fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 福島市議会 2020-09-11
   令和2年9月11日文教福祉常任委員会－09月11日-01号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   令和2年9月11日文教福祉常任委員会－09月11日-01号令和2年9月11日文教福祉常任委員会 　文教福祉常任委員会記録 　令和２年９月11日（金）午前９時57分～午後０時02分（９階909会議室） 〇出席委員（９名） 　　委員長　　　　　　萩原太郎 　　副委員長　　　　　沢井和宏 　　委員　　　　　　　山田　裕 　　委員　　　　　　　斎藤正臣 　　委員　　　　　　　佐原真紀 　　委員　　　　　　　二階堂利枝 　　委員　　　　　　　小野京子 　　委員　　　　　　　粕谷悦功 　　委員　　　　　　　半沢正典 〇欠席委員（なし） 〇市長等部局出席者（教育委員会） 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　古関明善
   　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　矢吹淳一 　　教育部次長兼教育総務課長　　　　　　　　清野　浩 　　教育総務課課長補佐兼庶務係長　　　　　　秋葉英紀 　　教育総務課主任主査兼財務係長　　　　　　長島英美 　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　横山貴英 　　学校教育課主幹（管理担当）　　　　　　　鴫原　理 　　学校教育課主幹（指導担当）　　　　　　　齋藤雅敏 　　学校教育課課長補佐兼庶務係長　　　　　　八島真寿美 　　学校教育課管理係長　　　　　　　　　　　穂積　浩 　　学校教育課指導係長　　　　　　　　　　　柏谷智也 　　教育研修課長　　　　　　　　　　　　　　丹治秀樹 　　教育研修課研修係長　　　　　　　　　　　小川尚子 　　教育研修課教育支援係長　　　　　　　　　逸見健二 　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　小野　浩 　　生涯学習課課長補佐兼庶務係長　　　　　　渡邉敏勝 　　生涯学習課生涯学習係長　　　　　　　　　丹治英之 　　教育施設管理課長　　　　　　　　　　　　阿部和彦 　　教育施設管理課施設係長　　　　　　　　　梅津政紀 　　教育施設管理課課長補佐兼学校給食係長　　木村佳子 　　中央学習センター館長　　　　　　　　　　鈴木圭子 　　中央学習センター館長補佐兼事業係長　　　高橋義成 　　図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　安食　徹 　　図書館館長補佐兼管理係長　　　　　　　　佐藤勝浩 　　図書館主任主査兼図書サービス係長　　　　鈴木啓史 〇案件 　　１　議案審査（教育委員会） 　　　　議案第112号　福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　報告第101号　令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分 　　　　報告第 19号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく報告の件 　　　　請願第 ８号　国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出方について ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　　　　開　　議 ○萩原太郎　委員長　　ただいまから文教福祉常任委員会を開会いたします。 　教育委員会の審査を行います。 　初めに、議案第112号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎教育長　本日教育委員会としてご審議をお願いいたします案件でございますが、議案第112号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件、議案第101号令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分のほか、報告案件として報告第19号地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく報告の件の１件でございます。 　資料を準備しておりますので、説明に入ります前に配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○萩原太郎　委員長　　はい、お願いします。 　　　　　【資料配付】 ◎教育長　初めに、議案第112号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件についてご説明申し上げます。 　詳しくは教育部次長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育部次長　議案第112号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件についてご説明申し上げます。 　議案書の27ページをお開きいただきたいと思います。提案理由の記載にありますように、福島市立大久保小学校及び福島市立青木小学校の統廃合に伴いまして所要の改正を行うものでございまして、別表第１の表の中に記載されています大久保小学校の項及び青木小学校の項を削る改正になります。 　附則になりますが、改正後の条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。 　飯野地区小学校の統廃合するに至った経緯等について簡単にご説明申し上げます。教育委員会では、教育環境の早急な改善を図るために、平成30年２月に福島市立小学校中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針並びに第一次実施計画を策定いたしまして、その計画の内容につきまして、平成30年４月から17地区の自治振興協議会の役員への説明会を開催するとともに、市政だよりに掲載するなどで全市的な説明のほうを進めてきたほか、対象校の地区につきましては、これまでも地区及び保護者の皆様への説明会を開催いたしまして、計画の内容について丁寧に説明するほか、ご意見を伺って、ご理解を得ながら進めているところでございます。 　飯野地区の大久保小学校及び青木小学校につきましては、飯野小学校に統合し、統合後の飯野小学校と飯野中学校による隣接型の小中一貫校を設置する計画方針について説明を重ねてまいりました。本年、今年の２月27日開催の飯野地区自治振興協議会臨時会におきまして、令和２年度をもって大久保小学校及び青木小学校を閉校し、令和３年度からの飯野小学校への統合について同意することが了承されまして、３月18日に飯野地区自治振興協議会長、飯野地区町内会連合会長、飯野地区連合ＰＴＡ会長の連名によります第一次実施計画に関する同意書の提出があったところでございます。 　今後におきましては、ご議決をいただきましたならば、地域との具体的な協議を進めるとともに、今月末に小学校廃止協議書を県教育委員会へ提出いたしまして、承認を受けた後、３月には県教育委員会へ大久保小学校及び青木小学校の廃止届の提出を行うなど、所定の手続きを進めてまいります。 　説明については以上でございます。 ○萩原太郎　委員長　　それでは、ご質疑のある方はお述べください。 ◆山田裕　委員　　飯野小学校に統合されるということで、青木小と大久保小の生徒が通学するとなればちょっと遠距離になるということで、聞いたところによりますと、スクールバスを運行するのだという話でしたけれども、それで間違いないですか。 ◎学校教育課長　そのとおり、それを進めてまいります。 ◆山田裕　委員　　その際、始業時間というのがあると思うのですけれども、あとスクールバスの運行は大久保小学校と青木小学校に一旦登校して、そこでバスに乗って飯野小学校に向かうという、そういうことでいいですか。 ◎学校教育課長　今安全面とか、それからそれぞれの子供の場所とか、そういったものを含めて検討しながら、原則としてはそういったところからの移動というのが集まる場所としても安全ではないかというふうな部分も含めながら、今協議してまいるところでございます。 ◆山田裕　委員　　まだ確定ではないということですね。 ◎学校教育課長　はい。 ◆山田裕　委員　　その際、始業時間というのがあると思うのですけれども、学校に一旦登校して、それから飯野小学校に向かうといった場合に、飯野小学校の始業時間に間に合うようにスクールバスに乗るというふうになれば、登校時間が早まるということになりますよね。その辺はどういうふうにお考えになっているのですか。 ◎学校教育課長　そのかかる時間につきましても検討しながら対応してまいりたいと思っているところでございます。 ◆山田裕　委員　　では、これからというところですね。 ◎学校教育課長　はい。 ◆粕谷悦功　委員　　地区とか保護者の皆さんに説明会を開催して、今回同意書が提出されましたけれども、説明会開催して、その地域あるいは保護者の皆さんからご意見あるいは要望等が出たと思いますけれども、一番は通学距離に対する対応一番大きいのですが、その対応取っていただいているということですけれども、そのほかに地域からいろいろご意見や、あるいは要望とか含めて出された内容に対する教育委員会としてのそれらの対応は今どういうふうになっていますか。 ◎学校教育課長　複数回繰り返して説明してまいりました。その中で、今委員さんからお話ありましたように、通学路についてのやはり安全安心な通学という部分についてのご意見が多く出されました。また、そのほかに関しましては、やはり子供たちが統合後に安心して学校になじんでいけるというか、入れるようにしてほしいという部分であるとか、あとは飯野地区においてあまり大きな意見が出されたわけではないのですが、制服等はどうなるのかとかいうような問合せ等につきましても意見がございました。 　それに対しまして、一つ一つの部分について検討させていただきまして、バスにつきましてはおおよそのガイドラインをお話しした上で、制服については、今回第一次推進計画におきまして、統合になっていくような学校を該当に制服については補償、支給するというふうな方向で了承を得ております。あと、もう一点につきまして、子供たちの学校へのスムーズな統合という部分については、学校間で交流を前年度、つまり今年度意図的に持ちながら、子供たちが安心感を持っていけるようにということを考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆斎藤正臣　委員　　ＰＴＡのほうからもご同意賜ったというようなお話、ご説明いただきましたけれども、この対象の３校、飯野小学校も含めて青木、大久保のＰＴＡがどの程度機能しているのか私も存じ上げないところではあるのですけれども、今現在、令和３年度以降も飯野小学校に通い続けるお子さんの保護者の声というのが私は一番重要視すべきだと思うのですけれども、ＰＴＡを通してご同意賜ったのはすばらしいことだと思うのですけれども、そのほかと言ったらなんですけれども、在校生の保護者の方へのヒアリングの手法というのはどういったものが取られたのでしょうか。 ◎学校教育課長　教育委員会のほうから、事務局のほうから地区のＰＴＡ会長さんのところに地区と、それから保護者ということで説明会を行ってまいりました。 　なお、飯野地区におかれましては、ＰＴＡの方々が同じ青木、大久保、飯野の連合としてＰＴＡ会長さん方が集まって、保護者へのアンケート調査をしたり、保護者の意向というものを随分積極的に取りまとめいただきまして、それを随時こちらのほうにも説明に来ていただいたりしながら、同意という部分について、そして今後の見通しについてご意見を伺いながら進めてきたところでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　そういう地域性でＰＴＡ会長さん、役員の方が取りまとめられたということでよく分かりました。ありがとうございます。 　先ほどもちょっとあったのですけれども、費用負担というものが発生した場合、制服とか、教科書は変わらないのかな。一緒ですよね。ほかのものがもし、体操着とかも当然あるのでしょうけれども、そういった費用負担に対しての考え方というのはこれからなのでしょうけれども、教育委員会のほうでは基本的にどういうふうな考え方を持っていらっしゃるのか、見解を教えていただければと思います。 ◎学校教育課長　今までの統廃合のときの部分について一つ参考にしながら、今回新たに第一次計画ということで対象として今進めてきているところなので、その話の中で当初、今までの中では制服、運動着ということは対象にしていなかったところではあるのですが、今回新たに行っていく部分について今回協議した上での対象というふうにしております。一つの方向としましては、その中で行うことについては今確定しているところですが、今後今の飯野小学校に関する大久保小学校、青木小学校の統合については、補償等につきましても今了承をいただいているところと考えております。 ◆斎藤正臣　委員　　了承というのは、誰にどういった補償を了承してもらったのか。 ◎学校教育課長　制服、運動着につきましては、統合のところのほうに給付していくわけなのですが、それがお金で給付するのか、物で給付するのかというのは今後協議しながら決定して対応していきたいと思っているところです。 ◆斎藤正臣　委員　　今私も実情がいまいち分からないので、制服かなというところが頭に浮かんだので、制服を例にお話をさせていただいて、それは補償の部分というところを考えていらっしゃる、そういう方向性で考えることになるかもしれないというようなことで承りましたけれども、それ以外に費用負担が発生するような事柄というのは何か想定されるものって今あるのですか。 ◎学校教育課長　今のところはそれ以外にはございません。 ◆粕谷悦功　委員　　もう一点ちょっと確認しておきますけれども、関連しますから、大久保小学校、青木小学校は廃校されるわけですけれども、学校の利活用というか、その辺の考え方というのは既にもうできているのか、あるいは今後検討してどういうふうにするかということが決定されるのか、今、その辺どういうふうになっているのですか。 ◎教育施設管理課長　閉校後の学校施設の利活用につきましては、今教育委員会でどうこうということではなくて、市役所全体として財務部のほうで取りまとめるということで、これから検討していくということになりますが、ただ地元のご意見を聞きながら利活用については進めていくということにしておりますので、現在の段階ではまだ何も進んではおりません。 ◆粕谷悦功　委員　　これ財務でないと分からないのかな。学校施設関連というのは補助金等を活用していて、学校、教育に関係する利活用以外は規制されているというところがあるのだけれども、この辺は全体の枠というのは全然関係していないようになっているのかい。これ分からないですか。あるいは、補助された期間から何年かたつとこれは解放されるのだけれども、そういうことを含めてどういうふうになっているか分かりますか。 ◎教育施設管理課長　利活用という場合に、例えば有償で譲渡したとか、有償で貸付けするというときは補助金返還になります。これは、鉄筋コンクリートの建物なので、建ててから60年過ぎないうちに売ったとか、お金を取って貸したというときは補助金返還の対象にはなるということでございます。ただ、無償で貸し付けたとか、あとは市で何か施設にして転用して使うという場合はそういうことはございません。 ◆粕谷悦功　委員　　教育施設だった建物の活用は、教育に関係するような利活用が求められるということはないのかい。例えば幼稚園なんか廃園した場合には、幼稚園という子供たちのそういう場所だったから、子供たちに関係するような利活用ということがあったのだ、前には。小学校なんていうのはそういうことはないの。 ◎教育施設管理課長　現在は、そのような縛りはございません。 ◆半沢正典　委員　　要望になってしまうのですけれども、飯野町が福島市に合併しましてまだ12年ぐらいしかたっていない、13年目ぐらいだと思うのですけれども、そういうような中で、地域の中の人には、やっぱり福島市に合併しなければこんなに早く統廃合が進むというふうに思っていない方も中にはいるのではないかなというふうに勝手に推測するのですけれども、そういう意味では小学校が消えるということは、この２つの小学校にかかわらず、地域の火が消えるなと非常にショックに思われている中で、やっぱり合併したのがなんていうような思いももしかしたら心のどこかに宿るような感じもしますので、そういうような観点からも、ぜひ統廃合が子供たちの教育にとって非常にいい選択だったと地域の人から認めてもらえるような結果になるように取り組んでいただければなと要望させていただきます。 ◆沢井和宏　委員　　確認なのですけれども、そこに別表とあるのですけれども、学校番号については廃校の場合には欠番という考えでよろしいのですか。繰上げとか、その点についていかがですか。 ◎学校教育課長　学校番号につきましては、福島市だけではなくて県北という部分もございまして、これは全て整理されて、年度の初めに統廃合のなった部分を除いたもので、番号が年度当初に訂正されて出てまいります。 　以上でございます。 ○萩原太郎　委員長　　ほかにございますか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　なければ、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　なければ、自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第112号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　ご異議ございませんので、議案第112号については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第101号令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎教育部次長　議案第101号令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分につきましてご説明申し上げます。 　補正予算説明書の24、25ページをお開きいただきたいと思います。歳出補正のほうを先にご説明いたします。補正の内容、減額の補正が４件と追加補正が４件とございますが、減額補正のほうを先にご説明をさせていただきます。
   　まず、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費の特別職給与費31万4,000円を減額するものでございますけれども、これはさきの６月市議会定例議会におきまして改正となりました特別職、教育長の分でございますが、期末手当を減額するものでございます。 　その下の太丸です。中学生ドリームアップ事業費508万1,000円の減額補正につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして中学２年生の職場体験活動の実施が困難となったことによりまして、体験の記録の作成などの関連経費を減額するものでございます。なお、左側になりますが、508万1,000円の減額の節の内訳としましては、８節の報償費が３万2,000円の減額と19節負担金補助及び交付金の504万9,000円の減額を合わせた額となります。 　次に、その下の太丸ですが、公立教育事業補助金1,688万4,000円の減額につきましても、同様に新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして事業を中止した小学校鼓笛パレード及び中学校体育大会の事業経費を減額するものでございます。 　ずっと下のほうに飛んでいただきまして、６項社会教育費、２目社会教育振興費の海外チャレンジ応援事業費525万円の減額補正も同様でありまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして海外での研修等が困難になったことから、事業経費を減額するものでございます。以上４件が減額補正の内容でございます。 　改めまして、ページの上のほうの教育総務費の新型コロナウイルス感染症対策費として、学校教育運営費5,000万円の追加でございます。お配りいたしました委員会資料の１ページ、裏面になりますが、１ページを御覧いただければと思います。上の部分になりますが、今年度コロナ禍の中におきましても、各学校におきまして修学旅行等の実施を予定しております。市内、校内もちろんですが、感染状況に加えまして旅行訪問先の感染状況も注視して、保護者などの意見を聞くなどして慎重に検討しているところです。中止した場合、その判断時期に応じてキャンセル料の率も変わります。そのようなことから、１週間前までのキャンセル料等を市が負担することで、保護者の負担を気にせず、一生の思い出にも残る校外活動についてぎりぎりまで実施の判断ができるようにするとともに、保護者の負担軽減を図るものでございます。対象の活動及びキャンセル料等の経費は、その内訳の記載のとおりでございます。 　もう一度補正予算説明書の24、25ページのほうにお戻りをいただきたいと思います。ちょうどページの中頃になりますが、２項小学校費におきまして施設改修事業費510万円の追加でございますが、これは先ほどご審議いただきました飯野地区小学校の統合に伴いまして、飯野小学校内の教室を整備するための改修でございます。内訳は２点ございます。１点目は、普通教室へ転用するために必要な新たなエアコンの設置工事と、あと現コンピュータ室を分割しまして、特別支援教室として使用するため間仕切りを設置する工事、その２点でございます。 　次に、その下、６項社会教育費、２目社会教育総務費の渡利学習センター整備事業費9,108万5,000円の追加でございます。お手数でももう一度、お手元の委員会資料のほうでご説明いたしますので、御覧いただきたいと思います。資料のほうの下の部分になりますが、新しい渡利学習センターにつきましては、来月の10月16日を工事期限として現在本体工事のほうを進めております。竣工後の整備に要する経費、この9,108万5,000円を追加するものでございます。 　１番の事業概要でございますが、財源内訳のほうは記載のとおりで、事業費の内訳といたしまして、需用費108万5,000円は座布団や食器、調理器具、ホールで使用するスポーツ用品など、新しいセンターのほうで館内に備えておく消耗品を購入する経費であります。その下の工事請負費9,000万円は解体工事及び外構工事を行うもので、２番の工事概要のほうと併せて３番の事業スケジュールのほうも御覧いただきながら、記載のとおり来年３月まで現センターの解体工事を終えた後、直ちに外構工事のほうを進めまして、来年秋のグランドオープンを目指すものでございます。 　なお、外構工事は解体工事後間を置かず着手をしたいと考えておりますため、今年度内に契約をして、翌年度に繰り越して使用させていただきたいため、繰越明許費の補正も追加してございます。 　行ったり来たりで大変申し訳ないです。補正予算説明書の26、27ページを御覧いただきたいと思います。26、27ページの一番上でございます。学習センター維持管理費の追加の部分でございます。417万3,000円の追加は、新しい渡利学習センターの開館に伴いまして、新たに発生する維持管理に係る経費、例えば光熱水費とか、保守点検の業務委託料、そういった新しい建物、新学習センターのほうでかかる維持管理の経費として需用費206万7,000円、委託料210万6,000円を追加するものでございます。 　補正予算説明書の10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。歳入の補正の部分でございます。23款市債、１項市債、８目教育債におきまして社会教育施設整備債8,550万円の追加補正は、先ほどご説明いたしました渡利学習センター整備事業費の財源補正として追加をするものでございます。 　最後になりますが、議案書の６ページを御覧いただきたいと思います。表が横になっておりますが、繰越明許費の補正についてご説明いたします。６ページの表の一番下でございます。10款教育費、６項社会教育費、渡利学習センター外構工事4,900万円は、来年秋のグランドオープンに向けて現センターを解体工事終了後、直ちに外構工事に着手する必要があることから、翌年度に繰り越して使用するため繰越明許費を補正するものでございます。 　補正予算の説明は以上でございます。 ○萩原太郎　委員長　　それでは、ご質疑のある方はお述べください。 ◆斎藤正臣　委員　　学校教育運営費についてお尋ねしたいのですけれども、修学旅行等を中止した場合のキャンセル料の中止の判断期間というのですか、それを１週間前までというふうにしたのは、これはどういった理由なのか教えてください。 ◎学校教育課長　まず、キャンセル料が発生するというのが一体どれぐらいの期間から発生するのかということを調査いたしました。そうすると、１か月前から発生するという部分であるとか、旅行会社によっても若干違うのですが、20％程度というような調査をさせていただきまして、その後どのような形になってくるとまたキャンセル料が上がってくるのかということを調査させていただきました。最終的に前日であるとか当日というふうになってくるにしたがって上がるわけなのですが、前日とか当日ということは、子供たちにとって準備とか教育課程の部分を含めて、よっぽど感染が急になったとか、急激な理由でもなければあり得ないという部分、ただし最初の１か月という部分ではまだ状況が変わってきたり、読めない部分があったりするという部分も含めると、今ありましたように少しでも判断についての猶予がある、実施という部分について早急に判断しなくても済むような部分というところで、１週間というふうな目安にさせていただいたところでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　１週間以内になってしまうと、キャンセル料というか、ほとんど全額負担みたいな感じになると思うのですけれども、例えば直前１週間に、後ろ向きなこと言うのもちょっとあれなのですけれども、何が起こるのか分からない状況という中であえてお伺いしたいのですけれども、その１週間の中で行き先においてクラスターが大量に発生して、これはちょっと駄目だろうと、やめますという話になった場合、当然全額負担になる可能性が大きいと思うのですけれども、その場合は学校のほうで負担をし、教育委員会のほうではそこに対しての教育運営費ということで補填するということはないというような、今のところそういう考えだったのですか。 ◎学校教育課長　一つの基準として１週間というふうにさせていただいていますので、それは学校の都合で最初からもうちょっと見たいのだというふうになった場合には、これはもちろん保護者の理解を得ながらだとは思うのですが、そういった場合は学校での対応というふうになってくるかとは思うのですが、ただし今お話ありましたように急に、本当にいろんな部分考えられる中で、前日学校の中から発生なんていうこともあり得ないわけではないのですが、そういった場合については事情に応じてこちらのほうで対応については協議してまいりたいと思っております。 ◆斎藤正臣　委員　　そこはよく分かりました。ありがとうございます。 　この判断基準というものは、多分校長先生が判断することにはなると思うのですけれども、教育委員会のほうでそういった指針みたいなのは校長先生に対して示されるようなことはあるのですか。また、もし示されているのであれば内容を教えてもらいたいなと思います。 ◎学校教育課長　市としましては、その判断の基準としまして、まず行き先がどういう状況にあるか、それから移動手段について密な状況にならないとか、いろんなほかとの部分があるのか、それから行き先での活動内容、それから宿泊の状況、宿泊施設での状況、どれぐらいの部分に泊まれるかであるとか、どこから一緒になる部分があるのかとか、そういった感染に対しての危惧される部分についてはきちんと確認をする、そしてその上で判断をした上で、もちろんこれは保護者への説明を行い、理解を得た上での判断ということを教育委員会のほうからは示しているところでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　今中学校の修学旅行はもうすぐの時期なのですよね。今のところやるという学校とやらないという学校って温度差みたいなのは今のところはどうなのですか。今のところみんな行くというような状況なのですか。 ◎学校教育課長　現時点で中止を決めている学校が中学校で４校ございます。ただ、これについてはもちろん苦渋の決断をしている部分でございますので、学校規模でありますとか、行き先であるとか、学習内容等によってそれぞれでございます。ただ、校長ももちろんですが、我々としましてもその子供たちに対して何らかの別に子供たちの思い出に残る行事であるとか、そういう部分については配慮するという部分で周知しているところです。 　あと、もう一点、行く場合においても参加を見合わせる子供なんかも出てくるようなことが考えられますので、その子に対しての対応という部分についても十分留意するということで進めているところでございます。 ◆佐原真紀　委員　　関連した質問なのですけれども、行き先を変更して今のところ予定しているところというのはどれぐらいあるのでしょうか。例えば中学校だとほとんどのところが東京、横浜方面だと思うのですけれども、一番警戒されているところではあるので、東北だとかほかの地方に変更しているのがどれぐらいあるのかなというのを教えていただければと思います。 ◎学校教育課長　当初中学校におきましては３月に２校、それからそれ以外のところは４月というところで計画されているところを、一度全部９月以降に変更になっております。その間におきましても行き先というものが、今お話ありましたように、遠いところでは関西方面、それから東京が多い現状にありましたが、その段階で関西から東京に変えたところもありますし、東京のところからちょっと難しいだろうという関東近県に変えたところもございますが、今回さらに東京方面について、首都については厳しい状況というところから、さらに行き先を変更しているところもございます。そして、今現在ですが、私どものほうで把握している行き先につきましては、全部東京はございません。函館含めた東北、北海道、それから栃木、茨城、あと県内に変えたところもございます。あと、日程につきましても２泊だったところを１泊に変えているというところもございます。 　以上でございます。 ◆半沢正典　委員　　確認なのですが、この対象になるのは学校長が学校単位でキャンセルをしたのみで、例えば保護者が同じような理由で新型コロナウイルス感染が心配で、いろいろ考えてみたけれども、バスで移動は心配だとか、宿泊を伴って密になるので、心配なので、うちの子は行かせたくありませんというような場合は、あくまでもそれは新型コロナウイルスといえども個人的な都合なので、そちらのほうについては一切キャンセル料については考慮しないよという考え方の理解でよろしいのですか。 ◎学校教育課長　現時点で考えているのは、まず一律での中止を決めた学校へのいわゆるそちらの補填という部分で考えております。 ◆半沢正典　委員　　という理解でよろしいのですね。 ◎学校教育課長　はい。 ◆粕谷悦功　委員　　新型コロナウイルス感染症の問題で、例えば中学生ドリームアップ事業を中止、あるいは海外チャレンジ応援事業も中止ということでありますけれども、こういう緊急的な問題が発生した場合に、何か新しいＩＴを活用したドリームアップ事業をするとか、海外チャレンジ応援事業なんかもできるのかどうか分からないけれども、こういうものを考えているということはあるのですか。今回はこうだけれども、また来年も可能性としては残っているのだよね。その場合に来年度予算にこれ入れていてもコロナが収束していない状況だとまたこういうふうになってしまうのだけれども、その辺どういうふうに考えていますか。 ◎学校教育課長　今回職場体験学習を中止としたときにおきましても、やはりこの活動というものは、学習というのは重要であるというところから、ほかの方法を工夫しながらという部分で共通理解図ったところです。例えばですが、ときめき仕事体験というもので、県内の中学校に出前授業形式で工業、衛生、医療とか、教育社会福祉、商業実務、服飾、文化教養のそういった分野で専門家を学校のほうに来ていただいて、話を聞いたり、模擬体験、演習を行うというような活動を取り入れているところもございます。喫緊では、昨日清水中学校においてもそちらのほうを利用して実施しているところでございます。なお、ほかの中学校においても職業人に聞く会などということで、地域のそれぞれのそういう職場の方に来ていただきまして、話を聞いたり、今申し上げたように疑似体験というものを行う、そのほかにも企業においては出前授業、例えば新聞社などもそういった部分には対応しますという情報ございますので、それを学校間で共有しながら、代替というものではないのですが、それに対応できるような活動は取り組んでいるところでございます。次年度におきましても、もちろん感染防止は検討しなければならないのですが、実施することを想定していきたいとは思っているところですが、今年度のこの経験などを生かしながら、さらに充実していけたらと思っているところでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　あともう一点、渡利学習センターの維持管理費追加でありますけれども、そもそも旧渡利学習センターの維持管理費の状況はどういう状況だったのか、新たに新しく学習センターができることにより維持管理費はどういう状況になってくるのか、その辺は分かりますか。旧渡利と新渡利の維持管理費について。 ◎生涯学習課課長補佐　まず、新館のほうでございますが、施設が新しくなるということで、追加の施設等が増えてまいりまして、例えば今までなかったエレベーターの保守ですとか、あとは自動ドアを持つようになるものですから、その保守、あとはＬＡＮ配線の保守等が新しいものとして入ってまいります。燃料費等も含んではいるのですけれども、大体年間で電気料等も含めまして、面積も倍以上になるものですから、今回の要求させていただいたものを年間にならしますと大体660万円くらい増えるような形になってございます。 ◆粕谷悦功　委員　　いわゆる旧館よりもさらに660万円くらい維持経費としては増えるということになるということでいいのだね。 ◎生涯学習課課長補佐　さようです。 ○萩原太郎　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　なければ、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　ないようですので、自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第101号令和２年度福島市一般会計補正予算中、教育委員会所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　ご異議ございませんので、議案第101号中、教育委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、報告第19号地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく報告の件についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎教育部次長　報告第19号地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく報告の件につきましてご説明申し上げます。 　議案書の57ページをまずお開きをいただきたいと思います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定によりまして報告することとなっておりますが、詳細につきましては提出いたしました別冊の報告書、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行に係る点検評価に関する報告、こちらの報告書のほうでご説明のほうを申し上げます。 　別冊の１ページを御覧いただきたいと思います。初めにの部分でございますが、主な部分、昨年度と変更になった部分に絞ってご説明をさせていただきます。まず、（２）の点検評価の対象でございますが、令和元年度から文化スポーツ部門が市長部局のほうに移りましたことから、教育委員会の権限ではなくなったため、今回ご報告する内容には含まれてございません。市教育振興基本計画の体系の中の学校教育の充実及び生涯を通じた学びの推進を構成する20の施策に掲げる主要事業の中から施策ごとに主要事業を１つ抽出して、点検評価の対象としております。３ページにその一覧のほうを掲載しています。 　また１ページのほうに続けて説明させていただきます。（３）の学識経験者の知見の活用につきましては、本年度も学識経験を有する委員で構成する市教育事務評価検証委員会を設置いたしまして、教育委員会が行った主要事業の自己評価の内容について意見を聴取し、点検評価のほうに反映をさせております。なお、各委員からの総括的なご意見につきましては、44ページから記載をしております。名簿につきましては47ページに記載をしていますので、後ほど御覧をいただければというふうに思います。 　また、点検評価の検証にあたりましては、学校教育現場の視察も行っております。１ページのちょうど真ん中くらいのまた以降のところになりますが、今年度は松川小学校において行われました教員向けのＩＣＴ教育研修の訪問研修について各委員のほうで視察を行いまして、訪問指導とオンラインによる指導を併せたデジタル教科書の活用にあたっての指導上の留意点などの研修内容を参観いたしました。 　（４）の評価検証委員会の評価につきましては、教育委員会の自己評価を受けて、課題、問題点とその改善策、事業の方向性の内容が妥当かどうか客観性を確保するため、評価検証委員会が第三者の立場で評価を行っております。 　点検評価にあたりましては、（５）番の点検評価の方法の部分になりますが、主要事業ごとに①から⑥までについてを記載しております。 　２ページのほうをお開きいただきたいと思います。上のほうの（６）の視点別評価としましては、評価は従来どおり実用性、効率性、有効性の３つの大きな視点をさらにそれぞれ３つに分けまして、合計９つの評価に細分化してＡ、Ｂの２つの評点で自己評価をしております。 　下のほうになりますが、（７）の事業の方向性につきましては、拡充、継続、縮小、休止廃止、終了の方向性を設定しております。 　３ページにつきましては、先ほどの20の施策と施策ごとに抽出した主要事業の一覧表でありまして、確かな学力の学力向上サポート事業から生涯学習の学習センターなどの整備事業までの20の主要事業のほうを対象に点検評価のほうを実施したところでございます。 　４ページ以降にその結果のほうを示しておりますが、主な事業を４つほど取り上げてご説明したいと思います。４ページを御覧いただきたいと思います。主要事業の部分、主要事業名が学力向上サポート事業でございます。その下の概要でありますが、学習支援員の配置による中学校数学科の学力向上及び指導主事による支援訪問を行いまして、算数、数学科の授業力向上を図る事業でございます。 　その下、ドゥーのところになりますが、令和元年度は授業における支援回数の増加や、対象を全学年に拡大しまして、学習支援員の創意工夫を生かしたより踏み込んだ支援も見られるようになりました。また、学校訪問がない学校へ指導主事の支援訪問を行いまして、担当教員の授業力向上を図ることができました。 　達成度、その下の部分です。達成度としましては、全国学力・学習状況調査の数学における平均正答率の全国平均を１とした場合の比較でありますが、マイナス0.8となりまして、前年度の実績値よりは改善した結果となってございます。 　右側の５ページになりますが、課題、問題点のほうを御覧いただければと思いますが、学習支援員の配置が12校でございます。現行の支援方法、本年度取り組んだ、拡大した支援方法を維持しながら、学習支援員を増員し、各学校の取組情報を共有していく必要があることを挙げております。 　事業の方向性といたしましては、その上の評価検証委員会の評価でありますけれども、学習支援員の重点的配置など具体的なサポートも進められており、学力向上の実効性が大いに期待できることから拡充と判断をいただきました。 　その下の教育委員会の判断理由の部分でありますが、教育委員会といたしましても、学習支援員の増員、指導主事の巡回の充実等の改善を図ることで、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導がより効果的なものとなり、算数、数学科における学力向上が期待できることから、拡充と判断したところでございます。 　14ページを御覧ください。14ページの主要事業は、子ども議会開催事業でございます。その下の概要でありますが、市議会の模擬体験を通し、子供たちが市政に関心を持ち、まちづくりに関わることの大切さを知り、成長することを目指す事業でございます。令和元年度は、市内50校の代表児童各１名が一堂に議場に会しまして、子ども議員として様々な角度から市政に対する質問等を行いました。初めての試みとしてタブレット端末を活用するとともに、市長への再質問や議員提案、投票の仕組みについての学習などで議会制民主主義についての理解を深めたところでございます。 　右側のほうの課題、問題点を御覧いただきたいと思いますが、児童のふるさとに対する意見などの発信機会や、参加児童以外の多くのほかの児童に還元していくための効果的な手だての検討が課題、問題点として挙げられております。 　事業の方向性としては、まず評価検証委員会の評価としましては、その判断理由のところになりますけれども、各学校の代表による質問、答弁という形式によらなくても、ＩＣＴ、ＩＴの活用や資料等の配付により必要な学びは可能で、代表と引率が一堂に会することは課題が多いことから、縮小と判断をいただいたところです。 　教育委員会といたしましても、教育委員会の判断理由のところになりますが、地方自治について体験的に学ぶ取組として重要ではありますものの、各校代表１人が参加しての開催手法は成果が限定的であり、事業形態の見直しを図る必要があると判断いたしまして、縮小としたところでございます。今後ＩＣＴの活用も含めました事業形態の見直しを検討してまいりたいと考えております。 　20ページを御覧いただきたいと思います。20ページは、主要事業が心のケア推進事業であります。その下、概要でありますが、児童生徒の学級生活に対する満足度を心理テスト、ＱＵ等で調査、分析し、分析結果を生かした学級経営を実施することにより、児童生徒一人一人の心の状態に寄り添った取組を推進するものでございます。令和元年度は調査を２回実施しておりまして、結果としては学級生活満足群の割合は全国平均に比べて約20％高い数字となりました。また、調査結果の分析、活用についての研修、学級経営ブラッシュアップ講座のほうも行っているところです。取組内容と成果のところの全国平均の数値とかも併せて御覧いただければと思います。 　達成度でありますが、学級生活満足群に属する児童生徒の割合80％の目標に対しまして、実績値に記載のとおり、その目標値に対しては下回っておりますけれども、ここ数年の実績値を見ても、全国よりも高い状態を維持していることが見られます。 　20ページ下のほうからになりますが、課題、問題点としましては、学級生活満足群に属する児童生徒の割合は全国に比べて高い水準を維持している一方で、依然として不登校児童生徒数は減少しておらず、早期発見、早期対応に向け、要支援群等の児童生徒に対しては組織を挙げた取組をより一層推進していく必要があると考えております。 　事業の方向性といたしましては、評価検証委員会からは計画的な心理テスト、ＱＵの分析、結果の有効活用は温かな学級づくり、高め合う学習集団づくり、よりよい人間関係づくりに期待できるため、継続と判断をいただいたところであります。 　教育委員会といたしましては、判断の理由のところになりますけれども、学級生活満足群に属する児童生徒の割合は目標値には達していないものの、全国に比べて高い水準を維持していることから、一定の成果が得られていると考えております。ただ、心理テスト、ＱＵを年１回の実施でも十分に把握、検証することができていると判断し、縮小としたところでございます。 　30ページを御覧いただきたいと思います。主要事業名が学校司書配置事業であります。概要でありますが、学校図書館機能のさらなる充実が不可欠であることから、人的な環境整備の一環として小学校及び中学校に学校司書を配置し、児童生徒の読書活動や学習への支援、学校図書館を活用した教育の充実を図る事業でございます。 　令和元年度は、中学校区ごとに基幹校を配置する形態で進めている学校司書17名を配置いたしまして、46校の小中学校へ配置を行ったところでございます。 　また、30ページの下のほうになりますが、前年度評価を受けて令和元年度に取り組んだ事項のところに記載しておりますが、また以降になりますけれども、図書館司書を講師とした研修会のほか、福島県立図書館主催の研修会への参加など、年間を通した研修によって学校司書の資質向上のほうに努めたところでございます。 　達成度のほうにまた戻っていただきまして、学校司書配置の実績値は67.6％となっておりまして、目標に向けて着実に進めているところでございます。 　30ページのまた下のほうになりますが、課題、問題点をお読み取りいただければと思いますが、学校によって図書の配架状況も様々でございます。また、日本十進分類法、ＮＤＣに基づく表示による書籍の整理方法の徹底や、保護者や地域のボランティアなどと連携した取組を推進することが必要と捉えております。 　右側にあります事業の方向性といたしまして、まず評価検証委員会のほうといたしましては、児童生徒の主体的な学びや読書活動の充実のためには学校司書の役割は大きく、司書教諭、図書ボランティアとの連携によりさらなる充実した活動が期待できることから、継続と判断をいただきました。 　教育委員会といたしましては、判断理由の部分ですが、学校司書には学校図書館の環境整備や読書活動、学習活動への支援など児童生徒と本を結ぶ役割が期待され、学校における多様な取組の中で学校司書の果たすべき役割は大きくなっていくことから、拡充としたところでございます。 　今後学校図書館担当教諭との連携による多様な読書推進の取組を行うほか、学校司書の資質向上、読書関係ボランティアと連携した取組のほうも進めてまいります。 　以上、４つほどの事業の評価検証の内容をご説明させていただきました。本来であれば全ての事業を具体的に説明するところでございますけれども、時間の関係で主な事業の説明とさせていただいたところです。ご了承いただきたいと思います。 　最後になりますが、20の主要事業のうち拡充が３事業、継続が14事業、縮小が３事業という評価結果となっております。 　結果の公表につきましては、10月から市ホームページに掲載するとともに、支所、学習センター、市民情報室等の施設に報告書を備えて閲覧できるように考えております。 　報告第19号についての説明は以上でございます。 ○萩原太郎　委員長　　それでは、ご質疑、ご意見のある方はお述べください。 ◆粕谷悦功　委員　　事業の見直しという、例えば子ども議会とか提案されていますけれども、こういう提案の内容に対して、例えば来年度実施の内容からそういうことを見直しを図るという、そういう状況になってくるのですか。いつからそういう形態になるのか、形態を見直すまでに例えば２年、３年かけるとか、見直しだということの提起があったので、来年度事業から見直しを図った内容で取り組んでいくとか、この辺はどういうふうになるのですか。 ◎教育部次長　拡大、縮小とそれぞれ事業様々ではございますが、早くて来年度からという形にはなろうかと思います。内容によっては、検討した結果なかなかそういった方向には難しいとなれば、数年の時間を要するものも中にはあろうかとは思います。 ◆粕谷悦功　委員　　どっちかというと、20事業のうち縮小傾向は３つしかないのだよな。こういうものはよく精査して、来年からそういう取組になるのもあるし、２年先なのか、さらに継続していくのかということの内容が判断されるということでいいのかな、今の答弁は。 ◎教育部次長　ＱＵテストとかの回数を減らすというものとかは、来年度からもできるかとは思うのですけれども、委員さん気になっているのは子ども議会の関係だと思いますが、事業形態の見直しというところで考えていくところの考えでは今のところありますけれども、あとは今の50人引率と子供たちと保護者と議員さんも傍聴していただいていますが、やはり新しい生活様式のスタイルで考えると、なかなかちょっと規模のほうは考えなくてはいけない部分なのかなというところもございます。ですので、コロナ禍の状況とかも見ながら、また子供たちも１人１台のタブレットのほうも配置をしていただけるので、その辺も併せまして事業形態のほうは考えなければいけないというような判断をしております。 ◆小野京子　委員　　関連して、子ども議会ということで、子ども議会は本会議をやるところでやるということに意味があるので、縮小となっているのですけれども、それを学校に流すとか、やっていることをもうちょっと大事にしていく方法を考えていただければなということで、なかなか子供たちは議場ということも知らないし、政治に関するそういうものを自分の意見を通して市長に答えてもらうという、そういうことってあまり経験がないと思うのです。小さいときに、皆さんが集まらなくても、それをライブ的に学校のところで流すとか、そういう体験というのは小学校のときは特に大事なのかと思うので、そういうことも考慮いただけたらなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○萩原太郎　委員長　　要望ですか、ご意見求めますか。 ◆小野京子　委員　　意見はどうですか。今後ですね。 ◎教育部次長　子供たちに与える影響というのは、今年はコロナで中止となっていますが、こちらのほうも長年、27回ほどやっておりまして本会議場の一般質問等で議員さんのほうから様々いただいて、評価をいただいている事業であると理解しています。ただあと、評価検証委員会の中からも数度にわたって、どうしても代表の子供だけというところがやっぱり教育的な切り口で見るとどうなのかという意見は、それはそれでいただいております。あとは、昨年度ですと子ども議会の本会議の様子を生中継で保護者の方にも見ていただくような取組もしておりまして、生で子供たちのほうも見られるような環境にしているところもありますので、ある程度還元できるような工夫も取り入れてはいるのですけれども、スタートしたのは平成５年からスタートしておりますけれども、そのときの学習指導要領の社会科の考え方でありますとか、その後30年近くたちまして、内容等も若干変わってきている部分がありますので、その辺もにらみながら、どのような事業形態があるのかというところも、あと先ほど申し上げましたけれども、コロナ禍の部分があるものですから、話題性としてはあると思うのですけれども、教育の切り口の部分をしっかり見据えて見直していかなければいけないかと考えております。 ◆小野京子　委員　　新しい形態での子ども議会などで政治に関心を持つという部分も大事に今後検討していただきたいと思います。要望です。 　もう一点、30ページの学校司書ということで、100％まで、掛け持ちではあるのですけれども、やっていただいて本当にありがとうございます。私もずっとこのことは推進させていただいて、学校のほう行ってみますと、学校司書の入っている図書館はすばらしい、環境的にもいいですし、子供たちもすごく本を読むようになったということで、学校司書を配置していただくことに感謝申し上げます。その中で学校とか保護者に聞きますと、学校司書の資質向上というか、勉強する機会を設けてもらいたいということがあるようですけれども、研修内容はどのようになっているのか。回数とか、内容について詳しく分かれば教えていただけますか。 ◎図書館長　学校司書の研修会についてはおおむね年間10回ほどやっておりまして、あと記載のとおり図書館司書が講師となった研修会のほか、県立図書館の研究会に参加したり、あと９月の研修会ですと、学校の中で個性的な取組をしている学校司書にそれぞれの事例を発表してもらって、共通認識していただくとか、そういったことを研修会でやっております。 ◆小野京子　委員　　学校司書３校とか４校掛け持ちでやっているのですけれども、異動の場合、毎回１年とか２年で替わると学校とか先生方もあれなので、何年間は同じ司書を置いていただきたいという要望もあるのですけれども、そういうことを考えることはできますか。
   ◎図書館長　現在20名配置になっておりますが、現在の配置を継続するのが基本と考えています。あと、今後何か特殊な事情があれば、そのときには再度検討させていただきます。 ◆小野京子　委員　　よろしくお願いします。 　あと、図書館の方とか司書に聞きますと、学校の本が随分古くなってきたということで、福島市としての図書費が財政的に厳しい状況ですが、新しい本を入れた新たな図書教育というのもできるようにお願いしたいと思います。これは要望です。 　以上です。 ◆粕谷悦功　委員　　心のケア推進事業、これ目標値は下回っているのだけれども、全国平均より高いということのようなのだね。委員の方もおっしゃっておったけれども、不登校児童は増えてきているのだよね。せっかくこういう事業を推進しているのだけれども、不登校児童を減らすための事業ではないと思うのだけれども、不登校児童がやっぱりある程度減っていくような、こういう取組というのもこの心のケアの推進事業というのは関係しているのかな。関係していないのかい。不登校は依然として増えているのだね。ここの関係はどういうふうになっているのだい。不登校を減らすためにやっているのではないのだけれども。 ◎教育研修課教育支援係長　ＱＵの結果の分析につきましては、学級不満足群というグループの中で要支援群というグループに入ったお子様に対して、不登校になっているとか、いじめの対象になっているというお子さんなのですが、その子供については学校から全て教育委員会に上げていただいております。そして、必要があればスクールソーシャルワーカーをこちらのほうから学校に派遣したり、いじめを受けているという場合はカウンセラーをこちらから派遣したりして、学校と連携を取りながら、ＱＵの分析結果を基にしながら対応を進めているところでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　一生懸命やっているのだけれども、不登校増えてきているわね。これどういうことなのだい。一生懸命やっているのだけれども、そういう人たちはケアされて、不登校にならないで学校生活送るようになっているの。そこの実態というのは、どういうふうになっているの。 ◎教育研修課長　不登校の要因は様々ございまして、学級の中に原因がある場合につきましてはこのＱＵ等で子供たちをフォローしていくことは可能かと思いますが、例えば家庭が理由になっているという場合もございますので、そういうことについて全ての不登校について網羅することは難しいとは感じております。その辺は、教育研修課のカウンセラーとか、それから学校で県のほうから配置されているカウンセラーとの相談等、それから学校教育課のほうで不登校の状況を把握しながら、学校教育課のほうで連絡取ってやっている事業等もございます。それから、各校では今別室登校で、教室に入れない子供たちを別室に預かって何とか学校に来させようというような努力もしておりますので、それが多くの取組で何とか効果を上げたいと考えているところです。 ○萩原太郎　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　ご意見、ご質疑がなければ、報告第19号についてはこれで終了いたします。 　次に、請願の審査を行います。 　請願第８号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出方についてを議題といたします。 　これより自由討議、討論、あるいは当局に説明を求める等のご意見のある方はお述べください。 ◆粕谷悦功　委員　　全国では40名ということになっているけれども、福島市の人数というのは、いっとき30名程度学級、33名までは１学級という、こういう考え方で取組がされておりましたね。34名になると、１名増えたことによって半分ずつにクラスを編成するという、こういう取組だったのですけれども、現状は30人程度学級という判断なのかな。今、その辺はどういうふうに変わっているのですか。 ◎学校教育課長　本市におきましては、本県の少人数指導政策と合わせまして、小学校の１年生、２年生と中学校１年生においては30人という基準になっております。それ以外の小学校３年生から６年生、中学校２年生、３年生については33名、それと同時に学級編制をそういうふうに少人数に分けるものと同時に、学級は分けないけれども、つまり少人数指導というシステムもございまして、34人を必ず２つに分けるのではなくて、１つの学級となりますけれども、そこに配置される教員２名でその学級を見ていくというような少人数指導という形を取る場合もございます。少人数指導というのは、そうしますと35名を超えてもそういう場合はあるわけなのですが、少人数という部分の効果というものを大事にしている観点から、本市においては小学校の１、２年生、中学校１年生については33名は超えないようにということと、ほかの学級については35名を超えないという基準の下で編制しているところでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　この福島市の人数に対する考え方というのは、そういう児童生徒の構成がやっぱりベストなのだという考え、教育上の問題とか、集団活動する面でやっぱり一番ここがいいのだという、そういう考え方に基づいて判断されたと思っているのだけれども、その辺どうですか。 ◎学校教育課長　一つにおいては法的な基準というものがございまして、それによりまして学級数が決まりまして、それに配置される教職員の数というものもございますので、その数というものをまず一つの基準にしながらいるわけでございます。ただし、今委員さんからありましたように、30人とか33人という基準はありますが、実際には２つに分けられますと20人、20人であるとか、十何人という形で来ておるところでございますので、一つには適正な人数規模というのはある程度の、今適正規模、適正配置でも申し上げているとおり、集団的な学び合いとか社会性を育む人数も必要であるという観点、それと同時に多過ぎても、やはり一人一人に個に応じたきめ細やかな指導というものが必要であると。ですので、その人数についてはもちろん、それと同時に今後もいろいろやっぱり検証していく必要があるとは思っているところでございます。 ○萩原太郎　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　なければ、各会派の意見をお聞きしたいと思います。 　真結の会さん、いかがですか。 ◆斎藤正臣　委員　　否でございまして、理由としましては今ご説明あったその基準に当会派としても準拠すべきというふうに考えておるということでございます。 　以上です。 ○萩原太郎　委員長　　市民21さんはいかがですか。 ◆粕谷悦功　委員　　否決です。 ○萩原太郎　委員長　　共産党さん。 ◆山田裕　委員　　私一般質問でも述べましたけれども、このコロナ禍において子供の距離というのが重要なのですよね。その際にそれを保障するためにも少人数学級は必要だということで、そういう方向だという答弁ももらいましたから、これはやはり賛成すべきだというふうに思います。 ○萩原太郎　委員長　　真政会。 ◆半沢正典　委員　　将来的には現在より少人数でということについては全てを否定するものではありませんが、本市においては現在の学級編制の規模で集団学習、そして個々の育み、うまくバランスの取れた教育環境になっているという判断の下、この請願については否といたします。 ○萩原太郎　委員長　　公明党さん。 ◆小野京子　委員　　公明党も否でございます。今の30人学級の中で１人、２人のときは二十何人と分かれますので、現状としてはそれで十分やっていけると聞きましたので、否でお願いいたします。 ○萩原太郎　委員長　　社民党さん。 ◆沢井和宏　委員　　賛成です。今すぐとはならないまでも、将来目指す姿としては20人程度がやはり理想なのではないかなと考えております。 ○萩原太郎　委員長　　これより請願第８号の採決を行います。 　採決は挙手採決により行います。 　なお、挙手されない方は否とみなします。 　お諮りいたします。請願第８号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出方について、採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　【賛成者挙手】 ○萩原太郎　委員長　　賛成少数。 　よって、請願第８号については不採択とすべきものと決しました。 　ここで、委員会を暫時休憩し、ただいまから文教福祉常任委員協議会を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　　　　再　　開 ○萩原太郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　以上で教育委員会の審査を終了いたします。 　当局退席のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　　　　再　　開 ○萩原太郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　審査のまとめを行います。 　これまでの常任委員会審査を通して、委員長報告に要望事項として取り上げる事項がありましたらお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　委員長報告案調製のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　　　　再　　開 ○萩原太郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　委員長報告案を配付させます。 　　　　　【資料配付】 ○萩原太郎　委員長　　委員長報告案を書記に朗読させます。 ◎書記　それでは、朗読させていただきます。 　令和２年９月市議会定例会議文教福祉常任委員長報告案。 　去る９日の本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。 　当委員会は、10日、11日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。 　議案第101号令和２年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第103号令和２年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第111号福島市債権管理条例等の一部を改正する条例制定の件中、当委員会所管分、議案第112号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件、議案第113号福島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願、陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 　国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出方についての請願、陳情第11号保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについての陳情、陳情第12号保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについての陳情、陳情第13号保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関することについての陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 　以上です。 ○萩原太郎　委員長　　お諮りいたします。 　ただいまの委員長報告案のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　委員長　　それでは、そのように報告いたします。 　以上で文教福祉常任委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉常任委員長　　萩　原　　太　郎...