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  1. 福島市議会 2020-09-10
    令和2年9月10日総務常任委員会-09月10日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和2年9月10日総務常任委員会-09月10日-01号令和2年9月10日総務常任委員会  総務常任委員会記録  令和2年9月10日(木)午前9時57分~午後2時40分(9階903会議室) 〇出席委員(9名)   委員長      白川敏明   副委員長     鈴木正実   委員       羽田房男   委員       後藤善次   委員       高木克尚   委員       大平洋人   委員       尾形 武   委員       村山国子   委員       宍戸一照 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(総務部、政策調整部、監査委員事務局)   総務部長兼危機管理監                       斎藤房一
      総務部次長                            安藤芳昭   総務課長                             佐藤好和   総務課課長補佐兼総務係長                     千葉浩明   総務課総務係主任                         鈴木 誠   総務課主任主査兼法務係長                     遠藤武宏   総務課文書係長                          二瓶芳信   総務課行政経営係長                        髙橋 敬   人事課長兼人材活躍推進室長                    南澤 大   人事課課長補佐兼人事係長                     鈴木庸平   人事課人事管理係長                        佐藤哲也   人事課給与係長                          加藤徹郎   人事課人材育成係長                        丹治洋行   人事課厚生係長                          赤井美保   人事課厚生係主任                         佐藤香代子   総務部参事兼男女共同参画センター所長               香野さかえ   男女共同参画センター主任                     三浦貴章   危機管理室長兼副危機管理監                    赤石 克   危機管理室次長                          蛭田順一   危機管理室室次長補佐兼計画係長                  半澤一隆   危機管理室減災係長                        守山 忍   危機管理室防災係長                        今野 剛   危機管理室防災係主任                       庄司利文   政策調整部長                           髙橋信夫   情報政策監兼政策調整部次長兼市長室長               信太秀昭   政策調整課長                           後藤孝信   政策調整課主任主査兼企画政策係長兼シティセールス推進室主任    近藤秀俊   政策調整課課長補佐兼総合計画係長兼シティセールス推進室長     目黒貴裕   政策調整課広域連携推進係長シティセールス推進室主任       清野真紀子   広聴広報課長                           小松 聡   広聴広報課主任                          赤間公子   広聴広報課主任                          佐藤直樹   東京オリンピックパラリンピック競技大会福島市推進室長      三浦裕治   東京オリンピックパラリンピック競技大会福島市推進室次長     丹治典夫   東京オリンピックパラリンピック競技大会福島市推進室副主幹兼主任 丹治聡一郎   東京オリンピックパラリンピック競技大会福島推進室主任主査主任今野奈穂子   情報政策課長                           八島亨圭   情報政策課情報政策係長                      筒井清弘   監査委員事務局長                         石井幸嗣   監査委員事務局主幹                        引地志保子   監査委員事務局次長兼主任                     加藤隆志   監査委員事務局主任                        齋藤秀子   監査委員事務局副主査                       湯座一真 〇案件   1 議案審査(総務部)     議案第108号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件     議案第101号 令和2年度福島市一般会計補正予算中、総務部所管分     報告第21号  市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件            ・公益財団法人福島市振興公社   2 議案審査(政策調整部)     議案第101号 令和2年度福島市一般会計補正予算中、政策調整部所管分     報告第21号  市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件            ・株式会社福島テクノサービス     請願第6号  東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射能汚染水(アルプス処理水)の海洋放出に反対する意見書提出方について     請願第7号  「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する」意見書提出方について     陳情第9号  東京電力福島第一原発構内に保管されている「多核種除去設備等 汚染処理水」の処分に関する意見書提出方について     陳情第10号  多核種除去設備等処理水の管理保管に関する意見書提出方について   3 議案審査(監査委員事務局)     議案第101号 令和2年度福島市一般会計補正予算中、監査委員事務局所管分 ─────────────────────────────────────────────                午前9時57分    開  議 ○白川敏明 委員長  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の印刷物のとおり審査を行いたいと思いますが、今般の議題である請願第6号、第7号、陳情第9号、第10号につきましては、関連した内容でありますことから、一括して議題とし、自由討議、討論を行い、採決についてはそれぞれに行いたいと存じます。  以上のような審査日程といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  ご異議ございませんので、そのように進めます。  総務部の審査を行います。  初めに、議案第108号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎総務部長 説明に先立ちまして、資料を用意しておりますので、配付をさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○白川敏明 委員長  お願いします。      【資料配付】 ◎総務部長 本定例会議に提出しております総務部所管の案件につきましては、議案第108号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、総務部所管分、報告第21号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件中、総務部所管分の3件でございます。  詳細につきましては、次長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ◎総務部次長 それでは、議案第108号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてご説明いたします。  議案書18ページ、委員会資料は1ページをお開きいただきたいと思います。条例改正の趣旨でございますが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応業務に従事する職員に対しまして、人事院規則や福島県の特殊勤務手当に関する条例に準拠して特殊勤務手当を措置するものであります。  想定する作業場所は、患者などが滞在する医療機関や宿泊療養施設、保健所、患者等の住居、移送の車両内などとなります。  また、作業内容と支給額は、患者などに接する業務が日額3,000円、患者などの身体に直接触れる業務が日額4,000円となります。なお、患者等に接する業務であっても1時間以上の対応が必要な業務の場合は日額4,000円となるものでございます。  これら感染症対策の防疫作業は本来保健所の業務でありますが、新型コロナウイルス感染症に関しては感染による急激な業務の増加などに備えるため、保健所業務を支援する他の部署の職員においても適用することといたします。  また、条例は公布の日に施行し、本年2月1日に遡及して適用させるものでございます。  説明は以上でございます。 ○白川敏明 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆村山国子 委員  保健所以外の職員の方もいるということなのですが、全庁から例えば輸送とか、そういうのをやっているということなのですか。 ◎人事課長 防疫作業については、まず保健所の職員が基本的には対応する中身にはなってございます。ただ、感染者の搬送については、例えば救急車を利用することなども想定されますので、そういった場合には消防本部の職員も対象に入ってくるというふうに考えてございます。 ◆村山国子 委員  この生活支援等というのは具体的にどういう、(2)の①のところの2段目のところの生活支援と書いてあるところなのですけれども。施設の運営、生活支援でホテル等療養されている患者さんのことを言っているのかなとは考えたのですけれども。 ◎人事課給与係長 今委員からご質問いただきました委員会資料の(2)①の生活支援等ということですけれども、おっしゃるとおり、福島市内ですと現在は東横インが軽症者等の宿泊療養施設というふうに県のほうで設置しているところですが、そちらのほうでの宿泊者の生活の支援等が発生した場合ということで想定しておりますが、現時点では県の職員が常駐で対応しておりますので、市の職員が現在対応しているということはございません。ただ、今後状況に応じては支援なり業務が発生することが想定されますので、今回の規定の中でこの業務も含むものというふうにさせていただきたいと思っております。 ◆村山国子 委員  そうすると、それにあたる職員というのは全庁から選ばれるということになるのですか。 ◎人事課長 感染状況、拡大とかそういった事態になれば、例えば保健所の職員だけで対応が困難な状況も出てくる可能性があるかなというふうには認識しております。そういった場合には全庁的な協力も求めながらという事態も考えるものというふうには認識しております。 ◆後藤善次 委員  3,000円、4,000円、あと直接触れる業務の4,000円の根拠ってどこから出てきているか教えてください。 ◎人事課長 金額そのものの根拠については、国家公務員人事院規則の定めに準じた形にはなってございます。具体的にどういった業務が3,000円になって、4,000円になるのかというところの違いという部分でございますが、まず3,000円、これは患者等に接する業務ということでございますが、例えばPCR検査の検査業務ですとか、検体の搬送の業務、それから濃厚接触者等との対面、面談による疫学調査、こういったものを想定しております。4,000円の、こちらのほうの業務としましては、検体採取ですか、そういったもの、それから患者の搬送、そういった直接患者の体に触れるという部分で、そういった業務についてはより感染のリスクが高いということで、1,000円上乗せの4,000円というふうな金額となってございます。 ◆後藤善次 委員  人事院勧告で3,000円と決まっているので、どこの自治体もこういうふうに金額の設定をしているわけなのですか。 ◎人事課長 まず最初に国のほうで、人事院のほうでこの金額を定めた後、福島県においても同じ金額で条例化を進めまして、市町村レベルにおいても県内、私どもが聞き取った範囲においては同じ金額での設定、今それぞれ議案等を提出しているというふうに聞いております。 ◆後藤善次 委員  こういう業務に携わる人は、例えば着るものであるとか、マスクであるとか、業務に関わるもので本人負担となるようなものというのは一切ないわけですよね。 ◎人事課長 必要な物品、装備品等について全て把握できているかというと、そうでない部分もあるかもしれませんけれども、基本的には個人の負担を求めるものはないというふうに考えております。 ◆後藤善次 委員  そうすると、今の段階では装備品についてははっきりしないけれども、この3,000円、4,000円の中には本人が負担するものも加味されているというような、そういうニュアンスなのですか。 ◎人事課長 これはあくまで作業に対する手当ですので、何か必要な装備品等を個人負担させたものの弁償という意味合いはございません。あくまで作業に対する、危険度の高い作業をするという部分に対する手当という考えであります。
    ◆羽田房男 委員  作業場所というところで1つちょっとイメージが湧かないのですが、2行目の患者の住居という項目があるのですが、つまり感染された、陽性反応が出た患者さん、その方の自宅にお邪魔をして消毒作業するとか、何か物を動かすとか、どういうような、これだけがちょっとイメージが湧かないのですが、具体的に教えてください。 ◎人事課給与係長 患者等の住居という記載についてでございますけれども、どちらかというと検査の後、陽性がはっきりしてからということではなく、その前の段階で、検査を受けるにあたって、まず症状が出た方からは保健所に電話相談があって、そこで聞き取りをした上で、保健所のほうからそれではPCR検査を受けるようになりますということで指示があって、そこで直接ご自宅まで行って、まだ陽性とはっきり断定はされていないかもしれませんけれども、疑いのある方を搬送するであったり、そういう作業が出てきますので、ご自宅のほうにお伺いして行うことも検査によってはこれからも出てくるというふうに聞いております。 ◆羽田房男 委員  患者等の等のところに入るわけではないのですね。結局陽性反応が出た患者さんがいて、救急搬送するということについては分かりますけれども、住居から、A地点から例えばPCR専門外来のほうに来るとか、そういうイメージでよろしいですか。 ◎人事課厚生係主任 イメージとしましては、基本的に検査の場合とかも本人が移動手段があるようであれば行っていただくということが基本になるのですけれども、ただどうしても交通手段がないという場合は保健所のほうで送迎というか、検査場所まで、あとはご自宅までというような形で送迎をするということがあるようです。ご自宅の消毒ということに対しては、こちらに関しての従事をしているという情報は聞いてはおりません。 ◆羽田房男 委員  例えばひとり住まいで、悪いけれども、消毒までやってもらえるかいなんていうようなことは、そういう要請には応えないという理解でよろしいのですね。それは別の専門的な業者さんという、それで理解しました。  それと、(2)の作業内容をされた、従事された職員の方、作業が終わりました、それはそれで終了なのですが、様々な衛生用品、防護用品なんかもつけて作業にあたられると思うのですが、健康管理といいますか、職員の方の不安に対してどのように、感染したかどうかとか、感染しないように経過観察、例えば1週間ぐらい自宅にいてくださいとか、そういうことではなくて、昨日やったのだけれども、今日は〇〇課の〇〇係のほうに出勤しましたよと普通に改めて担当の専門的な職に担当されるという、そういうような感じで回すのでしょうか。どういうことなのでしょうか。 ◎人事課厚生係主任 以前お話を聞いている中では、患者に接したという、搬送したというところでは、帰ってきた後の感染防御というところで徹底した対策を取りながら、保健センターの外にあります別な建物の中で全て脱ぎ着をしてというような形をしまして、自分たちも感染をしないように、感染源に接しないようにということの取扱いのほうには十分注意をしながら対応をしているとは聞いております。その後、患者の搬送をしましたという後も普通に業務のほうには携わっているような状況を確認しております。 ◆高木克尚 委員  疫学調査という業務には、濃厚接触者の疑いがあった方々への追跡調査なんかも含まれるという理解でよろしいですか。 ◎人事課給与係長 そちらの記載の意味での疫学調査というのは、本来であれば疫学調査は感染のリスクを避けるために電話等の聞き取りというのが通常であるというふうには聞いておりますが、どうしても電話での聞き取りが難しいような状況、そういった状況においてのみ直接面談においてそれまでの経過、もしくはその方の行動の経路、そういったものを聞き取りするというふうに聞いておりますので、その場合の疫学調査ということになります。 ◆高木克尚 委員  あり得ないかもしれませんけれども、直接訪問して調査をしようと思ってお伺いしたら、ご本人が体調を崩して倒れていたとか、調査員の意に反して抱きつかれたとか、直接接した場合、やはり1日3,000円の枠で済ませるのかな。 ◎人事課給与係長 3,000円のほうの患者等に接する業務の中には入れてありますが、その業務の上で直接患者等に接触した場合については4,000円のほうになるというふうな定めとなります。 ◆村山国子 委員  羽田委員が質問した患者等の住居のところで、検査を受けるにあたって、交通手段のない人を迎えに行くというお話だったのですけれども、いろんなニュースとかでなのですが、例えばタクシーは駄目、公共交通機関も駄目、車もない、どうやってそこまで行けばいいのだみたいなのも結構出ていたのですが、福島市の場合は聞き取りの中で交通手段がないという場合には必ず迎えに行くという、そういう体制になっているのですね。 ◎人事課厚生係主任 保健所のほうからの確認の中では、接触者相談センターからの相談があった場合に、その対象となる患者さんに交通手段があるかというものをまず、聞き取りをしまして、その上で、もしない場合にはどこが対応するということを確認して対応しているというふうに聞いております。 ◆村山国子 委員  すごく安心しました。ありがとうございます。 ○白川敏明 委員長  ほかにございますか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  なければ、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第108号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  ご異議ございませんので、議案第108号については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、総務部所管分についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎総務部次長 それでは、議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、総務部所管分についてご説明いたします。  補正予算説明書は12ページ、13ページからでございます。委員会資料は2ページを御覧いただきたいと思います。まず、補正予算説明書でございますが、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、3節職員手当等209万6,000円の減でございますが、6月に改正となりました特別職の期末手当減額分を補正するものでございまして、これらのうち市長及び副市長の合計額となります。  続きまして、同じく一般管理費の9節旅費及び11節需用費、19節負担金補助及び交付金の合計352万6,000円の減でございますが、内容につきましてはお配りいたしました委員会資料2ページも併せて御覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による派遣研修の一部中止等に伴い、職員研修費を減額するものでございます。影響のありました研修は、自治大学校第3部課程が開催中止、ふくしま自治研修センターへの派遣研修で、新規採用職員前期研修の研修期間が短縮変更となりましたほか、記載の3つの研修が開催中止となってございます。また、職員2名を海外へ派遣する予定でございましたが、海外派遣研修を実施中止といたしました。  続きまして、補正予算説明書では次の14、15ページでございます。委員会資料は2ページの下段、2番でございます。同じく総務管理費の14目諸費、19節負担金補助及び交付金210万円の減でございますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響による福島わらじまつりの開催中止に伴い、福島市役所わらじまつり協賛会への負担金を減額するものでございます。  説明は以上でございます。 ○白川敏明 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆宍戸一照 委員  市の職員さんの様々な研修が中止になったわけですけれども、これ例えば自治大学校の3部研修とか、ふくしま自治研修センターでの市の職員の基礎研修から始まって、様々なそれぞれの課程での研修だと思うのですけれども、これらの今後の職員さんの人事、例えば翌年に繰り越すとか、そうなった場合、そのしわ寄せというか、そういうものはどういうふうにこれから処理されていくのですか。当然受けるべくして受けなくてはならない研修だったと思うのですけれども、それがこういうふうに中止になったりした場合は、その後どういうふうに、職員さんのスキルアップなり、そのポジション、ポジション、仕事の職種の中での受けなくてはならない研修だと思うのですけれども、これ毎年毎年来ると思うのだけれども、それをどういうふうに処理していくのですか。 ◎人事課人材育成係長 ふくしま自治研修センターの研修で中止となりました委員会資料中、②番の基礎力アップ研修というのは採用4年目の職員が受ける研修で、③番、応用力アップ研修というのは採用8年目の職員が受ける研修になります。また、④、実行力アップ研修というのは採用12年目の職員が受ける研修になりますが、今年度は中止となりましたけれども、来年度スライドして、それぞれ5年目、9年目、13年目とずれますけれども、来年度に受けていただくようになります。また、新規採用職員の研修が前期分は期間短縮となったのですけれども、市役所の人事課での研修を行いまして、それぞれフォローのほうはしております。 ◆宍戸一照 委員  そうすると、例えば8年目とか10年目になってくると、ある程度副主査から主査になったりするわけですけれども、そういうものに対する影響はないのですか。これやっていないから、なれないとか。 ◎人事課人材育成係長 あくまでも採用何年目で受けていただく研修ですので、昇級とかには影響はございません。 ◆後藤善次 委員  こういう研修をオンラインでやるとか、そういうことというのは今後出てくるのですか。 ◎人事課人材育成係長 ふくしま自治研修センターのほうの研修8月17日から再開、開始された部分もございますが、外部の講師につきましてはオンラインでの講義となっていると確認しております。 ◆村山国子 委員  (3)の海外派遣だったのですが、ここはちなみに場所はどこだったのですか。 ◎人事課人材育成係長 今年は、職員2名で企画の段階から自分で考えていただいて、調査内容、あと訪問先等応募してもらって行っていただくようなことで考えておりましたので、具体的な場所などは決まってございませんでした。 ◆村山国子 委員  目的は何なのですか。 ◎人事課人材育成係長 調査目的から含めて職員自ら考えてもらいます。 ◆村山国子 委員  全て自分たちで考えると。 ◎人事課人材育成係長 はい。 ◆村山国子 委員  これもコロナが落ち着いたらまた再開するということなのでしょうか。 ◎人事課人材育成係長 今年度は予算も削減されますので、今年度は中止いたしまして、また来年度以降は状況を見て検討してまいります。 ○白川敏明 委員長  ほかにございますか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、総務部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  ご異議ございませんので、議案第101号中、総務部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、報告第21号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件中、総務部所管分を議題といたします。  公益財団法人福島市振興公社について当局の説明を求めます。 ◎総務部次長 それでは、報告第21号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件のうち総務部所管分公益財団法人福島市振興公社の経営状況について、主な内容についてご説明をいたします。  委員会資料は3ページでございまして、議案書につきましては64ページからとなります。それではまず、お配りいたしました委員会資料3ページを御覧ください。1、法人名は記載のとおりでございます。  それから、6の管理運営施設等を御覧ください。記載する11施設でございますが、こちらにつきましては商工観光部、環境部、市民・文化スポーツ部、教育委員会がそれぞれ所管しておりまして、具体的な事業内容に関しましては、決算審査の際に所管の各分科会におきましてご審議いただくこととなりますので、あらかじめご了承をお願いいたします。  次に、7番の職員の状況についてでございますが、令和2年度の新規受託事業でございます古関裕而記念館おもてなし事業などによりまして、職員増となっているものでございます。  次に、8番の令和元年度事業収支決算及び令和2年度事業収支予算の概要についてでございますが、4ページの参考2及び5ページの参考3といたしまして、施設ごとの経費内容などを掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。  それでは、議案書69ページからでございます。こちらをお開きいただければと思います。令和元年度事業報告書によりご説明いたします。令和元年度に実施された事業につきましては、69ページ、こちらのほうを御覧いただきたいと思います。まず、事業報告、69ページでございます。まず、Ⅰ、公益目的事業と70ページ、Ⅱの収益事業の2つに分類されます。  まず、Ⅰの公益目的事業についてでございますが、公1、文化及び芸術の振興を目的とする事業をはじめ、公2、勤労者の福祉の向上を目的とする事業、公の3、スポーツ等を通じて市民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする事業、公の4、地域社会の健全な発展を目的とする事業の4項目において事業に取り組んだところです。  70ページ、Ⅱの収益事業でございますが、福島テルサにおける駐車場事業をはじめ、公益目的事業以外での施設貸与事業、チケットなどの受託販売事業などの3事業に取り組んだところです。  次に、71ページを御覧ください。令和元年度の収支計算書であります。まず、1、事業活動収支の部でありますが、73ページまで飛んでいただきまして、上から9行目になりますが、事業活動収支差額(C)の決算額を御覧ください。令和元年度の当期の事業活動により、事業活動収支は2,597万8,000円余のプラスとなっております。次に、2の投資活動収支の部の投資活動収支差額、Fでございますが、三角の1,680万1,000円余、3の予備費支出、これは(G)でございますが、こちらがゼロ、これらの集計といたしまして、当期収支差額(H)の決算額は917万7,000円余となったところです。下から3行目、今ほどお話ししました当期収支差額、H、917万7,000円余と前期繰越収支差額、I、2億242万円余を加算した次期繰越収支差額(H)足す(I)は2億1,159万8,000円余となっております。  次に、74ページを御覧ください。正味財産増減計算書でありますが、これは事業年度における正味財産の変動状況を示す計算書類であり、企業会計の損益計算書に相当するものでございます。まず、1の一般正味財産増減の部でありますが、1、経常増減の部における当期経常増減額は、表の中ほどでございますが、(A)引く(B)で1,268万2,000円余、次に経常外増減の部における当期経常外増減額は、(C)引く(D)のところでございますが、三角で350万4,000円余、それらの差引きといたしまして、その下の行、当期一般正味財産増減額は917万7,000円余となりまして、当年度の運営状況は良好であると言えます。その結果、3の正味財産期末残高は、表の一番下の行に示すとおり、2億5,359万8,000円余となったところです。  続きまして、75ページ、貸借対照表を御覧ください。1の資産の部、そこの資産合計でございますが、6億8,555万3,000円余であります。また、2の負債の部、負債合計は4億3,195万5,000円余であり、3の正味財産の部、正味財産合計が2億5,359万8,000円余、それらを合計した負債及び正味財産合計が資産合計と同額の6億8,555万3,000円余であります。正味財産合計の額が前期より917万7,000円余増え、2億5,359万8,000円余となっており、財務状況は引き続き健全な状態にございます。  次のページの76ページにつきましては、令和2年3月31日現在の財産目録を載せてございます。  それでは、64ページにお戻りいただきまして、令和2年度の事業計画についてでございます。令和2年度の事業計画についてでありますが、64ページ、65ページに記載のとおり、公益目的事業と収益事業を実施してまいります。  次に、66ページ、67ページを御覧ください。令和2年度の収支予算書でございます。前年度と比較して増減の大きい科目についてご説明申し上げます。まず、1の事業活動収入におきましては、②の事業収入、受託事業収入が前年度比で1,843万4,000円の増となっております。これは、新規受託事業として古関裕而記念館おもてなし事業3,100万円の増ほか、文化財調査の福島西道路発掘調査、こちらは1,030万7,000円の減などによりまして、全体でこの額の増となったものでございます。次に、⑤、寄附金収入につきましては、令和元年度の実績を踏まえて令和2年度においても予算を計上したことから、前年度比で152万3,000円の減となっております。これらによりまして、事業活動収入合計(A)は前年度対比で1,772万8,000円増の11億9,915万6,000円となっております。  次に、2の事業活動支出でございますが、68ページの6行目に飛んでいただきまして、事業活動支出計(B)でございます。こちらにつきましては前年度対比で3,368万2,000円の増の12億789万8,000円で、令和元年度から指定管理を受けたこむこむ館の人員配置と公社の会計システム導入、古関裕而記念館おもてなし事業に係る委託料の増によるものでございます。それにより、次の行、事業活動収支差額(C)は三角で874万2,000円となります。  次に、2の投資活動収支の部は、その下の2の投資活動支出の退職給付引き当て資産取得と賞与引当金繰入れの計上によりまして、投資活動収支差額、Fでございますが、三角115万円となりまして、当期収支差額、Hを三角の989万2,000円として令和2年度の収支予算を組んだところでございます。  振興公社の事業計画等の説明は以上でございます。 ○白川敏明 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆宍戸一照 委員  4ページの参考資料2、賛助会という項目がありますけれども、この賛助会について教えてください。 ◎総務課行政経営係長 こちら賛助会になりますが、寄附金にあたる収入にあたります。こちらは個人事業主というよりは会社のほうの寄附を賛助会員という形にしておりまして、プランを4つほど設けております。Sプランにつきましては、個別の事業への寄附ということで、金額75万円ほど寄附をいただいております。Aプラン、1口1万円ということで、こちらは振興公社が行う全ての自主事業において寄附をいただいているという形で分配させていただいて使っておるものです。また、Bプランにつきましては3万円、Cプランにつきましては5万円、こういった形で各プランを準備しまして、公益目的事業、自主事業につきまして寄附金をいただいているという事業になっております。 ◆宍戸一照 委員  そうすると、寄附金というのは、振興公社の事業に対して言うならば民間企業から寄附を募るというふうに理解をすればいいわけ。 ◎総務課行政経営係長 振興公社の自主事業に対する寄附金という形で使わせていただいております。 ◆宍戸一照 委員  そうすると、来年度の見込みとしては賛助金は予算額としては592万6,000円というふうに出されているわけだけれども、これはどういうふうな見込みでこういうふうな、592万6,000円という額の算出根拠ですね。寄附金ならば額は分からないと思うのだよね。それを592万6,000円ということで算出しているということは、何かはあるわけでしょう。 ◎総務課行政経営係長 こちらのプランになりますが、個別の事業ごとの寄附金であるSプラン75万円を除くA、B、Cの各プランにつきましては、賛助会員、年ごとに更新ということで自動更新になっておりまして、毎年Sプラン以外のAプラン、Bプラン、Cプランということで歳入のほうを見込める形で契約いただいている形になっております。 ◆宍戸一照 委員  そうすると、賛助会員になることによって、結局何かしらのリターンはあるわけでしょう。でないと、例えば75万円でSプランを出す方はともかくだけれども、A、B、C、3プランあって寄附金を出すのだから、会員になっていることの何かしらのメリットとか、そういうのがあるわけですね。これはどういうメリットなのですか。特典というか。 ◎総務課行政経営係長 こちら賛助会員様につきましては、まず各事業、自主事業で行われる事業の入り口に賛助会員一覧のボードを掲げております。皆様の企業名とか、そういったものを、移動式なのですけれども、ボードを掲載させていただくのとともに、市の振興公社のホームページ上に寄附金等いただいております賛助会員様一覧で見ていただけるような形で掲載のほうさせていただいております。 ◆宍戸一照 委員  では、広告収入みたいなものだ。賛助会員という名前はあるけれども、言うならば広告収入みたいなものだね。 ◎総務課行政経営係長 企業様のお名前を表示させていただくことによって、PR効果等あるのかなと考えております。 ◆宍戸一照 委員  一番最初の総務課所管分の市の補助金と書いてありますけれども、この算出根拠を教えてください。 ◎総務課行政経営係長 補助金の算出根拠になりますが、基本的には市振興公社の総務課の人件費という形で算出しております。 ◆宍戸一照 委員  そうすると、市派遣職員というのはゼロにはなっているのだよね。ゼロにはなっているけれども、一応は手当だね。そういう名目で補助金を出しているということね。 ◎総務課行政経営係長 補助金につきましては、公益目的の財団でありますので、基本的な運営について、賃金分ですね、市のほうで補助をしまして、各種公益目的事業を行っていただいているという形で賃金の補助と考えております。 ◆宍戸一照 委員  そうすると、総体的な、全体的な人件費の何%ぐらいというふうな見込みで出しているわけですか。 ◎総務課行政経営係長 令和2年度につきましては人件費92名分で計上しておりますが、それぞれ施設ごとの配置がありまして、指定管理料のほうに人件費入っている部分もあります。私どもで補助金を出しているところにつきましては、そういった指定管理施設に配置されている職員ではなくて、振興公社本体の総務課の職員の賃金分の補助という形で支出のほうさせていただいております。 ◆村山国子 委員  69ページなのですけれども、経営は健全だよということだったのですけれども、音楽堂とか、写真館とか、古関裕而記念館とかを運営しているということで、利用者等なんかはやっぱり徐々に伸びているというか、横ばいなのか、そういうのはどうなのですか。 ◎総務課行政経営係長 古関裕而記念館について、特に今年は利用者の増というものが見込まれているところではありまして、私どもも状況のほうを確認していたところではあります。昨年度から古関裕而記念館につきましては利用者が増えておりまして、130%ぐらいということで昨年度の報告はいただいております。ただ、今年度コロナの関係もありまして、利用の実績は、当初予定していたよりは少ないのではないかという見込みだけは伺っているところであります。 ◆村山国子 委員  貸し館業というか、そういう貸し館プラスいろいろやっているのだなというのが改めて分かったのですけれども、例えば公1の一番最後の3のところで、埋蔵文化財の継承事業なんていうのもやっているのだなというのが初めて分かったのですけれども、市民・文化スポーツ部にもこういう部署があるかなと思ったのですが、そことの連携というか、どういうふうになっているのかなと思ったのですけれども。 ◎総務課行政経営係長 埋蔵文化財につきましては、以前は教育委員会所管のじょーもぴあ宮畑がメインの事業になっておりました。所管が市民・文化スポーツ部のほうに移りましたことから、市民・文化スポーツ部のほうでこちらの所管をして事業を行っているという状況になっております。 ◆村山国子 委員  そうすると、じょーもぴあのことをこれは言っているということなのですか。 ◎総務課行政経営係長 こちらの文化財の関係につきましては、じょーもぴあ宮畑と、あと発掘調査、こちらの受託のほうも行っておりますので、この2つの事業が入っております。
    ◆村山国子 委員  あと、ずっと下に行って公3のところだったのですけれども、こういうスポーツを通じて市民の心身の健全とか、そういうのもやっているのだなというのが、いろんな事業やっているのだなと思ったのですけれども、例えば市民福祉のための事業みたいなのというのは定期的に募集するとか、資格を持った専門職みたいな職員さんもいて、そういう事業をずっとやっている感じなのですか。 ◎総務課行政経営係長 公3の健康相談事業等を行っておりまして、こちらはメインで行っていますのがヘルシーランドになっております。このヘルシーランドには振興公社のほうで准看護師の資格を持つ職員を1名雇用しておりまして、健康等に関する相談を随時受付していると。また、スポーツ等を通じて市民の心身の健全な発展に寄与するということを目的としておりますので、ヘルシーランドではオリンピック選手等をお呼びした水泳の教室等、そういった心身の健全発展に寄与するような新たな事業等も行っております。 ◆村山国子 委員  どこかに世代間交流みたいなのあったような気がする、見つけられなくなってしまったのですけれども、それはどういう事業なのかなと思って、公1のところですね。公1の(4)のウのところで世代間の交流事業というのがあったのですけれども、これはどういう事業ですか。 ◎総務課行政経営係長 こちら世代間事業につきましては、主にこむこむ館で行われます親子関係の事業等が入っております。 ◆村山国子 委員  すごく多岐にわたっているのだなというのが改めて分かりました。 ◆宍戸一照 委員  もう一度同じ賛助会について伺いますけれども、支出の部で諸謝金、全体の予算額の収入額の半分以上が諸謝金で、決算とすれば694万5,366円支出されているわけだけれども、寄附ならば諸謝金というのはどういうような名目なのかなと思うのだけれども。どういうような支出内容なのかなと思うのだけれども。 ◎総務課行政経営係長 こちらの諸謝金なのですけれども、自主事業を振興公社が行います。そのときに講師等、また出演者等を呼びまして、その方々に対する支払いという形になっております。 ◆宍戸一照 委員  こちらから出すわけだね。本体がいろんな事業をやるときに諸謝金としてこちらから出すわけだ。 ◆尾形武 委員  この3番の4ページ、5ページなのですけれども、指定管理料というのは若干増えているような傾向があるのですけれども、どのような傾向でこういった数字が出てきたわけなのですか。 ◎総務課行政経営係長 指定管理料につきましては、基本的に指定管理施設5年間の期間で契約を行っている形になっておりまして、ちょうど昨年度第5期の1年目が始まったところの施設が非常に多い。その5年間の総指定管理料を割りまして、平均的に毎年支出している形になっておりますので、その状況状況、毎年毎年大きく変動していくようなものではないと捉えております。 ◆尾形武 委員  そうなれば、5年間の契約が今回改めてスタートしたので、若干増えたということになるのですね。 ◎総務課行政経営係長 はい。 ○白川敏明 委員長  よろしいですか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  ご質疑がなければ、報告第21号中、総務部所管分については以上といたします。  委員会を休憩し、総務常任委員協議会を開会いたします。                午前10時52分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時50分    再  開 ○白川敏明 委員長  委員会を再開します。  総務部の審査は以上で終了いたしました。  暫時休憩いたします。                午前11時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時29分    再  開 ○白川敏明 委員長  委員会を再開します。  政策調整部の審査を行います。  議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、政策調整部所管分についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎政策調整部長 資料を準備しておりますので、配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ○白川敏明 委員長  お願いします。      【資料配付】 ◎政策調整部長 本日ご審議をいただきますのは、議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、政策調整部所管分、報告第21号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件中、株式会社福島テクノサービスの2件でございます。  それでは初めに、議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、政策調整部所管分についてご説明申し上げます。  詳細につきましては、次長よりご説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎情報政策監 それでは、議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、政策調整部所管分について説明申し上げます。  補正予算説明書の12ページ、13ページ及びお配りしました資料の1ページを御覧ください。2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、細目、東京オリンピック・パラリンピック推進費、細々目、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費1億1,882万7,000円を減額するものでございます。  趣旨でございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期になったことから、大会開催時に予定していた事業の費用を減額するとともに、新たに生じる費用を追加するものであります。また、事業費の減額及び追加に伴い、財源の補正を行うものであります。  次に、補正内容でございますが、歳出は大会の延期に伴ってコミュニティーライブサイトやおもてなしイベントなど12の事業にかかる予定であった費用1億2,478万7,000円を減額するとともに、聖火リレーなどの新たな費用596万円を追加するものであります。  資料の2ページを御覧ください。歳入は、事業費の変動に伴い、県補助金等を減額するものであります。  次に、一旦資料を離れまして、補正予算説明書の12ページ、13ページのほう御覧ください。2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、細目、復興事業費、細々目、復興基金積立金5,894万1,000円を追加するものでございます。こちらは、令和元年度中に歳入した元気ふくしま・ふるさと寄付金、いわゆるふるさと納税の金額確定に伴い、応援メニュー9項目のうち、ふるさと・夢応援分及びふるさと・復興応援分の2項目分を復興関連事業の財源とするため、復興基金へ積み立てるものであります。復興基金は、東日本大震災からの復興のための事業に要する経費の財源に充てるため、平成24年3月に設置し、復興関連事業の財源として活用してまいったところであります。今年度末の残高見込みは1億1,075万円余となってございます。  次に、補正予算説明書13ページの説明欄の一番下になります庁内WiFi環境整備事業費600万円、こちらでございますが、こちらは資料に戻りまして、資料の2ページのほう御覧ください。まず、趣旨でございますが、本庁舎の全てのフロアで公衆無線LANサービスを拡充し、本庁舎利用者の利便性向上を図るとともに、各フロアで会議や面談などがオンラインで実施できる基盤を整備し、接触機会の削減を図るものです。  次に、補正内容は庁内無線LAN環境整備とウェブ会議用タブレット導入を実施するもので、庁内無線LAN環境整備につきましては、本庁舎の各階に2台ずつ無線LAN用機器を設置し、本庁舎全フロアでWiFiが利用可能な環境を整備いたします。また、ウェブ会議用タブレット導入につきましては、本庁舎の各所属においてオンライン会議や研修、面談、こういったことを利用するためのタブレット端末各部1台、計12台導入するものでございます。  3ページを御覧ください。導入による効果でございますが、オンライン会議、面談の実施拡充による接触機会の削減と、フリーWiFiサービスの拡充による市民サービスの向上が記載のとおり見込まれるものでございます。  説明は以上でございます。 ○白川敏明 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆村山国子 委員  2のWiFiの環境だったのですけれども、これは議決後いつぐらいに使えるようになるのですか。 ◎情報政策課長 ご議決いただきましたら準備のほうを始めてまいりますが、11月を目途に整備のほうを進めてまいりたいと考えております。ただ、今現在コロナウイルスの状況もございまして、情報通信機器の調達のほうが遅延しているという状況ございますので、そういった状況も踏まえつつ、まずは11月を目途に準備のほうを進めてまいりたいと考えております。 ◆村山国子 委員  あと、(2)の②だったのですが、これは将来的にはもう少し台数を増やしていくとかというのはあるのですか。 ◎情報政策課長 利用状況を踏まえながらこちらのほうは対応していく予定ではございます。 ◆大平洋人 委員  では、今②の話が出ましたけれども、このフリーWiFiはいわゆるFukushima City Wi―Fiというやつ、あれということなのですか。 ◎情報政策課長 こちらのWiFiでありますが、2種類ございます。今現在1階、2階フロアで提供しておりますFukushima City Wi―FiのSSIDと呼ばれる統一の名称を使ったWiFiサービスを全庁に拡張するものと、あと職員がウェブ会議等使うためのWiFi環境、市民の皆さんと同じ環境では使えないものですから、別のWiFiのIDを設定いたしまして、職員が使える環境も併せて整備をしていくというものでございます。 ◆大平洋人 委員  では、この100台というのは例えば50台という意味なの。職員も含めて100台なのか、その辺ちょっと。 ◎情報政策課長 職員を含まない、一般の市民の皆さんが同時に利用できる台数としまして各フロア100台ということで予定しているものでございます。 ◆大平洋人 委員  その枠を確保するという意味ですね。 ◎情報政策課長 はい。 ○白川敏明 委員長  ほかにございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、政策調整部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  ご異議ございませんので、議案第101号中、政策調整部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、報告第21号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件中、政策調整部所管分を議題といたします。  株式会社福島テクノサービスについて当局の説明を求めます。 ◎政策調整部長 それでは、報告第21号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件中、株式会社福島テクノサービスについてご説明を申し上げます。  詳細につきましては、次長より説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎情報政策監 それでは、説明申し上げます。  議案書の108ページから111ページに記載してございます。まずは、109ページをお開きください。109ページ、貸借対照表でございますが、令和2年3月31日現在、単位は円となっております。左側、資産の部、流動資産は4,336万3,000円余、固定資産は6,024万3,000円余、資産の部の合計は1億360万6,000円余でございます。内訳は記載のとおりでございますが、流動資産の売掛金、こちらは3月分の売り掛けであり、貸倒引当金は売掛金の0.6%を計上したものでございます。  右側、負債の部、流動負債が1,626万4,000円余、固定負債が2,563万3,000円余、負債の部合計が4,189万7,000円余でございます。内訳は記載のとおりでございますが、未払い金は3月分の給料等であり、預り金は所得税、住民税でございます。純資産の部は株主資本のみで、合計は6,170万9,000円余でございます。  次に、110ページを御覧ください。損益計算書でございますが、売上高は1億3,924万4,000円余、売上げ原価、販売費及び一般管理費は1億3,892万6,000円余で、差引きの営業利益が31万8,000円余でございます。これに営業外の収益と費用を加味した経常利益は36万1,000円余となり、そこに特別利益71万4,000円余を加え、法人税等充当額を差し引いた当期純利益は89万円余でございます。  次に、111ページを御覧ください。株主資本等変動計算書でございますが、令和元年度中に株主資本等の純資産の変動がありましたのは、項目の中ほど、株主資本のうち、その他利益剰余金でございます。下段の内訳書を御覧ください。右から2番目、繰越利益剰余金ですが、当期純利益89万円余、退職給与積立金の取崩しにより3,100万円の増となり、当期変動額の合計が3,189万円余、当期末残高としては1,920万9,000円余となったものでございます。  議案書の108ページにお戻りください。令和2年度事業計画書でございます。損益計画の収入の部、1、営業収入は前年度実績比で7.4%減の1億2,888万円、2、営業外収入は13万円で、収入合計は1億2,901万円を見込んでおります。営業収入の主なものは派遣料収入であり、営業収入の82.3%を占めております。  支出の部、1、一般管理費は1億2,877万2,000円、2、法人税等が12万5,000円、小計として1億2,889万7,000円を見込んでおります。なお、一般管理費の主なものは人件費であり、一般管理費の96.3%を占めております。また、当期利益剰余金は11万3,000円を見込んでおり、合計は収入額と同額でございます。  説明は以上です。 ○白川敏明 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆宍戸一照 委員  109ページ、ここ貸借対照表が載っていますけれども、投資有価証券6,000万円となっています。この中身についてはどうなっていますか、教えてください。 ◎情報政策課情報政策係長 投資有価証券の内訳につきましては、会社の所有する譲渡性預金及び福島県の復興県民債になっております。 ◆宍戸一照 委員  現金、預金のほかに譲渡性預金としてこちらに計上しているということですね。上の段で現金及び預金で2,900万円あると。さらに投資有価証券として6,000万円として譲渡性預金があると。 ◎情報政策課情報政策係長 おただしのとおりでございます。 ◆宍戸一照 委員  譲渡性預金って何ぼあるわけですか。 ◎情報政策課情報政策係長 申し訳ございません。内訳については今承知しておりません。 ◆宍戸一照 委員  そうしますと、110ページ、次のページ見ると、受取利息として4万453円計上されていますけれども、そうするとこの受取利息というのは現金及び預金の2,953万円、それから譲渡性預金及び県民債の合わせて8,900万円に対する利息というふうに理解すればよろしいのですね、これは。 ◎情報政策課情報政策係長 お見込みのとおりでございます。 ○白川敏明 委員長  ございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  ご質疑がなければ、報告第21号中、政策調整部所管分については以上といたします。  次に、請願、陳情の審査を行います。  請願第6号、第7号、陳情第9号、第10号については全て東京電力福島第一原子力発電所構内に保管されている多核種除去設備等処理水に関する請願、陳情であるため、一括して議題とし、自由討議、討論を行い、その後それぞれに採決を行います。  それでは、自由討議、討論に入ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆村山国子 委員  お昼に議運が開かれて、意見書が出たということで意見書として上がるとは思うのですけれども、この請願、陳情というのは市民から出された議会として意思を伝えてほしいという、皆さんのそういう請願、陳情ですので、内容を読むと、汚染水の海洋放出をするということ自体に危機感を感じていらっしゃる請願、陳情だと思うのです。ですから、やっぱり市民から負託を受けた議員としてはきちんと議論して、議会としてそういう対応もしなくてはいけないかなというふうに思っているので、意見書が上がるとなっていますけれども、市民からの請願、陳情もきちんと中身を精査して、本当に市民から負託を受けた議員ですから、市民の思いをきちんと受け止めて意見書として上げていきたいと思っていますので、私は全て賛成なのですけれども、ぜひ市民の思いに応えていただきたいというふうに思っています。 ◆羽田房男 委員  私も同様で、先ほど議会運営委員会の中で意見書、全会一致で採択をいたしました。関係者及び国民の理解と合意を得た上でということで意見書を採択しまして、この種の問題というのは趣旨採択と我が会派は考えております。文面で様々誤字があったり、あと理解し難い部分があったりしますけれども、この表題にありますような趣旨ということで賛成をしていきたいというふうに思っているところです。先ほど議案の中でオリンピック・パラリンピックの推進事業費減額補正出ましたけれども、本来であればこの趣旨の意見書や請願や陳情は出ません。というのは、オリンピック開催にあたって汚染水はコントロールされているわけですから、安倍首相が言及したように。ですから、今さらなぜこのような意見書や請願、陳情が出てくるのかということについては、現実的にはコントロールされていないということ、この現実を見たときに、やはり市民の皆さんがどのように今の福島県、福島という地域を考え、さらには今後の海域、福島を中心としての海域をどういうふうに安全性なり担保していくのかということについて、本当に次代を、将来を担う世代に、私たちは今の時代を預かっているわけですから、そういう意味ではきちっと対応してもらうと、本来であれば東電と国の責任ですから、それを私たちがあたかも原因者のような扱いをされているということ自体がおかしい話ですから、しっかり国に市民の声、そして先ほど意見書も議会運営委員会の中で満場一致で採択をされたわけですから、福島市議会としてしっかりとその旨を国に伝えるということが必要だという認識に立ちまして、趣旨賛同ということで、この請願、陳情については私ども会派は賛成という立場を取らせていただきます。 ◆宍戸一照 委員  私ども真結の会といたしましては、基本的には賛成しかねるという立場で申し上げさせていただきます。  まず、今東京電力の廃炉作業というのが進んでいる、片一方においては汚水処理というのが現在大きな課題となっているということで、またたまり続ける現在の状況というものを一刻も早く前に進める必要性があるということもまた一つの事実であるという認識に立ちまして、さらにはやはりたまり続けることによって、タンクがあることによって風評被害というのも生じているのかなというふうに考えるところでございます。そうした中で、いかに前進させ進めるかということであるわけですけれども、やはり大気及び海洋放出というのは排除しないと、放出ありきではありませんけれども、大気及び海洋放出というものは排除しない、反対はしないという立場から、さらには意見書でも出されているとおり、広く国民の意見をいただきながらこの処理というのは一刻も早く進めていく必要性があると。これは、福島のあの場所にたまり続けるということは、やはりこれから大きな問題になるわけです。地元にとってみれば風評被害というのはさらに助長される可能性があるということであるので、広く議論をした上で早々に放出すべきであるということで、処理すべきであるということから、この意見書には賛成しかねるということで申し上げさせていただきます。 ◆高木克尚 委員  結論からいきますと、当会派も社民党さんと一緒で、趣旨賛同ということで全て了としたいと思うのですが、中身は全部ばらばらなのですけれども、1点だけ共通すると判断したのは、今すぐ放流はしないのだという1点だけは共通をしているだろうということで、趣旨賛同とさせていただきます。この陳情、請願一つ一つ精査していきますと、手法も、それから対策も全てばらばらですから、それを一つ一つ我々が解決、証明をしていく技術も知識も科学的根拠も持ち合わせておりませんので、そこは今回あえて触れずに、1点のみ、今回は放流しないのだと、その趣旨に賛同させていただくことと相なりました。 ◆後藤善次 委員  当会派は、結論からいきますと、今回の請願、陳情については賛同しないという立場です。処理水の処分方法については、私たちがこうすればいいのではないかという思いで述べるレベルにまだ達していない、国あるいは地権者であるとか農林水産関係の方々と今議論中でございます。県のほうの立場としても、今いろんな意見が出されていることに対して、できるだけ早く対応していこうという思いがあります。やはりこの処理水が福島にいつまでも置いてあるということだけは避けていきたいと。処理方法については、放流することも含めてきちんと検討されて、科学的根拠が明確になった段階でやはりこういう推進をしていくべきであろうという立場に立って請願なり陳情については検討していくべきだという判断になりました。
    ◆大平洋人 委員  真結の会さんと一緒に意見書のほうの作成をしたということもございますし、請願に関してはおのおの詳細がそれぞれの視点で申されているということで、まとめてやっぱり我々被害者である福島県の強い思いというのを国に出していくということが趣旨としては重要なのだろうというふうに思いまして、あまりにも個別にまとめていくというのは、特に請願等につきましては文章等を直すということができませんから、そういったところも踏まえまして、そこはまとまらなかったということで請願については反対、まとまらなかったということで、当会派としては請願については不採択ということとして、意見書を通すという形で皆さんの、市民の声を上げるというふうにしたところでございます。 ○白川敏明 委員長  ほかにございますか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  初めに、請願第6号東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射能汚染水(アルプス処理水)の海洋放出に反対する意見書提出方について採決を行います。  採決の方法は挙手採決といたします。  なお、挙手されない方は否とみなします。  お諮りいたします。請願第6号東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射能汚染水(アルプス処理水)の海洋放出に反対する意見書提出方については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○白川敏明 委員長  賛成少数。  よって、請願第6号は不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第7号「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する」意見書提出方について採決を行います。  採決の方法は挙手採決といたします。  なお、挙手されない方は否とみなします。  お諮りいたします。請願第7号「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する」意見書提出方については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○白川敏明 委員長  賛成少数。  よって、請願第7号は不採択とすべきものと決しました。  次に、陳情第9号東京電力福島第一原発構内に保管されている「多核種除去設備等汚染処理水」の処分に関する意見書提出方について採決を行います。  採決の方法は挙手採決といたします。  なお、挙手をされない方は否とみなします。  お諮りいたします。陳情第9号東京電力福島第一原発構内に保管されている「多核種除去設備等汚染処理水」の処分に関する意見書提出方については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○白川敏明 委員長  賛成少数。  よって、陳情第9号は不採択とすべきものと決しました。  次に、陳情第10号多核種除去設備等処理水の管理保管に関する意見書提出方について採決を行います。  採決の方法は挙手採決といたします。  なお、挙手をされない方は否とみなします。  お諮りいたします。陳情第10号多核種除去設備等処理水の管理保管に関する意見書提出方については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○白川敏明 委員長  賛成少数。  よって、陳情第10号は不採択とすべきものと決しました。  ここで、委員会を散会し、総務常任委員協議会を再開いたします。                午後2時02分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時34分    再  開 ○白川敏明 委員長  委員会を再開します。  政策調整部の審査は以上で終了いたしました。  当局入替えのため、暫時休憩します。                午後2時34分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時38分    再  開 ○白川敏明 委員長  委員会を再開します。  監査委員事務局の審査を行います。  議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、監査委員事務局所管分についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎監査委員事務局長 着座にて説明させていただきます。それでは、議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、監査委員事務局所管分の人件費について、令和2年度補正予算説明書に基づきご説明を申し上げます。  補正予算説明書の16ページ、17ページをお開きください。上から2段目となりますが、2款総務費、6項監査委員費、1目監査委員費で補正額が26万3,000円の減でございますが、これは6月に改正となりました常勤監査委員の期末手当減額分を補正するものでございます。  説明は以上です。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○白川敏明 委員長  質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第101号令和2年度福島市一般会計補正予算中、監査委員事務局所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長  ご異議ございませんので、議案第101号中、監査委員事務局所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。  監査委員事務局の審査は以上で終了いたしました。  総務常任委員会を散会いたします。                午後2時40分    散  会                          総務常任委員長   白 川 敏 明...