係長 トータルでＡになる場合というのは、数値目標の部分がＡとなることが条件の一つになっています。これをクリアした上で、ほかに……
◆粕谷悦功 委員 Ｂがあってもいいの。
◎
こども政策課子育て支援係長 それ以外にＡが２つ以上。
◆粕谷悦功 委員 ３つＡあればいいのでしょう。数値がＡで、ほかもＡ、Ａで、Ａ３つのＢ２つでＡになるわけだ。何だかちょっとＡに合わないでしょう、それ。
◎
こども政策課子育て支援係長 数値目標のところを重要視しているようでして、ここがＡになる条件の一つというふうな評価になっていますので、そこに当てはめると、今回の児童公園は数値目標が少し足りなかったので、Ｂということになります。そういう評価の基準によってやっている部分でありますので。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、さっきの児童センターもＡとＣ、Ｃだったけれども、これは何項目でやっているの。利用目標だけでやっているのか。
◎
こども政策課子育て支援係長 項目としては、１番目は施設の管理状況、事業実施とか、職員体制とか、法令遵守など。２つ目が目標の達成率、目標値を決めてその数値に達したか達していないかということ。３番目がサービスの実施状況、接遇であったり、地域の行事への参加であったりとか、あとアンケートなどの提出というところです。自主事業であったりというところです。４番目がアンケートの実施の状況、重複してしまいましたが、項目として大きく出ている４番目がアンケート調査の実施状況、アンケートを実施して、それを反映しているかなどというところ。５番目が利用者増加のための取組状況など、利用者を多く増やすための取組状況。この５つの項目に分けてそれぞれＡ、Ｂ、Ｃという評価。
◆粕谷悦功 委員 Ｓはないの。全部ＡはＳなのでしょう。
◎
こども政策課子育て支援係長 トータルで全てがＡの場合はＳ評価。Ａ評価になるのは、数値目標が必ずＡであって、それ以外に２つ以上Ａがある場合。その段階によって条件があったりしまして、それでいくと児童公園もそういう評価になるというようなところです。
◆粕谷悦功 委員 Ｃは何だったの。２つともＣというのは。数値目標がＣなの。何だか分からないな。
○萩原太郎 分科会長 表か何かを見ないとこういうような羅列がなっていて、こうだとＳとかという、そういうのを見ないと、言葉では理解難しいかもしれませんね。
◆斎藤正臣 委員 私もそう思っていて、特に今人口減少で少子化が進んでいる中、利用者数をもってＢとかＳとかＡとかいうその評価の仕方は一体それで正しいのかと思うし、適切に評価できる、報告できる、報告していておかしいと思わないですか、皆さんは。特に児童公園なんていうのは企業でいったら物すごい利益率ですよね。もちろん総務のほうで指定管理に対する評価というのは一律的に決めるとは思うのですが、例えばこども未来部のほうでこども未来部が所管する指定管理施設の評価の基準というものを独自に設けるとか、例えば利用者数だけではなくてというようなご意見であったりとか、所見であったりとか、または指定管理している施設のほうからそういった意見というのは上がってこないのですか。状況をお伺いしたいのですけれども。
◎
こども政策課子育て支援係長 数値の部分についてですが、内部でも同じような数値の部分だけで評価が変わってくるというところがどうなのかというのは実際評価をするときにも意見が出たりしまして、先ほど清水児童センターはすごく人数が多いときの目標値というところで設定をしている部分がありますので、終わった部分については無理なのですけれども、今後の部分についての数値目標の変更とか、できるのかどうかというところを含めて検討はしていくように考えてはいるところであります。
◆半沢正典 委員 成果報告書の43ページの４番で、小さい事業をほじくるわけではないのですが、88万8,000円という事業は、これは何に使った事業なのですか。協議会の開催とかなのですか。
◎
こども家庭課こども家庭係長 これは、児童虐待防止推進費ということで、要保護児童対策地域協議会という児童福祉法の法定機関である地域で子供を守るネットワークの組織がありまして、ここで代表者会議年２回と実務者会議年に４回と個別ケース支援検討会議というのをやっておりまして、このお金の中身に関しては、代表者会議の委員さん方の会議に出席していただいた報償費と、あとは児童虐待防止を推進する講演会を年２回開催しておりまして、県外の講師も呼びながら普及啓発活動、あと援助者の子供支援のスキルアップを図る研修会をやっております。あとは児童虐待防止啓発でリーフレットを作成しておりまして、この印刷製本代もかかっております。福島市内の小中学校全員分、子供は守られる権利がありますよというのと、相談窓口を書いたしおりを作っておりまして、そのリーフレット代も入っております。
◆半沢正典 委員 本当によくやってくれていると思います。それで、何が言いたいかというと、成果が延べ相談件数で書いてあって、相談助言とかあっせん、紹介、入所等を含めまして１万2,421件という、これすばらしい成果で、88万8,000円の決算額に対する成果としてはすばらしいコスパだなと思って見ていたのですけれども、成果としてこれでこの事業の成果が相談件数で表記して大丈夫なのかなという疑問がありまして、もうちょっと事業と今言った、実際は開催費用とか報償費なのであれば、リーフレット作成代であればそちらにしないと、この事業によって１万2,000の相談があって、いろいろ助言とかやっているのだよと、88万8,000円で。もちろん人件費は職員のあれは別なのでしょう、その辺は分かりますが、もうちょっと、成果報告書なので、それに関連したものを記載してもらったほうが今聞いていていいなと思うのですけれども、その辺はいかがなのですか。
◎こども家庭課長 委員のおっしゃることは大変よく分かりましたので、次年度以降につきましては実際に88万円で行った事業内容、これは次年度表記を直すことを検討させていただければと思います。なお、参考として実際虐待の件数というか、相談の件数の実態というのをお示しする意味もございますので、相談件数につきましても次年度以降継続して記載させていただく考えでございます。
◆佐原真紀 委員 今半沢委員からの質問、私も同じところをお聞きしようと思っていまして、関係機関と連携してというところお答えいただきましたけれども、次のページの44ページの女性のＤＶの問題での関係機関と連携してというのは具体的にどういった団体と連携していらっしゃるかということと、あとここも詳しい保護事業を推進したということ、どういった内容なのかということを教えていただきたいと思います。
◎
こども家庭課こども家庭係長 この44ページの女性相談に関する関係機関と連携してというところについてお答えします。
ＤＶ相談に関して来た場合、危険性が迫っている場合、緊急に一時保護が必要もしくは安全なシェルターに保護して生活基盤を整えるまでの間安全に保護するということで、一番の関係機関というのは福島県が所有する女性のための相談支援センターがＤＶに関しては一番の関係機関になっておりまして、保護が必要とこども家庭課が組織として決定した場合には、県の女性のための相談支援センターに一時保護の協議を申し立てまして、早急に協議をして受入れ体制を取っていただくということをしております。
◆佐原真紀 委員 こちらに関しては、先ほど出てきたようなリーフレット、しおりとか、相談窓口の案内や何かは特に作られていないのでしょうか。
◎
こども家庭課こども家庭係長 リーフレットに関しましては、市町村で作るというよりも、県や国でもう作られており、毎年頂いておりますので、主要な役場の窓口とか協賛機関とかに置いたりして周知しているとともに、ホームページのほうで女性相談プラスアルファも含めて周知しているところです。気軽に相談機関につながるように周知しております。
◆粕谷悦功 委員 68ページの妊産婦健診事業だけれども、妊婦の届出を出した妊婦に対しては全部適用するということだけれども、例えば福島市に住んでいる外国人の方、こういう方も全部対象になるということでいいのかい、これは。
◎
こども家庭課母子保健係長 住民票がある方であれば対象になります。
◆粕谷悦功 委員 国籍は問わず、福島市に住民票を持っていれば対象だということでいいのね。
◎
こども家庭課母子保健係長 そのとおりです。
◆粕谷悦功 委員 令和元年、外国人でこの対応になった方おりますか。分からないか、個人情報。
◎
こども家庭課母子保健係長 その数は出していないのですが、外国人で妊婦健診を受けられた方の数は手元にないのですが、外国語版の併記の母子手帳の交付は、令和元年度妊娠届出を出された方は12人いらっしゃいます。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、その方は出産して、その後も含めて16回の健診を全部受けられるということでいいのですね。
◎
こども家庭課母子保健係長 そのとおりです。
○萩原太郎 分科会長 ほかになければ、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見があればお述べください。
◆山田裕 委員 採決の仕方なのですけれども、簡易採決でなくしてほしい。
○萩原太郎 分科会長 簡易とか簡易でないというのはこちらで決めるので、ご意見をお述べください。
◆山田裕 委員 簡易採決でなくしてほしいという。
【「挙手採決ってか」と呼ぶ者あり】
◆山田裕 委員 はい。
○萩原太郎 分科会長 それでは、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
こども未来部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○萩原太郎 分科会長 賛成多数。
よって、議案第104号中、
こども未来部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
次の報告ですけれども、時間的にどの程度報告の時間かかりますでしょうか。
◎こども未来部次長 ５分もかからないです。皆さんのご意見次第ですが。
○萩原太郎 分科会長 続けます。
次に、報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
こども未来部所管分を議題といたします。
こども発達支援センター移転整備事業について当局の説明を求めます。
◎こども未来部長 報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
こども未来部所管分についてご説明いたします。
議案書になりますが、43ページをお開き願います。地方自治法施行令の規定により、令和元年度において継続年度が終了した継続費について精算したものでございます。
こども発達支援センター移転整備事業につきまして次長よりご説明申し上げます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎こども未来部次長 45ページを御覧いただければと思います。一番上の段、３款民生費、２項児童福祉費、事業名、
こども発達支援センター移転整備事業は、平成30年度と令和元年度の継続費として２年間において保健福祉センター内に整備移転を実施したものでございます。これまで協議会でご説明してまいりましたように、保健福祉センター１階の移転改修の工事におきまして入札不調がありまして、工事の着工が平成31年３月から令和元年６月に変更となりました。先ほど成果報告のほうでもご説明させていただいたとおり、令和２年２月にオープンしたところでございます。したがいまして、表のとおり平成30年度の支出はございませんが、令和元年度において支出をし、改修、移転が完了いたしましたので、報告するものでございます。支出済額計は１億3,742万4,100円であります。財源内訳は、地方債１億2,350万円、一般財源1,392万4,100円となり、年割額と支出済額の差、すなわち不用残額は657万5,900円となりました。
説明は以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 発言がなければ、質疑を終結いたします。
報告第14号中、
こども未来部所管分については以上といたします。
以上でこども未来部の審査を終了いたします。
当局退席のため、分科会を暫時休憩いたします。
午後０時05分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時09分 再 開
○萩原太郎 分科会長 分科会を再開いたします。
健康福祉部の審査を行います。
議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、健康福祉部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長 決算資料を準備いたしましたので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○萩原太郎 分科会長 はい、お願いいたします。
【資料配付】
◎健康福祉部長 決算の内容、主な成果報告等につきましては、次長及び保健所副所長より説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部次長 それでは、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、健康福祉部所管分について説明をさせていただきます。福祉部門につきましては次長、保健所分については副所長より説明いたします。
配付資料の１ページをお開きください。健康福祉部総括表となります。一般会計は課ごと、特別会計は会計ごとに歳入歳出を総括した表となります。説明につきましては、会計ごとに歳入歳出に分け、説明させていただきます。
一般会計の歳入の説明をいたします。分科会資料の２ページと３ページを御覧ください。この表は、一般会計における健康福祉部の歳入の決算の一覧となります。表現は、左から決算書のページ、予算の款項目、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率となっております。
３ページを御覧ください。一番下の合計の欄を御覧ください。健康福祉部一般会計歳入の合計となります。調定額は96億7,627万3,000円余、収入済額95億7,240万7,000円余、不納欠損額886万4,000円余、収入未済額9,500万1,000円余、収入率は98.9％となります。
４ページをお開きください。歳入のうち主な項目について説明いたします。14款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金の社会福祉費負担金は、養護老人ホーム入所者が負担する入居費用であり、収入済額が7,602万8,152円、収入未済額が入居費用の滞納分で1,095万169円となっております。
５ページをお開きください。16款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、収入済額62億8,457万3,488円は、障害者自立支援事業費、生活保護費等の扶助費の国庫負担金であります。
６ページをお開きください。２目民生費国庫補助金、収入済額１億2,433万2,000円は、障害者の地域生活支援事業費の社会福祉費、生活保護費、災害関連費等の国庫補助金であります。
７ページをお開きください。17款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金の収入済額13億1,674万9,614円は、民生費国庫負担金に係る県の負担分となります。
８ページをお開きください。２項県補助金、２目民生費県補助金の収入済額10億7,240万6,395円は、重度心身障害者医療助成費、高齢者福祉施設整備費、乳幼児医療助成費、子ども医療助成費などに対する県補助となります。
次に、９ページをお開きください。22款諸収入、３項貸付金元利収入、１目民生費貸付金元利収入の収入済額は2,485万4,721円、不納欠損額604万7,895円、収入未済額ゼロ円となっております。不納欠損の事案は、主に借受人の破産免責事案となります。災害援護資金貸付金を定める災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が令和元年８月に改正され、破産者についても死亡や重度障害と同様に償還免除の対象となりました。これにより、本市関係条例も同様に令和元年９月に改正いたしました。これにより、令和元年度決算において借受人が破産手続きにより債務を免責されたものについて欠損処理を行ったものであります。
続いて、５項雑入、２目雑入、生活保護費返還金の収入済額は5,309万7,036円、不納欠損額252万6,665円、収入未済額5,566万5,093円となっております。生活保護費返還金の不納欠損額252万6,665円につきましては、これまで督促、催告、分納相談等により徴収に努めてまいりましたが、消滅時効が成立したものについて欠損処理を行いました。収入未済額につきましては、引き続き滞納整理に努めてまいります。
10ページの下段の表は、歳入を課ごとにまとめた表になります。
11ページは、雑入の電気使用料のほか、各課の内訳表となります。一般会計における歳入の説明につきましては以上であります。
続きまして、歳出について説明いたします。決算資料の12ページをお開きください。費目ごとに執行状況を表した予算執行状況調べの表となります。主な歳出の事業につきましては、資料の13ページ以降と別冊、成果報告書により説明をいたします。
資料13ページをお開きください。主なものを費目の目ごとに説明いたします。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の支出済額７億9,425万994円は、職員給与、社会福祉基金運用事業、民生委員の活動などに要した費用となります。
２目障害者福祉費の支出済額58億7,178万3,446円は、身体、知的、精神障害の方々が日常生活、社会生活が送れるよう、必要な福祉サービスの提供及び医療費の助成、台風19号関連社会福祉施設復旧支援事業費、障害者支援施設等の
新型コロナウイルス感染症対策費等に要した費用となります。
14ページをお開きください。３目老人福祉費、支出済額９億1,597万6,967円は、養護老人ホームへの措置、介護慰労手当支給、敬老会の開催及び敬老祝金支給、台風19号関連社会福祉施設復旧支援事業費等に要した費用となります。
５目介護保険費、支出済額38億1,304万4,893円は、サービス利用者軽減対策費、第８期介護保険事業計画策定事業費、介護保険事業費特別会計繰出金となります。
15ページをお開きください。２項児童福祉費、２目児童措置費、支出済額19億2,994万3,748円は、子ども医療助成費、ひとり親家庭医療助成費、障害児通所支援事業費等となります。
３項生活保護費、１目生活保護総務費、支出済額３億9,071万8,376円は、職員給与精算による国庫支出金返還金、生活困窮者自立支援事業費等となります。
２目扶助費、支出済額46億1,280万4,927円は、生活保護扶助費及び中国残留邦人生活支援給付扶助費となります。
４項災害救助費、１目災害救助費、支出済額8,968万6,882円は、災害弔慰金、災害見舞金、台風19号関連浸水家屋対策費等の支給に要した費用となります。
17ページをお開きください。12款公債費、１項公債費、１目元金、支出済額2,482万7,593円は、災害援護資金の県への償還金となります。
一番下の行は、健康福祉部の歳出合計額となります。支出済額217億3,352万3,000円余、翌年度繰越額3,745万7,000円、不用額８億6,825万1,000円余の合計となります。
18ページの表は所管課別に予算の執行状況をまとめたものであり、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額で表現しております。
次に、別冊、主要な施策の成果報告書により主な事業及び指定管理者制度導入施設の状況について説明いたします。成果報告書の17ページをお開きください。基金の状況であります。上の表、１の特定目的基金中、健康福祉部所管は、６の社会福祉基金、７の長寿社会福祉基金の２件であります。この２件の基金につきましては、令和元年度決算額中、積立額は寄附及び預金利子で、取崩し額はいずれも事業執行の財源として一般会計に繰入れをしたものであります。令和元年度末残高は記載のとおりとなります。
続いて、主な事業の成果について説明いたします。成果報告書33ページをお開きください。事業名番号の３、バリアフリー推進事業費158万8,000円につきましては、誰にでもやさしいまちふくしまの実現のため、バリアフリー推進パートナーと共に官民一体となってハード、ソフト両面のバリアフリーを進めていく取組を行いました。主な事業は、バリアフリー推進パートナーミーティングの開催のほか、記載の事業となります。
34ページ、事業名番号の１、居宅介護等事業費４億2,542万1,000円は、居宅において身体介護等に要した費用を支給し、自立した生活または社会生活を営むことができるよう援助を行ったものであります。
２、生活介護事業費12億6,458万2,000円、３、共同生活援助事業費３億270万1,000円及び４、施設入所支援事業費３億613万2,000円は、常時介護を要する障害者が障害者支援施設等において入浴、食事などの介護を受けた費用を支給することで、生活の質の向上を図ったものであります。
35ページ、事業名番号の５、就労継続支援事業費13億2,427万7,000円は、施設に通所する障害者が創作活動や就労のための訓練に要した費用を支給し、生産活動の機会の提供、就労に必要な能力向上の支援を行ったものであります。
36ページ、事業名番号の７、自立支援医療費２億9,152万2,000円は、身体障害児、障害者に更生のための医療費を支給し、障害を軽減、除去するとともに、日常生活能力や職業能力の回復、向上を図ったものであります。
37ページ、事業名番号の12、重度心身障害者医療助成費７億9,356万7,000円は、重度心身障害者に対して医療費の一部負担金分を助成し、重度心身障害者の福祉の増進を図ったものであります。
同じく37ページ、事業名番号の13、社会福祉施設復旧事業費台風19号関連につきましては197万7,000円、令和元年台風第19号により被災した障害福祉サービス事業所に対し、円滑な運営を確保するため、事業再開に要する開設準備経費や設備導入に関する補助を行ったものであります。
14、
新型コロナウイルス感染症対策費248万8,000円は、障害福祉サービス事業所が購入したマスク、手指消毒用アルコールなど、衛生用品等に係る経費の補助を39件実施し、
新型コロナウイルス感染拡大防止策を行ったものであります。
次に、38ページ、２、高齢者元気アップ事業費241万3,000円は、高齢者の生きがいづくりと健康増進を図るため、ニュースポーツ用具の貸出し等記載の事業を行ったものであります。
39ページ、５、施設措置費３億5,589万9,000円は、家庭環境や経済的な理由で在宅での生活が困難な高齢者を対象に施設に入所措置し、生活の支援を図ったものであります。
次に、40ページ、12、わたりふれあいセンター運営事業費2,518万5,000円は、社会福祉法人福島福祉施設協会を指定管理者として施設の管理運営を行い、高齢者に憩いの場を提供するとともに、介護保険を必要としない高齢者にデイサービスを提供し、介護予防事業を行ったものであります。経費、利用状況、管理運営に係る収支状況につきましては、記載のとおりとなります。
なお、指定管理者制度導入施設は管理運営状況について健康福祉部指定管理者管理運営委員会による評価を実施しております。令和元年度の健康福祉部が所管する８施設の評価につきましては、管理運営状況がＳ、非常によい施設は１施設で、南沢又デイサービスセンター、指定管理者、すこやか福祉会、管理運営状況がＡ、よい施設は２施設で、老人福祉センター、指定管理者、
エスエフシー株式会社、わたりふれあいセンター、指定管理者、福島福祉施設協会、管理運営状況がＢ、標準である施設は３施設で、身体障がい者福祉センター腰の浜会館、指定管理者、福島市社会福祉協議会、福島市中央デイサービスセンター、指定管理者、同じく福島市社会福祉協議会、飯野デイサービスセンター、指定管理者、同じく福島市社会福祉協議会、管理運営状況がＣ、努力が必要である施設は２施設で、春日町デイサービスセンター、指定管理者、創世福祉事業団、２つ目が飯野地域福祉センター、指定管理者、福島市社会福祉協議会という結果となっております。
春日町デイサービスセンター、飯野地域福祉センターの２施設についてはＣ、努力が必要であるとの評価となりましたが、これは目標値の達成に至らなかったことによるものであり、施設の管理運営自体に問題があるものではございませんでした。なお、目標値の達成できなかった状況について、春日町デイサービスセンターでは、目標値、定員の７割以上の利用の主な未達成の事情として、新規利用者も月二、三件あるものの、施設入所者や死亡者数が上回ることが続き、利用者が減少したことにあります。飯野地域福祉センターでは、目標値としている利用団体数412件については、主な未達成の事情として、利用者であったセンターに隣接していた飯舘村の仮設住宅が平成31年３月末をもって閉鎖されたことにより、前年度に比べ利用人数が大幅に減少したことがあります。
今回の評価結果を受け、努力や改善が必要である点は是正に向けて取り組み、よかった点はさらに伸ばすことで市民サービス向上へつながるよう、引き続き指定管理施設の所管部として指定管理者と共に取り組んでまいります。
次に、54ページをお開きください。15、子ども医療助成費11億6,688万7,000円は、出生から18歳までの子供の医療費の一部負担金等を助成して、健康の保持と増進を図ったものであります。
次に、55ページ、18、児童発達支援事業費６億6,856万7,000円は、障害のある児童が通所により利用した日常生活訓練や集団生活への適応訓練等に要した費用を支給し、療育支援を行ったものであります。
次に、59ページをお開きください。59ページになります。生活保護総務費の１、生活困窮者自立支援事業費1,557万7,000円は、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援及び住居確保給付金、就労支援、子どもの学習支援事業などに要した費用であります。
60ページをお開きください。扶助費、１、生活保護扶助費46億666万3,000円は、生活保護法に基づき、表に記載の生活扶助から葬祭扶助までの８つの扶助項目から必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、生活の自立を助長する就労事業等を併せて行いました。
61ページ、１、災害見舞金等支給事業費1,148万1,000円は、東日本大震災、令和元年台風第19号により死亡した遺族に２件の災害弔慰金を支給したものであります。
２、災害見舞金等支給事業費台風19号関連6,002万円は、令和元年台風第19号により住家に床上浸水以上の被害があった世帯に福島市災害見舞金を支給したものと、被災者再建支援法の適用にならない半壊、床上浸水の住家被害があった世帯に対し、福島市災害見舞金に上乗せして福島市被災者生活支援特別給付金を支給したものであります。
４、災害援護資金貸付金台風19号関連は、1,510万円を令和元年台風第19号により住家が全壊、半壊するなどして生活基盤に著しい被害を受けた世帯の再建に必要な資金の貸付けを行ったものであります。
続きまして、保健所分について副所長より説明を申し上げます。
◎健康福祉部保健所副所長 では続きまして、保健所分についてご説明いたします。
初めに、歳入から主な項目について分科会資料により説明いたします。分科会資料４ページを御覧ください。15款使用料及び手数料、１項使用料、３目衛生使用料の保健衛生施設使用料は、夜間急病診療所等の診療収入等でありまして、収入済額が１億5,528万625円、不納欠損額が３万7,660円、収入未済額が18万7,730円となっております。これらの使用料のうち、滞納による収入未済額につきましては、納付催告、臨戸訪問等により債権徴収の強化を図ってまいります。
次に、２項手数料、３目衛生手数料は、各種許可等の手数料でありまして、収入済額が2,492万4,040円となっております。
７ページを御覧ください。16款国庫支出金、３項委託金、３目衛生費委託金、収入済額682万1,604円は、調査統計等厚生労働省業務の委託金でございます。
８ページを御覧ください。17款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、収入済額4,256万1,000円は、放射線被曝検査の健康対策事業や子どものむし歯予防対策事業、風しんワクチン接種等事業などに対する補助でございます。
次に、９ページを御覧ください。３項委託金、３目衛生費委託金、収入済額363万615円は、中核市事務処理の特例等交付金でございます。歳入の説明については以上です。
続きまして、歳出についてご説明いたします。16ページを御覧ください。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、支出済額４億4,048万1,161円は、保健福祉総合情報システムの運用費並びに救急医療病院群輪番制運営補助など、地域医療確保対策等に要した費用でございます。
２目保健所費、支出済額７億3,734万6,165円は、職員給与費のほか、指定難病患者等支援事業、感染症業務、統計業務、医療薬事の指導監視、食品生活衛生業務、動物愛護業務等に要した費用でございます。
３目保健指導費、支出済額8,924万1,641円は、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査やガラスバッジによる外部被曝検査などに要した費用でございます。
17ページを御覧ください。４目健康増進費、支出済額９億677万5,238円は、健都ふくしま創造事業による各種事業や一般健康診査、がん検診などの市民検診事業に要した費用でございます。
次に、５目予防費、支出済額７億1,876万930円は、予防接種法等に基づき子供や高齢者等に予防接種を実施した費用でございます。
次に、７目保健福祉センター費、支出済額１億3,997万6,922円は、保健福祉センターの光熱水費、電話料、設備器具修繕費、各種設備の保守点検、警備等に要した費用でございます。
次に、８目夜間急病診療所費、支出済額２億126万6,774円は、上町にあります夜間急病診療所の運営に係る業務委託料などでございます。
次に、９目休日救急歯科診療所費、支出済額2,090万4,531円は、保健福祉センター１階にあります休日救急歯科診療所の運営に要した費用でございます。
続きまして、別冊、主要な施策の成果等報告書により主な事業ごとの成果についてご説明いたします。63ページを御覧ください。保健衛生総務費の１、地域医療確保対策費２億8,463万2,000円は、医師、看護師不足などの課題に対応するため、地域医療確保対策事業を実施したものです。輪番制病院のスタッフ強化を図る県立医大での寄附講座開設、救急告示の運営体制強化を図る救急告示病院運営費補助等でございます。
次に、３、救急医療病院群輪番制運営費補助金１億258万8,000円は、土曜日の午後と休日の昼間及び毎日の夜間において、初期医療では対応できない重症患者に対して二次医療機関として市内の11の病院が輪番で診療にあたり、救急医療を確保したものです。診療科目は記載のとおりでございます。
次に、64ページを御覧ください。２、指定難病患者等支援事業費223万6,000円は、指定難病医療費助成の申請受理、進達事務や難病患者、家族を対象とした個別相談、医療相談会等を実施し、療養生活の支援を行ったものです。
67ページを御覧ください。８、感染症予防事業費280万1,000円は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき感染症ウイルス等検査を実施し、感染症の予防及び蔓延防止に要した費用です。感染症ウイルス等検査の実績については記載のとおりです。
次に、68ページを御覧ください。９、結核予防事業費385万円は、結核の定期健康診断や管理検診等を実施し、早期発見及び蔓延防止に要した費用です。検診等の実績については記載のとおりです。
69ページを御覧ください。保健指導費の３、こんにちは赤ちゃん事業費311万7,000円は、地域で安心して子供を育てられるよう、生後４か月までの乳児のいる全家庭をこんにちは赤ちゃん応援隊、保健師、助産師が訪問し、親の不安や悩みに寄り添いながら子育て支援を行ったものです。
71ページを御覧ください。10、放射線健康管理事業費6,119万3,000円は、市の移動式ホールボディーカウンターや病院など５か所の委託検査機関により、令和元年度は9,666件の内部被曝検査を行い、市民の放射線に対する健康不安の軽減を図り、健康管理を実施したものです。
次に、72ページを御覧ください。11、妊婦・子ども等の放射線対策事業費1,818万2,000円は、希望する市民にガラスバッジを配付し、３か月間の外部被曝線量を測定、分析するとともに、電子式積算線量計を貸出しすることにより、市民の放射線に対する健康不安の軽減を図るとともに、健康管理を実施いたしました。ガラスバッジの申込者は2,963人でございました。
次に、12、放射線と市民の健康講座開催費240万5,000円は、放射線に関する正しい情報や変化していく福島の現状などの情報を提供することによって、健康不安の軽減及び健康な生活を市民自らが行えることを目的とし、一般市民や中学校、事業者などを対象にした講座などを開催しました。令和元年度は27回開催し、延べ1,464人が受講いたしました。
次に、14、子育てこころのケア事業費34万9,000円は、主に子育て中の親を対象として、育児や放射線の不安軽減を図るため、臨床心理士による個別相談や座談会、ストレッチ教室、放射線科医師による講演会などを開催したものです。実施状況は記載のとおりです。
次に、73ページを御覧ください。健康増進費の１、健都ふくしま創造事業費771万1,000円は、健都ふくしまの実現を目指し、ふくしまし健康づくりプラン2018に基づきまして、一人一人の健康を応援する環境づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりを３本柱に各種事業を実施したものです。健都ふくしま創造市民会議をはじめとした各種事業の実績は記載のとおりです。
次に、74ページを御覧ください。３、がん検診事業費７億726万3,000円は、胃がん検診をはじめ各種のがん検診を集団または個別に実施しまして、がんの早期発見に努めたもので、令和元年度の受診者数は記載のとおりで、延べ受診者数は11万5,466人でした。
75ページを御覧ください。予防費の１、予防接種費７億1,876万1,000円は、Ｂ型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌など、予防接種法に基づく定期予防接種のほか、ロタウイルス等任意予防接種を実施し、各疾病の予防に要した費用です。各予防接種の実績については記載のとおりです。
次に、80ページを御覧ください。夜間急病診療所費の１、夜間急病診療所運営費２億126万7,000円は、夜間の急病患者に対する応急的な診療を行うための福島市医師会への委託料が経費の主なものとなっております。年間の受診者数は１万4,504人でした。一般会計についての説明は以上になります。
続きまして、令和元年度国民健康保険事業費特別会計の決算状況について説明いたします。国民健康保険事業につきましては、健都ふくしま創造事業を推進し、健康寿命の延伸を図るために、これまで市民・文化スポーツ部で担当しておりました特定健診や特定保健指導などの事業を今年度から健康福祉部に事務移管し、保健事業として一体的に取り組んでいるところです。
歳入につきましては市民・文化スポーツ部で所管しておりますので、歳出のうち健康福祉部所管分についてご説明いたします。お配りしました委員会資料19ページをお開きください。決算書のほうでは324ページからと332ページからになっております。歳出の執行状況を款項目、細目ごとに予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額を記載したものです。
一番下の合計の欄を御覧ください。予算額は２億9,039万円余、支出済額は２億3,663万4,000円余、翌年度繰越額はゼロ、不用額は5,375万6,000円余となっております。
１款総務費、５項医療費適正化特別対策事業費、１目医療費適正化特別対策事業費、支出済額２万7,500円は、医療費適正化特別対策事業の事務費でございます。
次に、４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、支出済額２億2,182万2,001円は、生活習慣病の早期発見のための特定健康診査や特定保健指導、糖尿病重症化予防事業の報償費や事務費、委託料などで、令和元年度の特定健診受診者数は１万8,865人です。
次に、２項保健事業費、１目保健事業費、支出済額1,478万4,989円は、日帰り人間ドックを受診する被保険者に費用の７割を助成するもので、受診者数は363人でした。国民健康保険事業費特別会計についての説明は以上になります。
続きまして、令和元年度福島市介護保険事業費特別会計の決算状況等については次長より説明申し上げます。
◎健康福祉部次長 続いて、令和元年度福島市介護保険事業費特別会計について説明いたします。
初めに、介護保険制度の概要について申し上げます。介護保険事業は、市が運営し、40歳以上の方が加入し、介護保険料と公費で運営されております。介護保険の負担割合は、一定以上の所得のある方を除き利用者負担が１割で、残りの９割の財源はその半分が介護保険料で賄われ、被保険者は65歳以上の第１号被保険者、40歳から65歳未満の第２号被保険者となります。残りの半分は国、県、市からの公費で賄われます。
お配りしました委員会資料の20ページをお開きください。歳入から説明いたします。第１款介護保険料、第１項介護保険料、第１目第１号被保険者介護保険料につきましては、65歳以上の方が負担した保険料であります。調定額59億2,812万2,237円に対し、収入済額が58億306万2,380円で、不納欠損額が4,552万3,557円、収入未済額が8,941万100円です。
第３款国庫支出金は、国の公費負担分です。調定額、収入済額ともに60億5,223万9,270円となっております。
同款同項５目災害臨時特例補助金は、令和元年度に実施した東日本大震災に係る原発避難者及び令和元年台風第19号関連災害の被災者への介護保険料、利用料の減免に充てられた補助金であります。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金は、調定額、収入済額ともに66億5,207万7,000円となっており、これは40歳から65歳未満の第２号被保険者の介護保険料が支払基金交付金として社会保険診療報酬支払基金から交付されたものであります。
５款県支出金は、調定額、収入済額ともに35億9,171万2,609円で、県の公費負担分であります。
次に、委員会資料の21ページを御覧ください。７款繰入金は、調定額、収入済額とも38億489万4,945円で、市の公費負担分となります。
８款繰越金は、国、県負担金の交付超過額等の歳入超過分を繰越ししたものであります。
次に、22ページをお開きください。歳出の執行状況を款項目、細目ごとに予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額を記載したものであります。
22、23ページをお開きください。歳出の執行状況を記載したものです。
次に、成果報告書に基づき、保険給付状況など事業内容について説明いたします。成果報告書の187ページになります。１の決算状況でありますが、決算額は歳入合計が265億5,932万6,000円、歳出合計が263億1,450万円で、差引き繰越額は２億4,482万6,000円であります。
次に、２、介護保険被保険者数でありますが、令和元年度末における総数は17万4,973人で、対前年度302人の増、65歳以上の第１号被保険者数は８万2,338人、対前年度836人の増、40歳以上65歳未満の第２号被保険者は９万2,635人、対前年度534人の減となっております。
３の第１号被保険者介護保険料収入状況は、先ほど配付資料で説明したとおりとなります。なお、収入率は表の計欄に記載のとおり、現年度分99.2％、前年度の99.1％より0.1％増加しております。滞納繰越し分は19.6％、前年度18.7％より0.9％増となり、それぞれ改善しております。
次に、188ページをお開きください。東日本大震災に係る原発避難者への介護保険料の減免状況です。人数は114人で、減免額は754万8,000円となっております。また、令和元年台風第19号関連災害に係る介護保険料の減免は、人数が302人、減免額が531万7,000円となっております。
４、要介護認定状況は、要支援から要介護５までの合計で前年度末１万6,156人より406人増え、１万6,562人となり、65歳以上の方の20.1％を占め、前年度の19.8％より0.3％上昇しております。
次に、189ページをお開きください。５、保険給付の状況は、サービス区分ごとにその内容と給付額を記載している表であります。主なサービスを申し上げます。介護サービスのうち在宅、通所系では、居宅、自宅でのサービスでは一番上の訪問介護が17億7,622万4,000円、通所介護が23億9,110万5,000円、入所系では認知症対応型共同生活介護が15億3,907万6,000円、介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム入所サービスが38億9,141万3,000円、介護老人保健施設が32億4,916万円となっております。
また、表の中段から下、介護予防サービスについては各種の予防事業の給付状況で、合計額は表の小計欄になりますが、５億328万円となっております。そのため、給付となる特定入所者介護サービス費等を加えた保険給付費の合計は表の一番下に記載の239億4,491万7,000円となり、前年度の233億1,671万3,000円より６億2,820万4,000円増加しております。
190ページをお開きください。東日本大震災に係る原発避難者への利用者負担額の減免状況は、人数は25人、減免額は508万円となります。また、令和元年台風第19号関連災害に係る利用者負担額の減免状況は234人、減免額は2,774万2,000円となります。
６、基金の状況でありますが、令和元年度末現在高において介護給付費準備基金残高は、平成30年度繰越金、介護保険料の余剰分等の合計３億4,535万5,000円を積み立て、20億6,756万4,000円となっております。
７、地域支援事業でありますが、介護予防・日常生活支援総合事業として、要支援者などを対象に下の表に記載の訪問型サービス、通所型サービスや介護予防体操であるいきいきももりん体操の活動支援を実施しました。事業費は７億79万4,000円です。また、高齢者の包括的支援事業として、身近な相談窓口として市内22か所の地域包括支援センターを設置し、運営を委託するとともに、福島市版オレンジプラン2018に基づき、認知症サポーター養成講座を開催するなど、各種認知症対策を推進しました。
介護保険事業費特別会計の決算及び成果報告書の説明は以上のとおりとなります。
○萩原太郎 分科会長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆沢井和宏 委員 成果報告書の188ページ、要介護認定状況なのですけれども、今ほどの説明で昨年度に比べて406人人数が増えたということなのですけれども、区分での増減の特徴ということはありますか。教えてください。
◎
長寿福祉課介護認定係長 要支援１から要介護５まで全体的に横ばいで増えております。
以上でございます。
◆沢井和宏 委員 どこからどこで状況が全体的に悪くなっているとか、そういう状況ではないのですね。
◎
長寿福祉課介護認定係長 特徴といたしまして、やはり要支援２と要介護１の部分、その部分が全体的に比率として多いのですが、このような形で令和元年度についても増えているような状況でございます。
◆斎藤正臣 委員 成果報告書の17ページ、社会福祉基金について伺いたいのですが、いただいた寄附金というのはこの取崩し額と同額でよろしかったでしょうか。違うのであれば金額を教えていただければと思います。
◎
地域福祉課課長補佐 こちらの積立額ですけれども、こちらについては寄附金いただいた額と、あと利子の額を合わせた額になってございます。
◆斎藤正臣 委員 その積立額のうち寄附金はお幾らだったのですか。
◎
地域福祉課課長補佐 こちらの寄附金のほうは281万3,369円になってございます。
◆斎藤正臣 委員 取崩し額ということで、140万円この基金から取り崩して事業のほうに充てていますけれども、この寄附者の思惑というか、寄附する意図として、今年度というか、令和元年中に使い切ってほしいとか、そういうことではなくて、基金のほうに繰り入れていただいて、必要なときに必要なものに使ってくださいというような、そういう趣旨だったのでしょうか。
◎
地域福祉課課長補佐 こちら寄附金の使い道なのですけれども、特段この事業に使ってほしいといった、そういったことは通常はないのですけれども、今回もそういった形の要望はなかったです。
◆斎藤正臣 委員 期間については。
◎
地域福祉課課長補佐 実際使われる事業につきましては、毎年度福島市社会福祉基金運営委員会のほうでこちらの支出の内容につきましては検討しまして、その内容に基づいて年度の予定で基金の事業を実施しております。
◆斎藤正臣 委員 この基金自体の使途というのは、それは寄附金ではなくて、基金全体としての運営委員会で支出項目を決める使い道というのは、健康福祉部の中での民生費の中の社会福祉費ということになるのですか、それともそれは関係ないのですか。同じ社会福祉という言葉が入っているので、それと関連しているのかなと思ったのですけれども、どうでしょうか。
◎
地域福祉課課長補佐 支出につきましては、基金のほうに繰り出しをして、こちら基金のほうの運営のほうの経費として運用しておりますので、実際の会計の支出の中に具体的なものというのは出てきてはおらないのですけれども。
◆斎藤正臣 委員 そうすると、今決算の資料を頂いていますけれども、そこに記載している民生費の中の社会福祉費以外でもこの基金は充てることができるというようなことでよろしかったでしょうか。決まっているのですか、使途は。
◎
地域福祉課課長補佐 使い道なのですけれども、令和元年度につきましてはこちらに成果報告書のほうの……
◆斎藤正臣 委員 今回何に使ったかではないよ。基金の考え方の部分で、運用の仕方の部分で伺っています。
◎健康福祉部次長 基金のほうから取崩しして一般会計に繰り出すわけなのですけれども、性質上はほとんど社会福祉総務費のほうで運用できるような事業になりますが、事業の形態によっては歳出科目がその性質に合わせたところに行く可能性があるので、社会福祉費以外のところに充てられる場合も想定はされます。
◆斎藤正臣 委員 柔軟に運用できるということでよく分かりました。ありがとうございました。
あと２点お伺いしたいのですが、成果報告書の37ページの12番、重度心身障害者医療助成費の雑入に関してちょっとお伺いしたいのですが、こちら多分返還金だと思うのです。この助成費返還金というのはどういう場合に発生するものなのでしょうか、これは。
◎
地域福祉課医療助成係長 重度心身障害者の医療費返還金につきましては２件で16万9,420円ございまして、こちらにつきましては申請によりまして医療助成をするわけなのですが、その中で後に申請書の内容を精査した結果、過払いが生じる場合もございまして、その部分の返還金になってございます。
◆斎藤正臣 委員 要は市のほうで医療機関のほうに一旦支払ったのだけれども、よく精査してみたらそこまで必要なかったということで、医療機関から福島市のほうに返還してもらったというような、そういうことですか、お金の流れ的には、簡単に言うと。
◎
地域福祉課医療助成係長 大変失礼しました。成果報告書の雑入の金額の１億6,437万1,000円の部分のご質問にお答えしていなかったので。こちらの部分につきましては、福島市の国民健康保険並びに県の後期高齢者医療制度に加入をされておられる受給者につきましては、県内の医療機関窓口で自己負担が無料となります現物給付となっているところでありまして、この診療のうち本来保険者が負担すべきもの、直接窓口で助成済みとなっております高額療養費並びに高額介護合算療養費、そして外来年間合算分につきましては、受給者からの同意に基づきまして、保険者であります福島市の国民健康保険並びに県の後期高齢者医療広域連合のほうから返還を受けるものでございます。この部分は雑入として、科目は雑入になっておりますが、返還金として受けているものでございます。
◆斎藤正臣 委員 簡単に言うとどういうことなのですか。お金の流れだけでいいです。
◎健康福祉部次長 本人に戻る分を一旦重度医療のほうで全部立替払いみたいな形になって、保険給付を受ける分については後で保険者と福島市のほうで精算していくというような形。
◆斎藤正臣 委員 立替払いをしたところに戻してもらうということですね、要は。よく分かりました。ありがとうございました。
◆粕谷悦功 委員 63ページの救急医療病院群輪番制運営費補助金、これ関連するのだけれども、救急医療で診療、これは市内11病院が輪番制でやっているのですけれども、福島市民以外が利用するということあるのですか、これは。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 臨時救急につきましては、市の区分はなく、市以外の方も救急搬送されて治療を受けることはございます。
◆粕谷悦功 委員 大体年間どのくらいそういう方おるのですか。この年はどのくらいあったのですか。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 夜間診療所についてはおおむね市外の方11％くらいはおいでになっているのですが、救急搬送についてちょっと手元に数字がございません。申し訳ございません。
◆粕谷悦功 委員 救急医療のほうも市以外の方が診療に来るということは事実なのだね、これは。何パーセントは分からないけれども。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 実際搬送されておりまして、広域協定を結びまして、特に伊達管内からは脳神経、あと循環器につきましてはあちら様の医療体制が弱いということで、積極的に福島市内の病院に搬入されておりますので、それなりの数は搬入されていると認識しております。
◆粕谷悦功 委員 分かりました。同じで、夜間急病の診療所は市民以外で利用者の状況ってどうなっていますか、令和元年は。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 昨年の数字でございますが、市外から、福島市以外ですね、県外も含みますが、16％の方が夜間診療所を利用されております。
◆粕谷悦功 委員 それで、広域連携で救急医療病院の、例えば循環器とか脳疾患は広域連携で弱い、病院のないところかな、そういう専門医がいないところは福島市内に救急でもって運ばれると。同じように夜間急病診療所運営費、これも16％市外から診療に来るということからすると、福島市が今補助して運営しているのだけれども、広域連携の中で例えば隣接する市町村かな、こういうところの例えば運営費に対する補助とか、こういうのは今現実どうなっているのだい。もらっているようになっているのかい。それは福島市だけでやっているの。
◎保健所総務課長 夜間診療所の運営につきましては、福島市の単独でやってございまして、伊達管内等も利用者はございますけれども、そちらからの負担金ということについてはいただいていない状況になってございます。
◆粕谷悦功 委員 広域連携の救急医療は、これはもらっているの。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 広域の救急体制のほうについてもいただいておりません。
◆粕谷悦功 委員 これは、周辺自治体とのこういう利用状況も含めて、16％も例えば夜間急病だと利用しているわけだけれども、例えば医療機関からの支援も伊達市管内で対応を図るとか、広域連携であれば何かその辺で応分負担みたいの、負担金みたいの、これはどういうふうに考えているのですか、今。
◎保健所総務課長 医療体制につきましては、本来であれば県もしくは県北のところで医療体制を医療計画の中でどう確保していくかという視点ではございますけれども、福島市も保健所ということになりましたので、今後におきましてはお医者さんも少なくなってくる、それからお医者さんも高齢化してくる、特に産科とか小児科がなくなっているという状況も踏まえますと、そういうような形で広域でどういうふうに取り組んでいくかということについて考えていくべき時期になってきているのかなというふうに考えているところでございます。ただ、具体的な取組としましてはまだ県、県北等とも調整はしていないということになりますので、今後の取組かなというふうに考えているところであります。
◆粕谷悦功 委員 それと、救急医療とか、伊達は夜間診療やっていないのでしょう、例えば。隣だけれども。伊達市とか二本松市とかは、例えば救急医療輪番などはやっているのかい。やっていない。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 輪番につきましては、伊達は伊達、安達は安達でそれぞれ輪番を組んでございますが、先ほども申し上げたとおり、科目によっては輪番の中で対応できないというのもあって、さっき言った科目については福島市においでいただくというような中身でございます。
◆粕谷悦功 委員 それは、広域連携の中でその辺の話というのはされているのかい。広域連携推進の中で、例えばこういう救急医療体制の対応を含めて、そういうのはされているのですか。これはあまりされていないの。
◎保健所総務課長 まだ具体的にはそういう話にはなっていないという形になってございます。
◆粕谷悦功 委員 次に、バリアフリー推進事業費155万3,000円で、バリアフリー推進パートナーというのはどういうところなのかな。
【「33ページですか」と呼ぶ者あり】
◆粕谷悦功 委員 33ページ、成果報告書。
◎
地域福祉課課長補佐 こちらのバリアフリー推進パートナーなのですけれども、こちらについてはバリアフリーの推進に関する市の取組、市の趣旨、目的などに賛同いただいて、連携、協力いただける民間の事業者や団体などがバリアフリー推進パートナーになっていただいております。
◆粕谷悦功 委員 これは、市からそういうパートナーという認証書ではないけれども、そういうのは何か出されているの。
◎
地域福祉課課長補佐 こちらは、民間の事業者や団体さんのほうから市の趣旨に賛同するかどうかなどの内容をアンケートの形式で依頼して、そちらの方に認定書をお渡ししておるところです。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、推進パートナーは参加団体数73って、ミーティングやったとき73団体出たのだけれども、73団体がそういうパートナーということかい。それ以上にあるの。
◎地域福祉課長 ３月末現在で団体数は今263団体になっております。
◆粕谷悦功 委員 それで、ミーティングをやったり、まち歩きをやったりして、マスタープラン策定協議会まではできたのだけれども、こういうバリアフリー推進の取組というのはこの中で取り組まれた実績みたいなのはあるのかい、何か。ここで意見が出されてバリアフリー化推進をしたという実績が出てきているのですか、これは。
◎
地域福祉課課長補佐 現在こちらのバリアフリー推進パートナーさんと一緒の事業として行っているのは、こちらのミーティングの中で心のバリアフリーであるとか、今までハード面に偏りがちだったバリアフリーの政策について、これから心のバリアフリーなどについても事業所の中で、事業所の職員であるとか事業の中で推進していただけるようにお話をしておるところでございます。あと、バリアフリー推進事業として、市の横の連携という形で事業所、例えば都市開発部門であるとか、他の部門と一緒に情報を共有することで、市全体としてバリアフリーの推進を進めていくというふうな体制づくりをするために横の連携をして取り組んでいるところでございます。
◎地域福祉課長 一応庁内的なところではハード面だけではなくて、ソフト面のほうも取り組んでいるわけですが、庁内のところでは段差解消とか、トイレの洋式化、そのような事業にも取り組むほか、ソフト事業のほうではオリパラとかそういうものも含めて、オリンピックの誘致の関係もありますので、そういうものも含めて広く、ボッチャ大会とかそういうものも含めて取り組んではおるところでございます。
以上です。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、いわゆる推進事業、ハード、ソフト両面のバリアフリー化を進めていく取組を行ったというのだけれども、それは特に市としては段差解消とか、ハード面の取組をしたと。一般企業においては心のバリアフリー化を進めましょうという、そういう意志固めではないけれども、何かそういう取組をしようということで今進んでいるという状況ですか。
◎
地域福祉課課長補佐 委員さんのおっしゃるとおりでございます。
◆粕谷悦功 委員 誰にでもやさしいまちふくしま、こういう実現のために取り組むわけだけれども、今後の取組、これはどういうふうに進めていくのですか、今後も含めて。
◎
地域福祉課課長補佐 今後の取組としましては、今こちらのバリアフリーマスタープラン策定協議会のほうが引き続き続いておるのですけれども、その中で福島市として特に中心市街地であるとか、温泉地であるとか、そういったところのバリアフリーをどのようにしていくかというような形のマスタープランを進めておるのですけれども、そのほかに学校教育の中で心のバリアフリーについて、小さい子供のうちからバリアフリーの精神であるとか趣旨についてご理解いただいて、バリアフリーの考え方を広げていくような形の取組を今年度実施する予定でございます。
◎地域福祉課長 各部局の動きに基づきますと、障がい福祉課のほうでは障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市の条例をつくっております。また、オリパラ推進室のほうでは先導的共生社会のホストタウン、こちらのほうの認定もされておると。あと、定住交流課のほうでは多文化共生のまち福島推進支援のほうも進めていると。交通政策のほうではバリアフリーマスタープラン基本構想というようなものを進めておりますので、各所属でそれぞれ取り組んでいるものを連携しながら、相乗効果が上がるような形で今後も取り組んでまいりたいと考えております。
あと、焦点化することとしましては、やはり地域の方々のご意見もらった中では、小さい頃からの子供の体験的な、頭で覚えるのではなくて、体験的に身につけることが重要ですねというようなご意見いただいていますので、先ほど言った学校での小さいときからのバリアフリーに接する機会を多くすると。そのほか民間事業者の方々及びＮＰＯ法人とかとも連携を充実して、市全体で取り組んでいければなと考えているところでございます。
以上です。
◆斎藤正臣 委員 成果報告書の60ページの生活保護扶助費に関して、ちょっと資料の見方に関してお伺いしたいのですけれども、初めに雑入4,600万円余は、これも返還金ということでよろしかったでしょうか。
◎健康福祉部参事 成果報告60ページの46億円というのは、生活保護扶助費８項目あるのですが……
◆斎藤正臣 委員 いや、4,600万円、雑入の部分。
◎生活福祉課課長補佐 主なものでは返還金分等が雑入として入っているような状況にありますが、細かい部分についてはちょっと今手元に資料がないので、もし必要であれば確認をしてお答えするような形を取りたいと思いますが。
◆斎藤正臣 委員 これからまた何点か質問させてもらって、それで分かればいいのですけれども、頂いた資料の９ページに生活保護費返還金とありますよね。下段のほうなのですけれども、９ページ。収入済額5,300万円余なのですけれども、これ成果報告書の雑入とはイコールではない感じになるのですか。９ページの5,300万円というのは、何が入っているのですか、これは。
◎生活福祉課保護第四係長 資料の９ページの返還金につきましては、委員のおっしゃるとおり、生活保護費の返還金、徴収金合わせたものになっております。成果報告書の60ページにつきましては、令和元年度中に発生した返還金のみの金額でございます。なので、９ページのほうは滞納繰越し分も含めての金額になっておりますので、成果報告書のほうにはそのうちの現年度分だけの金額になっております。
以上でございます。
◆斎藤正臣 委員 そうすると、成果報告書の12ページ、13ページの生活保護費返還金の現年度分ということでいいのですか。ちなみに、こっちは4,633万2,000円余なのですけれども、60ページの4,650万円余とはちょっと違うのですけれども、これはいろいろ細かいのが入っているのですか。
◎生活福祉課保護第四係長 生活福祉課の返還金の中に、雑入の中に返還金プラス過払い扶助費の戻入れというものがございます。それも含めての金額になっております。
以上でございます。
◆斎藤正臣 委員 だから、この12ページ、13ページに記載されている額プラスちょっと細かい部分が入って、60ページの4,650万何がしになったというような見解なのですね。
◎生活福祉課保護第四係長 おっしゃるとおりでございます。
◆斎藤正臣 委員 最後、そうすると９ページの5,300万円というのは生活保護扶助費の返還金と、あとはどこに充当されるものなのですか。成果報告書を見ても見つけられなかったので、ほかの雑入の部分が今もし分かれば。
◎健康福祉部次長 生活保護費の国との関係なのですけれども、返還金等については国庫負担金から除いて交付されます。なので、返還金調整した分市に入ってくれば市の歳入、市のお金としてもらえるような形で、例えば1,000あるうちに１が滞納になった場合は、９に対して国庫負担金が交付されて、１については市のほうで立て替えて、あと不正とか財産処分とか、そういった返還金については市の歳入にしなさいというようなことになっています。ただ、不納欠損した場合については、国のほうで欠損した分も合わせて後の段階で精算して交付するというような制度を取っています。
◆斎藤正臣 委員 分かりました。先ほどの内訳とかは結構です。
以上です。
◆粕谷悦功 委員 188ページの要介護認定状況ですけれども、介護認定までのプロセスというかな、これと日程ってどういう状況なのですか。介護認定までのプロセスとその期間、どういう状況なのだい、これは。
◎
長寿福祉課介護認定係長 認定申請をいただいてから審査会を経て結果が出るまでの日数ということでよろしかったでしょうか。
◆粕谷悦功 委員 流れだよ。
◎
長寿福祉課介護認定係長 流れにつきましては、申請をいただきまして、私どものほうで調査のほうとドクターのほうに、主治医のほうに意見書のほうをまず依頼いたします。その調査票と意見書がそろった段階で介護認定審査会というものを開いて、判定の度合いを出しております。実際申請から結果が出るまでの日数でございますが、今大体45日ほどかかっている状況でございます。
◆粕谷悦功 委員 判定出るまでが45日ね。
◎
長寿福祉課介護認定係長 はい。
◆粕谷悦功 委員 大体認定受けたいと思っている人はすごく急ぐのだよな、早く出してもらいたいということで。もっと早く出してくれればいいのだけれども、せっぱ詰まらないと大体認定受けようということにならないのが多いのだ。それで、福島市としてもこういう期間をもうちょっと短縮するような、そういうことを考えていかなくてはいけないと思うのだな。それと、個人的な主観が入った内容の認定結果とか調査聞き取りというのかな、こういうものもあれ、この人、ぴんぴんと言ってはいけないけれども、元気だけれども、要支援２なのとか、結構いろいろあるのだな、いろいろ聞くと。そこで、福島市としてそういうばらつきをなくしたり、あるいは認定審査会含めて期間短縮を図るための、ＩＴとか駆使して、そういう不安定要素のところはちゃんとデータを入れた内容で判定できるような、そういうことを何か考えたりはできないのですか、これは。
◎
長寿福祉課介護認定係長 先日ちょっと新聞報道等であったのですが、実際郡山市のほうで認定の調査票の読み込みのほうでＡＩ等を導入したという記事をこちらで情報を得ております。実際そちらのほうは郡山市の係長のほうとも情報交換等しておりますが、まだ具体的ではございませんが、今後そういった部分についても調査研究を進めて、少しでも早く結果を出すような形で考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆粕谷悦功 委員 郡山市に先越されてやられてしまったみたいだけれども、郡山市がやった内容は郡山市がやった内容の範囲内でのＩＴ化でしょう。それ以降のところの内容も多分ＡＩを使った内容で判定が的確にできるような、そういう方法があるのではないかと思うのだよね。そういうことをトータル的に考えて、郡山市よりももっと優れた、そういう認定システムというのを私早くつくってもらいたいと思うのだ。20日くらいならいいのだけれども45日では。その辺を含めてどうですか。
◎長寿福祉課長 認定調査の後、審査会ということで、100名を超える委員さんにお世話になって審査会進めているところですが、審査会の進め方等についても、ほかの市町村のやり方を見ておりますと工夫してやっているところもありますので、今後今やっているやり方が福島市にマッチしているかどうか、事前に資料を今委員さんにお渡しして、読み込んでいただいてという形で進めておるのですが、今後高齢者がさらに増えていくというところもありますし、そういったことを見据えて取り組み方について検討していきたいと思います。来年以降、検討しているのは認定審査会の協議体というのですが、協議をするグループを拡大する方向で今現在は検討しています。
◆粕谷悦功 委員 短くするように、郡山市に負けないようにね。
◆沢井和宏 委員 今の審査会というか、グループ数なのですが、何年か前に１か月半とかかなり審査にかかったということで、それを短くするために回数を増やして、１か月ぐらい縮まったはずだと思ったのですけれども、そこの確認、いかがですか。
◎長寿福祉課長 グループの評議、審査会なのですけれども、今現在ほぼ毎日、日によっては１日に日中と夜間という形で２回やっている日もありまして、かなり回数については密度の濃い状況ではございます。ただ、来年度につきましてはさらに上乗せしていく方向で検討は進めております。
◆沢井和宏 委員 一回短くなったけれども、また延びたということではなくて、私の認識の間違いですか。１か月半ぐらいかかっていたのが45日ぐらいに短くなったという認識なのですが。
【「１か月半って45だ」「前は２か月ぐらい」と呼ぶ者あり】
◆沢井和宏 委員 では、いいです。
◆小野京子 委員 成果報告書の59ページになりますが、生活困窮者自立支援事業ということで、自立相談支援事業の新規相談が693で1,284とすごく増えてきたということで、支援プラン作成が延べ38なのですけれども、なかなかプラン立てるのは難しい状況なのですか。相談状況を教えてもらえますか。
◎生活福祉課課長補佐 プラン作成件数延べ38件というのは、こちらの生活相談というのは多岐にわたる相談であり、全ての相談を受けた述べ件数1,284件の中で支援のプランの作成に同意した方についてプランのほう作成しておりますので、同意がない場合についてはプランのほう作成しておりませんので、こういった件数になっております。
◆小野京子 委員 同意ということは、自立支援プランをつくってくださいと、つくることに対する同意ということですか。
◎生活福祉課課長補佐 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆小野京子 委員 アセスメント実施等と上のほうの説明に入っていますが、アセスメント実施というのはどういうことですか。
◎生活福祉課課長補佐 こちらにつきましては、相談を受けて相談をされた方の状況に応じて確認をして、どういったものが必要なのかという部分をこちらのほうで提案し、あとまた相談等の中でそういったものをやっていくということになっています。
◆小野京子 委員 なかなか自立していくというのは難しいと思うのですけれども、ご相談がうまくいって、プラン立てられるようにお願いしたいと思います。
74ページのがん検診事業費というところで、乳がんと子宮頸がんの無料クーポンを利用した人数ですが、何枚中何人使ったのかということは分かりますか。クーポン券を配布した数です。
◎健康推進課課長補佐 乳がんの無料クーポンですが、こちらは40歳の方にお配りしております。40歳の方ですけれども、対象者は1,650人で、そのうち無料クーポン券利用者が332名。子宮頸がんにつきましては、24歳の方にお配りしています。対象者が1,238名で、利用者が123名になっております。
◆小野京子 委員 なかなかクーポン券を渡して、1,650人中の332人なので、もらったとき電話するとか、その方にもう一度はがき出すとかはしていないのですか。その後の対応ですが、もらった人への対応ということはやっていますか。
◎健康推進課課長補佐 こちらにつきましては、無料クーポン券に加えて再勧奨はがきを24歳、40歳の方に通知しております。電話まではしておりません。
◆小野京子 委員 これを使わなかった人に勧奨はがきを出しているということですね。
◎健康推進課課長補佐 はい、出しております。
◆小野京子 委員 がん検診は本当に福島市も頑張って行ってはきたのですけれども、やっぱり無料でできるということに対してやっていくということも大事なので、そういう勧奨とか、またあとはがきを出すとか、あと広報の仕事として受けるように話ししていただくような啓発もお願いしたいと思います。今回は集団はなかったのですが、今後は集団とかはやっていく考えもあるのですか、検診のほうで。
◎健康推進課長 今年度につきましては、新型コロナの状況ということで、集団検診についてはやはり密を避けられないということから、感染の防止対策ということで集団検診も見送ったというか、中止した経過がございます。今後につきましては、新型コロナの感染状況も踏まえて検討させていただきたいと思います。
◆小野京子 委員 やっぱり密にならないようにということで、集団で集まるとよくないとは思うのですけれども、個人で検診をお願いしてやるより集団でやる方が検診率も前みたく上がってくるのかなと思うので、あまり集まらないようなら工夫して、状況を見て検討いただければと思います。
以上です。
◆山田裕 委員 先ほどバリアフリー推進事業についてご説明あったのですけれども、ちょっと確認なのですが、バリアフリー推進パートナーミーティングを開いて、そこで出された要望や改善点とかというところをまち歩き総点検で確認をしたという、そういう流れなのでしょうか。
◎
地域福祉課課長補佐 こちらのまち歩き総点検につきましては、バリアフリー推進パートナーミーティングの中でまち歩きする場所とか点検するところを確認するという流れではなくて、まち歩き総点検につきましては市内、特に中心市街地の部分になるのですけれども、駅周辺の部分を中心にしまして52人の方が当日ご参加いただいたのですけれども、グループ分けをしまして、まちの中を様々な障害をお持ちの方と、あと役所の事業課の方であるとか、そういった者がチームを組んでまち歩きの段差解消であるとか、そういったところを点検して歩いて、今後のハード的な面の実施の参考にするというふうな形の流れになってございます。
◆山田裕 委員 そうしますと、特定のところを調査するというよりは、一般的にぐるっと回ってバリアフリー化が必要なところを全体的に確認するということなのですね。
◎
地域福祉課課長補佐 委員さんのおっしゃるとおり、広場や歩道など、そういった公共施設の部分を障害者の人と、障害がある人とない人が一緒に歩いて、不備な点検について確認をするといった形でまち歩き総点検を実施しております。
◆山田裕 委員 障害を持った方、私も何人か知り合いがいるのですけれども、いろんな要望があるのです。ですから、一般的に調査するというだけではなくて、そういった改善一つ一つやっていくと。今日の資料を見ましても、会議を開いて点検をしてというぐらいなのです。先ほど段差解消とかいろいろやっているという話ありましたけれども、実際にバリアフリー化のための工事なり改善なりということが急がれるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。
◎
地域福祉課課長補佐 点検の結果を踏まえまして、バリアフリー化が必要な部分について今後庁内で連携して取り組んでまいりたいと思います。
◆山田裕 委員 もう一つなのですけれども、59ページの生活保護総務費の中に子どもの学習支援事業というのありますよね。説明の欄には学習環境が整わない生活困窮者の中学生を対象にしているということなのですけれども、中学生を対象にする基準や何かあるのでしょうか。
◎生活福祉課課長補佐 基準という部分、明確にという部分ではないのですが、あくまでも学習支援という部分でいいますと、まず高校進学というのが大切になってくるのかなと思います。困窮者の場合ですと、多分想定しているのが家庭での学習機会が設けられないという、そういった方を、それで高校の進学率をまず上げるという部分ございまして、そういった部分で今回この事業につきましては中学生を対象としております。
◎健康福祉部参事 補足いたします。平成31年度までは生活保護を受給している世帯の中学生を対象としておりましたが、昨年の令和元年度から就学援助並びに児童扶養手当を受給している世帯と併せて生活保護受給世帯ということで、対象者を拡大して事業をやっているところでございます。
以上です。
◆山田裕 委員 そうすると、そういう皆さんに案内をして、参加を呼びかけているということですか。
◎健康福祉部参事 そのとおりでございます。
◆山田裕 委員 もう一つ、元教師が支援員やってくれるということなのですけれども、これはボランティアなのでしょうか。
◎生活福祉課課長補佐 こちらのほうは報償費ということで、支援員の方には報償費のほうをお支払いしております。報償費の部分につきましては、１時間3,000円という単価で報償費の支払いを行っております。
以上です。
◆半沢正典 委員 60ページの扶助費で、適正にやっていただいていると思うのですけれども、やっぱり医療扶助が年々突出して、高齢者が増えているという実態もあって増えていると思うのですけれども、こちらのほう、私なんかもジェネリックをほとんど使っているのですけれども、そういうような形で、抑制するというのは問題なのですけれども、適正に医療扶助を施すという観点からどのような対策を昨年は取られましたか。
◎健康福祉部参事 医療扶助につきましては、生活保護法のほう、厚生労働省のほうでジェネリックを利用することが原則ということで行っているところでございます。どうしてもジェネリックで代用できないようなものがあれば、特別な事情があればジェネリックは使わなくてもいいというような取扱いで現在行っているところでございます。あわせて、医療費につきましては健康管理支援事業といいまして、生活保護者について家庭訪問等をいたしまして、医療が適切に行われているか、健康診断は適切に行われているかということで、保健師が生活福祉課におりますので、家庭訪問をして適切な医療の指導をしているところでございます。
以上です。
◆半沢正典 委員 生活保護開始世帯のほうで306世帯が新たに令和元年度加わったということなのですけれども、１号と２号でしたっけ。２号とかあるのでしたっけ。その内訳教えてもらえませんか。そういうのはなかったっけ。
【「類型」と呼ぶ者あり】
◆半沢正典 委員 類型。
◎健康福祉部参事 開始世帯につきましては、まず開始理由は預貯金の減少が７割、残りが仕送りの減少、傷病という内訳となっております。世帯の類型につきましては、手元に詳しい資料がございませんので、後ほど調べてお答えしたいと思います。
◆半沢正典 委員 年齢で若い人の中で就業できるのになかなか就業できなくて生活保護を受給していらっしゃるという方は、統計では出てこないのでしたっけ。
◎健康福祉部参事 生活保護には世帯類型、例えば高齢者だとか障害の世帯とかあるのですが、その他の世帯という類型となります。その他の世帯類型。
◆半沢正典 委員 その他は幾つですか。
◎健康福祉部参事 令和元年度の生活保護世帯数2,494世帯ですけれども、その他の世帯457世帯となっております。一番多いのが高齢者世帯で1,363世帯という状況となっているところでございます。
以上です。
◆半沢正典 委員 61ページの災害見舞金等の支給事業費で、災害弔慰金で東日本大震災関連死関係なのですけれども、昨年支給件数が１件ですけれども、申請件数は何件だったのですか。
◎
地域福祉課課長補佐 こちらの災害弔慰金、東日本大震災関連死につきましては、申請件数も１件になってございます。
◆半沢正典 委員 何で聞いたかというと、最近の新聞記事で見たのですけれども、関連死の認定率が各自治体によって随分開きがあって、８割から48％ぐらいということで、福島市は48近くだったかと記憶していて、これそれぞれ適正に認定しているので、各個別のほうについてコメントするものではないのですけれども、その辺があったので、聞いてみました。
◎健康福祉部次長 福島県、宮城県、岩手県が東日本大震災では亡くなられた方多かったのですけれども、岩手と宮城に関しては県で認定の要否を判断しておると。福島県については市町村のほうで判定しているということで、過去の経緯の中ではその辺の認定に市町村で差異があってはならぬということで県のほうにお願いした経緯はあるのですが、宮城、岩手のように県のほうで要否判定はされていなかったというようなところにも多少原因的なものは存在するのかなと思われます。
◆半沢正典 委員 分かりました。ありがとうございます。
最後に、63ページの地域医療確保対策費２億8,000万円余なのですけれども、ここで４つの項目があって、その他もあるかどうか分からないのですけれども、その内訳ちょっと教えてもらっていいですか。決算の内訳。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 地域医療対策費の内訳でございますが、大きい区分でいいますとこの４つになりますが、小さい区分になりますと、地域医療対策協議会の運営費、２つ目が医大におきます寄附講座、３つ目としましては救急告示病院の運営補助という、あとは臨床研修医の研修補助金ということで、１につきましては４つございます。
○萩原太郎 分科会長 その内訳ということでしたので。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 金額でございますが……
◎保健所総務課長 救急告示病院の補助制度は２億2,500万円余、それから医師、看護師に関する確保事業として約900万円、それから救急輪番関係のものですが、こちら寄附講座として5,800万円というような形になってございます。
◆半沢正典 委員 結構です。
もう一ついいですか。80ページの夜間急病診療所なのですけれども、これ私はまだ実際かかったことないので、というか、利用したことないので、推察というか、市民の話を聞いていると、夜間病院と間違っている人が多いのではないかという印象があって、ややもすると急病者が、実際は夜間病院で、翌日でもいいような方が仕事の関係で夜間利用したり、親の仕事の関係で子供を夕方連れていったりとか、夜間連れていったりとかというのがあるのではないかなと。厳格にどうだというのはなかなか第三者が判断するというのは難しいことなのですけれども、その辺の急病というところについての利用についてはどのような見識を昨年度はお持ちですか。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 夜間診療所の認識といいますか、受診者が１万4,000ということで、聞くところによりますと、休めなくて、夜やっているということで、薬もらいたいということで受診される方も確かにいらっしゃるやに聞いてございます。あとは、やっぱり休日という場合に、休日当番医はなかなか少ないということで、空いた夜間に行って診てもらうという方もいるやに伺っております。その目的としましては、夜間診療所については応急措置がメインとなりますので、薬については多くても２日分とかしか出さないので、その治療にご不満があるという話も聞いてはございます。なので、１週間分の薬出せと言う患者さんもいらっしゃるのですけれども、そのニーズに応えなくて、苦情という形で保健所に来る場合もございまして、一応市としましての立場というのが、応急措置という医療機関という認識でおりますので、治療を完了するまでの医療機関という認識はございません。
◎保健所総務課長 年間でこの成果報告書80ページにも１万4,504人ほど受診しておりますが、このうち救急というか、二次の病院に回したと、つないだというものについてはおおむね470くらいですので、やはりある程度の方は夜間病院という認識で何とかしてもらえるのではないかということで来るのですけれども、結果的にはやはり大きな病院につなぐというようになっている方が約500人弱くらいは毎年いるのかなと思っています。
◆半沢正典 委員 市民の健康不安の中、やっぱりいろいろ時間が制約される中で、選択肢というか、やっている病院があって、そこでかかれるというのは市民の健康を守る、そして福祉の上からでも決して否定するものではないのですけれども、先ほど言ったように限られた医師が夜間いる中で、軽症な人がいっぱいいるというような状況になると、ややもすると救急な人がなかなか順番待ちで診れなくなり、決して目的に沿った形ではないのではないかなというのがあったので、ちょっと実態を聞いてみました。
◎健康福祉部参事 先ほど半沢委員からご質問がありました令和元年中の生活保護開始世帯の306世帯の世帯類型でございますが、306世帯につきましては世帯類型、統計を取っておりませんでした。306世帯の詳しい世帯類型は分かりませんが、55％、半分以上が高齢者世帯、それからその他の世帯、障害者世帯の割合となっているところは確認しております。
以上です。
◆佐原真紀 委員 69ページで地域母子保健推進事業費の中で、育児不安の解消や育児情報の提供とか、そういった理由で相談会、子育てを考える会というのを開催していると思うのですけれども、それとは別に72ページにある子育てこころのケア事業費というところは、復興事業費があるので、震災後に追加になったかと思うのですけれども、これも子育てや放射線などに対する不安とかストレスを軽減するような内容で開催されていますが、ここも全て放射線に関係していないかと思うので、講演会、研修会とか座談会や何かの違いを教えていただけるとありがたいのですが、対象とか内容の違いはありますか。
◎健康推進課地域保健第一係長 地域母子保健推進事業費につきましては、安心して子育てできる地域づくりということで、地域の子育て支援者や、あと実際に子育てをしている方の育児不安を解消したり、というところを目的に行っております。育児の相談も行いますし、地域の親子の交流の場にもなりますし、地域の子育ての支援者さんと出会う機会というふうにもなっております。一方、子育てこころのケア事業につきましては、震災以降復興事業費ということで、当初は放射線の不安が本当に多かったので、前面に放射線の不安を解決するということで、お母さんの放射線の不安を解決するためにストレスの教育をやったり、その中でお母さん同士が放射線に対する不安を語り合ったりする中で教室を行ってきたのですけれども、震災９年目ということで、放射線だけの不安ではなくて、その不安もあるし、あと子育ての漠然とした不安だったり、いろんな生活の不安、子育ての不安が混然としている状況なので、放射線についての座談会も行いますし、あとその中で子育ての不安についてお母さん同士で話し合う臨床心理士の専門職が入っていただいての、子育ての不安なんかについて自分のことを話し合って、それを子育てしているお母さんたちが認め合うというような中身の座談会を実施したりしております。
◆佐原真紀 委員 これは、講師の先生はどのような方を呼んでいらっしゃるかとか、あとはどこかと連携してやっている事業なのでしょうか。
◎健康推進課地域保健第一係長 座談会につきましては、臨床心理士の先生をお願いして行っています。あと、講演会につきましては、育児不安の強い親さんを対象に、子供とのよりよい関わり方ということで福島大学の先生に講演をお願いして行っております。あともう一個、研修会につきましても、子供の育ちを支えるための研修会ということで、子育ての保護者さんと地域の支援者さんに来ていただいて、子供の自立を促すための研修会ということで講師の方に来てもらって行っています。
◆佐原真紀 委員 ありがとうございます。今の答弁は子育ての中でのいろんな相談会だと思うのですが、同じ72ページで12番のほうに放射線に対する正確な情報の提供や健康不安の軽減という理由での講演会を開催しているというふうに載っていまして、その下にある13番のほうも放射線の健康不安軽減を目的としたということで講座を開催していますが、ここの２つは対象とか内容は違うのでしょうか。
◎放射線健康管理課課長補佐 こちらの72ページ、12番の放射線と市民の健康講座開催なのですけれども、こちらで担当しております健康講座は、主に地域の方、地区の方、それから企業、団体の例えば新人の方ですとか、県外から福島市に転入された方を対象としております。あと、中学生に対しても協議会の先生をお招きして説明していただくなど、それぞれの立場に応じた内容で講座を開いております。
以上です。
◆佐原真紀 委員 12番のほうの会の説明をしていただいたのですが、13番のほうの。中学生のほうが下のほうなのですか。
◎放射線健康管理課課長補佐 13番の数字は、これは放射線相談員というものを１名配置しておりまして、先ほど私が申し上げた地区の講座ですとか、そちらに同行した回数と、そのときの参加人数を記載しております。そして、この相談員事業としましては、こういう講座に同行しまして相談を受け付けると、相談されてきた方に対してきめ細かな相談対応をしているという報告であります。
以上です。
◆佐原真紀 委員 あと次に、隣、73ページなのですけれども、健都ふくしま創造市民会議、昨年参加させていただいたのですけれども、今年度に関してはこういった委員が集まっての協議会ですとか委員会の進行はどのような形で進んでいますでしょうか。
【「今年度は」と呼ぶ者あり】
◆佐原真紀 委員 コロナの状況も踏まえまして、会議のやり方とか、委員の集まり方には……
【「決算だから」と呼ぶ者あり】
◆佐原真紀 委員 決算には関係ない。
○萩原太郎 分科会長 これは去年の決算の関係ということで進めてまいりたいと思います。
◆佐原真紀 委員 分かりました。
◆粕谷悦功 委員 73ページの健都ふくしま創造事業費の中の食生活改善推進事業、地域伝達講習会６回、187名、この地域伝達講習会とは、どういうことをやったのか。
もう一つは、地域の健康づくり、住民主体の健康づくり推進組織を設置した。初年度なので、推進組織を設置するところまでやったということだけの事業なのかな。
それと、もう一つ、その下もそうだけれども、職場の健康づくり推進委員会、委員会を委員15人で３回開催したというその事実だけの内容の報告という形になっているのかな。いわゆる地域住民主体の健康づくり推進組織をつくったら、その推進組織が地域にどのように健康の、健都ふくしま創造をするために広めていく活動をしたとか、あるいは職場の健康づくり推進委員会も３回開催しているけれども、職場でそうしたらどのように職場の健康づくりに取り組んでいるとか、こういう内容というのは、今回初年度で開催しただけということなのかな。あるいは、そういうものを職場とか地域に広める活動というのをやられたのかな。
◎健康推進課健康増進係長 まず、ご質問１番目の食生活改善推進事業、地域伝達講習会の内容なのですけれども、こちらのほうにつきましては、食生活改善推進員が160名ほどいらっしゃるのですが、その方たちが各地域に出向いて、地域において減塩食だったり、メタボ対策、肥満対策というところで実際調理をしたり、講話をしたりという形で地域で６回開催をされております。そのときに地域の方たちの参加人数が187人というふうな形になっております。
◎健康推進課地域保健第一係長 ２つ目の地域の健康づくりについてですけれども、住民主体の健康づくりの推進組織につきましては４か所、吾妻地区、吉井田地区、飯野地区、信夫地区の４つの推進組織ができてございます。去年の実績としましては、地域の説明会を市内25か所実施しまして、619人の方が地区の説明会に参加していただいています。あと、立ち上げをするための準備会ということで７回、設立した後の役員会が８回、あと実際の協議会の会議が７回、こちらは189人の各協議会推進組織の役員さん方が参加していただいています。あと、健康づくりの趣旨を例えば敬老会とか地域で行っている事業に吾妻地区はのせていただいて、そういう地域でやっている事業に健都の目的をのせて開催した関連の地域事業が15回、そこに参加されている市民の方々が2,303人、あとまだ組織の立ち上げには至らないけれども、各市内の地区で健都についての学習会を行ったのが50回で、1,153人の方が地域の学習会に参加していただいています。本当に地域ごとにいろいろ進み具合とか、あと強み、特徴なども様々ですので、そこに関わる地区担当の保健師や、地域の方々、あと支所、本当に支所のほうに多くご協力をいただきながら、そこの地区でどういうふうに健都ふくしまを進めていったらよいかということを相談したり、あと実際にも推進組織が立ち上がったりというところで地域ごとに違いがございます。
以上です。
◎健康推進課課長補佐 最後の職場の健康づくり、こちらの職場の健康づくり推進委員会ですが、昨年度立ち上げて３回実施いたしました。その中で現状の報告だったり、情報交換、また共通のテーマが健診受診率がそれぞれの組織の中でも把握が難しかったり、受診率がまだまだ低いということで課題を共有いたしまして、この健康づくり推進委員会としてアンケート作成をいたしまして、各組織を通して健診の受診率、健康づくりの取組を把握する調査を実は企画しておりました。ただ、コロナの状況で各組織とも３月、４月の総会が延期、中止になっているということで、アンケートについては今年度は延期している状況であります。
以上になります。
◆粕谷悦功 委員 いろいろ今聞いて、一生懸命取組を進めてもらっているということは十分理解いたしました。ぜひ健都ふくしまの創造事業、これは市民のメタボとか心筋梗塞、脳卒中、こういうものをやはり減らすということを基本にして、地域の中に減塩対策とか、食生活の改善とか、こういうものを地域の中の地域住民がみんな共有する中で取組を進めていくことが私は重要だと思いますので、そういうものをしっかりと進めて、地域住民がその考え方に沿って取り組んでいくということをぜひ形づくっていただきたいというふうに思います。
○萩原太郎 分科会長 その他ございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 なければ、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見があればお述べください。
◆山田裕 委員 今日いろいろ質問させてもらいましたけれども、子育て支援だとか、障害者の皆さんに温かい市政とか、そういうのを目指していこうということだと思います。あわせて、高齢者の皆さんにも光が当たるような、そういう施策が求められるというふうに思うのです。高齢者の皆さんにとって今重い負担になっている一つが介護保険料になっています。いろいろ私も皆さんから声届いていますけれども、我々は介護保険について、今日の決算資料でも特別会計自体はほぼとんとんということですから、一般会計から繰入れをして減免制度をつくるべきだということを繰り返しこの間要求してきたのですけれども、それがなかなか実現されていないということで、今後改善すべきだと、こういう提案と、今回これが入っていないということで反対をしたいと思います。
○萩原太郎 分科会長 ほかにございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、健康福祉部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○萩原太郎 分科会長 賛成多数。
よって、議案第104号中、健康福祉部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で健康福祉部の審査を終了いたします。
当局退席のため、暫時休憩をいたします。
午後３時31分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時36分 再 開
○萩原太郎 分科会長 分科会を再開いたします。
明15日火曜日は、午前10時から
決算特別委員会文教福祉分科会、教育委員会の審査を開催します。
以上で本日の分科会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
午後３時37分 散 会
文教福祉分科会長 萩 原 太 郎...