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福島市議会 > 2020-09-07 >
令和　２年　９月定例会議－09月07日-02号

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  1. 福島市議会 2020-09-07
    令和　２年　９月定例会議－09月07日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和　２年　９月定例会議－09月07日-02号令和　２年　９月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　山田　裕 　　３番　　高木直人　　　　　　　　　　　　４番　　根本雅昭 　　５番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　６番　　川又康彦 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　佐々木優 　　９番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　10番　　佐原真紀 　　11番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　12番　　二階堂利枝 　　13番　　石山波恵　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　鈴木正実　　　　　　　　　　　　16番　　阿部　亨 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　小熊省三 　　19番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　20番　　梅津政則 　　21番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　22番　　白川敏明 　　23番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　24番　　小松良行 　　25番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　村山国子　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子 　　29番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　30番　　山岸　清
    　　31番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　32番　　黒沢　仁 　　33番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　34番　　真田広志 　　35番　　宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　副市長　　　　　　　　紺野喜代志 　　副市長　　　　　　　　山本克也　　　　　　政策調整部長　　　　　髙橋信夫 　　総務部長兼危機管理監　斎藤房一　　　　　　財務部長　　　　　　　遊佐吉典 　　商工観光部長　　　　　市村尊広　　　　　　農政部長　　　　　　　熊坂淳一 　　市民・文化スポーツ部長西坂邦仁　　　　　　環境部長　　　　　　　清野一浩 　　健康福祉部長　　　　　山田　準　　　　　　こども未来部長　　　　佐藤博美 　　建設部長　　　　　　　林　和良　　　　　　都市政策部長　　　　　遠藤徳良 　　会計管理者兼会計課長　髙槻文彦　　　　　　総務課長　　　　　　　佐藤好和 　　財政課長　　　　　　　板垣真也　　　　　　水道事業管理者　　　　八島洋一 　　水道局長　　　　　　　野田幸一　　　　　　教育長　　　　　　　　古関明善 　　教育部長　　　　　　　矢吹淳一　　　　　　代表監査委員　　　　　井上安子 　　消防長　　　　　　　　菅野辰之 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　　横田博昭　　　　　　次長兼議事調査課長　　渡邉洋也 　　総務課長　　　　　　　寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（梅津政則）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　本定例会議の一般質問通告者は、24番小松良行議員、27番村山国子議員、10番佐原真紀議員、３番高木直人議員、22番白川敏明議員、２番山田裕議員、15番鈴木正実議員、４番根本雅昭議員、17番羽田房男議員、５番斎藤正臣議員、18番小熊省三議員、６番川又康彦議員、９番丹治誠議員、12番二階堂利枝議員、以上14名の議員であります。 　順序に従いまして発言を許します。24番小松良行議員。 　　　　　【24番（小松良行）登壇】 ◆24番（小松良行）　議長、24番。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　皆さん、おはようございます。初めてのこのつい立て、何かこちらから見ると、拘置所で大弁護団と向き合っているような、何か変な錯覚を覚えますが、早速始めてまいりたいと思います。真政会の一員として、市政の諸課題についてこれより質問してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルスの基本情報からお尋ねしてまいりますが、風邪の原因ウイルス、これは200種類以上あると言われております。ちなみに、代表的なインフルエンザウイルス、またＳＲウイルス、これはせきの風邪とよく言われるやつです。ライノウイルス、鼻風邪、アデノウイルス、これはプール熱などとも言われますが、以前からあるコロナウイルス、鼻やせきの風邪、こういったものがあります。 　では、今回の新型コロナウイルスとはどのような感染症なのでしょうか。特徴や他の感染症との違いも含めて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスは、コロナウイルスの一つで、コロナウイルスには一般の風邪の原因となるウイルスや重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳや2012年以降発生している中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳウイルスが含まれております。 　新型コロナウイルスやインフルエンザ、一般の風邪の原因となるウイルスは、飛沫及び接触で感染いたします。さらに、新型コロナウイルスは、３密や大声を上げる環境でのマイクロ飛沫による感染が指摘されております。 　また、感染者のうち８割は軽症または無症状のまま治癒いたしますが、２割で肺炎症状が増悪し、人工呼吸管理などが必要となるのは５％程度と言われております。若年層では重症化割合が低く、高齢者や慢性呼吸器疾患、循環器疾患、糖尿病、肥満などを有する方は重症化リスクが高いことも判明しております。 　これらのことから、本市といたしましては、引き続き３密を避けるなど新しい生活様式の定着を図るとともに、検査体制、医療提供体制を整備拡充し、疫学調査を迅速に行い、クラスター対策を徹底し、かつ重症化予防対策を図ることで、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図っていきたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　ＰＣＲキットの信用性については、以前、ある国会議員からも、検査キットの信用性、いわゆる感度というのは60％程度であると伺っておりました。 　徳島大学教授、免疫生物学者でありますけれども、大橋眞氏という方は、ＰＣＲ検査は、体内に取り込んだが、感染はしていない場合でも陽性になると、つまりは鼻の粘膜あるいは喉の粘膜などに付着したけれども、ウイルスが定着して増殖していないもの、自然免疫の力で細胞内に侵入していない場合でも感染者にされてしまう可能性があると指摘をしています。 　また、一般社団法人パレオ協会の崎谷博征医師によりますと、これはネットの講義などで、またフェイスブックなどでの著書を私は見たわけでありますが、ＰＣＲ検査は、他の様々なウイルスでも陽性になることがあるとの注意書きが記載されているとしておりまして、インフルエンザＡ型、インフルエンザＢ型、ＲＳウイルスＢ型、アデノウイルスタイプ３、タイプ７、またマイコプラズマ肺炎、肺炎クラミジアといった細菌、ウイルスの感染でも陽性と出てしまうというのであります。 　私もちょっと調べてみましたら、タカラバイオ株式会社のＰＣＲキットは、製品仕様書を見てみますと、本キットは研究試薬であるとあり、測定結果では、遺伝子検出であるため、不活性化されたウイルスも検出されますとあります。コスモ・バイオ株式会社のものは、バイオ教育の目的で開発された実験用キットですと。また、島津製作所のものの注意事項には、本製品は研究用ですと、コロナウイルスの完全な検出を保証するものでありません、検体中のウイルスの量や夾雑物の多寡などや変異種によっては検出されない場合もありますとの記載がありました。 　このようなことから、ＰＣＲ検査の陽性反応をもってコロナウイルスの感染患者と断定できるのでしょうか。甚だ疑問に思ってしまいます。 　そこで、質問に移りますけれども、ＰＣＲキットは、新型コロナウイルスの検査試薬として絶対の信頼性というものがあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は、国立感染症研究所の作成したマニュアルに基づく方法または国立感染症研究所により精度確認がされた方法で行われており、検体にほかのウイルスが存在していても新型コロナウイルスとしか反応しない試薬が使用されております。 　ＰＣＲ検査は、採取した検体に微量でも新型コロナウイルスが含まれていれば検出が可能です。 　感染初期の新型コロナウイルスが増えていない時期を避けるなど、適切なタイミングでの検体採取により、検査の信頼性はより高くなります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　私は、決して人の死を軽んじているわけでもございませんし、当然我が家にも高齢の、超高齢のといいますか、父は87歳になりますし、要介護４で、自宅で80歳になる母がその介護をしているような状況でございますので、過去には脳梗塞、心筋梗塞、それから肺気腫などを患っておりますから、この新型コロナウイルスに感染すれば、極めて高いリスクであの世へ向かってしまうことは覚悟しなければならないなと思って生活をしております。 　日本人の平均寿命は、男性が81.25歳、女性は87.32歳です。このぐらいの年齢になりますと、何らかの成人病等で病院のお世話になっていると思われますし、誰もがいつかは死を迎えると思います。 　福島県の人口は、令和２年１月１日現在、184万余であり、令和元年の死者数は２万4,949人でありました。福島市は、人口28万6,390人であって、昨年の死者数は3,407人でありました。 　次の質問でありますが、我が国の平成29年の風邪やインフルエンザ等も含めた肺炎の死者数は年間約９万6,000人でありました。ちなみに、インフルエンザは年間1,000万人が感染し、死者は3,000人と言われております。一方、新型コロナウイルスの感染症でありますけれども、本年９月１日現在ではＰＣＲ検査の陽性者、これが６万9,777、死者が1,327人、福島県では陽性者は167、死者はゼロでありますが、本市はこの状況をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　令和２年９月１日時点での新型コロナウイルス陽性者に対する死亡者数の割合は、全国では1.9％であり、福島県ではゼロ％であります。 　新型コロナウイルス感染者のうち、８割は軽症または無症状のまま治癒しますが、２割で肺炎症状が増悪し、人工呼吸管理が必要となる場合があります。 　新型コロナウイルス感染症による死亡者を発生させない対策はもちろん、これからの季節におきましては、風邪やインフルエンザの流行に備えた予防策も重要であると考えております。 　特に重症化しやすい高齢者については、例年11月から実施しております高齢者インフルエンザ予防接種を、開始時期を早めて10月から実施いたします。早い時期に積極的に受けていただくことを推奨するなど、重症化を防ぐ対策を行ってまいります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　ＰＣＲ検査の陽性者数は、いまだに高い状況が続いています。１日当たりの陽性者数ですが、７月末には1,500人を超えた時期もあり、この時期がいわゆる感染拡大の第２波のピークだったとも言われておりますが、質問に移ります。 　全国のＰＣＲ検査、１日当たりの陽性者数は、これ通告では４月となっていますけれども、よく見たら、調べ直しましたら３月でした。お読替えいただけるとありがたいのですが、100人台から７月末には1,500人を超え、９月１日現在でも633人と高い陽性者数を出しておりますけれども、国は再び緊急事態宣言をなぜ出さないのかなと非常に疑問に感じたところでありますが、理由について本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　国は、４月７日に７都道府県、４月16日には全都道府県に区域を拡大し、緊急事態宣言を発出いたしました。 　全国のＰＣＲ検査陽性者数が増大する中、国が緊急事態宣言を出さない理由については幾つか考えられますが、発出当時と比べ、新型コロナウイルス感染症について新たな知見が得られたことや、医療や検査体制が拡充されたこと、また社会経済活動全般にわたる影響への懸念などが考えられます。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　新たな知見というのはどんなことか、具体的に尋ねたいところですが、次のほうの質問にだんだん移ってまいりますけれども、ちなみにです。人口100万人当たりの死者数ですが、イタリアが、100万人当たりの死者数ということになりますが、587.1、アメリカは561.2、日本は10.4人であります。これが同じウイルス感染症とは思えないほどの差であり、ちなみに去年の日本のインフルエンザ死者数は、100万人当たりでありますと28.3人であったということでありますが、次の質問に移ります。 　学校でも相当ぴりぴりした状況が続いていると思っています。松江市の高校サッカー部、これの感染クラスターでは、学校名や部員の寮が一斉にメディアに報道されました。その翌日から学校批判や生徒に対する誹謗中傷の電話がこれまでに80件を超えたということを報道で知りました。その学校の公式ブログには書き込みがありまして、学校ごと廃校、それから感染生徒は敷地内から外出を禁止してもらいたいと、こういったネットの書き込みもあったと、これはもう新聞に書いてあります。そのように報じられております。 　質問いたしますけれども、子供たちが感染しても重症化はまれであると思いますが、学校、保育所等、ＰＣＲ検査で陽性が出た場合はどのように対処するのでしょうか、本市の対応方針をお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　市立小中特別支援学校でＰＣＲ検査陽性者が確認された場合は、すぐに該当児童生徒は出席停止、教職員は病気休暇とし、医師の診断に従い、必要期間の療養となります。また、国や県の通知に基づき策定した本市の対応基準により、早急に当該学校を２から３日間程度臨時休業とし、その期間に濃厚接触者の確認、学校施設の消毒作業、感染状況の情報収集等を行います。その後、学校内の感染状況を踏まえ、市保健所と相談の上、学校の再開、学校全体の臨時休業の延長もしくは学年、学級単位での臨時休業等の判断を当該学校の状況に応じて行います。当該学校の保護者に対しましては、その都度学校より、臨時休業中の対応等について周知いたします。 　なお、濃厚接触者と判断された児童生徒につきましては２週間の出席停止、教職員については２週間勤務を要しない職専免扱いとなります。 　さらに、感染者や濃厚接触者である児童生徒、教職員が差別や偏見、いじめや誹謗中傷の対象とならないように、各学校で十分に対応してまいります。 　次に、幼稚園、保育所等につきましては、国の通知に基づき策定した本市の対応基準により、早急に濃厚接触者の範囲の確認や施設内の消毒期間としておおむね２日から３日間程度臨時休園し、施設内の感染状況及び保護者の心情に配慮しながら、臨時休園の規模及び期間につきまして、市の保健所と相談の上、慎重に判断いたします。 　濃厚接触者と判断された児童、職員につきましては、おおむね２週間は登園を避けるよう要請いたします。 　また、感染が確認された施設に対して、保護者相談窓口を開設するなど、保護者の不安解消にも努め、職員に対しては必要に応じ臨床心理士等を派遣し、職員のメンタルヘルス相談を行います。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次の質問です。 　ＰＣＲ検査陽性者が出た場合ですけれども、施設や学校の消毒、これはどのように行われるのでしょうか。コロナウイルスの消毒のマニュアルはあるのかも含め、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。
    　施設や学校の消毒については、必要に応じ保健所が現場に出向き、国から出されている新型コロナウイルスの消毒、除菌方法について助言、指導を行い、施設の管理者等が消毒を実施しております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次の質問に移りますが、新型コロナウイルスの消毒に係る費用負担でありますけれども、公の施設と民間の施設では違いがあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　消毒の費用負担については補助制度はありませんので、公の施設と民間施設との費用負担についての違いはございません。施設管理者等が自ら、または業者に委託して、消毒を実施しております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　新型コロナウイルスに感染された方は、これ被害者なのであります。なのに、様々なバッシングに遭ったり、あるいは病気になるよりも、コロナ陽性者となったというだけで、大変苦しかったという嘆きの声も報道で耳にしたところでありますけれども、施設の管理者には社会での信用失墜ばかりか、世間の非難にもさらされてしまうわけです。未知のウイルスの除菌、清掃の責任まで負わされてしまうわけでありまして、本市におかれましては、クラスター対策はもとより、発生した場合の対応についても、しっかりとした対策、そして公私の区別なくご助力をいただければとお願いする次第であります。 　次に移りますけれども、現在の経済状況ですが、東京商工リサーチ郡山支社で８月27日に発表しております、新型コロナウイルスに関するアンケート調査によりますと、県内を抽出して219社分の集計でありますけれども、廃業を検討する可能性があるかとの質問に答えた企業が173社ありまして、このうち17社、約１割の中小企業であるというふうにお答えをしております。 　また、７月の売上げが前年割れした企業は79.8％、前月よりも11ポイント悪化、年内に売上げが半減以下に落ち込む可能性があるとした企業も39.2％で、同調査会社は、都市部を中心に感染拡大が続いていることを背景に、先行きを悲観的に捉えている割合が増えていると分析しておりました。 　質問でございますけれども、飲食業をはじめ中小零細企業の経済状況は、経営破綻の危機または経営破綻といった状況になっているのではないかと感じております。感染拡大の長期化に伴い、さらなる経済活動の停滞を懸念いたしますけれども、本市は経済状況を現在どのように分析なされておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　日本銀行福島支店が７月16日に公表した直近の福島県金融経済概況によりますと、県内景気は、一部に持ち直しに向けた動きが見られ始めているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を主因に、厳しい状況にあるとされております。 　また、ハローワーク福島が９月１日に公表した管内における有効求人倍率は、５月は0.97倍と93か月ぶりに１倍を下回り、その後、６月が1.03倍、７月が1.11倍と改善しているものの、解雇による離職件数は６月が95人、７月は116人と増加傾向にあり、予断を許さない状況になっております。 　産業別では、食品スーパーなどの小売業、インテリア用品や家電製品の売上げが好調である一方で、飲食業や観光業は依然として厳しい経営状況にあり、今後の個人消費の動向を注視してまいります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　本市は、いち早く緊急支援策を打ち出しました。３月定例会議では信用保証料の補助、利子補給事業など、また４月には緊急会議を開きまして、テナント飲食店への賃料補助、５月にも国の給付対象未満の事業者への支援等、国や県の対策が遅れる中で、緊急なる対策を迅速に実施されたことには大変な評価を得ているところであると思っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による自粛ムードの長期化、そして出口の見えない経済不況は深刻度を増してきているようにも思えております。 　緊急支援策第６弾を今議会でも打ち出しておりますけれども、今後も適宜国、県とも連携して追加的措置を講じていく必要があると考えておりますが、次の質問であります。 　飲食業や中小零細企業等への財政支援策について、今後の取組も含め、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　本市では、３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を的確に捉え、迅速に独自の緊急支援策を展開し、感染防止との両立を図りながら、本市経済の段階的な回復に取り組んできたところであります。 　引き続き、クーポンの引換購入率が８月末で60％を超えるなど好調なふくしま市民生活エールクーポンのさらなる購入促進による経済活性化や新しい生活様式に対応したビジネスモデル創出への補助などの取組を推進し、中小零細企業を支援してまいります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　私もですけれども、やっぱり体調が悪くてたまには病院に通うこともあります。特に血圧がちょっと高いために、月に１回の受診を、これは行かなければならないことなのですが、毎月、月１回なのですけれども、最近本当に、いつも混雑して、待ち時間にうんざりする病院なのでありますけれども、がらがら状態です。自粛下で出歩くことが少なくなって、足も腰も痛みが和らいだのでしょうか。また、活動が減ったことで病気もよくなり、風邪も引かなくなったのか、大変不思議に思うところでありますが、しかし病院や福祉施設では感染予防対策に係る経費が増嵩し、また感染予防への緊張状態が続く中で利用者も減少しておりますから、大変厳しい経営状況だと認識しております。 　次の質問でありますが、コロナ対応、対策に伴う人的、物的負担増に苦慮する医療機関、福祉施設の現状理解について、財政の支援施策等、今後の取組も含め、お伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　医療機関や福祉施設におかれましては、患者や利用者の減少、コロナウイルス感染症の病床確保などに苦慮されておられます。また、従事者不足や感染リスク、施設内における感染予防の徹底のため携わる方々の精神的負担が大きくなっており、加えて消毒作業や様々な感染防止対策の業務を行うこと、あるいは幾重にも防護資機材を身につけるなど、肉体的な負担も大きくなっているものと認識しております。 　こうした中で、医療や福祉にエッセンシャルワーカーとして携わり、必死に継続していただいていることに改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　このため、本市におきましては、特に医療機関に関しては、本来は国、県の行政分野ではありますけれども、市独自の緊急支援策として、新型コロナウイルス感染症患者のＰＣＲ検体採取を含む診察や入院受入れに対し、特別給付金を支給してまいりました。 　また、医療機関や福祉施設の皆様には、予算措置に加えて、市民の皆様から、あるいは企業の皆さんにご協力いただいて、マスクや消毒液、あるいは医療用の資材などを随時提供するなど、継続して支援しております。 　今後も感染の状況や医療機関等の実態を踏まえ、適切な支援に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次の質問に移ります。 　７月31日、市長のメッセージの中で、ウイズコロナの状況に対して、常に感染リスクが身近にあることを十分に認識して、感染予防対策を徹底し、社会経済活動との両立を図っていただきますようお願いしますと述べておられました。 　ウイズコロナと言われる今後の新型コロナウイルス感染との向き合い方について、本市の健康増進のビジョンも含めて、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、市民生活への影響が長期化し、運動不足や肥満、免疫力の低下や生活習慣病の進行などが懸念されております。そのため、健康増進についても、新しい生活様式を取り入れた取組が必要であると考えております。 　具体的には生活習慣病予防や免疫力アップの取組が新型コロナウイルス感染症の重症化予防にもつながることをホームページやチラシで周知、啓発してまいりました。また、動画を活用して、ホームステイ中の運動の勧めも行っております。今後も機会あるごとに、多様な方法で市民へ周知、啓発を継続してまいります。 　また、地域の活動におきましては、新型コロナウイルス感染症についての正しい知識の普及やマスクの着用、手洗いや手指消毒、小まめな換気、集団感染のリスクが高い３密を避けることなど、新しい生活様式を取り入れた健康づくりを健都ふくしま創造事業として実施することにより、感染症に強い健康なまちづくりを目指してまいります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次の質問です。 　木幡市長は、一人一人ができる方法を工夫するのが新しい生活様式と述べられ、本市職員に対しましても、いわゆる夜の飲食といいますか、夜の飲食街での自粛要請などはしていないと理解しております。今後も同じ考え方なのでしょうか。 　もちろん私は市長の考えに大変賛同いたしておりまして、過日も同僚議員と居酒屋に行きましたけれども、食事をしましたが、対面で、きちんと、サーマルカメラで体温が示され、またきちんと消毒をし、小さな声で、静かに食事をしたわけでありますけれども、こうした対応、庁内あるいは職員に対する追加的な対応というのも今後もあるのかどうか、感染予防対策があればその対策も含めて、お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　職員が会食等で飲食店等を利用する場合は、これまで、感染防止対策に留意することや新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡを活用することなど、感染防止に努めるよう周知をしてきたところでございます。 　今後におきましても、国内の感染状況を注視しながら、新しい生活様式の定着による感染防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。 　また、庁内及び職員に対する感染予防対策につきましては、引き続きマスクの着用や手洗い、消毒、定期的な換気など、基本的な感染予防対策を改めて徹底するとともに、時差出勤や分散ワーク、在宅勤務等の取組を継続して実施してまいります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次の質問に移りますけれども、毎日ＰＣＲ検査の陽性者数がニュースに上がります。朝のモーニングショーや午後のワイドショー、繰り返しこればかりが流されて、だんだんとうんざりする、またなぜか不安が心の中を行き来しているものですから、本当に鬱になってしまいそうな、そんな日々を感じております。最近、私はもう日中はテレビをつけないというようなことにしているのですが、先頃、８月27日でしたか、この時期では東京の感染者が２万人を超えたと報じられ、このときの陽性率でありますが、直近の１週間を平均して数えるのだそうですけれども、4.7％であったようですが、この陽性率の数値はほとんど報道されておりません。これはおかしくないでしょうか。 　また、１人の感染者が平均で何人に感染させるかを数値化した実効再生産数というのがあるのであります。これが１以上であれば感染が拡大している、１未満だと収束に向かっていると判断できるというものでありますが、この理論を唱えたのがあの有名な北大の８割おじさんと言われる方だったかというふうにお聞きをしておりますけれども、モーニングショーのコメンテーターの方もあまり、大嫌いなので、名前を言いたくないので、差し控えたいと思いますが、３月下旬の実効再生産数は推定で1.7でありました。これはもう本当に皆さんに喜んでいただきたいのは、９月３日現在では0.85に抑えられています。 　しかし、この数値は一向に報道ベースに上がってきません。ちなみに、福島県は0.44であります。医療従事者、そして保健行政関係に携わる方々の多大なるご尽力のたまものであり、また国民の理解、協力によるところであったと、深甚なる感謝と御礼を申し上げたいと思う次第でありますが、現在は確実に収束に向かっていると言えるのではないでしょうか。そのように感じます。 　京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、空気感染、エアロゾル感染するのであれば、もっと爆発的な感染が起こってしかるべきである。１人の感染者が何人の未感染者にうつすかという基本再生産数は1.7程度であり、はしかの12から16、水ぼうそうの８から10の比較からも感染力は非常に弱く、感染者の５割以上が無症状であることからも、か弱いウイルスであると論じております。 　また、京都大学大学院、上久保特定教授でありますけれども、日本はコロナウイルスは潜在的に流行していたけれども、昨年の11月頃から中国湖南省武漢で原因不明の肺炎が流行し始め、コロナウイルスの変容、変異が発生し、重症化する感染が拡大していったけれども、日本は３月９日まで中国人の渡航を制限しておらず、この間184万人もの中国の方が観光客として入国されております。この間にコロナウイルスは日本に蔓延していったとおっしゃっておりました。 　臆測ではなくて、実際に今年のインフルエンザの流行が急激に減少した理由と分布からも明らかだとしております。新型コロナウイルスは弱毒型のＳ型。そして、強毒との中間で免疫細胞Ｔ細胞を活発にして、強毒のタイプにうつりにくくするＫ型というのがあります。またそして、強毒のＧ型があるとおっしゃっていました。日本では当然中国との交流、交易が非常に盛んであり、渡航制限が遅れたために、主に中国から入ってきた弱毒性であるＳ型、Ｋ型が既に伝播して、免疫を獲得していると、強毒性のＧ型が抑えられたのはこのせいであるというふうに論じております。 　質問のほうに移りますけれども、このように日本は幸いにして重症者数、死者数とも諸外国に比べて圧倒的に少ないことから、専門学者の中には、日本に蔓延する新型コロナウイルスは、アメリカやヨーロッパとは違い、弱毒性である。また、日本は既に集団免疫を獲得しており、自粛はあまり意味がないとする論著も数多くあります。しかし、こうした論評というのはほとんど報道されません。マスコミは、ＰＣＲ検査の陽性者数ばかりを報じており、コロナ危機をあおる偏向報道ではないのかというふうに感ずるところであります。私は大変疑問を抱いておるわけでありますけれども、このコロナ禍の報道の在り方について、本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　報道機関に対しましては、感染者に関する公表について、プライバシーを侵害しないよう配慮した上で、新型コロナウイルス感染症の正しい理解や感染症拡大を防止する観点での報道をしていただくよう協力をお願いしております。 　また、市民に対しては、市長メッセージ等において、新型コロナウイルス感染症の患者さんやご家族、医療関係者への偏見、差別、誹謗中傷は人を傷つけ、地域の分断も招くため、決して行わないよう強くお願いをしております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　ハンス・ロスリングのファクトフルネスという著書をご存じでありましょうか。事実に基づいて世界を見られれば、人生の役に立つし、ストレスが減り、気分も楽になるでしょう、この本の帯にそのように書いてあります。 　中身を一部紹介しますけれども、ユニセフによる最も新しい調査によると、世界でゼロ歳児の死亡数は2016年420万人だった。ユニセフとか、その慈善団体のリーフレット、ポスターなどで見かけたかと思いますけれども、この数字だけを見ると、かわいい赤ちゃんがたくさん亡くなっている、その両親はどんなに嘆き悲しんでいるのだろうと。 　しかし、ここで冷静に考えてみましょう。この前の年である2015年の赤ちゃんの死亡者数は440万人、その前の年は450万人、つまりは2016年の赤ちゃんの死亡数は最も低かったのでありました。1950年には全世界で、赤ちゃんが生まれたのが9,700万人で、亡くなったのが1,444万人。率にしますと、これは14％。一方で、ただいまお話ししましたように、2016年の場合は１億4,100万人の赤ちゃんが生まれて、420万人が亡くなったと、これは３％ということになります。 　このファクトフルネスでは、過大視する本能を抑えるためには、１つしかない数字を見るのではなくて、ほかの数字と比較をする。また、勘違いを防ぐためには、量ではなく、割合を比べて気づこうと、このように論じておりました。 　質問に移りますけれども、新型コロナウイルス感染症による社会の分断やネガティブな偏向報道に対して、市民は事実に基づく世界の見方が求められていると思います。また、情報リテラシーの向上が重要であると考えますが、本市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　市民の方々の情報リテラシーを高めるために、まず新型コロナウイルス感染症について正しく理解していただくことが大切であります。 　具体的には新型コロナウイルス感染症の特徴や患者さん、ご家族に対し偏見、差別、誹謗中傷を行わないことをポイントとしたホームページやチラシを作成し、機会あるごとに多様な世代への周知、啓発を行っております。 　今後につきましては、社会の分断を防ぐためにも、患者さんを応援し、支援する視点での周知が必要だと考えております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　感染症法における感染分類を見ますと、新型コロナウイルスは結核やジフテリア、ポリオ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどと同じ２類相当としています。ちなみに、コレラ、赤痢などは３類、普通のインフルエンザは５類です。これまでの知見にあるように、体力の弱った超高齢者、また疾患を持つ重症化リスクの高い人には絶対にこれは感染させない、感染しないように、引き続き十分な注意喚起は必要であると考えておりますが、先ほども申し上げましたように、感染者数も重症者数も死者数も、これはインフルエンザの半分以下という状況でありますから、私はもう過度な不安を抱く必要はなく、自粛という社会活動の制限を解いて、経済を回していかないと、倒産や失業が増大し、日本は大変なことになってしまうと懸念しております。 　質問に移りますが、インフルエンザと同様に、緊急事態の対応は各自治体、特に保健所単位ということになるのでしょうが、判断できるようにすべきであり、そのためには特措法の改正も必要であると考えますが、本市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症については、現在、特措法が適用されております。感染拡大防止対策につきましては各自治体で行い、移動制限などの強制力を伴う法的措置は国や都道府県による対応で行うべきと考えております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次の質問に移ります。 　本市では、福島市ピンチをチャンスにプロジェクト事業を展開し、フリーランスとのマッチングや小規模事業者持続化補助金上乗せ等、積極的に支援を実施してきました。期間、また予算の上限に達したために、既に終了はしているのでありますが、しかしこのコロナ禍には思わぬチャンスもあると思っています。 　６月21日、新型コロナの影響下における生活意識、行動の変化について、内閣府が実施した意識調査の結果が公表されておりました。家族と過ごす時間が増えた割合は70.3％に上り、そのうち81.9％が、今後もこうした状況を保ちたいと回答しています。一部にはＤＶの相談件数が増加するなど家庭関係が悪化するケースも散見されましたけれども、全体的には家庭の絆を強める傾向に動いたように思います。 　家族の重要性をより意識するようになった人の割合は49.9％に達し、仕事から家庭に重心を移そうとする、この願望は確実に高まっています。また、東京都の密集した暮らしから、地方移住に対する関心の高くなった割合というのが東京23区では35.4％に達していました。密の少ない生活環境、テレワークの推進によって、地方での生活を考える若者も増えているのだと思っております。 　質問に移りますけれども、コロナ禍における新しい生活様式への変化は、東京一極集中や新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、若者の地方移住志向の高まりを見せております。今こそ、企業の本部機能や事業所の地方移転及び移住を推進する環境の整備及び支援制度の拡充がぜひとも必要だと考えますが、見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　議員ご指摘のように、現在コロナ禍の中で地方への関心が高まっておりまして、まさに地方移住を強めるチャンスだと考えております。仕事、住まい、生活全般にわたる移住支援策を総合的に推進することが重要であります。
    　現在、企業の本社機能等の移転を促進するため、特定集積産業を対象にオフィス等の借り上げに対する支援制度や、製造、物流、特定集積産業などを対象に移転に係る用地取得費などの支援制度を設けております。今後、より積極的にＰＲを行うとともに、企業のニーズを捉えながら支援内容の拡充を図ってまいります。 　また、テレワーク環境を整備するため通信事業者等との官民連携による取組や、移住希望者への入居支援として、温泉地にある市営住宅土湯団地２戸について入居基準を緩和し、募集を開始するなど、住環境の整備も進めております。 　さらには、東京圏の方を対象として市内企業に就職または起業した方に対する移住支援金制度の実施や、今年度より移住者の引っ越し費用を補助し、新生活を応援する支援を開始するなど、制度の拡充を図っております。 　また、本市に移住する方で、移住者向け市営住宅や空き家バンク登録物件への入居者等に市内温泉地の公衆浴場を無料で利用できる湯めぐりパスポートを発行するなど、本市の強みや特色を生かした移住戦略にも新たに取り組んでおります。 　現在のコロナ禍にあっても、本市への移住相談件数は、昨年度８月末の同時期と比べ、今年度は22件と４倍以上の移住相談を既に受けております。今こそ、地方移住の波を捉えた環境の整備や支援制度の拡充が必要であると考えます。 　もとより移住定住の地として選択されるためには、都市ブランドの向上が最も重要であり、応援型ふるさと納税の導入などシティープロモーションの強化に取り組むとともに、新しい生活様式への変化に対応した環境の整備や支援制度の充実強化を図ってまいります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次に、ふるさと納税についてお尋ねしてまいります。 　令和２年度のふるさと納税の税収見込みをお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　今年度は、制度改正や、あるいはこのコロナ禍の中で、全国的にはふるさと納税が減少しているのではないかと推測しておりますが、本市に関して申し上げれば、本年８月末現在の受入額は6,090万円余で、対前年比47％の増となっております。 　本市では、返礼品ありきではなくて、本市の目指すべき姿を示し、それを応援してもらう形で寄附を募るまちづくり応援型のふるさと納税を推進しております。 　また、今年度から市観光コンベンション協会と連携し、地域の実情に合った返礼品の展開を行っているほか、オンライン帰省動画の配信など、郷愁を誘う取組を行っているところであります。 　さらには、古関裕而氏に関連する商品を集めたエール特集やお盆の時期に合わせてお墓参り代行サービスを開始するなど、話題性のある企画を打ち出すことによって、全国的にメディアに対するＰＲ強化を図ったところであります。 　このように都市ブランドの形成に向けたメディア展開等を実施し、それが浸透してきたことが受入額の増加につながっているものと考えております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　細目２番はちょっと割愛します。 　細目３に移ります。地方の特産品に加えて、サービスによる返礼が注目されていると思います。本市は、返礼品の新たなメニューづくりをどのように進めておられるのか、お尋ねします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　近年の生活スタイルの変化や求められる返礼品が多様化する中、特産品などの物による返礼品に加え、様々な悩みを抱える寄附者のニーズに対応した問題解決型の返礼品や本市の魅力を生かした体験型の返礼品の開発など、事による返礼を重視した新たなメニューづくりが重要であると考えております。 　このため、返礼品の開発、提供に意欲的な事業者の新商品等を積極的に採用することにより、物による返礼品を充実させるほか、市観光コンベンション協会と連携を図りながら寄附者のニーズ把握に努め、事による返礼品の開発を積極的に行ってまいります。 　現在は、人間ドック等の医療サービスやひとり暮らしの高齢者等の見守りサービスを新たな返礼品として導入するため、準備を進めているところであります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　返礼品、特産品というもののラインナップは当然充実しているのですけれども、事あるいはサービスによる返礼品の充実が大変重要だというふうに伺いました。 　庁内はもとより、広く市民にもアイデアを募集するべきと私も思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　庁内におきましては、現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急支援策の第４弾といたしまして実施しております学生臨時就労機会創出事業において、本市の会計年度任用職員として任用した大学生６名が、飯坂、土湯、高湯の３温泉地の地域特性を生かした返礼品の開発に取り組んでいるところであります。 　また、返礼品の開発にあたり、寄附者ともなる市民のアイデアを活用することは、寄附者のニーズに対応した返礼品の開発につながるとともに、地域課題の解決や市民が望む本市のまちづくりにつながるものと考えております。 　そのことから、行政の各分野において積極的に市民ニーズの把握に努めるとともに、市民の声を取り入れながら返礼品の開発を行ってまいります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次に、養育費保証制度についての質問に移ります。 　国の資料によりますと、ひとり親世帯の貧困率が50.8％となっているところ、母子世帯において、離婚した父親から養育費を受けている割合は24.3％にとどまっております。シングルマザーの中には夜の飲食店で働く人も多くあり、昨今のコロナ禍において、雇い止めに遭ってしまって、収入が激減し、困窮の度合いを増しているひとり親世帯が急増しているのではないかと大変懸念をしております。 　市は、臨時特別給付金の早期支給に努められ、感謝の声も届いておるところでありますが、質問であります。 　シングルマザーの貧困率や生活に困窮している状況について、本市の現状認識をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　平成28年に子供の貧困対策に関する施策を策定するにあたり、本市の小学校５年生の世帯を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、ひとり親世帯のうちで生活困難と想定される層が占める割合は約37％となっており、その約98％を母子世帯が占めております。 　また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少し、家計が急変したひとり親世帯に支給しておりますひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付などの申請状況から、本市が把握するひとり親世帯の約38％が８月末時点で給付金を申請しております。 　このような状況から、母子世帯にとりまして新型コロナウイルス感染症による家計への影響が大きく、生活に困窮している状況が続いているものと考えております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次の質問に移ります。 　本年４月に改正民事執行法が施行されまして、法務省では養育費の重要性に関する広報啓発にも努めているとしているようでありますけれども、本市の把握している内容をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　今年４月の改正民事執行法の施行により、養育費の支払い義務がある相手方に対する裁判所の財産開示手続きが、強制執行認諾契約がついた公正証書を有している場合に可能となるとともに、ひとり親から申立てを受けた裁判所により、相手方の金融、不動産資産や勤務先の情報を得られるようになりました。 　これまでは、子供を養育しているひとり親が、不払いとなった養育費の強制執行を申し立てる際に必要であった相手方の財産が特定できず、養育費の強制執行が困難でしたが、改正民事執行法により、ひとり親が相手方の財産情報を得られやすくなり、不払いとなった教育費の裁判所による強制執行が容易となり、相手方の資産や給与差押えによる養育費の回収が可能となったものであります。 　また、法務省は、離婚をする際に子供の健やかな成長のために養育費の取決めが重要だとして、養育費や面会交流について取り決めた合意書の作り方など広報を行っております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次の質問です。 　養育費問題については、離婚時における養育費の取決めの確保や養育費が不払いとなった場合の履行確保のための公的な支援の構築がぜひ必要だと考えております。その中で、養育費に関する公正証書の作成や法律相談支援のニーズは高いと考えておりますが、見解を伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　養育費の履行確保の支援につきましては、本市の女性相談窓口においても、離婚の際には養育費の金額、支払い期間、支払い時期などを取り決めた合意書の作成を指導しており、裁判所の手続きなどの法的な対応が必要な場合は、日本司法支援センター、法テラスを案内するなどの相談支援を行っています。 　改正民事執行法の施行により、ひとり親の裁判所への強制執行申立てが容易になり、財産差押えによる養育費の回収が可能となったことから、申立てに必要な強制執行認諾契約がついた公正証書作成や裁判所の手続きなどの法律相談のニーズが高まるものと考えております。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　次の質問であります。 　仙台市では、債務名義化されている養育費について、保証会社と１年以上の養育費保証契約を結ぶ際に支払う割合、保証料、これ上限が５万円であるということでありますが、この全額保証するとした養育費保証契約保証料補助制度が施行されたようであります。本市が把握している内容についてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　仙台市の養育費保証契約保証料補助制度は、ひとり親に対して、相手方からの養育費の支払いが滞った場合に保証会社が養育費を立て替える、養育費保証契約を結ぶ際に支払う保証料を補助する制度でございます。 　ひとり親が新たに保証会社と結ぶ１年以上の養育費保証契約の保証料について、上限５万円まで全額補助するものでございます。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　この養育費保証制度には、今のところ国や県の助成制度はございません。この仙台市の養育費保証契約保証料の補助制度のモデルをぜひ参考にしていただいて、私はぜひ本市でもこの制度設計をしてほしいとお願いしてきたところでありました。 　質問に移ります。本市の子供の養育費問題について、行政の支援の充実及び養育費保証制度導入に向けた取組の検討状況も含めて、お伺いをいたします。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　子供の養育費問題への支援につきましては、裁判所の強制執行による不払い養育費の回収が期待されることから、本市の女性相談窓口において、強制執行認諾契約がついた公正証書作成について細やかな説明を行うとともに、作成にあたり支援が必要な方については、公証人役場への同行支援などに取り組んでまいります。 　また、今回の改正内容や養育費の制度内容について、市ホームページや窓口でのチラシ配布などにより周知、啓発を図ってまいります。 　なお、養育費保証契約保証料補助制度の導入につきましては、先行して導入している自治体における制度の利用状況や効果及び養育費保証契約を請け負う保証会社の実態等を確認し、検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　小松良行議員。 ◆24番（小松良行）　以上で質問を終わります。ご協力ありがとうございました。 ○議長（梅津政則）　以上で小松良行議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（梅津政則）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　27番村山国子議員。 　　　　　【27番（村山国子）登壇】 ◆27番（村山国子）　議長、27番。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　皆さん、おはようございます。日本共産党の村山国子です。会派の一員として質問してまいります。早速質問に入ってまいります。 　福島県は、ＧｏＴｏトラベルが始まった７月の連休頃から新型コロナ感染が再び広がり始めて、８月には郡山市、二本松市でクラスターが発生し、８月１か月間の感染者数は、これまで最多だった４月の感染者数69人より３人多い72人と、全感染者の約45％に上りました。 　福島市でも、７月に４人、８月に５人が感染し、現在の感染者数は29人となり、予断を許さない状況ではないでしょうか。 　アメリカのニューヨーク州では、４月には１日の新規感染者が１万人を超していましたが、７月22日には800人となっています。感染を抑えることができたのは、まちの至るところに簡易の検査施設を設置し、誰でも、いつでも、何度でも、無料でＰＣＲ検査が受けられるようにし、１日７万から８万件の検査を可能にしたからと言われています。 　福島県の８月の１か月の感染者の年代別は、40歳未満が５割、60歳未満になると約74％と、生徒、大学生や生産年齢の人が多数となっています。また、濃厚接触者に該当し、陽性が判明した人の中の無症状者は13人、約18％となっています。 　経済活動を取り戻すためには、ＰＣＲ検査の拡充で、軽症、無症状者から重篤化する高齢者等に感染を拡大させないことが重要ではないでしょうか。 　福島民報社が県内の市町村に実施した世論調査では、ＰＣＲ検査について、希望者全員が受けられる体制にすべきが22市町村、37.3％、希望者全員とはいかなくとも、さらに検査体制を拡充すべきが28市町村、47.5％、これらを合わせると約85％の自治体がＰＣＲ検査の拡充を求めています。経済活動のためにもＰＣＲ検査は不可欠です。 　そこで、質問です。世田谷区は、現在の１日300件から1,000件規模を目標に、いつでも、どこでも、何度でもとＰＣＲ検査の拡充を図っています。クラスターや家庭内感染を防ぐためにも、無症状者を把握し、保護、隔離することが重要です。本市でもＰＣＲ検査の拡充をすべきですが、市の見解を伺います。
    ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　本市においては、感染拡大防止の観点からＰＣＲ検査の拡充を図ってきたところであり、医師の判断等に応じ、幅広く検査を実施しております。また、クラスターや家族内感染を防ぐため、患者の同居家族や、あるいは患者の関係する集団に属する方には、症状の有無、濃厚接触いかんにかかわらず、対象を拡大して実施をしております。 　今後は、帰国者・接触者外来、ＰＣＲ外来に加え、発熱外来につきましても今後一、二か所増設するとともに、一般の医療機関でも抗原検査ができる医療機関を増やすなどいたしまして、本市全体としての検査体制の拡充を図り、感染拡大防止に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　やっぱり経済活動には感染者を保護、隔離するということが本当に重要ですので、ますますＰＣＲ検査の拡充を図っていただきたいと思います。 　次に移ります。感染が拡大する中で、全国各地で院内感染、高齢者施設や学校、保育園でクラスターが発生しており、常に多くの人と接する職業の人は感染のリスクと隣り合わせとなっています。 　病院で働くある看護師さんは、熱のある患者さんが来院するたびに緊張すると話していました。また、介護施設で働く30代の介護士さんは、実家ではお父さんが亡くなり、お母さんが１人で暮らしていますが、介護施設の高齢者への感染を懸念して、お母さんも娘さんも福島市内に住んでいても、娘さんはお盆にも帰ることができませんでした。 　世田谷区では、全ての医療機関、介護や障害者施設の職員や保育士の定期的なＰＣＲ検査を行うとしています。また、千代田区では、先月から３か月に１度、定期的の介護施設で働く全ての職員を対象にＰＣＲ検査を実施しています。 　医療、介護、教育、保育、学童保育関係者等、エッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんは、私たちの生活に欠かすことのできない仕事に従事し、市民全体の生活を支えていることが、このコロナ禍で再認識されました。そして、どこでも人手不足に陥っていますから、せめて定期的な検査で感染拡大を防ぐとともに、労働者の精神的な負担軽減で安心して働いていただくことが重要ではないでしょうか。 　感染リスクの高い医療、介護、教育、保育、学童保育の従事者の定期的なＰＣＲ検査の実施についての市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　感染拡大防止の観点から、濃厚接触者以外にも、必要に応じて幅広く検査を実施しているところであります。また、クラスターや家族内感染を防ぐため、症状の有無にかかわらず、対象を拡大して実施をしております。 　さらに、予防的な観点から、福祉施設の従事者を対象に、８月に、感染が拡大している地域の方との接触があったなどの相談や必要に応じてＰＣＲ検査を行う等の対応を行いました。 　今後もＰＣＲ検査の実施については、感染者を早期に探知し、クラスターや重症化を防ぐため、感染の流行状況を踏まえ、医療や介護従事者等に対し、必要に応じて検査を行ってまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ただいまの答弁に対してなのですけれども、必要に応じてという答弁だったのですけれども、どういう場合を想定してということなのでしょうか。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　福島市内の感染の状況、それから施設の状況、そういったものを総合的に判断して、ＰＣＲ検査等を行ってまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　私の質問は、感染リスクの高い、エッセンシャルワーカーと呼ばれる、医療とか、介護とか、教育、保育、学童保育の皆さんの定期的なＰＣＲ検査を実施してはどうか、市の見解を伺いますということなのですけれども、やっぱり感染リスクが高いということは、いつうつっているかも分からない、そういうことの中で、定期的に検査することで安心して働ける、そういうことに結びついていくと思うのです。なので、ぜひその感染リスクの高い、エッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんの定期的なＰＣＲ検査の実施、これについて今後検討していくという、そういう検討ができるのかどうか、ちょっと伺いたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　医療機関、それから介護施設、教育施設につきましては、職員の皆さんに感染予防、それから感染拡大防止の対策をお願いしているところでございます。従事者の皆さんに症状等、それから感染が拡大している地域の皆さんとの接触があった場合には、保健所のほうで相談体制を取っておりますので、そういった状況の中で、必要があればＰＣＲ検査を行っていくということで考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　感染があった場合というよりは、予防というのであれば、先んじてやっていくほうが効果的だと思いますので、ぜひ検討に含めていただきたいと思います。 　次に行きます。細目３です。ＰＣＲ検査、行政検査になりますけれども、国、市の費用負担の割合を１検体の費用を含めて伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　１検体当たりの検査費用は、およそ１万8,000円程度でございます。また、行政検査として実施した経費の負担割合は、国が２分の１、市が２分の１となっております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　１万8,000円は、10分の10ですか、それとも10分の５が１万8,000円ということになりますか。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　１万8,000円の２分の１が国負担でございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に行きます。 　現在、福島市では1,200人を超えるＰＣＲ検査を行っていますから、今１検体9,000円ということで、1,200を掛けると、1,080万円ぐらいもう市が負担しているということになります。感染防止、経済活動のためにＰＣＲ検査、市長は先ほど増やすというふうに言っていましたけれども、自治体負担を減らさないとなかなか実現しにくくなると思うのです。 　国は、地方創生臨時交付金の対象というふうに言っていますけれども、ＰＣＲ検査が全額国負担になれば、その分を市民の生活支援なり経済対策に使うことができますから、行政検査、これＰＣＲ検査費用を全額国が負担するように求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　ＰＣＲ検査費用については、必要な財政支援を中核市市長会等を通じて、国へ求めてまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　郡山市では８月８日から９月１日の間にクラスターが２か所発生し、31人の感染が確認され、９月３日現在で24人が入院をしています。 　無症状でも１週間程度は入院しますし、軽症でも高齢になれば３週間以上の入院となるようです。また、無症状や軽症から急速に悪化して、亡くなったという事例も報道されています。もしクラスターが発生すれば、医療が逼迫することが危惧されます。 　８月に他市でクラスターが発生したように、福島市で一月に20人から30人という感染者が出た場合の本市の医療体制の備えについて、現在の状況も含めて伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　本市の状況として散発する事例においては、現在、入院による対応を行っております。 　多くの感染者が出た場合の医療体制については、８月26日付、国の新型コロナウイルス感染症対策本部より出された新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組によりますと、無症状者、軽症者については、適切な感染防止対策を指導した上で、宿泊療養や自宅療養での対応が可能となっております。現在、県が新型コロナウイルス感染症患者等病床確保計画に基づき、想定される最大入院患者数に対応できる病床数の確保を進めておりますので、本市といたしましても県に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　度々報道でもありますけれども、本当にＰＣＲ検査していながら、しているときに、待っている間に亡くなってしまったとか、本当にすごく急速に重篤化しているという事例がありますので、本当にそこら辺は見極めながらやっていただきたいなと思います。 　次に移ります。福島市は、現在、インフルエンザワクチンの接種助成を行っています。対象者は、65歳以上の高齢者と60歳から64歳の身体障害者１級手帳保持者や心臓、腎臓、呼吸器等に障害のある場合は1,400円で、生保世帯は無料で接種できるようになっていますが、接種率を見てみますと５割前後でこの間推移していますから、経済的理由も多分に考えられると思います。 　そして、子供に関しては全額自費接種となります。 　昨年から今年にかけてのインフルエンザ患者数は、全国で728万5,000人と過去12年で最も少なかったと報道されています。しかし、2017年から2018年にかけての患者数は1,400万人を超え、過去５年間で最も多くなっています。 　日本感染症学会は、新型コロナは気温と湿度が低下する冬季にウイルス活動が活性化し、感染がさらに広がる可能性が高いとし、高熱などインフルエンザと似た症状で、同時に流行した場合、区別がつかずに診療時に混乱する危険を指摘しています。 　医療崩壊や混乱を少しでも防ぐために、インフルエンザの流行期に備え、高齢者、子供のインフルエンザワクチン接種の全額助成が求められておりますけれども、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、例年11月から実施しておりましたが、今年は開始時期を早めて、10月から実施することといたします。早い時期に積極的に受けていただくことを推奨し、重症化を防ぐ対策を取ってまいります。 　高齢者、子供のインフルエンザワクチン接種の全額助成については、現在のところ予定はございません。高齢者の接種費用につきましては、生活保護受給者で対象となる方は自己負担なし、それ以外の方は予防接種費用の一部助成を行い、自己負担1,400円とし、接種を受ける方の負担軽減を図っております。 　今後、重症化や集団発生を防ぐためにも、高齢者施設の利用、入所されている高齢者の方々へは、特に早い時期に積極的に受けていただけるよう、関係機関を通して周知してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　助成については、医療機関の支援、医療崩壊を招くという点でも重要だと思いますので、ぜひそういう視点で考えていただきたいなと思います。 　次に行きます。市保健所管内における新型コロナウイルス感染症による入院の費用について、保険診療分の最大及び最低の金額を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症におきましては、感染症法に基づき入院勧告を伴うため、入院に対する保険診療自己負担分が公費負担の対象となっております。 　入院日数や治療の内容によって費用は異なりますが、現在のところ、公費負担分につきましては約８万円から22万円となっております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　新型コロナウイルス感染症は、現在、ＳＡＲＳウイルスと同じ扱いの指定感染症２類に分類されており、診察代や検体採取料は自己負担になっていますが、感染していることが判明すれば、入院勧告や就業制限があり、入院費用は公費負担となります。また、政令改定により、１類と同様に無症状者でも入院勧告の対象とし、１類にない外出自粛も加えられています。 　しかし、インフルエンザ相当の５類に引き下げられれば、入院勧告はなくなり、入院費用も自己負担となり、今８万円から22万円という答弁がありましたけれども、それが自己負担となり、感染拡大は避けられない状況に陥ることは明らかです。 　新型コロナウイルスは未知の感染症であり、高齢者のみならず、若い人でも重篤な後遺症が残ったり、急変により重篤化し、死亡するなどの報道もされています。肺炎が原因の呼吸困難で死に至るほど苦しいものはないとお医者さんが話していましたが、コロナ禍によって解雇や失業、廃業等で貧困と格差がますます広がる中、経済的な理由で治療が受けられない事態を招かないように対策するのが行政の役割です。 　また、新型コロナワクチンは開発段階で、臨床試験も十分ではなく、有効性への疑問や副作用への不安も残っています。実際、ワクチンの副作用で健康被害が出たときに被害者の医療費などを補償する制度をつくり、海外メーカーが訴訟で賠償金を支払う場合国が、日本ですね、国が補償するという何とも空恐ろしい限りのワクチンになっています。 　そこで、質問です。国は、現在の指定感染症２類を５類に見直す検討をしています。保険診療になれば、お金のない人は治療が受けられない懸念があり、命の格差が生まれ、感染もさらに広がることにつながるが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　感染症法上、各感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案し、１から５類の類型に分類されています。新型コロナウイルス感染症は、指定感染症として政令で指定されており、一部、２類感染症以上の取扱いとなっております。 　現在、国においては、軽症者、無症状者について宿泊療養での対応をし、医療資源を重症者に重点化するなど、感染症法における権限の運用について、政令改正も含め、見直しをしているところであります。 　今後も国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　軽症者を別な扱いにしていくという感じかと思うのですが、軽症者が増えたからといって重症者が減っているわけでもなくて、先ほど来言っていますけれども、軽症者が突然重篤化していくというふうになっています。この新型コロナウイルスの病態が解明されているわけでもありませんし、治療法がまだ確立しているわけでもないのです。ですから、やっぱりそこが確立していないうちに変更して、２類から５類に変更するということは、必要な人にきちんとした医療が行き渡らない、そういう危険性が出てくると思います。ですから、もう前のめりに２類から５類にするのではなくて、やっぱりきちんとした医療を受けてもらうという点で、２類を取りあえずは守っていく、それを言っていくべきかと思うのですけれども、改めて見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。
    　現在、国において見直しを行っているところでございますので、国の動向を注視して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　見直しされてしまっては遅いので、見直しの動向を注視するのではなくて、やっぱりやるなと言っていただきたいなと思います。 　次に行きます。コールセンター及び帰国者・接触者相談センターの受付時間延長の可能性について、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　県が設置する新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センターは、平日、土日、祝日、24時間体制で受付をしております。 　帰国者・接触者相談センターでは相談内容を聞き取り、管轄保健所へ連絡します。福島市保健所では、土日、祝日を含め、帰国者・接触者相談センターから連絡が来た相談について折り返し確認の電話を行い、必要に応じてＰＣＲ検査への受診調整を行っております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　令和２年４月から７月までの保健所職員の時間外勤務の最長の時間数を伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　本年４月から７月までの保健所職員の時間外勤務につきましては、最も多かった職員で、４月は202時間、５月は130時間、６月は98時間、７月は95時間となっているところでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　令和２年４月から７月までの保健所職員の時間外勤務80時間以上の人数を時間も含めて伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　保健所職員のうち、時間外勤務が月当たり80時間以上となった職員の人数と１人当たり平均の時間外勤務につきましては、４月は18人で119時間、５月は５人で100時間、６月は２人で90時間、７月は３人で87時間となっております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　すみません。４月を聞き逃してしまったので、もう一度お願いできますか。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　４月につきましては18人で119時間となっております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　福島市は、平成30年４月に中核市に移行して、保健所を設置しました。その約２年後に新型コロナウイルス感染拡大ですから、職員の皆さんは手探り状態で業務を行い、多忙を極め、大変ご苦労されていることと思います。市長も今後さらなる検査数を増やす方針としていますから、この間の感染拡大によって、100時間を超す過労死ラインで仕事をしている、業務をしている職員の方も４月では相当おります。 　今後の感染拡大も見据えて、保健所の職員体制を強化すべきですが、市の見解を伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　職員の配置につきましては、社会情勢や現場における業務量の実態把握を踏まえ、適正な配置に努めているところでございます。 　保健所の職員体制につきましては、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により東京都を含む７都府県に緊急事態宣言が発令された４月７日付で兼務職員を５名配置し、市民からの電話相談や情報発信業務への対応を強化したほか、今般、再び全国的に感染が拡大したことによる業務に対応するため、新たに専任職員を配置してまいります。 　今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視し、状況の変化に応じた職員体制を整えてまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　残業して、メンタル面とか、体、本当に具合を悪くしないよう、ぜひ職員体制の強化、進めていっていただきたいと思います。 　次に移ります。非常事態宣言により行動自粛が呼びかけられ、非常事態宣言解除後も多くの業種で客足が戻らない状態が続いています。病院も例外でなく、基礎疾患のある高齢者の皆さんは、病状が安定していれば、出歩いて感染したくないと、受診なしの電話での投薬依頼、投薬もまとめて数週間といった状況です。高齢者の皆さんは患者さんの多くを占めますから、病院や調剤薬局にとっては大きな痛手になっています。 　また、検診は、３密を避けるために、１日に受ける予約数を例年の半分に抑えるなどの対策を行っていると聞き及んでいます。期間は例年と同様ですから、その減収も病院の経営に影響を与えています。通所介護においても同様に、感染の不安から通所控えによる減収が続いています。 　医療機関の受診控えや介護分野での通所控えによる減収が経営を圧迫していると聞き及んでおります。医療崩壊、介護難民を生まないためには、市が医療機関、保険薬局、介護施設等実態調査による現状把握及び対策をすることが求められておりますけれども、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　市医師会や医療機関からは、受診控え等により診療報酬が減収しており、経営が厳しい状況にあると伺っております。医療機関や保険薬局等の減収補填については、国や県の役割と考えておりますので、市では実態調査等による現状把握を行う予定はございません。 　介護事業所へは８月下旬にアンケート調査を実施し、通所系の施設において、約３分の２の事業所において、４月から７月の前年同月と比較し、事業収入が減少になったと把握しております。 　必要な介護サービスが継続的に提供されるよう、融資制度の活用など既存の制度の周知のほか、マスク等の防護用品の提供や福祉事業所を含む中小企業者等が新しい生活様式に対応するための取組、新たなビジネスモデル創出支援事業を活用した感染防止のために必要な備品、設備等の導入を支援しております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　病院が経営破綻すれば医療崩壊、介護施設が破綻すれば介護崩壊、こういうふうになっていけば市民の命、そして暮らしが本当に大変なことになってしまいます。 　市としては把握するつもりはないということですけれども、せめて福島市の医療、介護を担っている医療機関、保険薬局、介護施設等の減収補償を国に強く求めるべきですけれども、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症により医療機関、保険薬局、介護施設等の減収補填については、中核市市長会を通して国に対し、医療機関、介護施設等への財政支援を要望してきたところでありますが、日本医師会、日本薬剤師会等でも国に要望しておりますので、国、県の各種施策の動向を注視してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　答弁の中に注視というふうな文言が多く使われるのですが、注視しないで、こういう状況ですので、強く求めていっていただきたいなと思います。 　次に移ります。慰労金の対象外となった保険薬局の労働者に慰労金の支給を国に求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金については、国の施策であり、今後、国の動向を注視してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　注視ということなのですけれども、一番影響を受けるというのは市民であり、本当に命、暮らしが脅かされてくることなのです。ですから、国のことかもしれないのですけれども、注視していないで、どんどん言っていく、求めていくということが重要だと思います。ぜひそういう態度で臨んでいただきたいなと思います。 　次に移ります。細目16です。新型コロナは落ち着いていたと思われましたけれども、７月に入って再び感染が広がっています。感染すれば重篤化、死亡もあり得るという高い感染リスクと隣り合わせで、最前線で働き続けています。 　質問です。コロナ禍は今後も継続すると考えられます。慰労金を医療、介護、障害者分野に出しましたけれども、１回限りではなく、継続するよう国に求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金については、国の施策であり、今後、国の動向を注視してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　働いている人たちは市民なのです。ですから、ぜひ、さっきから注視、注視というふうに言っていますけれども、注視するだけでなく、求めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に移ります。細目17です。乳幼児を対象にしている保育の現場では、だっこをしてミルクをあげる、不安で泣く子がいればだっこをしたり、寄り添ったりと、触れ合いが求められています。また、年長さん等になると、学校のように一定の距離を保ち机が配置されていませんので、常に保育士さんの周りに30人の子供たちがいるという、そういう状況になりますから、社会的距離を保つということは不可能ではないでしょうか。 　しかし、そういった状況の中でも、感染防止には努めなければなりません。子供１人当たりの面積基準を広げることも重要です。でも、すぐにできることは保育士の配置基準ではないでしょうか。保育所などの最低基準は、戦後の昭和23年に決められたものです。コロナ禍の下、新しい生活様式が盛んに呼びかけられておりますけれども、保育の現場でも新しい生活様式として、昭和、平成、令和と72年間見直されなかった最低基準の見直しが今こそ求められているのではないでしょうか。 　質問です。保育所の保育士配置基準は、ゼロ歳児３人、１、２歳児６人、３歳児20人、４、５歳児30人に対して保育士１人となっています。感染リスク低減のためには３密を避けることが重要ですけれども、現在の最低基準について、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　保育士配置基準は、保育の質と安全確保のため、児童数に応じ最低限配置すべき職員数と認識しております。 　保育所等においては、スペースが限られておりますので、行事における参加人数の制限、日常の保育における戸外遊びの積極的実施など、子供たちが密になることを避けるよう様々な工夫により、保育士数に応じ人員を有効に活用し、感染リスクの低減に取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に行きます。 　子供、保育士を感染から守るための市の具体的な対策について伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　子供、保育士を感染から守るため、検温体制を整え、保護者等に対し登園前の検温を依頼するとともに、各施設に対し消毒作業の徹底、定期的な換気など、感染症対策ガイドラインに基づいた対応を要請し、必要なマスクや消毒用アルコール等の衛生用品の配布、感染症予防に関する備品購入を支援し、感染症予防に努めております。 　また、少人数に分かれての保育、対面を避けての食事など、保育の工夫について具体的に情報提供を行っているところでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　市としての対策ということなのですけれども、それを受けた保育所というのは、それでなくてもコロナ禍によって業務がすごく増えているのです。そういう中で、補助金出しましたよ、マスク買ってください、消毒薬買ってくださいと言っても、申請書を書くのがもう大変だというふうに言っています。それと、消毒するにも人手が必要だといって、人も必要だし、業務量がとてつもなく増えていると言っています。ですから、そこら辺の対策なんかもぜひ、例えば50万円ずつマスクとか消毒薬を買うための補助金を出していますけれども、そういうときには申請の簡略化、もうどこかに園名を書けば、さっと申請できるような、そんなような手だても必要なのではないかなと思いますので、ぜひそういうのも、具体的な対策、もうお金出したから、オーケーですではなくて、保育園の立場に立った、そういう対策をやっていただきたいと思います。 　次に移ります。保育の現場は３密を避け難く、感染リスクが高いために、ふだんでさえ保育士確保が困難であったものが、コロナ禍でさらに保育士不足に拍車をかけています。 　コロナ禍で保育士不足が喫緊の課題になっています。保育士確保のためにはさらなる処遇改善が求められておりますけれども、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　保育士の処遇改善につきましては、保育士宿舎借り上げ支援事業や保育支援員雇用支援事業などにより、現職保育士の労働条件の改善を図っております。 　保育士の処遇改善は全国統一的になされる必要があることから、引き続き様々な機会を通じて、国に対し強く要望を行ってまいります。 　また、新型コロナウイルス感染症対策において、小まめな消毒などにより、各保育施設等の職員の負担が増加していることから、各保育所等を通じて、消毒、清掃作業などに伴う超過勤務に対する手当や職員個人の感染防止対策物品等の購入など、新型コロナウイルス感染対策に係るかかり増し経費に対して補助する制度を設けたところでございます。
    ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ただいまの答弁なのですけれども、その増えた労働に対する手当みたいなやつというのは具体的に教えていただけますか。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　時間外経費とかが対象になります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　緊急事態宣言中も、感染しないように身も心もすり減らしながら、毎日大勢の子供を保育し続けた保育士さん、放課後児童クラブ等子供の分野の労働者を国は慰労金支給対象外としたことについて、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　国は、慰労金の支給対象を、医療体制の維持、支援が必要な方々の保護、電力、ガスなどのインフラ運営、保育施設などの社会機能の維持のために事業継続が必要な分野の中でも特に、感染による重症化リスクが高い患者や利用者と接触を伴いながら、継続してサービスを提供しなければならない医療機関、介護、障害者施設の方々に限定したものと認識しております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　医療機関の人が保育所に子供を預ければ、医療機関で働いている人が迎えに行く。そしたら、その感染リスクというのは保育所でもすごく高くなるわけです。 　次の質問なのですけれども、国は、医療、介護、障害者分野にだけ慰労金の支給を決め、分断を持ち込みました。保育所や放課後児童クラブが、医療や介護従事者、行政の職員など最前線でコロナ対応された方や、どうしても休めない保護者の子供さんを保育し、混乱していたコロナ禍社会全体を支えたと言っても過言ではないと思います。線引きは絶対に許されません。保育士関係の皆さんからも怒りの声が噴出しています。 　子供分野の労働者に対し慰労金を支給するよう国に求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応に係る慰労金につきましては、国の施策であり、今後、国の動向を注視してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　新型コロナウイルス感染拡大によって、安倍首相が２月末に突然、学校の全国一斉休校を発表して、福島市は小中学校、特別支援学校が３月４日から一斉の臨時休校となりました。一方で、保育所や放課後児童クラブについては、原則開所を求めました。 　しかし、県内他市では、独自の判断によって、保育所も放課後児童クラブも原則休園としたところもあります。福島市は、どっちも開所という判断でした。 　そういった中、４月16日には緊急事態宣言を全国に発令し、国民に行動自粛が呼びかけられたのです。 　私たち会派が５月に放課後児童クラブに行ったアンケート調査の回答には、感染リスクへの恐怖や自らの健康に対する不安、労働条件に対する怒り、子供たちの健康やストレス、学習に対する懸念等が自由記述でびっしりと寄せられました。自らの健康に対する不安については６割を超えていました。 　その中で、慰労金の支給について、回答のあった半数が出してほしい、そういうふうな回答になっています。 　この緊急事態宣言、本当に混乱して、不安に覆われたと思いますけれども、そういった中、ご苦労さま、そういった精神論だけ押しつけて終わらせることなく、福島市としても子供分野の労働者に対して慰労金を支給すべきですが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　保育所や放課後児童クラブなど、子供に関わる分野に従事される皆様におかれましては、感染拡大の防止に配慮しながら継続的なサービス提供にご尽力をいただき、ご苦労をおかけしていると認識しております。 　しかしながら、社会機能の維持のために、多くの分野において従事する皆様も懸命な努力をしていただいている中で、現時点で特定の分野の皆様に支給することは困難でありますので、国において総合的に検討されるべきものと考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　分野が違うということなのでしょうけれども、これは県レベルですけれども、山形県は子供分野に５万円出しています。市町村レベル、これは独自の判断だと思いますけれども、秋田県の由利本荘市なんかは幼保施設、学童保育の保育士さんに最大５万円、茨城県のひたちなか市も３万円、そして練馬区は２万円、倉敷市は５万円というふうに独自の判断で出しているところもあるのです。 　先ほど時間外に対しては出るというふうに言ったのですけれども、もうこれは感染リスクの下での労働の対価、そういうふうに値するのではないかなと私は思うのです。ですから、国の分野だよなんて言っていないで、市として、ご苦労かけたというふうに先ほどもおっしゃいましたけれども、そういう中で、労働者の対価として考えていくべきだと思うのです。 　コロナ禍の下で、リーマンショックには実施されなかった国保の傷病手当、そして国保税の減免なんかが行われているのです。ですから、もう柔軟に、固定概念をすっかりと取り払って、柔軟に対応していく必要があると思います。ですから、保育士の慰労金についてもぜひ市独自で考えていっていただきたいと思います。 　次に移ります。次に、大項目２番、第６次福島市総合計画のまちづくり基本ビジョンの素案の案について伺っていきます。 　第６次総合計画策定にあたっての本市の主な課題について伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市といたしましては、東日本大震災及び原子力災害からの復興、創生をはじめ、人口減少と少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症対策などを主な課題と捉えております。 　また、平成30年度に実施いたしました市民アンケートでは、子育て支援を含む女性の就労支援の充実や商業の振興などが優先度が高いものの満足度が低い結果でありました。 　また、ふくしま新ステージ有識者懇談会では、少子高齢化と人口減少の対策や力強い復興、市民、大学、経済界などが一体となったまちづくりを進める仕組みが必要といった意見、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議では、本市の魅力に関する情報発信力が弱い、ＰＲ不足といった意見が出されるなど、多くの課題があるものと捉えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　少子高齢化も課題の一つだというふうになっていますが、それが見えるような、そういう文言はなかったなというふうに思っています。 　次の質問ですが、市民アンケートはどのように生かされたのか伺う、なのですけれども、今答弁いただいたので、これは割愛して、次に行きたいと思います。 　細目３です。これまでの総合計画は、市民が主役の市政、市民との対話と協働など、市民が中心に位置づけられて、市民が分かりやすい簡潔な言葉での表現となっていました。第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン素案の案は、全体的に言葉の意味も意図も理解できず、残念ながら将来の都市像を想像することができません。これは、つまり市民不在ということにもつながっていくと思います。 　そこで、質問です。構想とは本来抽象的ではありますけれども、それにも増して、魅力のハーモニー、未来協奏（共創）都市、世界にエールを送るまち、新ステージ、福島らしさ、新しい文化芸術の創造、産業のグレードアップ、先進的市民サービス等、抽象的な文言が多く使われており、想像することが非常に難しくなっています。市民がイメージできるよう分かりやすい言葉での表現が求められていますけれども、市の見解を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市民の皆様にも分かりやすくイメージしていただけるよう、今後策定作業を進めていく中で、言葉に説明や注釈を加えるなど、検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　一々説明を書き加えていたのでは、あっち見て、こっち見て、どういう意味なのだ、まためくってみたいな、そんな感じになりますから、一目見て分かるように、私本当に分からない。新ステージ、何だ、新ステージと思いますし、産業のグレードアップ、これ何ですかというふうに思うのです。福島らしさ、これもまったく個人によって違うものであって、こんなところに使うものではないと思うのです。ですから、本当に分かりやすい、簡潔な、そういう言葉を、市民の誰が見ても分かるような、そういうのにつくっていくべきだと思いますので、ぜひ注釈、それはなしにしてやってほしいと思います。 　第５次の福島市総合計画の将来都市像というのは、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市、すごく分かりやすいと思うのです。ですから、ぜひ分かりやすい言葉でやっていってください。 　細目４に行きます。厚生労働省によりますと、この30年間で少なくとも30の感染症が新たに出現していると言っています。 　その要因について、多くの専門家が共通して指摘するのは、人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化です。それらによる野生生物の生息域の縮小によって、人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる、そのことにより新しい感染症が出現したと言われています。 　このように、利潤第一主義の資本主義の矛盾が、今に来て、もう噴出して、深刻化しているのではないでしょうか。私たちは、コロナ禍を経験して、貧困が自己責任の社会ではなく、誰でもが大切にされる社会、環境に配慮した社会への転換が必要だと痛感させられました。 　そこで、質問ですけれども、昨年の台風被害、そして新型コロナウイルス感染拡大は、市民の命、暮らしを守ることの重要性を問うものとなりました。そして、今後も新たな感染症が出現しないとも限りません。 　この教訓が市の総合計画に生かされ、重要な視点に市民一人一人が大切にされる社会の実現が明記されることが求められておりますけれども、市の見解を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　新総合計画では、重要な視点の一つとしております多様性の尊重において、一人一人が人間尊重の視点、多様性を尊重する視点を大切にするとしたほか、基本方針では、子どもたちの未来が広がるまち、暮らしを支える安心安全のまち、重点施策案では、えがおあふれる子ども・子育ての新ステージの実現、安心して暮らせる福祉と医療体制の充実・強化とするなど、市民一人一人が大切にされる社会の実現といった言葉そのものは明記していないものの、市民一人一人を大切にする考え方は新総合計画案の要所に盛り込まれております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　分かりました。文言としてもぜひ入れていただきたいと思います。 　次に移ります。国際社会共通の目標、ＳＤＧｓは、現在の課題の多くを網羅しています。ＳＤＧｓを推進することは、誰一人取り残さない社会、まちづくりにつながる。重要な視点２、持続可能性の実現については、ＳＤＧｓの要素や考え方を考慮する視点ではなくて、持続可能な社会を実現するために積極的に推進する視点が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　新総合計画では、重要な視点の一つとしている持続可能性の実現におきまして、地域としての持続可能性の実現を高めることを位置づけ、その中でＳＤＧｓの要素や考え方について考慮するとしたところであります。 　こうした中、本市ではこれまでもＳＤＧｓの考え方を取り入れた上で、市独自の目標による市政を進めてまいりましたが、ＳＤＧｓの推進のためにまちづくりの施策があるのではなく、様々なまちづくりの施策を進めることによりＳＤＧｓにおける17の目標の達成にも貢献していくものと考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　重要な視点４、県都としての責務について、県全体の発展、復興、創生にとどまらず、世界的視野に立ち、地球的な課題解決に向けたリーダーシップこそが必要な視点だが、市の見解を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　県全体の発展、復興、創生に貢献することはもとより、様々な諸課題に対して、被災県の県都として本市はリーダーシップを発揮しているものと自負しております。 　引き続き県都として、様々な課題に対してはリーダーシップを発揮して取り組んでいく覚悟や気持ちというものを、県都としての誇りを持っている市民の皆様に示す意味も込めて、まちづくり全体を網羅する重要な視点の一つとして、県都としての責務を盛り込んだものでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　基本方針６、重点施策（12）、ＩＣＴを活用した市民サービスの充実には当然マイナンバー制度も含まれていることと思います。 　市長の９月１日の提案理由の説明時にマイナンバーカードの交付率に言及し、７月末現在の本市の状況は全国より1.6ポイント上回る19.1％、さらに促進を図るとしています。 　マイナンバー制度の狙いは、将来的には預貯金口座とのひもづけをし、健康保険証としての活用によって医療、介護データをデジタル化し、国民の財産を把握、医療、介護の抑制と徴税強化を図ろうというのが本当の狙いです。加えて、常に個人情報の漏えいの危険があり、マイナンバー制度はプライバシーの侵害や人格権の侵害と憲法違反の制度であります。 　市民に必要なＩＣＴ化の推進で必要なことは、この間個人情報の流出が相次いでいますけれども、市民の個人情報を保護しつつ、住民福祉の向上にどう生かすかではないでしょうか。 　また、行財政の効率化の名の下で、定員適正化計画により職員数がこの間減らされてきました。そこに、昨年の台風19号被害、そして新型コロナ感染拡大と、職員の皆さんは人手が足らず、過労死ラインを大きく超える154時間もの時間外勤務を強いられることになりました。そして、台風からもうすぐ１年が経過しようとしていますが、復旧が手つかずのところで残っているような状況です。 　質問です。基本方針の効率的な行財政運営は、これまで計画の実現に向けてという項目で記されており、体系図には記載されてきませんでした。台風被害、そして新型コロナ感染拡大への対応は、この間職員を削減してきたことで市民サービスが行き届かなかった場面もあり、職員体制の拡充が求められています。基本方針６の効率的で質の高い行財政経営の総合計画への明記は、人員削減にもつながる懸念があり、記載すべきでないが、見解を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　新総合計画に掲げる６つの基本方針のうち、効率的で質の高い行財政経営につきましては、行政側として、市職員が意識しなくてはならない基本的な考えなどを盛り込んだものであります。 　人口減少、少子高齢化の時代の中で、まさにＳＤＧｓの目的である持続可能な社会の実現に向けた取組を進めていくためには、効率的で質の高い行財政経営の考え方は、まさに根幹であり、欠かすことのできない、不可欠なものであります。 　基本方針の一つとして掲げ、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　中項目２の環境問題についてに行きます。 　台風、豪雨、地震、猛暑と深刻な被害をもたらす災害が毎年のように起きています。
    　昨年10月の台風19号による被害について、国土交通省は、暫定で総額約１兆8,600億円となり、2018年の西日本豪雨１兆2,150億円を上回り、過去最高だったと発表しました。いかに大災害だったかが分かります。 　そして、今朝、中心気圧は920ヘクトパスカル、最大瞬間風速約50メートルという過去最強クラスの台風10号が九州地方を通過しています。 　中国南西部や東部でも、今年６月以降約２か月間にわたって大雨が続き、大災害となりました。 　このように、地球規模の気候変動によって、世界各地で豪雨や洪水が大きな被害をもたらしています。 　今年７月の熊本県を中心に発生した九州豪雨については、気象庁は、温暖化の進行に伴う長期的な大気中の水蒸気の増加によって降雨量が増加した可能性があることを、また水蒸気が10％を超えるかどうかで土砂崩れ、河川氾濫などが起こるかどうか、この境界線になっていると発表しました。 　また、産業革命から気温上昇を1.5度内に抑えるパリ協定の目標が達成できなかった場合、2100年夏の最高気温は44.1度になると環境省がシミュレーションしています。地球温暖化対策は待ったなしです。 　持続可能な社会実現のためには地球温暖化対策は最重要課題であると考えますけれども、市の見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　近年、短時間での集中豪雨や大型台風などに伴う自然災害が増加しております。このような異常気象には地球温暖化が関係しているとも言われておりまして、本市においても様々な分野でこの地球温暖化対策を進めていくことが喫緊の課題であると認識しております。 　このため、温室効果ガスにつきましては、温室効果ガス排出量実質ゼロとなる社会の実現というのを、現在策定を進めております福島市脱炭素社会実現実行計画におきまして、目標として取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、総合計画でもこのような考え方の下、各種施策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　すみません。細目２なのですが、過去の成果になるので、ちょっとこれは割愛しまして、細目３に行きます。 　県内では郡山市、大熊町、浪江町が、全国では８月19日時点で151自治体が、環境省の推奨する2050年までのＣＯ２排出実質ゼロに賛同すると宣言しています。 　福島市でも宣言し、ＣＯ２排出実質ゼロに向けた取組を強化することが求められていますけれども、市の見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　地球温暖化防止は世界共通の課題であり、その実現には一人一人が足元から行動を変えることが求められていると考えております。 　そのためには、日本、さらには本市においても目標を共有すべきであります。このため、先ほど申し上げましたが、福島市脱炭素社会実現実行計画において、温室効果ガス排出量実質ゼロとなる社会の実現を目標に掲げ、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　自らが目標を課して、目標に責任を持つということになりますので、ぜひ宣言も考えてください。 　細目４です。持続可能な社会の実現のために、ＣＯ２排出量実質ゼロの取組を重点施策（６）に明確に位置づけるべきですけれども、見解を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　今ほどの市長答弁にもありましたとおり、現在策定を進めております福島市脱炭素社会実現実行計画において、中長期的な目標として温室効果ガス排出量ゼロとなる社会の実現を掲げ、取り組んでいく考えでありますことから、新総合計画の計画期間の中でできる施策を検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　質問議員に申し上げます。 　質問時間が終了いたしました。 　以上で村山国子議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番佐原真紀議員。 　　　　　【10番（佐原真紀）登壇】 ◆10番（佐原真紀）　議長、10番。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　ふくしま市民21の佐原真紀です。令和２年９月定例会議におきまして、ふくしま市民21の一員として、市政の諸課題について質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症は、これまでのインフルエンザウイルスのように暑い季節になればウイルスも弱まり、収束に向かうのではないかという予測に反し、本市においても依然として感染者が発生しており、東京でのデータからピークは７月下旬であったのではなどと言われておりますが、地方では発生初期より昨今の感染者数が増加傾向にあり、引き続き感染防止の取組が重要となっております。 　長期にわたる見えない敵と言われる新型コロナウイルス感染症との対応で気が緩みがちとなっている状況も見受けられますが、さらなる感染防止の徹底に向け、取組を図っていかなければならないものと考えます。 　新型コロナウイルス感染症以降、昼夜を問わずご尽力なされております医療機関の皆様方や関係されます行政の皆様方のご尽力とご努力に感謝申し上げますとともに、なお一層の感染防止対策に取り組まれますようお願い申し上げます。 　今議会は、第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンに対する素案の案が説明され、福島市の５年先の未来のまちの姿に対する質疑の機会でもありますので、それらの課題も含めて質問してまいります。 　第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンについて。 　福島市は、昭和46年３月に、まちづくりに関する最上位の計画で、基本構想、基本計画、実施計画で構成される、10年単位とする福島市総合計画を策定し、議会議決の下で10年間のまちづくりに取り組んでまいりました。これまでに第１次から第５次と10年単位で基本構想が作成され、10年先を見据えたまちづくりに取り組んでまいりました。 　10年先の本市がどのようなまちの姿になっていくのだろうかということは、多くの市民の皆さんが関心を抱き、将来のまちの姿を想像し、夢と希望を抱けるものでありました。令和３年、2021年からの福島市総合計画を策定するにあたり、今般、総合計画に対する素案の案が示されました。 　そこで、まちづくり基本ビジョンに関しまして何点か質問させていただきます。 　総合計画を議会が議決案件とする場合の本市の見解についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　地方自治法改正により、総合計画の基本構想は議会の議決は要しなくなりましたが、私としては、総合計画は本市のまちづくりに関する最も上位の計画であり、今後５年間のまちづくりのグランドデザインを示すものであることから、議会での議論を経て、議決をいただくことは当然であると考えております。 　そうした考え方の下、現行の総合計画まではその策定の過程では行っておりませんでしたが、今回は案の段階で説明をさせていただき、議員のご意見を頂戴しながら策定を進めていくという議会とのキャッチボールの手法も新たに取り入れさせていただいたところであります。 　引き続き、ご意見等を頂戴しながら策定を進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　これまでの福島市総合計画は10年計画で策定されておりましたが、第６次福島市総合計画から５年計画と変更されます。変更に至る経緯と考え方についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　第６次総合計画は、基本的な考え方として、社会経済情勢の変化の早まり、新たな行政課題への対応など、自治体を取り巻く状況の変化に適応するため、よりスピーディーに時代の変化に対応することが重要であります。 　そのため、シンプルで実効性の高い計画構成とするとともに、新たな行政課題、財政状況などにスピーディーかつ的確に対応できるよう、計画期間については５年としたところでございます。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　10年計画時には、前期５年の福島市総合計画前期基本計画、後期５年の福島市総合計画後期基本計画を作成し、その計画に基づき実施計画が作成され、進捗状況の管理や変更、修正等がなされておりました。 　そこで、10年計画から５年計画に変更することにより、中間年度（２年後か３年後）における計画の見直しや修正、進捗管理等をどのように行うのか、お伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　新総合計画まちづくり基本ビジョンにつきましては、これまでのような中間年度における計画見直しは想定しておりませんが、計画の内容を大きく変えざるを得ないような状況が生じた場合には柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　なお、個別の事業や施策の進捗状況をはかる指標は、まちづくり基本ビジョンの下に位置づく、ご議決をいただかない新しい実行プランで設定し、５年間の計画期間の中で、社会経済情勢の変化などに対応し、見直してまいります。 　また、施策の進捗状況をはかる指標につきましては、新しい実行プランにおいて各年度ごとにしっかりと進捗管理を行ってまいります。 　その結果については、議会へ報告するとともに、市民へも公表してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　10年計画時と比較した５年計画でのまちづくり基本ビジョンにおける市民サービスやまちづくりの取組の違いについて、５年計画とすることによる市民へのメリットを含め、お伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　これまでの総合計画のように10年を計画期間とする場合、将来構想など計画の根幹となる考え方はこの間継承し、計画を推進しておりました。 　しかしながら、新総合計画においては計画期間を５年とすることで、今後の社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題にスピーディーかつ的確に対応できるようになり、５年サイクルで必要に応じて計画の根幹から考え方も見直すことができるものといたしました。 　このことから、計画全般にわたり時宜を得た施策を展開することにより、多様化する市民ニーズに対応したサービスを提供できるものと考えております。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　次に、将来構想の５年計画の中で、おおむね10年先を見据えた目指すべき将来のまちの姿として、人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニー未来協奏（共創）都市～世界にエールを送るまち県都ふくしま～と２つの将来のまちの姿が挙げられております。 　10年計画から５年計画に変更した中で、10年先のまちの姿を見据えたとしていますが、10年計画から５年計画に変更して、10年先を見据えたまちの姿とは、どのように理解すればよいのか、市民も理解に苦しむのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　新総合計画の計画期間は５年間とするものの、見据える先としてはおおむね10年先を見据えるとしたところであります。 　このおおむね10年先を見据えるとしたことで、計画期間の５年間だけではなくて、中長期的な社会経済情勢の変化やそれに対する施策の方向性を踏まえた中で、この５年間の施策を計画的にまとめるものでございます。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　今の答弁で、すごく納得できたのは、変化に対応していくという点でしたので、そういった文章が可能でしたら入っていると、より市民も分かりやすいかと思います。 　次に、基本方針の２、暮らしを支える安心安全のまちの言葉遣いで、これまでには安全安心のまちづくり等と表現される場合が多かったと記憶しておりますが、今回の基本方針の２では安心安全のまちと、語順をあえて逆にして使われております。 　語順の前後の使い分けで重要度や意味するところを理解することが多いと思うのですが、これまでに多く使われていた安全安心から、あえて安心安全と語順を逆にした表現となっていますが、使い分けの意味についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　新総合計画では、人の心の面を強調するという目的を鮮明にするため、安心を先に置いたところでございます。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　では、基本方針、重点施策を含めて、市民が理解しにくい片仮名語や熟語が使われておりますが、子供からお年寄りに至る市民が分かりやすい言葉や表現を使うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。
    ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市民の皆様誰もが分かりやすく理解していただけるよう、今後策定作業を進めていく中で、市民の分かりやすい言葉や表現となるよう検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　造語や分かりにくい熟語、片仮名語表現は、市民が分かりやすいように注釈を設けて説明文を入れるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市民の皆様にも分かりやすく理解していただけるよう、今後策定作業を進めていく中で、言葉に説明や注釈を加えるなど、検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　先ほど同僚議員からも同じような質問があり、同僚議員からも意見がありましたが、分かりやすい注釈のつけ方で、よろしくお願いいたします。 　個別施策の中で、目指す姿の文章が簡潔に表現されており、読んで分かりやすい文章もあれば、幾つものことを長々と表現することで、意味するところが分かりにくい表現等も含まれております。 　目指す姿の文章表現は、読んで理解しやすい文章表現が望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市民の皆様にも分かりやすく理解していただけるよう、今後策定作業を進めていく中で、理解しやすい文章表現に努めますが、なお言葉に説明や注釈を加えるなど、検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　次に、男女共同参画社会における女性の視点から、災害対応力を強化する防災、復興について伺ってまいります。 　災害は、自然現象ではありますが、それを受け止める側の行政の対応、すなわち災害に対する準備や危機管理能力により、その被害の大きさが決まると考えられています。被害を小さくするためには、事前の準備を含め、災害時の困難を最小限にする取組が重要なのではないでしょうか。 　中でも、人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどを十分に配慮された、女性の視点からの災害対応も重要であり、災害に強い社会の実現には女性の防災、減災対策への参画が欠かせないのではないかと思います。 　そこで、以下のことについてお伺いいたします。 　女性視点での災害対応の在り方について。 　質問です。男女共同参画社会における災害対応を強化するための女性の視点での防災、減災に向けた取組についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　女性視点を活用した災害対応を強化する取組といたしましては、防災分野における女性の参画を促進するため、防災会議委員を構成する機関や団体等に対して女性の参画を促すよう努めており、構成割合が増加傾向にあります。 　また、消防団員につきましては、女性の参画促進として、ＰＲ動画の作成などにより積極的な周知に取り組み、参画しやすい雰囲気づくりに努めているところであり、今後さらに女性消防団員の活動の場を広げるため、10月１日より機能別団員制度を取り入れ、女子学生団員が入団予定であります。 　市の人事においても防災分野での女性登用を進めており、危機管理室においては、今年度より２名の女性職員を配置し、さらに消防本部においては、昨年度１名、今年度は２名の女性消防士を新規採用し、女性の視点が反映されるよう努めているところであります。 　防災、減災の取組としては、自主防災組織の育成強化として、町内会や民生児童委員、企業、福祉関係事業所などを対象に地区防災訓練や防災講話を実施しております。参加者には女性も多く、今後とも男女共同参画の視点に立った防災教育、講話などの機会を捉えながら、市民全体の防災意識の向上に向けた事業の実施に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　災害に強いまちづくりを目指すためには、災害時に活躍できる女性ボランティアの育成も必要だと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　災害時に活躍できる女性ボランティアの育成につきましては、庁内関係部局との連携により、女性が集う様々な機会を捉え、女性団体を対象とした防災講座の実施などの学習機会の提供や自主防災組織への女性の参画の働きかけを通して防災知識の普及を図るとともに、平時より地区住民が連携、協力し、組織的な防災活動に取り組めるよう努めているところでございます。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　では、本市の地域防災計画における女性視点での意見や考え方をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　地域防災計画の策定にあたりましては、市防災会議における意見や実際に避難された方、また出産や子育てなど女性のライフステージに関わる関係部局とも連携しながら評価、点検を行い、計画に反映することとしております。 　その一つとして、指定避難所については、障害者や高齢者、女性などの生活面での障害が除去され、ユニバーサルデザインへの配慮がされている施設とするとしており、避難所において、女性のプライバシーが保護されることはもとより、妊娠中や乳幼児を抱えた産後間もない女性の安全安心が確保されることなど、地域防災計画に女性視点が反映されているところでございます。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　地域防災計画における女性視点での意見や考え方を反映した具体的取組内容をお伺いいたします。今答弁にございましたが、それ以外にもございましたらお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　女性視点での意見等を反映した具体的な取組内容といたしましては、避難所開設の際に、新型コロナウイルス感染拡大防止に加え、プライバシー保護の確保を図るため、開設する全指定避難所に間仕切りパーティションを設置しております。 　また、今般、福島市旅館ホテル協同組合と協定を締結することにより、妊娠中や乳幼児を抱えた女性が宿泊施設へ避難できるようにすることで、災害時における速やかな避難と避難所における安全安心の確保を図ったところでございます。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　様々な災害に対応する機会が増えたと感じる近年、災害発生時等、特に家庭で子供を守る機会の多い女性にとって、防災知識についての関心が高まっているように感じます。女性のための防災教室といったようなものがあると、災害時の混乱を少しでも防げるのではないかと思います。 　そこで、災害時の様々な状況で対応できる女性の防災知識の普及や訓練などが受けられる機会の確保が重要かと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　女性の防災知識の普及啓発や訓練などが受けられる機会を確保することは重要であると考えておりますので、庁内関係部局と連携を強化し、女性団体を対象とした防災講話の実施や学習会の開催など、女性が参加しやすい環境整備を進めながら、女性が集う様々な機会を捉え、防災意識の普及啓発を図るとともに、平時より地区住民が連携、協力し、組織的な防災活動に取り組めるよう努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　そのような機会を増やしていただくと、本当に今後のためにつながると思いますが、次に災害時の避難所開設の体制と避難所における避難者対応について伺ってまいります。 　避難所開設における女性職員の配置体制の考え方についてお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　避難所の開設、運営につきましては、12時間を基本とする交代制で対処することを想定し、350名の職員が避難所の開設、運営、物資の輸送、情報収集業務にあたっており、うち約２割が女性職員であります。 　その中で避難所の開設、運営にあたる職員につきましては、１名以上の女性職員を含んだ班編成としているところでございます。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　避難所に配置される職員は、避難所が開設された地域情報に詳しい職員、あるいは支所の実態を認識している職員が望まれますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　避難所に配置される職員につきましては、各所属から一定の割合で選出しております。 　一方、災害時におきましては、道路、河川、農業施設及び下水道施設などの警戒配備態勢を講じるとともに、その他の通常業務につきましても継続性を保てるよう全庁的に職員の配置を考慮する必要がありますことから、各避難所におきましては地域事情に詳しい職員を配置することは困難な状況にありますが、現地本部となる支所との連携により、地域の実情に沿った避難所の運営に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　女性用物資の準備、保健衛生の知識や妊婦対応が可能であり、女性が抱える課題対応ができる職員等の配置が必要と考えられますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　避難所においては女性の視点からの災害対応が必要であり、女性用物資については女性職員の視点を生かしながら各避難所への配置や備蓄を進めておりますが、女性職員の配置につきましては、職員が交代制により避難所の開設、運営に対応しており、必ずしも女性職員が避難所に配置されるとは限らない状況がございます。 　避難所の運営にあたりましては、必要に応じて保健師による巡回を行うほか、避難者の方の気持ちに寄り添った対応が行えるよう研修等を通じて取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　あらかじめ配置職員の計画を作成し、配置計画に沿って職員配置を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　避難所に配置される職員につきましては、年度当初に350名から成る避難支援班の編成を行っており、このうち320名の職員が避難所運営の担当として、各避難所に配置されているところでございます。 　台風などの災害発生時には、警戒レベルごとに開設する避難所に応じて派遣する職員を確定し、各避難所に配置しております。 　なお、１班８名編成となっており、そのうち２名から３名がローテーションを組みながら避難所運営にあたることで、避難所開設からおおむね40時間先までの職員配置を行う体制となっているところでございます。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　私が避難所を訪れた際に、元保健師さんだった方や自ら手を挙げてボランティアを買って出てくれた女性の方たちが本当に頼もしかったので、そういった事前の準備、あと防災知識の勉強会などを開催しまして、ぜひとも災害時における男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に十分配慮できる体制を整えていただきたいと思います。そして、各種対応マニュアルにも男女共同参画の視点を取り入れながら、防災体制を整えていただきたいと思います。 　次に、本市を含め、全国的に広がっている子供食堂について伺ってまいります。 　子供食堂とは、経済的、家庭的様々な事情から食事を満足に取ることが難しい子供たち等に無償あるいは安価な費用で食事を提供し、居場所をつくる取組で、活動の多くはＮＰＯ団体やボランティアの方に支えられております。最近でも市内複数の方から、新たに子供食堂を始めたいというご相談をいただいています。各自治体の例を見ると、設立当初から行政、学校と連携することが大切だと考えます。そこで、伺ってまいります。 　子供食堂を始めたいという声が多く上がっていますが、今後子供食堂が増えていく中で、子供食堂に対する本市の支援をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　地域で子供たちの成長を支えていきたいという思いから始まった子供食堂には、現在も多くの皆様や企業、団体からの食材などの善意が寄せられており、子供の居場所づくりの大きな原動力となっております。 　本市といたしましては、今後も民間活力を有効に引き出し、安定的な運営を支え、相談支援を委託しております福島市子どもの居場所づくりバックアップ本部を介して、開設、運営のノウハウを提供し、地域とのつながりを深める取組を一層支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　既に全国で取組が始まっている例からも、特に個人情報の問題で難しい点ではありますが、真に支援が必要な子供、家庭に情報を届けるためには運営情報を広く周知させることが必要だと思います。
    　そこで、質問です。運営情報の詳細を広く届けるために、本市としてどのような連携を行っていくのか、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　福島市子どもの居場所づくりバックアップ本部が中心となり、本年７月に市内の子供食堂の開設場所や日時などの情報を集約した福島市子ども食堂ＭＡＰを作成いたしました。作成したマップは、市内の小中学校や民生児童委員などに配布するとともに、市ホームページから外部リンクにより紹介しております。 　今後も、居場所を必要とする子供やその保護者に、バックアップ本部と共にホームページやＳＮＳ等で広く情報を発信してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　子供たちが放課後、子供食堂に行く際、場所によっては距離が遠く、学区をまたがないと行けないこともあります。本市として連携、検討できる部分はどういったことか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　本年６月に福島市子どもの居場所づくりバックアップ本部が事務局となり、福島市子ども食堂ＮＥＴを設立いたしました。設立の目的が、市内で子供食堂を開設している14団体の連携を強化することで子供食堂を持続可能なものとすること、地域に子供の居場所を拡充することであります。 　市といたしましては、広く子供食堂の活動を発信することが重要と考えておりますので、子ども食堂ＮＥＴと連携し、ホームページやＳＮＳ等を活用し活動内容を紹介し、地域の子供たちの居場所づくりを支援してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　子供も大人もつながり合い、地域全体で子供の成長を支えていけるよう、住民と行政がそれぞれの役割を認識して連携することが大事だと言われています。子供たちが安心できる居場所づくりができるよう、引き続き支援していただきたいと思います。 　次に、マリッジサポーターについて伺ってまいります。 　福島市が認定したボランティアで、結婚を希望する独身男女の身近な相談役としてお世話焼き活動を行っているマリッジサポーターについてです。 　まず初めに、本市のマリッジサポーターになるための要件や研修会の詳細についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えします。 　マリッジサポーターになるための要件につきましては、市内在住の成人男女で、民生委員、児童委員や自治会役員など、地域に密着した活動を行っている方や縁結び活動に関する知識を有している方、または興味のある方となっており、サポーター登録にあたっては、相談役としての心得や個人情報の取扱いなど、活動に必要な研修を受けていただいております。 　また、登録後におきましてもコミュニケーション能力向上のための研修会やサポーター同士の交流会を定期的に実施し、資質向上を図っております。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　では、マリッジサポーターによる縁結び相談会が開催されていますが、縁結び相談会の取組内容について、その成果を含めてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　縁結び相談会につきましては、本市で結婚を望んでいる独身男女を対象とし、マリッジサポーターによる無料の結婚相談会を実施しているものであります。令和元年度は５回開催をし、37名の方が相談を受けられました。参加された方からは、結婚に対して前向きになれた、安心して相談できたという声をいただいております。 　今後におきましても、これらの相談業務を通じて、より多くの出会いの機会を提供してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　出会いの機会を提供するためのイベントも企画しているそうですが、これまでのイベント内容の詳細についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　平成30年度よりマリッジサポーター主催の出会いの場を提供する、いわゆる婚活イベントを実施しております。 　平成30年度は２回実施し、計66名の参加、令和元年度は６回実施し、計174名の参加をいただきました。福島らしさを取り入れたサクランボ狩りや芋煮会、クリスマスやバレンタインデーなど季節のイベントに合わせた企画を実施し、参加者同士が打ち解けやすいように、参加者の趣味や嗜好に合ったテーマ設定や猫カフェなどリラックスした雰囲気の場所で開催をしております。 　今後も、初めての方でも参加しやすく、また参加者同士が気軽に会話し、お互いの人柄が分かるような工夫を凝らした企画を実施してまいります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　では、新型コロナウイルス感染症発生以降、イベント開催が難しいと思われます。新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえた今後のイベント開催への取組をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年４月から８月までの期間は直接対面による婚活イベントの開催は自粛しておりましたが、この自粛期間中、現在放送中のエールのモデルとなった古関裕而、金子夫妻が福島、豊橋の距離を文通で愛を育んだことになぞらえて、手紙でのやり取りを通してお互いを知り、結婚につなげるレター婚活を実施いたしました。男女合わせて17名の応募があり、うち現在も13名の方が文通を行っているところであります。 　今後におきましても、新しい生活様式への変化に対応した新たな事業を企画するとともに、感染防止対策を講じながら、対面での婚活イベントを順次再開していきたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　では最後に、小中学校におけるジェンダー教育について伺ってまいります。 　現代社会において、社会的、文化的な性別による差別をなくすジェンダーは、男女平等の精神からも当然のこととなってきています。 　そこで、本市の小中学校における制服、標準服の在り方に対する校則の実態についてお伺いいたします。 　　　　　【「細目１は」と呼ぶ者あり】 ◆10番（佐原真紀）　すみません。細目１として、本市の小中学校におけるジェンダー教育の取組についてお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　小中学校におけるジェンダー教育につきましては、道徳や特別活動の時間、日常の生活指導など、学校の教育活動全体を通して、誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めることや、互いのよさや違いを認め合い、人権を尊重する意識を高めることを学習しております。 　また、主に心と体の性が一致しないなど、いわゆるＬＧＢＴの子供への理解について研修をした養護教諭が中心となり、全ての児童生徒に対してきめ細やかな対応ができるよう、ほかの教員に伝達をし、理解を深めておるところであります。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　では、本市の小中学校における制服、標準服の在り方に対する校則の実態についてお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　制服、標準服については、各校の生活の決まり、生活の約束などにおいて、主に学校生活にふさわしい清潔感がある服装の基本的な決まりとして規定しております。また、その中で各校で採用する制服、標準服の種類、正しい着方などについて具体的に示しております。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　全国的に女子生徒用にスラックスを導入する高校が増えてきています。防寒や個人の好みに加え、心と体の性が一致しない生徒への配慮といった多様なニーズに対応するためとのことです。 　例といたしまして、本県福島西高等学校は、10月の衣替え後の冬服から女子生徒の制服にスラックスを導入することとなりました。これまでは女子生徒はスカートのみでしたが、防寒対策や自転車通学時の安全確保の観点などから認めることとなりました。授業で、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて学習に取り組んできた生徒たちが、ＳＤＧｓの17の目標のうちの一つであるジェンダー教育を実現しように着目し、見た目、いわゆる高校生でいう制服から男女差別をなくすといった観点で、生徒会にも女子制服にスラックスを導入するよう求める声が寄せられ、生徒たち自らが中心となって実現に尽力したそうです。 　他県の公立高校で女子の制服にスカートとスラックスの選択制を導入し、スラックス着用を認めたところ、１、２年の２割以上が購入したそうです。 　そこで、本市の小中学校において女子児童生徒のスラックス導入について、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　女子児童生徒に対するスラックスの着用につきましては、ジェンダー平等の観点とともに、気候や動きやすさ等の機能性も含め、児童生徒の選択の幅を広げることは重要なことであると考えます。 　各校におきまして、制服、標準服の選定につきましては、児童生徒の一人一人の人権を尊重しつつ、各学校の歴史的背景、地域の思いや願い、保護者の経済的な負担への配慮など、制服、標準服の在り方について、多面的な視点から検討していくことが必要であると考えます。 ○副議長（尾形武）　佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀）　学校という集団の中でも、性別に関係なく、個性を尊重した教育が必要だと思います。児童生徒、学校側の意見をしっかり聞き取りながら、共に取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（尾形武）　以上で佐原真紀議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番高木直人議員。 　　　　　【３番（高木直人）登壇】 ◆３番（高木直人）　議長、３番。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　公明党、高木直人でございます。会派の一員として一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、７月の豪雨災害並びにコロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、現在も回復の途上にあり、治療を続けられておられる皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。 　また、感染症の拡大防止や感染者の治療等、医療の最前線で献身的に従事されている医療、保健関係者の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。 　大都市圏を中心に、連日多くの感染者数が報告されておりますが、本市においては、市民の皆様の新たな生活様式の実践による感染拡大防止の取組と医療、保健関係者の皆様のご尽力により、現在のところ、感染の拡大は抑えられております。 　しかしながら、いまだ信頼性のあるワクチンが開発途上にあり、感染を防ぐ明確な方法が示されていない以上、私たちは当面、新しい生活様式の実践をはじめ、今それぞれにできる感染防止対策に取り組み、感染を防がねばなりません。今後、感染症が収束に向かうのか、それとも感染が拡大するのか、全く予断を許さない状況にありますが、私たちは常にあらゆる状況を想定し、市民が安心安全に暮らせる日常を守らなければなりません。 　今回は、こうした観点から幾つか質問させていただきます。 　まずは、コロナウイルス感染症への対応について質問させていただきます。 　大都市圏を中心に感染者の増加傾向が見られ、本市においても、人数こそ感染拡大地域に比べ少ないものの、一人また一人と感染者数は増えています。感染が疑われる症状が現れた方からの相談が市に寄せられる場合もあると思いますが、そこで質問いたします。 　コロナウイルス感染症への感染が疑われる方からの相談が市に入った場合、現在市ではどのように対応されているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方からの相談は、県が設置します24時間体制の帰国者・接触者相談センターを経由して市の保健所へ連絡が入ります。 　市保健所では、連絡のあった相談について、折り返しの電話で相談者の状態等を確認し、ＰＣＲ検査のできる外来への受診調整などを行っております。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。
    ◆３番（高木直人）　今後、秋から冬にかけてインフルエンザや一般的な風邪も流行し始めますが、感染症への感染を疑い、相談窓口には相談が殺到することが予想されます。 　そこで、質問いたします。現在コロナウイルスへの感染が疑われる場合の相談窓口は、外部委託の帰国者・接触者相談センターとなっておりますが、今後インフルエンザ流行期を迎えるにあたり、同センターへの相談の殺到に備え、市独自でも感染相談窓口を設けるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　これから迎える季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生し、相談件数が増加することが想定されますので、市保健所においては、折り返しを行う相談窓口の電話回線を増やし、対応する職員も増やして、増員して対応してまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　本来相談を受けるべき陽性患者や濃厚接触者が、相談窓口が混み合うことで、相談をなかなか受けられないという事態は避けなければなりません。万全な相談体制で冬場を迎えられるよう体制の整備をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けるには、帰国者・接触者相談センターに直接問い合わせ、その症状等から感染リスクが高いと判断された場合と、一般の病院を受診し、医師が感染リスクが高いと判断した場合、相談センターを通じて検査を受けるといった流れとなっております。ところが、症状の出方には個人差があるようで、他市においては、陽性患者がその症状からなかなかＰＣＲ検査を受けられず、何度か一般の病院を受診した挙げ句、ようやく検査を受けられ、感染が確認できたケースがあると伺いました。 　そこで、質問いたします。本市において今後同様のケースを起こさないためにどのような対策を取っておられるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　相談者へは発熱や呼吸器症状、倦怠感などの症状の状況、行動歴などを聞き取り、柔軟にＰＣＲ検査につなげております。あわせて、かかりつけ医がＰＣＲ検査が必要だと判断した場合には、直接保健所に連絡をいただき、検査につなげております。 　さらに、現在は帰国者・接触者外来、ＰＣＲ専用外来のほかに発熱外来を整備し、受診やＰＣＲ検査、抗原検査が迅速に受けられる体制整備を進めております。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　コロナウイルス感染症への感染が疑われる方が何度も一般の病院で受診を受けることは、医師や医療スタッフ、一般の患者さんたちの感染リスクを高めることにつながります。今後こうしたケースを起こさないためにも、さらなる検査体制の強化が必要と考えます。 　そこで、質問いたします。本市においても、コロナウイルス感染症への感染が疑われる方が、かかりつけの一般病院等ですぐにＰＣＲ検査を受けられるような医療体制の確立が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　８月24日に国より示されました、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備という方針では、地域の実情に応じて、多くの医療機関で発熱患者を診療できる体制の整備が挙げられております。 　内容としては、１つ目が検査協力医療機関として、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で、相談、外来診療、検査を行う体制を整備すること。 　２つ目には、事前に電話予約の上受診することを徹底することも含め、今後の相談、受診方法を広く住民に周知すること。 　３つ目は、地域の診療所等で十分な検査体制を確保できない場合には、地域外来・検査センターを拡充し、検査体制を確保することとされております。 　本市では、このような国の方針も踏まえつつ、これまではかかりつけ医で、感染予防策を講じた上で、発熱患者を診療する体制を取ってまいりました。今後も、医療機関との話合いの中で、それがやっぱり一番いいだろうという合意に達しまして、今後もかかりつけ医のある方は医療機関で対応することとして、そしてその医療機関で今度は抗原検査もできるだけやれるようにすると、それによって新型コロナの検査とインフルエンザ検査が同時に実施できて、その上でインフルエンザなどについては処方とか、そういったものもできるわけであります。 　一方、かかりつけ医のいらっしゃらない方もいらっしゃいますので、それに関しては、発熱外来を今回設けさせていただきました。こちらのほうも、これまでの通常の発熱外来は振り分け機能がほとんどでしたけれども、我々の発熱外来はその場でインフルエンザの検査と新型コロナの検査ができて、そしてインフルエンザの処方もできるという機能にしておりまして、これを今後１または２か所また増やしていくという体制にして、検査医療機関、医療体制を強化するということにしているわけであります。 　なお、先ほど、２問前のご質問についてちょっと補足させていただきたいと思うのですが、本市では直接市民からの相談体制をいち早くつくっておりました。しかも、土日、夜間などの対応もいたしまして、その点では県の体制より充実した体制を取っておりました。しかしながら、これで、この対応を取っておりますと、本当に業務が大変で、現場で相談にあたる保健師なども疲弊してまいりましたので、その点は県などと相談をして、相談業務に関しては県と３つの中核市で合同して、外に接触者相談センターを設けると。そして、市のほうは、必要があったらご連絡をいただいて対応すると、その上で感染拡大防止のための疫学調査とか、そういった対応により充実した専念をしようではないかと、このような体制整備を図ったところでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　今月４日、厚生労働省より、今後インフルエンザとの同時流行で発熱患者の増加が想定されるため、発熱した場合には直接かかりつけ医や身近な医療機関に電話して、新型コロナとインフルエンザ両方の検査を受けられる仕組みに変更する。来月中に体制を整備するようにとの通達が各都道府県に発信されました。 　私は、本日この質問をさせていただく上で、まさに絶好のタイミングでこの通達を出していただけたと大変喜んでおりました。それぞれの病院での検査体制の整備等、体制を整えるのは困難を伴うとは思いますが、この検査体制が確立できれば、より早く、確実に感染者を発見し、感染の拡大防止につながることが期待されます。ぜひこうした検査体制を実現していただきますようご要望いたしまして、次の質問に移ります。 　コロナウイルスへの感染が疑われる方が、夜間診療及び休日診療において、感染の相談からＰＣＲ検査を受けるまでの医療体制についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　夜間診療及び休日診療においては、必要な感染予防対策を講じた上で診療を行っております。 　医師の判断でＰＣＲ検査が必要であれば、市保健所へ連絡をいただき、市保健所がＰＣＲ検査への調整を行っております。 　今後におきましても市医師会と連携し、夜間、休日の医療体制の強化に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　夜間急病診療所につきましては、平成21年に新型インフルエンザが大流行した際、患者増に対応するため、市の医師会が主導して、休日の昼間、当番医院とは別に、新型インフルエンザの外来診療を実施された実績があると伺いました。 　今後のインフルエンザ流行期に備え、同様の対応が必要となった場合につきましても、医師、医療スタッフへの報酬の予算化等、財政的支援をご検討いただきますようご要望いたします。 　また、夜間診療を担当された医師が、感染症の陽性患者を診察したことにより感染症に罹患し、通常の医療業務ができなくなった場合の補償等につきましても充実していただきますようご要望いたしまして、次の質問に移ります。 　感染症への感染リスクは、年齢、性別に関係なく、全ての人に存在します。それぞれのご家庭においては様々な生活環境があり、中には養育を必要とするお子さんをお持ちのご家庭やご家族を介護されているご家庭もおありになるでしょう。もしこうしたご家庭で感染症への感染が疑われる方が現れた場合、日常生活に支障が生じることが予想されます。こうした状況を想定し、お伺いいたします。 　養育を必要とするお子さんがおられるご家庭において、両親またはそのどちらかが感染症に罹患し、ご家族から支援の申出があった場合、未感染の家族の感染を防ぐとともに、養育のサポートをすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　親が新型コロナウイルスに感染すると、その子供は濃厚接触者となります。 　そのため、子供はＰＣＲ検査を受けることになりますが、その結果、陰性であれば、感染していない一方の親が健康観察の間、自宅で子供を養育することになります。ともに濃厚接触者である親子が感染の不安を抱えながら自宅待機の自粛生活となるため、電話による健康状態観察や育児相談など、きめ細かい対応をしてまいります。 　養育できる親や親族がいない場合には、県が準備した一時的に保護するところで児童を預かり、養育することになります。児童が安全に養育されるよう、親の意向を確認した上で、受入れ調整機関である児童相談所と密接に連携しながら、相談援助の一環として、気持ちに寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　同様の質問をいたします。 　介護を必要とする方のご家族が感染症に罹患し、ご家族から支援の申出があった場合、要介護者や未感染の家族の感染を防ぐとともに、介護のサポートをすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　要介護者や未感染の家族の方に対しては、感染予防のための生活上の注意点を伝えるとともに、要介護者へのサポートについては、居宅介護支援事業所等が生活に必要な訪問介護などのサービスを提供することになります。その際、徹底した感染予防対策が重要でありますので、マスクやガウン、フェースシールド、手袋などの防護具の提供を継続してまいります。 　また、感染者の家族であることなどを理由にサービス提供の拒否がないよう、介護サービス事業所に対し、引き続き周知し、協力を依頼してまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　家族の中から感染者が出た場合、少なからずそれまでの日常生活に支障が生じることが予想されます。そうなった場合、市から何らかのサポートが受けられるとなれば、支援を求めてこられるご家庭もあるかもしれません。今後の感染症拡大に備え、支援策の検討と、支援方針が決まった場合、その周知の徹底を要望いたしまして、次の質問に移ります。 　感染の拡大を防止する手段の一つとして、国が感染症の陽性患者と接触した可能性があることを通知する接触確認アプリＣＯＣＯＡの提供を６月から開始しました。アプリの登録者が過去２週間以内に陽性判定を受けた登録者と１メートル以内に15分以上いた場合、通知が届く仕組みとなっています。 　スマートフォンの無線通信機能を活用し、電話番号や位置情報など個人が特定できる情報は収集しないことから、世界各国で採用されている同様のシステムの中でも最もプライバシーに配慮したシステムであるとの評価もあります。 　そこで、質問いたします。感染拡大防止のため、本市においても、この接触確認アプリＣＯＣＯＡの普及を呼びかけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用は、陽性者と接触した可能性が分かることで検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができ、感染拡大防止につながることが期待されております。市ホームページやチラシ等で周知を図り、アプリの利用者の増加を目指しているところであります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　人口の40％がアプリを利用し、接触の通知を受けた人が外出を60％控えれば、感染者数を半減できるとの試算もあります。また、自治体独自で通知システムを有する場合、両方のシステムを併用することで、より早く陽性患者との接触を知ることができ、感染の拡大を抑えることができるとも言われております。 　そこで、質問いたします。全国の自治体の中で、ＱＲコード等を利用して独自に接触確認システムを立ち上げているところがありますが、本市として同様のシステムを構築するお考えがあるか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　各自治体が独自に立ち上げている接触確認システムにつきましては、施設や店舗の利用者、イベントの参加者がＱＲコードを読み取り、登録し、感染者が発生した際に自治体からメール連絡が届く追跡システムと認識しております。 　本市におきましては、広域かつ効率的に陽性者との接触探知ができる接触確認アプリＣＯＣＯＡの普及を市民へ広く呼びかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　自治体によっては、このシステムの普及を目的に、地域の商店や飲食店等と提携し、登録者には提携したお店で利用できるクーポンを発行したり、懸賞を設けたりと様々な工夫を凝らして、登録者の増加に努めているようです。これ以上の感染症の拡大は何としても防がねばなりません。有効とされるあらゆる手段を講じて、今後も感染症の拡大防止へ取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 　コロナウイルス感染症への対策を踏まえた避難所の運営についてお伺いいたします。 　昨年の台風19号による災害が発生した際には、市内各所に開設された避難所に多くの市民が避難をされました。今後も大きな災害が発生した際には、これまでの災害発生時同様、必要とされる避難所が開設されることになるでしょう。 　しかし、今後はこれまでとは状況が違います。感染症への感染を広げる危険性のある３密を避けるため、各避難所の定員はこれまでより少なく設定され、それに伴い、避難所の数もこれまでより多く必要となりました。この状況を踏まえてご質問いたします。 　昨年の災害発生時と比較し、現在まで指定避難所を含め、避難所をどの程度増やしたのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　災害時に開設する避難所につきましては、昨年度においては、開設する指定避難所19か所をあらかじめ設定し、避難者の受入れ状況に応じて近接する避難所を開設することとし、昨年の台風19号の際には、一般避難所として最大時37か所を開設いたしました。 　今年度は、警戒レベルに応じてあらかじめ35か所の指定避難所の開設を定めており、災害の状況に応じて増設も想定してまいります。 　また、避難所の定員につきましても、昨年の台風19号の際に開設した指定避難所の受入れ人数を考慮した避難所の選定をしております。 　しかしながら、避難所の過密状態を避けるためには、より多くの避難所が必要であるため、一時避難できる場所として、集会所や民間施設などの活用について協議や調整を進めているところでございます。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　災害の規模や発生地域によって避難者の人数は変わってくるかと思いますが、大規模災害の発生に備えて、より多くの避難所の確保が必要と考えます。 　その意味において、先月31日に、市旅館ホテル協同組合との間に、災害発生時における避難者支援に関する協定が締結されたことは画期的でございました。災害が発生しないことを願うばかりですが、もし今後災害が発生し、この協定に基づいてそれぞれの施設を避難所として利用することとなった場合についてご質問いたします。 　災害発生時、それぞれの施設に対し、市から職員の派遣や救援物資、感染症対策備品等の支給はされるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　各宿泊施設における新型コロナウイルス感染防止につきましては、通常の宿泊営業において必要な対策が取られているものと認識しておりますが、検温など十分な対応ができない施設がある場合には、非接触型体温計などの貸出しを行ってまいります。 　また、避難者の受入れ及び宿泊、食事の提供につきましては各施設で対応いただくことから、原則として職員の派遣は行わないこととしております。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　避難者への対応や感染対策についてはそれぞれの施設に任されるとのことですが、災害時には物資の不足や、また追加物資の入手が困難になる可能性もありますので、各施設からの要請があれば柔軟に対応していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　ホテルや旅館への避難については、避難誘導をする対象者として、特に妊産婦や日常的に医療的なケアが必要な子供ら避難時に特段の配慮が必要な人や新型コロナの感染に伴う重症化リスクが高い人となっておりますが、そこで質問いたします。
    　災害発生時、対象者には、一般の市民とは別に、それぞれの施設へ避難するようどのように呼びかけがされるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　協定に定める避難対象者に対しましては、あらかじめご利用できるホテル、旅館のリストとともに、避難の際に宿泊施設の窓口に提示をいただく避難カードを送付させていただいており、平常時から避難する宿泊施設をあらかじめ想定していただけるよう周知に努めているところでございます。 　なお、避難対象者には、市が警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始情報をエリアメールで発出の後、各宿泊施設に避難の問合せを行うよう通知しているところでございます。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　対象となっている方々は、いざ避難するとなった場合、安全に避難するための支援が必要になるかもしれません。避難者登録をされる際、避難時にサポートが必要かどうかも掌握していただけると、避難者の安全な避難につながるものと思います。 　それでは、次の質問に移ります。本市が作成した避難所における新型コロナ感染対策の中で、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者で健康観察中の方については、あらかじめ個別に避難方法を確認し、避難が必要な方は、指定避難所とは別の場所に避難するとの記載がありますが、別の避難する場所とは具体的にどういった場所を想定されているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　健康観察中の方の避難につきましては、個室での受入れ対応が可能な公共施設を定めており、災害発生時には、避難が必要な対象者に対して、指定した施設への避難を保健所から案内することとしております。 　なお、避難所における対象者の健康観察につきましては、保健師が対応してまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　国からも、感染症対策に基づいた災害時の避難所開設について、様々な指針が示されております。こうした指針を踏まえ、市民の皆様が感染症への不安を少しでも和らげ、災害時に安心して避難ができる避難体制のさらなる拡充を要望いたしまして、次の質問に移ります。 　昨年の台風19号による被害の復旧状況についてお伺いいたします。 　昨年10月に発災した台風19号による災害は、各地に大きな被害をもたらしました。本市においても多くの床上、床下浸水が発生し、また道路、河川の被害、農林業への被害をはじめ、市内各所で大きな被害が発生しました。被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　発災より今日まで、多くの関係者の皆様のご尽力により、着実に復旧が進み、再び災害が発生しないための施策も講じられてまいりました。今後大規模な自然災害が発生した場合に備えて、昨年発災時からの復旧状況について確認をさせていただきたいと思います。 　それでは、伺います。昨年の台風19号による河川及び市道の被災箇所について、現在までの復旧状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　昨年の台風19号により被災した市が管理する河川の復旧状況につきましては、公共土木施設等災害復旧工事の14件は契約を終えた段階であり、市単独災害復旧工事は107件全て完了しております。 　次に、市道の復旧状況につきましては、８月末現在、公共土木施設等災害復旧工事は29件中26件が契約済みで、うち２件が完了しており、市単独災害復旧工事は250件中237件が契約済みで、うち215件が完了しております。 　今後におきましても引き続き、被災箇所の早期復旧を目指し、工事を進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　多くの関係者の皆様のご尽力により、ここまで復旧が進みましたことにつきまして心より感謝申し上げます。 　大規模な工事箇所等は、現在も工事が進められていることと思いますが、そこでお伺いいたします。 　未完了の箇所につきまして、その現状についてお伺いいたします。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　市が管理する河川の公共土木施設等災害復旧工事の未完了箇所14件につきましては、大型土のうなどにより処置を行い、併せてしゅんせつ等により河川の流下能力を確保し、再度の浸水や被害の拡大防止に努めながら、本復旧に取り組んでおります。 　次に、市道につきましては、市単独災害復旧工事が35件、公共土木施設等災害復旧工事は27件が未完了であり、ブルーシートでの養生や大型土のうを設置するなど、大雨による再度の被災防止に努めておるところでございます。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　自然災害は、いつ襲ってくるか分かりません。したがって、いつ自然災害が発生したとしても被害を最小限に食い止めることのできる、防災、減災に特化したまちづくりを進めることが重要と考えます。今後も再び災害による被害が発生しないよう、市の防災計画に基づいた整備事業を着実に進めていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　地区防災計画についてお伺いいたします。 　昨年の台風19号による発災後、地域住民の安否確認や避難の呼びかけ、被災者に対する復旧への協力等、それぞれの地域において自助、共助の意識が重要であるとの認識が高まりました。高齢化、核家族化といった社会情勢の変化に伴い、地域住民が互いに助け合い、いざ災害が発生したとしても皆が安全に避難行動を取れる体制づくりが求められております。その意味からも、各地域において防災計画が立てられているかどうかが防災、減災の観点から重要であると考えます。 　そこで、お伺いいたします。各地域における地区防災計画の作成状況は把握されておられるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　地区防災計画の策定につきましては、福島県地域コミュニティ強化事業を活用し、昨年度より松川町下川崎地区をモデル地区として実施をしているところでございます。 　また、今年度は市の地域防災力強化事業により、杉妻地区をモデル地区として、地区防災計画の策定につなげる防災マップ作りの支援に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　計画が未作成の地域につきましては、災害発生時の地区防災計画の重要性をいま一度呼びかけていただき、地域の実情に応じて、その作成を手助けしていくべきと考えます。 　そこで、お伺いいたします。地区防災計画が未作成の地域について、防災計画の必要性を改めて呼びかけるとともに、地域からの要請があれば、その作成を支援すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　地区防災計画の策定につきましては、松川町下川崎地区や杉妻地区の取組から、策定を通しての地域の現状や課題を共有することで、地域の共助による防災活動体制の強化につながることから、今後、市内各地域において計画の策定を進めてまいる考えでございます。 　また、策定に取り組む地区に対しましては、専門家等の派遣など支援を行ってまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　地域によっては、人口減少や高齢化が著しく、独自に防災計画を立てることが困難な地域もあると伺っております。こうした地域につきましては、計画作成について支援の要請があれば、地域の現状を踏まえた上での防災計画の作成をご支援いただきますとともに、災害発生時には、市の職員をはじめ、地域の消防団や民生委員の方々の協力をいただくなど、手厚い人的配置へのご配慮をご要望いたしまして、次の質問に移ります。 　今後の防災対策についてお伺いいたします。 　大規模な自然災害に見舞われた場合、市の防災計画に基づいて、地域の集会所等を緊急的に指定避難所とすることになっておりますが、そこでお伺いいたします。 　市の防災計画に基づいて、緊急的に指定避難所となった地域の集会所等については、ほかの指定避難所同様、市の職員の派遣や救援物資の支給を受けられるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　地域の集会所等の災害時の活用につきましては、今年度、全ての支所管内において、各地区の町内会長など関係者と災害時における一時避難場所としての集会所等の活用について協議を進めてきたところであります。 　このことによりまして、町内会等が災害時に自主的に集会所等を開設する際には、現地本部である支所と連携を図ることにより、地域の方々が集会所等へ避難した段階からその状況を把握できるよう、運用面の条件整備を進めているところでございます。 　また、避難所としての開設意向のある集会所等につきましては、順次、マスク、消毒液、毛布を配布させていただいているところでございます。 　なお、地域の集会所等の活用につきましては、地域の皆様による自主運営をお願いしておりますが、必要に応じて支援物資等の配布の際など、市職員や保健師が巡回する機会を設けるとともに、現地本部と情報を共有しながら避難者の対応に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　感染症対策とし、３密を避けるため、避難所の数がこれまで以上に増えることになります。災害の発生に備え、救援物資や感染症対策備品等を十分確保していただくとともに、職員の配置や物資等の迅速な輸送体制の確立を要望いたしまして、次の質問に移ります。 　昨年12月議会での一般質問で、私から災害対策の備蓄品として液体ミルクの導入をご提案させていただきました。その際、当局からは、液体ミルクについては賞味期限が短いことや粉ミルクの約２倍のコストであることから、現時点では備蓄する予定はありませんとのご回答がありました。確かに現時点ではご回答のとおりで、本市規模の備蓄品の数量を考えますと、現在の粉ミルク全てを液体ミルクに替えることは財政的に大きな負担となります。 　そこで、お伺いいたします。現在備蓄品とされている粉ミルク全てを液体ミルクに替えるのではなく、粉ミルク全体の何割かを液体ミルクに替えて、停電や断水地域対策の備蓄品として導入してはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　液体ミルクにつきましては、粉ミルクのほかに、緊急対応用として昨年度末に購入し、備蓄をしたところでございます。 　今後におきましては、災害時の授乳環境を考慮し、計画的な配備を行うとともに、大規模災害時には流通事業者の応援協定により、可能な範囲で確保し、対応してまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　昨年の議会質問でも申し上げましたが、災害により停電や断水等の被害に見舞われた場合でも、お湯で溶かす必要のない液体ミルクは有効な防災備蓄品であると言えます。導入していただいているということで、ありがとうございます。 　では、次の質問に移ります。昨年の台風19号による災害発生時に、指定避難所へ避難するも避難所が満杯で、ほかの避難所へ向かわれた方や避難所への避難を断念された方が大勢いらっしゃったと伺いました。このことを教訓とし、昨年12月の一般質問において、避難所の状況を市民にリアルタイムで知らせる情報配信システムの構築をご提案させていただきました。この件についてお伺いいたします。 　災害発生時、各避難所の状況を市民にリアルタイムに知らせる情報配信システムの構築について、現状をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　台風19号のような大規模な災害が発生した場合においては、避難所へ多数の避難者が避難されてくることから、受入れ状況について、避難所での確認時点と市からの発信時点の時間差が極力少なくなるよう努めながら、随時ホームページへの掲載やコミュニティＦＭでの避難所情報として発信できるよう進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　災害発生時において迅速、正確に避難情報をお伝えできるかどうかは、市民の命を守る上で大変重要となります。その意味において、現在２時間ごととされている各避難所から対策本部への状況報告をより短縮することも含め、迅速、確実に避難情報を伝達するシステムの構築を要望いたしまして、次の質問に移ります。 　市民の皆様は、災害発生時、テレビ、ラジオ、インターネット等様々な情報ツールを通じて災害情報を受け取られております。しかし、こうした情報源は全国や県内全域を報道範囲としており、より早く詳しい地域情報を受け取ることは困難です。そこで注目すべきは、地域に特化した情報の発信に適した地域コミュニティ放送の存在です。 　本年４月、庁舎内に福島コミュニティ放送の臨時放送局が設置されました。災害発生時、地域に特化した情報を発信する上で有効な情報発信ツールになると期待しております。 　そこで、お伺いいたします。災害発生時において避難所情報を伝える有効な手段としてコミュニティ放送を最大限、先ほど活用しておりますというふうにございましたが、最大限活用していただきますように、パソコンやスマートフォンでも聞けるサイマルラジオ、こちらについても周知をしながら、災害発生時の避難所情報は市ホームページまたはコミュニティＦＭでといったような啓発を図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　緊急時の防災情報や新型コロナウイルス感染症対策情報を発信する防災情報発信拠点として、本年４月、市役所本庁舎内に福島コミュニティ放送の臨時放送局を設置し、迅速な情報の発信のための環境整備を進めてきたところでございます。 　コミュニティＦＭの活用につきましては、議員ご指摘のように、市内の情報に特化した災害発生情報や避難所情報など発信ツールとして大変有効なものと認識しているところでございます。 　今後におきましても、ホームページやＳＮＳ等の情報発信に加えて、コミュニティＦＭによる迅速で分かりやすい情報発信に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　ラジオであれば、パソコンやスマートフォンといったインターネット環境をお持ちでない方々であっても、ふだんお聞きになっておられたり、また防災備品の一つとしてご家庭に備えておられたりと、お持ちになっている方は多いのではないでしょうか。ぜひ災害発生時にはコミュニティ放送を最大限活用していただけますようご要望いたしまして、次の質問に移ります。 　これまで大規模災害が発生した際、被災地には多くのボランティアが集まり、復旧のお手伝いをしてきました。ところが、今年７月に九州地方を中心に豪雨災害が発生した際、感染症の影響もあってか、これまでのように被災地にボランティアが集まらないという、いわゆる支援控えの傾向が見られたとのことでした。感染症の収束が見えない以上、今後も災害が発生した際には同様の傾向が見られることが予想されます。 　そこで、お伺いいたします。感染症の影響による被災地への支援控えの傾向を踏まえ、今後の災害発生時または復旧時における人手不足に備え、対策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。
    　災害が発生した場合に、市では福島市社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアセンターを設置しております。 　新型コロナウイルスの感染対策といたしまして、まずは感染防止に配慮した活動体制を整えてまいります。 　また、ボランティアの受入れにあたっては、国内の感染状況により、県内もしくは近隣市町村など、範囲を限定した取組を想定し、ＮＰＯや市民、そして企業、団体などにボランティア登録を案内するなど、協力体制を確保できるよう努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　昨年の台風19号による災害は、本市に大きな被害をもたらしました。改めて、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、この災害は、私たちに市民の命を守るための様々な教訓も残していきました。この教訓を、今後再び大規模な自然災害に見舞われた際、市民の安心安全につながる様々な施策の実施に生かしてまいりたいとの思いから、今回の質問を検討させていただきました。これからも市民が安心安全に暮らせる福島市づくりを目指し、全力で取り組んでいくことをお誓いし、次の質問に移ります。 　中心市街地、特に福島駅東口周辺活性化についてお伺いいたします。 　先月31日、長年福島駅前の顔として市民に親しまれてきた中合が閉店いたしました。駅前再開発に伴う閉店であるとはいえ、長年にわたり市民に親しまれてきた本市唯一の百貨店がなくなってしまったことで、市民の間にも大きな喪失感が生まれております。今後、再開発が完了するまでの数年間、福島駅東口周辺においては、回遊人口の減少をはじめ、様々な影響が生ずることが予想されます。特に懸念されるのが、集客の中心的役割を担っていた中合を失った中心市街地の商店街についてであります。この点についてお伺いいたします。 　中合の閉店により、中心市街地、中でも商店街に今後どういった影響が現れると分析されておられるのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　中合は、市内唯一の百貨店として、年間約60億円を売り上げるなど、長年にわたり福島駅前の中核として商業を牽引していただきました。 　今般の中合閉店により、これまでの顧客の市外への流出や周辺商店街への集客、消費の低下など、影響が懸念されているところであります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　感染症の拡大防止のため中合が営業を自粛していた時期に駅前周辺を歩いてみましたが、休日の日中でも人通りがまばらで、もし中合が閉店してしまったらこの辺はどうなるのだろうと大きな不安を感じました。その状況が現実のものとなった今、駅前周辺ににぎわいを取り戻すべく、何らかの対策が必要と考えます。 　そこで、お伺いいたします。今後想定される中心市街地の商店街への影響について、市としてどのような対応策を検討されておられるのか、お伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　中合という駅前の核がなくなりました。このために、新しい核としての駅前再開発ビルの早期完成に努めるとともに、今議会に提案しております街なか広場をはじめとした町なかのリニューアルを進めてまいります。 　また、今中合に入居しているテナントに関しては、町なかに出店いただくように誘導いたしておりますが、今後とも空き店舗やリノベーション補助を活用いたしまして、町なかに魅力ある店舗を誘導してまいりたいというふうに考えております。 　また、商店街に限らず、やはり人の流れをつくっていくというのがもとより大事でありまして、そのために商工団体や商店街などと連携いたしまして、イベント開催支援などにより、多様な人が集まるイベントを開催していきたいと思っております。 　その際の一つのポイントとしては、今後、来年４月には県立医科大学の保健科学部が開設される予定になっております。そういった若い人たちをどのように取り込んでいくかということでまた考えてまいりたいと思いますし、それからやはり歩く楽しみのあるような仕掛け、これをつくってまいりたいと思っております。 　今般、古関裕而のまちづくりのデザインマンホールを設置したところ、市内でもかなりの方がそれを写真に撮りながら楽しんで歩いておられるという風景が見られました。このような仕掛けを今後ほかにもまたつくっていって、そして歩いていただけるようにしたいなと思っております。 　それから、様々なイベントも、市民が楽しむだけではなくて、やはりよそから来ていただけるような、そういうイベントが福島には必要だと私は思っております。20日には新たに農産物の軽トラ市というのを始めますけれども、今後こういったものを定例的に開催して、そしてよそから買いに来るような、そういった流れをつくって、そして商店街のにぎわいを向上させていきたいというふうに考えております。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　まさに今市長からご答弁のとおりでございます。今後、中心市街地の回遊人口を増やしていくためには、皆がまちに出かけてみようと思えるように、町なかの魅力を高めていくことが大変重要になるかと思います。 　そこで、お伺いいたします。中合では、北海道物産展でありますとか、京都物産展、様々なそういった物産展が行われておりました。市民は、遠方へ行くことなく、それぞれの地域の物産に触れる機会がありまして、非常に楽しみにしておったのですが、中合の閉店に伴い、こうした各種の物産展をはじめとした様々な催物へ出向く機会が失われたこと、これが市民の中に大きな喪失感を生んでおります。こうしたニーズに応えるとともに、町なかににぎわいを創出するため、地場産品のＰＲ等を目的とした観光物産展等のような他地域との地域間交流イベント、これを市が主体となって開催できないか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　おおむね市長が今お答えしたとおりではございますが、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、これまで中合において開催されていた各地の物産展をはじめ、様々な催物に代わるイベントについて、関係団体と連携し、本市の魅力を発信できるような取組を検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　高木直人議員。 ◆３番（高木直人）　現在再放映中の連続テレビ小説、エールも、いよいよ今月14日から放送が再開されます。古関裕而氏ゆかりの本市には、再び全国から注目が集まるでしょう。また、感染症の影響で１年延期となっておりましたオリンピック・パラリンピックについても予定どおり開催される見通しで、野球、ソフトボール競技が行われる本市には多くの競技関係者や観光客の来訪が見込まれます。こうした明るい話題を希望として、今後とも中心市街地のにぎわい創出へ向けた施策の実施をご要望いたします。 　いまだ収束の兆しが見えないコロナウイルス感染症に対し、市民は大きな不安を抱えています。また、今後台風シーズンを迎えるにあたり、私たちは常に災害に備えなければなりません。感染症と自然災害から市民の命を守る、今回の質問もその多くはこうした思いから取り上げたものです。コロナウイルス感染症が一日も早く収束することを祈るとともに、これからも市民の安心安全な暮らしを守るため、市議会議員としての使命を全力で果たしていくことをお誓いし、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（尾形武）　以上で高木直人議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　22番白川敏明議員。 　　　　　【22番（白川敏明）登壇】 ◆22番（白川敏明）　議長、22番。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　真政会の白川敏明です。会派の一員として質問をさせていただきます。 　今年は、梅雨がなかなか明けず、心配しておりましたが、８月２日、ようやく梅雨明け宣言が出されました。そしたら、今度は猛暑で、連日非常に暑い日が続き、寝苦しい夜が続きました。その代わり、日射不足で心配されましたモモも、猛暑のせいか非常に甘くて、大変おいしく頂きました。九州の方にモモを送りましたところ、こんなに甘くておいしいモモは初めて食べたとおっしゃり、ほかの方にも食べさせたいとのことで、モモの注文をいただきました。やはり福島のモモの味は日本一ではないかと実感いたしたところであります。ナシも順調のようでありますし、これからさらにブドウ、ラ・フランス、リンゴとおいしい果物、まさにフルーツ王国福島であります。 　さて、あの大震災から10年目を迎え、風評被害もかなり落ち着いてきたように思われますが、改めて放射線への取組について伺いたいと思います。 　まず、放射線と健康についてですが、本市では、長期的な健康管理と放射線による健康影響の不安軽減を目的とし、全市民を対象に内部被曝検査を進めてきたところですが、昨年度のホールボディーカウンターによる内部被曝調査を受けた人数を、その結果を含め、伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　昨年度の内部被曝検査は、受検者数は9,666人です。 　また、測定結果による内部被曝線量は、全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満となっており、医師や放射能対策アドバイザーで構成する福島市健康管理検討委員会においては、健康に影響を与えるような数値ではないとの見解をいただいております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、本市において、平成23年11月17日から、市民の食に対する不安を払拭するために、一般家庭での自家栽培、自家消費する農作物や食品の放射能測定ができる体制を整え、持ち込まれた食品に含まれる放射性物質を測定する食品等放射能簡易測定事業が開始されましたが、現在本市では19か所で測定を行っていると思いますが、そこで昨年度の市民の皆さんの持込みによる食品の放射能判定の件数を、結果を含め、伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　令和元年度の出荷販売を目的としない市民持込みによる食品等の放射能測定件数は3,384件です。 　このうち、放射性セシウムが検出されたのは全体の約7.5％、255件、基準値の100ベクレル・パー・キログラムを超過した件数は全体の約2.5％、85件で、その内訳は山で採取された山菜類やキノコ類、栗などの木の実などとなっております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、放射線による健康不安の軽減と今後の健康管理を目的として、電子式積算線量計を貸し出しておりますが、その貸出件数を結果を含め、伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　令和元年度の電子式積算線量計の貸出件数は15件です。 　市内で、基本期間となる１週間で測定された外部被曝線量の最小値は0.011ミリシーベルト、最大値は0.014ミリシーベルトです。 　最大値を追加被曝線量として１年間に換算すると、0.190ミリシーベルトと計算され、国際放射線防護委員会の勧告に伴い国が示した年間追加被曝線量限度目標値の１ミリシーベルトを大きく下回っております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、検査測定をする市民の皆さんも減少傾向にあるかと思われますが、検査測定の縮小を考えてもよいのではないかと考えますが、ただいま質問させていただいた細目１から３の調査をどのような状況になるまで続けるのか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　空間放射線量や食品中の放射性物質の量も十分に低減するなど、放射線対策は着実に進展しているものと捉えております。 　しかしながら、放射線に対する不安は残っておりますことから、今後におきましても、県の放射線健康対策事業の動向も注視しながら、中長期的な視点に立って市民の健康管理や心のケアなどに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　これらの検査ですが、本当に少し縮小してもいいのかと、例えば食品検査だったら、どこか市内１か所ぐらいにしてもいいのではないかなと思いますが、次にまいります。 　次に、除去土壌についてですが、福島市除染実施計画により、住宅をはじめ、生活圏森林、道路、農地などの面的除染や子供たちが集まる小中学校、公共施設の除染、そして除染作業の際に現場保管された除去土壌を各地区仮置き場へ運び出す作業がなされてきたわけであります。 　そこで、各家庭、事業所、公共施設等からの除去土壌の仮置き場への搬出状況を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　除去土壌の仮置き場等への搬出につきましては、本年７月末現在、住宅が99.2％、公共施設等が47.1％、生活圏森林等が87.2％の進捗となっております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、現在、仮置き場へ搬出された除去土壌を国の中間貯蔵施設へ輸送する作業を行っているところですが、本市における除去土壌の中間貯蔵施設への輸送完了予定時期について、現在の進捗状況を含め、伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　除去土壌の中間貯蔵施設への輸送につきましては、本年７月末現在、約52％の進捗となっております。 　国において、令和３年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌等の中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指すとの方針が示されており、輸送完了に向け、早期に、かつ安全、確実に実施されるよう国と調整してまいります。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、中間貯蔵施設の管理、輸送等は国の管轄でありますが、除去土壌の中間貯蔵施設への輸送の際の問題点があれば伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　主な問題点としましては、大型車両通行時の万一の交通事故の発生や輸送に伴う本市管理道路の舗装の損傷などがあります。 　交通事故防止対策については、各地区除染等対策委員会や町内会等と協議を行い、法定速度の厳守や交通誘導員を配置するなどの安全確保を行うよう、国へ常に要請をしております。 　また、本市管理道路の舗装の損傷等については、現在、国及び市道路管理者等と補修の考え方や財源措置等について協議を進める中で、迅速な補修に向けた制度構築等を強く求めているところでございます。
    ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　それでは、次にまいります。 　次は、本市における市内の清掃についてですが、まずは全市一斉清掃について伺います。 　放射能問題で平成23年より中断していた全市一斉清掃が平成30年度より再開されましたが、このコロナ禍の中での本市における全市一斉清掃の実施状況を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　今年春の全市一斉清掃につきましては、６月７日を実施日とさせていただき、各町会宛てお知らせをしたところでございます。 　実施の可否や日程等については、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮の上、各町会において状況に合わせ決定いただくこととし、報告は求めておりませんことから、実施状況の把握は困難でございます。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、多くの町会、つまり市民に参加していただくのが理想であると考えますが、今後、全市一斉清掃をどのように推進していくのか、本市としての見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　今年秋以降につきましても、生活環境衛生の保全と美しいまちづくりを推進するため、各町会や衛生団体等の皆様との協力の下、引き続き実施をしてまいります。 　なお、今年春同様、実施に際しましては新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を呼びかけてまいります。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　本当に全市民がみんな一緒に、心を一つにして清掃できればいいことではないかと思いますが、次にまいります。 　続いて、自治組織等による公園の清掃状況についてでございますが、まず自治組織等による公園の清掃状況について、市が把握している内容を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　都市公園の清掃につきましては、自治組織等の公園愛護団体にて定期的にごみ拾いや除草並びに低木の刈り込み等を実施していただいております。 　また、児童遊び場や開発公園等については、地元町内会にて同様に清掃していただいており、公園愛護団体のない一部の都市公園は、公園緑地課及び業務委託にて対応しております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、自治組織等による市道の草刈りの状況について、市が把握している内容を伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　自治組織等による市道の草刈りにつきましては、地域での安全で快適な市道の道路環境を整えることを目的とし、コロナ禍の状況ではありますが、各支所ごとに地域生活基盤整備事業として事業提案箇所を選定し、町内会単位により実施しております。 　８月末の実績としましては、５町内会で、延長にして合計約9.5キロメートルの草刈りを実施しております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、河川の清掃ですが、大雨時の氾濫防止のためにも大変重要なことと考えます。 　そこで、自治組織等による河川の清掃状況について、市が把握している内容を伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　自治組織等による河川の草刈りにつきましては、安全かつ安心な河川環境の創出等を目的とし、コロナ禍の中ではありますが、市内を流れる37河川で年２回の除草を実施することとなっております。 　８月末の実績としましては、37河川で１回目の除草が完了しております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、自治組織等による清掃等にはそれなりの費用もかかると思いますが、市民による公園等公共施設の清掃に対する清掃費用等の補助金の交付状況を伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　都市公園の清掃や除草を実施する公園愛護団体に対して、自治会等による都市公園の維持管理に係る報償金交付要綱により、限度額を５万円とし、実績に応じ、年度末に交付しております。 　令和２年度は、97団体から申請があり、約370万円の交付を予定しております。 　次に、市道の除草を実施する町内会に対して、地域生活基盤整備事業の市道除草事業に係る報償金交付要綱に基づき、１町内会への報償金の限度額を５万円とし、交付しております。 　８月末の実績としましては、５町内会に対して総額12万7,000円を交付しております。 　次に、河川の除草を実施する愛護団体に対して、福島市河川浄化作業に係る報償金交付要綱に基づき、１愛護団体への報償金の限度額を10万円とし、活動内容を11月に報告を受け、12月末頃に交付しております。 　令和２年度は、128団体から申請があり、約1,280万円の交付を予定しております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　地区の取組によりクリーンアップ作戦が実施されているところもありますが、これをもっと充実させ、環境等を整備して充実させ、災害の防除、美化による観光の振興につながればと考えるところでございます。 　次に、市営住宅についてでございます。 　まず、現在の入居状況ですが、本市においては、本市のあちこちに市営住宅があるわけですが、公共交通の便がよいところと悪いところ、老朽化が著しいところと新しいところ、家賃の高いところと安いところと、様々な条件はあると思いますが、そこで本市における市営住宅の直近の入居率を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　本年７月末現在の市営住宅の管理戸数4,187戸のうち、入居戸数は2,883戸であり、約69％の入居率となっております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、入居希望のない空室もあると考えますが、その理由を含め、空き状況を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　全空き住戸の約３分の１は、耐用年数の経過により用途廃止などと判定した団地を政策的に空き家とするために募集を停止したことによるものでございます。 　そのほか、立地条件やエレベーターが未設置の団地の上層階など、需要度の低い団地や退去後の修繕待ちとなっている住戸等が空室となっている状況でございます。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、本市には公営住宅のほか、改良住宅、子育て支援住宅、特定公共賃貸住宅などがあり、その時々の状況に応じて整備されてきたものと思います。 　そこで、今後の市営住宅の具体的な整備計画等を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　今後の市営住宅の具体的な整備計画につきましては、福島市公共施設等総合管理計画の個別計画であります福島市市営住宅長寿命化計画において、耐用年数や立地条件、団地の需要などを総合的に勘案し、団地ごとに建て替えや用途廃止、改修など最適な管理手法を判定し、計画的な整備、修繕を進めていくこととしております。 　また、現在進めております福島市住宅マスタープランの策定作業の中で、管理目標戸数の設定に加え、建て替え等の実施の考え方などについて、移住定住施策との連携、若者、子育て世代の都心居住や地域バランスなどの観点も考慮し、より具体的な整備方針について規定していきたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次にまいります。障害者の入居についてですが、まず最初に障害のある方々の入居者数を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　本年７月末現在の人数については419人となっております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、単身で入居している障害者はおられるのか、伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　単身で入居されている障害者の方は132人となっております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、障害のある方々が生活していく上で、普通の住居では暮らしていくことが困難であり、専用の浴室、トイレ、スロープの設置、手すりの設置など、バリアフリー、ユニバーサルデザイン化を画策しなければなりませんが、現在、本市において障害者のためにバリアフリー等の設備はなされているのか、伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　障害者用の住戸は、室内の段差解消や車椅子で通行可能な廊下幅の確保など、居住環境に配慮したものとなっております。 　また、高齢者も含め安心した暮らしができる住宅を目指し、その他の住戸へも、年次計画により、手すり等の設置を進めております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、今後、障害のある方々が単身でも快適に暮らせる市営住宅の整備が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　誰もが安心して暮らせる居住環境づくりは重要なものと認識しております。 　単身の方も含めた障害者、高齢者へ配慮した住宅供給について、各住戸内への手すりの設置を計画的に進めており、また改修工事を行う際には、共用部や屋外等へのバリアフリー化を図るなど、住みやすい居住環境の整備を図っているところでございます。
    　なお、今後、福島市住宅マスタープラン等での計画においても、居住者の多様なニーズに対応できる住宅の方針を整備してまいります。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　親御さんと暮らしている障害者の方が、親御さんを亡くし、１人で暮らしていくことは大変なご苦労と思いますし、親御さんも心残りであろうと思います。本市としても様々な制度を活用し、早い段階から自立を支援していくことが肝要ではないかと考えます。 　次にまいります。災害対策についてですが、今回も台風９号、10号と九州地方に大きな被害をもたらしているようですが、まず昨年の台風19号の被害についてでございますが、昨年の10月12日、私は大学のＯＢ会の東北大会がありまして、開催地区幹事として午前中より会場に詰めておりました。午後になると、大雨警報、暴風警報、自主避難所の開設、洪水警報、緊急避難指示、避難勧告と次々と情報が入ってきて、恐々としておりました。さらには、東北各地から200名以上参加する予定だったのが９割方キャンセルとなり、地元のメンバーと合わせて50名ほどで開催されましたが、これも早々に散会となりました。家に帰る途中も、車のフロントガラスの視界は不良で、前がほとんど見えず、恐る恐る帰宅いたしました。 　そして、テレビから様々な情報を得て、翌朝、台風の雨と風による被害が心配になり、飯坂地区の果樹園を見て回り、被害の少なかったことを確認し、摺上川の状況を確認しながら、茂庭の摺上川ダムまで行きました。まだまだ満水までは余裕があるようでしたので、安心して飯坂支所、学習センターへ行き、避難状況を確認しようと思いましたところ、避難所にいた職員から、小川が物すごく増水し、医王寺橋のたもとの歩道が陥没したと聞いて、すぐに駆けつけました。そしたら、大きくえぐられ、陥没しておりました。さらに、橋の下流側の堤防が大きくえぐられ、50センチほどしか残っておりませんでした。あと30分も雨が降り続けたら大惨事になっていただろうと思うと、ぞっとして、改めて水の恐ろしさを実感いたしました。 　さて、この台風19号ですが、本市の各地域に被害をもたらしましたが、中でも郷野目地区の被害が甚大だったようです。 　そこで、質問ですが、被害の甚大であった郷野目地区でありますが、新しい郷野目をつくるにあたり、本市としてどのようなことに取り組んできたのか、伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　市内でとりわけ甚大な被害のあった郷野目地区への本市の取組といたしましては、昨年12月から本年２月末まで３回にわたり、台風19号に係る行政の対応経過をはじめ、災害復旧に関することなど、今後における取組について地区説明会を開催してまいりました。 　また、住民の方々からご意見、ご要望を受けて、雨水ポンプ場の見学会を開催するとともに、被災された方々について訪問調査を実施し、ご意見をお伺いしたところでございます。 　なお、濁川における対応といたしましては、いずれも県の事業ではありますが、国道115号から阿武隈川の合流点までの100メートル区間で越水、決壊した箇所の復旧工事とともに、阿武隈川の堤防高までのかさ上げを完了しているほか、上流部1,100メートルの区間につきましても同様のかさ上げが計画されているところでございます。 　現在は、郷野目地区において、災害時避難行動支援事業として、地元の町内会、民生児童委員、消防団、地域包括支援センターなどを構成メンバーとした災害時要援護者避難支援連絡協議会の活動を通じて、より実効性のある支援体制づくりを進めているところでございます。 　今後とも、郷野目地区の皆様が安心感を持って住み慣れた地域に住んでいただけるような地域づくりに努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、先ほど同僚議員の質問にありましたが、改めて質問させていただきます。 　本市において被災した市道の復旧状況を伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　被災した市道の復旧状況につきましては、８月末現在、市単独災害復旧工事は250件中237件が契約済みで、うち215件が完了しております。 　公共土木施設等災害復旧工事においては、29件中26件が契約済みで、うち２件が完了しております。 　引き続き、工事の早期完成を目指し、努力してまいります。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、本市における市管理河川の被災箇所の復旧状況を伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　昨年の台風19号により被災した市が管理する河川の復旧につきまして、市単独災害復旧工事については107件全てを施工完了しております。 　また、公共土木施設等災害復旧工事の14件につきましては、既に契約を終え、早期完成を目指し、工事を進めております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、昨年の台風19号は本市にも甚大な被害を及ぼしましたが、復旧された河川の被災箇所は、昨年の台風19号と同程度の降雨量でも溢水等に耐え得るのか、伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　昨年の台風19号により被災した市が管理する河川の復旧につきましては、浸食や洗掘等による再度の災害を防止するため、浸水した水位までの護岸補強等を実施しております。 　また、土砂しゅんせつや樹木伐採等を併せて実施することにより流下能力を向上させており、安全度は高まっているものと考えております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　地球温暖化により、記録的な大雨の発生は増加すると言われており、また台風も、より大型化すると言われております。本市としても、多くの費用がかかるとは思いますが、いざというときのために備えておかなければなりません。 　続いて、摺上川ダムについてでありますが、ご存じのように３市３町の水がめとなっており、周辺には親水公園、キャンプ場、バーベキュー広場、広瀬公園、もにわの湯、茂庭ふるさと館等があり、市民の憩いの場となっております。 　さて、摺上川ダムは特定多目的ダムでありますが、大雨のときには放水しているのかどうか、伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　摺上川ダムは、ゲート操作のない自然調整方式により流量を調整して放流しております。 　通常は、取水塔から利水用水を放流しておりますが、水位が295メートルを超えると、洪水調整用の常用洪水吐きから流出量を絞り込みながら放流しております。 　ダムの供用開始後に到達したことはありませんが、水位306.5メートルを超えると、非常用洪水吐きから流入量と同じ量が流れる仕組みとなっております。 　また、本年５月からは、大雨が予想された場合、あらかじめ取水塔からの利水用水の放流を増加させる事前放流を行うこととしております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、昨年の台風19号のときのような大雨の際、摺上川ダム管理所との情報交換等は行われているのか、伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　大雨の際、ダムへの流入量が毎秒100立方メートルを超えることが予測された時点から、ダムへの流入量、下流への放流量、貯水容量の状況、水位予想、これらを定期的に連絡を取り合う体制になっております。 　さらに、ダム下流河川においては氾濫等重大な被害が想定される場合などには、市長とダム管理所長が直接連絡を取り合う体制としております。 　昨年の台風19号のときには、飯坂の中心部の水位が上がっているという情報が入りました。それから、南相馬のほうでは高の倉ダムが緊急放流をするというような情報も入っておりましたので、私のほうから摺上川ダムの所長のほうに電話をいたしまして、様子を伺いました。そのときには、今申し上げたように、ダムは自然調節方式になっているわけでありますが、当面余裕があるというようなお話で、その自然調節方式による放出には至らないというようなお話をいただきましたが、町なかの水位が上がっていることを踏まえて、何らかのアクションを起こす場合には十分注意はしてほしいと、このようなことを申し上げたところでございます。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　よく分かりました。 　続きまして、摺上川ダムにおいてはリフレッシュ放水をしているそうですが、リフレッシュ放水をする際、下流域へ及ぼす影響については把握しているのか、伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えいたします。 　一時的にダムからの放流量を増加させるリフレッシュ放流は、摺上川ダム下流河川の河川環境の改善のために実施するものと聞いております。 　放流により、川の石に付着した藻が流され、川底がきれいになることや、腐敗や臭気等の原因であるよどみが解消されるなど、河川環境の改善に効果があります。 　摺上川ダム直下の上流部は川幅が狭く、水位の上昇が伴うため、摺上川ダム管理所において、警報車による注意喚起や電光掲示板にて放流実施状況を掲示し、安全確保に努めております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続いて、放水のときだけでなく、大雨のときも心配しているのですが、摺上川における雑草木は水流の妨げにならないのか、伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えをいたします。 　議員ご指摘のように、川の中における雑草木は水流の妨げになるというだけではなくて、実は災害のときにはそれが流れていきまして、橋などに引っかかって、水があふれる原因になったり、あるいはその木が原因で施設が破壊されると、今このような問題になってきております。 　そのために、市では市独自の事業として水害対策パッケージというのをつくりましたが、それによって、市管理河川に関してはこのような雑草木を除去する事業を今進めております。 　摺上川に関しましては、これは県管理河川でありますので、そういった事業の実施を市として県に求めてまいりました。７月21日に県と市で合同で現地調査を行ったわけですが、県からは、今年度伐木、木を取ることですが、伐木及び河道掘削を実施する予定だというふうに返答いただいております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　私は、飯坂に住んでおりますが、ぜひとも摺上川がきれいになることを期待しております。 　次にまいります。再生可能エネルギーについてですが、再生可能エネルギーとは、原油や石炭といった化石エネルギー源で発電する場合は、燃料を焼却するために大量の温室効果ガスが発生しますが、太陽光、風力、中小水力、バイオマス等のように、温室効果ガスを排出せず、エネルギー源として永久使用することができる、つまり資源がなくならないと認められているエネルギーのことであります。 　本市も平成27年に福島市再生可能エネルギー導入推進計画を策定し、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を、市民、事業者の皆さんと市が一体となって、積極的に推進して、地域活性化を図るとともに、災害、非常時に強いまちづくりを進めるとのことでございました。 　そこで、本市の再生可能エネルギーへの取組の現状についてですが、本市における直近のエネルギー自給率を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　市内での１年間の電力消費量に占める市内で生み出された１年間の再生可能エネルギー発電量、いわゆるエネルギー自給率の令和元年度実績は30.8％となっております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、今後のエネルギー自給率の目標を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　福島市再生可能エネルギー導入推進計画においては、中期目標として令和12年度に40％、長期目標として令和22年度に50％としております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、福島市再生可能エネルギー導入推進計画において、計画期間を2015年から2020年までとしましたが、その取組状況を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　福島市再生可能エネルギー導入推進計画に基づく取組といたしましては、住宅用太陽光発電システム設置助成事業やあらかわクリーンセンターで発電した電力を市内小中学校及び市公共施設へ供給する地産地消事業、水素社会実現モデル導入可能性調査などを積極的に推進してきたところでございます。 　その結果、先ほどご答弁いたしましたとおり、短期目標である令和２年度30％、これを上回るエネルギー自給率となったところでございます。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、将来の中期目標を2030年度、長期目標を2040年度に設定しておりますが、今後、本市としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。
    ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　本市では、地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギーの導入推進と省エネルギー、省資源によるエネルギー消費量削減の両面において一層の推進を図るため、温室効果ガス排出量実質ゼロとなる社会の実現を目標として、福島市脱炭素社会実現実行計画の策定を進めております。 　脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大は重要であり、今後、本計画に基づき、効果的な設備導入や、貯蔵性に優れ、運搬可能な水素エネルギーの活用などについて、取組を進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　次にまいります。 　次世代エネルギーパークについてですが、次世代エネルギーパークは、再生可能エネルギーをはじめとする次世代エネルギーについて、実際に住民が見て触れる機会を増やすことを通じ、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方に関し理解を深めることを目的にしているわけでありますが、まず本市は平成27年に国から認定を受けましたが、代表的な発電設備や再生可能エネルギー関連施設はどのようなところがあるのか、伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　国の認定を受けました福島市次世代エネルギーパーク計画には、計７施設、これを計画関連施設として位置づけしております。 　主なものといたしましては、太陽光発電所と移動式商用水素ステーションを備えた飯坂町平野にございますふくしまさいえねパーク、小水力発電所と地熱バイナリー発電所を備えた土湯温泉町、小水力発電設備を備えた四季の里などがございます。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、代表的な発電設備や再生可能エネルギー関連施設を連携させた学習機会をどのようにして市民、子供たちに提供しているのか、伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　次世代エネルギーパーク計画を分かりやすく説明した展示パネルを先ほど申し上げました計画関連施設等に設置しますとともに、リーフレットを作成し、学習センターや小中学校などへ配布するなどにより市民への周知、広報を行い、令和元年度には約3,400人の方々にご視察をいただいたところでございます。 　また、移動式商用水素ステーションを燃料電池バス体験試乗会に派遣いただき、水素社会に関する学習機会を提供しましたほか、市環境フェスタや市民のくらし展、県が主催しますＲＥＩＦふくしまなどにおきましても次世代エネルギーパーク計画の取組を紹介しております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　続きまして、再生可能エネルギーの重要性を認識することは意義深いことでありますが、その学習機会の提供による成果を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○副議長（尾形武）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　次世代エネルギーパーク計画に位置づけた太陽光発電施設や小水力、地熱バイナリー発電施設などにおいて、実際に身近に見て、学ぶ機会を通じ、再生可能エネルギーの特徴やその有用性、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方などについて、多くの市民に関心と理解を深めていただけたものと考えております。 ○副議長（尾形武）　白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明）　再生可能エネルギーの導入推進は、非常に重要なことと考えます。 　さらに、それらに加えて、これからは水素エネルギーが重要性を増してくるのではないでしょうか。水素は、燃焼させて熱エネルギーとして利用する際も、酸素と結びつけ発電する際も、二酸化炭素を排出しません。そして、様々な資源から作ることが可能ですので、供給の安定化を図ることができます。水素を燃料として発電することで、日本のエネルギー自給率も上がっていくものと思われます。水素社会を構築していくことで、環境にも経済にもいい影響を与えていくものと考えます。ふくしまさいえねパークには水素ステーションもあるわけですから、本市としても真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。 　以上で終わります。 ○副議長（尾形武）　以上で白川敏明議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。 　明８日は午前10時から本会議を開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　　　　散　　会...
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