福島市議会 2020-09-09
令和 ２年 ９月定例会議－09月09日-04号
令和 ２年 ９月定例会議－09月09日-04号令和 ２年 ９月定例会議
令和２年９月９日（水曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 山田 裕
３番 高木直人 ４番 根本雅昭
５番 斎藤正臣 ６番 川又康彦
７番 梅津一匡 ８番 佐々木優
９番 丹治 誠 10番 佐原真紀
11番 石原洋三郎 12番 二階堂利枝
13番 石山波恵 14番 萩原太郎
15番 鈴木正実 16番 阿部 亨
17番 羽田房男 18番 小熊省三
19番 後藤善次 20番 梅津政則
21番 高木克尚 22番 白川敏明
23番 大平洋人 24番 小松良行
25番 二階堂武文 26番 尾形 武
27番 村山国子 28番 小野京子
29番 粕谷悦功 30番 山岸 清
31番 半沢正典 32番 黒沢 仁
33番 渡辺敏彦 34番 真田広志
35番 宍戸一照
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 紺野喜代志
副市長 山本克也
政策調整部長 髙橋信夫
総務部長兼危機管理監 斎藤房一 財務部長 遊佐吉典
商工観光部長 市村尊広 農政部長 熊坂淳一
市民・
文化スポーツ部長西坂邦仁 環境部長 清野一浩
健康福祉部長 山田 準
こども未来部長 佐藤博美
建設部長 林 和良
都市政策部長 遠藤徳良
会計管理者兼会計課長 髙槻文彦 総務課長 佐藤好和
財政課長 板垣真也
水道事業管理者 八島洋一
水道局長 野田幸一 教育長 古関明善
教育部長 矢吹淳一 代表監査委員 井上安子
消防長 菅野辰之
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議会事務局出席者
局長 横田博昭 次長兼議事調査課長 渡邉洋也
総務課長 寺島正嗣
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議 事 日 程
１ 一般質問
２ 議案第104号ないし第107号審査のため
決算特別委員会の設置及び委員の選任
３ 議案第101号ないし第122号を
所管常任委員会、
決算特別委員会に付託
４ 議長報告
報告第23号 請願文書表
報告第24号 陳情文書表
５ 請願・陳情を委員会に付託
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○副議長（尾形武） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。18番
小熊省三議員。
【18番（小熊省三）登壇】
◆18番（小熊省三） 議長、18番。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 日本共産党の小熊省三です。
日本共産党市議団の一員として質問をしていきます。
まず、コロナ禍の中で福島市が修学旅行のキャンセル料の負担を提案したことは、子供たちの教育活動を保障するという点で評価されるものです。そこで、
就学援助制度における
修学旅行積立金、以下旅行積立金、の対応について質問いたします。
修学旅行費を一度に請求されると家庭の負担が大きくなります。そのため、小学校では５年生から、中学校では２年生から旅行積立てを毎月徴収しています。ある保護者の方から、
就学援助制度では修学旅行費が支給されるのに、どうして事前に毎月3,000円徴収されるのですか、何のための
就学援助制度なのですかと問合せがございました。
修学旅行積立金を毎月徴収されれば、就学援助を利用する世帯の生活費を圧迫することは明らかです。そもそも
就学援助制度は、子供たちがお金の心配をしないで安心して教育を受けるための義務教育の
セーフティーネットです。
そこで、伺います。
就学援助利用世帯の
修学旅行積立金の
積立て実施状況を伺います。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
本市において修学旅行を行っている小学校は48校中40校、中学校は全校の20校となっています。
そのうち
就学援助認定者の修学旅行費の積立ての実施状況は、
修学旅行実施前に行っている学校は小学校が37校、中学校が18校で、
修学旅行積立金を積立てしていない学校は小学校が３校となっています。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁でございますが、私もその調査表を見せていただきました。よくよく事前積立てを実施していない３校の内訳を確認したのですが、事前の積立てはしていませんが、
就学援助制度の修学旅行費、以下旅行援助費、が支給される前に学校が全額徴収しているというものでございました。
就学援助世帯にとって月々の積立金を徴収されるのは経済的に負担です。
生活保護世帯ではさらに深刻です。
月々の
生活保護費支給額に修学旅行の積立金分が加わるわけではございません。さらに、
旅行援助支給前に全額徴収されれば、最低生活基準を割り込むことが容易に想像できます。後から修学旅行費が振り込まれるから、問題はないということではないと思います。しかし、
生活保護基準は国が定めた国民の健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活費の基準でございますから、
生活保護世帯に事前の積立てや
旅行援助費支給前に全額徴収を求めるということは、毎月の暮らしを最低限度以下の生活費で暮らすということになるのではないでしょうか。
県内の13市では、就学援助を利用している世帯の事前の積立ては行わず、
旅行援助費支給後に支払いを求めている学校は、いわき市、白河市、二本松市、本宮市で実施しています。
そこで、質問です。
就学援助利用世帯の利用負担の軽減のため、
就学援助利用世帯に対する旅行積立金の積立てをやめ、旅行実施後の支払いにすべきと考えますが、見解を伺います。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
就学援助の認定者が修学旅行の積立てをやめ、
就学援助制度における修学旅行費の支給を受けてから支払いを行った場合、新幹線の運賃など
修学旅行実施前に一括支払いを要する経費の支払いが困難になることから、修学旅行の積立てを行っているものです。
なお、
就学援助制度における修学旅行費は、児童生徒が参加する修学旅行に要する経費のうち、修学旅行に直接必要な交通費、宿泊料、見学料など均一に負担すべきこととなる経費を実績に基づき支給をしておりますが、諸般の事情により修学旅行の積立てが困難な場合は、学校や教育委員会で相談を受けてまいります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁でございますが、一括支払いをしなければいけないということでございました。私もいろいろ調べたのですけれども、いわき市の場合は支払いのところで業者との関係の中で、業者が融通を利かすと言うと表現が悪いですけれども、支払い後にしている業者もあるわけでございます。そういう点ではぜひ検討が必要だと思います。
さらにもう一つ突っ込んで話させていただければ、個々の事情で相談していただきたいということでございましたが、いわき市の場合で言えば、事前の支払いの前にやっているところもあります。また、福島市の場合で言えば、
就学援助利用のところの入学準備金のところでは年度をまたいで、前年度に３月からの支給をやっているわけですよね。そういう点では、そういうところの検討の余地というのはないのかどうかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
修学旅行の積立てにつきましては学校や旅行会社で行っておりまして、特殊事情により積立てを保留し、
修学旅行実施前に
就学援助制度における修学旅行費の支給を受けてからの支払いが可能かは関係機関の協力が必要となります。そういったことから、旅行会社等との調整等、そういった部分の手続きが必要になってくるかと考えております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁でございますが、旅行会社の協力ということがあるというのは確かに分かっております。そういう点ではぜひそこはやっていただきたいと思うのですけれども、もう一つ市として、行政として一歩踏み込めれば、先ほど話させていただいたように、入学金の準備ではそういう形に変えているわけですよね。そういうところも含めてぜひ検討というか、していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
今ほどの繰り返しになるかもしれませんが、旅行会社と支払いの時期等について調整が可能かどうか協議の上、対応を考えてまいりたいと思います。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 調整ということですが、そういう意味では教育委員会でそういうところの制度を、自治体でできることがあるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。実際にいわき市だとかほかの自治体でもやっているわけですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
では、次に行きます。新型コロナの影響による
学校臨時休業について質問いたします。
本市の2018年度の学校給食への地元農産物の占める割合は、
学校給食自給率でございますが、これは重量ベースで40.3％、学校給食に使用した主な地元農産物は米214トン、キュウリ10トン、キャベツ1.4トン、白菜が１トン等となっております。
そこで、質問でございます。
学校臨時休業時の地元農家の影響について伺います。
◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。
○副議長（尾形武） 農政部長。
◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
学校給食中止による市内農家への影響につきましては、
学校給食食材としての農産物消費が減少した反面、家庭での農産物消費が増加したことから、影響は少なかったものと認識しております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 次に行きます。
学校の臨時休業で全国の業者や農家では食材を納品できなくなっております。それを救済するものとして
学校臨時休業対策費補助事業があります。この事業では、キャンセルせずに事業者から購入した食材費や処分費用、また学校設置者が事業者に対して既に発注した食材に係る違約金となっております。
そこで、伺います。本市の農産物に対する
学校臨時休業対策費補助金を支払った業種について、その件数も含めてお伺いします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
国の
学校臨時休業対策費補助金の対象は、臨時休業に伴う学校給食の中止により、本来保護者が負担することとなる経費を学校の設置者が負担した場合における
学校給食費等に相当する経費で、
補助対象期間は令和２年３月２日から春休みまでの期間となります。
本市では３月４日から臨時休業となりましたが、キャンセルできず事業者から購入した食材に係る経費、事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金及び保護者に返金する際の
銀行振込手数料等の対象経費を支払ったところです。
なお、本市の農産物ではありませんが、
食材納入業者13業者に対象額を支払ったところであります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 次に、ふくしま未来農協によると、米は
パールライン福島、全農福島県本部の子会社が約７割を供給しています。
学校臨時休業期間中の前年比で16.7％減少しましたが、この減少分は補償の対象になっていません。また、自校方式を実施している学校のお話をお聞きしたら、食材によっては１週間前から発注するが、発注されていない食材は補助の対象になっていないということでございました。４月２日、
参議院農林水産委員会で日本共産党の
紙智子参議院議員の質問に対して、文部科学省副大臣は保存が利く食材も補助金の対象になると答弁しております。
そこで、質問でございます。
学校給食提供に関わった全ての業種に
学校臨時休業対策費補助金を補償すべきと考えますが、見解を伺います。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
国の
学校臨時休業対策費補助金は、臨時休業に伴う学校給食の中止により、キャンセルできず事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費、事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金などを補助の対象としており、要件に該当する全ての
食材納入業者に対してその対象額を支払ったところであります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 全ての業種に補償されているということでございましたが、実際にはあるテレビ報道によると、本来消費されるということで予定して準備していたと、米だったのですけれども、それで結局売上げが400万円から500万円も落ちているという事業者もいるわけです。だから、そういう意味では、先ほど答弁ありましたように、対象は発注したけれども、キャンセルにならないというか、事業者に対して既に発注した食材というふうになっているわけですから、制限があるわけですよね。だけれども、実際にはそういうふうに被害というか、大変な思いをしているというところがあるので、ぜひご理解いただければと思います。
次に、
学校臨時休業対策費補助金に関するＱ＆Ａでは、違約金の対象として米飯やパン、麺などの加工業者に支払う発注済みの
食材費相当分も対象になっています。加工業者に支払う
食材費相当分には、食材を加工するための費用も含まれていると考えられます。
そこで、伺います。幾つかの
就労継続支援事業所では事業者から学校給食の野菜のカッティング、加工の下請仕事を受けていたが、その場合
学校臨時休業対策費補助金を請求できるのかお伺いします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
学校臨時休業対策費補助金の
補助対象経費は、学校の設置者が負担した
学校給食費等に相当する経費で、キャンセルできず事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費、事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金等でありますことから、ご質問の場合は対象とはなりません。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 本来それも含まれて実際はあって、下請だとかそういう形で就労支援の方たちがやっていて、その分の加工賃も含めてその材料に含まれているわけですよね。そういう点では、直接関わるのは直接の事業者ですけれども、その下の人たちの暮らしも支えているというところをぜひ認識していただきたいと思います。
それでは、次の質問です。
学校臨時休業に伴う学校給食費の取扱いについて伺います。
ＮＰＯの調査では、コロナ禍の中で収入減少して、母子家庭の18％が食事回数が減少しているというデータがございます。厚生労働省は、３月13日の事務連絡で、臨時休業中の
生活保護世帯の子供の昼食は臨時休業のために発生したことを考慮して、例外的に学校給食を実施したとみなして、保護費の返還を求めないとしました。
また、文部科学省は３月31日付の事務連絡で、
就学援助世帯についても給食停止により執行されなかった財源等を活用し、昼食費支援を行うことを勧めています。
さらに、５月19日の文部科学省の事務連絡で、
就学援助世帯への給食費支援は、
生活保護世帯では給食費は出ますから、地域の実情に応じて適切に判断、対応することを要望しています。就学援助の子供たちの生活支援を進めてほしいというのは、この間の国の２つの通知からも明らかではないでしょうか。
また、さいたまや札幌市、名古屋、京都、奈良ほか多くの自治体で
就学援助世帯への昼食費補助を行っています。また、愛媛県西条市は
就学援助世帯に
給食休止回数分の相当額を援助しています。
本市の３月から５月までの就学援助の学校給食費で執行されなかった財源があると思います。３月から春休みまでの12日間の就学援助の学校給食費で執行されなかった財源等は、小学校で1,285人分、425万円、中学校で807人分、302万円あるということになっております。活用しなければ不用額となるだけです。
そこで、伺います。
学校臨時休業期間中の
就学援助制度を利用している世帯に対し昼食代を援助すべきと考えますが、見解を伺います。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
就学援助制度は、就学に係る経済的負担の軽減を図ることを目的としておりますことから、学校生活で生じていない負担を
学校給食費相当分として金銭で支給することにつきましては考えておりません。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁に対してでございますが、学校で生じていないので、支給しないということでしたが、そもそも
就学援助制度を規定している学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して市町村は援助しなければならないとなっているわけです。さらに、コロナ禍の中で子供たちを取り巻く生活環境が大変になっているということは明らかだと思います。そういう意味で市もいろんな支援策を出していると思います。そういう意味では、ここは学校で生じていないから、出さないということではなくて、ぜひ検討していただきたいと思います。再検討を求めます。再質問ということでお願いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
就学援助制度につきましては、就学に係る経済的負担の軽減を目的に援助を行っているものであります。学校生活で生じていない負担について、
学校給食費相当分として金銭で支給することについては考えてございません。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 不用残もあるわけですから、ぜひそういうところでは検討していただきたいと思います。
次の質問に行きます。市営住宅について質問いたします。
まず、水道料金が集団徴収となっている市営住宅では、高齢のために各戸のメーターを調べ、徴収するのが難しくなり、戸別徴収を求める声があると聞き及んでいますが、その実情について対策も含めて伺います。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○副議長（尾形武）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
自治会における共益費の各戸集金は、担当される方々の高齢化も進んでいることで、ご苦労されていると聞き及んでおります。
現在、市営住宅の更新計画で進めている水道メーターの機器更新に合わせて、水道料金の支払いを自治会単位から各戸単位に切り替えることにより、集金を担当される方々の負担軽減が図れるものと考えております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 次の質問に行きます。
大阪府では、公営住宅の汚水処理施設の水質検査、清掃、汚泥搬出に要する費用の２分の１を補助しています。また、奈良県では公営住宅の保守点検は県が負担しています。
市営砂入団地の方から次のような相談がありました。４世帯退去し、現在12世帯に減り、町内会費で
合併処理浄化槽の清掃代、点検費用、給水施設等の電気代を負担していたが、住人が減ったため、町内会費を4,000円から5,000円に上げざるを得ない状況になったということでございました。
公営住宅法第１条では、国、地方公共団体が協力して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっています。家賃のほかに年６万円の維持管理費の負担があるというのでは、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという市営住宅の目的から乖離しているのではないでしょうか。
そこで、質問でございます。合併浄化槽になっている
市営砂入団地では入居者が減少し、維持管理費、清掃費、保守点検などを支払うために個人負担が増えていますが、市の見解を伺います。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○副議長（尾形武）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
砂入団地などの入居者数が少ない団地につきましては、入居率の低下による共益費の個人負担増への影響が大きいことから、入居状況を見ながら募集戸数を増やすなど、入居率を上げる方策について今後検討してまいります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三）
市営砂入団地では４室空き家になっているが、募集をするということでございました。この間も募集しているのでしょうけれども、幾ら募集をかけても入居者が集まらなければ不確定だと思います。もっとしっかりした対策を取るべきではないでしょうか。そういう点で浜松市や伊勢市は市営住宅等の公営住宅の空き家が増加した場合、
浄化槽保守点検料や清掃委託料の入居者負担を軽減する目的で
市営住宅浄化槽維持管理費助成金交付要綱を設けています。
そこで、質問です。市営住宅の空き家が増加した場合の
合併処理浄化槽維持管理費の入居者負担を軽減する助成制度を設けるべきと考えますが、市の見解を伺います。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○副議長（尾形武）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
現在
合併処理浄化槽を設置している
下水道処理区域内の市営住宅については、今後下水道への切替えを予定しており、
合併処理浄化槽の使用は終了となりますことから、当該助成制度の導入は考えておりません。
また、
下水道処理区域外の入居者数が少ない団地につきましては、入居状況を見ながら募集戸数を増やすなど、入居率を上げる方策について今後検討してまいります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁でございますが、いわゆる下水処理の地域外のところの団地については募集を増やしていくということでございました。先ほどの質問でもありましたけれども、不確実なのです、それでは。集まるか集まらないか、集まらなければその分負担は変わらないということなのですけれども、その辺でしっかりとした対策を図るべきだと思いますが、再度答弁を求めます。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○副議長（尾形武）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
まずは、やっぱり入居率を上げなくてはならないというのが最大の前提だと市では思っておりまして、募集戸数の増、入居状況を見ながらより多くの募集ができるような対策を取るということ、また計画的な改修を行って募集を喚起するということ、また募集にあたりましては告知方法などについても工夫をいたしまして、より皆様の目に留まるような募集方法を検討していくということで入居率を上げていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 次の質問に行きます。次に、昨年の台風19号災害関連について質問いたします。
台風19号の浸水被害を受けた郷野目の
雨水ポンプ場復旧の進捗状況について伺います。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○副議長（尾形武）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
郷野目
雨水ポンプ場につきましては、台風19号時に地下機械室が浸水し、燃料ポンプも浸水し、停止したことによって、ポンプ場全体の稼働が停止したことから、復旧工事としまして機械室の止水工事及び燃料ポンプを浸水深以上の高さにかさ上げする工事を進め、おおむね予定どおり完了して、現在は排水可能な状態となっております。
今後は、出水期後、年度内完了を目途に排水ポンプ本体等の分解整備等を予定しております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁でございますが、年度内完了ということで、まだ全部予定したものが終わっていないというような認識だと思うのですが、それはいかがでしょうか。年度内完了ということなので、まだ終わっていない工事があるというふうにその答弁から思うのですけれども。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○副議長（尾形武）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
現在のポンプ場の状態につきましては、昨年同様の水害にも耐えられるような復旧を完了しております。なお、ポンプ本体につきましては一旦水没したということで、機械のメーカーの仕様上、一回分解をして清掃、点検をするというような、そういうルールになっておりますので、それを出水期を避けて行うというのが、それが年度内完了という目標ということでございます。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 確認でございますが、昨年の台風のときと同じような降雨があっても大丈夫だということなのでしょうか。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○副議長（尾形武）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、昨年同様の水害におきまして出水があっても今のポンプ場につきましては耐えられる構造に復旧は完了しております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 次に行きます。
台風19号の浸水被害を受けた岡部上条地区の遊水池の設置の進捗状況について伺います。
◎建設部長（林和良） 議長、建設部長。
○副議長（尾形武） 建設部長。
◎建設部長（林和良） お答えいたします。
浸水被害軽減に向けた岡部上条地区のお春川の流域対策につきましては、５つの項目について実施及び検討しております。
１つ目に、排水作業等の効率化として、仮設排水ポンプを２台から３台へ増設した上で、迅速な内水排除の対応ができるよう、排水ポンプの設置操作訓練を実施いたしました。また、国に対し、阿武隈川とお春川の合流部に排水ピット整備等の要望を行い、その一環として福島河川国道事務所にて堤防の腹づけ盛土工事を行い、仮設排水ポンプ作業時の機材置場を整備いたしました。
２つ目に、阿武隈川の治水対策の推進として、福島河川国道事務所で本川の水位を低下させるため、今年度河道掘削を実施するところであります。
３つ目に、お春川において、流下能力を確保するため土砂のしゅんせつを実施し、本年７月に完了しております。
４つ目に、ため池の活用として、お春川の上流にあります沼の
貯留量を低下させ、
雨水の一時
貯留能力を確保したところであります。
最後に、５つ目、ご質問の遊水池の検討につきましては、洪水緩和機能を有する田んぼダムの視察を行ったところであり、今後は遊水、保水機能も期待できる休耕田の活用も含め、当地区において効果的な手法を検討してまいります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 次の質問に行きます。
昨年の台風19号被害で床上浸水した畳の部屋を応急修理制度でフローリングに変更しようと希望した被災者が、グレードアップになるということで、フローリングへの変更を相談したが、認められませんでした。2019年11月21日現在、災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａでは、床の修繕に合わせて畳敷きのフローリング仕様への変更について、応急修理の対象として差し支えないとなっていました。そのような事例を把握しているのかも含め、相談者への対応について伺います。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
台風19号における災害救助法に基づく被災住宅の応急修理につきましては、福島県から事務委任を受け、県の実施要領により実施してまいりました。
応急修理制度には様々な制約が見受けられたため、その使い勝手が向上するよう被災者の状況を県に伝えた結果、Ｑ＆Ａにより取扱いに一部変更が行われ、畳からフローリングへの仕様変更についても、原則は対象外だが、修理が早い、また価格が安いなどの明確な理由があれば対象となることが示されました。
当初のＱ＆Ａから取扱いが一部変更になった時点において、既に着工されていると思われる方に対しましては、個別のお知らせはしておりませんが、市ホームページで周知するとともに、相談中の方あるいは検討中の方に対しましては、変更内容をお伝えしながら対応してきたところであります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 次の質問に行きます。次に、高齢世帯へのエアコン助成について質問いたします。
東京23区を管轄する東京都監察医務院によると、今年８月１日から17日までに亡くなった79人のうち、エアコンを使わない室内にいた人は約８割の65人でした。エアコンを設置していない人だけでなく、あっても使っていない人もいました。夜間に死亡した人は32人で、夜間も気温が下がらない中、エアコンを適切に使うかどうかは命に関わる問題です。
一方、福島市の消防本部によれば、８月の熱中症の搬送数は７月のおよそ７倍に急増しています。熱中症で搬送された方のうち65歳以上の高齢者は、2018年では152人、57％、2019年は126人、56％、今年は８月25日までの統計で84人、およそ55％という状況でした。市内でも熱中症で搬送された高齢者の半数以上が室内で過ごしていて具合が悪くなったという状況でございます。高齢者は脱水になりやすく、体温調整機能が弱い特徴があり、特に対策が必要です。
体温調整対策として、相馬市や友好都市の荒川区では、2018年度から高齢者世帯へのエアコン等の購入、設置補助として上限５万円を行っております。さらに、今年から前橋市や喜多方市でもエアコン設置補助を実施しています。前橋市では、自宅にエアコンがない高齢者世帯だけでなく、既に設置されているエアコンが壊れて使用できるものが一台もない高齢世帯も対象にしております。補助は上限10万円です。喜多方市では、高齢者にやさしい住まいエアコン設置事業として、自宅にエアコンのない65歳以上の住民税非課税世帯にエアコンの補助を行っております。
そこで、質問です。本市も高齢者世帯へのエアコン助成を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
エアコンの設置は室内の温度調整を行う一助となるものと考えておりますが、その購入、設置費用の助成につきましては、財源確保などの課題がありますことから、現時点では難しいと考えております。
熱中症は、正しい予防方法を知り、ふだんから気をつけることで防ぐことができます。今後も市政だよりなどで広報に努めるとともに、民生委員からの声かけ、地域包括支援センターでの健康相談や健康講話による知識の普及などを通して、引き続き分かりやすく注意喚起をするよう努めてまいります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁でございますが、費用がかかるということでございました。同じように、福島市と規模は若干違うのですけれども、先ほど話させていただいた友好都市の荒川区では、ここは人口が21万人、高齢化率23％、一般会計の歳入額が957億円の友好都市の荒川区なのですが、自宅にエアコンを持たないなど、こういうところに助成している、この予算は1,080万円余なのです。そういう意味では、多少はそれは違うと思いますけれども、このぐらいよりもちょっとかかるかと思うのですけれども、こういう額でできるわけです。だから、そういう意味では、そういうところはないというのではなくて、ぜひ検討していただけないでしょうか。再質問でございます。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
対象となる高齢者の非課税の世帯、それからその世帯の中で設置していない世帯数がどれぐらいあるか、また設置に係る費用、それに対しての補助の割合とか、そういった点を整理してみないとなかなか数字を出すのは難しいのかなというふうに考えておりますが、現時点では財源確保、大きな額の確保が必要かなというふうに考えておりますので、困難であるというふうに思っております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 積算していないということでございました。ぜひその辺はやって、どのぐらいかかるのかなというのも含めて検討していただきたいと思います。
次に行きます。生活保護利用者の収入認定の関連について質問いたします。
生活保護利用者が入院して保護費に変更が生じた場合、退院後の保護費から余分に支払われた保護費が引かれます。これは収入認定でございますが、ある利用者は差額分を一度に収入認定され、保護費がゼロになってしまいました。市は障害年金を受けているので、収入認定しても差し支えないと判断したようですが、その方は最近親御さんを亡くされ、葬儀で出費が増えたそうでございます。保護費がなければ生活できなかった状況だったそうです。
そこで、伺います。生活保護利用者の生活を守るという点から、実情を確認の上、配慮が必要と考えますが、市の見解を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
生活保護費が減額変更になった場合、翌月の生活保護費から過払い分を調整いたします。その際、変更が確定した時点で被保護者に対して十分な説明を行い、過払い分は消費しないように指導をしております。
やむを得ない理由で先に金銭が消費された場合は、数か月にわたって分割調整するなど、被保護者に寄り添ったケースワークを行っております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 次の質問に行きます。
境界層該当制度というのは、
生活保護基準を僅かに上回る世帯ですが、その世帯が介護保険のサービスの自己負担分を払うと
生活保護基準を下回る場合、境界層該当制度を活用して介護保険の利用者負担の軽減や介護保険料の減免を受けられるようになります。
そこで、質問です。境界層該当制度を活用している人数について、必要な方がより活用できるようにするための対策も含めて伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
境界層措置制度の該当件数は、平成28年度１件、平成29年度はゼロ、平成30年度２件、令和元年度３件、本年度８月末現在で１件でございます。
境界層措置制度を活用するためには、該当要件に合致しているかの確認が必要となります。生活相談、生活保護申請の相談時など、機会を捉えて該当者には積極的に制度の適用に努めております。
また、潜在する該当者への対応につきましては、市の窓口や地域包括支援センターでの相談の際に制度の周知を行っているところであります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁でございますが、１名とか、多くて３名ということでございました。この制度の中では、給付制限の停止といって、例えば保険料を２年以上滞納した場合に自己負担が１割から３割になっている、この人たちを少なくすることができるというか、その分使いながら減らすことができるというものがあるわけです。ちょっと古いのですけれども、2015年の議会の中でこの制度というか、３割給付になっている方というのは24名もいるのです。そういう意味では、先ほど潜在的な方に対する対応ということをおっしゃっていましたけれども、その方が生活保護ぎりぎりかどうか、上かどうかというのはちょっと相談を受けなければ分からないわけですけれども、そういう方がかなりいるということも言えますし、またこれも同じ2019年度のところの資料で申し訳ないのですけれども、介護保険１段階、保険料が３万6,600円の滞納している方が10名いるわけです。そういう意味では、こういう人たちはもしかすると、いろんな事情で滞納になっているのかもしれないですけれども、
生活保護基準よりちょっと上だけれども、実はそれを活用すれば適用になるという方もおられるので、そういうところは活用についてぜひ検討していただければと思います。
次の質問にまいります。次に、医療制度における低所得者の特例措置は、
生活保護基準を上回る収入があっても医療費を支払うと
生活保護基準以下になる場合に、高額療養費の区分を下げたり、自己負担上限額や入院時の食事代等を減額する制度です。
そこで、質問でございます。国保の医療費について、低所得者の特例措置を活用した人数について、必要な方がより活用できるようにするための対策も含めてお伺いします。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○副議長（尾形武） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） お答えいたします。
国民健康保険における境界層措置制度につきましては、平成28年度から本年度８月末まで該当実績はございませんでした。
境界層措置の適用にあたっては、生活相談、生活保護申請の相談時に該当要件に合致しているかの確認が必要となりますので、引き続き生活保護担当部局との連携を図りながら、市の窓口や地域包括支援センターでの相談の際に境界層措置制度の周知を行っているところでございます。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 次の質問に行きます。第６次総合計画について質問いたします。
文化の発展は豊かな人間性を育み、社会の進歩に欠かせないものです。文化芸術を自由に創造し、享受することは国民の基本的権利であり、その条件を整えることは政治の責任です。
2001年に成立した文化芸術振興基本法では、国民がひとしく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またこれを創造することができるような環境整備、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるための配慮など、文化振興の基本的理念が挙げられております。いずれも文化芸術が心豊かな活力ある社会を形成する上で重要で、その振興についても国及び地方公共団体の責務が強調されております。
行政が支援を行う際には、文化芸術活動の内容に介入することなく、芸術家や団体を差別しないことを原則にしなければなりません。施策を進めるにあたっては、行政主導ではなく、何よりも芸術文化関係者、国民、市民の声と願いを大事にしていくことが大切でございます。
そこで、伺います。福島市文化振興条例の制定について、市民及び市民団体の意見も傾聴し、反映すべきと考えますが、見解を伺います。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○副議長（尾形武） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） お答えいたします。
条例制定にあたりましては、先例自治体の条例の内容や制定後の振興施策の状況などの調査研究を進めております。
さらに、第６次福島市総合計画の理念に基づいて、市民や関係団体の皆様との連携、共創により、新たな文化を創造し、未来へ継承していくための指針となる文化振興条例の早期制定を目指してまいります。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） 申し訳ありません。早期制定をするということは分かったのですけれども、市民団体等の聴取のところではどんな立場だったのでしょうか。再度ご答弁お願いできますか。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○副議長（尾形武） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） お答えいたします。
市民、関係団体の皆様との連携、共創により条例の早期制定を目指してまいりますが、もとより、連携、共創でございますが、新たなまちの魅力や地域の価値を共につくり上げていくというふうな部分におきまして、必要に応じて市民や各団体の専門家の皆様から広くご意見を伺うとともに、パブリックコメント等の活用等も図りながら作業を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ありがとうございました。
次の質問に移ります。全ての世代が被害を未然に防ぐ強さと、被災した場合には迅速に回復できるしなやかさを持ってということが書かれてありますが、個人の力でできる防災、災害復興には限界があるのではないでしょうか。個人の責任を強調していると感じます。災害対策基本法第５条及び地方自治法第２条でも、住民の生命、身体、財産を災害から守る責務を自治体が果たすべきことは明らかになっているわけです。市の役割も明確にした表現が求められると思います。
そこで、伺います。危機管理・防災減災体制の充実の目指す姿では、被災した場合でも迅速に回復できるしなやかさを持って、地域防災の担い手として活躍し、安心して安全に暮らしていますとありますが、市民にとっては分かりにくいと思います。しなやかさは災害時の表現としてはそぐわないと考えますが、見解を伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
災害対策に求められる国土強靱化の強靱という言葉は、強さとしなやかさというものを合わせた言葉です。災害対策には強さはもちろんのこと、しなやかさ、すなわち今お話のあった迅速に回復できるしなやかさ、あるいは状況に応じて柔軟に対応する、あるいは多様なニーズに応えて柔軟に対応するしなやかさ、あるいは強大な力をうまくかわすしなやかさ、例えばこのビルは免震構造ですが、これはまさにしなやかなものでありますし、遊水池、霞堤などもそうだと思います。その点で私はしなやかさという言葉は災害対応の重要なキーワードだと考えております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁に対してでございますが、市民が、主語が市民なのですよね。その市民が被災した場合でも迅速に回復できるしなやかさを持ってという表現は、市民が被災したときに自分でそういうしなやかさを持ってやれというふうに捉えかねないのではないのですか。それは、強靱化の政策の中ではそういう言葉はあります。だけれども、これを市民の生活の上で使うということ自体がいかがなものかということを私は質問しているわけでございます。再答弁をお願いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
前段にそのようなことをお話しされましたけれども、災害時の表現としてということもおっしゃられましたので、まさに今議員がおっしゃった災害時の災害対応に関するしなやかさという言葉について申し上げたわけであります。今おっしゃった市民にそこの言葉をここで使うのが妥当かどうかについては、これからまさに皆さんのご意見を伺いながら検討していくべきことだと考えております。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） では、次の質問にまいります。個別計画の目指す姿について伺います。
重点的な視点の３、多様性の尊重として、人間尊重や一人一人、様々な主体の多様性を尊重する視点を掲げていますが、個別施策の目指す姿は市民から見て一律的表現となっています。10年前の基本計画と同じ手法を踏襲しているのが要因ではないでしょうか。
そこで、質問でございます。計画全体を通して個別施策の目指す姿の表現は、人権やジェンダー平等に対する意識が高まる中、画一的で多様性が感じられず、市民感覚から離れていると考えます。市の見解を伺います。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○副議長（尾形武）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
新総合計画では、まちづくり全体を網羅する重要な視点の一つとしている多様性の尊重において、一人一人が人間尊重の視点、世代や性別、障害の有無、立場、国籍、文化などを互いに認め合う多様性を尊重する視点を大切にするとしたところでございます。
個別施策につきましても、ふくしま新ステージ有識者懇談会や総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議で多くのご意見をいただいております。
今後も素案決定後はパブリックコメントを実施し、広く市民の意見をいただく予定でございます。
○副議長（尾形武）
小熊省三議員。
◆18番（小熊省三） ただいまの答弁でございますが、広く市民の意見を聞くということは分かりました。そういう意味では、先ほどもありましたように、多様性を尊重するということも含めて、画一的な表現にならないようにぜひお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（尾形武） 以上で
小熊省三議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前10時58分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時09分 再 開
○副議長（尾形武） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番川又康彦議員。
【６番（川又康彦）登壇】
◆６番（川又康彦） 議長、６番。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） おはようございます。真結の会、川又康彦でございます。真結の会の一員として質問いたします。
まずは、新型コロナ感染症対策について幾つかお尋ねいたします。
まず、新型コロナ感染症に対し日夜を通じて尽力いただいている医療機関の方々、そして市長のリーダーシップの下、市民に対し真摯に対応していただいている職員の方々に感謝いたします。
さて、ＰＣＲ外来の設置をはじめ、保健所を通したこれまでの新型コロナ感染症への様々な対策が実施されているのを見たとき、私は改めて１つのことを実感します。中核市であってよかったと。議員１年目であった平成27年に行われた数回の全員協議会、平成28年の中核市移行に関する調査特別委員会の報告を経て、平成30年４月の中核市移行。この中核市としての２年間の経験がなければ、保健所を通した新型コロナに対する感染症対策はいずれも難しかったのではないでしょうか。
それでは、質問に移ります。まずは、発熱外来の設置と協力医療機関についてです。
これまで福島市では県内でもいち早く独自のＰＣＲ外来を設置し、新型コロナの確定診断を行う検査実施を優先に行ってきましたが、今般市内の第一病院内に１つ目の発熱外来を設置いたしました。
そこで、質問です。８月31日に設置された発熱外来ですが、設置の目的を改めてお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
発熱外来の設置は、インフルエンザと新型コロナの同時流行期、さらには新型コロナの新たな波に備えた検査、医療体制の整備が目的であります。本市では、新型コロナの感染が疑われる方に関しましては、基本的には保健所の相談センターにおいて対応し、それと知らずにいきなり受診される方もいらっしゃいますので、そういう方に関してはかかりつけ医が動線を工夫しながら対応してまいりました。そして、コロナと疑われる方にはいわゆる二次外来的に帰国者・接触者外来という外来に移っていただきまして、そこでＰＣＲ検査を行っていったという体制になってきております。
しかしながら、検体採取の対象が多くなってしまいますと、この体制ではなかなか回りづらいということで、今ご指摘いただいたＰＣＲ外来を市内２か所に設置をしたわけであります。これは非常にうまく回ってまいりましたが、今後インフルエンザの流行期になってまいりますと、まさにこれは似たような症状でいきなり医療機関に行ってしまう方も多くなってしまうわけであります。特に我々が懸念しているのは、かかりつけ医を持たない方が医療機関の事情を分からないでいきなり行ってしまうというのは、これはリスクを高めることにもなりますので、それで医師会と相談をいたしまして、かかりつけ医を持たない方をターゲットとして発熱外来をつくろうではないかという新たなルートをつくったわけであります。
ところが、通常の発熱外来というのは振り分けるのが主な機能で、あなたは疑われるから、接触者外来に行ってください、あるいはあなたは普通のインフルエンザと思われるから、医療機関に行ってくださいという感じの診療はしないのです。それだと非常に患者さんに面倒をかけるばかりだし、うまく診断できない場合もありますので、本市の発熱外来は、その場でインフルエンザの検査と新型コロナの抗原検査という比較的簡易な検査を30分以内に結果が出るようにやるようにしたわけであります。あわせて、インフルエンザということになれば、その場で処方もしてインフルエンザの対応も終わるようにしたわけであります。
そういう流れの中で、かかりつけ医の医療機関のほうもこういう抗原検査も入ってきましたので、そちらのほうもインフルエンザの検査はふだんやっていますけれども、インフルエンザでなければ新型コロナの可能性もあるわけですので、その検査も同時にやれるようにということで、抗原検査の協力医療機関をできる限り増やしていこうと、このような体制を考えているわけであります。もちろん発熱外来が１か所では足りないのではないかと考えておりまして、今医療機関側と２か所目あるいは３か所目の設置について鋭意検討を進めているところでございます。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 設置の目的について市長から明確にお話しいただき、福島市の発熱外来については単なる検査だけではなく、診療まで行えるという部分までお聞かせいただきました。
厚生労働省では、ＰＣＲ検査と新型コロナの抗原検査の陽性結果について、発症後２日から９日までについてはほぼ同程度であるということから、抗原検査を新型コロナの確定診断とするガイドラインを策定いたしました。福島市の発熱外来もこのガイドラインに沿って診断されているものと思っております。
そこで、次の質問です。８月31日からの１日ごとの発熱外来の受診者数について、インフルエンザ、新型コロナ両抗原検査の診断結果も含めてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。
○副議長（尾形武） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
９月４日までに確認した発熱外来の受診者数は、８月31日が３人、９月１日が３人、２日が１人、３日が１人、４日が１人となっております。
医師の判断の下で新型コロナウイルスの抗原検査及びインフルエンザの検査を実施し、必要な治療を提供していただいております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまの答弁に対して再度質問させていただきます。
ただいま１日３人、少ない日で１人というお話ありましたが、こちらについては想定のものとほぼ同じという形だったのでしょうか、それとも想定よりも少ないという形だったのかお聞かせ願えればと思います。
◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。
○副議長（尾形武） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
外来の時間でございますけれども、発熱外来の時間については午後２時から２時間、４時までというふうに想定をしております。受診される方は事前の予約が必要でございますので、１人当たり検査をして結果が出るまでおおむね30分ほどかかる場合がございますので、最大でも４人から５人かなというふうに思っておりました。結果として、予約では先ほど申し上げた数字の状況になっております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ありがとうございます。９月７日の市長答弁にもありました。また、先ほどの市長の答弁にもありましたが、福島市でも登録されたかかりつけ医による新型コロナの検査が可能となります。
そこで、質問です。一般の医院においても新型コロナの抗原検査及びＰＣＲ検査を登録した上で行うことが可能となりますが、市内での登録申請の状況について、現在市の把握している状況をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
検査のできるかかりつけ医で検体採取を行う場合、新型コロナウイルスの行政検査の委託契約を締結していただく必要があります。
現在、県医師会と県及び中核市による集合契約を進めており、県医師会及び市医師会において、市内の医療機関に対し登録要請を行っている状況であります。
取りまとめにつきましてはもうしばらく時間を要するということで、現在市内の登録者数については把握できておりません。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまの答弁について再度お伺いいたします。
県から医療機関のほうに登録のほうの文書のほうが回っているかと思います。そちらによりますと、１回目の締切りが先週の金曜日、９月４日だったように思うのですが、今ご答弁いただいたものですと、現状では数字について把握していないというお話でしたが、直近についてもその数字についてはまだ市のほうには入ってきていないということでしょうか。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
直近の数字についてはまだ入ってきてございません。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） このかかりつけ医についてＰＣＲ検査を行っていくということが、後ほどの質問にもありますが、非常に重要なことだと思っております。数字としてはもう既に上がってきているという話も聞いておりますので、県のほうと連携しながらそちらの把握に努め、できるだけ早急ないろいろな対策取っていただきたいと思っております。
私の知り合いの医院でもこちらの登録について検討していましたが、コロナの影響で現状外来の患者さんが２割、３割ぐらい減っている。多くの医療機関が同じようなことをお話ししております。こんな中、通常の患者さんの感染リスク、また医療スタッフの感染リスクを考えると、コロナ検査のため受診される方の動線をどうするのか、費用もかかることだけに、なかなか踏み出せないという声も聞かれます。
一方、こちらのかかりつけ医の受診については、先行する埼玉県の川口市では唾液によるＰＣＲの検体採取ができる発熱外来をかかりつけ医で同じように行う予定で、現在９月７日の段階で44か所の医療機関が登録、こちらについては市から協力医療機関に対して月10万円の給付を出すということが９月の川口市の議会で提案されているというふうに聞き及んでおります。
そこで、次の質問です。登録した医療機関については、来院者の動線の確保など新たな設備が必要となることも想定されますが、市が現在実施している感染者診察一般診療所特別給付金のような助成を検討しているのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
市内の医療機関においては、診察時間を分けるなどの工夫により、発熱者等の診察をしていただいております。
今後、動線の確保など新たな整備が必要であれば、福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業等の補助事業を活用いただくよう周知してまいります。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまの答弁に対して再度お伺いいたします。
今県の包括の支援の中でメニューを紹介していくというお話でしたが、これ以降登録医療機関があまり増えてこないというような状況があった中、県のメニューがあれば考えるけれども、市として独自としてはこれからも考えることはないというご答弁でよろしかったでしょうか。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
協力医療機関の申請状況、契約状況を見ながら今後の対応については考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） これは県が話の発端としてありますが、中核市に対しても一括して委託発注するという形になります。ぜひ協力する医療機関に対して福島市としてバックアップする体制を取っていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
現在多くの方が熱が出たら怖くてどうしたらいいのか分からない。こんな中、市内の多くのかかりつけ医が抗原検査を行うことで安心して病院に行くことができる、そういう体制が出来上がってくるのかなと思っております。
そこで、ご質問させていただきます。発熱外来の想定の残り２か所が運営可能となるか、また市中の協力医療機関での新型コロナ抗原検査が可能となったとき、ＰＣＲ外来については縮小を検討するのか、発熱外来とＰＣＲ外来との役割分担を含めてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
発熱外来は、かかりつけ医のいない市民の皆様の発熱やせきなどの風邪やインフルエンザ等の治療を目的としており、医師の判断により新型コロナウイルスの抗原検査も行います。ＰＣＲ専用外来は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、濃厚接触者などの検体を採取し、ＰＣＲ検査に迅速につなげることを目的としております。
インフルエンザ流行期を見据えた医療体制の整備の中で発熱外来の増設、検査のできるかかりつけ医を増やしていくことから、ＰＣＲ専用外来につきましては現在の体制で行っていきたいと考えております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ありがとうございます。ＰＣＲ外来についても特に感染者を増やさない、感染された方から新たな感染を生み出さない、そのための検査として抗原検査とはまた全く違う意味で非常に有効なものであり、できるだけ濃厚接触者、また濃厚接触者とまではならなくても家族であるとか、職場であるとか、そういった接触者に対してできるだけ速やかにＰＣＲ検査を行うことができる現状の体制をぜひ維持していただき、これからいろんな感染症が増えてくるであろう秋口、冬口に向けて万全の体制を取っていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。新型コロナ、インフルエンザの同時流行への対策について幾つかお伺いいたします。
先般述べました厚生労働省のガイドラインでは、厚生労働省、新型コロナとインフルエンザの同時流行への対策としていろいろな部分を考えて対策を取ってきております。本市においては、これまで新型コロナは29例目を数え、公表された資料から年齢別に集計してみますと、80代の方がお一人、70代の方が４人、60代の方がお二人、50代の方が５人、40代の方が４人、30代がお二人、20代が８名、10代がお二人、10歳未満がお一人となり、20代の方が最も多いことが分かります。一方、入院時は無症状もしくはほとんどの方が軽症となっております。
新型コロナにつきましては、急な症状の進行が様々な報道でも危惧されているところですが、そこでお伺いいたします。本市におけるこれまでの新型コロナ感染症の重症者の数について、いらっしゃるようであれば発生者の数を含めて年代別にお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
市内29例の患者を年代別の割合で見ますと、19歳以下が10.3％、20から30代が34.5％、40から50代が31％、60代以上が24.1％となっております。
また、県内における新型コロナウイルス感染症の重症者の数につきましては、９月２日現在でありますが、お一人でございます。これまでの累計の公表はされておりません。
また、県、市におきましても重症の方の年齢も公表はしてございません。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） これについてはいろいろ事前にもお伺いしましたが、個人の特定にもつながる可能性もあるということで非公表ということも聞いておりますので、福島市についてはお一人重症になられた方がいらっしゃったというお話改めてお伺いいたしました。
ちなみに、全国での重症者については、これは発症者に対する割合になりますけれども、７月５日の発表では重症者が全体としては1.3％、10歳未満ではゼロ、10代でもゼロ、20代でもゼロ、30代で0.2％、40代で0.8％、50代では1.9％、60代では8.0％、70代で6.4％、80代以上では2.4％と高齢者の重症者割合が特に高いことがデータでも実証されています。こういう結果を見ますと、やはり高齢者の方に対しどのような策を講じることができるかが重要と言えるのではないでしょうか。
さて、秋から冬にかけては例年インフルエンザをはじめとした感染症が流行する時期になります。そこで、お伺いいたします。新型コロナ感染症とインフルエンザ感染症の同時流行を危惧しますが、市としてどのような認識なのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行した場合は、発熱患者が増えることが想定されますので、外来受診体制の整備が重要であると認識しております。また、高齢者や基礎疾患のある方は重症化するリスクが高いため、感染予防を徹底することが重要であると捉えております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 次の質問です。
先日同僚議員の質問でもインフルエンザの予防接種のお話が出ました。該当者の約５割前後が接種を受けられているということでしたが、そこでお伺いいたします。昨年度の65歳以上のインフルエンザ予防接種において費用補助を受けて接種した人数をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
令和元年度の費用補助を受けてインフルエンザ予防接種を受けた65歳以上の方の人数は４万6,906人でございます。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 約４万6,000人余りの方が予防接種を実際に受けられているというお話だったかと思います。
同じ同僚議員の質問で、インフルエンザの予防接種を今年は10月から始められるということでした。そこで、お伺いいたします。インフルエンザの予防接種を高齢者が確実に接種することが秋から冬にかけての同時流行を防ぎ、医療崩壊や市民の命を守ることにつながると考えますが、これからの時期における高齢者向けインフルエンザ予防接種について新たな取組があるのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、例年11月から実施しておりましたが、開始時期を早めて10月から実施といたします。早い時期に積極的に受けていただくことを推奨するなど、重症化を防ぐ対策を行ってまいります。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 約１か月前倒しで予防接種を始めると、それにより多くの予防接種を受けられる方が増えるのではないかというお話だったかと思いますが、現在、先ほども申しましたが、市内の医療機関では特に高齢者をはじめとした受診控えが起こっております。来院される患者の方も２割から３割は減少しているという声もよく聞かれております。10月から前倒しで行うというお話ですが、このままでは私は接種人数というのが減少するのは避けられないのではないかと思っております。
一方、同時流行に備え、東京都をはじめ愛知県瀬戸市、神奈川県秦野市など、65歳以上は高齢者のインフルエンザ予防接種を今般のコロナの感染症対策として無料で行う自治体が増えてまいりました。
そこで、お伺いいたします。今の10月から前倒しで行うと、こういった取組を行う上で、65歳以上の方にインフルエンザ接種を無料化とした上で広く市民に周知し、特に高齢者医療、福祉施設内の高齢者の方にインフルエンザ予防接種を行うことが有効と考えますが、市の認識をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
高齢者のインフルエンザ予防接種の全額助成につきましては、現在のところ予定はございません。生活保護受給者で対象となる方は自己負担なし、それ以外の方は一部助成を行い、自己負担額を1,400円とし、予防接種を受ける方の負担軽減を図っております。今後、重症化や集団発生を防ぐためにも、高齢者施設を利用、入所されている方々へは、特に早い時期に積極的に受けていただくよう関係機関を通じて周知をしてまいります。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。
予防接種の無料というのは今のところ考えていないというお話でした。また一方、周知については関係機関を通じて周知していくというお話でしたが、一般向けに10月から前倒しすることについてはどのように周知されていくのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
10月からの前倒しの予防接種につきましては、市の広報紙、それからホームページあるいは介護施設等の高齢者の方が関わっている施設等を通して周知、ＰＲしていきたいと考えております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまの答弁について再度お伺いします。
市の広報紙というのは、市政だよりの直近でいうと今間に合うのは10月号ということでよろしいですか。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
10月号に間に合うかどうか、手持ち資料ございませんので、確認してからの答弁でよろしいでしょうか。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 先般、市政だよりについての緊急の場合の締切り、そういったものについての答弁もありました。こちらについては、それに間に合わせるというのが当然の話だと思いますので、こちらについては改めてできるかどうか再度お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
確認してから後ほどの答弁でよろしいでしょうか。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） これは次のに間に合わなかったら意味ありませんから、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。次に、公共施設に関する質問を幾つかさせていただきます。
新型コロナ対策が急がれている中、一方では公共施設に関する様々な課題も待ったなしの状況です。６月には公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定が示され、市所有の施設に関する維持管理の大まかなスケジュールも含めて示されました。そこで、これからの公共施設の利用におけるサウンディング調査の有効性について幾つかお伺いいたします。
福島市では平成29年よりサウンディング調査が始まっておるかと思いますが、まず１つ目の質問、サウンディング調査を行う目的についてお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
サウンディング型市場調査の目的は、新たな事業を実施する場合などにおいて、その検討段階において民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性の有無や実現可能性の把握、アイデアの収集などを行うものであります。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） それでは、次の質問です。
今目的についてお答えいただきました。サウンディング調査を実行する際、これまで２件行っておりますが、どのような基準で実施することになっているのかお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
用途廃止後の土地、建物については、その資産価値と公共性、将来の有用性を十分検討した上で、市が利用しない場合には売却を検討することとしておりますが、地域課題の解決を考慮する必要がある場合には、民間活力による整備を促すため、サウンディング型市場調査の実施についても検討することとしております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） それでは、これまで福島市で行ったサウンディング調査２件の内容について、その結果に対する評価も含めてお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
まず、１例目の旧茂庭小学校の跡地利用につきましては、４つの団体から新産業創出事業、交流事業などの提案をいただきましたが、新産業創出事業についての提案が事業者自らが行う事業であり、継続性、将来性が高い事業であること、茂庭地区並びに飯坂全体の振興と交流人口の拡大に寄与する可能性が高い事業であることなどを評価し、公募事業として選定したものであります。
２例目につきましては、公設地方卸売市場において、冷蔵庫棟整備等に係る民間活力導入可能性調査業務の一環として、民間活力導入の実効性を高めるため実施したものであり、整備手法、事業のスケジュール、資金計画、公募条件等に対する意見や提言を受けたものであります。
いずれの調査においても、民間事業者との対話を通じ、民間事業者の視点から市場性の有無、施設の利活用に対する意見、提案等を得たことにより、事業実施に向けた条件や課題等を整理することができ、幅広い検討を行うことができたものと考えております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 続きまして、次の質問です。
旧茂庭小学校校舎利用における公募内容について、ＩoＴ技術を利用した魚の陸上養殖事業者を募集という限定的な内容になった理由をお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
公募いたしましたＩoＴ技術を利用した魚の陸上養殖事業につきましては、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、さきに答弁したとおり、新産業創出事業についての提案が事業者自らが行う事業であること、継続性、将来性が高い事業であることから、地域の資源を生かし、交流人口の拡大や地域活性化の実現につながる事業になり得るものと考え、提案いただいたテーマを基に公募を実施したものであります。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） サウンディング調査の条件として行われる公募について、メリットといいましょうか、そういったものは生じないという部分がたしか明記されているかと思うのですが、ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。
こちらの公募につきまして理由をお伺いいたしましたが、実際に応募してきた事業者というのは何者ほどあったのかお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） 質問の内容確認なのですが、よろしいでしょうか。
○副議長（尾形武） どうぞ。
◎財務部長（遊佐吉典） 茂庭のサウンディング調査に対しての応募の事業者数ということでよろしいでしょうか。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） はい、今ご答弁いただいたサウンディング調査の結果を基に提案型のものが適しているとご判断されて応募に至ったというものに関してでございます。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
４つの事業者からご提案をいただいております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ちょっと意図が、このスクリーンを通じてなので、なかなか伝わらなかったのかもしれないです。再度確認しますけれども、陸上養殖事業者を募集した際の応募が４件だったということでよろしかったですか。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
ＩoＴ技術を利用した魚の陸上養殖の事業に対しての応募については１者でございます。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 応募は１者だったというお話で、公募の意味合いって何なのか考えた際に、あまりにも限定的となる、こういったものをやる必要性があるのか私は甚だ疑問です。
そこで、次の質問です。これから廃校となった小学校の利活用などの際により多くのサウンディング調査が実施されていくこととなります。現状のサウンディング調査自体、これは非常に私も評価して、これからどんどん活用していくべきだと思っておりますが、その後の公募への流れについて、特に応募事業者が限定されがちである、こういった課題があるように現在の福島市では感じております。これからサウンディング調査を活用するにあたっての市の見解をお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○副議長（尾形武） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
サウンディング型市場調査は、地域課題の解決に向け、有効な手法の一つでありますことから、幅広くご提案いただけるよう、またその後の公募においてもより多くの事業者などに参加いただき、提案事業が実現可能となるよう努めてまいります。
○副議長（尾形武） 質問議員に申し上げます。
先ほど答弁を後回しにした件について当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（尾形武）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） 先ほどの答弁、大項目１の中項目２の細目５のところで、高齢者インフルエンザの10月前倒しの実施についての周知の関係の答弁をさせていただきます。
これにつきましては、10月号の市政だよりのほか、チラシを作成いたしまして、市役所、それから支所の窓口のほか、施設の窓口等にも置きまして、配布、周知してまいりたいと考えております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ありがとうございます。周知のほうよろしくお願いいたします。
続けます。廃校になった校舎利用についてはもちろんのこと、これからサウンディング型調査については、指定管理者制度における更新時期に合わせてこれらのサウンディング型調査を行うことで、施設の利用率アップ、また管理手法の見直しなど、様々な部分でサウンディング型調査を活用できるものと思っておりますので、これまで以上に運用方法について検討をお願いして、次の質問に移ります。
市立図書館の役割と立地選定について幾つかお伺いいたします。
まず、市立図書館本館の役割について１つ目の質問です。
福島市の市立図書館全体の利用状況について、県内同規模他市と比較した蔵書数及び利用者数についてお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
本市の図書館本館、分館、学習センター図書室の蔵書数は、令和２年３月末現在93万9,824冊、令和元年度の利用者数は28万6,153人となっております。
同規模の他市と比較しますと、郡山市が蔵書数90万1,147冊、利用者数28万9,834人、いわき市が蔵書数80万7,271冊、利用者数31万3,561人となっております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ありがとうございます。
続きまして、図書館本館の利用状況について、蔵書数と利用者数についてお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
図書館本館の蔵書数は令和２年３月末現在44万6,308冊、令和元年度の利用者数は９万9,261人となっております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） どうもありがとうございます。私の持っている資料ですと、平成29年、平成30年の資料でご質問させていただきますけれども、今のご答弁とも関連するのですが、蔵書数についてはむしろ直近で少し減っているような感じがいたします。一方、本館の利用者については増えている、こういったものを感じるのですが、こちらについて何らかの理由があるのかなと思うのですが、それについて把握できる部分で、お答えできる範囲で結構ですので、お答えしていただければと思います。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
図書館の利用者数につきましては、最近の傾向としましては増加傾向にございます。要因としましては、これまでのもろもろの取組の成果かとは思っておりますけれども、オンラインシステム等を使った中で対応している部分もございますので、そういったところも要因の一つになっているかと思っております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 今教育部長より様々なお話いただきましたが、特に図書館本館、これについてここ数年増えています。公会堂が休館ということで、その駐車場も図書館本館で利用できるようになり、これまで図書館だとたしか19台の駐車台数だったと思うのですが、これがある程度増えてきた、これによって大分増えてきているのではないかなと思っておるのですが、駐車場の増数というのは影響には入っていないということでよろしかったでしょうか。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、駐車場の確保が公会堂の休館に伴って対応できるようになったことから、そこの部分の要因は大きく考えられるものと思っております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 再質問でしたので、なかなかその部分にこちらからお伺いしないと出てこないのかなという気もしますが、図書館についてはいろんなアンケートでも駐車場についての要望が非常に多い。これは福島市の本館について駐車場があまりにも貧弱で、あそこに行くのに基本的には車で行く人がメインになります。ただ、それにもかかわらず駐車台数が非常に少ない、周りにも有料駐車場というのが行くまでちょっと遠い、こういった部分のこれまで非常に市民の方がお困りであった部分が特に駐車場に対しての要望になっていたのかなと思いますので、個人的には立地さえよければさらに利用者は増えるのではないかなと思っております。そこで、図書館本館の役割について福島市のほうでどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
福島市の図書館は、本館を中心に市民の身近に本がある、これを根幹にした各学習センター、また分館での図書機能を有することを特徴としていると思っておりますが、現在及びこれからの図書館本館の役割についてお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
図書館本館をはじめ、学習センター図書室等19か所の本市図書施設では、市民誰もが希望する本を希望する施設に取り寄せし借りることができ、図書館本館はその予約本や返却本の配送を行う役割のほか、業務の基本となる資料の収集や提供のための選書や除籍などの蔵書管理を行うとともに、図書館オンラインシステムの運用、移動図書館の巡回など、本市図書サービスの要となる役割を果たしています。
また、今後も学校司書や学習センター図書室司書の配置や研修などを通じ、図書館本館がコーディネートし、学校図書館を含めた市民の読書活動の推進を牽引する役割を果たしてまいります。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 今図書館本館の役割として、各学習センター、また分館でのセンター的な役割を中心として考えていらっしゃるのかなというふうに改めて感じました。
それでは次に、図書館本館の立地選定に駅前のにぎわいを基準項目とすることについて幾つかお伺いいたします。
まず、市内中心部のにぎわいについて、福島駅東口周辺の直近５年間の通行量調査の結果をお伺いいたします。
◎商工観光部長（市村尊広） 議長、商工観光部長。
○副議長（尾形武） 商工観光部長。
◎商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
通行量調査につきましては、毎年７月の上旬の金曜日と日曜日の２日間、午前８時から午後７時までの11時間、市内中心部の16地点において調査を行っております。
全体の傾向といたしましては、５年前の平成28年度から毎年減少が続いておりましたが、令和元年度に入り、対前年比平日で10.1％、休日で1.3％の増加に転じております。
しかしながら、令和２年度はコロナ禍での調査となったため、対前年比平日が11.6％、休日が12％の減少となっております。
個別では、コロナ禍の中で令和２年度に通行量が増加したポイントは、ＪＲ福島駅西口、セレクトン福島付近の平日で15.1％の増、パセオ通り、北日本銀行付近の休日で13.8％の増、県庁通り、オジマパン店付近の休日で11％の増となりました。
一方、減少したポイントは、ＪＲ福島駅東西自由通路の休日で34％の減、吾妻通り、東北電力付近の休日で33.5％の減となっております。
こうした調査結果を踏まえ、その要因等を分析しながら効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 細かいご報告ありがとうございます。
それでは、同通行量調査において、直近５年間の駅前通りの通行量の推移について、結果に対しての市の認識を含めてお伺いいたします。
◎商工観光部長（市村尊広） 議長、商工観光部長。
○副議長（尾形武） 商工観光部長。
◎商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
駅前通りの調査地点は、居酒屋笑笑前で５年前の平成28年度と比べ、平日では令和元年度が9,139人で19.5％の減、コロナ禍の令和２年度、今年度の７月でございますが、8,218人で27.6％の減、休日では令和元年度が6,059人で18.2％の減、令和２年度、今年度ですけれども、4,687人で36.7％の減となっております。
このように過去５年間、駅前通りの通行量は毎年減少を続けておりましたが、一転、令和元年度には増加に転じたところであります。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、駅前通りのリニューアル事業や大原病院新築移転への支援などの取組が一定の成果が現れてきているものと認識しております。
今後とも来年４月開設の県立医科大学保健科学部との連携や魅力ある商店街づくりを進め、人が集う町なかを関係者と共に創出してまいります。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） これまでの経過も含めて減少の内容について非常に詳しくご報告いただき、ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。市立図書館について、これまで市が立地選定で示した市立図書館本館の想定場所について具体的にあるのか、あるのであればどこであるのかお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
市立図書館再整備検討委員会において、再整備の候補地として、駅東口地区市街地再開発事業区域、本庁西棟用地、現在地の３か所について適地かどうかの検討を行ったところです。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ありがとうございます。次の質問とも関連するのですけれども、昨年市立図書館再整備検討委員会、これまでの開催は、視察も入れて５回実施されているかと思います。市長にも昨年報告書のほう、中間報告という形だったかと思いますが、提出されております。この中で３つの選定地の部分が挙げられております。１つは現在地、１つは市役所西棟、もう一つが駅東口地区市街地再開発事業区域となっております。現在地と西棟庁舎、こちらについても青写真の段階で図書館が入るという話は私の記憶している限りでは検討材料に入っていなかったという段階ですので、これがなぜ入っているのかちょっと不明だなと思っております。こちらについては市の設備でありますので、可能性がないわけではありませんので、候補地に入ってもある程度許されるのかなと思っておりますが、東口地区市街地再開発事業区域、いわゆる駅東口の再開発の複合ビルのことになりますけれども、こちらについては民間の事業のものであり、これが何で図書館の配備について選定候補になるのか、私としては非常に疑問でなりません。
そこで、ご質問させていただきます。昨年市長に提出された市立図書館再整備検討委員会による福島市立図書館本館の再整備に向けた検討報告書内で駅東口地区市街地再開発事業区域、すなわち駅東口再開発複合ビルが選定候補地の一つとなった経緯についてお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
平成30年12月に策定された風格ある県都を目指すまちづくり構想におきまして、図書館本館についても触れてございます。こちらまちづくり構想につきましては、策定過程におきまして、市民の代表で構成されました２つの検討組織であります福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会、また福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会からの提言書を踏まえ、市としての方向性を取りまとめたものでありまして、こちら図書館本館につきましては、他施設との複合化の可能性を考えた場合、他施設の整備スケジュールとの調整を図る必要があることから、福島駅前周辺または現在地周辺エリアなどの設置場所も含め検討することとしており、これに基づきまして、市立図書館再整備検討委員会において駅東口地区市街地再開発事業区域、本庁西棟用地、現在地の３か所を候補地として検討を行ったところです。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ちょっと分かりにくい部分だったのですが、これについては、ただいまの答弁について再度お伺いいたしますが、教育委員会としてそれの候補地を選定したということでよろしいのですか。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
図書館本館の立地選定につきましては、先ほども言いましたが、平成30年12月に策定された風格ある県都を目指すまちづくり構想、こちらの中の対象となる施設となっておりまして、そこの中で本館についての立地選定についての内容が議論されたということでございます。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ただいまの答弁について再度お伺いいたします。
駅の再開発事業区域もなるだろうということでこちらが選定されたという答弁だったと思うのですが、市としてはこれでいいのですか。ここが本当に候補地として考えて選定材料になるということでよろしいのですか。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（尾形武） 市長。
◎市長（木幡浩） お答え申し上げます。
候補地として選定をしたわけではありません。候補というか、検討の対象として選定がされたわけであります。それは、風格ある県都を目指すまちづくり構想において委員の皆さん、それから私が市民の皆さんなどとのいろんな懇談会をやりました。そういった中でそういった案も出てきております。そういったものを踏まえて、それはいきなり除外をしないで、図書館の検討委員会で検討していただこうではないかということでこちらに入れたわけであります。我々とすれば市民の声を踏まえて検討の対象にしたわけでありまして、それを図書館の委員会というのは構想に基づいて教育委員会にやっていただきましたので、そこでまずは急ぐ３つにつきまして、急ぐというか、特に西棟と再開発ビルに関しましてはスケジュールもいろいろ迫っておりますので、その点ではまずそれも優先的にというか、急いで検討していただきたいということでお願いをしたわけであります。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 市長からも答弁いただきましたので、これ以上話ししませんけれども、スケジュールで見ても昨年検討委員会開かれて、駅前の再開発ビルについても、西棟についても中に何が入るのか決まった段階で始まっている検討だと思うのです。どこに入るのか、それは自由なのかもしれませんけれども、そもそもの段階で、それを基に報告書として市長にここの場所は無理でしたよと、そういった話が出てくる、それを基に図書館の選定がこれから考えられる、これちょっとおかしいのではないかなと思いますので、一言申し添えまして、次の質問に移ります。
こむこむ、アオウゼなど駅周辺の利用可能施設への図書館本館機能の移転についてこれまで検討しているのかお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
こむこむ、アオウゼの両施設につきましては、現在多くの市民に利用されている施設であり、図書館本館機能を移転するためには、現在利用されている機能や施設を廃止しない限り移転は不可能でございます。
また、両施設は重量物の設置を想定した構造となっていないため、図書館本館機能の重要な要素である蔵書を収容する書庫を設置するために必要な建物の構造強度が備わっておりません。
こうしたことから、両施設への図書館本館の移転は考えておりません。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） 今のところこむこむ、アオウゼについては様々な理由、特に重量物等のお話もありましたので、考えていないということだったかと思います。
次の質問です。立地場所を選定するプロセスにおいて、どのような基準で決定することになるのか、決定に関わる部署を含めてお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
新しい図書館本館の立地場所の選定にあたっては、市立図書館再整備検討委員会から提出された報告書を踏まえ、中心市街地におけるまちづくりの視点や他の公共施設の再編計画の実施時期、施設マネジメントの視点や財政面から総合的な見地により検討する必要があることから、教育委員会と政策調整部、財務部、都市政策部など整備に関連する部局との検討、調整を進め、市議会でのご議論や市民の皆様のご意見をいただきながら市として決定し、教育委員会が事業を進めることとなります。
立地場所を選定するにあたっては、市民アンケートなど市民からの声に基づく望ましい立地条件、１つに駐車場が十分に確保できること、２つ目に公共交通によるスムーズなアクセス、３つ目に分かりやすい場所のこれら３つの条件を十分に考慮した検討が必要と考えております。
○副議長（尾形武） 川又康彦議員。
◆６番（川又康彦） ありがとうございます。
次の質問です。さきの答弁で駅前の通行量の減少も示されましたが、中合の閉店決定について、再開発ビル完成後にも営業を継続して行うことが困難であるというこの要因の一つに、駅前通行量の減少、こういったものがあったことが私は容易に想像できます。これから駅前にはコンベンション及びホールができ、福島医大の学生もやってまいります。これにさらに駅前中心に図書館ができ、福島市民が買物だけではない様々な目的で集う、そのような駅前こそ福島市が目指すべきではないのでしょうか。また、それにより他市で計画中の大型ショッピングモール、こういったものに福島市が対峙して、駅前の中心のにぎわいをつくっていく、こういったものが大事だと思っております。
そこで、質問です。伊達市での大型ショッピングセンター開発への動きや東口再開発複合ビルのテナント確定への動きを考えた際、市が駅前のにぎわい創出にこれまで以上に関わることが必須であり、図書館の立地選定の際にもその視点が最も重要と考えますが、市の認識をお伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○副議長（尾形武） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
本市図書館本館は、年間約10万人の利用者が見込まれるシンボリックな施設であることから、一定規模のにぎわい創出は期待できるものと考えております。また、近年図書館には単なる図書の閲覧や貸出しだけでなく、にぎわい交流の場や生涯の学びを支える場など、様々な役割や機能が求められております。
今後、新しい図書館の整備用地を選定するにあたっては、本市の特徴的な図書サービス網など基本的な本館機能が十分発揮できることに加え、望ましい３つの立地条件を十分考慮し、中心市街地におけるにぎわい創出の役割も選定する視点に含め検討してまいります。
○副議長（尾形武） 以上で川又康彦議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時11分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時09分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番丹治誠議員。
【９番（丹治 誠）登壇】
◆９番（丹治誠） 議長、９番。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 公明党福島市議団の丹治誠です。会派の一員として、９月の定例会議にあたり質問をいたします。
初めに、第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンのうち、主に重点施策についてお伺いをしていきます。
それでは最初に、重点施策、えがおあふれる子ども・子育ての新ステージの実現についてです。
本市は、子育てするなら福島市を掲げまして、待機児童対策あるいは幼児教育、保育の質やサービスの向上、充実した学習環境の整備など、子育て環境の充実に精力的に取り組んでまいりました。重点施策にあるように、子供や親が笑顔あふれるための一つとして、子も親も福島市にいてよかったという喜びや安心感などが必要であると考えます。しかしながら、現実には家庭の様々な事情でネグレクトになってしまったり、虐待をしてしまうこともあります。
そこで、本市は本年２月に家庭における様々な課題を解決するために、子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。そういたしまして、まちづくり基本ビジョンの重点施策、えがおあふれる子ども・子育ての新ステージの実現の内容には、子ども家庭総合支援拠点における相談支援体制の機能強化がうたわれております。
そこで、質問です。子ども家庭総合支援拠点における相談支援体制の機能強化の内容についてお伺いいたします。
◎
こども未来部長（佐藤博美） 議長、
こども未来部長。
○議長（梅津政則）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（佐藤博美） お答えします。
子ども家庭総合支援拠点は、地域の全ての子供と家庭の相談に対応する子供支援の専門性を持つ機関として設置しております。
支援拠点では、子供の養育に困難を抱える親や妊婦、ひとり親家庭、発達に課題を抱える子供や障害のある子とその家庭などを対象として、地域の幼児教育、保育施設や学校、民生児童委員等をはじめ、児童相談所や医療機関、保健福祉の関係機関が持つ支援機能をつなぎ、適切な支援を図っています。
また、社会福祉士や臨床心理士などの専門職を配置し、子供の家庭問題に適切に対応しているところです。
これからますます複雑、多様化する子供を取り巻く環境に対しまして、関係機関の一層の連携と組織の強化を図ってまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ただいまの答弁ですけれども、関係機関との連携とか組織の強化というふうなご答弁だったと思うのですが、具体的にどのようなことが考えられるのか、お願いします。
◎
こども未来部長（佐藤博美） 議長、
こども未来部長。
○議長（梅津政則）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（佐藤博美） お答えします。
関係機関の強化に関しましては、例えば、今連携しておりませんが、子供食堂との連携を加えるとか、あとは組織の強化ということで人的な配置、職員の研修の強化や人員配置の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 分かりました。
次に、重点施策、復興・創生のための放射線対策・風評払拭などの充実についてです。
この重点施策の中で、風評払拭のためとして放射線対策の充実を個別施策としておりまして、その目指す姿には放射線に関する知識を持ち、安心して生活できるとともに、風評に対して自らの考えを主張することができますというふうにあります。ここにあるような本市市民への取組も必要ですが、県外の人々に対する取組も必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
市内での取組と同様に県外の方々への取組も重要であると考えております。
県外の方々に対する取組としましては、市ホームページに空間放射線量測定結果などを掲載しているほか、トップセールスや市長メッセージチラシの配布などによる農産物の安全性のＰＲ、避難者に対する市広報紙の送付などを行ってきております。
また、小中学生をはじめとする若い世代の皆さんには、正しい知識を習得してもらうため、放射線教育を授業に取り入れるほか、健康講座も実施しており、将来進学や就職で県外へ出たときに福島の広報活動の担い手となってもらえるものと期待をしております。
県外の方々、全国の方々への放射線に関する知識の普及等につきましては、国が主体となって進めるべきものと考えておりますので、市長会を通じて実施について要請をしてまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次に行きます。安心して暮らせる体制の充実・強化についてです。
基本方針から重点施策を抜いて直接ぶら下がっている個別施策に、安心安全な市民生活の確保があります。そこでは消費者被害について触れておりますが、これにはインターネット関連でのトラブルも含まれているのか、そしてまたどのような手段で予防していくのか、市の考えをお聞きしたいと思います。
今回の重点施策や個別施策の中でインターネット関連でのトラブルについて記載があるのは、個別施策の学校教育の充実の中にのみだったように思います。近年増えているインターネット犯罪で被害に遭うのは子供や青少年世代だけではなくて、30代、40代とほかの世代でも被害に遭っております。
そこで、質問ですが、インターネット関連でのトラブルの予防について、本市の取組を次期計画へどのように位置づけるのかお伺いをいたします。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） お答えいたします。
インターネット関連のトラブルにつきましては、消費者被害の一部と認識をしております。昨年度の消費生活センターにおける総相談件数1,365件のうち、インターネットトラブルの相談は457件で、全体の34％を占めております。その内容は、インターネット通販、架空請求、迷惑メールなどの相談が多く寄せられており、相談者は幅広い年齢層にわたっております。
特に近年は高齢者の被害割合が増加しておりますので、詐欺被害を含め未然防止につながる取組を重点課題と位置づけ、次期計画の個別施策である安心安全な市民生活の確保に反映させてまいります。
とりわけインターネットによる被害は、消費者自身がしっかりとした自己防衛の意識を持ち、インターネットの基本的な知識と危険性を理解し、最新の情報に注意を払うことが重要であります。消費者が被害やトラブルに巻き込まれないよう、関係機関などと連携を密にして、継続的かつ効果的な啓発や注意喚起、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ぜひよろしくお願いします。今聞いた数字では大変多いということで、特に高齢者の割合も増えているということで、大事なことですので、よろしくお願いいたします。
続いて、基本方針、暮らしを支える安心安全のまちについてです。
ここでの個別施策の中に多文化共生の推進があります。本市には多くの外国人が暮らしておりますが、言うまでもなく外国人が日本でストレスなく暮らすにはコミュニケーションが上手に取れるかどうか、これが大事になってまいります。また、お互いの文化や風習の違いに戸惑うこともあると思います。
そこで、質問ですが、多文化共生の推進において、外国人との円滑なコミュニケーションの実現とありますが、在住外国人の日本語習得や日本の習慣などを身につけることが難しいようであります。このことをどのように克服していくのかお伺いいたします。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） お答えいたします。
現在、外国人が日本語や日本文化、習慣を習得する場としては、民間団体が開設をしております日本語教室や日本語学校のほか、母国出身者コミュニティーによる自助的な学習支援などがあります。また、海外にルーツを持つ日本語理解が十分ではない子供へは、市や県国際交流協会を通じて日本語指導サポーターを各学校に派遣し、学校生活への早期適応を目指して日本語指導を行っております。
今後、本市といたしましても、これら日本語や日本文化、習慣を習得する機会の活用促進や、母国出身者コミュニティーとのネットワーク化を支援するとともに、児童生徒やその保護者に対してはその人の状況や能力に応じたきめ細やかな日本語指導を行うことで、外国人にとっても安心して生活できる環境整備に努めてまいります。
なお、本市において本年８月に策定をいたしました多文化共生のまち福島推進指針においても、施策目標の一つに日本語教育や国際理解の推進等により、外国人等との円滑なコミュニケーションの実現を図ると明記をさせていただいたところでございます。今後、官民の連携を強化し、日本語教育や日本文化、習慣を習得する機会の一層の充実を図りながら、誰にでも優しい共生社会の推進に取り組んでまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） よろしくお願いします。外国人の団体様々あって、市とかのつながりが、その団体、団体の会長さんなんかとは結構つながりが強いようですけれども、組織の中の横のつながりというか、会員と日本人とのつながりとか、市とのつながりというのは若干弱いようなイメージがあって、なかなか日本語の習得がおぼつかないとか、習慣がうまく伝わっていないとかあるらしいので、今新しくつくったということで、ぜひ外国人との共生ということでしっかり進めていただきたいなというふうに思います。
続きまして、重点施策、福島から発信！新しい文化芸術の創造についてです。
新型コロナ禍が収まらない中、多くの文化芸術活動をする個人や団体の方々の活動がコロナ以前のように進まない状況にあります。発表の場を失う、またはそれにより主催者の収入が減る等、活動を続けていく、あるいは次世代へ伝承していくことが困難である状況にあります。
そこで、質問ですが、コロナ禍で文化芸術の活動が縮小される中、文化芸術団体や個人への本市の次期計画で想定される支援策についてお伺いをします。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） お答えいたします。
次期総合計画では、現在進めております古関裕而のまち福島市の取組を文化政策の核に据えるとともに、官民協働による古関氏と音楽を生かしたまちづくりの一層の推進を図るとともに、旧広瀬座や宮畑遺跡など福島固有の文化財を活用した文化芸術の振興に向けた施策方針を打ち出しております。
次期総合計画での具体的な支援策はこれからの検討となることから、現時点ではお示しすることはできませんが、コロナ禍においても福島らしい文化芸術活動を停滞させないよう、新しい生活様式に対応した取組への支援や、次世代の文化芸術を担う人材の発掘、育成への支援などを検討してまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次にまいります。個別施策、良質な水道水の安定供給についてです。
基本方針の次世代へ文化と環境をつなぐまちに直接ぶら下がっている個別施策の良質な水道水の安定供給ですが、その方向性に水需要の減少の抑制とあります。水道事業を継続するため、需要を落とさないことは水道水の安定供給のためには重要であると思いますが、市民や事業者が節水をすることについても理解できるところではあります。このところのバランスについて、本市としてどのように考えるのか確認をさせていただきます。
質問ですが、個別施策の方向性、水需要の減少の抑制の進め方についてお伺いをいたします。
◎水道局長（野田幸一） 議長、水道局長。
○議長（梅津政則） 水道局長。
◎水道局長（野田幸一） お答えいたします。
今後の水需要は、平成27年度に策定いたしましたふくしま水道事業ビジョンにおいて、人口減少により平成27年度からの10年間で年間の有収水量が約５％減少するものと推計しております。
家庭における節水意識の高まりもある中で水需要減少を抑制していくためには、まずうまさと品質の高さが認められましたブランド力を生かしたより効果的な広報戦略により、水道離れの抑制につなげること、そして現在も実施しております配水
管布設工事助成制度の活用による上水道への切替え促進や民営簡易水道事業の統合など、さらなる新規需要確保に取り組むことが重要であります。
新総合計画の素案の案に記載した方向性につきましては、摺上川ダムの豊富な水量を背景に、世界に誇れるおいしい水を守りながら、24時間365日絶やすことなく安定供給できる災害にも強い水道として、市民に信頼され、愛される水道を目指していくこと、このことによりまして水需要の喚起につなげてまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 災害に強い、そしてまたおいしい、安定供給している、そういった水が市民に愛されると、すごく大事なことですので、しっかりよろしくお願いいたします。
続きまして、重点施策、人と活力であふれる産業のグレードアップについてです。
初めに、農業の人材確保についてですが、農業の人手不足解消と障害者の雇用を生み出すため、このところ市内外で農福連携が進められてきております。障害者の就農は、その障害の程度による仕事をつくりやすく、また就農した障害者自身の収入のアップも望めます。そして、雇った農家でも労働力の確保ができます。本市の農福連携についてどのように関わっていくのかお伺いをいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
本市の農福連携につきましては、平成28年度の作業件数４件、延べ48名から令和元年度には作業件数23件、延べ828人と大幅に増加し、人数については17倍になっております。
本年度は、５月から土船地区において農業体験会を実施し、７月には障害福祉事業所、農家、福島県授産事業振興会、ＪＡ等関係団体などを集めた振り返り会を開催し、課題を共有するなど、さらなる連携拡大に向け取り組んでいるところであります。
農業の持続的発展のためには、意欲ある担い手の確保、育成とともに、農福連携をはじめとした多様な人材が活躍できる取組を進め、農業経営体における農産物の生産性、収益性の向上を図り、農業経営を強化することが必要であると考えております。引き続き農家や障害福祉事業所の皆さんへ農福連携のメリットを積極的に発信し、マッチングを進めるなど、より一層農福連携を推進してまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ありがとうございました。すごい取組で、どんどん増えてきているということで、ぜひ続けていっていただければというふうに思います。
続きまして、工業についてです。中小企業を取り巻く課題の一つとして、労働生産性をいかに向上させるかがあります。中小企業は、大企業と比べて労働生産性が低い状況です。その要因は、中小企業の設備の老朽化が進んでいる上、人手不足も重なり、生産性向上の足かせとなっているからです。新型コロナウイルス後を見据え、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと更新させ、労働生産性の向上を図って成長、発展していくことが求められていると考えます。
そこで、質問ですが、工業のグレードアップには生産性の向上が必要であると考えます。市として地場企業の生産性向上をどのように図っていくのかお伺いをいたします。
◎商工観光部長（市村尊広） 議長、商工観光部長。
○議長（梅津政則） 商工観光部長。
◎商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
少子高齢化による労働力人口が減少する中、地場企業の生産性の向上は企業の経営強化を図る上で重要な課題であることから、ＡＩやＩＣＴの活用の促進、生産能力や技術水準を高めるための人材の確保と育成、さらには特定産業の集積を進める積極的な企業誘致などを推進することにより、生産性の向上を図ってまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ありがとうございます。
次に行きます。今、日本の多くの中小企業は経営者の高齢化と後継者不足に直面をしております。一挙に数十万人の経営者が引退時期に差しかかりつつあります。こうした中、60歳以上の中小企業の経営者の半数以上が後継者がいないため、あるいは事業の将来性などを理由に廃業を予定しているとのことです。中には黒字経営にもかかわらず、後継者がいないため、廃業している中小企業もあります。
中小企業庁の分析では、2025年までに中小企業、小規模事業者の６割を超える245万社で経営者が平均引退年齢にあたる70歳を超え、その約半数の127万社で後継者が決まらずにいるとのことです。日本の中小企業は国際的にも優れた技術を持つところが少なくありませんが、廃業が急増すれば、長年培ってきたノウハウが失われかねません。また一方、中小企業庁の調査では、経営者が若返った企業は利益率や売上高が向上する傾向にあるとのことで、事業承継を後押しする意義は大きいと考えます。
そこで、質問ですが、本市の事業承継の取組についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長（市村尊広） 議長、商工観光部長。
○議長（梅津政則） 商工観光部長。
◎商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
事業承継への支援につきましては、これまで商工会議所、金融機関、県事業引継ぎ支援センターなどの支援機関と連携を図りながら、市主催の事業承継セミナーを開催してまいりました。今後も産学連携コーディネーターによる国などの支援メニューの情報提供を行い、早期取組への必要性を皆さんに周知してまいりたいと思います。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） よろしくお願いいたします。
続いて、重点施策、花と音楽に包まれた回遊性の向上についてです。
この重点施策の花と音楽に包まれた回遊性の向上にぶら下がる個別施策に公共交通網の充実がありますが、本市の公共交通は様々な課題を抱えております。運転免許や自家用車を持っておらず、かつ駅やバス停から距離的に離れていて、自らの移動に制限がかかっている市民が多数いることや、公共交通そのものの運営が利用者減や採算性の面から財政的に厳しい路線があるなど、幾つか挙げられると思います。
そこで、質問ですが、個別施策である公共交通網の充実の施策の方向性に持続可能な公共交通網の整備があります。持続可能な公共交通網の整備をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
これまで本市は、福島市地域公共交通網形成計画の施策の一つである小規模需要エリアにおける小さな交通導入の取組として、公共交通の空白地帯を解消するため、コミュニティーバスや乗合タクシーを活用した定時定路線運行の社会実験を実施してきたところであります。
しかしながら、利用者が少なく、継続的な運行に至らない地域もあることから、現在北信地区においては、新たな取組として、自宅から地域の拠点となる目的地まで送迎するデマンドタクシーなど、より地域の事情に寄り添った移動手段の導入について地域協議会と共に検討を進めております。
引き続き地域の特性に応じた公共交通を確保、維持するため、ボランティア団体による輸送サービスや地域の助け合いなどの様々な施策と併せ、地域と行政が支える持続可能な小さな交通の導入に向け、官民連携により取り組んでまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 公共交通の空白地帯に小さな交通なんかを導入してという話で、今まで社会実験をやってうまくいかなかったところもあったりしますので、そういったところを期待されている方もいらっしゃったと思うのです。しっかり手当てをしながら、またこれから新しい地域もしっかり関わっていきながら、移動制限者がなるべく少なくなるようにぜひ市として後押しをお願いしたいなというふうに思います。
次ですが、個別施策である公共交通網の充実の施策の方向性に自転車ネットワークの整備があります。これは環境に優しくて、健康にもよいことですので、大変評価できるかなと思っています。先日東京から福島に仕事で住んでいる方から話聞いたのですけれども、毎週土日の休みのときなんかに結構ももりん自転車を活用しているらしくて、いろんなところに行って、福島いいところですねなんていう話で、この前は飯坂温泉まで自転車で行ってきました、町なかから。飯坂まで行ったのですかと言って、これ電動アシスト自転車だといいよねみたいな、そんな話があって、なるほどなと思いまして、確かにそういうものだと回遊性も高まりますし、福島市内観光地、花見山もちょっと距離ありますので、いいことかななんて思いました。
そんなことで、質問ですけれども、ももりんレンタサイクルの電動アシストつき自転車導入について見解をお伺いいたします。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
ももりんレンタサイクルは、都心回遊の利便性向上と町なかのにぎわいの創出のために、本市の中心市街地における平たんな地形特性を生かした交通システムとして、買物客や観光客を中心に年間約１万5,000人に利用されております。
また、最近のコロナ禍においては、自転車での移動は人との接触の低減を図り、感染リスクを避ける有効な手段として注目されていることを踏まえまして、現在のももりんレンタサイクルを電動アシストつき自転車に転換し、併せてＩＣＴを活用した貸出しやキャッシュレス決済などを導入する社会実験について検討してまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） よろしくお願いいたします。
続いて、重点施策の市民との共創による新しいまちづくりの実現についてです。
ここで市民との共創というワードが出てきたのですけれども、ここで質問なのですが、市民共創とはどのようなことなのかお伺いをいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
本市では、これまで市民との協働を基本的な考え方としてまちづくりを進めてまいりました。市民と行政との連携による市民との協働の考え方は現在広く浸透し、主体的にまちづくりに関わり、行動しようという市民の機運が高まってきたと考えております。
現在策定作業を進めております新総合計画では、目指すべき将来のまちの姿をこの共創というキーワードを用いて表現しており、市民との共創による新しいまちづくりを推進するものであります。
この共創とは、これまでの協働を基本としつつ、その考え方をさらに進化させ、市民、団体、企業、大学、地域、行政等が目標設定の段階から連携し、異なる視点や価値観の下、多方面から意見を出し合いながら解決策の検討を行い、実践的な取組を展開することにより、新たなまちの魅力や地域の価値を共につくり上げていくことであります。
今後市民のニーズがますます複雑、多様化する中で、新たな魅力や地域の価値を創出することが重要となってまいります。
この市民との共創によるまちづくりを推進するため、その考え方や手法を明らかにした福島市共創のまちづくり推進指針を今年度中に策定いたします。
この指針により市民との共創のまちづくりを一層推進し、新総合計画の将来構想の実現を目指してまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ただいまの答弁ですけれども、共創というのは協働と違って目標設定の段階から市民と関わっていくと、そういうふうに捉えたのですけれども、今後のための指針をおつくりになるということで、そうなると今度総合計画が出来上がった後にまた個別のいろんな計画つくったりすると思うのですが、その段階でそれぞれの計画の目標を設定するときにいろんな場面で市民に関わってもらうということがあるということでよろしいですか。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
共創の考え方で、ただいま議員からおただしいただきました計画づくりに対してというお話でありましたが、この共創の考え方そのもの、総合計画の来年の令和３年度からの計画期間でありますが、それ以降ということだけではなくて、実際これまで総合計画の地域別計画ということで位置づけられておりました、今策定しております地域の個性を生かしたまちづくり計画というのが現在策定中でありまして、総合計画と並行してつくっておりまして、こちらのほうにおきましても既に自治振興協議会ほか、地元の皆様のほか、今回計画づくりに際して特別に参加したいと求めるなど、目標設定の段階から参加しているという状況にあります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 分かりました。
それでは次に、重点施策の世界への挑戦・発信による都市ブランド力の向上についてです。
ここにある世界への挑戦とはいかなることなのか。そこで、質問ですけれども、この世界への挑戦の具体的な内容についてお伺いいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
世界への挑戦の具体的な内容についてでありますが、現時点では福島イノベーション・コースト構想と連携した新たな研究開発、産業集積や健全に企業間で切磋琢磨する環境の中で、世界を代表する製品開発などの内容を盛り込み、市内産業のグレードアップを図っていくことをイメージしております。
なお、今後策定作業を進めていく中で、どのような重点施策の名称がふさわしいのか、内容等も含めてさらに検討してまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 福島が世界に誇れる製品を作ったりということだと思います。非常にすばらしいことですので、現実的に前に進むようにぜひお願いしたいと思います。
続いて、世界への挑戦・発信による都市ブランド力の向上なのですけれども、今ご答弁いただいた内容の発信で本市のブランド力を高めるということなのではないかと思うのですが、世界への挑戦、発信の先にある本市のブランド力というのはどのようなものなのかお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
東日本大震災と原発事故によりまして、福島という名は大きな負のイメージとともに国内はもとより全世界に知られることになりました。
この福島という名の知名度を逆手に取って、本市の新たな都市イメージを広く打ち出し、プラスのイメージに転化させていきたいというふうに考えております。
本市は、美しい自然に果物、温泉、花など自然の恵み豊かで、音楽、食、人情あふれる市民性、そして県都としての都市機能など、自然的豊かさと人間的豊かさを兼ね備え、コロナ禍以降の時代に求められる要素を多分に有する都市だと考えております。
今後におきましては、これら従来の魅力はもとより、新機軸を盛り込んだ本市独自のまちづくりや市民サービスの革新に取り組む県都の姿を効果的に発信していきたいと考えております。
そうした取組を通じて、福島市はいろいろなものが動いている意味での躍動する面白そうなまちだというイメージを持っていただくことにより、都市ブランド力を向上させ、市民には誇りを持って福島市にずっと住み続けたいと思っていただくとともに、全国から移住定住者が増えていく、そういったまちをイメージしております。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 分かりました。これすばらしいことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、福島イノベーション・コースト構想との連携について、どのような産業の集積や研究開発拠点等の整備が見込まれるのかお伺いをいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
福島イノベーション・コースト構想では、福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドを実証研究拠点として、ロボット、水素、宇宙航空や医療、農林業など様々な分野の研究開発推進のための取組が主に浜通り地方で実施されています。
私は、本市が福島イノベーション・コースト構想推進の玄関口として、高速交通網の利便性の高さと県立医科大学や福島大学など、高等研究機関などの集積を生かしながら浜通りでの取組をサポートするとともに、市内の企業も関わることでその企業の成長の糧となり、また構想推進の企業を誘致していくことが可能になるものと考えております。
このたび福島おおざそうインター工業団地への進出が決まった菊池製作所は、浜通りのメイン工場をサポートし、東京の本社との連携を図るために、本市にサービスサポートロボットの研究開発拠点を設けようとするものであります。今後このような先端産業の集積につながる取組を進めてまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 市内の既存の企業とか、これから誘致するような企業はしっかりイノベーション・コースト構想とつながって発展していくというイメージだと思いました。これは非常に面白い発想ですので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
続いて、個別施策、行財政経営の推進についてです。
この個別施策の行財政経営の推進の目指す姿に、市民や市役所職員は公共施設の在り方などに対しても危機意識を持っており、共に考え、共に取り組む風土が醸成されていますというふうにあります。これは大変重要なことだと考えます。
そこで、質問ですが、市民が公共施設の在り方に対する危機意識を持つための取組についてお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
老朽化が進む公共施設について、現在の施設を今後も全て維持していくことは極めて難しい状況でありますので、福島市公共施設等総合管理計画においては、総合的かつ計画的な管理を実現するため、市民の皆様との情報共有と合意形成を図りながら、施設の統合、複合化、廃止を検討していくこととしております。
具体的には、市ホームページにおいて総合管理計画の概要版などを掲載するとともに、ふくしま市政出前講座などを通じて公共施設の現状、将来費用の見通しやその縮減の必要性などをお示ししているほか、新しい西棟建設市民懇談会の立ち上げにあたりましても、総合管理計画に沿った公共施設の最適化に向けた本市の考え方をお示しした上で、３施設の複合化に向けた議論を行っていただいております。
今後におきましても、総合管理計画の各個別計画を推進していく中で、公共施設の在り方について市民共通の課題として捉え、さらなる情報共有を図ってまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次です。
今後公共施設の新設あるいは維持を求める市民ニーズと、それから市の財政状況の現実との折り合いをどうつけていくのか。今後公共施設を再編整備していく中で、どのように市民に理解してもらいながら進めるのか。今部長から総合管理計画なんかを使いながらという話もございましたけれども、私は市民や市役所職員が具体的な数字による情報で公共施設に対する意識を高める手法として、個別に公共施設のコスト計算をして、この施設の年間維持費は幾らで、どれだけの税金が投入されて、どのように運営をされているのかなどを見える化させることが必要であると考えております。
そこで、質問なのですが、個別の公共施設のコストを分析して公開することによって、市民意識を高めてもらうことについて提案をいたしますが、ご見解をお伺いいたします。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
個々の公共施設に係るコストを分析し、公開することは、施設運営の効率化につながるだけでなく、受益と負担の関係性が可視化されることにより、市民と課題を共有し、関心を高めていただけるという点において有効であると認識しているところであります。
公共施設等総合管理計画の各個別計画においては、評価項目の一つとして、施設のサービス提供に係る費用をはじめ、稼働率や税負担割合などを記載し、市ホームページにおいて公表しているところでありますが、さらなる工夫を凝らし、周知に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） それ公開をしているのですけれども、財務分析みたいな感じにやっていくとすごくいいのかななんて思っていたのですが、ちょっと時間もあれなので、引き続きよろしくお願いします。
続いて、ＳＤＧｓとの関連性についてです。
本市では、福島市におけるＳＤＧｓの取組として主要な９つのプロジェクト、2020ふくしまナインを中心に様々な施策に取り組み、持続可能な開発目標達成に貢献するとしております。そして、ＳＤＧｓに対する本市の考え方として、これまで様々なまちづくり施策を進める中で、ＳＤＧｓの目標達成に資する取組を進めてまいりましたとあります。まさにこのとおりで、市民福祉の向上の取組はＳＤＧｓ目標達成に貢献していると私も考えます。
ＳＤＧｓは世界全体で達成すべきものですが、そのためには世界各地の自治体における取組が必要であるとともに、自治体の各種計画等の目標達成に活用できるツールとしての役割も担っています。ゆえに、一つ一つの重点施策、個別施策の全てが目標達成に欠かせないという意識の向上を市職員、市民が共有することが必要であると考えます。
それで、質問ですが、重点施策、個別施策ごとにターゲット番号を振ることについてのご見解をお伺いいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
新総合計画では、重要な視点の一つとしております持続可能性の実現において、地域としての持続可能性の実現を高めることを位置づけ、その中でＳＤＧｓの要素や考え方について考慮するとしたところであります。
こうした中、本市独自の様々なまちづくりの施策を進めることにより、ＳＤＧｓにおける17の目標の達成にも貢献していくとした本市の考えをできるだけ分かりやすくアピールするために、重点施策と個別施策ごとにＳＤＧｓで設定する17のゴールとの関係性を明示することについて検討してまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次に、高齢者の見守りについてです。
国の高齢社会白書によりますと、2015年時点の65歳以上のひとり暮らしは593万人で、これが2025年には751万人に達すると予測されており、ひとり暮らしの高齢者は増加の一途をたどっています。
そこで、質問ですが、本市のひとり暮らしの高齢者を見守るための施策についてお伺いをします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
本市では、緊急通報装置の設置、食事サービス事業、ふれあい訪問収集事業、認知症高齢者ＱＲコード活用見守り事業、地域見守りネットワーク事業により、一人暮らしを含めた高齢者の安否を確認し、地域での自立した生活を支援しております。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次です。
本市では、今答弁の中にございました福島市地域見守りネットワーク事業を進めております。本年８月３日現在で454事業所が協力事業所として登録をされております。これまでの主な成果について、事例を含めてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
平成27年度から運用を開始しております福島市地域見守りネットワーク事業では、令和２年９月１日までの間で協定締結事業所から住民の異変に関する情報提供が15件寄せられております。
主な内容といたしましては、新聞や牛乳などの配達物がたまっているとの通報、ガス、水道代の集金時に本人の異変を発見したとの通報などであり、地域包括支援センター、民生委員などと連携し、早期に状況の確認を行うとともに、必要な対応を行ってきております。
今後におきましても、協力事業所数の増加に努めることにより、さらにきめ細やかな見守り活動を行い、住民が安心して暮らせる地域社会の実現に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 様々やっていただいて、地域見守りネットワーク事業も大変機能していてすばらしいと思うのですが、高齢者を見守るための網の目、これはより細かいほうがいいのかなというふうに思っています。
そうした中、最近ではＩoＴを活用した見守りもあります。カメラをつけたりとか、最近電気ポットを使って見守りするとか、そんなものもありますけれども、見守るほうも見守られるほうもストレスを感じてしまいます。両方の負担が軽い緩やかな見守りも必要ではないかと考えます。
見守りの一つのツールとしてＳＩＭカードつきのＬＥＤ電球があります。これをトイレなどに設置をして、スイッチのオン、オフの動作を電波で飛ばして、高齢者のお子さんとか、あるいは福祉関係者のスマートフォンに情報を送ることができます。トイレの電気のスイッチのオン、オフですから、自発的なオン、オフですから、ストレスも少ないですし、受け取る家族のほうでもつながりを実感できます。
また、ＳＩＭカードなので、携帯電話の電波を利用します。ですから、電気ポットに必要なインターネット環境がなくてもサービスが利用できます。また、費用面でも、電気を消したときに通信をするのですけれども、それだけの通信のコストですから、月々にかかるお金も数百円と非常に安価です。
それから、トイレの電気の点灯、消灯で分かることもあると思います。夜に一度も電気がつかなければ倒れているかもしれない。夜中に何度も電気がつけば体調不良が予想されます。つけっ放しが多ければ軽度の認知症などもあるかもしれません。電気のつけ消しで様々な情報が取れて、異常があればあらかじめ登録した家族や見守る側のスマートフォンに警告メールが届くので、コミュニケーションの向上も期待できます。
そこで、質問ですが、既存の電球と交換するだけで見守りができる見守り電球の導入についてご見解をお伺いします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
見守り電球を活用した高齢者の見守りについて、地方公共団体と開発事業者による連携により、実証事業に取り組んでいる事例があると聞き及んでおりますので、今後の検証結果について注視してまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ぜひよろしくお願いします。防災面でも活用できると思うのです。避難指示なんかが出ているときに電気つけっ放しだなとか、そうすると家にいるのかなと分かったりもするので、ぜひご検討いただければと思います。
続いて、もったいない運動についてです。
もったいない運動を展開したワンガリ・マータイ博士は、2006年２月14日に福島市を訪れております。
マータイ博士は、母国ケニアにおいて開発による環境破壊と開発の恩恵から疎外される市民の姿を目の当たりにし、農村地帯の女性に植樹を通じて社会参加を呼びかけるグリーンベルト運動を創設しました。この運動による環境保護とケニアの民主化運動が評価されて、マータイ博士は環境分野で初、またアフリカ人女性で初のノーベル平和賞を2004年12月10日に受賞しました。
それから、2006年２月14日に福島市を訪れたマータイ博士は、飯坂小学校児童53名とクヌギ、ミズナラなどのドングリの種を植えました。ちなみに、飯坂小学校にはマータイ博士の手形を印刷した盾とサインが残されております。種植えの後、パルセいいざかにおいて、当時の県知事も出席し、シンポジウムが開催されました。その際、マータイ博士は福島県から国際交流特別親善大使に認証を受けています。
それから約３年半後の2009年10月27日に飯坂小学校、月輪小学校の児童70名に加え、当時の副市長も参加して、じょーもぴあ宮畑へ高さ約50センチから１メートルほどに成長したクヌギ、ミズナラの苗木50本を植樹しました。この場所をもったいないの森と名づけて、もったいないの精神の普及のシンボルとしました。
ここで、当時福島市が作成したもったいないの森の説明文の一部を紹介いたします。日本には古くからもったいないという言葉があります。私たち日本人が使い捨て文化の中で忘れかけているこの言葉が資源を大切にするための世界共通の合い言葉、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩとして世界に広がりつつあります。アフリカで緑化運動を進めた功績から2004年、環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさん、当時ケニア副環境大臣、が2005年２月に来日しました。中略して、最後に自然と共生した縄文人の生活や精神文化と環境に配慮するもったいないの精神を重ね合わせ、この森を大切に守っていきましょう、このように書いてあります。
その後、マータイさんはドングリの木のじょーもぴあへの植樹の後、約２年後の2011年９月25日に71歳で逝去をされました。
このマータイ博士のグリーンベルト運動は、７本の苗木の植樹から始まりました。これには８万人以上が参加し、4,000万本以上が植樹されました。この運動は国連環境計画のキャンペーンなど多くの植林運動につながって、博士の逝去後にも続けられる中で、150億本にも上る植樹が世界中で進められてきました。
マータイ博士は、木々を植えることは貧困と飢えのサイクルを断ち切り、平和を育むとして、自分の足元から新しい世界の建設に挑戦をしました。マータイ博士のように、一人一人が今いる場所で挑戦できることは何かを考えることは非常に大事なことだと考えます。とともに、もったいない運動は地道ではありますが、環境や平和への確実な近道であるとも考えます。
そこで、質問ですが、本市におけるもったいない運動の取組はどのように施策に反映されているのかお伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
ワンガリ・マータイさんが提唱したもったいないは、物を大切にする精神、これを象徴する言葉であり、本市においては資源の効率化、持続的な利用とごみ減量を呼びかけるもったいないから始める３Ｒ運動や、地球温暖化対策として家庭でできる省エネ、省資源の取組を広げていくもったいない学習会、小学４年生の環境副読本による啓発などにその理念を反映して取り組んできたところでございます。
また、市役所としましては、使用済み封筒をもったいない連絡袋として部署間の文書送付に再利用しておりますほか、コピー用紙の両面印刷、裏面利用の促進を図っているところでございます。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次に、じょーもぴあ宮畑のもったいないの森をどのように活用しているのかお伺いをいたします。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） お答えいたします。
宮畑遺跡の地層の科学分析によって、縄文時代における遺跡周辺の植生は広葉樹が90％以上を占めていたことが分かっております。
ワンガリ・マータイさんが来日時にドングリをまき、その後成長した苗木を市内の児童が植樹したもったいないの森は、まさに広葉樹であるクヌギやミズナラであり、縄文時代の植生を反映したものであります。
１万年以上にわたって自然の恵みを得ながら自然と共生して暮らしてきた縄文人の生活は、歴史教材にとどまらず、自然と人との関わり方を考える環境教育の教材としても活用できることから、市内小学校の教育課程に位置づけられている宮畑遺跡見学学習や一般の団体見学などを活用して、多くの方にこのもったいないの森の取組を伝えてまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次です。
マータイ博士が生まれたのは1940年で、今年生誕80年となります。そして、来年、2021年は本市での種植え式から15年、そして逝去から10年となり、それは震災、原発事故から10年の節目とも重なり、幾重にも意義深い年となります。
そこで、質問ですが、来年の２月14日にケニア大使を招聘して、もったいないの森の視察と本市の子供たちとの交流を提案いたしますが、所見をお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
もったいないの理念は、ＳＤＧｓを先取りするような理念であります。そのような日本の精神文化の優れた面を世界に広めてくださったマータイさんと本市が直接交流した歴史を有することは大変誇らしいですし、今後も大切にしていきたいと思います。
マータイさん来福15周年を機に、改めてもったいないの精神を確認するのは意義あることだと考えますが、コロナ禍の不透明な状況の中、大使を招聘した交流事業に力を入れるよりは、もったいないの森から森を育て、守ることの大切さを子供たちが学ぶ、苦戦が続くごみ減量化への取組を強化するといった地道な活動を一層進める契機とすることがマータイさんの精神に沿うものだと思います。
どのような仕掛けができるか庁内で検討してまいります。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） よろしくお願いします。
続いて、毎年２月14日は市民一人一人がもったいないの精神を再確認するとともに、市内小学校で環境や平和に関する学習などをするもったいないの日としてはいかがでしょうか。２月14日をもったいないの日とすることを提案しますが、ご所見をお伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
さきにご答弁申し上げましたとおり、本市ではもったいないの理念の下、現在も様々な事業に取り組んでおりますことから、特別の日を設けるということよりも、本市を訪れ、子供たちと交流いただいたマータイさんと本市とのつながりを改めて知ることなどにより、その理念を私たち一人一人がそれぞれの心の中で再認識し、そして具体の行動につなげていくことが大切であると考えております。
○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 以上で質問を終わります。
○議長（梅津政則） 以上で丹治誠議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時09分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時19分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番二階堂利枝議員。
【12番（二階堂利枝）登壇】
◆12番（二階堂利枝） 議長、12番。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 真政会の二階堂利枝です。会派の一員として、９月定例会議にあたり、市政各般にわたり質問させていただきます。
初めに、高齢者の熱中症対策についてです。
今夏は記録的な猛暑となり、８月17日、浜松市では我が国観測史上最高気温に並ぶ41.1度を記録しました。盆地である本市においても今夏の最高気温38.2度を８月11日に記録し、全国ニュースにて度々取り上げられておりました。
総務省消防庁によりますと、８月10日から16日に熱中症で搬送された65歳以上の方は7,914人で、全体の６割を占めるということです。
それではまず、平成30年から本年までの３年間における本市の熱中症で救急搬送された人数について、65歳以上の高齢者の人数を含め伺います。
◎消防長（菅野辰之） 議長、消防長。
○議長（梅津政則） 消防長。
◎消防長（菅野辰之） お答えいたします。
熱中症の救急搬送人員につきましては、平成30年は267人で、うち65歳以上は152人の搬送、昨年は228人で、うち65歳以上は127人の搬送、今年は８月31日現在180人で、うち65歳以上は95人の搬送となっております。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
熱中症予防のための啓発活動をはじめとした本市の予防策について伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
熱中症予防の啓発につきましては、令和２年７月号の市政だよりに折り込みました介護保険だよりに、新型コロナウイルス感染症のためにマスク着用が求められる中、感染症予防と熱中症予防を両立させるための注意点について記載をしたところであります。
また、いきいきももりん体操に取り組んでいる団体の代表者に対しましては、熱中症に留意しながら取り組んでいただくよう周知を行っております。
今後につきましては、市政だよりなどでの広報に努めるとともに、民生委員からの声かけ、地域包括支援センターにおける健康相談や健康講話による知識の普及などを通して、引き続き市民に分かりやすい注意喚起に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
内閣府の消費動向調査によりますと、エアコン未設置の世帯は全体で１割、70歳以上のひとり暮らしでは２割近くになるようです。特に高齢者においてはエアコンを設置せずに熱中症で死亡に至るケースが多いことから、全国的に65歳以上の高齢者のみの世帯や住民税非課税世帯など一定の制限を加え、３万円から10万円程度のエアコン購入費などの助成を行う自治体が増えているようです。
本市も毎年高温となる地理的特性があることから、一定の制限の中で家庭用エアコン設置の助成をすべきかと考えますが、見解を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
エアコンの設置は室内の温度調整を行う一助になるものと考えられますが、その購入、設置費用の助成につきましては、財源の確保などの課題がありますことから、現時点では難しいと考えております。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 本来ならば、自分の家にエアコンがなくても、暑いときは友人の家に集まって涼んだり、飲食店や公共施設などに外出してゆったりと暑さをしのぐことができていた方も、今のこのコロナ禍の中では友人の家に行くことにも遠慮してしまっている方が多いとお聞きします。人が集まる場所を控えなければいけない今の新しい生活様式で、高齢者にも新しい生活スタイルに向けた応援のための助成金を切望し、次の質問に移ります。
本市では、本年４月に障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例を施行し、共生社会の実現に向けた施策を展開しているところでありますが、当会派においても条例制定を受け、過日障害当事者の保護者の会である福島市手をつなぐ親の会との懇談会を開催しました。本市の福祉行政の現状と課題などについて懇談し、地域生活支援ネットワークの体制構築や相談支援専門員の確保、災害時の対応などにおいて様々な課題が見えてきました。
初めに、福島市障がい者地域支援ネットワークについてです。
高齢者の親が同居する障害者を介護しているなど、介護力の低下や親亡き後の支援が全国的に課題となっております。本事業は、本年４月に立ち上げ、親を亡くした障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう地域全体で支える体制を整備するものであり、とても重要な仕組みだと考えます。
そこで、お伺いします。福島市障がい者地域生活支援ネットワークの整備状況について伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
本事業は、障害者の重度化や高齢化、親亡き後を見据え、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障害者とご家族を地域全体で支えていくために、第５期福島市障がい福祉計画に基づき、相談、緊急時の受入れ、対応、体験の機会、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの５つの機能を整備しているところでございます。
現在、介護者に急病等の緊急事態が発生した際の相談対応や緊急駆けつけ、受入先の調整を行うため、既存の相談支援事業所にコーディネーターを配置したほか、緊急一時受入事業として、短期入所やグループホーム事業所と連携を図りながら、障害者を一時的に保護する体制を確保いたしました。
さらに、入所施設や病院からの地域移行をはじめ、親元からの自立を目指す方をサポートするために、グループホームを活用した自立応援体験事業も実施しているところであります。
今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、障害者の地域生活の支援に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
福島市障がい者地域生活支援ネットワークでは、ご家族に緊急事態が発生した際に支援を必要とする障害者を速やかに支援するためには、相談支援専門員との連携が求められております。しかし、残念ながら本市の相談支援専門員は少なく、支援が行き届いていない状況もあり、早急に相談支援専門員を増やす取組をしなければならないと考えます。
そこで、本市における相談支援専門員数の現状を含め、その確保について伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
令和２年４月１日現在、市内20事業所に30名の相談支援専門員が在籍しております。
相談支援専門員の主たる業務である計画相談支援の導入率については、本市は48.1％で、県の80.9％と比べ低く、相談支援事業所、相談支援専門員が不足している状況にあると捉えております。
相談支援専門員として従事するには、県が実施する相談支援専門員初任者研修の受講をはじめ、指定基準に基づき相談支援事業所として指定を受ける必要があることから、これまでも各サービス事業所に対して研修機会の拡大や事業所指定に向けた相談及び助言等を広く行ってきたところであります。
今後におきましても、関係機関への理解促進を図るとともに、相談支援専門員の増員に向けた施策を検討してまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
やはり保護者の間での最大の不安と心配は、親亡き後に残された障害のある我が子の行く末であります。母親なら誰しも子供がおなかの中にいるときから自らの死後も我が子の幸せを祈っております。そこで、親亡き後の障害者に対する支援について伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
親亡き後の障害者が引き続き住み慣れた地域で暮らしていけるよう、障害者の生活環境や障害程度などから必要な支援を見極め、各種障害福祉サービスの組合せによる支援を中心に、関係機関と連携を図りながら、地域全体で障害者一人一人に寄り添った支援を行ってまいります。
今後におきましても、利用者のニーズを踏まえ、障害福祉サービス事業所の拡充を図るとともに、障害者にとってよりよい支援の体制整備に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） どうか気持ちに寄り添った支援となるよう強く要望して、次の質問に移ります。
災害時要援護者の個別避難支援プランについてです。
現在、本市では災害時要援護者登録制度に登録されている方への現状確認や未登録者への再勧奨をし、登録台帳の精度の向上を進めておりますが、いざ災害時の個別避難支援プランは実効性のあるものでなければなりません。
そこで、お伺いします。災害時要援護者の個別避難支援プランに基づく支援体制の実効性向上に向けた取組について伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
高齢の方や障害のある方など、災害発生時またはそのおそれがあるときにほかの人の支援を受けないと避難等が困難な方の申請に基づき、災害時要援護者名簿及び個別避難支援プランを作成しております。
この個別避難支援プランには、要援護者の基本情報のほか、ご近所の支援者の情報が記載されており、日頃より双方が確認しておくことにより、災害発生時の支援につながるものと考えております。
昨年の台風19号の浸水被害のあった郷野目地区、岡部上条地区、永井川地区においては、説明会を開催し、災害時要援護者制度の仕組みや町内会、民生児童委員等を中心とした地域内での支え合い、共助体制づくりの重要性について再確認をしたところであります。
引き続き災害時要援護者制度の普及啓発に努めるとともに、地域支援者のみに頼るのではなく、地域全体での取組として、自主防災組織や関係機関の皆様との連携、協力をいただきながら、各地区の実情に合わせたより実効性のある避難支援プランとなるよう体制づくりを進めてまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次に、災害時におけるホテル、旅館との避難者受入れに関する協定についてですが、去る８月31日、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、本年度末までの期間、市旅館ホテル組合と本市は妊婦や医療的ケア児など特段の配慮が必要な市民の方々がホテルや旅館への避難を可能とする協定を締結いたしました。
そこで、お伺いします。新型コロナウイルス感染症の収束状況が見通せず、また近年頻発する自然災害の規模や発生状況を鑑み、特段の配慮が必要な市民が速やかに避難できるよう、次年度以降もホテルや旅館への避難を可能とする協定を継続すべきと考えますが、見解を伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
災害時における避難者の支援として旅館、ホテルを活用する協定につきましては、分散避難が求められる中、妊産婦や医療的ケア児など災害時に特段の配慮が必要な方々がちゅうちょせずに配慮された場所へと避難行動を取っていただくために取り組んだものであります。
今年度限りとなっておりますのは、県の補助との関係で一応そのような形にはいたしましたが、次年度以降も継続して運用を図ってまいる考えであります。
ただ、旅館、ホテルへの避難に関しましては、ご承知かと思いますが、通常はお客さんがいる状態が想定されるわけであります。ですから、今後それを継続したとしても、これらの避難の対象を拡大するとか、枠を増やすというものは簡単にできるものではありません。そのために、今ご質問のテーマになっている障害を持つ方々に関しましては、こういうホテルとかではなくて、まずは通い慣れた施設に避難していただこうか、あるいは同じような障害をお持ちの方のご家庭にお互いさまで避難していただこうかというようなことで今検討しておりますし、あるいはペットとの避難をご希望の方には、できれば民間団体にもご協力いただいて、ペット専用の避難場所へと場所を確保しようかと、このようなことも検討しております。
このように多様な避難方法を充実することで多様なニーズにお応えし、かつ分散避難が可能になるというような取組を今後とも進めてまいりたいと思っております。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。市民の優しさが集う保健福祉センターづくりについてです。
現在、コロナ禍でイベントが中止になるなどして、障害福祉サービス事業所で製作した製品や商品の販売の機会が減っているのが現状です。市長の提案説明にもありましたが、障害者
就労継続支援事業所に対する支援の販売機会の拡大と収入確保支援という観点からも、保健福祉センターで常時展示販売などができるコーナーを設置し、そのほかにも買物の時間を十分に確保できない子育て中の保護者や介護をしている方が快適に利用でき、おもちゃ広場に遊びに来る子供のおやつや軽食などにも活用できるような施設の特性を鑑みた利用者のニーズに応えるための売店などの設置について見解を伺います。
◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。
○議長（梅津政則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
これまでに当センター内に売店を設置したことはありませんが、コロナ禍の状況も踏まえつつ、保健福祉センターの設置趣旨でもあります福祉サービスの充実に寄与するための販売需要等があれば検討してまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
乳幼児の定期検査などにより保健福祉センターを訪問する際、特に立体駐車場は構造上の理由からか、１台当たりの駐車スペースが狭く、子供の乗り降りやベビーカーの積卸しに苦労している姿が見受けられます。また、最上階の３階に止めると、雨天時は傘を差し、子供をだっこし、そしてベビーカーを抱え、小さな兄弟を連れて階段を上り下りする姿を見ると冷や冷やし、改善できないものかと感じます。
そこで、利用者の利便性向上のため、立体駐車場の思いやり駐車スペースの増設やエレベーターの設置などの対応が必要と考えますが、見解を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
保健福祉センターには、３階建ての立体駐車場のほか平面駐車場を設けており、現在思いやり駐車スペースにつきましては５台分を確保しております。
立体駐車場へのエレベーター設置は考えておりませんが、平面駐車場の思いやり駐車スペースについて分かりやすく表記をしてまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。市民と動物の共生する福島市についてです。
近年は、ペットを家族の一員として迎え、その関係は人間同様に愛情のある信頼関係を築いています。しかし、一方では心ない虐待や遺棄が後を絶たない現状から、令和元年６月19日に動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。今年の６月から段階的に施行されています。動物の殺傷に関する罰則は、懲役刑の上限が２年から５年に、罰金刑の上限が200万円から500万円に引き上がり、厳罰化され、また虐待及び遺棄に関する罰則について、100万円以下の罰金刑に１年以下の懲役刑が加わりました。
まず、動物愛護改正法に伴い、本市のその責務が過重化される中かとは思いますが、本市の犬、猫の引取り数の過去２年間の推移を増減の要因分析も含め伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
放浪犬の捕獲も含めた犬の引取り頭数は、平成30年９月から令和元年８月までが57頭、令和元年９月から令和２年８月までが51頭でやや減少しております。内訳として、飼い主からの引取りは７頭から６頭に減少しております。
猫の引取り数につきましては、平成30年９月から令和元年８月までが386匹、令和元年９月から令和２年８月までが313匹で、約80％に減少しております。減少した要因としては、所有者不明の子猫の持込みが減少したことによるものです。これは、前１年のほうが寒暖差が激しい天候で、野良猫の赤ちゃんが保健所に持ち込まれる数が少なかったことや、新型コロナウイルス感染症で市民が外出を控えたことにより、野良猫の赤ちゃんの持込みが少なくなったことなどが理由として考えられます。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
保健所に犬、猫の引取りを求める主な理由について伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
犬の引取り理由としては、飼い主の病気や入院など家庭環境の変化により飼うことが難しくなったことが理由として挙げられます。また、猫の引取り理由としては、所有者不明の猫の赤ちゃんを引き取ってほしいという事例が非常に多い状況にあります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
動物愛護法では、第35条第３項、所有者の判明しない犬または猫の引取りをその拾得者その他の者から求められたときは、引取りを求める相当の事由がないと認められる場合にはその引取りを拒否することができることとすると改正になりました。
そこで、本市の引取りを求める相当の事由の定義について伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
本年６月に施行された動物の愛護及び管理に関する法律の施行規則では、引取り拒否事由として周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合が新たに規定されたため、動物に起因した騒音または悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生などの状況が確認できない場合は引取りを拒否する考えでございます。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
前の質問に基づいた引取り拒否の件数を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
本市においては、所有者不明の猫の引取り拒否をした実績はまだございませんが、今後所有者不明の猫の引取りの相談、依頼があった際には、地域の実情を確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 近年殺処分をなくす取組として、動物愛護法の第35条に４項が追加され、殺処分ゼロを目指して自治体は返還、譲渡の努力を行うことが規定されました。現在の猫の引取りはまだ生後間もない子猫が多く、自力では生きていくことができません。本市のミルクボランティア制度が確立できていない状況下においては、引き取る事由がある場合は、せめて自力でフードを食べることができ、譲渡に結びつけられる大きさになってからの引取りを要望して、次の質問に移ります。
環境省の調べによりますと、平成30年度の福島県の猫の殺処分数は2,342頭に上り、全国でワーストワンになりました。その中でも中核市の郡山市は102頭、いわき市は155頭で、福島市は392頭と中核市の中でも格段に多い数字でした。他県での殺処分ゼロに向けた近年の取組と比べ、福島県は出遅れていることを県内外の動物愛護団体関係者などからも多々指摘されていましたが、改めてその数字を見て本市も拳に汗と力が込み上がってきたかと思います。
平成31年度の環境省の報告は例年11月に発表になりますが、本市の犬、猫の殺処分数の過去２年の推移を増減の要因分析も含め伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
犬猫保護施設内での死亡も含めた犬の殺処分数については、平成30年９月から令和元年８月までが９頭、令和元年９月から令和２年８月までが５頭となっております。５頭のうち老衰で死亡したのが４頭のため、犬に関してはできる限り譲渡に取り組んでいる成果であると考えております。
犬猫保護施設内での死亡も含めた猫の殺処分数については、平成30年９月から令和元年８月までが340匹、それから令和元年９月から令和２年８月までが231匹となっており、大幅な減少となっておりますが、この要因としては、引取り数が減少していることに加え、できる限り譲渡に取り組んでいる成果であると考えております。引き続き殺処分の減少に向けた取組を進めてまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
犬及び猫の殺処分ゼロを目指した取組について伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
殺処分をできるだけ少なくするためには、犬、猫の引取り数を減らす取組を進める必要があります。一番の課題である野良猫に起因する猫の引取りを少なくするために、不妊去勢手術費助成事業を進めるとともに、野良猫に対する適切な接し方や、ペットを最後まで責任を持って飼うことの大切さなどについて啓発を行ってまいります。さらに、保健所で引き取った犬、猫をできる限り譲渡を行い、殺処分を減らしていきたいと考えております。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 答弁にもありました飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業についてです。
市内にあるＮＰＯ法人の動物愛護団体では、月に１度獣医師に来ていただいて、１日で平均30匹程度の不妊、去勢手術を行っていますが、手術を受ける猫はほぼ妊娠していて、２月などの繁殖期は堕胎される猫の数だけで１日48匹というときもありました。その亡きがらを見て、ボランティアさんが私たちの活動は生かしているのか殺しているのか分からなくなると泣いていたら、手術をしながら獣医の先生が戦争の悲惨な話が昔の話になったように、いつか今の猫たちの話を昔の話だと笑顔で言えるようになるために今頑張っているのだよと言っていたそうです。
いつか笑顔で話せるようになるまでと頑張ってきたボランティアにとって、本市で野良猫の不妊、去勢手術の助成金が事業化されたことはとても励みになりました。６月から開始し、書類が分かりづらいなどの課題はあるようですが、市で不妊、去勢に積極的に取り組む姿勢ということが、遺棄された猫をふびんに思い、野良猫化した猫たちに餌をあげていた方なども不妊、去勢手術をしてみようかという気持ちにもなり、猫のボランティア活動の方々も不妊、去勢手術の取組の話をしやすくなったようです。
そこで、補助金を申請するにはまず団体登録が必要となりますが、６月から現在までの登録した団体数を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
令和２年８月末現在で登録した団体数は７団体となっております。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
環境省のパンフレット、もっと飼いたい？によれば、１頭の雌猫が１年後には20頭以上、２年後には80頭以上、３年後には2,000頭以上に増えるとの記載があります。そこまで増えてはいない現状からも、不妊、去勢手術が数え切れないほどの不幸な命をつくらない施策になっていることは明らかです。しかし、野良猫に給餌をしている方でも捕獲ができる方は既に不妊手術を済ませている方もたくさんいらっしゃいますが、捕獲は自分ではできないという方も多く、その捕獲には市外のボランティアさんにも協力をいただいているのが現状です。
そこで、本市としても不妊手術のための捕獲のボランティア育成が必要かと考えますが、市の見解を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
まず、所有者のいない猫の不妊、去勢手術を円滑に実施してもらうために、捕獲おりの貸出しを本年８月から開始しております。
不妊、去勢手術を実施するために野良猫を捕獲するのには専門的な技術が必要であり、不妊、去勢手術を実施する本人が捕獲するのが原則と考えておりますが、円滑に不妊、去勢手術を実施してもらうために、捕獲技術の習得支援など、必要な支援について検討してまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
補助金額が現在は雄3,000円、雌4,000円と設定されておりますが、一般的な不妊、去勢費用は現在雄１万5,000円前後、雌はその倍の３万円前後のようです。このことから、現在の補助金の設定金額では、申請の煩雑さもあり、活用が進みづらいものとなっておりますので、例えば実情に合わせ、雄5,000円、雌１万円程度に引き上げ、予算の範囲内で頭数を減らすなどの検討が必要と考えられますが、雄と雌の金額の設定など補助金額の変更について見解を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
不妊去勢手術費助成事業については今年度から始めた事業でありますので、事業の効果や手術費の実態、市民ニーズ、他自治体の状況も踏まえまして、適切な補助額について今後調査研究してまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
平成31年の３月から環境省でも社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会も行われており、社会問題として最近度々メディアにも取り上げられている多頭崩壊についてですが、本市における多頭崩壊の現状について、対策も含め伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
環境省では、多頭飼育崩壊の定義を多数の動物の飼養、保管が適正でないことにより、動物虐待のおそれがある事態としておりますが、明確な基準は示されておりません。平成30年４月以降、本市では飼い猫が増え過ぎたことによる多頭飼育崩壊のおそれがあるとして対応した事例が３件ありますが、２件は改善指導のみで、残り１件は現状を確認した上で保健所による飼い猫の引取り、引き取った猫のできる限りの譲渡、残された飼い猫の不妊、去勢手術の実施指導などの対応を行っております。今後も多頭飼育崩壊について必要な対策を講じてまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次に、飼い主の高齢者施設への入所や病気などでの入院、死亡により飼養できなくなり、保健所に引取りを求められた犬、猫の頭数を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
平成30年４月以降、飼い主の介護施設入所や病気等による入院、死亡により飼養困難になり、保健所で引取りを行ったのは犬が６頭、猫が10匹、件数としては11件となっております。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
前の答弁にあったように、飼い主の高齢者施設への入所や病気や死亡などによる引取りは、これからの少子高齢化、高齢者のみの世帯が増える中ますます進む情勢で、やむを得ない引取りであります。しかしながら、高齢者と共に仲むつまじく暮らしていた末路が殺処分ではなく、飼い主が安心して高齢者施設に入れたり、病気に打ちかつ気力を持てたりすることができるように、譲渡や一時預かりに向けた保護施設の拡充について、現在の保護可能頭数を含め、本市の見解を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
現在の犬猫保護施設には、固定のケージが犬は10おり、猫も10おり、ほかに組立て式の猫用簡易ケージが４個あります。犬の保護可能頭数は、入ってくる犬がほぼ成犬なので、10頭になりますが、猫は入ってくる猫が成猫か子猫か、雄か雌かによって収容できる数が大きく変わってまいります。実績として最大32匹収容したことがあります。今後も入ってくる猫の状況に応じて臨機応変に対応してまいります。また、本市の犬猫保護施設の収容限度を超えた場合に備え、福島県動物愛護センターに犬猫の一時保管をお願いできることになっておりますので、必要に応じて活用してまいります。
犬猫保護施設の拡充については、現時点では考えておりませんが、本市の動物愛護を推進するために、まずは獣医師の確保に努め、体制の整備、強化を図るとともに、中核市移行に伴い設置した犬猫保護施設の機能を十分活用し、獣医師会やボランティア等と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 岡山県では、昨年廃校になった小学校をリノベーションした日本初のティアハイムがオープンしました。ティアハイムとはドイツ語で動物の家という意味で、動物愛護の先進国であるドイツの取組に倣った施設運営の形がティアハイムという名称に織り込まれています。ペットをこれから飼おうとする人が施設で何度でも飼い方のトレーニングを受けたり、ペットを飼いたくても飼えない人が散歩の手伝いのボランティアに気軽に参加したり、保護動物とのちょっとした触れ合いの動物園のようなイメージで、保健所や動物愛護センターなどという仰々しいイメージを払拭し、誰でもふっと立ち寄ってみたくなるような施設です。廃校などの使われなくなった既存の施設を利用することがコスト的にも有効と考えますので、そのような意見、要望を申し上げ、次の質問に移ります。
犬、猫の殺処分を減らしたり、多頭崩壊などの社会問題を解決する上からも、飼い主がペットと一緒に参加できるしつけ教室や老犬の介護の教室などが定期的に必要となっておりますが、現状では使用できる屋内公共施設がないため、野外にテントを張ったりして開催しており、天候に左右され、十分に実施されておりません。
そのような観点から、ペットの終生飼養の定着に向けた啓発活動及び犬のしつけなどの飼い主のマナー教室などで使用できる屋内公共施設が必要不可欠だと考えますが、見解を伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
ペットと一緒に参加する事業の際には、屋外で実施するか、屋根つきのスペースなどで実施するか、屋内での動物愛護に関する取組が行われる際には使用可能な公共施設について検討してまいります。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次の質問です。
先ほどから申し上げているとおり、家族の一員として動物と暮らすことが定着し始めたところです。ペット可の賃貸物件、ペットと泊まれるホテル、旅館、犬と一緒に食事ができるドッグカフェなども増え、できる限り家族と楽しみを共有したいというニーズがある中ですが、広大な自然に恵まれた福島の象徴的な本市の施設である四季の里はペット不可の状態です。飲食もでき、一日中、そしてその名のとおり四季を通して楽しめる、観光にも適し、朝ドラ、エールのオープニングの撮影地になった水林自然林とつながっていることからも、現在ペット不可である四季の里へのペットとの同伴利用について、可能条件を含め、市の見解を伺います。
◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
四季の里は、子供連れの家族など憩いの場所として芝生の上で過ごす来場者も多いことから、ペットとの同伴利用につきましては、これまで利用者の安全面や衛生面への配慮などから、管理運営上ご遠慮いただいてきたところでございます。
しかしながら、昨今のペットブームから、来場者アンケートなどにおいてペットとの同伴利用への要望が多くなっていることから、指定管理者において利用条件等の検討を行っているところでございます。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 次に、昨年９月定例会議において質問させていただいたふるさと納税に動物との共生を追加していただき、さらに本市のふるさと納税が進むものと期待しております。
広島県神石高原町のふるさと納税では、犬、猫殺処分ゼロの取組で昨年は全国から５億円の寄附があり、今年も既に5,500万円の寄附が集まり、広島県内の犬の殺処分ゼロを達成しております。
では、質問に移ります。ふるさと納税項目中、動物の愛護と適正な管理を進めるとともに、ペット同伴避難所など地域の中で動物と共生できる取組を進めますとありますが、本年８月からふるさと納税のメニューに加わった動物との共生について、その主な使途を伺います。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
本市のふるさと納税の応援メニューとして本年８月から追加いたしました動物との共生は、動物の愛護と適正な管理をさらに進めるとともに、災害時のペットの同行避難など、人と動物とが共生できる社会の実現に向けた取組について寄附金を活用させていただくものでございます。
その主な使途でございますが、今年度から新たに実施しております所有者のいない猫の不妊、去勢手術費に対する助成や、保健所で保護しております犬や猫を新たな飼い主へ譲渡する事業など、犬や猫の殺処分を減らすための事業の財源として活用させていただくものでございます。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） ただいまの答弁について質問します。
使途の中には、引き取った動物が負傷している場合などに治療が必要ですが、薬代などの治療費には活用できるのか伺います。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
治療代には充当しないというふうな考えでございます。
○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。
◆12番（二階堂利枝） 重篤な症状でない限り、数回の治療で病気やけがは改善し、譲渡につながりますし、使途にも治療費を加えていただくよう要望します。
また最後に、要望になりますが、文部科学省で６月に出した2040年の未来予想図では、動物と意思疎通が可能になるそうです。イメージ図には、猿と犬が花見の宴会をして、その公園やその周りには人とたくさんの動物とのにこやかな暮らしが描かれていました。本市においても殺処分ゼロを果たし、文部科学省の未来予想図のとおりに人と動物とがにこやかに暮らし、市民と動物が共生する福島市が早く実現するよう念願して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（梅津政則） 以上で二階堂利枝議員の質問を終わります。
質問議員は自席にお戻りください。
これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案第104号ないし第107号の審査のため
決算特別委員会を設置し、委員につきましては、議長及び議会選出監査委員を除く全議員を選任することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（梅津政則） ご異議ございませんので、議案第104号ないし第107号の審査のため
決算特別委員会を設置し、議長及び議会選出監査委員を除く全議員を委員に選任することに決しました。
日程に従い、議案第101号ないし第103号、第108号ないし第122号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
この際、お諮りいたします。議案第104号ないし第107号は、
決算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（梅津政則） ご異議ございませんので、議案第104号ないし第107号は、
決算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
なお、
決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。
日程に従い、議長報告第23号ほか１件を提出いたします。
議長報告第23号、第24号の請願・陳情文書表中の請願、陳情を文書表記載の委員会の審査に付することにいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。９月17日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（梅津政則） ご異議ございませんので、９月17日は事務整理のため休会とすることに決しました。
なお、本日はこの後委員会、明10日、11日は委員会、12日、13日は土曜日、日曜日のため休会、14日ないし16日は委員会、18日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時12分 散 会...