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  1. 福島市議会 2020-09-08
    令和 2年 9月定例会議-09月08日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和 2年 9月定例会議-09月08日-03号令和 2年 9月定例会議                 令和2年9月8日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩      副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也      政策調整部長     髙橋信夫   総務部長兼危機管理監 斎藤房一      財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     市村尊広      農政部長       熊坂淳一   市民・文化スポーツ部長西坂邦仁      環境部長       清野一浩   健康福祉部長     山田 準      こども未来部長    佐藤博美   建設部長       林 和良      都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 髙槻文彦      総務課長       佐藤好和   財政課長       板垣真也      水道事業管理者    八島洋一   水道局長       野田幸一      教育長        古関明善   教育部長       矢吹淳一      代表監査委員     井上安子   消防長        菅野辰之 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         横田博昭      次長兼議事調査課長  渡邉洋也   総務課長       寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(尾形武) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。2番山田裕議員。      【2番(山田 裕)登壇】 ◆2番(山田裕) 議長、2番。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 皆さん、おはようございます。日本共産党の山田裕でございます。会派の一員として9月定例会議一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。  まず、原発事故から10年目に入った市民生活についてお伺いをいたします。  今月9月11日で、大震災と原発事故から9年半となります。とりわけ本県は、原発事故という未曽有の災害が県民生活を直撃し、福島市民にとっても、いまだに様々な苦難のただ中にあるという状況は変わりません。市民生活の実態を把握し、必要な手だてを取ることが求められています。  原発事故から10年目に入った市民生活の実態と課題について、幾つかの角度からお伺いをいたします。  まず最初に、自主避難されている方の生活実態についてです。仮住まいの官舎からの立ち退きや家賃補助などが打ち切られるなど、避難されている方にとって重い負担が強いられています。また、放射能の不安や生活環境の変化から心身の健康を害するという事態も生まれています。  そこで、伺います。7月末現在で、2,000人を超える市民が避難を余儀なくされています。避難者の皆さんの生活実態について、市が把握している内容についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  山形県に開設をしております避難者支援センターからの聞き取り等によれば、避難者の中には、時間の経過に伴い、通学をはじめ、要介護者の発生、避難先との二重生活による経済的な問題など、不安を抱えながら生活をしている方もいらっしゃるものと承知をしております。  本市では、今後の帰還について意向等の把握のため、本年1月に全避難者世帯を対象としたアンケート調査を実施いたしました。  調査対象は991世帯で、そのうち343世帯から回答を得ており、有効回答率は34.6%でございました。  アンケートの結果として、回答者のうち8割強の方が、既に避難先へ住民票を異動されて生活をしている一方で、4割強の方が、いずれかの時期に福島市へ帰還したいとの意向を持っていると推定される結果となっております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) アンケートをしているということですけれども、それぞれの皆さん大変な、そういう状況にあるということだと思います。いまだ2,000人を超える市民の皆さんが避難していること自体が、原発事故が過去のものではないということを示しています。避難されている皆さんへの支援が必要だと考えます。  次に、市民の健康問題についてです。  今年1月に行われた文教福祉常任委員会の参考人招致で、講演された福島県立医科大学の大平哲也氏は、福島県の現状について、全国との比較で平均寿命が男性41位、女性43位、死因別では急性心筋梗塞が男女ともに全国ワースト1位、脳梗塞が男性ワースト7位、女性ワースト5位、生活習慣病のリスクとなるメタボリックシンドロームの割合は全国ワースト3位であると指摘をしました。  注意を喚起しなければならないのは、福島県においては特に東日本大震災以降、大きく健康悪化が見られるという点です。メタボリックシンドロームの割合は、過去10年間横ばいであったにもかかわらず、震災の前年、平成22年の第14位から平成28年にはワースト3位と、一気に悪化をいたしました。これは、同じ被災県である宮城県や岩手県と比較しても顕著です。その原因として、本県特有の原発事故があると大平氏は指摘をいたしました。特に震災関連死が本県において突出して多いこと、放射線の不安から精神的苦痛となり、鬱傾向の割合が震災後5倍になったことなどがメタボが増えた原因の一つではないかというふうに指摘をしました。  そこで、伺います。市民の健康問題について、成人病疾患、肥満、平均寿命などで福島県はワーストクラスとなっています。原発事故による原因が指摘をされていますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  心疾患、脳血管疾患の年齢調整死亡率は、国、県、市ともに近年改善傾向にございます。平成29年度で本市と国を比較しますと、心疾患の男女及び脳血管疾患の女性は国よりも低いものの、脳血管疾患の男性は国よりも高い状況にあります。平成27年度の平均寿命は、男性の全国平均が80.75歳、福島市、本市においては81.4歳、女性は全国が86.99歳に対し、本市は87.2歳で、市の寿命が国の寿命よりも長い結果となっております。また、国保特定健診受診者でメタボリック症候群該当者を平成22年と平成29年度で比較してみますと、本市の男性は24.3%から28.8%、国は25.8%から29%に、本市の女性は9.8%から10.3%、国は9.6%から10%に、いずれも増加しております。  本市のメタボ該当者の増加の原因は、食生活や運動習慣、喫煙等の生活習慣に課題があるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今報告いただきましたけれども、食生活の改善や運動不足の解消という努力があったとしても、それを阻害してきたのが原発事故だということは間違いない事実だというふうに思います。外部被曝の不安から戸外の活動が抑制され、市民の健康問題に影を落としたということだと思います。まさに今の問題であり、対策が必要だと思います。  次に、原発事故の賠償問題についてです。  この間、原発事故の損害賠償について、ADRが和解案を示したのに対して東電が拒否するという事態が続発し、国会でも問題となりました。経済産業省は、東電の和解案の拒否について、東京電力をしっかりと指導してまいりたいと答弁しています。  そこで、伺います。原発事故直後に、米から1キロ当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出された大波地区の農家30世帯に、一律30万円を支払うことが妥当とするADRの和解案を東電が拒否したことが今年の4月に判明しました。和解案をことごとく拒否する東電の姿勢に批判が上がっています。東電の和解案の拒否について、市の見解を伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  原発事故に伴う損害賠償につきましては、生産者に寄り添い、賠償には誠意を持って、確実かつ迅速に行うよう、機会を捉えて東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社に要望するとともに、全国市長会などを通じて、国や東京電力に強く要望しております。  原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、原発事故による価格下落や風評被害等による損失がある限り賠償が継続されるべきであり、また地域の実情や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行うべきであると考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) ぜひそういう立場で強めていっていただきたいというふうに思います。  以上、市民生活の実態について3つの角度から伺いましたが、原発事故から10年目に入ったとしても、それは過去のものではなく、現在の問題であり、市民の皆さんは避難先でのご苦労や健康問題、さらには東電による賠償拒否など、困難に直面しているというのが現在の姿です。原発事故が今でも市民生活に重くのしかかっています。  そこに追い打ちをかけようというのが福島第一原発の汚染水の海洋放出問題です。東京電力福島第一原発で日々発生し、地上タンクで保管されている放射能汚染水の処分方法などを検討していた政府の小委員会が今年2月、海洋と大気への放出を現実的な選択肢とする報告書を提示しました。政府は、2022年夏頃には地上タンクが敷地で満杯になると、その理由を挙げています。これには、漁業関係者をはじめ、農林業界、消費者など幅広い方々から強い抗議の声が上がっています。本市にとっても人ごとではありません。  そこで、伺います。市長は、4月9日の記者会見で、福島県沖で放出すれば、どんな補償があっても風評被害を受けるのは間違いないと発言しました。汚染水の海洋放出は、新たな風評被害を及ぼしかねず、市民にとって重大と考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  トリチウムを含んだ処理水の取扱いにつきましては、国民に対し十分な説明を行った上で、福島という名のつかない場所での海洋放出が妥当であると考えております。  トリチウム除去の技術開発に全く見通しがないまま、このまま先送りすれば、風評や不安な環境の固定化、増大を招きます。世界の原発でトリチウム処理水を海洋放出している実態からすれば、海洋放出以外に現実的な選択はないものと考えます。  海洋放出に際しては、風評や補償に関し十分な対策を行わなければなりませんが、どんなに対策を講じても、放出した地域に関する風評を招きます。特に福島県沖とか、福島沿海とか、福島という名のつく場所で放出すれば、これまでの風評と併せて、風評が強く固定してしまうものと考えられます。  私たち福島県民は、これまでさんざん風評に苦しみ、今も風評は根強く残っています。これ以上風評のリスクにさらされることは、受け入れられません。福島という名のつく場所以外での放出を求めます。しかしながら、どこかの近海で放出すれば、その地域がリスクを背負うことになります。そのようなことがないよう、領海内の沿岸から遠い海域への放出が望ましいものと考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今の答弁についての質問ですけれども、汚染水の海洋放出は認めると。ただ、福島県と名のつかないところに放出してくれというのが市長の考え方なのですね。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  そのとおりであります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 問題だと思います。それについては、次から質問をしていきたいと思います。  問題は、1つはトリチウムの有害性です。様々な議論があったとしても、トリチウムが有機化合物を構成する水素と置き換わり、それが細胞に取り込まれた場合、食物連鎖の中で濃縮が生じること、トリチウムがDNAを構成する水素と置き換わったときには近隣の細胞に影響を与えること、トリチウムがヘリウムに壊変したときにDNAが破損する可能性がある、こういったことが指摘をされています。  そこで、伺います。トリチウムに汚染された魚介類などを摂取した場合の健康への影響について懸念されますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  厚生労働省によりますと、トリチウムの生体に与える影響は放射性セシウムよりも極めて小さいこと、またこれまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水の測定結果からは、市場に流通している水産物についてトリチウムの影響を懸念する必要はないとの見解を示しております。  海外の原発、再処理施設においてもトリチウムは海洋や大気中に排出をされており、健康への影響は確認されていないということが一般的な科学的知見であると受け止めております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 健康にあまり影響はないのではないかという答弁でしたけれども、しかし今指摘したように、様々なそういう危険性があるのだという、これもきっちり捉える必要があるというふうに思います。
     さらに重大なのは、多核種除去設備、ALPSですけれども、そこで浄化されたはずの汚染水にトリチウム以外の核種が基準超えで存在していることが明らかになった、このことです。その中には、体内では骨に集積することが知られている危険なストロンチウム90が単体で基準超えしていることも県民に衝撃を与えました。メディアの報道を受け、東電は再処理すると弁明しましたが、その結果がどうなるかは今の時点で判明していません。これらの放射能汚染水を30年から40年かけて海洋に放出するとしていますが、その総量は事故前に放出された量の400倍とも言われています。海水で希釈したとしても、環境への影響は重大なものとなってしまいます。  また、風評被害ばかりでなく、実害を指摘する声もあります。原発事故の際、第一原発から放出された放射性物質が放射性プルームに乗って北西方向に運ばれ、本市にも降り注ぎました。汚染水の海洋放出は、風評被害だけでなく、実害の危険性も存在することを直視しなければなりません。  次の質問です。本市のように内陸部であっても、海水の蒸発による農業への影響を懸念する声もあります。風評被害だけでなく、実害についても重大なものがあると考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  処理水の海洋放出による内陸部での農作物への影響は明らかとなっておりませんが、福島県近海で海洋放出がなされた場合、根強く残る風評に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 実害も心配する声があるというのも事実ですから、そこにきっちり目を向けていただきたいと思います。  次の質問です。実害や風評被害を生まないためにも、国や東電は原発敷地外保管、別施設への移送など、海洋放出以外の処分方法を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) 答弁後に反論を許可願います。 ○副議長(尾形武) 答弁後に反論を許します。  なお、反論にかかる時間は質問時間に含まれておりませんので、ご了承願います。  市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  処理水の処分方法については、トリチウムを除去する技術を開発できれば、それにこしたことはありません。  しかし、原発事故から9年半、この間、除去技術の開発は進まず、今後いつになったら確立できるのか、見通しすら立っておりません。  処理水を処分しなければ、保管タンクは増えていきます。私は、保管タンクは、私たちが今、一日も早く搬出したいフレコンバッグのようなものだと考えております。それを福島県の腹の中に抱え、増やしていけば、県民の不安も風評も、海洋放出以上に大きくなることも想定されます。これは福島限定の話であります。それどころか、陸上保管が増えることによって、問題の最大の源である原発の廃炉作業が遅れれば、長期的に福島にとって大きな打撃になるものと考えております。  こうしたことから、県民、国民に十分説明し、いたずらに先送りすることなく、海洋放出をするのが現実的であると考えております。  続いて、反論を述べます。議員は、原発敷地外での保管などとおっしゃいましたが、今私が申し上げた県内で保管を続け、それを増やしていくことについての風評、不安についてどのようにお考えでしょうか。  また、原発敷地外保管ともおっしゃいましたが、第一原発から第二原発、その周辺へと保管タンクを増やしていくということは、その地域においてどんどん保管タンクの場所が増えていく、あるいは敷地外でも保管タンクが増えていくということになってしまいます。  帰還困難区域から避難解除になって、ようやく戻れるようになった双葉町、大熊町の人たち、さらには既に避難解除されて、復興のまちづくりを進めている富岡町、楢葉町の人たちに不安と恐怖を増大させ、ふるさとを取り戻す取組を阻害することになります。  私は、今回の災害で最大の被害を受け、さらに中間貯蔵施設の用地を県民のために提供してくれているこれらの地域に、これ以上の負担を押しつけるようなことは、同じ県民として、私はできませんし、するべきではないと考えます。  この2つの観点から、議員はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(尾形武) 質問議員に申し上げます。  ただいまの市長からの反論に対する発言はございますか。 ◆2番(山田裕) 議長、2番。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 地上タンク保管も風評被害を助長するというような今市長の話でしたけれども、市長自身が、海洋放出すれば、どんな補償があろうとも風評被害は免れないというふうに言っているわけですよね。つまり海洋放出については疑問があるということをおっしゃっているというのが、この記者会見でも明らかだというふうに思います。  海洋放出されれば、汚染水の管理はできなくなってしまいます。しかし、地上タンクに保管しておけば、管理はできるわけですよね。どれだけの汚染水がたまって、どういうふうにすれば処分できるのかという、そういう時間が生まれるということはありますから、やはり安易な海洋放出ではなくて、地上保管をするということが私は必要だというふうに思います。  質問でもこの後これに触れるのですけれども、引き続き、いいでしょうか。 ○副議長(尾形武) 質問議員に申し上げます。  反論に対する発言は終了ということでよろしいですか。 ◆2番(山田裕) はい。 ○副議長(尾形武) 以上で反論を終了いたします。  質問を続けてください。山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問ですけれども、トリチウムだけではなくて、危険な放射性物質があるということが明らかになりました。  市長も言いましたけれども、では福島県沖でないところに放出すればいいのかという問題です。野崎哲県漁連協同組合連合会会長は、4月6日に開催された関係者のご意見を伺う場で、地下水バイパス、サブドレンの排出に苦渋の思いで協力してきた。トリチウムを含んだ水については、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないというご回答をいただいている。それ抜きには信頼関係は成り立たないとし、海洋放出には反対する。海洋には県境はない。福島県の漁業者だけで判断することはできないと力を込めました。  では、全国ではどうか。全国漁業組合連合会は、全国の漁業者、国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾と、海洋放出を絶対行わないよう強く求めています。海に県境はありません。そもそも海は世界とつながっています。台湾、韓国、フィリピン、イギリス、オーストラリア、アメリカのNGOなどが反対の意見書を経済産業省に提出したのも当然です。  そこで、伺います。4月9日の市長の記者会見で、福島と名のつかないところで海洋放出してほしいとありましたが、福島県以外の海洋放出について、市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  処分方法が福島県以外の海洋放出となった場合、放出場所が近海であれば、その地域がリスクを負うことになります。  そのようなことがないよう、領海内の沿岸から遠い海域への放出が望ましいと考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 沿岸から遠いって、海はつながっていると私さっき述べたとおりです。世界の国から批判の声が上がっているという視点が必要なのではないでしょうか。  実際、大阪市長や大阪府知事が大阪湾放出に言及した際、漁業関係者や市民団体から強い抗議が殺到したことは記憶に新しいことです。  では、どうしたらいいのか。政府の小委員会が、海洋放出ありきでなく、同委員会でも検討された大型タンク貯蔵案モルタル固化処分案などが果たしてしっかり検討されたのか疑問です。貯蔵タンクの敷地問題についても、同委員会で提案された原発敷地外保管や別施設への移送などについても十分な検討がなされなければなりません。  5日付の朝日新聞では、資源エネルギー庁廃炉・汚染水対策官の木野正登氏が、建屋の屋根の穴を塞ぐ雨水対策などによって、1日当たりの汚染水発生量を180トンから今年中に150トンまで減らそうとしている、もっと減らせば、満杯になる時期は2022年夏よりは延びる。それから、デブリなどを取り出して保管する施設を造る時期を若干遅らせることで、タンクを増設する可能性もある。いろんな意見を聞きつつ考えないといけないと明言しています。国の担当者が2022年夏の期限は絶対的なものではないということを語っていることは注目すべきです。  また、トリチウム分離技術に近畿大が成功したとも報じられています。実用化するために英知を結集することが急がれますが、トリチウムの半減期は12.32年です。海洋放出ありきでなく、地上保管について真剣に検討すべきだということを強く主張したいと思います。  次の質問です。9月3日の福島民報では、県内の農家の方の悲痛な声が報じられました。その方は、1996年の病原性大腸菌O157によるカイワレ騒動、2011年の原発事故で存続の危機に立たされた経験をしてきたことに加え、今回の汚染水海洋放出が強行され、3度目の風評が起きたとき、福島の農業は終わってしまうというふうに述べました。それほどに汚染水の海洋放出問題は、農家の方も追い詰めています。  そこで、伺います。東日本大震災、原発事故、台風被害、新型コロナウイルス感染拡大の四重苦に加え、汚染水が海洋放出されれば、五重苦となってしまいます。市民に苦難を押しつける汚染水の海洋放出に本市も反対の声を上げるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  私も政府が言う期限にこだわるわけではありませんが、いたずらに保管が長く延びて、そして福島だけにリスクが増えていくという構図は避けなければならないと思っております。  今議員がおっしゃった四重苦に加え、長期保管による五重苦を避けるためにも、福島県外での海洋放出が現実的であるというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今の答弁に対してですけれども、海洋放出が現実的だというふうにおっしゃいましたが、これだけの海洋放出をしなくてもいいような可能性があるということを、国の担当者も、近畿大の研究も、この間の経験も物語っているわけですよね。それをきちんと検討しないままに海洋放出が妥当だという、そういう立場でいいのかどうか、改めてお伺いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  言うはやすく、それが本当にいつできるのか、可能か、あるいは早くできるのか、そういったことも我々は考えないと、ひたすらこちらだけが負担を負い、長延びすることになると思います。  議員は、先ほど地元の負担について一切言及されませんでしたけれども、やはり我々は同じ県民として、そういったことも考えて対応していかなければならないと考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 海洋放出されれば最も負担なのですよ。そこをしっかりつかんでいただきたいと思います。  次に、伊達市のイオン出店問題について伺います。  伊達市の須田市長は、6月市議会で、伊達市堂ノ内地内への大型店商業施設イオンモール誘致に向け、改正都市計画法に基づき、年内にも地区計画を策定する方針を示しました。そもそも同計画は、25年前に立案されたものの、地元商店街や住民などの反対に遭い、断念した経過があります。  しかも、消費者動向をめぐる状況は、25年前と比べても厳しいものとなっています。  その一つが消費税の10%への増税です。8月末で中合デパートが閉店しましたが、同店の黒崎浩一社長は、閉店を表明した5月の記者会見で、昨年下期の売上げは、消費税増税や台風19号の影響で、かつてないほど落ち込んだと、厳しい経営環境について触れました。昨年強行された消費税増税は、消費そのものを冷え込ませ、景気を悪化させた要因の一つだと考えます。  そこで、伺います。消費税増税による消費低迷について、市の認識を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  昨年10月の消費税引上げによる消費動向につきましては、中小小売店や飲食店、観光業や商工団体等の声として、一部の業種において駆け込み需要後の売上げ落ち込みが見られたものの、その後、台風19号や新型コロナウイルス感染症の流行なども消費動向に影響を与えていると考えており、引き続き関係機関と連携しながら、その後の状況を注視してまいります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 消費税増税によって景気が低迷するということは事実だというふうに思います。  そこに追い打ちをかけているのが新型コロナウイルスの感染拡大です。内閣府が発表した今年4月から6月までのGDP、国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してマイナス27.8%と発表しました。今朝の報道では、28.1%だと、さらにマイナス幅が増えるという報道でした。リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率17.8%を超えて、最大の落ち込みとなっています。  一方で、外出自粛が呼びかけられる中、実店舗での購入を控え、自宅で注文すれば翌日に商品が配達されるネット通販の利用拡大が急増しています。必要な買物を安全にできる消費者の心理は当然のことです。  次の質問です。コロナ禍での消費者心理について、ネット通販などへ比重が移行していると考えますが、市の認識を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  総務省の家計消費状況調査によりますと、6月のネットショッピング利用世帯の割合が5割を超え、前年同月比で20.3%の増となるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛などの影響により、家庭でのネット通販利用者が増加しているものと考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大で、これまでの消費動向と違う局面が生まれてきているということは間違いないと思います。そういう情勢の中、大型商業施設を誘致しようとしていること自体が私は疑問です。  同時に、一旦出店してしまえば、ばら色ばかりでないことが全国の経験からも明らかとなっています。中心市街地や住民に身近な商店街が潰された上に、結局大型店自身も撤退するとなれば、まちそのものが空洞化するという深刻な事態が全国各地で引き起こされています。伊達市のイオン出店も同じような危険性をはらんでいることを直視する必要があります。本市にとっても看過できない事態とならないか、十分な検討が求められています。  大型店出店による福島市への影響について伺います。  まず、商業についての影響です。商業への影響として、中心市街地の空洞化、商店街の衰退、大型店撤退による地域の購買活動の変化が指摘されていますが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  市街化調整区域外での大型小売店の立地による商業への影響について、ご指摘のような懸念はあるものと認識しております。  これを防止するために制定されましたのが福島県商業まちづくりの推進に関する条例であり、特に規模の大きな小売商業施設の立地においては、商業への影響を考慮した上で、誘導する地域と抑制する地域の考え方を踏まえ、広域の見地から適正な配置を推進するべきであると規定されており、本市としても同様に認識しております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 懸念があるという答弁でした。  次に、まちづくりへの影響についてです。まちづくりの影響として、高齢者等の購買活動、交通渋滞、商店街の衰退に伴う地域固有の伝統文化の衰退が指摘されていますが、市の見解を伺います。
    ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  大型小売店の立地により、まちづくりに直ちに影響を及ぼすものとは考えておりませんが、中長期的にはそのようなことも起こり得ると認識しております。  これを防止するためにも、福島県商業まちづくりの推進に関する条例で掲げられております、地域住民及び小売事業者等にあっては魅力あるまちづくりに向けて相互に協力し、地域に貢献することが必要であると考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) そういうこともあり得るという答弁でした。  地域社会に根づいている中小商店、商店街は、高齢者をはじめ住民が歩いて買物ができる身近な存在として、住民の生活に必要な利便を提供するとともに、地域のお祭りや伝統文化、青少年の教育、防犯、安全、防災への貢献など、地域コミュニティーの核として地域社会を支えています。これが崩壊してしまうということですから、商業への影響やまちづくりの観点から、大型店の出店についてあらゆる面から分析し、深く検討することが求められています。  では、どれくらいの規模の大型店が進出すれば周辺市町村に影響を及ぼすのかですが、これについて調査した報告書が存在します。福島県が平成16年度に発表した大型店の広域的な影響調査がそれであり、大変示唆に富んだものとなっています。県内のエリアを4つに分け、それぞれ分析した結果、郊外型大型店が進出した場合、周辺市町村に影響を及ぼすことが考えられる店舗面積は1万5,000平米以上の規模と考えられるというふうに結論づけました。当時の調査と現在の社会環境を考慮する必要があるのは当然ですが、現在の大型店出店の規模は当時と比べてもはるかに上回っていること自体が深刻です。  県は、平成16年度の調査に基づき、翌平成17年に福島県商業まちづくり推進に関する条例を制定し、店舗面積6,000平米以上の出店に対し事実上規制するという立場を取りました。  昨年これが8,000平米に緩和されましたけれども、この郊外型大型店が進出した場合、周辺市町村に影響を及ぼすことが考えられる店舗面積は1万5,000平米以上の規模と考えられるとした調査結果もありますが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  福島県商業まちづくりの推進に関する条例につきましては、昨年7月に基本方針の見直しが行われ、市街化調整区域でも立地可能な店舗面積として6,000平方メートルから8,000平方メートルに拡大されるなど、一部緩和措置は取られたものの、大型商業施設の立地は厳に抑制されるという方針は堅持されました。  これは、県と県議会が1年半余りの議論を経た上で、県民の意思として確認した結果であり、重く受け止めるべきものと認識しております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今の答弁についてですけれども、1万5,000平米以上になると周辺市町村に影響を及ぼすということを言っていますが、これについてどういう考えかということをお聞かせください。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  平成16年度の調査結果時点では1万5,000平米ということでございますが、現在も、議論されたとおり、条例に定められているとおり、8,000平方メートル以内であれば、届出もなく、通常の店舗が設置され、それ以上については、広域な見地で適正な配置をしていくというふうになっておりまして、私どもが1万5,000平米について述べるものではございません。  以上でございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 県が1万5,000平米と結論づけたということは、きちんと捉える必要があるというふうに思います。  次に、大型店の撤退の問題についてです。目先の採算だけから店舗の一方的な出店と撤退を繰り返す大型店のやり方に振り回されるというのが実態です。全国的には、大型店撤退後の空きビルが廃墟と化し、犯罪の温床になるなど社会問題化した物件は数多くあります。本市でも、かつてのさくら野百貨店、鎌田のコマレオプラザなどが空きビルとなって、市民から不安の声が上がりました。  そこで、伺います。大型店の出店問題と同時に、撤退についても近隣住民の購買先が喪失することになり、消費者にとって大きな打撃になると考えますが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  いわゆる身近な店が喪失することは、周辺住民にとって生活環境の変化であり、その影響が大きいものと考えられ、このため大型小売店の立地に際しては、福島県商業まちづくりの推進に関する条例において、都市計画法など土地利用制限を踏まえ、誘導する地域と抑制する地域を規定されております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 撤退や統合を繰り返すということなのですけれども、矢野目にイオンがそもそもありますが、これの存続自体が不透明となってしまうということになるのではないでしょうか。そうなった場合、住民への打撃は大きなものがあると思います。  次の質問です。本市では、平成28年10月17日に、イオン出店について、商工会議所や商店街連合会と共に、県北地域の生活圏における持続可能な商業まちづくりを推進する観点から容認できるものではありませんと表明し、要望書を県に提出しています。昨年の6月というのは私の間違いで、9月議会でした。昨年の9月議会で、私の質問に対し、市長は出店について賛成できないと答弁しましたが、現在も同じ考えか、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  伊達市へのイオンモール出店につきましては、福島圏域の拠点である福島市中心部のまちづくりと両立し、圏域全体が広域的に発展するような計画でなければならないと考えております。  圏域の玄関、顔となる本市中心市街地が高次都市機能とにぎわいを備え、この圏域の定住、交流の核としての役割を果たしていくことが不可欠であることから、大型店の出店には、規模、機能の面から、本市中心部をはじめとする圏域内各地域と共存できる施設内容でないものは賛成しかねるというものが本市の立場であり、福島県商業まちづくりの推進に関する条例に適合するかという問題はございますが、大型店の出店そのものに反対しているものではありません。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今の答弁についてですけれども、共存できれば容認するのだといった場合、伊達市のイオン出店は共存できるとお考えなのでしょうか。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  繰り返しになりますが、その面積、規模、機能の面から、本市中心部をはじめとする圏域内各地域と共存できる施設内容であれば、それは否定するものではないという考え方でございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) ちょっと分かりませんけれども。  次の質問です。市長が6月17日の記者会見で述べた、売場面積が7万平米でなく5万平米なら容認するというふうにおっしゃいましたが、その根拠について伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  大型店の出店につきましては、福島圏域全体の発展のために、この圏域に適した規模とすることが不可欠であります。  福島圏域の人口等を勘案すれば、身の丈に合った規模として、総賃貸面積がイオンモールいわき小名浜店程度、つまり5万平方メートル程度ならば、本市中心部のまちづくりと両立できるぎりぎりの規模ではないかと考え、イオンモール側に要請したものでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 小名浜のイオンモール規模だったらぎりぎり容認できるということですけれども、その根拠は何なのですか。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  イオンモールいわき小名浜店の圏域人口は、半径50キロ以内で約78万人、予定されておりますイオンモール北福島では約84万人。圏域50キロ半径で考えた場合、現在計画されている面積では大きいものと考えまして、いわき小名浜店程度であれば、いわきの事例を勘案すると、いわきの中心部と小名浜の両立というものがある程度今成立しておりますので、その条件を踏まえた検討結果でございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) それが正確かどうかというのは疑問ですけれども、先ほどの答弁で、大型店が出店した際に中心商店街への影響は懸念されるというふうに答弁しているわけですから、そういう観点できちんと見ていただきたいと思います。  そして、重大なのが市の計画との関係です。本市は、福島駅東口再開発として、商業ビルやコンベンションホールなどの複合施設を建設するという計画を持っています。駅前商店街のにぎわいを取り戻すための起爆剤として、市はその役割を盛んに宣伝しています。もし伊達市にイオンが出店すれば、決定的な打撃になってしまうのではないでしょうか。  次の質問です。伊達市のイオン出店による福島駅前のにぎわいへの影響について、市の認識を伺います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  伊達市へのイオン進出につきましては、本市の考え方をイオンモール側に要請しているところであり、その詳細な計画が明らかになっていない現時点において、その具体的な影響について想定することは困難でありますが、駅前のにぎわいに影響はあるものと思われることから、引き続き動向を注視してまいります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 影響はあると。私は、重大な影響につながりかねないというふうに思います。回遊性といいますけれども、これは本当に非現実的なのですよね。ですから、伊達市のイオン出店についてはきっぱりと反対すべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。  少人数学級の実現と柔軟な教育についてです。  最初に、新型コロナウイルス感染拡大による長期休校での子供の影響についてです。  本市は、3月4日から約3か月間、小中学校と特別支援学校が臨時休業となりました。6月1日から通常登校となりましたが、子供の実態について伺います。  まず、学びの遅れについてです。学びの遅れの実態について、必要な対策も含めてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  令和2年度は、例年よりも2か月遅れで学校が始まりましたけれども、これまで夏季休業の短縮、6校時授業の増設などにより授業時数を確保し、学習内容の履修の遅れの回復に努めてまいりました。  現在の状況ですが、市立小中特別支援学校のほとんどの学校で、教科により多少の違いはあるものの、例年に比べ1から2週間程度の遅れまでに回復しております。  さらに、各学校で自校の状況を把握した上で、児童生徒及び教職員の負担過重にならないように十分留意し、学校行事等の精選、週時程の工夫、指導内容の重点化を図りながら、令和2年度末までを見通し、学習内容の確実な習得と定着に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  子供のストレスについて、市が把握している実態を、必要な対策も含めてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  市立小中特別支援学校への調査では、新型コロナウイルス感染への不安、学校行事等の中止や縮小、延期等によるストレスがあると答えた学校が約7割あり、学習の遅れへの不安、対人関係によるストレスがあると答えた学校が約3割ありました。ほかにも、これまでは当たり前にあった友達同士の触れ合いや授業での対面での話合いなどの活動が制限されていることが不安やストレスの理由として挙げられており、臨時休業中だけでなく、学校再開後及び夏季休業中も、新しい生活様式に向け、様々な対応を求められることが続いたため、不安やストレスを抱える子供は増加していると捉えております。  その解消に向け、子供、保護者の思いや願いを生活アンケートや教育相談の機会を活用して把握するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談体制の整備、家庭との連携強化に取り組みながら、子供一人一人に寄り添った学校生活の充実に努めているところでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 学びの遅れと子供のストレス、両方に配慮した教育が求められるというふうに思いますけれども、学びの遅れの克服とストレス対策を両立しなければならないと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  学びの遅れにつきましては、全ての学校において、今年度末までに回復できる見込みとなっておりますことから、今後は、負担過重とならないよう配慮しながら、計画的に学習の遅れを取り戻すと同時に、修学旅行や学習発表会、文化祭などの学校行事を単に中止や規模縮小するのではなく、例えば子供たちの考えを生かした集会活動や生徒会主催のレクリエーション大会など、子供たちが主体的に取り組むことを大切にしながら、状況に応じた感染防止対策を講じた上で実施するなど、子供のストレスの軽減を図るための取組を大切にした教育活動を推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) その学びの遅れとストレス対策ですけれども、教育現場で実施されている実践例についてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  児童生徒のストレスの主な要因としては、学校行事の中止、延期、学習の遅れ、新型コロナウイルス感染に対する不安が挙げられておりますけれども、学校により実情は異なりますが、例えば修学旅行や学習発表会などの学校行事は、学校生活に潤いや秩序とリズム、変化を与えるとともに、協同的な学びを培う大切な活動であることから、感染症対策を講じた上で、規模を縮小したり時期を遅らせたりして実施する予定であります。  また、ふだんの授業におきましては、感染への不安を取り除くために対面での話合いを効率よく進めたり、写真や動画を効果的に活用して学習意欲を高めたりして、学習活動の充実を図っております。放課後等に補習を実施したりもしております。
     さらに、外部講師によるストレス解消の授業や定期的な教育相談を実施したり、マスクの着用及びうがい、手洗いの効果を理解させたりするなど、感染不安を取り除くよう努めているところでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  子供の間隔を確保するなどの感染症対策について伺います。  新型コロナウイルス感染対策専門家会議の新しい生活様式の実践例では、一人一人の基本的感染症対策として、1、身体的距離の確保、人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空ける、2、マスクの着用、3、手洗い、この3つを挙げました。学校生活でもこの基準を守らなければなりません。  そこで、伺います。学校の規模によってクラスの人数は変動しますが、特に大規模校について、人数の多いクラスにおける授業中に着席しているときの子供の距離についてお伺いします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  学校の児童生徒数や施設の環境により状況は異なりますが、おおむね1から2メートル、人数が多いクラスにつきましても、教室内にある備品等を廊下に出すなど、教室内の広さを確保し、机の配置を四方に最大限に広げたり、格子状に配列を工夫したりすることにより、国や県の通知による目安である1メートル程度の身体的距離を確保しております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 確保しているという答弁でした。  次の質問です。子供の間隔を確保するために行っている対策について伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  学校は、教室内の机の配置を工夫したり、特別教室など広い教室を使って授業をしたりしています。また、学年ごとの日課表を作成し、休み時間や下校時刻に時間差をつけたりすることで、密の状況を避ける工夫を行っております。さらに、水道場や廊下等にテープで待機場所の目印をつけたり、ソーシャルディスタンスの目安を廊下の床や壁面に掲示し、意識づけを行うなど、低学年の子供も適切な間隔を捉えることができるよう工夫し、身体的距離を確保するように対策を講じております。  なお、学校は、教室の広さなどにかかわらず教室内の換気を行うとともに、児童生徒に対して、手洗い、身体的距離が十分に取れないときのマスク着用を徹底しているところでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  1日で最も長い時間、教室で座る場所の身体的距離を厳密にする必要がありますが、その場合、20人以下の学級を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  少人数での指導は、新型コロナウイルス感染予防、感染拡大防止や個に応じたきめ細やかな指導の推進に有効と考えております。公立小中特別支援学校の1学級の児童生徒数につきましては、集団思考、集団活動、体験活動を伴う教科、道徳、特別活動のそれぞれの学習効果を踏まえなければならないことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。  本市教育委員会といたしましては、現状を踏まえた適正な基準の検討並びに教員の増員等について、今後も県を通して国に要望してまいります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  市が掲げる、より豊かな学びを促す学習環境の整備についてですが、今教員の増員というお話がありました。  そこで、質問ですけれども、日本教育学会が1校当たり小学校3人、中学校3人の教員増、小中学校に4人の学習指導員の増員を提案しています。全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の3者連名で、少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請しており、教員増が必要と考えますが、改めて市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  コロナ禍の中にあっても、個に応じた学習を展開することによって子供たちのよさや個性を伸ばし、学びを保障することは学校教育に課せられた責務であり、そのために必要な教員の確保、増員については必要であると捉えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  より豊かな学びを促す学習環境の整備を実践する上で、教員の増員が不可欠であると同時に、教員の身分について正規採用が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  教員の採用につきましては、県教育委員会が行っているところでありますけれども、より豊かな学びを促す学習環境の整備という視点からは、正規採用の教員が望ましいと考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 以上、質問してきましたけれども、汚染水の海洋放出や大型店出店問題、コロナ禍での子供の学習など、本市は重大な課題に直面をしています。ぜひ常に市民の立場に立って、県都としてのリーダーシップを発揮していただくよう強く要望して、質問を終わります。 ○副議長(尾形武) 以上で山田裕議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番鈴木正実議員。      【15番(鈴木正実)登壇】 ◆15番(鈴木正実) 議長、15番。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 真結の会の鈴木でございます。会派の一員として質問させていただきたいと思います。  まず、第6次総合計画についてであります。  第6次総合計画、先般、素案の案という形で総合計画の体系図、重点施策、個別施策、個別シート等が示されまして、総合計画の全体像が分かったなという感じを受けております。  その中で、新型コロナウイルス感染症について、重要な視点の一つにウイズコロナ、ポストコロナの視点を加えることを検討中としているのみで、私にとってはいささか違和感を覚えるところでございました。会派説明においては、あくまでもたたき台であるということでの説明でありまして、私自身、この新型コロナウイルス感染症との闘いというものは長期になるもの、たたき台であればこそ、この新型コロナウイルスについて、常に隣にあって、正しく恐れ、マスク着用、手洗い、手指消毒、3密回避など新しい生活様式の下、新たな日常を構築するためにも、素案にしっかりと加えるべきではなかったかということを申し上げたいと思っております。  今年1月、2月頃、中国武漢市、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の感染について、対岸の火事のように見ておったところでありますが、その後、あっという間に国内、そして世界へと拡大しました。僅か半年という中でだったなというふうに思っております。国内においては、一時鎮静化したようにも見えましたが、また7月末頃から東京都を中心に再び感染者が増え、地方へあっという間に拡大、それまで感染者ゼロであった岩手県、そして福島県の会津でも感染者が出るということになりました。油断していたわけではないのだろうと思いますが、どこかで気が緩み、県境を越えた行き来が引き金となったのではないのだろうかというふうに思っているところであります。  新型コロナウイルスの状況につきましては、各同僚議員が申し上げているとおり、世界中で感染者は3,000万人、死者90万人に迫る勢いを見せております。国内においては、9月7日現在で7万2,939人、死者は1,393人でございます。福島県内においても8月の感染者が72人と、1か月当たりの感染者としては、4月の69人を抜き、最多となりました。県は、第2波の状況にあるとの認識を示しました。さらに、9月7日まで22日間連続で感染者が増え、179人となっておるところであります。  経済面においても大きな影響を及ぼしておると思います。先ほど山田議員のほうからも指摘がありましたが、GDP関係では、国内総生産4─6月期の速報値によれば、前期比7.8%減、年率換算にすればマイナス27.8%、2009年1─3月期の年率17.8%減を超えて、戦後最悪のマイナス成長になったということでありました。また、コロナに関連した解雇、雇い止めも増え続け、厚生労働省が8月31日現在で、見込みも含め、全国で5万人を超えたというふうに発表いたしました。さらに、来春の新卒採用にも暗い影を落としているのは皆様ご案内のとおりであります。今後の経済活動がどのようになっていくのか、不安が大きくなるというところであります。  一方において、ワクチンでありますが、世界中で研究を進めており、先頃ロシアの国立研究所が開発したワクチンを世界で初めて承認したという報道がありました。しかし、臨床試験の段階で安全性や有効性に疑問の声も上がっていると聞いております。また、欧米でも開発が進んでおります。そして、国内ではDNAワクチンの治験が始まるなど、こちらでも開発が進んでおるところであります。世界保健機関、WHOによりますと、今月4日、新型コロナウイルスのワクチンについては、各国で供給が始まるのは来年中頃だというような見通しを示しております。  その中で、日本政府も8月28日に示した新型コロナ政府政策パッケージにおいて、2021年前半までに国民全員に供給できる量のワクチンの確保を目指すとしておりました。来年の今頃にはワクチン、治療薬が整い、終息へ向かっているのかもしれないという声もあるのは皆様ご存じのとおりだと思います。そうした期待が大きくなる一方、ワクチンについては日本人に効果があるのか、あるいは本当に終息に結びつくのかといった不安の声もあることも事実であります。  先般、福島県立医大、そして市内医療機関の医師数人にお会いする機会がありまして、お話を伺ったところでは、重症者数が減り、今後、弱毒化していくかもしれないという話がありましたが、市民生活にはこれからも大きな影響を及ぼすと同時に、終息まで長い闘いになるのではないだろうかというお話でございました。気を抜かずに付き合っていきましょうということなのだなというふうに思いました。先ほど冒頭で申し上げましたとおり、私はこれから数年間、長い闘いになるのではないかというふうに思っておるところであります。  その中で福島市は、感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策を3本の柱とする新型コロナウイルス関連緊急支援策の第1弾を3月末に打ち出し、そして今回の第6弾におきましては、第4の柱として、新しい生活様式に対応した社会の形成を加え、スピード感を持って様々な事業を実行しておるところであります。  余談ではありますが、2か月ほど前、知り合いの飲食店にお邪魔したところ、テナント飲食店舗への家賃補助について、みんなから、すぐに振り込まれて助かりましたと、その施策についてのスピーディーさを大変感心しておるということを伺ったところであります。今後においても、いろんな形で、スピーディーな施策の遂行により、感染防止対策、社会経済活動の持続的両立を目指していっていただきたいなと、我々も目指していかなければならないというふうに思っています。  今般、市長の提案理由説明におきまして、新型コロナウイルスは市政各般にも様々な影響を及ぼし、新しい生活様式を踏まえた新たな発想による取組が求められると話されておりました。10月中の素案決定まであまり時間はありませんが、ウイズコロナ、ポストコロナといった新たな世界観の中での新たな発想によって総合計画を捉えるべきではないかというふうに思います。  そこで、お伺いします。細目1でございます。目指すべき将来のまちの姿の実現に向けて取り組むまちづくり全体を網羅する重要な4つの視点に、5として新型コロナウイルスの克服を加え、例えば新しい生活様式による新たな日常の構築、検査、医療体制の拡充により新型コロナウイルスはじめ新たな感染症を克服する視点としてはいかがか、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  新総合計画の素案の案では、各施策の根本にあるべき理念や哲学、また将来に向けた考え方を明確にするため、福島らしさを生かした新ステージの形成や持続可能性の実現など4つの視点を新たに設定いたしました。  新型コロナウイルスの関連で申し上げれば、我々、刻々と変わる新型コロナウイルスの対応、そしてその早期執行に追われておりまして、順を追って積み重ねてきた総合計画の案をなかなかいじるまでの熟度がなかったものですから、今回あのような形で、検討中ということだけしかお出しはできませんでしたけれども、ご指摘のように、新型コロナウイルスとの闘いが長期に及び、社会各般に影響を及ぼすことが必至の状況にあっては、新型コロナウイルスの克服、ひいては克服にとどまらず、むしろそれを踏み台にして新しいものをつくっていくという、そういう取組が、あるいは視点が必要になってくると思っております。  具体的な表現につきましては、いただいたご意見を参考にしつつ、コロナウイルスの観点を取り込むようにしてまいりたいと思っております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ありがとうございます。ぜひともその視点から、さらにはそれから発展した新しいものをつくり出していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  次であります。将来構想に関しましてちょっと口を挟むのは僣越ではありますけれども、この将来構想、連続テレビ小説、エールを意識しているのだろうなということが伝わってくるような将来構想であります。新型コロナウイルス感染症ばかりでなく、東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から来年で10年が経過、真の復興を成し遂げようとしている本市のパワーを示すような表現がここにあればよかったのかなというのは私見ですが、それで細目2番であります。  将来構想において新型コロナウイルスなど新たな危機に立ち向かうパワー、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故からの真の復興を示すような力強さが必要なのではないだろうかと。目指すべき将来のまちの姿に掲げる魅力のハーモニー、これを力強いハーモニーとしてはいかがかということで見解を伺いたいと思います。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  将来構想案であります人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニー未来協奏(共創)都市~世界にエールを送るまち県都ふくしま~につきましては、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議、ふくしま新ステージ有識者懇談会、市民アンケート等で、多くの市民の皆さんのまちづくりに対する思いや声をしっかり受け止めて、まとめたものでございます。  人情あふれる市民性や人間尊重の視点の人、農業、商業、工業を興し、合併により市域の拡大を図りながら県都として発展してきたまち、美しくのどかな自然環境の自然、これらが三位一体となって調和する福島らしさをさらに輝かせながら、文化にも磨きをかけ、にぎわいやわくわく感などの様々な魅力をつくり出していくという思いを描いたところでございます。  こうした中、議員からご意見のありました新型コロナウイルスなど新たな危機に立ち向かうパワーに関連する内容につきましては、今後5年間で特に重点的に取り組んでいく重点施策案、(4)の安心して暮らせる福祉と医療体制の充実・強化に盛り込む考えでございます。  また、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から真の復興を示す力強さに関連する内容につきましては、4つの視点の一つであります県都としての責務に市としての姿勢を明記しておりますが、それに加えて重点施策案、(3)、自然災害に負けない危機管理体制の強化にも盛り込む考えであります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ありがとうございます。十二分に検討していただいて、いろんな形で、そういった私のほうの思いも酌んでいただければ幸いだなというふうに思っております。  次に、基本方針1の子どもたちの未来が広がるまちの重点施策、個別施策、これを見させていただきました。内容、言葉がこれまでの施策とあまり変わっていない言葉遣いだなというのが見た中での印象であります。今大きな問題となっている新型コロナウイルス感染者はもとより、医療従事者、保健所関係者、その家族に対する誹謗中傷、偏見、差別、いじめを防ぐためには、学校教育における人を思いやる心の教育が必要なのではないかなというふうに感じております。時間がかかる長い作業にはなりますが、こういったことを踏まえながら、ぜひともここは考えていただきたいなというふうに思っております。  報道の中では、一部ではあると思いますが、学校で熱があるという子供をコロナ、コロナとみんなで呼んで、その子を差別、あるいはいじめているというようなことも伝えられております。  こういったことをなくすためにも、細目3番、基本方針1の子どもたちの未来が広がるまちの個別施策において、新型コロナウイルス感染者や医療機関、保健所関係者への誹謗中傷、差別等があることを踏まえ、人の痛みを知り、人を思いやる心の醸成という項目を織り込むべきと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  差別や偏見、誹謗中傷への指導については、人を傷つけ、決して行ってはいけないものと、これまでも放射線教育や道徳の授業をはじめ、日常的な教育活動の中で、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。  議員ご指摘のように、子供たちの豊かな心を育む上で、人の痛みを知り、思いやる心の醸成は欠かせないと考えます。  今後、基本方針1の個別施策、学校教育の充実の中で、人権教育の推進の部分に織り込んでまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 本当に原発事故のいわれなき誹謗中傷、風評被害に苦しんでいる福島市民だからこそ、こうしたことはしてはならないのだというふうに思います。改めて、教育委員会のほうで充実した内容にしていただきたいというふうに思います。  次に、基本方針2の暮らしを支える安心安全のまちについてであります。  細目4、基本方針2の暮らしを支える安心安全のまちの重点施策において、(3)、自然災害に負けない危機管理体制の強化という表現がございますが、ここを自然災害や感染症に対応した危機管理体制の強化と、感染症を意識した表現としてはいかがか、見解を伺いたいというふうに思います。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長
    ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  12の重点施策案において、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に関しては、重点施策案、(4)、安心して暮らせる福祉と医療体制の充実・強化の中で、感染症に係る移送体制の強化等を盛り込むことをイメージしております。また、重点施策案、(3)、自然災害に負けない危機管理体制の強化では、地震や台風などの自然災害への対策として重点的に取り組む内容を盛り込むことをイメージしておりますが、議員のご意見を踏まえ、今後策定作業を進めていく中で、重点施策の名称や内容、構成も含めて検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) よろしくお願いします。  また、同じく基本方針2の暮らしを支える安心安全のまちの重点施策の(4)、安心して暮らせる福祉と医療体制の充実・強化を、この項目を分割して、(4)、安心して暮らせる福祉の充実、(5)として新型コロナウイルスなど新たな感染症に対応する検査・医療体制の充実と強化としてはいかがか、これの見解も伺いたいと思います。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  重点施策案、(4)の安心して暮らせる福祉と医療体制の充実・強化について、福祉分野の内容と新型コロナウイルスなど新たな感染症対策の分野の内容に、2つに重点施策を分割するということについてのご意見でございますが、今後策定作業を進めていく中で、重点施策の名称や内容、構成も含め、検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 次に、基本方針4、産業とにぎわいを生み出す活力躍動のまちについてであります。  ちょっと長い話になりますが、今年5月、政府が、埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏在住の20代から50代の1万人を対象に地方移住に関するアンケート調査をいたしまして、その結果を発表いたしました。地方移住について関心がある、やや関心がある、気にはなっているを合わせた、関心があるというのは全体の49.8%、およそ50%に近い。東京圏以外の出身で、現在東京圏に住んでいる地方出身者では61.7%、6割を超える方々が関心があるという答えだったというふうに発表されておりました。  また、その年齢層を見ると、実際に計画している、地方移住への計画をしているという層は平均年齢が35.7歳。そして、興味はあるが、行動していないという層、これは40.1歳。さらに、情報を収集しているという層は40.4歳。その一方で、関心がないという層は41.3歳だったということで、年齢が若ければ若いほど地方への移住の意向が強い傾向にあることが分かったところであります。  また、関心ありの層を対象に、地方圏での暮らしを検討する理由を聞いたところ、豊かな自然環境があるというのが54.8%と最も多くありました。特に東京圏の出身の人たちは61.1%が豊かな自然環境があるということを意識しているということでありました。一方、地方圏出身者におきましては、生まれ育った地域で暮らしたいというのが38%、そして深刻な問題である親族の介護というのがおよそ20%近くであったということでありました。  また、首都圏に住む非正規労働者を対象に行った求人情報サイト運営会社の調査もありまして、これでは6割以上が地方移住に興味を持っているということが分かりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワークが広がり、都市部にいなくても働けると考える人が増えたという、この結果を分析しておりました。  地方への移住促進、東京一極集中の緩和には本当にチャンス、そういう時期であります。こうした調査を踏まえて、若者を中心に地方移住、様々な分野への挑戦を促していくことは非常に重要なことではないかなというふうに感じております。  また、コロナウイルス禍において飛躍的に普及した在宅勤務、テレワークは、福島市に目を向けてもらう、これも絶好のチャンスであるなというふうに思っております。そのためにも、福島の豊かな自然の中で暮らす魅力をアピールするとともに、在宅勤務、テレワークやワーケーションの環境整備にいち早く取り組み、PRすべきではないかというふうに感じております。  参考ではありますが、北海道北見市では、新型コロナウイルス以前からテレワーク推進に着目をして、市が一戸建ての住宅を借り上げ、テレワーク環境を整え、移住者に提供するという職住一体型、そして町なかのコワーキングスペースを活用した商店街利用型、大学に隣接したサテライトオフィスを活用する大学隣接型など、その取組を様々な形で展開をしております。そして、移住者も幾らかずつは増えているというようなことでの実績も上がっているということでございました。  福島市もぜひ本気の取組を行い、移住定住者を呼び込んでいただきたいというふうに思います。さらに、選ばれるまちになるには、家族持ちであれば、当然ながら子育て環境の整備、質の高い教育、住んでよかったと思えるような充実した福祉体制など、快適なまちづくりも重要なアイテムであるというふうに思っております。  そこで、細目6でありますが、基本方針4の産業とにぎわいを生み出す活力躍動のまちにおいては、テレワークやワーケーションなど新たな働き方について、その環境整備をどのように進めるのか、まちづくりはどうあるべきかなど、移住者に選ばれる具体的な取組を整備すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  議員ご指摘のように、このコロナ禍は、地方への移住定住のチャンスになっておりまして、仕事、住まい、生活全般にわたる移住支援策を総合的に支援することが重要であると考えております。  現在の取組を申し上げれば、移住者に選ばれるまちづくりの一つとして、本市では新たなビジネスモデル創出支援事業を通し、事業者のICTやテレワーク等の導入を積極的に支援しております。  また、テレワーク環境を整備するため、通信事業者との官民連携による取組や移住希望者への入居支援として、温泉地にある市営住宅、土湯団地2戸について入居基準を緩和し、募集を開始するなど、住環境の整備を進めているところであります。  さらには、本市へ移住する方で、移住者向け市営住宅や空き家バンク登録物件への入居者等に市内温泉地の公衆浴場を無料で利用できる湯めぐりパスポートを発行するなど、本市の強みや特色を生かした移住戦略にも新たに取り組んでおります。  もとより移住定住の地として選択されるためには、都市ブランドの向上が最も重要であります。  応援型ふるさと納税の導入などシティープロモーションの強化に取り組みながら、本市の魅力や移住定住に必要な情報の発信、さらには現在もワーケーションで庁内でプロジェクトチームをつくって検討しておりますが、そういった結果としての受入れ体制のさらなる整備、支援制度の拡充強化を図り、移住定住を推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) どうもありがとうございます。そうした都市ブランドというのですか、ブランドが高まりまして、東京方面、東京圏から多くの若者が来てもらえるような、そういったことになればいいなというふうに思うわけでありますが、首都圏での発信、これをなお一層強力にやっていっていただいて、テレワークには福島があるのだというようなことを認識してもらうような取組をさらに首都圏においてやっていただければなというふうに思います。  総合計画の素案の案についてでありますが、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議やふくしま新ステージ有識者懇談会などで市民や有識者の声を聴き、庁内策定委員会のほうで今回取りまとめたというふうに伺っておりますが、それを会派ごと、あるいは全員への説明をし、その後、定例会議、3月及び9月定例会議で質問していただきたいというようなお話でありました。  今回9月定例会議の中でこうして質問したいなと思いまして、いろいろ選んだところではありますが、全般にわたる話がなかなかできないなというところが正直なところであります。Yu─Me(ゆめ)会議は、9月6日開催されたと聞いておりますが、これで8回目、有識者会議も今月末開けば9回目と、回を重ね、意見を出し合っている状況が非常に私には伝わってきます。これと同じように、市議会議員も初めから意見を出させていただき、素案の案づくりぐらいまで議論に入っていくことができないかなというふうに考えておるところであります。  議会と行政は車の両輪であり、互いに議論し、素案づくりを進めていくこと、これは大変重要なことではないかなと。それにより、まちづくりに対する議員の関わりも深くなっていく。議員の関わりが深くなっていくイコール市民の関わりが深くなっていくことにもつながるのではないかというふうに思っているところであります。  そこで、質問でありますが、市長は提案理由で、市総合計画の素案は、議員の皆様の意見を踏まえ、10月中をめどに決定してまいりたいというふうに話されておりましたが、議員が意見を出せるのが定例会議だけというのでは、市民の代表としての議員の声が素案に反映されないのではないかと。Yu─Me(ゆめ)会議や有識者会議と同じように、議員と当局が議論する場を設け、素案づくりに議員も参画すべきではないかというふうに思っておりますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  私は、開かれた市政の考え方の下、またご答弁しましたように、総合計画は議会の議決を経るのが当然であろうという考え方の下に、従来はやっておりませんでしたけれども、策定の進捗状況に合わせて議会へご説明し、本会議等においてご意見を伺いながら策定を進めてきたところであります。  本年2月には、将来構想と基本方針の案について会派ごとにご説明をさせていただくとともに、重点施策と個別施策の案についても8月に同様に説明をさせていただき、本定例会議においてもご意見、ご質問を頂戴しております。  今後とも、議会と当局が議論する場というのは必要だということで私も考えておりまして、どのような形でやるかというのは今後ご相談させていただきたいと思いますが、こういうのはむしろ我々が考えるのではなくて、議会改革の一環として、議会がどのように当局の計画づくりに参画するかというのを考えるのも、これはまた一つの考え方ではないかと私は思っております。そういった面で、お互いこれから議論をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) おっしゃるとおりでございまして、議員の間でももうちょっと議論を深めていかなければならないなというふうに感じておるところであります。  次の項目に移らせていただきたいと思います。福島駅東口の再開発についてであります。  昨日来、創業146年、県都の顔として長年親しまれてきました福島市の老舗百貨店中合福島店が、8月31日、惜しまれながら閉店いたしました。閉店セールに来ていた市民からは、駅前の顔がなくなり寂しいという声が上がる一方、来年のオリンピック開催時はもとより、向こう6年間、福島駅前にあるのは空きビル、居酒屋、コンビニなどなどというふうに、何もなくなってしまうのではないかという声も上がっておりました。  2026年の開館を目指す駅前再開発ビル事業は、今年3月に都市計画決定を受け、本格的に動き出しました。事業主体は、福島駅東口市街地再開発準備組合、再開発事業区画は約2ヘクタール、再開発ビル建築面積が1万1,000平方メートル、延べ床面積は8万3,000平方メートルの予定だということであります。多くの市民は、中合がキーテナントになるのだろうなというふうに思っていたやに伺っております。今回の閉店が再開発事業に大きな影響があるのではないかという、そういった危惧する声も上がっているのも現実でありました。  再開発ビルが開館する2026年までの5年間、駅前地区の大型商業施設がなくなり、さらにビルの解体工事が始まれば、駅前通り南側から店舗が消えてしまい、中心市街地のにぎわいは失われてしまいそうです。今でさえ若者を中心に仙台市へ買物客が流出しているのに、この状況に拍車がかかってしまうのではないかというふうな声が圧倒的でありました。  そこででございます。中合福島店の閉店につきまして、閉店と同時に市がテナントの動向を発表いたしました。報道によれば、15テナントが市内で営業を続けるということでありまして、20店舗が営業を続けるということで、15店舗の動向が明らかになったところでありますが、細目1、入居テナントのうち、空き店舗や新築店舗などを活用し、市内で営業を続けるというテナントの動向について、市が把握している現在の状況を、市の支援体制を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  本市で把握しております中合福島店のテナント数は106店舗、そのうち8月31日現在で移転が決定しているテナントは15店舗、移転検討中のテナントも含め、およそ20店舗が町なかで営業を継続する見込みであり、主な営業品目は婦人服や雑貨などとなっております。  既に新店舗で営業を再開したテナントなど、6月に開催しました不動産事業者とのマッチング相談会、空き店舗等家賃補助、リノベーション補助のかさ上げなどの効果があったものと考えており、引き続き関係機関と連携を図りながら、営業継続を支援してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ただいまの答弁につきましてでありますが、20店舗のうち15店舗までは明らかに分かったわけでありますが、残りの5店舗に関しても、これは間違いなく市内で営業するということでよろしかったでしょうか。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えします。  町なかでの営業継続が決定している店舗を除く、その他の店舗につきましては、中合のそもそも直営店、または中合が経営する店舗、または百貨店の1階等で化粧品など、いわゆる百貨店内でなければ継続できない店舗など、そういった店舗につきましては継続することが難しい店舗もございます。  一方で、現在も、条件が合えば継続できるところがないかというところで、お探しになっている店舗もございます。まだまだ残りの店舗については流動的な部分もございます。  以上でございます。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 分かりました。ありがとうございます。  次でありますが、福島労働局、福島市などによる雇用対策本部が先頃開催されまして、離職者支援を関係機関が連携して取り組むという報道がなされておりました。  そこででありますが、中合及び入居テナントの従業員の再就職につきましてはどのように進んでいるのか、市が把握している状況について、今後の見通しも含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  中合福島店の閉店により離職を余儀なくされる従業員の再就職につきましては、関係機関と連携して現在取り組んでいるところであります。  中合福島店の従業員は、正社員、正社員以外を合わせ約120名、テナントの従業員は約350名、合わせて約470名と聞いております。これらの方々は、配置転換や系列グループ企業への出向、再就職、新たな会社での再就職が決定もしくは予定されている方、今後就職活動を行う方など様々な状況にあり、本市では市就職支援相談窓口において、個々のニーズに応じた再就職支援を行ってまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ただいまの答弁につきまして、470人ということで、このうち市内でまた就職するとか、市内で仕事をしていくのだという方というのは大体どれぐらいいらっしゃるものなのでしょうか。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  現在まさに残務整理中の方、離職をされている方の詳しい状況が把握できない状況がございます。まさに離職予定の方、もしくは離職して既に就職が決まった方、もう少し時間が必要だと考えておりまして、特に離職時期が様々になっております。8月末、9月、10月、そういった状況を全体把握に努めながら、もう少し詳細な状況を把握してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 了解いたしました。  次に、再開発事業についてであります。  再開発事業は、今年3月、都市計画決定がなされまして、本事業組合の設立など今後のプロセス、どのようになっていくのか、前倒しが可能なのかも含め、お伺いをいたしたいと思います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  福島駅東口地区市街地再開発事業について、公表しているスケジュールは、令和2年度の組合設立認可を経て、令和4年度より工事に着手し、令和7年度竣工、令和8年度の施設オープン予定としております。  現在は、コロナ禍の中で厳しい状況にありますが、解体工事や建築工事期間の短縮並びに法定事務手続きの迅速化など、再開発準備組合や関係機関と連携し、少しでも前倒しができるよう検討しているところでございます。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 少しでも前倒しができるように、また一層のご努力をお願いしたいと思います。  再開発ビルに関しましては、ホテル、商業施設、マンションなど、これまでイメージ図で示されておりましたが、ホテル、商業施設の事前交渉と言っていいのかどうかなのでありますが、事前交渉、マンション建設計画など、どのように進んでいるのか、市が把握している状況を、今後の見通しも含めてお伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  現在、再開発ビルの基本設計を進めておりますが、マンション建設計画及びホテルについては、入居予定者と売却に向けた交渉を行っております。  次に、商業施設については、キーテナント予定者と入居条件に関する交渉を進めており、本市も、再開発準備組合が行う交渉と並行して、出店に向けた協力のお願いをしているところです。  そのような中、コロナウイルス感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言以降、解除までの期間は交渉が行えない状況が続きましたが、現在は交渉が再開され、出店に向けた前向きな交渉を進めております。  今後も必要に応じて再開発準備組合が行う交渉に同席するなど、協力体制の一層の強化を図るとともに、交渉の動向把握に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 了解いたしました。  次に、福島駅東口のにぎわいの維持について。  冒頭申し上げましたとおり、駅前の顔がなくなり、空きビルとなってしまうのは、買物客を市外へ流出させてしまう大きな要因であることは誰しも思うことであります。賃貸借の絡みもあり、非常に微妙な問題だというふうには承知しておりますが、取壊しが始まるまで臨時的に何か取り組めないものかとも思っております。
     そこで、細目1、2026年再開発ビル開館を目指し、2022年から解体工事がスタートする予定ではありますが、2022年までの間、駅前に空きビルという状況になります。この空きビルの活用も含め、当面のにぎわい維持策についてお伺いをしたいと思います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  再開発ビルが着工するまでの間、空きビルの活用を含めた当面のにぎわい維持策につきましては、駅前通りを中心としたイベントの支援を継続し、さらなる集客力のあるイベントなどを開催するとともに、空きビルとなる辰巳屋ビルの暫定的な活用として、市民の利用が見込める物販や来街者のおもてなしの拠点となるよう、所有者と引き続き協議を進め、県都の玄関口にふさわしいにぎわいを維持できるよう取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) なかなか集客力のあるイベントというのは開催、あるいはどういったものというのが非常に難しいのではないかなというふうに思っているところでありますが、いろんな工夫をしていただきながら考えていっていただきたいなというふうに思っておるところであります。  2022年に解体工事がスタート、駅前に、取壊しではありますが、つち音が響くということになれば、再開発事業が始まったという、そういった市民の思いが強くなるのではないかなというふうに思います。駅前一帯がどのようになるのか、期待と同時に、4年間という空白期間に駅前から人がいなくなってしまうのではないかという不安がないわけでもありません。  そこで、細目2番でありますが、解体工事がスタートすると再開発事業の工事が見えるようになりますが、2026年完成まで駅前通り南側は店舗がない状況となり、集客は厳しい状況になると危惧しております。中心市街地への集客策についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  駅前再開発ビルの完成まで工事が長期間にわたり、周辺の小売業、サービス業などへの影響や、まちのにぎわいが失われることなどが懸念されることから、早期の完成に努めてまいります。  なお、中心市街地への集客策につきましては、駅前通りの多目的な活用の検討や、新しく開校する県立医科大学保健科学部との連携を図るとともに、町なか回遊軸の拠点となる新まちなか広場の整備や古関裕而氏ゆかりの地を生かした周遊バスの運行など、回遊性の向上を図り、さらには空き店舗などのリノベーションや新規出店を増やす取組など、商業の魅力向上も図りながら、地元商店街などの関係団体と連携を強化し、まちのにぎわい創出を積極的に推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) そういった答弁であろうなというふうには思っておりました。  ただ、町なかを回遊するということが、その目的となる場所が一体どのようにあるのかというのが一番大事なところなのだと思います。古関裕而のメロディーバスに乗って回遊するのが何日も続けられるかというと、そういったことでもない。行き先はどこになるのだということも非常に考えなくてはならない。そして、先ほど来お話を伺っている集客イベントに関しても、なかなか一朝一夕にできるイベントというのはないだろうというふうに思います。人を呼べるイベントというのは、もう半年あるいは1年も前から計画してやっていかなければ、なかなか実効性は伴わないのではないかというふうに思っているところでありまして、一層の研究をお願いしたいなというふうに思います。  続きまして、大項目3番の物流施設の立地可能エリア拡大についてであります。  2017年11月に東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジ米沢北インターチェンジ間が開通してから3年余り、中央道は北へ延び、山形市と直結、山形、仙台、福島の高速交通トライアングルが完成しました。一方、今年8月2日には東北中央道の相馬福島道路伊達桑折インターチェンジ、桑折ジャンクションの間の2キロが開通、2020年度末、来年の3月あたりをめどに霊山インターチェンジ伊達桑折インターチェンジ間が開通する予定で、相馬福島間が高速交通で結ばれます。そうすると、福島、相馬、仙台というまた新たなトライアングル構想もできるのではないかなというふうに見ておるところであります。本市は、南東北の新たな広域高速交通ネットワークの結節点だということ、市長が前々から述べられているとおり、それが現実になるのだなというふうに感じるところであります。  また、福島市にとりましては、相馬と結ばれるということで、相馬港という港湾を手に入れることができるのかなと、新たな物流の拠点として、そして期待が高まるのではないだろうかというふうに思っているところであります。  先頃、福島市が市街化調整区域における大規模流通業務施設の立地対象エリアを拡大いたしました。  まず、大規模物流業務施設、特定流通業務施設の立地可能エリア拡大の概要について、その意義も含めてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  新たな高速交通ネットワークの整備に伴いまして、本市の広域物流拠点としての優位性が大幅に向上し、流通業界から多くの引き合いが来ております。先週4日にも、福島おおざそうインター工業団地の第1号として、広島の事業者が東北における初めての拠点を設けられました。  そうした中、大笹生の工業団地も残り僅かとなりまして、我々としてはこの流通業界のニーズをぜひ取り込みたいというふうに思っているわけですが、いかんせん売り出せる工業団地はもうないという状況になっているわけであります。  このために、特定流通業務施設が市街化調整区域内の民有地にも立地が可能となるよう、開発許可基準の適用範囲を拡大したところであります。  立地可能となる事業用地は、福島飯坂、福島西の各インターチェンジ出入口ゲート及び福島大笹生インターチェンジ出口を中心とした半径1キロメートルの範囲及び指定路線に接道する事業用地としたところであります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) まさに物流の要になる場所ということでの市長の認識、そしてそれに伴う整備ということに関しましてはお話を伺わせていただきました。  先ほど申し上げました伊達桑折インターチェンジが完成して、その南側に先ほど来話題に上っているイオンモールの計画が進められているわけでありますが、一方でその北側においては、大規模物流拠点の整備の計画もあるやに伺っております。主要国道である国道4号線の拡幅と相まって、かなり期待できるというような声があるのも現実でありました。市内の運送業者とちょっと話をしたところ、これはちょっと私も申し上げるべきかどうかというふうにすごく迷ったのではありますが、福島市内よりもそちらのほうが地代が安いのだという、選ぶ中で非常に大きな魅力、メリットがあるということを話されておりました。これ以上のメリットが何かないと、なかなか厳しいのだろうなというふうに思っておりますが、先ほど市長がおっしゃっていたとおり引き合いがあるのだということでございました。  改めて、細目2番でありますが、立地可能エリアの拡大に対して立地の見込みがあるのか、市への問合せ状況などを含めてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  現時点におきまして、具体的な協議が進んでいる案件はございませんが、複数の企業から、対象となる要件や具体的な路線等について問合せをいただいているところであります。  引き続き、あらゆる機会を捉え、制度の周知に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) その立地にあたりまして、税制の特例など支援制度についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  立地事業者が国の認定を受けた総合効率化計画に基づき取得した物流施設を対象として、所得税及び法人税においては、倉庫について5年間10%の割増し償却が可能となるほか、固定資産税及び都市計画税においては、倉庫の課税標準額を5年間2分の1に軽減するなどの特例措置がございます。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 続きまして、地元の採用、従業員の本市転入などについての助成、支援制度があるのかどうかについて、内容も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  物流、製造業等における地元採用などの雇用を支援するため、市街化調整区域を除く、工業地域や準工業地域または工業専用地域等に立地した際の用地取得助成金の交付決定を要件とし、本市としては、新規地元常用雇用者については最長3年間、1人当たり毎年30万円、本市転入常用雇用者につきましては1人当たり20万円を立地企業に対して助成しております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) この間パンフレットを見せていただきまして、何かそういうくだりがなかったかなというふうに思いましたので、改めて、企業のメリットになるわけですので、いろんな形でのPRをというふうに考えてございます。  次に、開発申請にあたって、その期間というのがかなり重要だということで、長期にわたる申請の期間というのが経済的損失にあたるのではないかという声があるのをお聞きになったことはあるでしょうか。そういったことで、時間を短縮できないのかという要望を私自身もかなり受けております。  次に、細目5番でありますが、国土交通省運輸局との事前協議から建設着工までの流れについて、期間はどれぐらいかかると見込まれているのか、お伺いをします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  国土交通省運輸局の認可につきましては、運輸局に確認しましたところ、事前協議から認可までは3か月程度かかると聞き及んでおります。  開発許可については5か月程度かかるため、事前協議から建設着工までは全体で8か月程度かかるものと見込まれております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 8か月、改めて、長いなということを感じるのは私だけではないのではないかなというふうに思います。これがどうやって短縮できるのかというのは、私自身も非常に難しい問題だなというふうに思っていますので、今後、様々な形で研究をしていきたいし、同時に当局のほうにも研究をしていただきたいというふうに思います。  次の質問でありますが、大規模流通施設の立地エリアの地図を拝見させていただきました。追加路線の沿線、あるいはインターチェンジ1キロ圏内、この中には農振農用区域というのがかなり含まれておりまして、私自身、同区域においての農地転用というのは原則許可されないのではないのかなというふうに認識しておりましたが、どのような取扱いになるのかということであります。  そこで、細目6番の立地可能エリアには農振農用区域がかなり多く含まれておりますが、農地の転用については農地法より開発許可が優先されるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  農地法に基づく農地転用については、流通業務施設であれば、国県道沿線沿い及び高速道路インターチェンジから300メートル以内の区域。また、300メートルから1キロメートル圏内での連担する優良農地以外であれば、農地転用が可能と規定されておりますが、都市計画法上では、建築が抑制されている市街化調整区域内において、エリアを指定し開発審査会の承認を得なければ、特定流通業務施設の立地ができないため、今般、エリアの拡大を行ったものでございます。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 了解いたしました。  以上で私の質問は終わりたいと思います。先ほどお話をさせていただきました総合計画に関しても、いろいろ議員の中でも議論を深めながら、いろんな形が考えられると思いますので、今後もいろいろお話をさせていただきたいというふうに思っております。  以上で終わります。 ○副議長(尾形武) 以上で鈴木正実議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時06分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時24分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番根本雅昭議員。      【4番(根本雅昭)登壇】 ◆4番(根本雅昭) 議長、4番。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 皆さん、こんにちは。真結の会の根本雅昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点を中心にお伺いしてまいります。感染拡大防止に着目いたしますと、ICTを活用した事例を多く見聞きしております。皆様もそういう方が多いのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の拡大防止にはICTが必要不可欠と言っても過言ではございません。  例えばテレワークでございますけれども、昨年9月と今年3月議会でも質問いたしました。新たな情報セキュリティーの考え方も重要となっておりますけれども、そのためには情報化担当職員等の人材育成も重要になってくると考えております。  以上のような観点から、まずは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からお伺いしてまいります。  まず、ICTを活用した対策について、具体策も提案しながら質問してまいります。  早速質問でありますけれども、本市では、来庁時の滞在時間を減らすこと等を目的として、行政手続きのオンライン化の準備を進めております。その内容を、開始時期も含めてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  新しい生活様式に対応した社会の形成と市民サービスの向上のため、市民が来庁し、各窓口で行う手続きについても、滞在時間をできるだけ短縮するオンライン化の推進を図るため、現在、庁内に行政手続きオンライン化プロジェクトチームを立ち上げ、作業を進めております。  その中で、まずは、市民が来庁し、手続きを行うことが多い市民課と国保年金課の窓口での手続きを先行してオンライン化してまいります。  この2つの課で110の行政手続きがありますが、住民票などの証明発行、国民健康保険の資格関係手続きなど、このうちの半数以上をオンライン化することで10月運用開始を目指しております。  また、このほかにも、同じく窓口におけるICT化を推進し、住民票や税証明書などの発行手数料について、電子マネーやクレジットカードで支払うことができるキャッシュレス決済を導入する予算案を本定例会議に提案させていただいております。  今後も、ICTが日常化している社会において、新しい生活様式への対応と市民サービスの向上を図るため、行政のICT化を積極的に進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。プロジェクトチームを立ち上げて、まずは市民課、国保年金課ということで、半数以上ということですね。これからどんどん、どんどん広がっていくものと期待をしております。コロナ禍の中では人と人とがなかなか会えない状況が特に緊急事態宣言中はありましたけれども、そういったときに迅速にこのような対策がICTを使ってできるようにご期待申し上げます。  また、キャッシュレス決済について、QRコードなどを以前私も提案いたしましたけれども、早速取り入れていただきまして、心から感謝申し上げます。  次の質問に移ります。昨年9月議会ですけれども、私がテレワークについて質問いたしまして、その際、個人情報の流出防止ですとか職員の労務管理など、整理すべき課題があるということを答弁いただきまして、また窓口業務が中心であることから、テレワークの効果は限られたものになるというご答弁でございました。  今年3月議会でも質問いたしまして、予定はございませんという答弁でございましたけれども、その後、少しは進んでいるのかなというふうに感じております。
     今回、課題解決の提案もしながら質問したいと思います。まずは窓口業務の課題解決についてお伺いいたしまして、情報セキュリティーなど、そのほかの話題については後ほど言及してまいります。  まず、課題解決の手段の一つとして、アバターロボットの活用を提案してみたいと思います。なかなかアバターロボット、聞き慣れない方も多いかと思いますけれども、映画でアバターというのがあったというのは記憶に新しいかと思いますが、これ日本語にすると、日本語になっていないですかね。別名分身ロボットですとか、テレプレゼンスロボットとも呼ばれています。要するに自分の分身のロボットのことです。バーチャル空間上に存在していた自分の分身、いわゆるアバターというのですけれども、現実世界で実現したものがアバターロボット、分身ロボットです。  このアバターロボットによって、一例を申し上げますと、例えば障害を持った方ですとか、難病等で寝たきりの方、外出できない方、外出することが困難な方がカフェの店員として活躍したという事例がございます。  このように福祉の分野でも多く使われているものでございますけれども、就労の場を広げるだけではなくて、新型コロナウイルス感染症等の感染症防止にも役立っていると思います。ほかにも多くの効果が期待されるものでございます。  質問ですけれども、このアバターロボットを活用することによって、窓口業務も遠隔対応可能となると考えておりますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人との接触を減らし、感染リスクを低減する新しい生活様式への転換や、人口減少、超高齢社会の到来といった課題に対し、アバターロボット活用の実証実験に入ったところと承知をしております。  しかしながら、行政の分野では、例えば市民課の窓口業務においては、対面での本人確認が必要であることなど法令上の課題もあり、現状ではアバターロボットの活用が困難な窓口が多い状況でありますので、今後の開発状況や法規制等を注視してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。なかなか困難な面もあるということでありますけれども、それらの課題を一つ一つ解決できるように、今後も調査研究を続けていただければというふうに思います。  また、本人確認ということでしたけれども、例えば今宅建業で、不動産を賃貸する際に、今までは宅地建物取引士証をその場で見せなければならなかったのですけれども、賃貸の場合に限定されますが、今はウェブ上で、ビデオ会議などで提示するということも可能になっておりまして、いろいろとリモートでできるという手続きが増えているように思いますので、ぜひアバターロボットも今後引き続き検討いただければというふうに思います。  また、飲食店などでも、先ほども申し上げましたけれども、県内の企業でも、ラーメン店ですけれども、配膳ロボット、アバターではないかもしれませんが、そういう配膳ロボットを使って無人化するというような取組も行われていると聞いております。  次の質問に移りますけれども、コロナ禍の中始まった福島市オンライン面接支援事業について質問してまいります。  この支援事業、ズームの設定と使用方法のサポートを行っているものであります。ズームについては、利用は多くされていると感じておりますけれども、脆弱性の注意喚起がなされる等、様々な情報セキュリティー上の問題も指摘されている状況であります。だんだん改善はされているようですけれども、それら情報セキュリティーは後ほどまとめて質問いたしますが、まずズームを選択した理由をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  オンライン面接支援事業を行うにあたりましては、採用活動を行う企業、学生双方にとって利便性が高いことが重要であると考えていることから、認知度が高く、無料であり、導入しやすいなどの理由からズームを利用したものであります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ほかにも、ズームが出る前はマイクロソフトのスカイプなんかが結構シェアが高く有名だったのかなと思いますけれども。  次の質問に移ります。福島市オンライン面接支援事業にほかのアプリケーションを加えることも考えられると思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  ほかのアプリケーションソフトの利用につきましては、採用を行う企業や就職活動中の学生などのご意見を伺うなど、利便性の観点から情報収集に努め、検討してまいりたいと思います。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。いろいろ検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。  私が所属する団体も、テレワークといいますか、ビデオ会議などをたまにやらせていただいたりしているのですけれども、提案したときは、そんなのできないという声が大半でありまして、ただ意外とやってみると、LINEのグループ通話とか、スカイプとか、そういうことだったらできるという方もいらっしゃいますので、様々な方法を提供するというのも大事かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次の質問に移りますけれども、新型コロナウイルスのワクチンについて質問いたします。  政府の分科会でも希望者全員の無料化が検討されていると聞いておりますし、またその一方で、一、二か月スパンでワクチンを打つ必要があるのではないかといった報道もございます。  ちょうど昨日のNHKでも、治療薬の観点ですけれども、福島県立医大の取組なんかが最近紹介されていまして、ワクチン、治療薬も開発が進んでいるものと考えております。  また、福島市にはいつ、どの程度供給されるのか、現状を不安になっている方もいらっしゃると思います。  そこで、質問ですけれども、新型コロナウイルスワクチンの国内供給について、本市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  8月28日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部より示された新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組によりますと、令和3年前半までに全国民に提供できるワクチン数量を確保することを目指すとされておりますが、ワクチンの国内供給について、具体的な情報についてはまだ示されていない状況でございます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。引き続き国からの情報を注視しながら、供給が始まったときにはいち早く、福島市民も遅れることなくしっかりと接種できるように、ご尽力お願いしたいと思います。  次の質問に移りますけれども、今後予定している本市における新型コロナウイルス感染症の拡大防止策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  今後予定している感染拡大防止策といたしましては、引き続き新しい生活様式の定着を図るとともに、帰国者・接触者外来のほか発熱外来を設置するなど検査、医療提供体制を整備拡充し、発生の予防と早期探知に努めてまいります。  また、インフルエンザ流行期を見据え、重症化しやすい高齢者を対象に、高齢者のインフルエンザ予防接種を例年より早い10月から実施いたします。  患者が発生した際には疫学調査を迅速に行い、クラスター対策を徹底し、感染拡大防止に努めてまいります。  今後の感染動向や国の対策を踏まえて、適切な感染拡大防止に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。発熱外来、本市でも始まっておりますけれども、今後増える予定ということで、またインフルエンザの予防接種も例年より早めということで、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。  感染拡大防止の観点からということで、ICT推進しますというご答弁もいただけるかなと思ったのですけれども、そちらもぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止についてお伺いしてまいりましたけれども、先ほど述べましたとおり、それにはICTの活用も不可欠な現状になっているかと思います。  企業に限らず、公務員の皆様も家で仕事をするテレワークの環境を整備するということは今後ますます重要であります。その際、情報セキュリティーの確保も課題となっていると思います。  例えば日経クロステックの記事にございますけれども、ウェブサイトの、5月19日時点で企業の開発設計部門のリモートワークの割合を調査したような記事がございまして、その中で大手企業では既に七、八割ほどと、そういう記載がございました。  そこで、本市でもICTを活用するために、まずは国からの情報とも言える独立行政法人情報処理推進機構(IPA)からの情報、制度について、順に何点かお伺いしてまいります。NHKなどの報道ですと、国からの情報ということでこの情報処理推進機構の情報が紹介されております。  まずは、先ほど言及いたしましたけれども、本市でも利用しているズームについて、先ほど申しましたように、脆弱性の注意喚起がなされるなど、様々なセキュリティー上の問題が指摘されている状況でございます。それについて質問ですけれども、本市の対策をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市においてズームを利用する際には、常に最新バージョンのアプリケーションを利用するほか、ウェブ会議開催時には待機室機能により参加予定者以外は会議室へ入室できないようにするとともに、会議への参加にはパスワードを設定するなどの対策を講じているところであります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。また、最新バージョンということでありましたけれども、OSも最新バージョンにして、あとウイルス対策なんかも重要かなというふうに考えております。  次の質問に移ります。IPAからウェブ会議サービスを利用する際のセキュリティー上の注意事項が公開されておりますけれども、これを受けて本市が行った対策をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市におきましては、ウェブ会議を安全に開催するために、会議に利用するアプリケーションのバージョンを常に最新に保ち、ウェブ会議開催時にはパスワードを設定するなどの機密性対策を講じているところでございます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。もう少しいろいろIPAからの情報を読むと書いてありますので、それらも含めて、引き続き対策いただければと思います。  次の質問に移ります。同じIPAからの情報ですけれども、テレワークを行う際のセキュリティー上の注意事項が公開されています。これを受けて本市が行った対策をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市におきましては、業務用端末に必要なデータだけを保存し、端末を自宅に持ち帰り業務を行う在宅勤務を実施しております。  本格的なテレワークの導入には至っておりませんが、持ち帰りによる端末の使用にあたっては、電源を入れた際の本人認証やファイルの暗号化など、十分なセキュリティー対策を講じているところでございます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。様々対策取られているということで、後で言及しますけれども、国家試験の情報セキュリティスペシャリスト、今ちょっと名前変わりましたけれども、その試験問題の中に、ノートパソコンを自宅に持ち帰る際の注意事項、記述式の問題がございました。これ答えが、なくさないことというか、肌身離さず持つという答えでありまして、結構多くの方が間違った問題でありまして、結構伝説的な問題になっているかなというふうに思うのですけれども、意外とアナログ的な、紙媒体をどこかに置き忘れるですとか、どこかになくすというのが意外と多いものですので、そういう身近な、意外と忘れがちなところも再度注意いただければなというふうに考えております。  次の質問に移ります。経済産業省所管でIPAが実施している情報セキュリティーの国家試験、今申し上げました情報セキュリティスペシャリストがちょっと名前変更して、制度が登録制になって、若干変わったものなのですけれども、情報処理安全確保支援士という試験がございます。  この試験の対象者についてですけれども、IPAのウェブサイトによりますと、サイバーセキュリティーに関する専門的な知識、技能を活用して企業や組織に安全な情報システムの企画、設計、開発、運用を支援し、またサイバーセキュリティー対策の調査、分析、評価を行い、その結果に基づき必要な指導、助言を行う者とあります。  目標とするところにセキュリティーエンジニアや経営層を支援するセキュリティーコンサルタントというふうにあります。簡単に言うと、情報セキュリティーのリーダー的存在を育成するための、そこを目指した試験でありますけれども、弁理士試験の科目免除ですとか、技術士の第一次試験の専門科目、情報工学部門の免除、またITコーディネーター試験の科目免除などを合格者は受けられるという試験にもなっています。また、警視庁の特別捜査官の4級職、警部補のコンピュータ犯罪捜査官という方がいらっしゃいますけれども、この任用資格にもなっているものであります。  また、情報処理安全確保支援士本人はもちろんで、登録者が所属している組織は、申請によってそのロゴマークを使用することができるという制度もございます。情報セキュリティー対策の推進をより一層進める、内外にアピールすることも可能な制度でありますけれども、公的な組織ですと、鳥取県警察本部で利用許諾を受けているというものになります。ほかにも、ほとんどがこれロゴを使っているのは企業ではありますけれども、大学ですと京都女子大学ですとか、あと広島の情報専門学校など、こういったところでもロゴマークの使用許諾を受けているという情報がございます。IPAのホームページに載っておりますけれども。  そこで、質問です。情報処理安全確保支援士の取得を積極的に推進し、本市でも、福島市として情報処理安全確保支援士のロゴマークの利用許諾を受け、セキュリティー対策をより一層推進することについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  地方公共団体は、個人情報をはじめとした重要な情報資産を取り扱うことから、国のセキュリティーガイドラインにおいて、厳格な取扱いが求められております。本市におきましても国のセキュリティーガイドラインに基づき、福島市情報セキュリティポリシーを定め、セキュリティー対策を実施するとともに、セキュリティー研修により職員の意識向上を図っているところでございます。  情報処理安全確保支援士のロゴマークにつきましては、支援士の活動の内容や組織の取組などのPRを目的とするものと認識しており、現在のところ利用許諾を受ける考えはございませんが、今後とも国のセキュリティーガイドラインを踏まえたセキュリティー対策を実施してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。引き続き情報セキュリティー、いずれにしても目的は安全確保だと思いますので、そこをしっかりとお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  引き続きセキュリティー関係ですけれども、最近出てきた言葉にゼロトラストネットワークというものがございます。このゼロトラストネットワークのゼロトラストというものは、全て信頼できないという前提の下でネットワークを構築するという考え方でありますけれども、インターネットもしくは社内のLANなどもそうですけれども、接続されている、または接続されるであろう全ての端末をまず信頼せずに、全てのログを取得しまして、トラフィックの検査を行って、端末の挙動を分析するという、性悪説、性善説ではなくて、性悪説に基づいてアプローチを行うというネットワークの概念であります。なので、中で何か悪さをしようとしても、その挙動から発見ができるというネットワークの仕組みになります。  福島市でも個人情報を扱うところは隔離されておりまして、その中は安全だという性善説の中に、大体のネットワークはそうですけれども、構築されているかと思います。ただ、その中で人間の悪さなんかも検知ができるという、そういう特徴のあるネットワークの新しい仕組みであります。  テレワークですとかクラウド化の安全確保にとっても非常に重要な概念と言われています。  この概念、昨年行われたIPAのセキュリティ・キャンプ全国大会2019でも取り上げられましたけれども、本市がこのゼロトラストネットワークの考え方を取り入れることについて、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  ネットワークセキュリティーを含めた本市の情報セキュリティー対策につきましては、総務省の示すガイドラインに従い実施をしているところであります。  ゼロトラストネットワークにつきましては、国でも検討が開始された段階でありますことから、今後の動向を注視してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。
    ◆4番(根本雅昭) 分かりました。まだ国でも確かに検討段階でありまして、もしかしたら実証実験の参加の呼びかけなどもあるかもしれないなというふうに思いまして、先に質問させていただきましたけれども、そういった早い段階でぜひ手を挙げて、先進的なIT、ICT推進の市を目指していただけたらなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  最後の大きな項目として、本市の情報化について何点か質問してまいります。  まず、水道施設情報管理システムについてでありますけれども、平成29年の9月議会で私質問させていただきまして、いよいよ運用開始のめどが立ったということで、何点か質問させていただきたいと思います。  これは、平常時の水道管の更新計画の策定のみならず、災害時にも非常に有益なシステムであります。詳細は、後ほど質問の中で述べたいと思いますけれども。  まず、こちら令和3年度から運用開始が予定されております水道施設情報管理システムの目的を、概要も含めてお伺いいたします。 ◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。 ◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。  水道施設情報管理システムは、昨年10月施行の改正水道法に規定されました水道施設台帳の作成、保管のみならず、近代水道として通水を始めて以来、95年間蓄積されました膨大な既存データの一元化を図るものであります。  既存データを地図情報と連携することで、水道施設の総合管理が可能となり、施設更新と維持管理の業務効率が飛躍的に向上するものと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。95年間という膨大なデータで、中にはほとんど紙媒体のものが多かったのではないかと想像するところですけれども、それらをデジタル化にする職員の皆様のご苦労も敬意を表しまして、次の質問に移りたいと思います。  水道施設情報管理システムの具体的な構成をお伺いいたします。 ◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。 ◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。  システム構成は、地図情報を基本といたしました水道施設台帳などの総合管理システム、家庭の蛇口における適正水圧確保や残留塩素濃度管理などの水運用管理システム、漏水修繕履歴や埋設状況などの管路情報管理システム、管路の設計積算システム、災害時に局内対策本部と現場の情報をリアルタイムに共有できます災害時支援システム、携帯用クラウドシステムとして、現場での活用が可能なタブレット端末によるシステムとなっております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。私たちも引っ越しをする際に電気、ガス、水道はまず真っ先に手続きをしないとならないというほど水道は非常に重要なもので、生きていく上でなくてはならないものかと思います。それは、私たちの命を守る一つの役目を担うシステムなのかなというふうに感じたところでございます。  次の質問に移りますけれども、水道施設情報管理システムの構築費用を、ランニングコストも含めてお伺いいたします。 ◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。 ◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。  構築費用は、総額約2億円でございます。  また、今後、毎年度のシステム維持に係る費用につきましては、水道管の新たな布設や老朽管の布設替えに合わせた最新の地図データ、管路データへの更新及びシステムソフトウエアのライセンス費用などを含めまして約2,400万円と見込んでおります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。安くはない金額で構築するわけですので、様々ご活用いただきたいなという思いでございますけれども、その観点で次の質問に移ります。  この水道施設情報管理システムを利用することで、災害時等の緊急時に水道施設の被害情報を集約いたしまして、例えば給水タンク車の配備等、応急給水計画を迅速に立てることも可能であると考えております。災害時の利活用方法をお伺いいたします。 ◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。 ◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。  災害時等の活用につきましては、現場から直接被災状況を入力する機能や新たにGPSを備えた給水タンク車両の位置情報を活用いたしまして、局内本部と現場と双方向でリアルタイムに情報共有を図ることにより、スピーディーで効率的な対策を進めることが可能となります。  また、市民への水道水供給のためのシステム活用方法といたしまして、災害時の断水影響範囲を最小限に抑えるため、管網解析を活用し、他の水系ブロックからのバックアップ供給体制や給水タンク車による応急給水体制の速やかな構築に活用してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。災害時も私たちに水が安定供給されるように、ぜひ引き続きいろいろ活用方法をご検討いただければというふうに思います。  次の質問に移ります。先ほどから質問しております水道施設情報管理システムのビッグデータ、95年間分の様々なデータなどあるというご答弁を先ほどいただきましたけれども、それらをAI等によって解析することで、老朽管の破損や漏水予測、さらには効率的な管路の更新計画の策定も可能であると考えておりますけれども、見解を、今後の計画も含めてお伺いいたします。 ◎水道局長(野田幸一) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。 ◎水道局長(野田幸一) お答えいたします。  水道施設情報管理システムは、AI解析に必要となります管路情報や漏水等の事故情報など、膨大な情報を管理しております。  現状におけるAIによる水道管の劣化状況の解析は、国内の水道事業への導入実績が少なく、解析検証の今後の状況を注視しつつ、本市の情報を用いた検証を進めてまいりたいと考えております。  今後のAI解析につきましては、システムが有しております腐食度予測等を用いた老朽度評価や実際の漏水事故履歴などにAI解析も加え、さらにこれまでの人的な経験値や知見を加味した総合的な分析結果を踏まえて、管路の更新計画の精度を高めることに活用してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。管理者と局長が、これは日本でも例を見ないなかなか先進的なシステムで、非常に有効なものだという自信を持ってこれから運用開始されると聞いておりますので、ぜひ災害時も安定供給されるように、また災害と思わせないような水の供給を目指して、ぜひ今後ともご尽力お願いできればというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  情報化に関連して、オープンデータについて何点かお伺いしてまいります。  オープンデータというもの、様々な自治体が市民の皆様に提供する、自治体が保有している多くのデータのことをいいますけれども、本市でも様々なデータを公開しております。例えば一例を申し上げますと、AEDの設置場所、このオープンデータを使ってスマートフォン用のアプリを構築するというふうに考えますと、例えば、アイデアですけれども、現在地から最も近いところにあるAEDをスマートフォンで瞬時に検索することができるということも考えられます。私は、インターン生、福大生を今回何名か受け入れて、議会の体験ということで一緒に行動しておりますけれども、このインターン生が考えたものがこのAEDを使ったスマートフォンアプリでございます。  そのほか様々な利活用が期待されるものでありますけれども、しかしながら今のオープンデータ、若干使いにくい部分もあるかなというふうに思いますので、提案も含めて何点かお伺いしてまいります。  まず、質問ですけれども、本市のオープンデータについて、本市が把握している利活用状況をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本年8月末現在、本市ホームページ上で394件のオープンデータを公開しており、昨年度の実績では1,914件のアクセスがありました。  また、本市のオープンデータを活用した事例につきましては、オープンデータの性質上、利用者が自由にダウンロードして利活用できることから、その利用状況については基本的に把握をしておりませんが、お知らせいただいた利活用事例といたしましては、オストメイト対応トイレ設置施設情報のオープンデータを基に民間事業者が作成したオストメイトトイレマップを市ホームページにおきまして紹介をしております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。394件のオープンデータを公開されているということで、アクセス数が1,914件ということで、もしかしたら若干少ないのかなとも思いますけれども、件数、このオープンデータの数を増やすということも大切ですけれども、中身を充実させていくということも大事かと思いますので、ちょっと1点、次の質問に移りますけれども、提案したいと思います。  先ほどのトイレですとか、あとAEDもそうですけれども、住所が含まれる本市のオープンデータ、幾つかあるかと思います。それらに、住所の漢字のデータ、日本語のデータだけではなくて、緯度、経度情報を加えるだけで結構使いやすくなりますので、緯度、経度情報を加えまして、より利活用しやすいデータとすることについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市で公開しているオープンデータのうち、指定緊急避難場所や公園などの施設情報の一部において、緯度、経度情報を加えたデータを公開しております。  なお、現在GISの地図データの公開を検討しており、公開データの充実と利活用しやすいデータの公開に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ありがとうございます。先ほどのAEDも、質問の前に担当課にお伺いしまして、それだったらGISの活用なども本市で行っていますので、ぜひ今後検討しますということでしたので、お願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  本市で公開しているオープンデータは、オープンデータの公開レベルについて、ファイブスターオープンデータというものがございまして、その中の3つ星であります。これ1段階から5段階まで、要するに1つ星から5つ星までありまして、1つ星ですとデータ形式がPDFとかJPEGという、そういった形式、要するに画像を公開しただけでも、一応オープンデータ公開しましたと。本市は、CSVというカンマ区切りのデータで3段階、3つ星なのですけれども、これが4段階になりますと、ウェブ標準のフォーマットでRDFなどの形式になりまして、5つ星になるとほかへのリンクを入れたデータになりまして、より、これちゃんと説明するとちょっと長くなるので、この程度で、要するに星が多いと使ってもらいやすいということなのですけれども、ですので本市で公開しているオープンデータは現在ファイブスターオープンデータの3つ星ですけれども、4つ星以上に対応させていくことについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  現在、本市のオープンデータは、利用者が利用しやすいように、特定のソフトウエアに依存せず、編集が可能なCSV形式で公開しております。  東北県庁所在市及び県内各市のオープンデータの公開状況におきましても、本市と同様に、利用者が編集可能なCSV形式により公開しているところが多い状況も踏まえ、現時点において4つ星以上への対応につきましては考えておりません。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 了解しました。ぜひ周りの市町村も、そのうち、もしかしたら4つ星以上ということ、世間でもこのオープンデータいろいろ活用されているところでも4つ星以上を推奨しているという流れもございますので、ぜひ流れに乗り遅れないように、引き続き研究いただければなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  続いて、ハッカソンについてでありますけれども、またちょっと分かりにくい片仮名の造語なのですけれども、ハックとマラソンを組み合わせた造語で、簡単に言うと、マラソンのように短期間かつ集中的に開発作業などを行うことを言っています。  今オープンデータについて、プログラミングのハッカソンについて質問しますけれども、いろいろ音楽ハッカソンとか、様々な取組が日本国内各地で行われているというものになります。  このオープンデータハッカソンによって、大体コンテスト形式でやられているところが多いようですけれども、本市のオープンデータを利用したアプリ等の開発を短期間で行うことができまして、しかも市民の皆様、そして様々な開発者の皆様にとっても活躍の場になるというものになります。  そこで、質問ですけれども、本市でもオープンデータハッカソンを行うということを考えられますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市のオープンデータにつきましては、広く活用していただくことを目的としております。また、ハッカソンはプログラマーなどのスキルの向上や新たな商品開発を行う際に企業が活用しているものと認識しております。  オープンデータハッカソンはオープンデータの活用を促進するものと考えておりますが、自治体である本市が開催することにつきましては、その効果等も含め、今後の課題とさせていただきます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。今後の課題ということで、例えばオープンデータの本市の公開ページに、ハッカソンなどでもご自由にご利用くださいという一文があるだけでも、様々な団体さんで本市のオープンデータ使ってハッカソンでもやってみようかなという流れになるかもしれませんので、そういった予算、手間のかからない方法もご検討いただければと思いますので、お願い申し上げまして、次の質問に移ります。  ICTの利活用、地域の情報化について、引き続き、提案も含めて何点か質問してまいりたいと思います。  まず、本市の現状を確認したいという意味で、学校も含めた本市内のデジタルディバイド、こうすると分かりにくいのですけれども、要するに情報格差、使える人と使えない人の格差について、本市が把握している現状を、解決策も含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  総務省の調査によりますと、本市の光ファイバー整備状況は平成31年3月末現在で99.73%となっており、ほぼ全域がインターネットサービスを利用できる状況にあります。  インフラは整備されておりますが、本市で昨年度実施いたしました福島市の情報化に関するアンケート調査の結果では、市民の約26%はインターネットを利用しておらず、特に60代以上の高齢者層においてこの傾向が顕著でありますことから、これらの状況を踏まえ、ICT講座の開催などの情報施策の推進を図ってまいります。  次に、学校におけるデジタルディバイドにつきましては、令和元年度末までに各学校及び各教室のインターネット環境が整備され、通信環境については全ての学校で平等な環境となっております。  一方で、令和2年5月に市立小中学校の全家庭にインターネットにつながる環境の有無について調査した結果、回収率75.5%のうち、インターネット環境のない家庭は7.6%という結果にあり、対応については検討しているところであります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。インフラの面でご答弁いただきました。光が99.73%ということで、光ファイバーを利用しようと思えば大抵の方は利用できるという福島市の現状でございました。  ただ、その一方で、やはり学校の保護者の皆様、7.6%は使えない、または使っていないということで、場合によっては、その環境があっても、知識がなくて、操作方法が分からなくてという格差もございますので、そういったところも改善、今後ぜひしていただければと思います。  その辺に関しては後ほど同僚議員が似たような質問するようですので、割愛して、次の質問に移りたいと思います。  まず、ICT、苦手意識を持っていらっしゃる方も、例えばJR福島駅の西口にある大型マルチビジョン、これも一応ICT活用したものでありまして、タッチパネルになって、デジタルサイネージの機能があるということでございますけれども、こういった身近なICTを、市民カメラマンの方だけではなくて、広く市民の皆様の作品展示の場とするということも考えられるかと思います。これ、私も複数の方から、そうしたらどうということをいただきましたので、質問いたしますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  大型マルチビジョンにつきましては、連続テレビ小説、エールの放映や東京2020競技大会の開催を契機に来訪されるお客様や市民の皆様への情報発信などを目的として設置し、現在は観光に関するコンテンツや市政に関するコンテンツを中心に、市民カメラマンによる福島の風景のほか、2018年度、2019年度に開催しましたわくわくふくしまインスタMAPフォトコンテストの作品から市内の風景や観光名所などを紹介する映像を放映しております。
     今後におきましても、他のコンテスト作品や広く市民の作品を放映できるような取組の幅を広げ、市内の自然豊かな風景や福島の魅力をPRするとともに、にぎわいの創出へ活用してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。今後いろいろ活用の幅を広げていただけるということで、次の質問に移ります。  続いて、電子通貨でありますけれども、会津大学でブロックチェーンを活用した日本初のデジタル地域通貨、白虎を正式運用しております。私も以前このブロックチェーンを使った電子通貨、平成30年の9月議会でしたか、情報収集に努めてまいりますというご答弁いただきまして、その2年間の間に、デジタル地域通貨、電子通貨、普通の言葉となって、多くの成功例が出ているように感じます。  この会津大学の事例ですと、仮想通貨のニュースサイト、コインポストというものがありますけれども、個人間、企業間の決済、送金、企業内の経費精算などスピーディーに実施して、業務効率の向上、少子化対策、資金繰りを改善するというふうに、そのような記載がございます。非常に幅広い効果があるのだなというふうに感じたところでありますけれども、また同じサイトで、現金を徐々に代替していって、紙媒体を使用せず、非接触で決済が行われるため、新型コロナ等の感染症対策に有効であり、個人や企業への現金支給や支援なども安全かつ確実、スピーディーに実施可能としていると記載があります。  このように様々なメリットがある電子地域通貨、ポイント制度を推進することについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  電子地域通貨は、スマートフォンを使われない方、維持コスト、利用者と利用可能店舗の数などの課題があることから、今のところ本市としての導入の予定はございません。  全国的に広く普及し始めている電子マネー等によるキャッシュレス決済の推進を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ぜひポイント制度のほうも、商工観光部長は何か秘策があるようなことをちらっと伺いましたので、ぜひ進めていただけたらというふうに思います。  次の質問に移ります。電子回覧板についてでありますけれども、青森県の三沢市内のある町内会、今年7月1日からスマートフォンやタブレット端末で閲覧できる電子回覧板の利用を始めたという報道がございました。市の広報紙ですとか、ごみ収集日も配信されるということで、また岡山市の例ですけれども、結構前の平成13年度から、コミュニティーの活性化と地域からの情報発信を目的として、ウェブページによる情報発信と電子回覧板、そして電子掲示板などの会員専用コミュニティー機能を備えた電子町内会の取組を市民と協働で進めているということを聞いております。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止はもちろんのこと、回覧板を中には遠くまで持っていかなければならないという方、福島市内でもいらっしゃると聞いておりますけれども、そのような方に熱中症対策にも有効であるかなというふうに考えております。  そこで、質問ですけれども、そのような電子回覧板について、まずは地区を限定して実証実験を行うということも考えられますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  今回のコロナ禍では、ICTによる連絡伝達網が普及していないことの限界を痛感いたしました。市長メッセージなどを出して、迅速かつ丁寧に情報をお伝えしたいのですが、国、県の動きを踏まえてメッセージをまとめることができるのはどうしても金曜日の夜になってしまいました。それから残業を前提にしないで伝達すると、市民の手元に回覧板が届くのは1週間以上かかるような状況で、自治振興協議会の場で改善を求めるご意見もいただきました。  ICTを活用した町内会運営は、情報伝達等に非常に有効であり、今後導入していかなければなりませんし、電子町内会というアイデアを出しましたところ、関心を持つ町内会長も複数いらっしゃいました。  今後、関心を持つ町内会に、ICT機器の普及状況等もお伺いしながら、電子回覧板の機能はもとより、見守り活動での活用、あるいはICT機器を持たない市民への対応など、地域の実情に応じた電子町内会の運営について検討し、モデル事業を立ち上げていきたいと考えております。できれば今年度中にモデル電子町内会の対象を募集、決定し、できるだけ早く事業に着手できるよう努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。市長から今年度中という心強いご答弁ございました。質問以上の電子町内会ということで、期待をしているところでございます。  次の質問に移ります。民生委員、児童委員さんの活動でございますけれども、先ほども申し上げましたように、こちらの皆様も、暑い中の訪問活動等、多くの業務がございます。  引き続きICTの提案でございますけれども、民生委員、児童委員の皆様の業務にタブレット端末を活用する等、ICT機器を業務効率化の一助とすることについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  災害の発生や高齢化、無縁社会化などにより民生委員の業務は増加してきており、効率化は進めていく必要があると捉えております。  民生委員、児童委員の業務でタブレット端末を活用する実証実験を行った都市がありましたが、タブレットを使えない方もいるなど、使用方法での賛否があり、また導入費用、運用費用が多額になるなどの課題もあり、本格導入に至らなかったと聞き及んでおります。  現時点では本市でのタブレット端末の導入予定はございませんが、コロナ禍において、新しい生活様式を取り入れた民生委員、児童委員活動を進めていくために、情報活用方法の整理をした上で、業務の効率化について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ありがとうございます。ご答弁いただきました実証実験、2014年頃に行われたと聞いておりますけれども、引き続き調査研究いただければとお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  最後に、ICT関係で、本市市民の地域活動の場において、ICTを利活用する計画があればお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  市民の地域活動の場である町内会におけるICTの利活用につきましては、地域活動の効率化と活性化を図るため、各町内会の現状や意向を把握し、現在検討している電子町内会モデル事業において、電子回覧板のほか、見守り活動などの地域活動への活用も幅広く検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ありがとうございます。地域活動ではないかもしれませんけれども、例えば水道、先ほど質問しましたけれども、スマートメーターなんかいうことも徐々に広まっているようですので、そういったことも併せてお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  情報化についてお伺いしてまいりましたけれども、やはり情報化を進めるためには情報化の担当されている職員の皆様の人材育成も重要ではないかというふうに考えております。  まず、情報化担当職員、各課ICT推進員の皆様に対する人材育成について、本市が取り組んでいる内容を、成果も含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市の情報通信機器の安定稼働を担う情報政策課職員に対し、派遣研修やeラーニング等を活用し、専門性の高いICT技術に関する知識の習得を図っております。  また、ICTを活用した業務効率化の推進役である各課のICT推進員につきましても、外部講師の講演により、ICT活用と業務改善の意識啓発を図ったほか、マイクロソフトのオフィスソフトの応用的な研修によりICTツールの技能向上を図っており、スキルアップされてきているものと捉えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  様々取り組んでいらっしゃるということで、次の質問に移りますけれども、人材育成について1つ提案でございます。情報化における国家試験の活用について質問してまいります。  まず、先ほども言及いたしました情報処理安全確保支援士と、ほかに情報処理技術者試験という国家試験がございます。  例えば公共機関のIT関連職ですと、情報処理技術者試験の合格者しか採用しないというケースも聞いておりまして、高度試験、支援士も含むレベル4の合格者ですと、先ほども申し上げました技術士など試験の科目免除が受けられるなど、いろいろ高く評価されているところでございます。  そのような中で、その有効性を高く評価されている情報処理技術者試験、情報処理安全確保支援士試験ですけれども、その有効性について、本市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  情報処理技術者試験は、ITに関する本質的な知識を習得し、新たな技術、手法への理解と適応力の向上を図り、ITに関する知識レベル、技術力の客観的な指標となります。また、情報処理安全確保支援士試験につきましては、IT活用に伴うリスクに応じた具体的、効率的なセキュリティー対策についての知識、技能の習得が図られるものと捉えております。  いずれの国家資格もICTのスキルアップや安定した運用に有効性があるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  次の質問に移りますけれども、本市職員の情報処理技術者試験、情報処理安全確保支援士試験の合格者数を、レベル別、資格別にお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  情報処理技術試験等の合格者数につきましては、ITパスポート試験の合格者が9名、それよりも難易度の高い第2種情報処理技術者試験及び基本情報技術者試験の合格者が7名、さらに高度な知識、技能を要する情報処理安全確保支援士試験の合格者が1名となっております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ありがとうございます。  ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、情報処理安全確保支援士試験の合格者の方1名、登録されている方でしょうか、お伺いいたします。もし把握されていれば。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  該当者は1名おりますが、登録はしていないというふうに聞き及んでおります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。登録に何万円も、3年間で15万円ぐらいでしたか、結構な金額かかりますので。  次の質問に移りたいと思います。本市職員に情報処理技術者試験、情報処理安全確保支援士試験の受験を積極的に推進して、本市情報化の一助とすることについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市の情報化業務に係る人材育成につきましては、情報政策課職員、各課ICT推進員を中心に情報化に関する各種研修を実施しているところであります。  情報処理技術者試験等の受験の推進につきましては、専門知識の習得や職員の意欲の向上も図られるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。様々取り組んでいただけそうですけれども、情報処理安全確保支援士試験、先ほど合格者の方1名いらっしゃるということでありましたので、ロゴを取ろうと思えば、登録必要になりますけれども、本市でも取れるのかなというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、水道局の皆さんの例でありますと、職員の方が決められた資格試験に合格した際に、その受験に要した費用を経費の2分の1以内で助成するという福島市水道局職員技術資格等助成制度というものがございます。技術士ですとか測量士など、あとは電気工事士とか、いろいろと資格名が挙げられておりますけれども、このような取組を行っていると聞き及んでおります。  また、新潟県の糸魚川市ですとか埼玉県の行田市では、何と市民の方に対して情報処理技術者試験の受験料を補助しているという事例もございます。  そこで、質問ですけれども、まずは本市職員の皆様が情報処理技術者試験、情報処理安全確保支援士試験に合格した際、試験料の一部または全部を本市が負担することについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  職員の資格取得に係る費用につきましては、法令等により有資格者の配置が義務づけられている場合など、試験料等について公費で負担しているものもありますが、情報処理技術者試験等についても情報化推進のための人材育成につながるものと考えられますことから、資格取得に係る支援について今後検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ありがとうございます。  今後検討いただけるということで、先ほどもご答弁いただきましたレベル1、2、4がそれぞれ9名、7名、1名の皆さんですか、取得されているということで、こちらのレベル1の試験ですと、情報処理技術者試験のホームページによると、ITを利活用する全ての社会人の方へということで、いわゆるエンドユーザー、利用者向けの試験になります。合格率も毎回50%程度を超えておりまして、CBT、コンピュータ・ベースド・テスティングといいまして、パソコンスクールなどで予約をすれば、いつでもコンピュータ上で受けられるという気軽な試験になっておりますので、正直もう少し合格者の方いるかなというふうに思ったのですけれども、そういった本市の情報化を促進するためにも、ぜひ市長はじめ皆様、挑戦いただければというふうにお願い申し上げます。  本市の情報化、コロナ対策中心に質問してまいりましたけれども、やはりこういった状況になって初めて進めるのではなくて、日頃からの備えがやはり重要かなというふうに思いますので、今後とも高いアンテナを立てて、調査研究していただけたらなというふうに思います。  以上で私からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(梅津政則) 以上で根本雅昭議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時25分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時34分    再  開
    ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番羽田房男議員。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。9月定例会議、会派の一員として質問をしてまいります。  新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。  政府は、新型肺炎を感染症法に基づき指定感染症とする政令を本年2月1日に施行しました。それ以降、多くの専門家の方々からは、日本は常に危険性が続いており、何とか持ちこたえている状態だが、世界の苦境を見れば、僅かな綻びで事態は非常に悪化してしまうと。また、現状を分析すれば、短期的収束は考えにくく、組織も個人も、ウイルスとの長期戦を覚悟しなければならない、危機感を保たなければならないし、これは宣言にも近い発信だと思います。  私たち自身も、新しい生活様式の厳守、そして徹底をしながら、できる限り油断をせずに、長期戦に備えていくことが求められていると思います。  検査体制について伺ってまいります。  さきの6月定例会議ですが、当会派の沢井和宏議員から、市医師会と連携し、第2波に備えた発熱外来の整備についてお伺いをいたしました。  市長は、今定例会議の提案理由説明に先立ちまして、かかりつけ医を持たない市民を対象とする発熱外来を開設し、今後、一、二か所増設し、インフルエンザ期を見据えた医療体制の強化に取り組むと市政の近況報告の中で示していただきました。  市民にとって大変関心度の高い2項目であります。  1つは、8月31日、1つ目の発熱外来、地域外来ですが、開設をされました。発熱外来の整備のため市医師会との協議されてきた内容について、発熱外来の拡充整備の見通しも含めて伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市におきましては、福島市医師会などの協力により、新型コロナウイルスに感染の疑いのある方には帰国者・接触者外来を開設し、さらにかかりつけ医等の身近な医療機関において、一般的な患者さんに、必要な感染予防対策を講じた上で相談、診療、診察を行ってまいりました。これは、医療の原点であるかかりつけ医で総合的に診断するのがやはり一番いいという考え方の下に、このような対応をしてきたわけであります。  しかしながら、PCR検体採取が一番ボトルネックになってきたことを踏まえまして、本市では、県内ではこれまで唯一でありましたが、PCR外来を2か所設置したわけであります。  そして、今般、新型コロナとインフルエンザの同時流行ということが懸念される局面に対応するために、発熱外来の在り方について市医師会と協議を重ねてまいったわけであります。  こうした中で、協議の結果、結果としては、やはりかかりつけ医のある方についてはかかりつけ医で総合的に診断をしていくということをまず基本に、合意をいたしました。その上で、かかりつけ医のない方には発熱外来で、しかも今般の同時流行の懸念がある状況を踏まえて、かかりつけ医はほかの地域では振り分け機能しか持っていないわけですが、本市の場合は、その場でインフルエンザの検査をし、あるいは新型コロナの抗原検査ができる、そしてインフルエンザの処方も行える、こういう発熱外来を設置することにしたわけであります。  今後の体制としては、1か所ではやはり心もとない面がありますので、医師会とまた相談をしながら、2か所目、さらには3か所目について、今協議をしている段階であります。  それと、もう一つ。検査体制の強化という点でいえば、かかりつけ医のほうでも、できる限り検査協力医療機関として抗原検査ができるような、あるいはそのような医療機関を増やしていくということで、医師会と今話をしているところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 細目2番のところまで若干答弁に入ったような気がしますが、改めて伺います。  PCR専門外来です。これは、本年5月1日と5月19日にそれぞれ開設をされまして、市長から答弁あったように、市内に2か所設置されております。そして、PCR専門外来の拡充、これをやはり市民の方も求められております。拡充の見通しについても伺います。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。  今回開設した発熱外来は、医師の判断により新型コロナウイルスの抗原検査とインフルエンザ検査を行う機能を備えた福島型の診察を行います。  また、発熱外来は、今後、一、二か所増設してまいります。  さらに、新型コロナウイルス検査のできるかかりつけ医を増やしていくことから、PCR専用外来については現在の体制で行っていきたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 私は、2点、拡充が必要であると、そして今早急に設置を求めるとしたいところですが、見通しについてお伺いいたしました。というのも、ある会合で、このPCR検査と発熱外来について挨拶の中で述べました。大変皆さん喜んでおられました。僕はかかりつけ医なんていませんよという方が、私の後輩ですと、かなりのウエートでおります。私はおりますが。そういう意味では、そういう方の安心につながっていくということですから、ぜひ市の医師会と議論して、大変ご苦労されていると思いますけれども、ぜひ拡充について実現をしていただければと思います。  次の質問です。災害時の避難所における感染対策について伺います。  本年2月に、災害時の避難所をめぐり、共同通信社から自治体へのアンケート調査がされました。市町村の95%が避難所の生活環境改善が必要であるという回答をされたそうです。  何よりも、災害時に避難所を開設する際の基本的な方針と避難所を運営することで、市民がちゅうちょせずに避難することで命を守る行動ができるということであります。  お伺いいたしますが、災害時、市の指定避難所35か所を開設することにより、最大約1万2,000人の市民等を受け入れることが可能だと言われております。3密防止の対策を講じた上で、収容可能とされる人数について伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  感染拡大防止のため、避難所でパーティションや避難者同士のスペースを確保した場合、最大収容人員のおおよそ半数程度になるものと見込んでいるところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 半数ということは、約6,000人の方が避難されるということになるわけです。  次の質問ですが、市民がちゅうちょせず命を守るための避難行動が取れるように示すことが、行政として重要な課題の一つと言えます。例えば、先ほど部長のほうから答弁がありましたように、避難所のスペースを確保する方法として、テープ等により区画を表示すること、テントを利用する、パーティションを活用する場合など検討されると思いますが、指定避難所収容可能人数の広報、約6,000名というふうに言われましたけれども、半数というふうに言われましたけれども、この広報について、その手法を伺ってまいります。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  指定避難所の受入れ可能人数につきましては、あらかじめホームページや地区だよりに掲載し、周知に努めるとともに、指定避難所を開設した際には、開設している指定避難所の受入れ状況についてホームページに掲載するほか、コミュニティFMによる避難所情報などにより随時発信してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ホームページ、FMから情報発信するということですが、それではなかなか市民のほうに伝わらないように思います。  可能な限り3密回避等のために、分散型避難するための避難所が開設をするわけですけれども、避難所収容人数が上限に達した場合、別の避難所への誘導、ここはもう定員上限ですよといった場合に、避難をされてきた市民の方にどのように誘導を実施されるのか、伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  想定している受入れ人数を超えて市民の皆様が避難してくる状況では、夜間や降雨の状況など、他の避難所に移動することが危険な状況も想定されることから、可能な限り避難所に受け入れることと併せて、車内で待機していただくなど、安全な避難所にとどまっていただき、避難者の安全確保を第一に対応してまいります。  なお、指定避難所の受入れ状況をホームページに掲載するなど避難所情報を随時発信することにより、避難の分散化を併せて図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 非常に避難される方にとっては難しい判断を迫られるように思います。  次の質問ですが、避難される方々は、避難所まで、部長がおっしゃったように、自家用車等で来られる方もいらっしゃいます。また、それに便乗といいますか、それに相乗りされてくる方、タクシーなどで来られる方もいらっしゃいます。つまり収容人数が上限に達した場合のその後、別の避難所への移動、誘導しますけれども、その際、現在検討されている移動手段についてです。A避難所から例えばB避難所へ移動してくださいといった場合に、どのように移動手段をされるのかについて伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  安全に移動できる状況であれば、今ほど議員からもございましたが、自家用車で避難されてきた方には、受入れに余裕のある他の避難所への移動をお願いするとともに、乗り合わせなど避難者同士の助け合いもお願いしてまいりたいと考えております。しかしながら、移動手段をお持ちでない方が多数いらっしゃるなどの状況下におきましては、市が車両を準備し、移送することについても検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ぜひ、大変でしょうけれども、そのような対応、市が移送車を準備をして移動するという手段もあり得るのかなというふうに思います。  実は私も去年初めて、10月12日の台風19号の折に、母親も高齢ですから、私と連れ合いであれば何とかなりますけれども、もう89歳の母親ですから、なかなか迷いながら避難所に行きました。ところが、やはり高齢ですから、30分程度置きに起き上がってくるのです。皆さんに迷惑がかかりますので、私はもう車に連れて、そして3時半頃、自宅に戻りました。そういうケースは、これからはないだろうというふうに思いますけれども、ぜひ行政が何らかの形でサポートをしていただければ、非常に市民の方も安心して、あっ、ここに行こうというところで避難ができるのかなというふうに思っております。  次の質問ですが、本年9月号の市政だよりと同時に、福島市発刊の福島市内水ハザードマップ、福島市避難ガイド、福島県発刊のふくしまマイ避難ノートが各家庭に配布をされました。私も拝見しましたが、大変分かりやすくて、非常にいい資料だなというふうに思っております。  今、自分の命は自分で守るという行動を実践することで、重要性を改めて再認識しなければならない時期だと思います。また、避難時要援護者等の皆さん方については、地域力、そして行政力でしっかりと守ることも、行政、そして私たちの課題の一つではないのかなというふうに思います。新型コロナウイルス感染症対策の避難所マニュアルについて、分かりやすく市民向けにパンフレットを作成して、全家庭に配布できないのかなというふうに思っております。パンフレットを作成して、全家庭に配布すべきですが、見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症防止対策を踏まえた災害時の避難行動につきましては、このほど福島市避難ガイドを作成し、市政だより9月号に併せて全戸配布をしております。この避難ガイドでは、避難所の体制や避難行動のフローとともに、避難時のマスクの着用をはじめ、避難所における検温の実施と可能な方は体温計の持参などをお願いしているところでございます。  また、避難所における3密、密閉、密集、密接を防ぐよう、避難の分散についてもご協力をお願いしているところでございます。  なお、ご提案のありました避難所運営に関する情報につきましては、市民の皆様が避難した際に戸惑われることがないよう、指定避難所での感染防止対策を、写真を使いながら分かりやすくまとめ、ホームページに掲載してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 相変わらずホームページですか。  次の質問です。災害時避難所の拡充について伺います。  内閣府等は、本年4月、避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてを都道府県、保健所設置市等に通知をいたしました。感染症対策の一環として、旅館やホテル等の活用を検討することを示しております。  5月には、国の防災基本計画の中に新型コロナウイルス感染症対策、対応のための基本計画を修正し、また新たに新設も加えております。  6月には、日本医師会による新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアルの報告書も提出されており、いずれも各自治体が旅館、ホテル等を避難所として開設できるかどうか事前に検討する必要性を求めております。  避難所を避難所等ということで修正をすると、旅館もホテルも避難所として利活用できるのだという意味だと思います。  本市は、8月31日、市旅館ホテル協同組合と協定を締結いたしました。協定までの経過も含め、締結内容について伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  災害時における避難者支援としての旅館、ホテルの活用につきましては、妊産婦など、特に配慮が必要な避難者が速やかに避難できるよう、市旅館ホテル協同組合等と受入れ方法などの協議を重ね、去る8月31日、協定を締結したものであります。  協定の主な内容といたしましては、宿泊、食事の提供や避難者の受入れ状況報告の協力、受入れ対象者を妊娠28週目以降及び産後2か月までの妊産婦、医療的ケア児とその家族等とすることなどを盛り込んでおります。  これにより、これまで指定避難所への避難をためらわれた方が、ちゅうちょすることなく避難していただけるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 分かりました。ただ、その中にも災害時要援護者の方、高齢者の方とか障害者の方もぜひこのような協定の中に入れていただけるように今後検討していただければというふうに思っています。  ただいま市長から答弁がございました。その協定内容、どのように市民へ広報されるのか、ホームページばかりではなくて、どのように広報されるか、その手段についても伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  本事業の広報につきましては、既に母子健康手帳を交付されている対象となる全ての妊産婦に、事業内容を記載した通知を送付させていただいております。  また、新たに母子手帳を交付される妊婦につきましては、担当部局の窓口において直接通知を手渡しさせていただいているほか、市ホームページにより広報いたしております。  なお、医療的ケア児につきましては、対象となる保護者に対して担当部局より制度内容をお伝えし、ご希望いただいた方々に事業内容の通知をお送りしているところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。
     先ほども申し上げましたが、本市作成、そして発刊の内水ハザードマップ、これが各家庭に配布されました。その中身で、20センチから50センチの浸水被害を想定している公共施設でも、洪水、土砂災害時に開設しない指定避難所ということが示されておりますが、垂直避難が可能な公共施設であれば指定避難所として拡充すべきではないのか、そのように思います。拡充について見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  令和2年4月1日現在、本市が指定している避難所は173か所ございます。洪水、土砂災害時に開設する避難所は、急激な増水や河川の氾濫などにより、避難される方々が危険にさらされる事態を避けるため、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から外れている指定避難所を開設することとしており、市民の皆様には、避難情報発令の際には早めの水平避難をお願いしているところでございます。  垂直避難につきましては、浸水が始まっている、またはそのおそれが迫っている状況においては必要な避難行動ではありますけれども、浸水により避難施設が孤立するなどのおそれも想定されることから、避難所の拡充にあたりましては、浸水想定区域や土砂災害区域から外れているエリアで水平避難を基本として進めてまいる考えでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) これは、水平避難が基本だろうというふうに思っております。洪水と土砂災害時ですけれども、こむこむ館についてです。子どもの夢を育む施設、こむこむです。ここは、20センチから50センチ程度の浸水があるというような表示がされておるのですけれども、中央地区で、やはりこむこむ館が避難所にならないということは非常に不便だという声がございました。したがいまして、この質問になりましたけれども、こういう施設なんかも検討していただいて、より多くの避難所、身近なところで高齢者も避難ができるような避難所を検討していただいて、こむこむ館だけではありませんけれども、そういうところもぜひ検討していただければと思います。  次の質問です。本市新型コロナウイルス感染症対策避難所運営マニュアルでは、集会所等を一時避難所として開設することで、多くの避難所を確保するとされております。開設までのプロセスについて伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  災害時、町内会等が集会所等を一時避難所として開設する際には、現地本部である支所や地元消防団と連携しながら、施設を管理する町内会等が地域の実情に合わせて判断していただくこととしております。  なお、市が警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令したと同時に開設することも目安の一つであることを説明させていただいているところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  私たちは、台風に関する情報ですが、地震の予知とは違いまして、数日前から台風の勢力や進路の予想等々を災害の情報として知ることができます。つまり情報を基に様々な対応、対策を講じることができますし、できる限り防災、減災の取組をすることが可能となります。  地区集会所等の一時避難所を開設する際、間仕切りパーティションや備蓄食料、衛生用品等を準備することになりますが、その方法について、搬入時期も含めて伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  避難所として開設意向のある集会所等につきましては、順次、マスク、消毒液、毛布を配布させていただいているところでございます。  なお、一時避難所としての活用をお願いしておりますことから、非常食や飲料水につきましては、断水や停電など状況に応じて配給を行うほか、避難者の3密対策については、現状では、施設備品の活用をお願いしておりますが、今後、間仕切りパーティション等の支援物資について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ぜひ3密防止等も含めて、パーティション等についての配備もお願いをいたします。  次の質問です。市から避難情報レベル3、4が発令された場合、市立の小中学校17校が指定避難所として開設をされます。避難場所は体育館となると思われますが、特に今の時期ですと、熱中症などの対策、これが必要となります。一時的な緊急避難場所として、エアコンが整備されている教室を利活用できないものか、見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  避難準備・高齢者等避難開始等が発令された場合、開設される市立小中学校の避難場所といたしましては、多くの市民を受け入れられる体育館内に避難していただくよう準備をしておりますが、教室の利活用が必要な場合につきましては、各学校と調整を図りながら、避難者の健康に配慮する観点からも適切に対応してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 今の時期ですと熱中症がありますので、必要とあらばではなくて、必要性に迫られる前に、ぜひ検討をお願いいたします。  次の質問です。職員の心の健康について伺います。  新型コロナウイルス感染症は、コロナ鬱という言葉が生まれるほど、人の心にも、私たちの心にも悪影響を及ぼしております。厚生労働省は、7月26日に、初めてメンタルヘルス全国調査を実施する方針を固めたと報道されました。また、日本精神神経学会など5学会は、メンタルヘルス対策指針を公表し、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を災害と位置づけています。  新型コロナウイルス拡大により、心の悪影響は全市民にも、当然市職員へも悪影響を及ぼしていることは否定できません。  以前にも、働き方改革について、ストレスレベル4の職員の対応についてお伺いをいたしました。この対策を、答弁いただいたように、講じられると思いますけれども、その取り組まれてきた効果について伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  ストレスレベル4の職員に対する取組といたしましては、昨年度は医師または臨床心理士による面談を40名、また年代別セルフケアや所属長向けラインケアの研修を263名に実施するなど、職員のメンタル不調の未然防止に努めてきたところでございます。  ストレスレベルのチェックを行うことにより、職員自身のストレス状態を正しく認識することが可能となり、令和元年度におけるストレスレベル4の職員数は310名と、平成30年度の339名から29名、率にして8.6%の減少となったところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 一方で取組の効果が出ているのかなというふうに認識しておりますけれども、次の質問です。  福島市職員の中で、精神疾患による病気療養休暇30日以上、休職を含む職員の直近5年間の人数の推移について伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  精神疾患により病気休暇を取得した職員数につきましては、平成27年度が28人、平成28年度が24人、平成29年度が29人、平成30年度が27人、令和元年度が39人でございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) この休職をされている方、病気療養休暇30日以上取得の方が令和元年度は39人だということで、私は多いように感じます。令和2年度に入って、これまでの取組が十分生かされて、どのように推移するのか、非常に注視をしてまいりたいと思います。  次の質問ですが、ストレスレベル4及び精神疾患による病気療養休暇取得職員への今後の対応について、支援体制の強化も含め、伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  ストレスレベル4及び精神疾患による病気休職職員に対する今後の対応につきましては、引き続き医師または臨床心理士の面接指導を実施するとともに、保健師による継続的な健康状態の聞き取りや助言、指導を行ってまいります。  また、セルフケア、ラインケアの研修についても職場の実態に即した内容に見直しを図るなど、職場におけるメンタル不調の防止、とりわけ初期段階のメンタル不調者が示す特徴的なサインを見逃さないよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 答弁がございましたように、自ら行うセルフケア、そして職場環境改善に取り組むラインケアなどに関する様々な取組を通して、やはり市民の安全と安心や市民の暮らしを支える職員が遺憾なく能力、力を発揮できるようにすることが行政力になると思います。今後様々な支援体制の強化も含めて要望いたしまして、次の質問に移ります。  環境政策について伺います。  ごみの減量政策について伺ってまいります。  平成30年11月22日に、福島市廃棄物減量等推進審議会会長より、ごみの有料化の導入について答申がございました。  その中で注目すべきは、福島市が置かれている社会的特殊性、すなわち東京電力福島第一原子力発電所事故がごみ排出量に与える現状と、まだまだごみ減量化、資源化の余地があり、福島市がさらに働きかけを行うことで、ごみ減量化が期待できるとのごみ減量化、資源化に期待を込めた答申がされております。  お伺いしますが、家庭系ごみと事業系ごみを選別して、ごみ排出量を測定するための対応策の進捗状況について伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  ごみ排出量につきましては、環境省の一般廃棄物処理実態調査基準に基づき、生活系の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ、集団資源回収、そして事業系ごみ、それぞれの区分ごとに把握をし、算出をしております。  また、平成30年度からは本市独自に、生活系可燃ごみ、事業系可燃ごみ、それぞれについて組成分析を実施しております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 平成30年度からごみの組成分析を行っているということですが、それにしても平成30年度と令和元年度を比較しますと、1人1日1グラム減少しておりますけれども、この数値を見て、まだ家庭系ごみと事業系のごみは選別されていないという認識に私は立ったのです。したがいまして、平成30年度から組成分析をして、分けているということですから、今後、期待をしていたいと思います。  次の質問ですが、令和2年度福島市一般廃棄物処理実施計画の中で、重点施策として排出抑制、資源化推進のため12項目を取り組まれておりますが、排出抑制、資源化推進の施策を次期福島市一般廃棄物処理基本計画にどのように反映されるのか、やはり平成30年度から組成分析をして、減量化にしっかり取り組むということですから、どのように反映するのか、伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  現在本市では、令和3年度までに1人1日当たりのごみ排出量を890グラム以下とする目標達成に向けまして、平成30年度からごみ減量大作戦を展開し、様々な減量化、資源化施策に重点的に取り組んでおります。  次期福島市一般廃棄物処理基本計画においても、より一層の排出抑制、資源化を推進するため、意識啓発はもとより、可燃ごみ、不燃ごみの減量に直接つながる施策に取り組むとともに、資源物の分別徹底、分別収集品目の拡大とリサイクルルートの構築などに取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 先ほど申し上げましたけれども、福島市廃棄物減量等推進審議会の会長が、本当に減量化、資源化の余地がまだまだあるのだというふうに言及しておりまして、ただいま部長から答弁がありましたように、その減量化、資源化に取り組むということですから、行政が発信すると同時に、私ども市民がそれを受けてどういうふうに各家庭でその減量化、資源化に取り組むのかということについて、本当に多くの課題を発信していただいて、できればというふうに思っております。  次の質問ですが、環境教育について伺います。  福島市教育委員会の発刊の福島市の教育の最終ページになりますが、福島市民憲章が掲載されております。1つ、空も水もきれいな みどりのまちをつくりましょうと示されております。福島市議会では、平成5年の3月19日ですが、地球環境の保全宣言を議会議決しております。  以前、私は、公共施設の浄化槽整備についてお尋ねをいたしました。その中で、幼稚園、小中学校、この単独処理浄化槽、合併処理浄化槽の点検、保守点検と清掃の状況はどうなっているのですかということでお尋ねをしました。また、単独処理浄化槽はみなし浄化槽ですから、どういうふうに単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換をすることが、先ほど申し上げました水もきれいな緑のまちにしましょうということに直結する課題だと思います。  そこで、伺いますけれども、令和2年度教育委員会努力目標の今日的な課題に対応する教育の充実の中で、環境教育が取り組まれております。具体的な取組内容を、目指すべき目標も含めて伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  本市の環境教育の目標は、環境を大切にし、環境保全に努める実践的態度を育てることであり、各学校において、総合的な学習の時間や社会科の授業で、地域の自然環境を生かした体験活動等を取り入れ、環境と主体的に関わる学習の充実に努めております。  具体的には小学校4年生に配付の副読本、わたしたちの福島~福島市のかんきょう~や環境部職員による出前講座等を活用しながら、総合的な学習の時間において、地域探検、地域調査活動、あるいは森林環境学習、地域を流れる河川の調査などの探求活動や社会科の授業における浄水場やダムの見学、クリーンセンターの見学などの体験活動を行っております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) そのような環境教育の中で、ぜひごみの問題、やはりごみの排出、さらには資源ということについてもぜひ触れていただきたいというふうに思っております。このことが、私たちの時代ではなくて、次世代、次々世代が、本当にきれいな福島市、この環境豊かな、本当に空気も水もきれいな緑のまちづくりになり得るように、これから本当に児童生徒の皆さんも含めて、一緒になって考えながら前に進んでいただきたいと思います。  次の質問ですが、福島市教育振興基本計画は平成28年度から令和2年、当時は平成32年というふうに記載をされておりましたけれども、福島市総合計画の後期基本計画に示す教育分野の施策をより具現化する計画で、毎年、努力目標を定め、重点施策を策定し、各事業を実施しております。次期福島市教育振興基本計画において、環境教育をどのように具現化されるのか、伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  環境教育は、次期教育振興基本計画において、多様な教育力を生かした特色ある教育活動の展開の中で、地域の人、物、事を生かした探求的な学習活動の一つとして進めてまいります。  次期においても、総合的な学習の時間や社会科の授業等の中で、地域や学校の実態に応じた特色ある探求活動、体験活動を一層推進し、子供たちの豊かな心の育成につなげてまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ぜひそのようなことで、子供たちと一緒に考える教育もぜひ検討していただければと思います。  次の質問です。東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興政策について伺ってまいります。  住宅等の現場保管されている除去土壌についてです。  東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所水素爆発事故から9年6か月を迎えようとしております。
     振り返りますと、水素爆発事故から7か月後の平成23年の10月18日、福島市ふるさと除染実施計画に基づきまして、市内の大波地区の民家から除染作業が始まり、当時は野田総理大臣も視察にお見えになって、その除染のスタートにあたって視察に来られました。  長い長い除染事業だったというふうに私は認識しておりますし、携わった行政職員、大変な苦労だったと思います。本当に長い除染事業でありました。  結果、住宅の面的除染は9万2,730件、平成28年5月に完了しております。様々な記載をしておりますが、時間の関係で省きますけれども、道路等の側溝堆積物の除去事業、これについても私たちが要望して実現したものですが、550.6キロ、これは平成30年の10月に完了しております。  現在進められております現場保管の解消、除去土壌の仮置き場への搬出は、令和2年7月末現在ですが、住宅については7万7,772件のうち搬出済みが7万7,159件、99.2%となっております。もう少しです。吾妻地区が除染の関係で遅れておりまして、6,989件中6,269件で89.6%、それでも進捗が進みました。  お伺いいたしますけれども、環境省が示した除染ガイドライン第2版による除去土壌の保管のために必要な安全対策は、遮蔽と離隔、飛散防止、雨水等の浸入防止、流出防止、監視などによって安全管理がされてきました。除染関係ガイドラインの除去土壌の流出防止では、防水性の高い大型土のう、フレキシブルコンテナに入れている場合は、特段の措置は不要とされております。大型土のう、フレキシブルコンテナの耐用年数、これについて伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  大型土のう、フレキシブルコンテナの耐用年数につきましては、3年を基準としております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 3年ですね。分かりました。私は、10年というふうにちょっと勘違いしておりました。  次の質問ですが、住宅除染が平成28年5月に完了した際に、市民の皆さんの同意が得られなかった、つまり不同意の件数及び連絡が不明だった件数を合わせると、4,224件です。  令和2年7月31日現在、市民からの放射能対策相談窓口の電話相談、この件数が4万2,835件で、うち除染、輸送関係の相談件数累計は3万7,505件なのです。その相談内容は、現場保管の状態の確認、搬出時期について、早期搬出、保管の場所の移転についてです。  現場保管されている除去土壌が仮置き場へ搬出できない事案があります。その内容を、件数も含めて伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  本年7月末現在、土地所有者が死亡し、相続人が不明であるなどにより、搬出の同意が得られないものが約110件、所有者が搬出を望まないものが約50件、地下保管箇所の上に建物や動産、舗装等があるものが約110件など、全体で約290件となっております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) そういたしますと、6月より49件ほど増えたことになりますけれども、そういたしますと、次の質問になりますけれども、この現場保管されている除去土壌が仮置き場へ搬出できない、ただいま部長から答弁ありました。所有者が死亡して、遠方に住んでいて、連絡が取れなくて、搬出が同意得られませんよというのが110件等々、あと望んでいない、所有者が搬出を望んでいない、これが50件というふうに、その他も含めると290件、この安全管理は継続的に実施されるのでしょうか、伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  地下保管の場合は、養生シートで覆い、その上部を覆土しておりますことから、放射線量は低減し、安全性は確保されている状態でございます。  地上保管の場合でも、その上部、側面を土のう等で遮蔽し、それにより安全性を確保しており、また現場保管いただいている期間につきましては、点検等を含め、安全管理を継続してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) この質問の一番初めにフレキシブルコンテナ、耐用年数お伺いしました。基本的に地下保管の方が多いと思います。そういたしますと、ガイドラインの中では、雨水等の浸入防止や流出防止ということがあります。これが流れ出ていて、地下水とか、今後環境に障ってしまう、環境問題になりかねない課題です。これは、本来であれば国に求めるべきなのです。これは十分承知をしております。ただ、現場保管を解消して仮置き場に行くまで、ここが一応完了しましたよというまでは、やはり委託をされている福島市が責任を持ってやるべきだと思うのです。それ以降は国に返してください。もうここまでやりましたよ、あとは、搬出できないものはこうなのですから、あとは環境省でやってください、復興庁でやってくださいということをぜひ申し述べていただければというふうに思っております。  次の質問ですが、現場保管から仮置き場へ搬出できない事案の解消、これはやはり難しいのでしょうか。改めて、この事案の解消方法について伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  所有者が不明、あるいは連絡が取れず、搬出の同意が得られないものにつきましては、追跡調査を鋭意進め、所有者が判明した案件から順次協議を実施しております。  搬出を望まないものについては、所有者の方と確約書を交わし、後に搬出の意向が示された場合は速やかに対応してまいります。  地下保管箇所の上に建物や舗装等があるものにつきましては、所有者の方と今後の搬出時期、方法などについて丁寧に話合いを行い、搬出が可能となった際は速やかに搬出できるよう体制を整えてまいります。  なお、これら案件の解消に向け、現在、国と協議を進めており、その中で制度改正等についても強く求めているところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 本来であれば全て、国が進めてきた原発政策ですから、それを除染も含めて私たちがやらざるを得なかったという経過があります。ぜひ国に強く求めていただきたいと思います。  次の質問です。自主避難者の帰還政策について伺ってまいります。  災害対策本部資料では、東日本大震災の発災時、平成23年3月11日現在ですが、本市の住民基本台帳人口は29万2,257人で、平成24年7月からは外国人住民が住民登録台帳人口に加わりまして、令和2年6月末の本市の人口は27万6,285人と、発災時から1万5,972人減少しております。これは、自然、さらには社会動態の結果でありますし、さらには少子化というものも原因に含まれていると思います。  全国避難者情報システムデータによりますと、福島市から最大避難者数は平成24年の6月末日でした。7,473人で、年々この数は減少しておりますし、さらに平成24年の5月末で、隣県の山形県山形市、最大で3,116人、米沢市に2,400人が避難をされておりました。いまだ米沢、山形市には合計しますと334人の方が避難をされております。  私は、平成27年1月分から令和2年8月分までの山形市、米沢市の避難者からの相談内容をちょっと調べてみました。  そうしますと、一番多い相談がやはり子供に関する相談でした。保育所入所、幼稚園の入園やら、ありましたけれども、相談内容の中で自主避難者の帰還のための相談があります。その内容について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  震災当初の相談内容は、福島市内の除染状況や子供の就学、転校、放射線等についての相談が多く寄せられておりましたが、近年は帰還のための相談は減少し、令和2年度におきましては8月末現在で相談件数は1件で、その内容は子供の進学についての相談でございました。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  令和2年度実施の福島市職員の採用試験、UIJターン枠の受験受付がなされましたが、自主避難者へも同様の採用枠を設けて実施すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  今年度の本市職員採用試験において導入いたしましたUIJターン枠につきましては、県外から本市への移住定住の促進、さらには民間企業などの職務経験を有した多様な人材の確保を目的としているところでございます。  一方で、自主避難者枠の採用の実施につきましては、対象者がより限定的であること、また自主避難者の特定が難しいことなどから、実施については困難であると考えているところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  移住定住の取組、これは大変今後課題となって、重要視しなければならない政策だと思っております。また、市営住宅の土湯団地、この2戸について入居条件を緩和して、福島市初のUIJターン等による移住定住希望者向けの市営住宅の応募も開始しております。  全国避難者情報システムデータでは、令和2年7月末の自主避難者数は2,160人ですが、その中で福島市への帰還のための多く解決しなければならない課題等があるのではないでしょうか。それを私は調査すべきですと考えております。自主避難者全員へ帰還等に向けたアンケート調査を実施すべきですが、見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  自主避難者の現在の置かれている状況や今後の帰還の意向を確認し、本市避難者支援施策の参考とするため、本年1月に全避難者世帯を対象としたアンケート調査を実施いたしました。  調査対象は991世帯で、そのうち343世帯から回答を得ており、有効回答率は34.6%でございました。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問に移ります。  時間がないので、最後の質問になりますが、避難者の方でも、先月のテレビで放映されましたが、大変ご苦労されている方もいらっしゃいます。  自主避難者への具体的な帰還の政策について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) お答えいたします。  アンケートの結果から、回答者のうち4割強の方が、いずれかの時期に福島市へ帰還したいとの意向を持っていると推定される結果となっております。  大震災から多くの月日が経過する今、自主避難者の中には様々なご事情を抱えて生活をしている方もおり、避難をされている方が、個々の考えるタイミングで、福島市に帰還していただければと考えているところであります。  そのためにも、市政だよりの送付などの定期的な情報の提供により、帰還できるまでの間、本市とのつながりを持っていただき、避難者の皆様が帰還に向けた相談を必要とするときに必要な相談ができるよう対応してまいります。 ○議長(梅津政則) 以上で羽田房男議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時35分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時59分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議規則で定める午後5時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。  5番斎藤正臣議員。      【5番(斎藤正臣)登壇】 ◆5番(斎藤正臣) 議長、5番。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 真結の会の一員として質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  早速ですが、現在、第6次福島市総合計画を策定中でございますが、その中で本年8月に個別施策シートというものが記載された資料が示されておりまして、その中で記載されている事項について幾つか質問をいたします。  まず、商業の振興についてをお伺いをいたします。  今後5年間の方向性として、商店街の組織の強化を図るとございますが、ちょっとイメージが湧きませんでしたので、具体的にどのようなことを実施するのか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  第6次福島市総合計画の素案の案に掲げました、にぎわいのある商店街の充実を図るため、多種多様な店舗の新規出店、学生のまちづくりへの参画、統一感のある町並みなど、商店街組織が一体となって取り組むことが重要であり、その役割は大きいものと考えております。今後、その体制強化に向けて、関係者の皆様と意見交換を行いながら具体的に検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 多分今部長がおっしゃったのは、いわゆる商店街の商店会であったりとか、商店街振興組合であったりとか、そういう組織の強化、体制の強化を図るというようなお話だったかと思います。  それに沿って再度ご質問させていただきたいのですけれども、現在の商店街の組織の一番の懸念材料というのは、会員がいない、なかなかその会員になってくれる方、お店がいないというような状況で、人材不足というか、なかなかその商店街の会員になってくれるような誘導が図られていない、商店街の役割がいまいち明確ではないというのが原因なのかもしれませんけれども、そういった状況がある中、本市が商店街の組織の強化のためにできることというのは、当然その会員の増強、そこの誘導の部分であるかと私は個人的に考えております。  昨今、空き店舗補助事業であったり、リノベーション支援事業であったり、そういった出店を促すような施策というものをどんどん打ち出しているわけでございますけれども、例えばそういった補助事業を活用した店舗が会員になってもらうことを条件にするとか、そういったことで体制の強化というものは十分に図られるのではないかなと私は個人的に考えているのですけれども、そのようなことも検討されるご予定はあるかどうか、再度ご答弁お願いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  現在、福島市商店街連合会に加盟されている、組織化されている団体は、振興会、組合を含めてですけれども、23ございます。そのうち、議員ご指摘のとおり、平成19年には全体で918名の会員がいらっしゃいました。現在、令和2年度では701名と、200名を超える会員数が減っております。まさにこうした商店街連合会全体、または個別の商店街の一番の課題としては会員数の減少、もう一つ、高齢化というものがあると思います。こういったものをしっかりと、様々な方法を生かして、今ご指摘の方策も含め、検討をしてまいりたいと考えております。
    ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 個別施策シートには今後5年間、その商店街の役割というものも記載されているかと思いますので、ぜひそういった方向性でご検討いただきたいというふうに考えております。  次に、新型コロナウイルスの影響で閉店を余儀なくされる店舗の増加が見込まれる中、今後5年間で新規出店者のさらなる拡充を図るため、業態や出店する階層、これは例えばビルで2階とか3階とか、そういう意味ですね。階層、対象店舗に制限のない空き店舗対策事業が必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  今般のコロナ禍の影響を踏まえ、今後の空き店舗対策事業の運用につきましては、現在は建物1階の空き店舗が対象になっておりますが、それに加え、2階以上の階層も対象にすることや、営業時間が夜間のみの場合、現在対象外となっておりますが、その制限緩和など、対象事業の拡大について、現場のニーズも含めながら、お伺いしながら検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ぜひそれはお願いしたいと思います。  部長もよく分かっていらっしゃると思うのですけれども、例えば昼営業しない飲食店、それは、そのお店が、では町なかのにぎわいとか、そういった魅力に貢献しないかといったら、それは全く実態と違いますし、例えば街なか空き店舗リノベーション支援事業補助金についても、例えば土日どちらか営業しなければいけないというような制約ございますけれども、私は別に土日休んだって構わないと思っていますし、現在空き店舗になる店舗数と新規出店者の店舗数の需要のバランス、需要供給のバランスというのは物すごい格差があるはずなのです。それは当然当局のほうでも把握していらっしゃると思うのですけれども、どんな業態であれ、今中心市街地でお店を出すという意欲のある方というのは、当然中心市街地としては大歓迎、どんな業態でも構わないと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、ぜひ今本市のいろんな補助金は、制約を取っ払って、いろんな事業者が活用できるような、かなりフレキシブルに富んだ施策が多いと思いますので、ぜひ商工観光部のほうもそういった施策に倣っていただきたいと思いますし、ご検討いただきたいと思います。  次に、都道府県を対象に、地域の中小企業の再起を後押しする施策を講じる際などに経費の一部を国庫補助する地域企業再起支援事業、自治体連携型補助金と呼ばれるものですけれども、について、福島県が活用するよう本市から要望すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。  地域企業再起支援事業は、新型コロナの影響を受けた地域経済の回復を目的とし、国が県に対して補助するものであり、今般、県の判断により申請には至らなかったと聞き及んでおります。  今後、事業者へ必要な支援が届くよう、国の補助事業の積極的な利活用を県に対して働きかけてまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 幾らその補助事業があっても足りないというような状況だと思うのです、中小企業に関して。ただ、先日の報道で、中小企業に対して、創立5年以内の中小企業に対して補助をするというような県の事業、報道はありましたけれども、県のほうは県のほうでいろいろ考えて、施策を打っているとは思うのですけれども、国の補助金に対して県が手を挙げなければいけないという補助メニューもやはりありまして、そこに対してやはり漏れなく、手を挙げるべきだと私は思っておりますし、そういった動向をしっかりと捉まえて、福島市のほうでも、こういったものが必要だというものがあるのであれば、福島県に対して、そのメニューで手を挙げてほしいというような要望というものの必要性は十分ご理解いただいているというふうに認識しましたので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。  環境の保全について質問をいたします。  本市の1人1日当たりのごみの排出量の令和3年度目標値、890グラム以下でございますが、それの目標値に対して、現在までの減少率で推移した場合の達成率を、新型コロナウイルス感染症対策による自粛生活の影響を含め、お伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  令和元年度の1人1日当たりのごみ排出量は1,181グラムで、震災後ごみ排出量が最も多かった平成27年度比で約11.1%減少しております。このまま今後同様に推移した場合には、目標である1人1日当たりのごみ排出量890グラム以下となるまでは数年を要すると推計しております。  新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言期間中の一時期に生活系可燃ごみの増加が見られましたものの、その後、月単位比較においては大きな影響は見られません。しかしながら、感染予防のため使い捨てのものが増えるなど、ごみ減量には逆風となる状況がしばらく続くものと考えております。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 目標値に対して達するまで数年を要するということで、令和3年度の目標達成というのは非常に困難な見通しなのかなというふうに理解するものでございます。  次の質問に移りますけれども、平成30年11月、福島市廃棄物減量等推進審議会のほうから諮問に対しての答申がございました。ごみ処理有料化の導入についての答申でございます。この答申の中身に関しては、有料化の前に、ごみの減量に対してできることをやるべきだという、そういった内容でございました。それに沿って令和3年度の目標値を設定したわけでございますけれども、この目標値の達成率が100%に満たない場合、今後の5年間でごみ袋の有料化や資源ごみの細分化が検討されることになるのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  現在本市では、令和3年度までに1人1日当たりごみ排出量を890グラム以下とする目標達成に向けて、ごみ減量大作戦を展開し、様々な減量化、資源化施策に重点的に取り組んでおります。  特に可燃ごみ、不燃ごみとして排出されておりますものの中で、資源化できるものは可能な限りリサイクルすることが大変重要です。今後、分別収集品目の拡大とリサイクルルートの構築などを進めてまいります。  その上で、令和3年度のごみ排出量実績を踏まえて、ごみ処理有料化の導入について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 今後5年間での方針というのは今よく分かりましたし、部長おっしゃるとおりだと思うのですけれども、リサイクル率の向上というものが必ずしもごみの減量につながらないということに対して、市民への周知が私は図られていないというふうに考えております。  これは広報の問題だと思うのですけれども、リサイクル、資源ごみを細分化して、不燃ごみ、可燃ごみからのリサイクル率が高まっても、それを行政回収してしまうと、それはごみとしてカウントされてしまう。これでは別にごみは減らない。ただ、この資源化を図ることによって、リサイクル率を高めることによって、いわゆる不燃ごみが破砕不燃というふうになって新最終処分場に埋立てする量というのは減ってきますから、リサイクル率を向上させることというのはその新最終処分場建設等の費用減につながりますから、15年間もつ新最終処分場になるように、そこにつながるわけですから、市民に対しての負担というものが、税金に対しての負担が減りますよというような、そういったごみの減量とリサイクル率の向上の効果というか、市民にどういうふうに跳ね返ってくるのかということをしっかり分けてご説明することが今後必要になってくるのかなというふうに私は考えております。  ただ、そのリサイクル率の向上をごみの減量につなげるための方策として、次の質問で言及させていただきたいのですけれども、リサイクル率の向上をごみの減量化につなげるためには、資源ごみの回収を、行政回収ではなくて、事業者が行うことが望ましいと考えております。本市における資源回収事業者数は全国的に見てどの程度なのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  新聞紙等、古紙など、専ら再生利用を目的とした一般廃棄物の回収については、収集運搬の許可が不要でありますことから、本市における資源物回収を行う業者の数及び回収量の把握は困難でございます。  しかしながら、現在市内でも店頭で資源物回収を実施しておりますスーパーマーケットなどが相当数ございます。こうした民間ルートによる資源物回収は、ごみの減量に大きな効果が期待できますことから、本市ではこれら店頭回収やリサイクルショップ等の利用を積極的に市民の皆様に呼びかけているところでございます。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 経済民生常任委員会で、ごみの減量化が所管事務調査の対象項目になった際に、先進事例の自治体の視察に伺った際に、やはりごみの量が、1人1日当たりのごみの排出量が低い自治体は、移動の際にバスに乗っていると、方々にリサイクルの回収ボックスがあるのです。これは、多分民間事業者が設置しているものだと思うのですけれども、非常に多かったというものを記憶しています。  この資源ごみを行政回収してしまうと、ごみの減量にはつながらない、カウントされてしまいますので、それは先ほど申し上げたとおりなのですけれども、事業者が回収すれば、そこの数字の部分はごみとしてカウントされませんから、そういった部分ももしかしたらあるのかなというふうに考えて質問をしたところだったのですけれども、現状、事業者数を全国的に比較できないというようなご答弁だったのですが、ぜひ商工会議所等、問合せをしていただいて、どういった実態にあるのか把握していただくこともごみの減量化につながるのではないかなというふうに考えておりますので、ご提案申し上げたいと思います。  次に、道路交通ネットワークの整備についてをお伺いいたします。  都市計画道路の見直しをする際、事業の継続または廃止とする基準をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  都市計画道路の見直しの基準につきましては、県の長期未着手都市計画道路見直しガイドラインに基づき、3つの総合的な観点から見直しの検討を行うこととしております。  1つ目は、道路構造と地形条件との適合や地域の整備に対する意向など、まちづくりにおける都市計画道路の実現性の検証。  2つ目は、道路の機能区分、自転車、歩行者ネットワークや緊急輸送路、避難路として、都市計画道路の必要性の検証。  3つ目は、既存の道路網において当該道路を代替できるか、道路交通処理機能に支障ないかなど、都市計画道路の代替性の検証。  この3つの観点での検証による評価を行い、見直しを進めていくものでありますが、昨今の東北中央自動車道などの開通や福島西道路の南伸による交通状況の変化を踏まえ、20年以上長期未着手となっている都市計画道路を区間ごとに事業の継続、廃止、変更について、今年度から県と共同で見直しに着手しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) その20年以上未着手の都市計画道路の事業の継続、廃止というのは、先ほどご答弁いただいた県のガイドラインに沿って一律的にそれは判断するのか、それとも市の実情、内情に合わせて、当局が独自の基準をもって判断するのか、再度ご答弁をお願いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  まず、ただいま申し上げましたとおり、3つの観点で、まず総合的に評価をさせていただくということ。あと、実際には、いわゆる都市計画道路にすることによって、住民の方に、いわゆる土地利用の制限など、そういうのをかけているような状態でございますので、それに対して、その計画の変更の是非につきましては住民の皆様と十分に協議をさせていただいて、その結論を導き出していきたいというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ただいまの答弁について再度お伺いしたいのですが、ガイドラインにまずは沿って一次的な審査を多分、審査というか、判断をされるということはよく分かりました。  そこで、よく分からなかったのが、住民の方、都市計画制限にかかっている住民の方とご相談をしてということだと思うのですけれども、そこの話合いの場では、本市としては継続なのか廃止なのかということは全く白紙の状態で住民との協議というものに入るのですか。それとも、住民とその話をする際には、市としてこういうふうにしたいのだというような判断を持ってお話合いに臨むのか。そこをもし決めるのであれば、その判断基準というものをこの質問でお伺いしているので、併せてご答弁をいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  まず、見直しの業務、今年度から始めております見直しの業務の中で、方向性をまず、市と県など、あと国と、国道、いわゆる道路網でございますので、それぞれの道路管理者とで一旦協議しながら方向性を導き出しまして、それを基に地域のほうに落としていくという作業をやっていきたいというふうに考えております。  それであと、いわゆる具体的な基準でございますが、より具体的に申し上げさせていただきますと、1つ目の観点の実現性については、いわゆる道路の整備と、地域資源の有無とか、あとはまちづくりとの整合性なども検証していきたいと。また、実際に物理的な困難性とか、いわゆる道路の構造基準などとの整合も確認しながら、かつ財政面からそれが適切なのかどうか、そういった面も踏まえて、さらに方向性を定めながら地元との意向も勘案していきたいというところでございます。  また、いわゆる必要性というような観点でございますけれども、そちらにつきましてはいわゆる交通、道路交通として円滑な移動を確保できるものなのかどうか、それについての評価を行ったり、あといわゆる道路空間という視点で、まちの環境とか、あとは防災性の面とか、そういった面で必要ないかどうか、その辺の評価を行っていくというものでございます。  また、代替性の問題でございますけれども、いわゆる道路を変更した場合、それが道路網として成立するのか、支障がないのかどうかなどを中心に、あと身近なところでは歩行空間としてもその辺の連続性とか、そういうのは確保されているのか、そういうところを観点を見て、評価をしていくというようなものでございます。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) それを市がまず判断して、その後、住民への説明、協議というふうに段階的にはなるというような認識でお間違いないでしょうか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおりでございます。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 分かりました。  では、次の質問でございますけれども、その見直しの際にこういったことがあるだろうというようなことなのですけれども、都市計画道路を廃止した場合、先ほど来からお話がある都市計画制限によって自由な開発行為を制限されてきた地権者への損失補償についてはどのようにあるべきか、当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  都市計画道路によって開発行為が制限されてきた地権者への損失補償につきましては、都市計画法第53条により、都市計画道路予定用地において、堅固な建物以外の二階建て以下の木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造物は建築可能としており、これらの制限は公共の福祉のため一般的に受忍がいただける範囲とされております。その観点から、都市計画道路の廃止に伴う損失補償は行っておりません。  なお、事業の廃止、変更対象となった都市計画道路につきましては、地元住民及び地権者の皆様に丁寧な説明を行い、理解を得た上で個別に都市計画の決定、変更を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてなのですけれども、都市計画道路を廃止した場合も損失補償をすることはないというようなご答弁でお間違いなかったでしょうか。再度ご答弁お願いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、一定の範囲内で建築行為等は可能でございますので、その範囲内で、あとは公共の道路をそこに決定するということで、いわゆる道路の目的、いわゆる公共の福祉の増進というような目的との兼ね合いの中で、住民の方にはそれは受忍いただける範囲であるというような観点から、現時点においては損失補償している事例はございません。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 損失補償はしないというようなご答弁だったかと思いますし、他自治体においても、都市計画道路の廃止をした際に、住民のほうから自治体に対してその損失補償に対して提訴があった際に、今までの最高裁の判決についても損失補償は認めないというような事例が全てであったかと思いますので、そういった方針でやられるということはよく分かりました。  では、次の質問に移りたいと思います。農林業の振興について伺います。  今後5年間の本市の農業産出額の目標額を定めるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  農業産出額につきましては、農業施策、事業の企画立案や効果を検証する上で重要な指標であることから、第6次福島市総合計画及び現在策定中の計画期間を令和3年度から令和7年度の5か年とする福島市農業・農村振興計画において、5年後の目標額の設定を検討してまいります。
    ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) この個別施策シートの中で消費拡大という言葉があったのですけれども、農業産出額であったりとか、農業者1人当たりの売上げであったりとか、そういったもののやっぱり向上が農業の振興の一丁目一番地なのかなというふうに私は個人的に考えておりますし、そのためのこちらに記載している6次産業化の推進であったり、そういう個々の施策だと思いますので、ぜひそこの設定というのはしっかり行っていただいて、過去のデータについても農林水産省のほうで出していますから、ぜひ検証していただいて、より産出額が上がるような取組というものをしていただきたいと、そのように思っております。  さて、農産物の消費拡大の手法として、生産者による加工業への進出及び飲食業、加工業者の6次産業化を本市が主体となって推進することが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  6次産業化につきましては、これまで生産者と飲食業、加工業のマッチングをはじめ、商品開発や販路拡大の支援、人材育成など、ふくしま市6次産業化推進戦略に基づき推進してきたところでございます。  6次産業化の取組により、農産物の高付加価値化や消費拡大が促進され、生産性、収益性が高まるなど、農業経営の強化につながることから、引き続き相談体制やマッチング、商品開発などの支援体制の充実を図り、生産者が主体的に商品化に取り組み、また飲食業、加工業者による商品化が促進されるよう環境整備に努め、6次産業化を推進してまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 今後5年間の個別施策の方向性について記載しているところを拝見させていただくと、消費拡大の手法として6次産業化というものが出ていまして、それ以外は今までやってきたもの、例えば関係団体との連携などは今までやってきましたし、6次産業化というものが特徴的に記載されていますので、これが農業者の所得を向上させるための主力の施策なのかなというふうに私は読み取ったのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。これは本市が主体となってやっていくのだというような、そういう施策なのですか、これは。ただいまの答弁について伺います。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  農家にとっての収入増加、あとは経営の拡大について、6次産業化は大変重要でありますので、まずは生産者で積極的に6次化を推進しようとしている方々を市として支援しまして、あとはその成功例を積み上げていく中で広げていければというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) あまりよく分からなかったですけれども、何となく分かりました。ありがとうございました。やるのだったらやっていただきたいと思いますし、非常に可能性がある部分でもあると思うのです。  ただ、通告のほうで記載したとおり、生産者が6次産業化までたどり着くまでには非常に困難ですし、私は難しいと思っているのです、はっきり言って。例えばカボチャを生産するのは生産者で、カボチャのピューレを作るのは生産者でもいいと思うのです。いわゆる、通告にありました、生産者による加工業への進出というのはまさにそこを申したつもりだったのですけれども、例えばピューレを使ってカボチャのプリンを作りますというのは、これはやっぱり加工業者であったりとか、飲食店であったりとか、そういったところの仕事なのかなというふうに私は考えていまして、多分、部長はどのように考えているか分かりませんけれども、生産者がカボチャのプリンまで作る必要があるのかどうかというところ、そこの部分をぜひ検討しながら施策のほうを進めていただきたいなというふうに考えております。  そこで、6次産業化を図る中で、四季の里には農産加工館産品開発室というものがありまして、試作品がここでできるわけなのですけれども、この開発室では発酵期間を必要とするシードルやどぶろくのような果実酒や醸造酒、ジェラートのような氷菓の試作は可能なのか、必要性を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(熊坂淳一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(熊坂淳一) お答えいたします。  シードルやどぶろくなど酒類の試作につきましては、酒税法に基づき、産品開発室を製造場とする酒類製造免許が必要となり、また設備環境も整っていないことから、困難でございます。  また、ジェラート等の氷菓につきましては、試作可能な設備環境が整っていないことから、現時点での試作は困難でございます。  今後、産品開発室が6次産業化推進拠点としての役割を担い、利用者の試作ニーズなどに対応する必要があると捉えており、加工用設備機器の導入など機能充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 私もここに対しては非常に言いたいことがたくさんあるし、ちょっと言い切れないところもあるので、1つだけ申し上げたいと思いますけれども、どぶろく特区ですよね、福島市って。福島フルーツ盆地(ぽんち)酒特区。そういった醸造酒、果実酒を作っていきましょうというような方向性で動いている中、その試作品が開発室で作れないってどういうことなのですかというふうに私は思うのです。当然それに合わせて農政部はしっかりそこを整備しないといけないのではないですか。やっぱりそれが、私は農政部の役割なのではないかなというふうに思うのです。せっかくそういうふうに施策を他部署で打ち出しても、そこに対して連携が全くないというのは非常にちょっと、しかも6次産業化やりますと言っているわけですから、どうしてこういうことになってしまうのかなというふうに言ってしまうとちょっとあれなのですけれども、ぜひ他部署が取り組んでいる事業と歩調を合わせて、この開発室の充実、充足も、しっかりしていただきたいというふうに強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  広聴広報の充実についてお伺いいたします。  広報戦略に、これは福島市が定める広報戦略に、全ての職員が広報パーソンですと、そのように記載してありますが、情報発信や情報収集に最適であるソーシャルネットワークサービスのアカウントを取得して積極的に活用している職員が一体どの程度いらっしゃると当局では認識しているのか、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  職員のSNSの活用状況の調査は実施しておりませんが、昨年度実施いたしました福島市の情報化に関するアンケート調査の結果では、74.1%がインターネットを利用しているとの回答でありまして、そのうちSNSを利用目的としている人は63.6%であります。この調査は、SNS利用者が少ない60代以上も調査対象にしていることから、本市職員においての利用状況はこれを上回るのではないかというふうに考えております。  なお、本市の業務におきまして、SNSを投稿する際には、市運用管理要綱に基づき、市公式アカウントページの専用投稿フォームから行うものとしておりますことから、職員個人のSNSアカウントから業務として情報の発信や収集は、現在のところ想定はしておりません。  しかしながら、本市では今年度から防災情報やイベント情報などLINEを活用したプッシュ型の情報配信サービスを行うなど、今後もSNSを情報発信、収集のツールとして積極的に活用していきたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 個人のアカウントで業務の広報をしてはいけないというのは、理由はなぜなのですか。理由をお聞かせください。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えします。  職員が個人のSNSのアカウントで発信できない、それが適当ではないという理由でありますが、例えば市の情報の漏えいでありますとか、誤送信などの管理の徹底、あるいは職員個人の費用負担などの課題があるためというふうに考えております。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  業務として行うというのは、これはやはり公的にやるべきだと思います。  一方で、市の職員が自分の業務に熱意があるので、自分の個人アカウントを使ってやるというのは、これは必ずしも制限されるというよりは、むしろ私は奨励すべき話だと思っております。そういう点で私自身やっております。  ちなみに、私自身は特別職なので、本当は勤務時間にやっても構わないのですが、誤解のないように、できる限り勤務時間にはSNSの発信はしておりません。  しかし、職員の場合は、やはり個人のアカウントを使う場合は、これはやっぱり個人の私用としてやるので、基本的には勤務時間内での使用は、いわゆる職務専念義務違反という形になりますので、よろしくないと思います。  とりわけ発信だけならいいのですけれども、例えばSNSだと、いろいろ書き込みをしてくれた人とのいろんな対話があります。これはまさに個人的な利用の世界に入るので、これはやはり勤務時間にはやってはいけませんし、その点では、ちょっと今部長自身もまだこのSNSに関する整理ができていないような答弁でしたけれども、やはり業務としてやるものと、一方で市の職員が、業務ではないけれども、一生懸命やるものと、これはまさに別に考えて、そして広報マインドを自分のプライベートな分野でやっていくのは、それはそれで私は褒めてあげたいというふうに思っております。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 市長のソーシャルネットワークサービスへの投稿というのは、福島市の公式アカウントよりも私は多いと思いますし、やっぱり発信力すばらしいなというふうに感じているところなのですけれども、職員の方もそこに少しちょっと見習ってもいいのではないのかなというふうに私は感じています、常日頃。  ソーシャルネットワークサービスの利用に関するガイドラインというのは今ありますよね。政策調整部のほうで今持っているはず、それはもう全職員がそれは分かっているはずですよね。業務中にそれはできない、市長おっしゃいましたけれども、そのコメントできない、それも当然分かっているはず。自分のことも、自分のアカウントで広報もできない職員さん、こう言っては失礼かもしれませんけれども、それで本当に広報パーソンと言えるのですかねという、自分の広報ができない人が業務の広報できないのではないかなというふうに私は常に思っている立場でおりますので、当然ルールを守るというのは当たり前のことだと思うのですけれども、しっかりガイドラインがあるわけですから、それに沿って、職員さんがSNSで広報しても私はいいと思うのですけれども、ぜひご検討いただきたいと思います。  ところで、次の質問でございます。デジタル社会に適応困難な層というものをどのように皆さん認識しているのか、お伺いをいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  昨年度実施いたしました福島市の情報化に関するアンケート調査の結果では、市民の約26%はインターネットを利用しておらず、特に60代以上の高齢者層においてこの傾向が顕著であります。  また、同じく所有する情報通信機器の年代別の状況では、70歳以上でパソコンやスマートフォンの所有者は平成25年度と比較すると大きく伸びているものの、約10%の方は固定電話しか所有しておらず、それ以外の情報通信機器を所有していない状況にありましたことから、高齢化社会が進む中、このような方々にどのように情報を届けていくか、今後も引き続き考えていく必要があると認識しております。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 60代以上の方々がデジタル社会に適応困難な層だというようなご答弁だったと思うのですけれども、そういう認識でよろしかったですか。26%とか、そういう話でしたけれども、そんな……      【何事か呼ぶ者あり】 ◆5番(斎藤正臣) 異論もあるかと思いますので。その層、何%かは分かりました。では、その何%はどういう層だったのか、もう少し具体的に分かれば、ご答弁いただきたいと思います。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えします。  所有している情報通信機器でありますけれども、例えば60代以上であれば、パソコンについては、平成元年度【後刻 令和元年度と訂正】でありますが、48%でありましたり、あるいはタブレット型端末は16.2%であります。また、70歳以上になりますと、パソコンにつきましては35.1%というふうに下がりまして、タブレット型端末については7.1%と、当然ながら下がっていくというような状況にあります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) そこの分析が一番大事なのではないかなというふうに思うのですけれども、60代以上というふうにくくってしまって、それはちょっと私もおかしいのかなというふうに思いますし、例えば相対的な貧困者層であったりとか、そういった方々も十分にデジタル社会に適応できているのかというと、私はそうではないようなお話も聞くときもやっぱりありますし、そこの分析はぜひしっかりやっていただきたいというふうに思うのですけれども、デジタル社会に適応困難な層に対して、情報発信の手法についてお伺いしたいと思います。  先ほど来からソーシャルネットワークサービスと言っていますけれども、あと同僚議員においてもICTの活用という話で、当局は進めていますけれども、そこがリーチできない、そういった層に対して、ファクスの情報発信の手法について、ファクスの有用性を含めて見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  ファクスの対応は、メール等が利用できる環境にない高齢者層などへの情報発信の有用な手段の一つと捉えております。  また、高齢者福祉施設や放課後児童クラブにおいては、メール等が使用できる機器や対応職員が不足しているなどの事情によりまして、災害などの緊急時にファクスの活用が必要となっている状況であります。  デジタル社会に適応困難な方々などへの情報発信につきましては、今後もデジタル媒体の利便性についてご理解をいただくとともに、ファクスの活用も含め、市政だよりをはじめとした広報紙、テレビ、ラジオなど多様な媒体を活用した情報発信に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 私は、自分が経営するお店で観光コンベンション協会に加入しているのですけれども、コロナの影響があった3月以降、毎日のようにファクスが、市長メッセージも含めて、毎日のようにファクスが来まして、ああいう情報過多の状況の中、非常にファクスというのは、捨てるときもやっぱり目に留まるというか、情報が埋もれないというか、残る、目に留まる情報発信の手法だなというふうに改めてその有用性を確認したところだったのです。  ファクシミリというのは日本ぐらい、その通信手段がいまだに活用しているのは日本ぐらいなのですけれども、今デジタル社会に適応できる層と適応できない層が混在している社会動態の中、そういったアナログ的な手法というものの有用性の検証というのもぜひ行っていただきたいなというふうに思います。  部長の答弁でございました、緊急時の情報発信のことも触れられましたけれども、次の質問は、特に緊急時には市政だよりというのが役に立つのか立たないのかというところ。市政だよりの入稿締切りは約2か月前というふうに聞いております。その期間を短縮する手法についての調査研究の結果をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市の市政だよりの作成期間は、庁内各課からの入稿から市民への配布までは約2か月を要しているところであります。この間、掲載する情報の選択は柔軟に対応し、ふくしま市民生活エールクーポンの発行をはじめとした新型コロナウイルス関連の各種緊急支援策やマイナポイントの予約締切りのお知らせを掲載するなど、タイムリーな広報に努めております。  なお、本市では現在、市政だより作成期間中において、資料作成の簡略化など編集事務の効率化を図るために、データベース管理ソフトを活用した庁内システムを開発しているところであります。  今後は、このシステムを活用し、市政情報を市民にお伝えするタイムラグをさらに短縮できるよう努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてですが、その入稿は何日前まで間に合うのですか、それは。例えば緊急事態があった場合。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えします。  校了の時期がありますが、その校了までは緊急に、数日間で対応できるというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 分かりました。  次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。  再開発事業の工事期間中、福島駅前通りを定期的に歩行者天国にし、市民利用を促すことで町なかの求心力を維持することが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  駅前通りを定期的に歩行者天国にすることは、長期にわたる再開発事業の工事期間のみならず、ふだんのにぎわい創出にも有効な方策だというふうに考えております。何よりも、定期化することで、手続きが簡素化されますし、イベントも企画しやすい。それから、定期的に歩行者天国があるということになれば、周辺のお店もセールスなどもやりやすくなるのだろうと思います。私も先日、昨日ですか、ご答弁申し上げたとおり、軽トラ市を定期化したいなと考えているわけですが、やっぱり定期化することで名物化するイベントも出てくるわけです。それからあと、市民の皆さんにとっても、何かあれば出ていくのではなくて、取りあえずこの日に行けば歩行者天国で何かやっているよということになれば、出やすい面も出てくるのだろうと思います。  その点では、今後、関係機関や地元商工団体などと協議して、いつを定期的な歩行者天国の日にしたらいいのか。それから、当面、中身がないとなかなかそういう企画も通りづらい面もありますので、どういったイベントを核のイベントにしていくとか、そういう具体的な検討を進めていきたいと思います。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。
    ◆5番(斎藤正臣) ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。  今後5年間の中心市街地の活性化の部分で一番大事なのは、工事期間中どうやって駅前の求心力を維持するかだと思います。再開発ビルができてしまえば、爆発的な歩行者需要なども出てきますから、その間、町なかがどういった役割を果たすのかだと思います。中合、年間60億円売り上げていた中合はもうないわけですから、そこに消費する方はお見えにならない。では、一体その駅前通り、その周辺、新まちなか広場もそうなのですけれども、どういった人が町なかを居場所と感じてくれて、そこに愛着を持って、そこで活動していただけるかということだと思います。  今回その軽トラ市で農業者が町なかで出店する機会があって、町なかの人たちと関わりを持って、居場所だと感じてくれれば、もちろん再開発ビルができた後だって、その人たちと一緒に何かをしたりとか、お店を出したりとか、商品を出したりとか、そういったつながりになろうかと思います。ですから、中合が閉店しまして、通行量は減りますけれども、代わりに、ではその町なか、再開発ビルができるまでの間の取組というものを今後皆さんと一緒に考えて、中心市街地の活性化に寄与してまいりたいと、そのように思っております。  次に、行財政経営の推進についてお伺いをいたします。  公共施設の最適化を図るため、男女共同参画センターウィズ・もとまちや福島市ファミリーサポートセンターなどの中心市街地に点在する賃貸借契約が必要な出先機関を統合または複合化することが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤房一) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(斎藤房一) お答えいたします。  まず、男女共同参画センターにつきましては、男女共同参画の推進に関する総合的な拠点施設として、中心市街地活性化にも寄与するため、平成15年7月に、それまでの本庁から移転し、現在地に開設されたものでございます。  また、ファミリーサポートセンターにつきましては、育児の援助を受けたい会員と協力できる会員とをマッチングする施設として、公共交通機関の利用など、利用者の利便性の向上のため、平成22年5月に保健福祉センターから移転し、現在地に開設されたものでございます。  それぞれの施設で多くの団体や市民の皆様にご利用いただいており、設置目的とともに、中心市街地に開設されていることで町なかの活性化にも貢献しているものと捉えているところでございます。  現時点では、これらの中心市街地にある公共施設についての集約や複合化など具体的な構想はありませんが、組織の在り方について継続的に検討するとともに、引き続き業務の効率化を図りながら、多様化する市民ニーズへの対応や効率的な管理運営について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ぜひお願いいたします。  次に、中心市街地のにぎわいや活性化並びに商店街の振興に寄与しているとは言い難いと言ってはちょっとあれなのですけれども、さんかく広場について、民間活用や売却を検討すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  さんかく広場につきましては、面積や土地の形状から使用に制約がありますが、わらじまつりをはじめ、商店街の各種イベントなど、月1回程度、町なかの主要なイベントに活用されており、市内のにぎわいを創出するために欠くことのできない重要な広場であると考えております。  今後におきましては、より多様なイベントでの活用も検討しながら、引き続きイベント広場として活用していきたいと考えておりますが、民間活用や売却につきましても、今後の状況を見極めながら調査研究してまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてなのですけれども、そのさんかく広場でのイベントの開催なんていうのは片手で足りるぐらいではないですか、年間。本当にあの場所が中心市街地の活性化に寄与しているのですか。それが都市政策部の見解ということでよろしかったですか、今のところ。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  現在、平成29年度から3年間の平均でいいますと、年間に12件ほどの利用でございます。  それで、十分に中心市街地の活性化に寄与しているかといいますと、議員がおっしゃるとおり、まだ十分とは我々も感じておりません。ただ、今後の福島のまちを考えていった場合に、貴重な町なかのオープンスペースであるということ、またこれから再開発とか、街なか広場もまた次の改修とかをやっていかなければならない。そういう中で、やはり貴重な広場として利活用していかなければならない。また、街なか広場や再開発ができた後も一体となって、こちらのさんかく広場がある道路につきましては22メートルの広い歩道を有する位置関係でございますので、そういった空間と一体となって利活用を図れるものとして、より有効な使い方を今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) そういうことであれば、ぜひ都市政策部のほうで利用していただきたいというふうに思いますし、利活用の部分について、完全に私は空き地だと思っているので、新まちなか広場がこれからイベントでも活用できるというふうにリニューアルする中、あそこの存在意義というものは私は全く分からないです。ぜひご検討いただくとともに、都市政策部のほうで利用するというのだったらぜひ利用していただいて、町なかの活性化に寄与していただきたいと、そのように思います。  最後に、安心安全な市民生活の確保についてをお伺いいたします。  町内会や商店街が、子供たちの通学路に附帯する街灯等に防犯カメラを設置する場合、地域コミュニティ等支援事業は活用できるのか、お伺いいたします。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(髙橋信夫) お答えします。  まず初めに、訂正をお願いいたします。先ほど議員からご質問ありました中で、60歳以上の状況で情報通信機器の年代別のデータをお答えいたしましたが、そのとき平成元年度と申し上げましたが、これは令和元年度の誤りでございましたので、訂正させていただきます。  それでは、お答えいたします。地域コミュニティ等支援事業では、防犯カメラを購入するなどの備品購入費は補助の対象外となっております。なお、防犯カメラを地域に設置する場合の支援につきましては、担当部局と協議して、検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 宝くじの売上げが財源になっているコミュニティ助成金というのが10年間待ちぐらいになっていまして、なかなか、それはハードの部分でも使えるかと思うのですけれども、現実的ではない。そこで、地域コミュニティ等支援事業、おおむねソフトの事業で活用できる支援事業というふうに理解しているのですけれども、ぜひこういった補助事業の拡大を検討いただきまして、不審者による児童への声がけなど、今年やっぱり多かったと思いますので、その抑止力になるような、検挙率に貢献できるような防犯カメラの設置に寄与していただきたいとご要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明9日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時59分    散  会...