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1. 福島市議会 2020-06-05
   令和　２年　６月定例会議－06月05日-02号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   令和　２年　６月定例会議－06月05日-02号令和　２年　６月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月５日（金曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　山田　裕 　　３番　　高木直人　　　　　　　　　　　　４番　　根本雅昭 　　５番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　６番　　川又康彦 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　佐々木優 　　９番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　10番　　佐原真紀 　　11番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　12番　　二階堂利枝 　　13番　　石山波恵　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　鈴木正実　　　　　　　　　　　　16番　　阿部　亨 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　小熊省三 　　19番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　20番　　梅津政則 　　21番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　22番　　白川敏明 　　23番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　24番　　小松良行 　　25番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　村山国子　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子 　　29番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　30番　　山岸　清
   　　31番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　32番　　黒沢　仁 　　33番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　34番　　真田広志 　　35番　　宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　副市長　　　　　　　　紺野喜代志 　　副市長　　　　　　　　山本克也　　　　　　政策調整部長　　　　　髙橋信夫 　　総務部長兼危機管理監　斎藤房一　　　　　　財務部長　　　　　　　遊佐吉典 　　商工観光部長　　　　　市村尊広　　　　　　農政部長　　　　　　　熊坂淳一 　　市民・文化スポーツ部長西坂邦仁　　　　　　環境部長　　　　　　　清野一浩 　　健康福祉部長　　　　　山田　準　　　　　　こども未来部長　　　　佐藤博美 　　建設部長　　　　　　　林　和良　　　　　　都市政策部長　　　　　遠藤徳良 　　会計管理者兼会計課長　髙槻文彦　　　　　　総務課長　　　　　　　佐藤好和 　　水道事業管理者　　　　八島洋一　　　　　　水道局長　　　　　　　野田幸一 　　教育長　　　　　　　　古関明善　　　　　　教育部長　　　　　　　矢吹淳一 　　代表監査委員　　　　　井上安子　　　　　　消防長　　　　　　　　菅野辰之 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　　横田博昭　　　　　　次長兼議事調査課長　　渡邉洋也 　　総務課長　　　　　　　寺島正嗣 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（梅津政則）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　本定例会議の一般質問通告者は、18番小熊省三議員、12番二階堂利枝議員、１番沢井和宏議員、19番後藤善次議員、13番石山波恵議員、11番石原洋三郎議員、25番二階堂武文議員、35番宍戸一照議員、８番佐々木優議員、以上９名の議員であります。 　順序に従いまして発言を許します。18番小熊省三議員。 　　　　　【18番（小熊省三）登壇】 ◆18番（小熊省三）　議長、18番。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　おはようございます。日本共産党の小熊省三です。私は、日本共産党市議団の一員として一般質問いたします。 　初めに、生活支援制度についてお伺いいたします。 　特別定額給付金についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症経済対策として給付されている特別定額給付金は、４月27日の住民基本台帳の12万3,914世帯に送付して、５月26日現在、申請受付数は10万108件で、２万3,806件が申請の手続きがされていません。いまだ申請手続きができていない方の中には、この制度そのものを知らなかったという方もいらっしゃったそうでございます。 　そこで、質問でございます。全市民が申請できるようにするための市の対策を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　特別定額給付金は、緊急経済対策として全国民に１人10万円を給付する制度であります。本市としては、全ての市民の皆様に、辞退や申請忘れなどをすることなく、漏れなく申請されるよう５月13日に市長メッセージを発信し、市政だよりや市のホームページなどにより広報を行ってまいりました。 　私としては、全市民が給付金を受け取り、生活の一助に、また地域経済や社会活動のためにお使いいただきたいと考えております。 　今後、申請をされていない方には勧奨通知を送付し、また職員などが直接家庭を訪問して説明するなど、申請につながる支援を行ってまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　５月26日現在386件が宛先不明で返戻となっています。その対応について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　郵送の戻り分につきましては、基準日の４月27日前後に市外へ転出、転入し、転出、転入の届出が済んでいない方や、仕事や入院などの理由で住民登録地を離れ、かつ郵便局の転送サービスの利用が困難な方がいたことが原因と考えられます。 　転出、転入届出がなされた方には新しい住所地へ申請書の発送を行うとともに、住民登録地以外の場所で居住している方については、特別定額給付金送付依頼届出を本市へ提出いただくことにより、現在お住まいの場所へ本市から申請書を発送しております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　宛先不明で戻ってきた中には、ホームレスの方も含まれていると思います。国は、ホームレスの方やネットカフェに寝泊まりしている方には申請書が届かない事態が想定されるので、周知を図ることが重要としています。住民登録のあるホームレスの方は、登録した市町村で申請することができます。また、住民登録がないホームレスの方は、基準日の４月27日の翌日以降であっても、現に住居としている市町村で住民登録の手続きを行い、住民票が作成されれば、給付の対象になるとしています。具体的なホームレスの方への周知支援では、生活の場所を訪ね、チラシを渡しながら情報提供や住所登録の確認や支給までの手続きの支援、これが必要としています。 　そこで、質問でございます。ホームレスの方に対する特別定額給付金の周知について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　福島駅周辺の広場や地下歩道などを職員が巡回し、直接面談の下、特別定額給付金制度の説明と申請勧奨などを行っております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、巡回して伺っているということですが、実際にどのぐらいの方に渡すことができたりしているのでしょうか。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　５月に２日間実施をいたしました。２名の方とコンタクトを取りまして、制度の説明、それから生活相談の窓口のご案内をしております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　事務手続きを業務委託していますが、個人情報保護など安全対策について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　個人情報保護などの安全対策につきましては、業務委託契約書、仕様書の中に、個人情報及び情報セキュリティーポリシーに関すること、サーバー等を設置する場所及び端末機等の設定要件などを定めております。 　受託している事業者は、セキュリティー体制の整った施設で、個人情報保護ガイドラインに基づいた入退室管理、私物の持込禁止など、安全管理を徹底して行っております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　生活福祉資金貸付制度について伺います。 　生活福祉資金貸付制度には緊急小口資金と総合支援資金があります。 　緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染、以下新型コロナの影響で休業等により収入が減少し、生計維持のために貸し付けるもので、原則10万円、個人事業主や学校等の休業、４人家族や要介護者が家族にいる場合などは特例で20万円貸出し、無利子、そして償還期限は２年という制度でございます。 　５月16日現在で、本市の緊急小口資金の相談件数は1,016件、申請件数は202件、決定件数は153件であります。新潟日報の５月25日付の新聞によると、人口10万人当たりの決定数、これを見ると、宮城県は154、富山県は131、そして福島県は70件でございます。ついでに参考としてでございますが、福島市は人口10万人当たりで割り返すと53件ということになっております。本市の人口10万人当たりの緊急小口資金貸付決定数が低いことは明らかではないでしょうか。 　そこで、質問です。国は、必要な額を迅速に貸し付けることが最優先課題であるとしていますが、福島市の社会福祉協議会は、以前の借入金を返済していない場合、新たな貸付けを行わないとしています。市社会福祉協議会の運用に対して市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　生活福祉資金貸付制度につきましては、国の要綱に基づき県社会福祉協議会が実施主体となり、市社会福祉協議会は県社会福祉協議会からの委託を受け、業務を行っているものであります。 　制度の運用につきましては、要綱等に基づき、実施主体が適切に行うべきものと考えております。 　なお、市社会福祉協議会におきましては、国が作成した生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集により、償還の可能性を求めながらも、必要な貸付けを阻害してしまうことのないように、窓口において個別事情に応じた対応を行っているとお聞きしております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁に対してでございますが、今引用なさったように、緊急小口貸付けの運用のＱ＆Ａ、ここにも述べておられましたけれども、返済できるかどうか、それで貸付けを決めるというのは、必要な機会というか、こういうふうにコロナの中で大変な状況になっているわけですから、収入が減少したり、休業という状態での貸付けを求めているわけですから、しっかりとそこは、そういう人にもしっかり貸すべきではないかと思うのですが、県の運用と言っていますが、県も含めて、そういうところではしっかりそういうところに手を差し伸べていくということが必要だと思いますが、再度答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　貸付けを必要とする方には、償還の可能性はやり取りの中で確認はしたりしますけれども、貸付けを阻害してしまうような、そういった窓口での対応は行っていないというふうに聞いてございます。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。
   　細目２番の問題です。１月15日以前に借りた生活福祉資金を返済していない場合において、返済が困難な場合、国は猶予を認めております。市社会福祉協議会の取扱いはそのような運用になっているのか、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　償還猶予の取扱いにつきましては、実施主体が適切に対応すべきものと考えております。 　なお、市社会福祉協議会に償還猶予の相談があった場合、県社会福祉協議会への取次ぎを行い、実施主体である県社会福祉協議会において協議に応じているとお聞きしております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、県に問合せをしながらと言っております。しかし、実際にこの貸付制度の要綱があります。貸付金の償還猶予という項目でございます。その中で、都道府県の社協の会長は、借りている人が災害その他やむを得ない事情により償還が困難な場合は、元金を返すことを猶予すると、こう書いてあるわけです。そういう意味では、しっかりとここを守っていただきたい。そして、市社会福祉協議会は該当する相談者に貸付けを断るのではなくて、返済猶予ができることも含めて助言すべきだとの思いを言って、次に移ります。 　次、生活福祉貸付制度のもう一つの総合支援資金貸付けについて伺います。 　総合支援資金は、収入減少や失業により日常生活の維持が困難となっている世帯に対して、２人以上の世帯で月20万円、３か月分の貸付け、そして単身世帯で月15万円、３か月分の貸付け、無利子で、償還期間が10年という制度でございます。 　総合支援資金は、市社会福祉協議会が５月16日現在の申請でゼロ、そして県社会福祉協議会全体で５月19日現在の申請は69件、決定は21件でした。市社会福祉協議会では緊急小口資金のみの受付を行い、失業された方が初めから総合支援貸付けを希望して申し込んでも案内されなかったと聞き及んでおります。緊急小口資金10万円、20万円では、失業して生活が大変な場合にはすぐになくなってしまう、それが明らかではないでしょうか。国は、当初からこの総合支援資金を貸し付けることができるというふうに言っているわけでございます。 　そこで、質問です。現在の市社会福祉協議会では、失業者に対して総合支援資金の案内を行っていません。国の方針に沿った運用にすべきですが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　市社会福祉協議会では、失業者から総合支援資金の相談を受けた際に各種貸付制度の説明を行っていることを確認しております。 　また、制度の選択にあたっては、本人の意思を尊重するとともに、必要な額、時期により制度を案内しているとのことでありました。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　市、県社会福祉協議会、それから厚生労働省は、緊急貸付受付の案内のチラシ及びホームページでは、緊急小口資金と総合支援資金の両方を載せております。市社会福祉協議会のホームページでは、総合支援資金は全く掲載されていません。これでは総合支援資金を市民は活用できないのではないでしょうか。市民に情報を正しく伝えることが必要でございます。 　そこで、質問です。市社会福祉協議会は総合支援資金の案内をホームページ上に掲載すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　市社会福祉協議会では、ホームページに総合支援資金の情報を掲載する準備を進めているとお聞きしております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、ぜひ早めに案内していただきたいと思っております。 　次です。厚生労働省や県社会福祉協議会の発行する緊急小口資金と総合支援資金の緊急受付の案内やホームページには、今回の特例措置では新たに、償還時になお収入の減少が続き、住民税非課税世帯の場合は返還を免除するという償還免除が表記されています。 　そこで、質問です。市や市社会福祉協議会の案内、ホームページには、償還時に住民税非課税世帯の場合、償還免除できるという記載がありません。償還免除の表記をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　市のホームページにおいては、償還免除の特例について掲載をしております。 　また、市社会福祉協議会においても追加で表記を行う予定であるというふうにお聞きしております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、これは私が確認しましたけれども、私が６月２日のときにこの発言通告をする前まで、つまり６月１日の段階では、市のホームページにこれは掲載されていませんでした。６月２日の段階で初めて、市のホームページにニューということが出て、何だろうと思ったらば、それが出てきたということでございます。だから、そういう意味では、やっていただいたのは僕はもめるので言う気はないけれども、あたかも初めからやっていたような答弁をされたのでは事実と違う。ちゃんとしっかり市民に分かるようにやってほしいということが訴えでございます。 　次に行きます。住居確保給付金制度についてでございます。 　住居確保給付金は、収入減少により住宅を失うおそれのある方に、原則３か月間、最大９か月間の家賃相当分を支給するものです。この間、住居確保資金の相談まで１週間近く待たされています。 　そこで、質問です。住居確保給付金相談をできるだけ早くすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　住居確保給付金の相談につきましては、３密や待ち時間の発生を避けるため、予約制で対応しております。 　新型コロナウイルス感染症拡大により支給対象者の要件が緩和された影響から相談者が大幅に増加し、相談日程を調整させていただいたケースが発生いたしましたが、現在は予約件数に応じた相談体制にしたことで、できる限りご本人の希望の日程で相談ができるよう対応しております。 　なお、緊急性の高いケースについては、これらによらず、随時対応しております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　市内の学生の皆さんは、コロナの影響で生活が大変になっています。福島大学では、4,200人の学生のうち、1,000人が自宅から通学、500人は寮生活、そしてほか2,700人はアパートで生活しているそうです。アパートの家賃は平均５万円、月割りの学費が約５万円、さらに生活費を加えると、月15万円近くかかるそうです。１か月に15万円の仕送りができる世帯は、今は少ないと思います。学生は、アルバイトで夜遅くまで働いて学費と生活費を稼いでいる、これが実態です。そこでコロナの影響でアルバイトがなくなり、食費の捻出さえ厳しい状況に追い込まれています。 　そこで、質問です。自宅外で親からの支援を受けず、アルバイトなどで生活している学生も住宅確保給付金の対象になりますが、どのように周知徹底するのか、伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　住宅確保給付金は、ひとり暮らしで、定時制等夜間の大学に通いながら就職を目指す学生は、以前から要件を満たせば対象とされておりましたが、新型コロナウイルスの影響により支給対象者の要件が緩和され、定時制等夜間の大学以外の学生であっても、これまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じ、生活費等を賄えなくなった学生も、要件を満たせば、当分の間、対象とされました。 　現在のところ、学生からの申請はありませんが、大学等を通して学生に制度の利用について周知をしております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　生活保護についてです。 　生活保護における新型コロナ感染症防止の対応として、国は、生活保護の申請相談の際に聞き取りを簡便にしていくこと、そして申請の意思がある方には直接必要な情報のみを聞き、面接時間を長時間にならないように工夫するとしています。 　また、働く能力の活用についても、緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を見つけることは困難で、やむを得ない場合は判断を保留して、保護を認めるとしております。 　さらに、生活保護利用者が病院を受診する際の医療券の取扱いについても変更されています。これまで、生活保護利用者が病院を受診するには、毎月福祉事務所等から保険証に代わる医療券を受け取り、それをもって受診していました。しかし、感染防止のため、これまでの取り扱い方を電話連絡で済ませて差し支えないとしています。しかし、生活保護利用者の方は、これまでと同様に窓口に取りに行っているというのが実態です。 　そこで、質問です。新型コロナウイルス感染症防止対策のために、医療券の対応を変更すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　本市における医療券の取扱いについては、新型コロナウイルス緊急事態宣言が全国に拡大されました４月16日から、国の通知に基づき、外出を避けるため、電話等で受け付ける対応といたしました。 　５月15日をもって県の緊急事態宣言が解除されましたことから、従前の取扱いに戻したものであります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　その問題で言えば、私が確認したところでは、それがずっと続いたということがあったので、やっぱりそういうところはしっかり利用者の人にこうなっているよということを伝えていただきたいと思います。 　次の問題です。今後生活保護の申請が増えると予想されます。生活保護利用者80人に１名というケースワーカーの配置基準に照らせば、本市では現在２名不足していると聞き及んでいます。早急に増員すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　職員の配置につきましては、社会情勢や現場における業務量の実態把握を踏まえ、適正な配置に努めているところでございます。 　生活保護のケースワーカーにつきましては、本年４月に１名増員を行ったほか、市として初めて社会福祉主事の有資格者等を対象とする福祉職の採用試験を行い、専門的な知識を有する職員の配置による体制の強化を図ってきたところでございます。 　今後におきましても、コロナ禍など現下の状況が業務に及ぼす影響等につきまして、人事ヒアリングなどを通じて、業務量の実態把握による適正な職員配置に努めるとともに、引き続き福祉採用枠による採用を実施するなど、変化する社会情勢に応じた職員体制を整えてまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　介護、障害者施設就労支援についてです。 　介護分野では、新型コロナウイルス感染の不安からサービスの利用を控えるなど、介護事業所は大幅な減収となっています。全日本民医連の調査によれば、通所系のサービスは最大で30％の減収、そして市内の７つの通所介護施設でも休んでいる利用者の割合は６％から13％でした。あるサービスつき高齢者住宅では、サ高住内の感染防止のために、利用者の外出となるデイサービスを控えてもらっていたり、また別なところではショートステイを家族が控えるようにということが起こっています。 　そこで、質問です。新型コロナウイルス感染症の影響により、介護サービス事業所では利用控えなどにより、経営が困難になっていると聞き及んでいます。市はその内容を把握しているのか、伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　現時点で確認できる、事業所から来ます直近のデータであります介護保険事業所の３月の介護給付費等請求額明細について、利用回数を前年同月と比較したところ、訪問介護、訪問看護などの訪問系が約4.8％の減、通所介護、短期入所生活介護などの通所系が約1.4％の減となっております。 　また、電話による聞き取りにより利用控えなどの状況を確認した結果、利用者やその家族、通所事業所のいずれからも感染への不安による利用控えがあり、特にショートステイ利用のキャンセルが多いと確認しております。４月に市内入所施設職員に感染者が発生したこともあり、入所施設では新規受入れを控えている事業所が複数あることも確認しております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　では、次に行きます。 　日本医労連の2020年５月のアンケートでは、介護や医療の現場で感染リスク軽減のための訪問時間の短縮、ショートステイ、新規受入れの制限、通所利用の制限など、前年度と比べて大きく減収されているという回答が寄せられております。介護事業所の運営を継続するためにも、減収分となる診療報酬の補償が求められます。 　通所していなくても、電話で本人状況を確認すると通所とみなして、家族の同意があれば介護報酬が支払われるということになっていますが、１割の自己負担が発生するということで、家族の同意は得にくい、これが実態ではないでしょうか。 　そこで、質問です。介護サービス事業所が経営破綻に陥らないよう財政支援を国、県に求めるとともに、市としても支援すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　運営上の影響をできるだけ小さくする観点から、介護報酬算定の特例、独立行政法人福祉医療機構における融資制度の活用、雇用調整助成金の活用の周知や持続化給付金の活用を働きかけております。 　本市の緊急支援策である国の持続化給付金の要件に該当しない事業者を支援する市独自の事業者営業継続支援給付金事業の活用をお知らせするとともに、県のコロナウイルス感染症拡大防止給付金交付事業の周知も行ってまいります。 　また、マスク等の衛生、防護用品につきましては、流通状況を踏まえ、必要に応じて物資面でも支援を行っております。 　また、介護保険における通所、短期入所サービス等で利用自粛等による減収が生じた場合に福祉事業所に対する経済的な支援制度を創設することを中核市市長会を通して国に求めているところであります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　細目３番目の介護サービスの事業所への特別手当を国、県に求めるとともに、市も支給すべきと考えますが、見解を伺います。
   ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　国の二次補正において、感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護、障害福祉事業所の職員には20万円、感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員には５万円を慰労金として支給する内容が示されております。 　引き続き、制度の詳細について情報収集に努めますが、現時点で市独自の手当支給については考えておりません。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁ですが、国が二次補正で、感染のある場合は20万円、それからないところは５万円と言っていましたけれども、これでは不十分なのですよね。やっぱりそういう意味で、しっかりとそれをどう支えていくかというところを考えていただきたいと思います。 　次に行きます。消毒液、アルコールは手に入らない状況、日々の介護に不可欠な衛生資材が不足ということがあります。行政から支給してほしいという声があるわけでございます。マスク等に関して言えば、これまで週に１枚というところや布マスクを手作りしているとか、極端なところは、このマスクの確保は職員任せというところもございました。 　そこで、質問です。介護サービス事業所で不足しているマスク、防護用品、消毒液などを供給すべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　マスクについては、本市の緊急的な対応として、寄贈いただいたマスクを含め、合計で３万6,800枚を介護事業所へ提供しており、国、県においても直接事業所に配布しているところでございます。 　今後も、国で確保したマスクが順次配布される予定となっております。 　消毒用エタノールにつきましては、既に県で事業所に配布したほか、高齢者福祉施設等に対する国の優先確保事業を活用しながら、事業所が独自に購入できる仕組みについて、本市からも事業所へ周知をしております。 　ガウンなどの防護用品につきましては、６月下旬以降、国から市へ配備される予定となっておりますので、必要に応じて速やかに提供できるようにいたします。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　介護、障害者入所施設は、医療機関でないために、感染症に対する設備はありません。感染や感染疑いの利用者が発生した場合の入院等の受入先がない利用者を隔離して対応しなければならず、利用者にとって、また職員にとっても大変リスクが高い状況になります。具体的には感染者が出た場合のゾーンの設定のガイドライン、対応できる人材、資金の十分な補助が必要です。施設内での療養を行う場合は、感染している利用者と濃厚接触者及びその他の利用者を、居室等を区別できるように生活空間を分け、接することがないようにしていく。また、感染している利用者に直接接触する際は防護用品等を装着する。感染している利用者とその他の利用者で、対応する職員を可能な限り分ける。そして、感染の疑いのある利用者の対応は事業者任せにせず、自治体や保健所に相談できる体制を早急につくっていくことが必要です。また、感染の疑いのある場合は、介護職員も利用者も必ずＰＣＲの検査を行い、介護が続けられるようにしていく、このことも必要です。 　そこで、質問です。介護、障害者入所施設における新型コロナウイルス感染症発生時の市の具体的な対応について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　介護、障害者入所施設において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、保健所が感染者について指定された病院への入院調整を行います。また、患者や家族へ連絡し、施設の協力も得ながら積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を決定の上、速やかにＰＣＲ検査を実施し、施設内の感染拡大防止に努めてまいります。 　また、施設で働く介護職員等が感染し、出勤が困難になった場合には、同一法人内での人的な協力体制や県の高齢者等施設等における応援職員派遣支援事業を活用するなどして、施設のサービスを継続していただきます。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　障害者施設就労継続支援についてでございます。 　共同作業所や就労系の事業所で1,870加盟事業所を持つきょうされんが行った実態調査によれば、イベント等の自粛による販売の減少、また菓子箱作りなどの下請作業の減少、また就労継続支援Ｂ型では48％が減収しているということでございました。 　そこで、質問です。新型コロナウイルス感染の影響による利用控えやバザー、イベント等の中止、下請の減少等で経営が困難になっていると聞き及んでいますが、市が把握している状況を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　障害者就労継続支援事業所の現状につきましては、一部の事業所において休業や時間短縮が行われておりましたが、現在は通常のサービス提供を再開しているものの、約１割の利用者が通所を控えている状況にあります。 　また、授産品の販売機会がなくなったことや取引先からの受注が減ったことなどにより、多くの事業所においては生産活動収入が減少しているほか、経営支援策の申請や融資の活用を検討している事業所もあると聞き及んでおります。 　現在、全ての就労継続支援事業所に対し、経営状況に関する調査を行っているところであり、今後におきましても現状把握に努め、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　就労支援事業所での仕事を増やすという点では、障害者優先調達推進法に基づいて、市が障害者就労施設から優先的に物品や業務を発注することが重要です。食品や印刷物、農作物の物品の購入、資源回収作業、公園の除草、清掃作業、軽作業などがその対象でございます。2017年発注の実績で470万円弱、2018年で812万円、2019年で445万円弱です。市内の障害者就労施設は、就労継続支援事業所、Ａ、Ｂ合わせると約93事業所があります。１事業所当たり平均で４万8,000円、多かった2018年でも８万8,000円という発注しかございません。 　市は、障害者優先調達推進法に基づいて、障害者就労施設の仕事をどのように増やしていくのか、伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　現在、障害者優先調達推進法に基づき、優先的に障害者就労施設から物品等を調達するため、庁内各所属に対して、市が発注可能な物品や役務をはじめ、今後必要とされる新たなニーズ等の調査を行っております。 　この調査の結果を基に、各所属と障害者就労施設等のマッチング等を行い、障害者就労施設等への発注を促進してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　減少した利用者の賃金、工賃について全額補償すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　コロナウイルス感染症の影響により、就労継続支援事業所においては生産活動収入の大幅な減少が予測されますことから、利用者に対して支払われる賃金や工賃につきましては、事業所への報酬である自立支援給付費から補填することが可能となっております。 　しかしながら、この給付費から補填することにより事業所の収入減少が見込まれ、経営を圧迫することも想定されますことから、就労継続支援事業所に対しましては経営支援策等の情報提供や必要な支援を行ってまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　実際に就労支援だとかも、そういうのがありますけれども、実際のところでどう手だてをしていくか、市がしていくかというところも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に行きます。大項目４番の教育問題についてです。教育分野における新型コロナウイルス感染症の影響についてでございます。 　まず、１つ、休校による子供たちの心身の影響について、その対策も含めてお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　臨時休業中は、各学校において担任が電話連絡や家庭訪問を行い、児童生徒の学習、生活の様子、健康状態等、心身の状況の把握に努めてまいりました。その中で、特に外出が制限されていることによるストレス、あるいは体力の低下、学校再開時の学習に対する不安などの課題が見受けられました。そのため、学校では保護者との連絡を密にし、担任や養護教諭との相談体制やスクールカウンセラー等によるカウンセリングが実施できる体制を整えるなど、心身のケアに努めております。 　また、虐待のおそれなどがあり、支援が必要な家庭に対しては、スクールソーシャルワーカーが電話や家庭訪問により児童生徒や保護者の状況を把握するとともに、学校や関係機関と緊密に連携して支援しております。 　なお、児童の安全確保につきましては、ほかに居場所がない児童については学校で預かりを行い、児童が安心して生活できる居場所づくりに努めてまいったところであります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次に行きます。 　子供の、そういう意味では今後の対応でございますが、子供を丸ごと受け止め、学校が安心して過ごせる場所にしていくことが最優先課題となるのではないでしょうか。さらに、子供たちが集う学校でも万全の感染症対策を行うことが重要だということは言うまでもありません。子供たちへの手厚い柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、学校の教員やスタッフを思い切って増やして、20人学級などの少人数学級、これを実現していくことが必要ではないでしょうか。 　そこで、質問です。少人数授業の実施を国に求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　感染防止のために３密を避けることは重要であり、そのために少人数での授業が実施できるような体制整備につきましては、今後も県を通して国に要望してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　教職員の加配だとか、空き教室の利用だとか、空き校舎を活用して、こういう３密とか、それを緊急にできるということもあると思います。その点での見解を伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　感染防止のため、教室の整理や机の配置の工夫、校内の空き教室等の活用を各学校に指示したところであります。各学校においては、それぞれの学校の実態に応じて、担任外の専科教員や加配の教員等を活用し、指導形態を工夫し、分散での授業等を実施しているところであります。 　こうした指導を効果的に行うため、さらなる加配教員の配置につきましても、国、県の動向を注視しながら引き続き要望してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問です。 　収入が急減した家庭の子供たちのために就学援助の周知を徹底すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○議長（梅津政則）　教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　就学援助制度に関しましては、市ホームページや市政だよりへの掲載のほか、各学校を通して保護者に対し通知を送付し、周知を行っているところであります。 　しかし、今般の状況から、解雇などにより収入が急減し、学用品費や学校給食費の支払いに困っている家庭に対してさらに周知を行う必要があることから、市内の公立学校について情報を発信しているホームページ、福島市立学校ポータルや保護者向けの通知で就学援助制度について伝え、各学校において対象となる家庭の把握に努め、年度途中での手続きにも対応してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　新型コロナウイルスの感染症の拡大防止による学校の臨時休校により、家庭での昼食が必要となっている準要保護世帯の負担軽減を図っています。朝日新聞の報道によると、実施している自治体は、県庁所在地の市、政令指定都市や東京23区の74の教育委員会のうち24市区、32％で実施しています。また、このほかに可児市や立川市、蕨市、犬山市などでも実施しています。 　就学援助を受けている保護者の給食費の取扱いについては、５月19日文部科学省の事務連絡で、３月17日の厚生労働省事務連絡を踏まえ、就学援助を受けている家庭に学校給食費を支給する場合、その経費を補助対象経費として計上して差し支えないとしています。つまり休校中の就学援助家庭にも給食費の支給ができるということになったわけでございます。 　そこで、質問です。要保護児童生徒援助費補助金、学校給食費の取扱い事務連絡に基づいて、準要保護者に学校給食費相当分を支給すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○議長（梅津政則）　教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　学校給食費に係る就学援助につきましては、保護者への金銭給付ではなく、実質、学校給食そのものを現物給付として提供しております。 　就学援助制度は、就学に係る経済的負担の軽減を図ることを目的としておりますことから、就学援助を受けている準要保護家庭に、学校生活で生じていない負担を学校給食費相当分として金銭で支給することについては考えておりません。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、国が、文部科学省が言っていることはどういうことかといいますと、生活保護において、給食費の取扱いについて、臨時休みのときに学校給食費は例外的に実施したものとみなすと言っているのですよ。だから、その生活保護の人たちのところの給食費については、臨時的にやったものとみなして、それを保護費から返還を求めないと、こういうふうに言っているのです。それで、それを受けて、文部科学省が、同じように、実施したものとみなして、就学援助のところも返還するよと、こう言っているわけですから、そこはぜひ考えを変えていただきたいと思うのですが、再度答弁をお願いいたします。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○議長（梅津政則）　教育部長。
   ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、生活保護に対する取扱いの部分はございますけれども、準要保護世帯の負担軽減を図るためのこの就学援助制度につきましては、繰り返しにはなりますが、学校生活で生じていない負担を学校給食費負担として金銭で支給することについては考えておりません。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　もうちょっと言いたいですけれども、いいです。 　次、福島市の学生も同じように、アルバイトなどで学費を自分で工面して、大変な状況になっている、経済的にも困難な状況になっていると思います。そういう意味では、収入急減により在学が続けられない、大学や高校などへの進学を諦める等の子供たちも出てきているわけでございます。市としての対策を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大による影響で大学等での修学継続が困難となっている学生等に対し、国においては現金給付を行うほか、また各大学等におきましても独自の奨学金制度等により学生への支援を行っております。 　本市独自の対策といたしましては、経済的な理由により修学が困難と認められる高校生等に対しては、入学後３年間、年額５万円の奨学金を給付しております。 　さらに、市といたしましては、緊急支援策第３弾といたしまして、内定が取消しとなった学生等を対象に市の会計年度任用職員として募集するとともに、第４弾といたしまして、アルバイト収入等が減少し、困窮している学生に対し臨時就労機会創出事業を実施するなど、市独自の対策を講じたところであります。 　なお、学生臨時就労機会創出事業につきましては、６月２日から50人を予定し、受付を行っておりますが、６月４日までの３日間で応募者数は28人となっております。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　ただいまの答弁でございますが、ほかの市では直接奨学金を設けているところもあるわけですよね。そういうところをぜひ考えていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。国民健康保険についてです。 　国民健康保険の傷病手当について伺います。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策の一つとして、傷病手当が支給されました。対象は被用者ということで、事業者に雇用されている人がなったわけでございます。そして、今年の５月14日、国の厚生労働委員会で、被用者として、青色、白色申告の形態を問わず、全ての家族従業員が対象になるという答弁があり、福島市も国保の傷病手当の対象者に、国のとおり、全ての家族従業員が含まれるというふうになりました。しかし、個人事業主については、福島市ではまだ傷病手当の対象者に該当していません。させていません。 　この間、岐阜県の飛騨市や鳥取県の岩美町では、国保加入者間の平等を図るためとして、傷病手当を個人事業主にも支給する条例を創設しました。個人事業主への傷病手当の対象の拡大は、３月26日参議院厚生労働委員会の論戦の中で、自治体が判断すればできるというふうになったわけでございます。 　そこで、質問です。個人事業主にも傷病手当の適用を広げるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えします。 　国民健康保険における傷病手当金につきましては、国が新型コロナウイルス感染症対策の緊急的、特例的な措置として、支給に要した費用について財政支援を行うとしたところであります。その対象となるのは給与等の支払いを受けている被用者と定められていることから、個人事業主など被用者以外まで対象を拡大することは考えておりません。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　被保険者資格証明書世帯に短期証明書の交付を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えします。 　被保険者資格証明書は、被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険税の納期限から１年以上納付されない方に対し、納税相談の機会を確保するため、やむを得ず交付を行っているものであります。 　新型コロナウイルス感染症に係る被保険者資格証明書の取扱いにつきましては、令和２年２月28日付厚生労働省通知に基づきまして、保健、医療機関等においては感染が疑われる場合は当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱う旨を全ての資格証明書交付世帯に通知をしたところであります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次、質問します。 　国保税の引下げ、今これだけ大変な状況になっているので、市民が大変になっています。そういう意味では、国保税の引下げを実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えします。 　本年度の国民健康保険税につきましては、基金残高や繰越金ほか本市国保財政の持続可能な運営について考慮し、平成30年度から一部引き下げた税率を適用しているところでございます。 　今後につきましては、県への国民健康保険事業費納付金の推移や決算剰余金など本市国保の財政状況及び本年度に県が予定をしております国民健康保険運営方針の中間見直し結果などを踏まえ、令和３年度以降の税率を検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　子育て世代のところでも大変になっているわけですから、一応来年度実施の予定になっている子供の均等割軽減、これを前倒しで実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えします。 　子供の均等割軽減につきましては、将来にわたり持続可能なものとなるよう、長期的な財政見通しを十分に考慮した上で制度を構築する必要がありますことから、本年度に県が予定をしております国民健康保険運営方針の中間見直し結果を踏まえながら、令和３年度の税率改正時期に合わせて実施をしてまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　台風19号被害対策と避難所の在り方についてです。 　小倉寺の鍛治屋、中ノ内、渡利の前河原では、阿武隈川の河川に堤防がないというか、そういう状態で、昨年、洪水になると床上浸水が起きました。しかし、今も何も対策はされていません。国管理の河川でありますが、市民の安全安心を守る市としても、国に対して対策を講じるよう求めるべきではないでしょうか。また、台風19号によって水害を受けた、その後の河川の改修が進んでいないところが市内には多くあります。今後、雨のときを考えると、市民にとっては心配でなりません。 　そこで、質問です。台風19号の被害を受けた河川でまだ対策が取られていない箇所について、国への要望も含めて、市の対応を伺います。 ◎建設部長（林和良）　議長、建設部長。 ○議長（梅津政則）　建設部長。 ◎建設部長（林和良）　お答えします。 　国管理河川につきましては、地区住民の安全安心な生活を確保するため、治水対策についてこれまでも国に対し要望しておりますが、早急な整備着手が図られるよう、今後も継続して要望してまいります。 　また、昨年の台風19号により被災した市が管理する河川の復旧につきまして、市単独災害復旧工事については107件中106件が完了しております。 　公共災害復旧工事13件につきましては、応急工事を３月までに完了しておりますが、早期完成を目指し、順次工事を進めてまいります。 ○議長（梅津政則）　小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　新型コロナ危機の下で災害時の避難所の在り方について伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　避難所の開設にあたりましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、避難所内の３密を防ぐため、避難所の増設による避難の分散化と併せて、避難行動の多様化を図ることが必要であると考えております。 　具体的な運用といたしましては、災害初動時に開設する指定避難所を増やすとともに、各地域の集会所などを活用することにより避難者の分散化を図ってまいります。 　また、避難所が過密になることを防ぐため、可能な場合は安全な親戚や知人宅などへの避難を検討していただくことを市民へ周知することや、民間の宿泊施設の活用などにより避難行動の多様化が図れるよう取り組んでまいります。 　なお、各避難所におきましては、手指の消毒、検温や問診の実施、パーティションの活用など感染防止対策を徹底し、住民が避難所への避難をちゅうちょすることがないよう対応してまいります。 ○議長（梅津政則）　以上で小熊省三議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（梅津政則）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番二階堂利枝議員。 　　　　　【12番（二階堂利枝）登壇】 ◆12番（二階堂利枝）　議長、12番。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　真政会の二階堂利枝です。令和２年６月定例議会にあたり、新型コロナウイルスの対応を中心に、市政各般にわたり質問します。 　まず、コロナ禍の動物愛護について伺います。 　新型コロナウイルスによりどのような影響があったかをまず整理する観点から、本市の犬、猫の１月から５月の殺処分、譲渡のそれぞれの数を、昨年の数との比較を含め、伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　本年の１月から５月までの殺処分数は犬１頭、猫58匹となっており、昨年同時期は犬５頭、猫76匹、犬、猫とも減少しております。譲渡数は犬が10頭、猫が24匹となっており、昨年同時期は犬７頭、猫９匹で、犬、猫とも増加しております。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　コロナの影響はなかったということですね。 　次の質問に移ります。東京では、ペットと暮らしている感染者は自宅療養の方が多い傾向があると都知事も発表しておりました。入院する場合には、東京都獣医師会と連携した対応や、ペット保険の会社が一時預かり施設を設置し、無料で預かるなどの措置を行っていましたが、本市の新型コロナウイルス感染者の飼い犬や飼い猫の一時保護などの対応について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　ペットを飼っている飼い主が入院する場合には、原則は自らが、預けることができる民間のペットホテルや知人等にあらかじめお願いをしておく必要があると考えております。今回の新型コロナウイルス感染症患者の入院にあたりましては、ペットの預け先が確保されていなかったため、緊急時のやむを得ない対応として、保健所の犬猫保護施設で預かった事例がございます。 　市民の皆さんへは、入院等の際にはあらかじめペットの預かり先を確保するように周知を行うとともに、緊急時においては市民に寄り添った柔軟な対応も行ってまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　ただいまの答弁について質問いたします。 　一時保護の答弁でしたが、それ以外の対応について、ありましたら伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　今回のコロナウイルス関係で、実績ではございませんが、例えばペットをお預かりした事業者の方が預かったペットを洗浄する場合に、感染症の不安を抱いているというようなこともございます。そういった場合には、洗浄の場所として保健所の保護施設をお貸ししたり、それから洗浄の方法も助言することができますので、保健所のほうにご相談いただきたいと思います。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。
   ◆12番（二階堂利枝）　ありがとうございます。本市も中核市となり、まだ２年余りですが、今回のように他市の見本となれるよう、引き続き的確な対応を要望しまして、次の質問に移ります。 　動物を生かした市民の健康づくりについてです。 　本市の犬、猫の昨年９月から今年５月までの犬の捕獲、迷子を含む引取り数を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　昨年９月から今年の５月までの犬の捕獲、迷子を含めた引取り数は、犬41頭、猫186匹となっております。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　現在で犬が41頭、猫が186匹ということでありました。 　次の質問に移ります。昨年９月定例議会においても、アニマルセラピーや生きがいづくりの観点として、殺処分数をゼロに近づける観点からも、引き取った動物を利用する取組を質問しましたが、今月、東京農業大学農学部バイオセラピー学科教授、麻布大学名誉教授を今年の３月で引退した太田光明元教授に話を聞く機会がありました。ペットと触れ合うことで幸せホルモンのオキシトシンが２倍になるという研究データがあることや、一般社団法人ペットフード協会のパンフレットの笑顔あふれるペットとの幸せな暮らしの高齢者の効果について記載がされている、病気の治療的効果を上げる、延命効果をもたらす、認知症を予防する、笑顔が増える、生活にめり張りがつき、リズムが生まれる、やる気が出る、お年寄り同士が以前よりもよく話し合うなど様々な効果は、科学的論文の中からあり得ることを抽出しており、これらの結果から、高齢者にとってペットの飼育は心や体に元気と活力を与えるということが分かったそうです。 　新型コロナウイルス感染症によるお年寄りの外出自粛での体力低下が心配される中、お年寄りに里親が見つかるまでの一時預かりを依頼したり、乳飲み子の子猫を里親に出せる大きさまで育ててもらうミルクボランティアなどをしていただくことは、健都ふくしまの観点からも有効的だと考えます。 　そこで、フレイル予防の観点からも、犬や猫のミルクボランティアを含めた一時預かりボランティア制度の導入について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　犬、猫の一時預かりボランティア制度は、高齢者の生きがいづくりやひきこもり対策等に有効な取組の一つであると考えております。 　制度導入については、現時点では市として取り組むことは人員体制等から困難な状況でありますが、動物の取扱いに精通している団体等から実施したいというような声があれば、市の獣医師が専門的知見からアドバイスを行うなど、連携や支援の方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　福島市の猫の引取り数や殺処分数は、全国的に見てもとても多いです。このピンチをフレイル予防など健康づくりのチャンスに変えるきっかけとされることを強く要望し、次の質問に移ります。 　本市は、767平方キロメートルと広大な面積を有し、西は吾妻連峰、東は阿武隈山地に囲まれ、市の中心部には東北第３の大河である阿武隈川が流れ、春には花見山をはじめ百花繚乱の眺めです。また、盆地特有の寒暖差の激しい気候を利用し、モモを筆頭に多種多様な果物に恵まれ、フルーツ王国としても全国的に名をはせており、温泉も様々な泉質があり、かつ湯量も豊富で、自然環境に恵まれたオンリーワンの市だと私は思っております。こんなにすばらしい自然を守り、後世に残すことが私たち今に生きる者の使命だとも考えております。 　この自然を生かしたまちづくりと自然環境の保全についてですが、本年の１月から２月に政府が行った埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏在住の１万人を対象としたアンケートによりますと、地方への移住に関心があると答えた方は過半数でした。その中でも、移住を具体的に計画していると答えた平均年齢は35.7歳で、年齢が若いほど移住の意向が強いと言われています。その中でも54.8％の過半数以上が、豊かな自然環境があることを理由として挙げています。続いて、生まれ育った地域で暮らしたいが16.2％、東京圏での生活が合っていないが11.1％でした。 　このたび新型コロナウイルスの蔓延により、東京圏での感染リスクの増加、またテレワークなどが普及し、首都圏に居住する根拠が薄くなることなどを考えると、今後、高齢者だけではなく、若い世代の地方移住にも拍車がかかるものと考えられます。 　本市は、既に移住定住に向け様々な取組を長らく行っておりますが、今紹介したアンケートによりましても東京圏在住者は地方暮らしに関心が高い傾向ですが、本市へのＩターン、Ｕターン者の昨年度の実績について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えします。 　首都圏で開催をいたしました移住フェア及びセミナーや移住相談窓口、ＵＩＪターン支援事業など移住促進事業を通して本市へ移住された方は、Ｉターン者が７世帯で13名、Ｕターン者が５世帯で15名の計12世帯で28名となっております。 　このうち東京圏からは、Ｉターン者が２世帯で４名、Ｕターン者が４世帯で12名の計６世帯で16名となっております。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次の質問に移ります。 　本市へのＩターン、Ｕターン者を増やすために市はどのように取り組んでいるのか、伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　まず、移住希望者が相談しやすい環境をつくるため、昨年10月に、本庁１階に移住ワンストップ相談窓口を開設するとともに、福島市移住応援サポーター制度をスタートいたしました。今月１日からは、新たな試みとして、オンラインによる相談もスタートしたところであります。 　また、地方暮らしをイメージしていただくため、本市の自然や農業に直接触れる移住体験ツアーを毎年開催し、本市への移住に対する興味、関心を引き出す取組を行っております。 　あわせて、東京圏の方を対象とし、移住支援金を交付するＵＩＪターン移住支援事業や、県外の方を対象にしたＵＩＪターン保育士等就労支援補助事業の実施、また今年度より移住者の引っ越し費用を補助する新生活応援事業を開始するなど、支援制度の新規、拡充を図ったところであります。 　もとより移住定住の地として選択されるためには都市ブランドの向上が重要であり、今後、応援型ふるさと納税への転換など、シティープロモーションを強化しながら、本市の暮らしや仕事、住まいや子育て環境などの情報発信やＵＩＪターンへの積極的な支援を実施してまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次に、自然環境の保全についてですが、先ほど申し上げましたが、この福島市には日本に誇るオンリーワンの自然があります。私が関わる犬、猫の保護施設のボランティアさんも過半数は東京圏、関西圏の都市部在住の方々です。福島の方々にこの話をすると、わざわざ福島まで来るなんて、よっぽど動物が好きな人なのだねと言われますが、動物なら全国どこにでもいる中で、一番は福島が好きだからこそ、わざわざ動物の世話に福島を選んで来てくれているのです。 　その福島の最大の魅力である本市の豊かな自然を次世代へ残すためにも、山林の自然環境の保全と河川の水質保全に取り組む必要性が求められますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　森林は、豊かな自然環境や美しい景観を形成し、保健休養の場や生物多様性の保全、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素を吸収、貯蔵する働きなど、私たちにとって多様な恩恵を享受できる大切な財産であります。 　さらに、雨水を一時的に蓄え、徐々に河川へ流すことにより、洪水を緩和するなどの防災機能や、森林に雨水が蓄えられることで水質を浄化させる水源涵養機能を保有し、下流域では生活用水や農業用水として利用されることから、山林の自然環境保全及び河川の水質保全は将来にわたり重要な取組であり、適切な管理が必要であると考えております。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次の質問に移ります。 　平成23年に再エネ特措法が施行され、急速に太陽光発電の設置が進み、本市においても野山を切り開いた大規模な太陽光パネルが随所に設置されております。地球環境を守るためにも再生可能エネルギーの導入は必要不可欠なものでありますが、再生可能エネルギーの原点は、温室効果ガスを排出せず、地球温暖化の対策でもあり、なおかつ建物の屋根に太陽光パネルを設置することで、地球環境に優しい取組に参加しながら、家計の負担軽減にもつながるということでした。二酸化炭素を吸収する森林が世界的に減少していることも温暖化の要因で、二酸化炭素を排出する経済の生産活動と、その浄化システムであったはずの森林とのバランスが崩れた結果が、現在の気候変動による自然災害とも言われております。 　そこで、本市の最大の資源である自然環境を守る観点から、森林を伐採して太陽光発電や風力発電を設置されることについて、市の見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　本市が有する豊かな自然や魅力ある景観は、市民にとってかけがえのない財産であり、次世代へ守り継ぐべき大切な宝でございます。 　そして、本市の特性に合った太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入ということにつきましても、地球温暖化防止や環境負荷の少ない低炭素、循環型社会の構築を進めるため、今後も積極的に推進していく必要があると考えておりますことから、事業者に対しましては、市ガイドラインに基づき、自然など周辺環境の保全、調和を図りながら、適切に事業を行うよう強く求めているところでございます。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次の質問に移ります。 　昨年の台風19号の際に、吾妻地区の富山において土砂崩れが起き、道路が寸断された箇所が発生しました。近くには近年、大規模太陽光パネルが設置されており、災害との因果関係は現在のところ特定できませんが、地区に暮らす方々からは、太陽光パネルが設置されて以来、太陽光パネル脇の道路に川のように水が流れることが多くなり、長らく住んでいるが、今回のような土砂が崩れたのは初めてだとのことでありました。 　市民からは、この規模の太陽光パネル設置面積の規模でさえ雨が降ると恐怖を感じている中で、近くにまた設置面積がその40倍の太陽光パネルが先達山に設置されることに不安の声が寄せられております。 　そこで、伺いますが、先達山のメガソーラー設置について、大雨による土砂崩れやケーブル盗難時の火災などの危険性について、市としてはどのように認識しているか、伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　大規模な太陽光発電事業については、水害等の発生が懸念されますほか、周辺自然環境への影響などがあると捉えております。 　本市といたしましては、発電事業の実施にあたっては、事業者に対し、環境影響評価や林地開発許可など、各種法令に基づき手続きを行うことはもとより、河川、山林等への土砂流出といった災害が起こらないよう、また周辺環境に影響を及ぼすことのないよう、十分な措置を講ずることを強く求めているところでございます。 　また、事業者の責務において施設の適切な維持管理及び緊急連絡体制を整備し、これを徹底するよう指導してまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次に、新型コロナウイルスによる生活、福祉への影響についてです。 　緊急事態宣言により、外出自粛により休校や在宅ワークなどで家庭ごみが増えていると、ほぼ毎日のニュースで取り上げられていました。 　本市では、ごみ減量大作戦の中での苦慮する点はあったと思いますが、緊急事態宣言に伴う外出自粛による家庭ごみの排出量の影響について伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　福島県に緊急事態宣言が出されていた４月16日から５月14日の間の家庭系可燃ごみにつきましては、前年の同期間と比較して約4.2％増加をしております。 　外出自粛に伴い、自宅の片づけをする機会が増えたことやテークアウトの利用などが影響しているのではないかと考えておりますが、市民の皆様には現在も感染拡大防止に取り組んでいただいておりますことから、今後もその推移を注視してまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次の質問に移ります。 　先般、本市は、ごみ収集作業員の感染予防対策の一環として、マスクを配布いたしました。市民にもごみを出す際には感染予防の対応が必要になってくると思いますが、新型コロナウイルス感染防止のためのごみの出し方について、本市はどのように取り組んでいるのか、ごみ収集方法を含め、伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　家庭でのごみ排出にあたっては、新型コロナウイルス感染防止のため、ごみ袋はしっかり縛って封をする、ごみ袋の空気を抜いて出す、生ごみは水切りをする、ふだんからごみの減量を心がける、分別、排出ルールを守るの５つの点に心がけていただくことが重要であり、市ホームページ等を通じ、広く市民の皆様にご協力をお願いしているところでございます。 　また、廃棄物処理業務は市民生活を維持する上で欠くことのできない業務であり、安全かつ安定的、継続的に行う必要がありますことから、廃棄物収集運搬業者にはマスク、手袋の着用、手洗い、うがいの徹底、３密の回避、収集車両等の消毒といった基本的な感染防止対策の徹底をお願いしているところでございます。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　この二、三十年でコンビニエンスストアが一気に増え、ファミリーレストランなどの飲食業など、深夜営業、24時間やっているのが当たり前となり、市民の生活様式が大きく変化しました。そして、生活様式の変化には必ずごみの変化があります。 　市街地などの飲食店が多い地区、飲食店などに勤務している方が多い地区、朝の通勤や通学の人通りが多い時間帯に、カラスなどの被害によりごみが歩道に散乱しているところが多々見られ、新型コロナウイルス感染拡大の観点からも、地域の方が対応に苦慮されていることからも、市として適切な対応を図る必要があると思われますが、見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えをいたします。 　ごみ散乱防止のためには、ごみ出し３原則、つまり収集日当日の朝８時30分までに、決められた集積所に、きちんと分別して出すという基本ルールをしっかり守っていただくことが何より大事でございます。 　これまでも様々な機会を捉え、お願いをしてきたところでございますが、新型コロナウイルス感染防止の観点からも改めて周知に努めるとともに、分別していない、指定された収集日以外に出すといった不適正な排出に対しては、パトロール等により指導を強化してまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　昨年、あぶくまクリーンセンターを会派で視察した際、焼却施設、資源ごみの仕分、様々な作業を見てまいりました。改めて頭が下がる思いでした。新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、ごみに関わる仕事は感染リスクが高い中の作業だと思います。新型コロナウイルスの感染予防の観点やウイズコロナとしても、これから観光やビジネスバケーションの観点からも、本市の美化力向上に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 　続いては、本年１月、会派にて聴覚障害者団体と意見交換会をいたしました。それを契機に現在手話を勉強しておりますが、意見交換会でも、日常の生活を送る上で手話通訳者の必要性と拡充を要望されておりました。 　特に病院などには手話通訳者の付添いが必要とのことでありましたが、新型コロナウイルスの感染予防の観点から依頼をためらってしまったり、孤立が心配されていますが、新型コロナウイルスの影響により外出を控えざるを得ない聴覚障害者などへのコミュニケーション支援について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　現在、市では、手話をコミュニケーション手段としている聴覚障害者を支援するために、障がい福祉課にタブレット端末を導入し、ＬＩＮＥ等の動画通信機能による遠隔手話通訳サービスを実施しており、外出を控えている聴覚障害者にとっても有効なコミュニケーションツールとしてご利用をいただいております。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。
   ◆12番（二階堂利枝）　東日本大震災に伴う福島第一原発事故の直後、実際に家に寝たきりの老人がいるから、避難できないとおっしゃる方が多々おりました。障害がある方、そしてその家族の方などは日頃から遠慮してしまう傾向があるので、底知れぬ不安に寄り添っていただけるように要望いたしまして、次の質問に移ります。 　集団検診、健康診査、定期予防接種の影響について伺います。 　市民検診は、市民の健康管理、また生活習慣病やがんなどを早期発見し、早期治療につなげるためにも、定期的に受診することが大変重要です。10年前に亡くなった私の親族は、手の施しようがない末期のがんで、発見されてから僅か３か月で亡くなりました。一度も市民検診を受けたことがなかったので、市民検診さえ受けていれば今もまだ元気だったかもしれないと残念な思いと、つくづく市民検診の大切さを実感しております。 　現在、新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、集団検診、胃がん検診は中止となっているようですが、市民検診の感染予防策を踏まえた現状について、今後の取組を含め、伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　市民検診のうち、学習センター等で実施しております集団検診は、新型コロナウイルス感染予防の３密を避けることが難しいため、今年度は実施をいたしません。医療機関で実施する個別検診は、昨年と同様に６月１日から10月31日の期間で実施いたします。 　ただし、胃がん検診につきましては、内視鏡検査や胃透視検査の過程で、せきの誘発など感染リスクが生じるため、市医師会との協議の中で、当面延期をすることといたしました。実施時期につきましては、今後の状況を見ながら市医師会と再度協議をした上で、市政だより、ホームページ等で市民の皆さんへ周知をしてまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次の質問です。 　４か月、１歳６か月、３歳６か月児健康診査の影響について、感染防止策を踏まえた今後の取組も含め、伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美）　お答えいたします。 　４か月、１歳６か月、３歳６か月児の集団健康診査につきましては、本年３月以降、１回30人の受診人数を20人程度に抑えて実施してまいりましたが、緊急事態宣言発出に伴い、休止としたところでございます。 　影響といたしましては、この間、該当月齢で受診できていない乳幼児が約900人出ております。 　この状況を解消するため、４か月児健康診査につきましては、成長が目覚ましい乳児期において、発育、発達の節目となる時期であり、対象月齢での受診が望ましいことから、５月25日から小児科医療機関での個別健診に移行し、実施しております。 　また、１歳６か月、３歳６か月児の集団健康診査につきましては６月から再開を予定しておりますが、今後、健診回数を増やすなどの対応を検討し、対象児童が月齢どおりに受診できるよう努めてまいります。 　感染防止策といたしましては、受付時間の分散のほか、入室前の体温、体調チェック、入室時の手指消毒及びマスクの着用の徹底、健診機器の消毒や定期的な換気の実施、集団指導を見合わせるなどの対策を講じて実施してまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　乳幼児健診は、健康管理にとどまらず、同じ年の子供を抱えたお母さん同士の交流、情報交換できる貴重な場でもあります。どうか感染防止を徹底し、安心して乳幼児健診が受けられるよう要望し、次の質問に移ります。 　法律で定められている子供の定期予防接種の質問です。 　日本での感染者数が少ないことや死亡率が低い要因としても、海外では日本のＢＣＧワクチン接種の話題が取り沙汰され、ＢＣＧワクチンが不足するのではないかというニュースも流れてきました。 　福島市では昨年の７月に結核患者が発生していることからも、改めて各種の感染症のワクチン接種が重要視されているものと思われますが、法律で定められた子供の定期予防接種の影響について、感染予防を踏まえた今後の取組も含め、伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　予防接種法による定期予防接種は、ワクチンで防げる感染症の発生と蔓延を防止する観点から非常に重要であり、感染症ごとに感染しやすい年齢を考慮した接種年齢を定めて実施をしております。特に予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高まることから、新型コロナウイルス感染予防の適切な対応により、接種機会を確保することが大切であると考えております。予防接種は、全て医療機関における個別接種となっており、新型コロナウイルスの影響から、受診控えによる接種率の低下が懸念されます。各小児科では、予防接種専用の入り口や時間を設定するなど対策を実施しておりますので、市政だより、ホームページなどで定期予防接種の勧奨に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次の質問です。 　新型コロナウイルス対応型の災害時の避難についてでありますが、まず新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、災害時の避難行動について国はどのように示しているのか、市で把握している状況を伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　国から示された避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館などの活用について検討するほか、可能な場合は親戚や友人の家などへの避難を検討することとされているところでございます。 　また、各避難所において、感染拡大を防止するため、手洗い、せきエチケットの徹底はもとより、十分な換気やスペースの確保を図ることなどが示されているところでございます。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　ありがとうございます。 　ここが先ほどの小熊議員の答弁とちょっと同じになりそうなので、割愛させていただいて、次の質問にまいります。 　日頃から防災について意識して、自ら様々な災害を想定して、避難行動をシミュレーションし、一人一人が日頃から防災を意識していくことが最大の防災であるとは思いますが、東日本大震災や昨年の台風19号など、想像すらできなかった災害が次々に起きてしまっているのが現状です。 　ペットを飼う前にも、防災のことを考えた上で、自分がペットを飼える状況なのか考えることも必要不可欠ですが、ペット同伴、同行避難について、課題…… 　　　　　【何事か呼ぶ者あり】 ◆12番（二階堂利枝）　すみません。そうしたら、細目３番、次の質問です。 　先ほどから国から示された避難行動の中で、避難所には収容人数の限界があり、また避難所の密をつくらない観点からも…… ○議長（梅津政則）　質問議員に申し上げます。 　細目の２番は割愛しますか。大項目４の細目２につきましては割愛されますか。 ◆12番（二階堂利枝）　細目２番は割愛します。 　細目３番に行きます。すみません。新型コロナウイルス感染症対策として避難所としてのホテルや旅館の活用効果について、課題を含めて伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策としてホテルや旅館などの宿泊施設を活用することにつきましては、従来の避難所では密集を避けられないため、災害時に市民がちゅうちょなく避難行動を取れる一つの手法として有効であると捉えているところでございます。 　宿泊施設の活用にあたりましては、受入れ対象者の把握や市民への周知について調整を必要とする課題もあることから、受入れ可能な宿泊施設とその収容可能人数なども考慮しながら、今後、旅館ホテル組合とも実施に向けて協議を進めてまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　すみません。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。日頃から防災について意識して、自ら様々な災害を想定して、避難行動をシミュレーションし、一人一人が日頃から防災を意識していくことが最大の防災であるとは思いますが、東日本大震災や昨年の台風19号など、想像すらできなかった災害が次々に起きてしまっているのが現状です。 　ペットを飼う前にも、防災のことを考えた上で、自分がペットを飼える状況なのか考えるのも必要不可欠ですが、ペット同伴、ペット同行避難について、課題を含め、対応策についても伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　災害発生時のペットの同行避難につきましては、環境省が定める災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでも同行避難が基本とされており、本市におきましても、指定避難所への同行避難は可能としているところでございます。 　しかしながら、避難所においては、動物の苦手な方やアレルギーのある方など配慮が必要となることから、現状では、ペットは軒先などの屋外で飼育せざるを得ない状況となっているところでございます。 　今後、避難者が安心してペットと同行避難できるよう、飼い主の方のご協力による管理、飼育方法など、一定のルールと避難所の在り方を検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　東日本大震災、原発事故から10年目となりました。当時、避難所に連れていくこともかなわず、多くの命が失われました。ペット所有者も災害時に緊急を要する場合はちゅうちょなく安心して一緒に避難できるよう、今後、課題解決にあたっていただくことと、飼い主へのペット防災の徹底とモラルを周知していただけるように強く要望して、次の質問に移ります。 　５月４日、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式が、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、発表されました。 　そこで、緊急事態宣言からの市職員の働き方についてでありますが、市職員の在宅勤務や時差出勤の実績について、成果を含め、伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員の在宅勤務と時差出勤につきましては、取組を開始いたしました４月27日から５月末日までの実績で、在宅勤務が延べ1,384名、１日平均65名、時差出勤が延べ5,347名、１日平均254名の職員が活用しており、職場の密度を削減する感染予防の取組として一定の成果があったものと捉えているところでございます。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次の質問です。 　市職員の在宅勤務や時差出勤の今後の取組について、課題を含め、伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　在宅勤務や時差出勤につきましては、職場や公共交通機関利用時における３密を避けるために有効であるほか、職員のライフスタイルにも寄与するものと捉えているところでございます。 　特に在宅勤務につきましては、自宅から庁内ネットワークへの接続可能なオンライン環境の整備や、窓口業務をはじめ在宅勤務に向かない職場の対応など、一部に課題はございますが、これらの取組を継続する中で、取組拡大に向けた課題の整理を図ってまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次の質問です。 　市職員の休憩時間、昼休みの分散について、現状を踏まえ、全庁的な対応の可否について伺います。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　休憩時間につきましては、労働基準法に定める一斉付与の原則によりまして、一般的な職員の休憩時間は正午から午後１時までの１時間としておりますが、現在、新型コロナウイルス対策として時差出勤をした職員や窓口業務など職員が交代で業務にあたっている場合などの休憩時間につきましては、所属長の承認を受けて、休憩開始時刻を正午よりも前もしくは後にスライドさせるなどの対応を取っているところでございます。 　なお、全庁的な対応につきましては、業務に支障がないことや職場の実情に応じて対応してまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　現状での新しい生活様式という観点から、昼休みも分散したり、退社時間に支障のない職員などは昼休みを２時間にするなどして、その分退社時間も遅らせることにより、お昼休みにコンビニエンスストアや売店、食堂の混雑緩和につながるとともに、その分お昼にゆったりとした時間が持てるようになり、新しい生活スタイルでの業務の効率も上がるものと思いますので、提案といたしまして、次の質問に移ります。 　教育における新型コロナウイルスの影響と対策についてです。 　2019年度に実施した調査によりますと、県内の中学生が１か月に一冊も本を読まないと答えた割合が17.7％とありました。現在の子供は、インターネットにより様々な情報にも触れられ、また電子図書などにより、読書の方法も選択肢が増えました。新型コロナウイルスの影響により、家にいる時間が増え、今まで以上に本に親しんだ児童生徒も多かったものと推察いたします。 　そこで、休校を契機とした読書習慣の向上に向けた取組について伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　今般の臨時休業期間中、家で過ごす時間が多いことから、子供たちが読書に取り組めるよう、登校日に学校図書館から１人複数冊数の本の貸出しを行いました。 　さらに、読書に親しむ大きなきっかけとなるよう、市内の全ての小中学校におきまして、本年度、読書オリンピックふくしまっ子大会と銘打った取組を実施しております。現在は、その第１弾として、多くの本に触れることを目的に、読書冊数を競う読書マラソン～めざせ！金メダルに取り組んでおり、期間中の合計冊数の多い児童生徒を学校ごとに表彰する予定であります。今後も読書オリンピックの第２弾として、ビンゴ形式でいろいろな種類の本に触れることを目的とした読書ハードル、相手を想定しながら本を紹介する読書でエールをおくろう！などを計画しております。また、特に顕著な取組の様子を読書通信などを通して各学校へ紹介しながら、望ましい読書習慣の育成に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　読書というのは、本の内容はもとより、本を読むには本に没頭できる時間と空間が生活の中にあることが大事かと思います。読書中に友達から来るＬＩＮＥなどで一気に集中力が途絶えてしまう環境にある中高校生の状況なども改善していかなければなりません。読書の時間は大切だという認識を改めて子供や大人に周知していただくよう要望して、次の質問に移ります。
   　新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策による休校で、学習の遅れの打開策も取りながらではありますが、今後の学校生活において子供たちが楽しみにしていると思われる学校行事、運動会、遠足などを実施するにあたり、新型コロナウイルス感染症の対策について伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　いまだ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明なことから、今後は可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら教育活動を行うことが必要と考えております。学校行事の実施にあたっては、地域の感染拡大の状況を踏まえ、実施方法、時期、参加人数等について十分に検討するとともに、３つの密の回避、身体的距離の確保、小まめな手洗いや手指消毒、換気、せきエチケットなど、徹底した感染防止対策を講じてまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　次の質問です。 　本市の基幹産業である農産業についてです。 　緊急事態宣言に伴う外出自粛やイベント自粛など、新型コロナウイルスが青果物や花卉の生産者に与えたこれまでの影響を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　野菜につきましては、外食系需要の減少により、外食産業や学校給食といった販路が特定されている生産者に需要の減少などの影響が出ている反面、家庭での消費が増加していることから、全体的な影響は小さいものと認識しております。 　また、果物につきましては、６月のサクランボから本格的なシーズンが始まりますが、嗜好品として位置づけされることもあることから、贈答品を含め、需要の減少や供給過多による取引価格の低下など、今後の動向を注視しているところでございます。 　さらに、花卉につきましては、冠婚葬祭の縮小やイベント自粛により、需要の減少や取引価格の低下などの大きな影響が出ており、今後、特に市産花卉の主力である小菊の出荷期を控え、供給過多による取引価格の低下などの動向を注視してまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　特に花卉は保存が利かず、大きな損害が発生したものと思います。これからお盆やお彼岸の季節を迎える花卉農家は、異常気象の中でも出荷時期を合わせるため、菊の畑では夜に電球をともすなど、大変な苦労があります。そんな苦労が報われるようしっかり対策を講じていただくことを要望して、次の質問に移ります。 　原発事故後に、丹精を込めて作った農作物が風評被害などにより消費者に届けることさえできなかった、あのときの農家さんの悔しく、悲しい顔がいまだに忘れられません。これからの時期のサクランボやモモ、ナシ、ブドウ、リンゴなど、コロナ禍の経済が不況と言われる中、贈答用としてや果物狩り、また観光客を見込んでのお土産用の売上げの落ち込みなど、想像すると不安がよぎり、９年前と重なってしまいます。 　そこで、新型コロナウイルスの影響により売上げが低迷すると見込まれる、これからシーズンを迎える果樹農家などへの支援策である福島エールひろばを今後どのように推進させていくのか、現状を含め、伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一）　お答えいたします。 　福島エールひろばは、花卉、野菜、果物、食肉などの農畜産物のほか、その加工品について、生産者の情報を消費者の皆様に届け、販売を促進することを目的に、市のホームページ上に開設しており、現在、農畜産物等を紹介する情報は、最盛期を迎えるサクランボの生産者など15件の登録をいただいております。 　また、花卉を活用したフラワーアレンジメントの情報３件を登録いただいております。 　活用にあたりましては、これまでメディアを通じた広報や関係機関への周知、広報を図ってまいりましたが、今後におきましても生産者情報を拡充するとともに、ＳＮＳの活用などにより消費者へＰＲすることにより、引き続き福島の農畜産物の販売促進を支援する場として幅広く活用していただき、消費者とのマッチングが活性化するよう努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝）　ありがとうございました。 　質問は以上です。 ○議長（梅津政則）　以上で二階堂利枝議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番沢井和宏議員。 　　　　　【１番（沢井和宏）登壇】 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　社民党・護憲連合の沢井和宏でございます。会派の一員として一般質問いたします。よろしくお願いを申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染予防対策に全力で当たられております保健所をはじめ市職員の皆様に心より感謝を申し上げます。 　特に私、先月半ば、突然39度４分の熱を出しまして、帰国者・接触者外来や保健所へ連絡をいたしまして、医療機関を紹介していただき、そして車の中で受診するということもありましたので、今回本当に市民の様々な悩みや相談に対応なさっている市や県の職員の方々、そして医療機関の皆様のご苦労を身をもって感じた次第であります。 　一日も早い終息を願い、新型コロナウイルス感染防止関連事項を中心に質問させていただきたいと思います。 　まず、大項目１番、各種事業の開催についてであります。 　新型コロナウイルスの影響により、東京2020オリンピック・パラリンピックの１年延期が決定いたしました。さらに、本日、規模縮小、そういう検討がなされるという、そういうニュースも流れてきました。福島市民とって大変残念なことであります。この期間は、オリンピックが来年の７月23日の開会式から８月８日の閉会式まで、パラリンピックは同じく８月24日開会式で、９月５日の閉会式として、ほぼ同時期の開催とすることで、既に積み上げてきた開催計画を踏襲する方針であるということであります。 　そこで、オリンピック・パラリンピック関連事業予算について質問いたします。 　令和２年度予算の概要で示された９つのプロジェクトのうち、オリンピック・パラリンピックとレガシーの創出では、大会開催に向けた推進事業費３億7,643万4,000円、それからオリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり８億9,546万6,000円の計12億7,190万円などが示されております。しかし、１年延期に伴い、事業の見直し、予算の組替え等が必要となってきますが、来年のオリンピック開催を心待ちにしている市民の皆さんへ応えるためにも、市民への広報も含めて、事業予算の見直しの今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、東京2020大会が開催延期となりましたが、本市にとって遺産、レガシーの創出につながるオリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり関連事業、すなわちスポーツのまちづくり事業とか、あるいは共生社会への取組とか、こういったものにつきましては開催延期に直接影響を受けないことから、今年度、予定どおり事業を実施してまいります。 　一方、大会の開催延期に直接影響を受ける大会期間中のおもてなしイベントなどの事業につきましては、基本的に１年先送りすることとし、今年度の事業予算については９月市議会定例会議において見直しを行い、その財源を新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復に重点を置いた取組に活用してまいります。 　また、市民の皆様への広報につきましては、ホームページへの掲載や2020ふくしま市民応援団だより、東京2020福島市推進協議会の開催などを通じて、東京2020大会の動向や本市の取組状況をお知らせしてまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。９月定例議会にははっきりするということであります。よろしくお願いいたします。 　さて、その１年延期に伴って、今年度の事業予算については、予算どおり今年度から執行される事業予算、それから来年度に繰り越される事業予算、そして１年延期により新たに発生する事業予算、そして１年延期のために廃止となる事業予算に区分されると思われますが、今の答弁で大分いただいたところでありますが、再度お伺いします。 　今年度、計画どおり執行される事業予算についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　オリンピック・パラリンピック関連事業予算のうち、今年度執行を予定している主な事業は、オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり関連事業として計上しております中央市民プール整備事業をはじめとするスポーツによるまちづくり事業の８億2,600万円余、受動喫煙対策などの健康づくり事業の2,100万円余、バリアフリー推進パッケージ事業の2,800万円余などでございます。 　なお、聖火リレーなどの関連事業等につきましては、実施時期等は示されておりませんが、本年度の開催を想定し、感染症対策にも配慮した運営方法を検討するなど、大会組織委員会や県と連携して準備を進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり予算についてはほぼ予定どおり執行されるということで、安心をいたしました。 　一方で、１年延期のために廃止せざるを得ない、そういう事業予算はあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　東京2020大会の開催延期に伴い、今年度の執行を見送ることといたしました事業といたしましては、大会開催に向けた推進事業のうち、大会の開催と直接関連するコミュニティーライブサイトの運営をはじめとする大会期間中のおもてなしイベント関連事業の9,000万円余のほか、オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりのうち、にぎわいのまちづくり事業として予定しておりましたオリ・パラ活用農産物ＰＲイベント事業、東京2020大会メディア向けファムツアー事業の計300万円余であります。 　なお、今年度の執行を見送ることとした事業につきましては、今後、ＩＯＣや大会組織委員会から示される具体的なスケジュールや運営方法などに基づき、2021年７月の開催に向けた事業の再構築を図ってまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。市民の皆様が１年後の開催を目標とすることができるよう、改めて来年の開催に向けて、見通しをできるだけ早期にお示ししていただければと思っております。よろしくお願いします。 　次に、震災復興パネル展についてお伺いをいたします。 　震災復興パネル展は、震災から10年目を迎える今年、ちょうど東京2020オリンピック・パラリンピックも開催されることから、これまで国内外からいただいた支援に対する感謝や震災の記憶と復興の状況、新たなまちづくりの方向性などを発信することを目的に開催されるもので、ホームページを見ますと、第１クールが今年の７月１日から８月31日まで、第２クールが９月19日から11月23日まで、第３クールが12月12日から３月21日で、それぞれの会場で開催されることが示されておりますが、この震災復興パネル展は市民の皆さんへも写真等の資料の提供も呼びかけ、市民と共に開催されるとてもすばらしい企画であると思いますので、私も知り合いの団体に写真とか資料の提供を呼びかけてみました。 　ただ、この企画は、オリンピック開催で福島市でも野球、ソフトボール大会が開催され、多くの方々が来福される機会だからこそ企画されたものでもあると思っております。 　そこで、改めてお伺いいたしますが、震災復興パネル展の開催の時期について、内容も含め、お伺いをいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　震災復興パネル展は、震災以降の年表をベースに、現在までの軌跡に関する写真や資料等を、福島市の状況のみならず、被災県の県都として県内の状況も併せて展示するほか、市民をはじめ、農業や観光業など、震災を経験された方々の体験談を会場の大型モニターに放映するなどを内容とするものであります。 　このパネル展を７月１日から来年３月21日までの期間、３つのクールに分けまして、コラッセふくしまなど３つの会場を巡回し、開催する予定でございました。 　しかしながら、新型コロナウイルスの影響から７月１日からの第１クールの開催を見送り、９月19日を予定しております第２クールから、展示内容は当初計画どおりといたしまして開催する方向で現在準備を進めているところであります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。第１クールは見送って、９月19日からということでありますね。 　では、次の質問に移ります。震災復興パネル展を来年度オリンピック開催の時期に合わせて再び開催する計画はあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　震災復興パネル展は、東日本大震災と原発事故から10年目を機に、被災県の県都として、これまで国内外からいただいた支援に対する感謝や復興の軌跡、新たなまちづくりの方向性を発信するとともに、震災の記憶と教訓を次世代に継承することを目的に開催するものであります。 　当初、パネル展の開始時期は、東京2020大会開催により、国内はもとより、国外からも多くの来訪者が予想される期間に合わせて、７月からとしたところであります。 　ただいま政策調整部長からご答弁しましたとおり、今年は新型コロナウイルスの影響によって、第２クール、第３クールの開催というふうになるわけでありますが、来年の東京2020大会の開催に合わせて、改めて震災復興パネル展を開催し、国内外の方々に復興の軌跡やまちづくりの状況などについてしっかりと発信してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。改めて来年度も開催していただけるということをお聞きし、安心いたしました。ぜひ震災復興パネル展の成功に向け、準備を進めていただきますようお願いを申し上げます。 　では、次の質問に行きます。大項目２番、新型コロナウイルス感染症対策に関して質問してまいります。 　まず、ＰＣＲ検査を含めた感染症対策の体制についてであります。 　先月、ある一人暮らしで高齢の市民の方から、議員名簿の一番上にあったので、お電話しましたということで電話をいただきました。帰国者・接触者相談センターや保健所へ相談したときの経緯や対応について相談を受けました。 　その方は、結局、相馬市や郡山市など発熱外来を設けているのに、なぜ福島市は発熱外来をつくらないのか。そして、電話だけの対応で、私が新型コロナウイルスに感染していないと言い切れるのか。そして、次に自分が取るべき次の行動を示してほしいと、そういうような旨のお話でありました。自分は一人暮らしでもあるので、熱が出ていて、容体が急変したときのことを考えると、まずＰＣＲ検査を行い、その結果に応じた対応をしていただきたいという旨のお話でありました。 　この方に代表されるように、今市民の皆さんの中に、見えない新型コロナウイルスに対する不安が大きく存在することを感じました。震災、原発事故後の様子にとてもよく似ております。あのときは、市民の安全と安心のために、徹底した除染と食品の検査体制などを行ったはずであります。 　さて、福島市では、市内医療機関２か所でＰＣＲ外来を開設し、５月19日からはドライブスルー方式も採用し、業務にあたっております。 　そこでまず、ＰＣＲ検査外来と発熱外来の違いについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。
   ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　本市のＰＣＲ検査専用外来は、医療機関における検体採取に係る負担や感染リスクの軽減と検体採取の効率化を図り、感染者の早期発見を目的に、検体採取に特化したものでございます。 　発熱外来は、発熱者等への適切な対応と一般医療機関における感染防止の観点から設置されております。 　発熱外来の設置基準については、国から明確な基準が示されていないことや地域の医療資源、体制が異なることから、設置者や機能、スタイルも様々であり、検体採取を行う診療所もあれば、ＣＴ検査や薬の処方も行わない、振り分けのみの診察を行う診療所もある現状が見られます。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　この２つの違いが市民の方には本当に理解されていないような気がしております。福島市ではＰＣＲ検査外来を２か所設置したにもかかわらず、発熱外来のように情報がオープンにされないために、他の市町村はやっているのになぜ福島市は発熱外来を設置しないのだというようなご意見となってくるのだと思っております。 　そこで、次の質問ですが、福島市が発熱外来ではなくて、ＰＣＲ検査外来を先行させた理由についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　本市では、他市町村と異なり、新型コロナウイルス感染症の発生が確認されて以降、多くの医療機関において、受付時間または動線や待合室等の場所を分け、医師は感染防御対策をした上で、発熱外来の機能を持って患者を診察していただいておりました。 　その際に、感染者の早期発見を行うためには検体採取を円滑にするなどＰＣＲ検査体制の整備が必要と判断されたことから、帰国者・接触者外来において、早急に治療が必要と判断した方についてはＣＴ等の検査とＰＣＲ検体採取を、感染リスクが高いが軽症の方にはＰＣＲの検体採取のみを行うこととし、ＰＣＲ検査専用外来を、市医師会と協議の上、設置したものでございます。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　このことも市民の皆さんにとってはほとんど知らされていない、そういう状況でありまして、なおさら市に対する不信感が募ってくる部分ではあるのかなと思っております。 　さて、冒頭申し上げたように、私も39度４分の熱を出して、帰国者・接触者相談センターに電話して、保健所のご指示を受けました。休日も診療している医療機関を紹介され、車の中で診察してもらい、解熱剤などの薬を処方していただきました。 　しかし、発熱の原因が定まらず、コロナでもないとも診断されませんでした。２日後、かかりつけのお医者さんに連絡を取って、コロナ感染前提の上で診察を受け、ようやく原因らしきものが分かり、コロナではないので、ＰＣＲ検査も受ける必要もないとの診断を受けたところであります。 　熱が出たときに私がやはり真っ先に思ったのは、原因はコロナだろうか、そうでないのだろうかという、そこが一番心配でした。今後どう行動すればよいのだろうか、自由に行動してもよいものかどうかというのがまず頭をよぎりました。 　さて、次の質問ですが、福島市の新型コロナウイルス感染症対策医療体制では、感染リスクが低いが、他の疾患の疑いがある方は、帰国者・接触者相談センターから一般クリニックへ紹介される体制となっておりますが、その時点で感染の可能性はゼロではありません。 　一般クリニックでは、感染しているものとして扱いますので、本来の治療ができない可能性が出てまいります。感染のリスクが低くても、やはりＰＣＲ検査を受け、陰性と判断した後、十分な治療にあたるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　一般クリニックの多くは、発熱患者の待合室や受付時間を分け、また医師は感染防御対策の上、診療を行っていると認識しております。医師の診断により、ＰＣＲ検査の必要があれば、新型コロナウイルス感染症疑い患者連絡票を保健所へ送付していただき、帰国者・接触者外来においてＰＣＲ検査を実施しております。 　今後は、第２波の感染の流行を想定し、発熱外来を設置して、より安全に診察ができる体制を、市医師会と協議の上、整備を進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。ぜひ改善の方向で検討いただければと思います。 　また、感染リスクが低くて、自宅療養にて経過観察と言いますが、コロナに感染しているかいないか、不安の中で２週間を過ごさなくてはならないという市民の皆さんの気持ちを考えたら、どうなのかなと思っております。 　そこで、福島市の新型コロナウイルス感染症対策医療体制において、自宅療養にて経過観察とされた市民に対してどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　体調不良や新型コロナウイルスを含む感染症を疑って一般クリニックを受診した方や、帰国者・接触者相談センターに相談をした方のうち、新型コロナウイルス感染症のリスクが低いと判断された方につきましては、自宅での体調の経過観察をお願いしております。 　自宅療養にて経過観察とされた市民の皆さんへは、体調の変化がある際にはいつでも帰国者・接触者相談センターに再度ご相談をいただき、改めて状況を確認させていただいた上で、適切なタイミングで帰国者・接触者外来に適宜紹介する体制を取っております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。大変混乱している状況の中ではありますが、小まめに連絡を取っていただき、寄り添った対応をしていただきたいと思っております。 　市民の方が望んでおられるのは、電話相談をしたときに、自分は次にどういう行動をしたらよいのかという的確に指示をしていただけることだと思っております。そして、コロナにかかっているかいないかの判断を早期に下していただくことであると思っておりますので、よろしくお願いします。 　では、次に行きます。福島市の緊急支援策で、市医師会と連携し、第２波に備えた発熱外来の整備を検討するとされておりますが、発熱外来の箇所数、方法などの具体的な内容についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　現在、市内の多くの医療機関のご協力により、発熱外来の機能を果たして発熱患者を診察していただいており、ＰＣＲ専用外来や帰国者・接触者外来への流れや体制は確保できていると考えております。 　さらに、第２波の到来と風邪やインフルエンザの流行時に備えた体制強化を図るため、発熱外来を整備することとしており、その機能や設置場所及び診察スタイル等については市医師会と協議をしております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　早期の具体化をお願いしたいところでありますが、発熱外来の整備される時期など今後の見通しについてはいかがでしょうか。お伺いします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　第２波の到来に備えて、市医師会と協議をし、速やかに開設できるよう準備を進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　これから医師会と詰めていくということでありますが、必要とされる方がいち早くＰＣＲ検査を受けられる体制の確立をお願いしたいと思います。 　では、次の質問に行きます。市民の方が発熱を起こした場合の対処方法について、ＰＣＲ検査の必要性の有無の判断基準や発熱外来の紹介など、市民が理解しやすい広報が重要であると思います。今後どのような方法で広報を行っていくのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　帰国者・接触者相談センターへの相談や受診の目安、ＰＣＲ検査等については、市ホームページや市政だより、リーフレットの配布などにより、市民の皆様に情報を提供しているところであります。また、発熱外来についても今後の整備に合わせて広報してまいります。 　広報にあたりましては、市民の皆様に伝えたい情報を分かりやすく、迅速に発信できるよう工夫をしてまいります。 　今後も新型コロナウイルス感染症対策に地域ぐるみ、職場ぐるみで取り組んでいただけるよう、あらゆる機会を通して働きかけてまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　よろしくお願いします。原発事故後の対応のように、やはり市民の安全と特に安心のために、市民の不安に寄り添って医療体制の確立を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、５月25日より学校の授業が再開されたわけですが、教育の場の、特に年齢が低くなればなるほど、３密を抜きにしては教育が成立しにくいのが現状であると思っております。 　そのような中、今週、国の補正予算に関わり、学校再開に伴う感染症対策、学校保障等に関わる支援のために、１校当たり100万円程度の必要な物品等の調査を行ったということであります。本当に現場で迅速、柔軟に対応するために、このような措置は大変有効であると思いますので、早急に対応をお願いしたいと思っております。 　それでは、学校再開後の感染予防対策についてお尋ねしてまいります。 　まず、文部科学省より５月22日付で、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが示されており、具体的な活動場面として給食の場面も取り上げられております。給食時の対策をどのように指導されているのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　国や県からの通知を基に作成した福島市公立学校新型コロナウイルス対策対応マニュアルにより、学校給食の配膳につきましては、配膳室の小まめな消毒作業を実施すること、配膳を行う教職員及び児童生徒は服装点検や手洗いを徹底することを指導しております。 　また、食事に関しましては、児童生徒の食事前後の手洗いを徹底すること、食事中は児童生徒同士の距離を離し、座席を向かい合わせず、できる限り会話を控えるとともに、手元にハンカチを準備し、せきエチケットを徹底するなどを指導しております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　なかなか難しいのでしょうけれども、極力やはり実行できるようにご指導よろしくお願いします。 　次に、福島市の特殊性というものでしょうか、給食に使用するお盆なのですが、東部給食センター以外の各給食センターに保管スペースがなく、多くの学校で、児童生徒が給食後にお盆洗いを行って、そして学校に保管しているという状態にありますが、感染症予防の観点から、今後改善していくべきであります。見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　給食時に使用するお盆の洗浄、保管につきましては、重要な課題であると捉えております。学校給食センターのスペースの問題もあり、今までは長期休業中に洗浄を行っておりましたが、今後、頻度及び手法について、設備の整備も含め検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　食中毒防止の観点からも、やはり早期の解決を要望しておきます。 　また、教育現場で感染のリスクが心配されることの一つとしまして、歯磨き指導が挙げられます。 　歯磨きの際、口をすすぐことなどにより、感染リスクが高まってきます。給食後の歯磨きについて、どのように指導がなされているのか、お伺いします。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　歯磨きを実施する際には、水道場が混雑しないように学級の児童生徒を複数のグループに分け、時間をずらしたり、水道場を指定したりして行っています。また、床にテープや足形の表示を行い、水道場で間隔が取れるように工夫をしております。さらに、歯磨き後のすすぎは10ミリリットルくらいの少ない水で、１回から２回のすすぎにとどめるよう飛沫の飛散防止に配慮しながら実施するように各学校に指導をしております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。 　また、児童生徒の下校後の消毒作業について、現在どのように行われているのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　各学校では、児童生徒が下校した後、全教職員で液体塩素系漂白剤を使用し、多くの児童生徒が触れる教室やトイレのドアノブ、手すり、電気スイッチ、机、椅子を１日１回以上消毒しております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　なかなか毎日のことで大変だと思いますが、よろしくご指導お願い申し上げます。 　では次に、登校後、児童生徒の発熱に対する対応について、どのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　学校で児童生徒が発熱した場合につきましては、保護者に連絡し、安全に帰宅させ、発熱やせきなどの症状がなくなるまで自宅で休養するよう指導いたします。なお、保護者の迎えを待つまで児童生徒が学校にとどまることが必要な場合は、ほかの児童生徒との接触を避けられるよう、保健室の仕切られた場所や保健室とは別の場所で待機できるように配慮を行います。 　あわせて、本人及び周りの児童生徒が不安や恐れを抱かないように指導を行ってまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。
   ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。 　では、最後になりますが、児童生徒が発熱などをした際に感染予防対応の中心となる保健室ですが、保健室の防護のための仕切りとか、あるいは防護マスク、防護服等の感染予防対策の確立の見通しについてお伺いをいたします。 ◎教育部長（矢吹淳一）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一）　お答えいたします。 　各学校は、日頃から保健室内をパーティションやカーテンで仕切り、感染症対策を講じております。防護マスク、防護服につきましては、現在のところ各学校への配当などは予定をしておりませんが、新型コロナウイルス感染症予防対策として、養護教諭の手洗いや手指消毒を徹底するとともに、保健室内の消毒作業を確実に実施するように指導をしております。また、発熱等の症状がある児童生徒に対応する場合には白衣やエプロンを着用し、対応後は消毒や洗濯を行うように各学校へ指導していきたいと考えております。 　さらに、感染を防ぐため、各校の実情に応じ、保健室とは別に空き教室などに待機場所を設けるなどの対応にあたってまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。学校で１人感染者が出た場合、急速に本当に集団感染に発展しやすいことは、現場の教職員が十分承知をしているはずであり、だからこそ感染予防対策については神経質なくらい心配しているのが現状であります。現場の不安に寄り添って、行政からのできる限りの様々な支援をお願い申し上げたいと思います。 　では、次に行きます。次に、新型コロナウイルス感染防止のための休校措置による現在の児童生徒の学習状況と今後の見通しについてお聞きしてまいりたいと思います。 　令和２年度福島市公立学校年間カレンダーによりますと、本年度の授業日数は、小学校において210日、中学校１、２年生は209日、それから中学３年生は202日間となっております。 　しかし、４月６日の入学式と翌日の７日に登校しただけで、翌８日から休業となり、途中分散登校などもありましたが、５月24日まで休業状態が続きました。 　そこで、５月25日より小中学校が再開をしましたが、休校期間における授業のできなかった日数について、年間の授業日数に占める割合も含めてお伺いをいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　休校期間中の４月８日から５月24日までの授業日数は29日となります。これは、令和２年度の総授業日数の210日の約14％にあたります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。14％、大変大きな数字であると思います。 　休業期間中、学校からは多くの家庭学習用のプリントが配付され、登校日には家庭学習に対するフォローもなされたとお聞きしました。 　高校、大学のようにインターネットを活用した遠隔授業はできないまでも、市のホームページから学校ポータルサイトなどを利用することができていたようであります。 　保護者向けの家庭学習ガイドである家庭学習スタンダード福島市版や教科ごとにプリント学習ができる元気あふれるふくしまの子ども学びの広場などが準備されておりました。 　そこで、休校中の家庭学習スタンダード福島市版や学校ポータルサイト元気あふれるふくしまの子ども学びの広場の活用状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　今般の臨時休業にあたって、福島市版家庭学習スタンダード及び学校教育課ホームページ上のコンテンツ、元気あふれるふくしまの子ども学びの広場の有効活用について、各校に通知するとともに、学校を通して各家庭へも周知したところであります。 　家庭学習スタンダードを活用し、学校は家庭学習の方法や家庭学習の計画づくり等について指導し、保護者は学習時間も含めた規則正しい生活の習慣化や家庭学習への励まし等を行い、学校と家庭の連携により家庭学習の充実を図っております。 　また、元気あふれるふくしまの子ども学びの広場には各教科等の学習プリントや運動動画が多数用意してあり、各学校はそれらを児童生徒の学習課題として配付しました。環境が整っている児童生徒は、家庭で自らプリントを印刷したり動画を視聴したりして、家庭学習に活用しております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　多くの皆さんが活用なさったと思っております。 　さて、自宅学習において、文部科学省は４月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業に伴い、児童生徒による家庭学習を学習評価の対象にできる、そして学校の校長は、家庭学習の成果が十分だと判断した場合、教育活動再開後にその指導内容を授業から省くことができるとの見解をまとめ、都道府県教育委員会などに通知しましたが、市教育委員会としてどのように対処していくのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　本市では、臨時休業中の家庭学習を学習評価に反映するために、必要な条件を３つ学校に示しております。 　１つ目は、主たる教材である教科書及びそれと併用できる教材等に基づく家庭学習を課すことです。その際、学習計画表を準備するなどして、家庭学習に計画性を持たせることが必要になります。 　２つ目は、定期的に学習プリント等の課題を回収し、児童生徒一人一人の学習の状況や成果をきめ細かく把握することです。 　３つ目は、学校再開後、学習内容の定着を確認し、必要に応じ、補充のための授業や補習を実施することです。 　これらの条件をクリアすることで家庭学習を学習評価に反映できるものと各学校に指導しております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。 　児童生徒の皆さんは、３月より２か月以上にわたって、行動が制限される中で懸命に家庭学習に取り組んでまいりました。この各家庭での子供たちの努力を正当に評価し、今後の子供たちの成長を促す意味でも、この通知の趣旨を酌み取り、今後の政策に生かしてほしいと思っております。よろしくお願いします。 　さて、次の質問でありますが、既に各校には通知されたようでありますが、６月３日の６月臨時教育委員会で、夏季休業期間を８月８日から21日とする管理規則改正を行い、ふだんの夏季休業より３週間短縮することで学習の遅れを取り戻すということが決定されたようでありますので、質問の細目４は割愛をさせていただきます。 　子供たちにとって大変つらい夏休みになろうかとは思いますが、子供たちのこの頑張りを学校や地域、行政など、周りの大人が支えていくことができる、そういう体制が必要であると思っております。 　さて、文部科学省は、今回の新型コロナウイルス感染症対策のための休校に関わる様々な対応策を提言しております。現場の実態にそぐわないものもありますが、市民の方は、文部科学省の方針がマスコミで発表されると、福島市でも同様に行うものであると考えがちであるし、市の広報よりもインパクトが強いマスコミ報道に影響されがちでありますので、あえて市教育委員会の見解を明確にする意味で質問させていただきます。 　１つは、文部科学省は、学習内容を上学年に繰り越し、複数年で学習の遅れを解消することを認める方針を出しましたが、現場での対応について、実際に可能なのか、見解を伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　本市としましては、あくまで年度内での学習内容の確実な履修、習得を目指しております。そのために、児童生徒や教職員の負担過重とならないよう配慮しながら、夏季休業の短縮、学校行事等の見直しや精選、さらには教育課程の再編成などにより、授業時数の確保と学習内容の習得を図るとともに、学習内容の定着が不十分だと判断される場合には個別に補習を実施したり、追加の家庭学習を課したりして対応するよう各校に指導してまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　では、もう一つ、文部科学省は、学校での３密を防ぐ観点から、公民館や図書館といった校外の施設を教室代わりに使用する案を示しました。１クラスを分散させた場合の教員の人的な配置など福島市で可能なのか、見解をお伺いします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　市立小中特別支援学校の教員は、学級数を基準とする教職員定数に基づいて配置されております。校外の施設を活用して１クラスを分散させた場合、１クラスを２人以上の教員が担当することになり、現在の教職員定数ではそうした指導に対応することは難しいと捉えております。 　ただし、学校規模によっては、校内の空き教室等を活用し、専科の教員や加配の教員等を活用して、指導形態を工夫し、分散での授業を行うことは可能であり、現在推進しております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。今後も市教育委員会の考え方をしっかり市民に伝えていくことをお願い申し上げておきます。 　さて、学校が再開され、これから遅れを取り戻していくわけでありますが、新型コロナウイルス感染防止の観点からだけでなく、これからの小中学校における授業時数の確保の観点から、小学校陸上大会、総合文化祭、中学校音楽祭、市教育委員会委託研究発表会、市教職員研究報告会、学校訪問等、市関係の行事の実施について、その見解をお伺いします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　市主催の体育的、文化的行事につきましては、児童生徒が目標に向かって努力し、自己実現を図る場として、学校の教育活動において重要な役割を果たしていると捉えております。特に小学校の陸上大会や中学校の総合文化祭の音楽祭につきましては、小中学校それぞれの最上学年が参加する場合が多く、学校生活の集大成として、参加することに憧れを持っている児童生徒も少なくありません。そのような観点から、参加に向けての準備、練習が児童生徒及び学校の負担過重にならないようにすることに配慮しつつ、実施の可否を含め、内容、方法について検討してまいります。 　また、市教育委員会委託研究発表会、市教職員研究報告会、学校訪問につきましては、教職員の指導力向上のための重要な研修の機会と捉えております。特に今年度につきましては、授業時数の確保のための各校の取組等についても研修を深めることができるものと考えており、内容の精選を図りながら、実施の方向で検討しております。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。 　児童生徒の学習実態に沿いながら、決して急がず、しかし着実に学習を積み上げていかなければならないと思っております。学習の基本は学級での学習にあると思います。知識だけでなく、人間形成に重要な場所でもあります。今年度残りの部分で、教室での落ち着いた学習を保障する環境づくりをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　最後に、令和２年度の市民検診についてお伺いをしてまいります。 　今年度の市民検診の方針について、集団検診については新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施せず、個別検診のみの実施となること、そして胃がん検診については当面の間延期する、状況によっては中止とする旨のお知らせがホームページ上にあり、６月に配布になった市民検診のお知らせでも、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言期間は検診を実施しませんと明記されており、市民の皆さんは市民検診を受ける状況ではないとの認識を持っているのではないかと思っております。 　そこで、質問でありますが、緊急事態宣言中の市民検診は実施しないとされておりますが、５月14日に緊急事態宣言が解除されたことに伴う今後の市民検診のスケジュールについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　市民検診のうち、学習センター等で実施している集団検診は、新型コロナウイルス感染防止の３密を避けることが難しいため、今年度は実施をいたしません。医療機関で実施する個別検診は、昨年度と同様に６月１日から10月31日の期間で実施いたします。 　胃がん検診につきましては、内視鏡検査や胃透視の検査過程で、せきの誘発などの感染リスクが生じるため、市医師会と協議の中で、当面延期をすることといたしました。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　では、当面の間延期となっている胃がん検診の再開の時期についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　再開時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら市医師会と再度協議をした上で、市政だより、市ホームページ等で市民の皆さんに周知してまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　早期の発表をお願い申し上げます。 　今年度、集団検診を実施しない分、個別検診に申込みが殺到することが予想されます。また、医療機関での感染を避け、受診申込みの様子見により、後半になって各医療機関への申込みによる混雑が予想されます。そのことにより、個別検診が受けられない状況も出てくるのではないかなと思います。 　そこで、市民検診の個別検診の実施時期を従来の10月末までとするのではなくて、12月末まで延期すべきでありますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　検診期間の12月までの延長につきましては、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染症流行状況や市民検診の受診状況なども踏まえて、医師会と協議してまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　なかなか難しい判断であるとは思いますが、多くの方が受診できる体制づくりをお願いいたします。 　最後の質問になります。各医療機関の通常の診察業務の遂行、そして市民検診の受診期間を延ばす、そのために、発熱をはじめ症状が疑われる市民の方を積極的にＰＣＲ専門外来検査へと促す施策が求められておりますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　現在、ＰＣＲ検査については、医師の判断を尊重し、柔軟に実施しているところでございます。引き続き、帰国者・接触者相談センターでの相談や、医療機関のご協力をいただきながら、適切なタイミングで迅速に検査できる体制を継続してまいります。 ○副議長（尾形武）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。
   　以上で質問は終わりますが、最後に新型コロナウイルスの感染が終息し、第２波、第３波も抑え込み、延期された東京2020オリンピック・パラリンピックを晴れやかな気分で開催できることを切に願い、そしてこれまでの、そしてこれからの市職員、医療関係者の皆様のご奮闘に敬意を表し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（尾形武）　以上で沢井和宏議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　19番後藤善次議員。 　　　　　【19番（後藤善次）登壇】 ◆19番（後藤善次）　議長、19番。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　公明党福島市議団の後藤善次です。会派の一員として何点かお尋ねを申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症は、１月に国内で初めて陽性患者が確認されて以来、医療従事者の皆様の懸命なご努力と、外出や営業の自粛など市民の方々の取組により、緊急事態宣言が５月末を待たずに全面的に解除されました。市職員の皆様、医療関係の皆様、様々な活動に感謝を申し上げる次第であります。 　この間、外出制限や学校等の臨時休業で地域経済や市民生活に様々な課題も残しました。 　まだ予断を許さない状態ではありますが、経済活動も、新しい生活様式を取り入れ、再開いたしました。 　しかし、再び感染者の数が増加のスピードを増した場合には再度緊急事態宣言もあり得るとの認識を残しながら、国は思い切った経済対策を打ち出しました。 　2020年度の二次補正予算は約32兆円、これを一次補正などと合わせれば、事業規模で230兆円を超えるものになると強調いたしました。これまでの日本の国家予算が約300兆円ですので、どれだけの力の入れようかが分かります。政府と日銀が一体となって日本の経済の立て直しに力を注いでいきますので、大いに期待をしたいと思っております。 　このたびの二次補正で拡充、増額された雇用調整助成金、持続化給付金、地方創生臨時交付金、そして文化芸術、スポーツ活動、さらには医療体制の強化、ＰＣＲ検査の拡充、医療従事者への対応にと手厚く支援をして取り組んでいくとの考えを示しております。二次補正の中には、雇用調整助成金、これ事業主が申請するようになりますけれども、もし事業主が申請しなかった場合に、働いている側が休業手当を受け取れるという新たな制度も今見えてまいりました。 　今市民が何に困っているのか、事業者の皆さんが何に悩んでいらっしゃるのか、現場の声をかなえていけるように、我がまちが一丸となって取り組んでいきたいと思います。 　まず最初に、緊急経済対策についてお伺いいたします。 　コロナショックによる社会、経済へのダメージが広がっている我がまちにおける最重要課題は、今あるビジネスが、あるいは雇用がコロナショックによって失われることを防ぐことではないかと思います。 　一たび企業や店舗が倒産、廃業してしまうと、たとえ経済状況が回復したとしても、失われた我がまちの資産である事業は元どおりには戻ることができなくなるでしょう。 　福島市は、あの東日本大震災から復興し、昨年の台風被害を乗り越えて、オリンピック関連や古関裕而氏のエールに、全市民が一丸となって、にぎわいのまちに向かって期待を胸に出発した矢先でありました。 　これからは、我がまちを支えている様々な事業主体が経済活動を正常に戻し、元どおりになるために、行政の打つ手が大変重要になってまいります。 　そのためには、３月、４月、５月の期間をあたかも冬眠していたような時間にすることが必要ではないかと思います。 　このたびの新型コロナウイルス感染症の経済対策で、新聞、テレビなどは給付に報道が集中しておりました。しかし、私も個人事業主と零細企業の事業主の経験が多少ありますけれども、このような緊急時の対策は、借入れと固定経費の資金繰り、いわゆる融資と従業員の雇用の保障をまずは押さえるべきだと思います。そこにはまらない個人事業主など、働き方の違う業種には給付制度がまず最初の支援ではないかと思います。 　そう考えますと、福島市の緊急支援策の第３の柱、地域経済対策は、国の対策の漏れた部分のフォロー事業や市独自の上乗せ事業、また減免や家賃補助、あるいは国民健康保険税の負担軽減等は大変重要な事業であります。 　全部の業種と個人事業所から中小企業まで全て網羅することは困難ですが、国のメニューを地域の実情に合わせて事業計画していくこと。そして、コロナショックが長引き、事業所によっては業績が悪化した場合には返済を免除し、給付するくらいの対策が約束されれば、安心して融資を受けて、思い切った事業展開ができます。 　それでは、お伺いいたします。第３の柱、地域経済対策にあたっては本市の経済状況についてどのように分析したのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　市内飲食店の売上げ、３温泉地の宿泊者数、公共交通機関の利用者数などはいずれも大きく減少し、またハローワーク福島からの情報や雇用調整助成金の申請状況、関係団体からの要望や市内事業者の実情などからも、その影響は幅広い業種に及んでおります。本市の経済状況は厳しさを増していると分析しております。 　引き続き、国、県の支援策に加え、本市独自の経済対策を展開し、感染防止との両立を図りながら、本市経済の段階的な回復に取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う本市の雇い止めや内定取消し、売上げが下がって働くことができなくなった雇用者の状況について、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　ハローワーク福島が５月29日に発表した雇用の動きによりますと、同管内における３月の解雇等による離職者件数は75人、４月は263人で、前年同月比45.3％の増加となっております。これらの全てが新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものとは言い切れないものの、４月以降、雇用状況が急速に悪化しているものと捉えております。 　また、市内では新卒者の採用内定取消しは確認されておりませんが、令和２年４月の有効求人倍率は1.04倍と前月を0.12ポイント下回っていることから、今後の動きを注視してまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、以下臨時交付金について、実施計画の内容修正、金額の変更、繰越しは認められるのか、お伺いいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（尾形武）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　おただしの臨時交付金実施計画につきましては、国の第一次補正予算に基づき示された地方単独事業に係る交付限度額を踏まえ、今年度の既定予算で対応したもののほか、補正予算で計上した緊急支援策を掲載し、提出したところであります。 　今後、国庫補助事業の地方負担額を算出基礎とした追加の交付限度額の提示が予定されておりますが、その際に、既に提出した分も含め、内容の修正及び事業費の変更が認められることとなっております。 　また、当該臨時交付金は、国が既に予算上、繰越明許費としていることから、本市の実施計画に登載した事業を繰り越して実施することが認められております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、コロナ禍で、オリンピック開催や古関裕而氏をモデルとしたエールを受けての観光客に対する対応ができませんでしたが、臨時交付金はこれからの対応策の事業費として認められるのか、お伺いいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（尾形武）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業で、今年度の予算に計上されているものを交付対象としております。このことから、今後、官民を挙げた経済活動の回復に向けた誘客事業等の取組につきまして、実施計画に位置づければ、臨時交付金の対象事業として認められるものと考えております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、臨時交付金を協力金として使用した場合、現場の実情に合わせて知恵と工夫を凝らした対策が実行されることとありますが、その対策がありましたら、その対策についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　これまで、県都のにぎわいに重要な飲食店を支援する給付金や、観光の柱である温泉地の旅館業に対する温泉使用料の減免など、本市ならではの工夫ある取組に臨時交付金を活用しております。 　今後におきましても、臨時交付金の趣旨を踏まえ、事業者の皆様の実情に即した支援策により、本市経済の回復を図ってまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、臨時交付金は、事業内容の幅を広げたり、新たな分野に挑戦をしたり、新しい生活様式に見合った業務内容に改善したりと、ピンチをチャンスに変える絶好の機会でもあると思いますが、どのように活用されたのか、お伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　ピンチをチャンスに変えるという取組で申し上げますと、本市では緊急支援策の第１弾として、ピンチをチャンスにプロジェクトというのをやりまして、都会のフリーランスの皆さんに協力いただいて、そして市内の事業者とマッチングをするという取組を進めてまいりました。100名のフリーランスに集まっていただいて、そのうち19名のフリーランスの皆さんに、市内の33事業者に対して、新商品の開発とか新しい企画についてのアドバイスをしていただいております。 　ただ、残念ながら、これは３月補正でやったものですから、ちょっと早過ぎて、交付金の対象になりませんでした。 　交付金の対象としましては、今回先議をいただいた、まず売上げ減少が20％以上50％未満の事業者に対する給付金、これに関しては、新しい生活様式への転換という意味も含めて、給付をさせていただいております。 　それから、新たなビジネスモデル創出事業において活用いたしております。この事業は、ＩＣＴの活用などによる電子決済やネット通販参入、あるいはドライブスルーやテークアウト方式の導入に伴う受渡しのカウンターの設置など、新しい生活様式に沿った取組を行う中小企業者を支援するものであって、業種を問わず、広く支援してまいる所存であります。ぜひ市内の事業者の皆様方には積極的に活用していただいて、この機会に、大いにこの現代に合ったビジネスモデルを確立していただきたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　市内の事業者の皆さんに今回の内容をお話差し上げると、やはり雇用調整助成金もそうですし、交付金の内容についてもそうなのですが、まず事業者の皆さんが最初に相談するのは会計事務所であったり、あるいはいろいろと自分が事業を展開していく上で相談をする相手の方がいらっしゃって、その方に相談をされているのです。その方たちが今市長にご説明いただいた内容をご存じであれば、これはきちんとその業者さんに伝わるのです。企業の事業主の方に伝わるのですが、その方がご存じない場合に、せっかくのこの施策が広まっていく窓口というのは、事業主の方でなくて、まずいろんな情報を与えてくださる方がポイントになってくるのかなというふうに感じております。 　次の質問です。ＩＣＴ化はどれだけ進んだのかについてです。 　日本は、職場のデジタル化が遅れている国であると言われておりますが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、改めて浮き彫りになりました。 　今後の予防策として、ＩＣＴの活用の進展を機に、我がまちも含めて、この状況を抜本的に変えていかなければならなくなりました。 　その一つはテレワークの実施です。保険会社や大企業は、そろってテレワークになっております。都庁も全職員に対して、４月から週２回以上のテレワークを始めるように指示をいたしました。福島市役所も取り組んでいるとお伺いいたしました。 　今回は、突然のテレワークへの挑戦で、様々な課題に直面しているそうです。テレワークを正しく実施するには半年から１年は準備期間が必要だと言われておりますので、課題が出てくるのは当然でしょう。企業ごとに課題は違いますから、一つ一つ解決していくことが大切ではないかと思います。 　日本でテレワークが根づかない理由に、顔と顔を突き合わせたコミュニケーションを取らないと仕事が進まないとか、出退勤管理ができないと考える人が多いのも課題だそうです。本来、管理職が行うのはそんなことではなく、仕事の管理であって、その意識を変えないとならないようです。 　また、日本の企業では、テレワークを企画管理できる人材はまだまだ少ないようです。これからのノウハウの蓄積が鍵になるのでしょう。 　それに対応するため行政に求められているのは、紙で提出しないといけない公文書をできるだけ電子化することだと思います。手書きの書類を電子化するのも職員の皆さんであります。 　もう一つは、オンライン授業、学習の推進です。休校が続いた期間は、学習環境づくりに大変苦労されたことと思います。オンライン授業環境の整っていたところとそうでないところの差が現れたようです。 　文部科学省の調査では、オンラインで、しかも同時方向で授業ができたのは全国で５％ほど、その理由の中には、教師がＩＣＴの操作ができないことも原因だったようです。しかし、大半の先生方は、不慣れなりに精いっぱい努力をして、オンラインで課題を配付したり、子供たちのためなら何でもやる心構えだったそうです。 　課題は、端末の整備不足やネット環境が不十分だった。また、全体で１割から２割いるＩＣＴ環境が整っていない家庭へのフォローも大事です。端末やＷｉＦｉ機器の整備もしっかりと対応しなければならないようです。 　日本の子供たちは、学習でＩＣＴを使う時間は非常に少ないが、ＳＮＳやゲームに費やす時間はトップクラス、デジタルを遊びでしか使っていないと言われております。それは、学校で体系的な指導をしていないからだという声もあります。しかし、あまり学校が情報化すると、ＳＮＳなどのモラル不足の問題まで学校の管理分野になってしまうのでしょうか。 　それでは、お伺いいたします。日本は職場のデジタル化や学校のデジタル化が遅れていると言われておりますが、本市の感染症の対応策としてのＩＣＴの活用の取組についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応策としてのＩＣＴ活用の取組につきましては、職場の業務用パソコンの持ち帰りによる在宅勤務の実施や、事業者との打合せ、本庁舎と出先機関との打合せなどにウェブ会議を実施したほか、収入等が減少した大学生等の雇用事業へのオンライン面接の導入や移住に関する相談へのオンライン相談の導入などを実施いたしました。 　また、学校におきましては、福島市立学校ポータルサイトより児童生徒が学習教材をダウンロードして利用できる環境を整えました。 　さらに、特別定額給付金の申請受付に際しましては、生活困窮者への給付金の早期支給を行うため、職員が申請受付システムを作成し、大きな効果を上げております。 　今後におきましても、これらの導入効果を検証しながら、感染症対応策も含め、職場等のＩＣＴ活用を積極的に進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、給付金など各種支援対応のため、本市の行政手続きのオンライン化についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えをいたします。 　行政手続きのオンライン化につきましては、特別定額給付金のオンライン申請や本市独自の緊急支給の受付に活用したほか、福島市飲食店営業継続支援給付金、そしてこのたび先議いただいた事業者営業継続支援給付金などの申請手続きもオンラインで実施しているところであります。 　一方、特別定額給付金のオンライン申請手続きにおきましては、手続きの分かりにくさや、必要な添付書類なしでも申請することができるとか、１人で何回も申請できるとか、あるいは住民基本台帳と連携されていないために、本来の世帯主以外の人でも申請できる、あるいは郵送申請でありますれば、世帯員全員の名前を印字して書類をお送りしているのですけれども、その一部しか書いていない場合でも申請できるという状況になっておりまして、言わば、人に言わせると、ＡＴＭの中に人が入って操作しているみたいだと、こういうような代物でありまして、職員の負担は大変なものになっております。
   　もっとも、この特別定額給付金のオンライン申請手続きは国で用意したシステムではありましたけれども、我々としては、今回のこうした課題を検証しながら、ＩＣＴのメリットを生かした仕組みづくりを進め、積極的な行政手続きへのＩＣＴ活用と市民サービスの向上を図ってまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、我がまちのテレワーク化を推進するためにも市職員のテレワーク化への取組が重要であると考えますが、取組状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　職員のテレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症予防の対策といたしまして、在宅勤務や庁舎内の空き会議室などを利用した分散ワークの取組を実施しているところでございます。 　特に在宅勤務では、行政情報端末に必要なデータだけを保存し、端末を自宅に持ち帰り業務を行っている状況にあり、本格的なテレワークの導入につきましては、自宅から庁内ネットワークの接続可能なオンライン環境の整備や、それに伴う情報セキュリティー対策など、整理すべき課題があるものと考えているところでございます。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、本市のオンライン学習の学校と家庭の環境整備状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　オンライン学習には、その形態として、１方向での学習と双方向での学習があり、さらにテレビ会議システムなどを使った同時双方向での学習があります。 　現在、１方向での学習につきましては、教育委員会及び各学校ホームページでの課題や動画などの配信、様々なコンテンツへのリンクを行っており、インターネットに接続できる環境にある児童生徒は、印刷したり視聴したりして学習に取り組むことはできております。 　双方向での学習については、１人１台の端末及びソフトウエア、そして通信環境が必要であり、さらに学校と家庭をつないでの同時双方向での学習については、家庭の通信環境も必要になります。 　端末についても今年度中に１人１台の端末が整備される見通しであり、学校内の通信環境については、１人１台端末に対応できるよう回線を増設していく予定であります。 　家庭の通信環境の整備状況につきましては、このたび市内全児童生徒の保護者を対象に調査を行い、75.5％の保護者から回答を得たところですが、それによりますと、保護者不在時にインターネットを利用できる環境にあると回答した家庭は74.4％、同時双方向のオンライン授業の際、家庭での通信環境利用に協力できると回答した家庭は68.7％となっております。また、公平な端末及び通信環境の整備を求める意見が62.9％ございました。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　オンライン学習の早急の対応が求められますが、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　ふくしまＩＣＴ教育フューチャービジョン推進事業では、今年度中に学習者用タブレット端末１人１台整備を進めます。これにより、学校の授業において、学校内のネット回線を利用して、ＩＣＴ教育の充実を図ります。その中では、学級間をつないで同時に授業を行ったり、学級と外部機関をつないだりするオンライン授業への活用も想定しております。 　また、今般の臨時休業を受け、各家庭で自分でタブレット端末を使って学習を進めたり、学校と家庭をつないだりするオンライン授業の必要性が高まっていることから、その実現に向けて、家庭のインターネット環境等の状況把握に努めるとともに、インターネット環境の十分に整っていない家庭への貸与目的でのモバイルルーターの整備も検討しております。今後、安全なテレビ会議システムサービスを導入して、オンライン授業実施に向け、モデル校での活用の実験検証を経て、家庭の理解を得ながら実現を目指していきたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、本市の特別支援学級や特別支援学校でのオンライン学習の対応はどのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　臨時休業中、市内の一部の小学校において、新型コロナウイルス感染症感染不安のため、登校日に登校できなかった特別支援学級の児童に、家庭の通信環境使用の許可を得て、テレビ会議システムを使い、リアルタイムで理科の実験の様子を見せるなどしております。 　特別支援学級や特別支援学校においても、このようなＩＣＴ機器を用いた学習は有効であると考えており、ふくしまＩＣＴ教育フューチャービジョン推進事業におけるタブレット端末、通信環境等整備は、小中学校と同様に進めていく予定であります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次の質問です。 　介護現場を守るについてです。 　新型コロナウイルスの感染拡大は、介護現場においても大きな影響を与え、大変な状況をもたらしているところが出ています。デイサービスやショートステイなど介護事業所のうち、ゴールデンウイーク連休前の段階で約900か所、全事業所の１％の割合ですが、休業いたしました。事業所職員やホームヘルパーに発熱や感染の疑いがあれば、集団感染を避けて休業しなくてはなりません。 　一方では、要介護の人たちにとって、訪問介護やデイサービスによる入浴や体操は心身の機能を維持するために必要なものであり、そのサービスが途絶えると、今度は別の健康被害を受けることになりかねません。 　そういった中で今最も深刻な問題となるのが、ピークに達している介護人材不足の問題です。感染拡大の対応で事業所が休業したときには、事業所間での協力をして訪問介護回数を増やしたり、休止した施設の職員が自宅に訪問して、食事や入浴のサービスを提供することで対応しているところであります。 　しかし、推して知るべし、もともと不足しているスタッフができる対応は限られておりますので、こうした問題への対応が介護現場や家族に丸投げされてしまっているこの状況が続けば、感染症対策が発生することがなくても、家族介護者の介護離職の増加や、サービスが受けられない介護難民が続出するなどの事態が発生します。それを避けるためにも、介護人材を確保する対策が急務ではないでしょうか。 　それには、潜在介護士の方たちに介護の仕事に就いてもらうためにも、経済対策が必要であると思います。医療、介護職への体制強化のための緊急包括支援交付金で幅広い支援を期待いたします。 　また、全国に約190万人いる介護職員の方たちは、医療従事者と同じように、感染リスクと背中合わせの状況の下、日々業務にあたっていただいております。 　今回コロナウイルス感染防止の観点から県を越えての移動がしにくくなり、遠距離介護ができなくなった方がいらっしゃいました。その方は介護サービスが受けられましたが、その方いわく、もし有事の際にサービスが受けられなくなったら、食事や買物に困る人に対して宅配サービスの半額商品券や、有料老人ホームの空きベッドでショートステイができる半額助成券なるものがあったら助かると申しておりました。これもまた交付金の範疇であると思います。住民のニーズへの支援策を推進していただければと思います。 　それでは、お伺いいたします。本市の新型コロナウイルス感染症による介護事業所の臨時休業等の状況について、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　社会福祉施設等が新型コロナウイルス感染拡大防止のために臨時休業等をする場合には、国へ状況を報告する必要があるため、事業所からの報告による実態把握に努めております。 　５月末時点で市内事業所からの報告は１件で、５月１日から31日までの１か月間、内容としては土曜日のサービスを期間中休止するものと、月曜日から金曜日までにおいて、施設が、利用者１名から２名に対し、密度分散のため利用の自粛依頼を行ったものでございます。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、本市の介護人材の直近の充足状況について、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　昨年11月に市内541か所の介護保険事業所に介護職員等サービス従事者不足の実態等に関するアンケートを実施し、312事業所からの回答を集計いたしました。 　施設運営基準上の人員数の基準は満たしているが、よりよいサービス提供を行うために必要と感じる人数の調査を行ったもので、介護職員で170名、訪問介護員88名、看護職44名、介護支援専門員25名、リハビリテーション職員６名、管理栄養士１名、その他運転手等で21名が不足、必要であるとの回答がございました。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、本市の介護職員にも、医療従事者と同じく、マスクや防護用品等の確保など感染症対策が必要と思われますが、支援策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　マスクについては、本市の緊急的な対応として、寄贈いただいたマスクを含め、合計で３万6,800枚を介護サービス事業所へ提供しており、国、県においても直接事業所に配布しているところでございます。 　今後も、国で確保したマスクが順次配布される予定となっております。 　ガウンなどの防護用品につきましては、６月下旬以降、国から市へ配備される予定となっておりますので、必要に応じて速やかに提供できるようにいたします。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次に、コロナ禍により外出の機会が減ったことによる本市の高齢者の認知機能、運動機能の低下の状況について、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　地域介護予防活動支援事業として取組を推進しておりますいきいきももりん体操の活動につきましては、３月31日に本市において新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて以降、多くの団体が活動を休止しております。 　このため、事業実施の効果をはかる指標として、運動機能、認知機能が低下していないか懸念をしております。感染拡大防止に努めながら体力測定を実施し、運動機能の状態について検証するとともに、アンケート調査を行い、認知機能の状態についての把握にも努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次の質問です。 　詐欺や悪質商法への不安についてです。 　コロナ禍に乗じた詐欺や悪質商法への不安が高まっておりますが、１人10万円が給付されたことなどもあり、４月からスタートした消費者基本計画にはコロナ禍についての項目が急遽追加されました。本市のコロナ禍関連の詐欺等について、手口を含めてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えします。 　本年５月末現在、本市で把握しております新型コロナウイルス感染症に便乗した事案は、マスクの送りつけ商法に関する相談が７件ございましたが、幸い被害届の提出までには至っておりませんでした。 　これは、マスクが手に入らない時期に、一方的にマスクを送りつけ、後から高額な請求をするというようなもので、その時々の社会情勢や消費者の不安を悪用した手口となっております。 　本市では、正確な情報を基に冷静な判断をしていただくよう、市政だよりや市ホームページ、出前講座などでの啓発や高齢者世帯の訪問による注意喚起など、被害の未然防止に努めております。 　今後につきましては、特別定額給付金10万円を狙った犯罪が想定されますことから、消費者啓発ボランティアの声がけや見守りなど、地域の各種団体に働きかけ、地域を巻き込んだ啓発を強化してまいります。 　さらに、高齢の家族を守るため、みんなが正しい防犯知識を持ち、なりすまし詐欺に有効な対策とされております防犯機能つき電話機や電話番号表示サービスの活用などを積極的に取り入れていく仕掛けづくりを地域全体として展開できるよう、警察、防犯協会、民間事業者などと連携をし、進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　次の質問です。 　今災害が起きたらについてです。 　５月16日に実施した新型コロナウイルス感染症対策型防災訓練についてですが、新型コロナウイルスが収束しない中で、感染を広げないために自然災害にどのように備え、どのように行動すべきか、このたび内閣府は感染症対策を考慮した災害時に避難する際の注意事項などをまとめました。 　災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則と強調し、一方で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており、小中学校や学習センターや集会所だけでなく、安全な親戚、知人宅も避難先として考えることを提案しております。 　さらに、避難所ではマスクや消毒液、体温計が不足する場合も想定されるため、避難時にこれらをなるべく携行することを勧めております。また、やむを得ず車中泊をする際の注意点なども呼びかけております。 　環境・防災研究所が４月、避難経験のある15都道府県の住民5,261人に聞いた調査結果によりますと、新型コロナ感染拡大が避難行動に影響すると答えた人は73％、影響を受ける行動として、車中泊避難をするが42％で最も多く、避難所に行くが、様子を見て避難先を変える、感染防止対策をして避難所に行くなどが続いておりました。 　先ほど同僚議員の質問の中に、宿泊施設を避難所に、避難施設にというようなお話がございました。避難施設を借りる場合にも今回の交付金が使えるというようなお話がございましたので、ぜひ有効に分散化に使っていただければと思っております。 　福島市で開催された防災訓練は、コロナの影響のある中で人が集まることに対して賛否両論あったようですが、私は今回、問題点を確認する意味で大変効果のあった防災訓練になったと思います。 　私の参加した地域では、区長さんだけが防災メールが届かないというアクシデントから始まりましたが、検温の実施や複数の人数で移動するときの注意確認、各集会所と指定避難所との連携確認、避難所では間隔を空けての移動や３密を防ぐための指定避難所の分散化などを体験いたしました。 　それでは、お伺いいたします。避難所の分散化、体調不良者の隔離など新たな体験でありましたが、運営面での改善点などをお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　今年度の福島市総合防災訓練につきましては、災害時における感染症対策を念頭に、避難所における３つの密を防ぐため、一次避難所として地区集会所を開設し、分散型避難を行うとともに、避難者に対して非接触体温計による検温や問診を行うなど、実践的な訓練が実施できたものと捉えているところでございます。 　一方、３密を防ぐため、避難者間のスペースを確保する必要があることから、避難所での避難者の検温、問診までの待機場所や円滑な誘導が課題として確認したところであります。 　今後におきましては、今回の防災訓練で確認された課題等を踏まえ、指定避難所を補完する避難施設の確保や避難所における感染症対策のマニュアルの早期整備に取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。
   ◆19番（後藤善次）　次に、災害避難の混乱時に運営スタッフが幾つもの業務を兼務することにならないように、地域住民と手分けをして運営をすることが必要であると感じました。しかし、指揮系統がはっきりしていなかったように思えますが、所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症対応型防災訓練の中で、避難所開設運営訓練につきましては、職員による感染症対策に重点を置いたことから、地域住民の皆様には訓練参加による感染症対応の体験が中心となったものであります。 　しかしながら、実際の避難所運営におきましては、避難所の分散化など地域住民の皆様と協力して運営を行うことが重要であるため、今回の防災訓練で確認しました感染症対策において新たに必要となる業務内容を整理し、避難所運営における地域住民との役割分担など、協働の在り方について検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　後藤善次議員。 ◆19番（後藤善次）　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（尾形武）　以上で後藤善次議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番石山波恵議員。 　　　　　【13番（石山波恵）登壇】 ◆13番（石山波恵）　議長、13番。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　真政会の石山波恵です。会派の一員として６月定例会議にあたり質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、今回感染リスクと向き合いながら新型コロナウイルス感染症の治療にあたっている医療従事者の皆様をはじめ、対応に追われている保健所の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。 　さて、本来ならば2020年は、ＮＨＫ朝ドラ、エール、そして復興五輪のオリンピックで、感動は福島から、日本、そして世界へ発信され、今頃は多くの方々が福島を訪れ、活気づいていたはずでした。 　しかしながら、新型コロナウイルスが発生してしまいました。初めは対岸の火事と思っていたら、瞬く間にパンデミックを引き起こし、そしてこの福島市にも緊急事態が宣言されて、日常生活さえも困難な自粛生活を余儀なくされました。ついに朝ドラ、エールの撮影にも支障が起き、６月下旬で放送が一時ストップと報道されました。昨年、朝ドラ、エールの放送決定後は古関裕而記念館の来訪者が増えたと言われておりましたが、せっかく盛り上がってきた最中に新型コロナウイルスが発生してしまいました。 　そこで、質問です。古関裕而記念館において新型コロナウイルスの影響で団体申込みがキャンセルになった件数を２月から現在まで月別で伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　古関裕而記念館における令和２年２月から５月末までのキャンセルの件数は、合計で102件であります。月別では、２月がゼロ件、３月が16件、４月が56件、５月が30件となっております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問です。 　古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーを基本としながら様々な事業を予算化しましたが、今回の新型コロナウイルスによりどのような影響を受けたか、伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　今年度予算化いたしました様々な事業が、新型コロナウイルス感染症対策のため、実施時期や事業内容等の見直しを余儀なくされているところであります。 　古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーの第１楽章、古関裕而に触れ、親しむに位置づけております古関裕而記念館の常設展示リニューアルにつきましては、都内に本社を構える請負業者との協議、交渉が滞り、作業に遅れが生じておるところであります。 　第２楽章、古関裕而のまち・ふくしまのまちづくりの事業におきましては、４月から実施を予定しておりましたチェンバおおまちでのエールパネル展や県庁通りの空き店舗を活用した古関裕而まちなか青春館、市内の古関氏ゆかりの観光スポットを回遊いたします町なか周遊バスの運行などが、現在、延期をされております。 　なお、今般、外出自粛の緩和を踏まえ、エールパネル展は６月19日から、古関裕而まちなか青春館及び町なか周遊バスは６月20日からの開始に向けて準備を進めております。 　第３楽章、古関レガシーを活かした新たな文化・観光振興に位置づける事業のうち、ふくしん夢の音楽堂での開催を予定しております古関裕而記念音楽祭及びそれと連動して屋外での開催を計画しておりますまちなか音楽祭につきましては、開催時期の調整や実施方法の見直しに向けた検討を進めております。 　また、古関氏をゆかりとした都市間交流を進める古関裕而ゆかりのまちサミット事業では、今後、共同発起人であります川俣町や愛知県豊橋市をはじめとする関係自治体への意向調査を実施し、開催内容や時期、運営方法を含めて、その実現に向けて調整をしてまいります。 　新型コロナウイルスの影響は事業の多岐にわたっておりますが、今後の感染動向や社会情勢を注視しつつ、感染防止と経済回復の両立が図れる仕掛けを講じてまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次の質問です。いまだに他県をまたぐ移動や旅行などは、以前のようには自由にはいかないですが、せめて映像で福島のよさを伝えることはできると思います。 　ＮＨＫ福島放送局は、エールの主題歌、星影のエールの楽曲に乗せ、県内59市町村の名所と人々の笑顔をつなぐプロモーションビデオを同局のホームページで公開しました。私も見ましたが、心が熱くなり、涙しました。 　今、朝ドラ、エールで脚光を浴びている福島市をもっともっと知ってもらうためにもＰＲに力を注ぐべきと考えますが、新型コロナウイルス発生前に予算化したいろいろな企画、イベントが実現できなかった事業に代わって、例えば古関裕而氏を取り入れた福島市の観光のコンテンツ動画を作成して福島市をＰＲし、今後の交流人口増加へつなげていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　ゴールデンウイーク前の４月28日からオンライン帰省動画を制作、配信し、帰省の自粛を呼びかけたところですが、今後は自粛緩和が段階的に進むことから、次は古関裕而記念館やエールのロケ地など本市の魅力を紹介する映像と共に、移動自粛を余儀なくされていた皆様に、お帰りなさい、お待ちしていますとお迎えする気持ちを込めた動画を作成することとしております。 　今後、放送期間の延長が見込まれる朝ドラ、エールを追い風に、古関裕而のまち福島の魅力を発信し、段階的な観光誘客を進めながら交流人口の拡大に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。ぜひとも福島をＰＲし、全国の方々が来ていただけるような動画をお願いします。 　次の質問に移ります。ご存じのとおり、今回の朝ドラ、エールは福島市にとって最大のＰＲチャンスです。古関裕而氏を大いに活用すべきと思います。 　そこで、古関裕而氏のエールＰＲに一役買うメロディーバスの件ですが、新型コロナウイルス収束後、新しい生活様式が必要とされますが、今後の古関裕而メロディーバスの運行について、座席の工夫など、対策の検討状況を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　現在、通常の路線バスは、利用者と乗務員の安全安心が十分に確保されるよう、日々の車両点検時における手すりやつり革等、利用者や乗務員が頻繁に触れる箇所の消毒と併せ、運行時における車内の換気、利用者と運転手の間隔を確保するための一部座席の使用制限、車内放送による新しい生活様式の周知徹底などを行っております。 　古関裕而メロディーバスの運行についても、これらの路線バスと同様の対策と併せ、利用者が多い場合は必要に応じて乗車制限を検討するなど、新しい生活様式の導入に対処してまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　今の答弁に対して質問しますが、身障者、車椅子とかの対応の席も検討しているか、状況を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　現在架装を進めております古関裕而メロディーバスにつきましては、車体の大きさの関係上、対応はできていないということでございます。【後刻　車椅子のスロープを、脱着式のスロープをつけて、乗降が可能と。車椅子については、通常の座席をはね上げる席がございまして、そちらに固定をすることが可能になっておりますので、１台分であれば可能であるというような状況でございます。と訂正】 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　そのメロディーバスなのですけれども、メロディーバスの具体的なルートや乗車料金等、運行に関する検討状況を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　バス本体につきましては、一旦車体が納入されまして、現在、移動音楽館をコンセプトとした外装や内装の架装に着手しております。当初の計画を前倒しして、９月から運行開始を見込んでおります。 　具体的なルートにつきましては、福島駅東口を発着とし、古関裕而ストリートや古関裕而記念館を巡ることを前提としておりますが、エールのラッピングバスの運行ルート設定や乗車料金と併せ、バス事業者及び関係機関と調整をしているところであります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　今の答弁に対して質問ですが、乗車料金等、運行に関する詳しいことが決まるのは大体いつぐらいになる予定ですか。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　それは、利用の妨げにならない段階までに何とか決めたいと思います。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　できるだけ早い決定をお願いいたします。 　メロディーバスの運行をとても楽しみにしている市民のためにも、ぜひともみんなから愛されるメロディーバスになることを要望して、次の質問に移ります。 　新型コロナウイルス感染拡大による影響は、人、物、金の動きを封じ込め、身動きの取れない八方塞がりの状況をつくりました。見えない敵と戦うには、まずはＰＣＲ検査をすることで感染者を発見することが大事だと思いますが、新型コロナウイルス感染症の疑いによるＰＣＲ検査を実施した本市の総件数を伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　ＰＣＲ検査を実施した本市の総件数は、令和２年５月31日現在で743件であります。内訳といたしましては、新規検査分が657件、退院のための陰性確認が86件であります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問です。 　ＰＣＲ検査状況の推移を見ると、福島市内の検査人数が減少している状況ですが、新たに追加するＰＣＲ検査専門外来はいつまで継続予定か、終了する目安も含めて伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症患者の診察を集約化し、医療機関における負担や感染リスクを軽減するため、ＰＣＲ検査専門外来を市内に２か所新設いたしました。 　５月１日から１か所目のＰＣＲ検査専用外来を運用開始し、さらに５月19日に開設した２か所目の専用外来では、車から降りず、窓を開け、問診、診察、検体採取を行うドライブスルー方式で運用しております。 　ＰＣＲ検査専用外来の継続方針につきましては、相談件数やＰＣＲ検査の状況は、ピーク時と比較しますと減少してきておりますが、第２波や秋からのインフルエンザ発症が想定されますことから、引き続き緊張感を持って、今後も維持、継続してまいります。 　なお、終了の目安につきましては、全国の感染状況を見極めながら、収束が見えてきた段階で市医師会と協議してまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　長い自粛生活、ステイホームもようやく解除されましたが、しかしながら第２波、第３波も起こり得ることも考え、抗体検査が注目を浴びていますが、抗体検査について市としてどのように考えているか、実施の可能性も含めて伺います。
   ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　抗体検査は、抗体ができるまでに感染後２週間から３週間の期間が必要であり、感染の有無の判断よりは、感染の実態や広がりを把握するための疫学調査に有用であります。 　現在、国が東京都、大阪府、宮城県において１万人規模の抗体検査を行っておりますので、今後の調査結果や調査研究等を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　今の答弁に対して質問ですが、では今後取り入れる可能性もあるという考えでよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　今調査をしてございますので、その結果を見て、それから国のほうの調査研究の結果を見て、実施するかどうか確認をしてまいりたいと思います。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　自分が抗体を持っているかどうか調べてほしいという声も多々聞こえますので、ぜひとも検討していただければと思います。 　新型コロナウイルスとは長期戦になると思いますので、新しい生活スタイルに変化しながら時代や環境に対応していくことが改めて大事だと思います。そして、一刻も早くワクチンが開発されることを祈り、次の質問に移ります。 　今回注目を集めましたマイナンバーカードについて伺います。 　特別定額給付金のオンライン申請で手続きが可能でした。郵便による申請を待つよりも早く手続きができると思い、今まで作成しなかった方も申請に来て、窓口が物すごく混んでいました。ただ、オンライン申請にはマイナンバーカードによる本人認証が必要であり、そして手続きにおいてパスワードを何度か間違えるとアカウントがロックされ、ロックを解除するには市町村窓口に来て、パスワードの初期化申請が必要となりました。窓口は、パスワード初期化の方と新しいカード作成者のため大混雑でした。便利なはずのマイナンバーカードが、本末転倒の事態になりかねませんでした。 　そこで、質問です。１人10万円の特別定額給付金の申請状況について、マイナンバーカードによるオンライン申請分も含めて伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　５月31日までの申請状況について申し上げます。生活が困窮している方へ緊急支給を行いました窓口申請は949件、オンラインによる申請件数は3,074件、郵便による申請件数は10万3,665件で、給付対象世帯数12万3,914件のうち、10万7,688件、86.9％の申請を受け付けております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　今回マイナンバーカードの必要性を感じてですが、特別定額給付金受付開始以降、現在までにマイナンバーカードを申請した人数について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　特別定額給付金の申請受付が開始をされました５月１日以降、５月末までの１か月間のマイナンバーカードの申請人数は2,664名であります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　今までマイナンバーカードの普及にいろいろ施策してきましたが、今回のように目的があれば作る方がいることが分かりました。マイナンバーカードの必要性が日常生活において少ないため、普及率が伸びなかったと思います。幾ら住民票などコンビニで簡単に取れるといっても、金額も同じです。そう頻繁に日常生活において出番がありません。例えばポイントがついたり、コンビニでの取得はちょっと割引があったりすると、市独自の魅力あるマイナンバーカードだったら作る方も増えるかと思います。 　そこで、今後マイナンバーカードを普及させていくには魅力ある利活用が必要と考えますが、どう取り組んでいくのか、伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えします。 　マイナンバーカードの利活用といたしましては、国において９月に最大１人5,000円のポイントが付与されるマイナポイント制度が予定されております。 　また、令和３年３月から健康保険証としての利用が予定されており、利用者の健康管理や薬剤情報をパソコンやスマートフォンで確認することが可能となります。 　また、マイナンバーカードを利用した電子申請の導入のほか、本市独自の取組といたしまして、公共施設の利用受付事務への活用について、その可能性を検討しているところでございます。 　今後も、国が進める利活用促進策のほか、市独自の利活用につきましても、市民サービス向上の観点から、その可能性について積極的に検討を行い、マイナンバーカードの利便性向上に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　この際、当局より答弁訂正のための発言を求められておりますので、これを許します。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　先ほど大項目１の細目４番の答弁、古関裕而メロディーバスの答弁に関しましての再質問についてでございますが、車椅子の対応が可能なのかというご質問でございましたが、対応できないとご答弁いたしましたけれども、車椅子のスロープを、脱着式のスロープをつけて、乗降が可能と。車椅子については、通常の座席をはね上げる席がございまして、そちらに固定をすることが可能になっておりますので、１台分であれば可能であるというような状況でございます。おわびして答弁いたします。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。次に、新型コロナウイルスに関する地域経済対策についてですが、今回の緊急事態宣言により、多くの業者が営業自粛や休業を余儀なくされる状況でした。その中でも飲食店の方々も大変で、市からも支援事業が講じられましたが、飲食店営業継続支援事業で対象店舗の支給状況を伺います。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　６月４日現在、864件の申請に対し、約86％にあたる744件、１億2,617万円余を執行、いわゆる振込が完了しております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。今回、不要不急という言葉が多々使われましたが、改めて不要不急って何だろうと考えてみると、今すぐに何かをしなければならない以外のものです。むしろ日常生活の多くの部分を不要不急のものが占めているように思えます。 　例えば外食、イベントや文化芸術コンサートに飲み会、旅行だってすぐにやらないと駄目なものではないですが、しかしながらそういったものがあるから、私たちは人間らしく心と体のバランスを保ちながら生きていられるのではないかと思います。 　イベントに関しては、コロナの収束の後に、にぎわい回復事業として、イベント事業の３分の２が本市からも支援されるということですが、大小のイベントが中止となり、イベント関連会社も大きなダメージを受けました。飲食店同様の家賃等の支援も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　イベント関連の事業者の皆様が大変厳しい状況にあることは認識しております。 　国においては新たに家賃支援給付金の創設を予定していることなどを踏まえ、新しい生活様式へ対応する取組への支援や商店街等活性化イベントの補助率かさ上げなどにより、事業者がイベントを開催できる環境づくりやイベント開催自体を支援していくことが市の役割であると考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問です。 　今後の本市のイベントの開催の見通しについて、時期も含め、伺います。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　イベント開催によるにぎわいの創出は、新型コロナウイルスの影響を受けた町なかに元気を取り戻すために重要な取組であると考えており、県の感染拡大防止対策によるイベント開催制限の段階的緩和に基づき、開催可能なものから実施してまいります。 　外出自粛緩和を受け、古関裕而記念館は６月１日から段階的に再オープンをし、エールパネル展は６月19日から、町なか周遊バスは６月20日からの開始に向けて準備を進めております。 　今後とも感染防止対策を取りながら古関裕而のまち福島を発信し、町なかを元気にし、市民が笑顔になれるよう取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ただいまの答弁に対して質問ですが、開催可能なものという、基準ということで、町なかイベントが開催される判断として、基準があるかどうか、伺います。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　県の感染拡大防止対策によりますと、イベント開催の制限としまして、屋外につきましては、現在、６月18日までは200名以内のイベントというふうになってございます。６月19日以降1,000名以内ということになってございまして、７月に5,000名以内、そして７月末を過ぎますと、今のところ、人数の制限がないというような形で、県の制限のいわゆる開催制限、これを踏まえながら、市としても実施もしくは支援をしていくということになります。 　以上でございます。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ずっと自粛で暗くなっていた今だからこそ、いろいろなイベントが必要だと思います。人の心を癒やすのは、やはり歌や踊りや音楽、芸術だと思います。ドイツではアーティストに60万円の給付金がありましたが、やはりイベントは大事です。イベント関連会社が今後活躍してもらえる場と存続できるよう支援策の検討を要望して、次の質問に移ります。 　次に、健都ふくしま創造事業について伺います。 　今回頻繁に使われた言葉の一つにステイホームがありましたが、単純に家にいようということですが、ずっと家にいることで心と体のバランスが崩れ、健康問題が心配されます。例えば高齢者がずっと家にいて外に出ないことにより、下肢の筋力の低下が起こり、転倒や骨折のリスクが高まります。高齢者の骨折は、寝たきりリスクだけでなく、死亡率へも影響が出ます。緊急事態宣言が解除になっても、３密を避けるためにカルチャーセンターやスポーツジムなどへ行くことをちゅうちょし、友達との食事や社会参加もできずにいると、認知機能の低下にもつながると懸念されます。 　そこで、質問です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で長い自粛生活が続き、ますます市民の健康が心配されますが、本市として市民の健康状態をどのように分析しているか、伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の相談で把握した市民の状況といたしましては、この間の自粛生活による運動不足や社会参加ができない状況から生活リズムの乱れ、体重の増加、気持ちの落ち込み、さらに高齢者の筋力、体力の低下など、様々な健康問題が生じています。 　新型コロナウイルス感染症は、高齢者や高血圧、心不全、脳血管疾患、糖尿病など基礎疾患のある方や喫煙している方が重症化しやすいことが分かってきました。新しい生活様式を参考に、状況に合った感染予防を実践しながらの運動や社会参加の再開、生活習慣病予防対策を推進する必要があると分析をしております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　今の分析の結果、今後の取組について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　自粛生活に伴う様々な健康問題を踏まえ、今後は健都ふくしま創造事業として、感染予防と健康づくりを一体的に実施してまいります。 　具体的には生活習慣病予防の取組が新型コロナウイルス感染症の重症化予防につながることをホームページや保健所だよりの全戸配布、地域の会合等で啓発をしてまいります。 　また、地域活動におきましては、マスクの着用、手洗いや手指消毒、小まめな換気を行うなど基本的な感染症予防対策を講じながら、集団感染のリスクの高い３密を避け、新しい生活様式を取り入れて、健康づくり活動を再開してまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　新型コロナウイルスで長い間自粛が続き、アフターコロナで新しい生活様式も考えながら健康づくりに取り組まなければならないと思います。元気な体づくりを目指し、健康寿命を延ばすため、本市はももりん体操に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染防止対応型のいきいきももりん体操の進め方について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（山田準）　お答えいたします。 　国及び県の緊急事態宣言解除を受けて、５月25日付で、いきいきももりん体操活動団体に対して、体操をグループで行う上での留意事項など、活動方法について周知を行ったところでございます。 　手洗い等の手指衛生、せきエチケットの励行など基本的な感染症予防対策を行うとともに、３密を避け、人と人との距離をできるだけ確保すること、体操を行う際の発声に注意すること、体操前後のお茶会や交流は極力行わないこと、当日の参加者及び連絡先が分かる名簿を作成し保管するなどの対策を講じることにより、活動を再開することとしております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　今後、コロナの影響による市民の健康状態について懸念されますが、ぜひ健康づくりのイベント等の開催などにつなげていくことを要望し、次の質問に移ります。 　毎月配られる市政だよりですが、楽しみにしていますかという質問を数名に聞いてみました。悲しいことに、玄関に置いたまま見ないという人や、市政だよりの必要性をあまり感じないという答えが返ってきて、市政に興味がなく、あまり読まれていない感じがしました。市民のための市政だよりなのに、とても残念です。 　市政に市民が興味を持ってもらうには、幅広い年代の人に手に取ってもらう必要があると考えますが、市政だよりの魅力ある紙面作りの取組について伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市政だよりは、市の総合情報紙として、市民と市政をつなぐ身近な情報源として重要な役割を担っていると考えております。 　このことから、子育て世代や高齢者など幅広い年代の方々が必要とする、毎月開催する市の事業やイベント情報のほか、特集では写真やイラストなども掲載し、市民生活に大きく関わる市の重点施策などを分かりやすく市民の皆様にお伝えすることに心がけてまいりました。また、単なる行政情報発信にとどまらず、福島のまちや人々の話題を取り上げるなど、より多くの方々に読んでいただけるような紙面作りに取り組んできたところでございます。 　具体的な取組といたしましては、表紙の写真から特集記事の内容に入りやすくする構成作りや、文字数を減らし、表やイラストを有効に活用し、紙面を見やすくするなど、市民目線に立った紙面作りに努めてまいりました。これらは、民間企業の広報編集者等から成る広報情報モニターのほか、市政ネットモニターなどからのご意見をいただきながら取り組んできたものでありますが、今後につきましてもモニターをはじめ市民の意見を聞きながら、魅力ある紙面作りに努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　以前の市政だよりから比べると、本当にいろいろ掲載されているなと私自身も感じていますが、そこで次の質問に移ります。 　現在でも手話、英会話などを掲載しておりますが、例えば塩分チェックシートなどの付録をつけたり、脳トレや自宅でできる簡単な体操の紹介など、健康コーナーを設けることについて、見解を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市政だよりに掲載する健康関連情報につきましては、これまでに生活習慣病予防特集の際に生活習慣チェックリストなどの健康情報を掲載したほか、市政だより折り込みのチラシの中でいきいきももりん体操、お口のももりん体操などの健康情報を提供してまいりました。 　現在、本市では、健都ふくしまの創造を重点施策といたしまして、市民の健康寿命の延伸に取り組んでいるところであります。このことから、今後におきましても市政だよりの紙面のほか、折り込みチラシなども活用し、その全体的な広報紙面の中で健康コーナーも含めた紙面作りを検討し、健康に関する情報発信を充実してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　付録でなくても、例えば市政だよりに、今回のこのときでしたら、例えば手作りのマスクの型紙なんかもあったら、マスク不足の中、大変喜ばれたと思います。市民に役立つタイムリーな情報の掲載も大事かと思いますが、そんな感想を申し上げ、次の質問に移ります。 　ところで、今の時期はサクランボ狩りや観光でこの福島はにぎわっていたはずですが、コロナの影響でダメージを受けていると聞きました。 　そこで、例えば市政だよりの中に福島市に関することや取り組んでいることに関してクイズを出題し、正解者には地元の生産者とコラボして農産物をプレゼントし、還元することについて、見解を伺います。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　多くの市民に御覧いただける魅力ある紙面を作るためには、幅広い年代の方々が求める情報を必要なときに分かりやすく提供するほか、様々な工夫が重要であると考えております。 　現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市農産物とのコラボは、そうした取組の一つとして参考となるものと考えております。 　市の広報は、市政だよりのほかに、ホームページやＳＮＳ、テレビ、ラジオなどの様々な手段で、市民の生活スタイルに応じて、より多くの市民の皆様に市政情報を発信できるように取り組んでいるところであります。このことからも、それぞれの広報手段とその利用者の状況などを総合的に勘案しながら、市政だよりの魅力ある紙面作りに努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　例えばクイズに関しても、市政だよりの中にヒントがある作りにしたら、ページをめくって読んでもらえる方が増えると思います。ぜひ福島市独自のアイデアで、全国一の魅力ある市政だよりの制作を要望し、次の質問に移ります。 　先日、中合がこの８月末で閉店するという発表がある中、イオン出店に向けて伊達市が動き出すという報道がありました。アフターコロナで新しい生活様式が必要とされる中、ますます大勢が集まる会議などはＩＴを使った遠隔会議が多くなったり、大型百貨店もインターネットの商売が幅を利かせる世の中にもっと進み、人の動きが変わっていくと思いますが、新型コロナウイルス感染症対策による新しい生活様式に変わる中、福島駅東口地区市街地再開発事業現計画に影響があるか、伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　福島駅東口地区市街地再開発事業につきましては、現計画に新しい生活様式を盛り込みながら、具体的な対応策について、再開発準備組合と協力して検討をしてまいります。 　なお、福島駅前の顔として長年親しまれてきた中合の閉店など、再開発事業を進める上での懸念材料はありますが、関係機関と連携を図りつつ、魅力あるテナントの招致と再開発事業の前倒しに努め、再開発事業の円滑な推進に努力してまいる所存であります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　駅前を活性化し、にぎわいをつくるための複合型コンベンション施設です。その中でも1,500人収容のホールの名前ですが、ぜひ古関裕而氏にちなんだネーミングを、例えば古関裕而記念エールホールとか、古関裕而記念スマイルホールとか、市民の声もいろいろ上がっているので、要望としてお伝えして、次の質問に移ります。 　現在、古関裕而ストリートですが、のぼりや旗などの演出はありますが、空き店舗が多々あり、非常に残念だと思います。古関裕而氏の生家の真向かいの店もずらりとシャッターが下りております。そして、沿道にはテナント募集の貼り紙があり、特に日曜日は閑散としております。これでは訪れた人ががっかりすると思います。 　例えばシャッターが下りている店舗オーナーに許可をもらい、シャッターにエールの絵のペイントを施したり花を置いたり、空き店舗の活用を考えるべきと思います。また、近くにエールで撮影場所になったステパノ教会もありますが、サインボードも何もない状況です。思い切ってエールのための市独自のももりんを使って、共通のももりんサインボードを作成し、教会前や広瀬座や撮影場所に置いて、記念撮影スポットの演出もできると思いますが、そこで質問です。 　古関裕而ストリート沿道には空き店舗が目立ち、シャッターが下りてテナントの募集の貼り紙が目立ち、観光客を受け入れるおもてなしから見ても、中心市街地活性化の意味でもにぎわいを演出するべきと思いますが、具体的な対策を伺います。 ◎商工観光部長（市村尊広）　議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広）　お答えいたします。 　町なかのにぎわいを取り戻すためには、空き店舗の活用が重要であると認識しております。 　引き続き、家賃補助やリノベーション補助の活用などにより、若者に魅力ある店舗などの誘導を進めることで空き店舗の解消を図り、まちのにぎわいをつくってまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ぜひ歩いて楽しく、わくわくする古関裕而ストリートの演出を要望し、次の質問に移ります。 　子供たちの未来につなげる取組についてですが、今回前倒しになりＩＣＴ化が進められるようになりましたが、１人１台のタブレットを学校及び家庭でどのように活用していくのか、伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　学校における活用例としましては、子供が各自実際に操作して調べたり、考えを表現したりし、それをプロジェクターなど大型提示装置に映し出すことで、全ての生徒の考えを共有して学習を深めることができるほか、理科の授業では、実験の様子を動画で撮影し、肉眼では確認が難しい瞬間的な変化を確認したりすることにより、科学的な考察を深めることができるなど、日々の端末の活用を通し、タブレットを操作する力の育成を図るとともに、学習を深めることにも生かすことができるものと捉えております。 　家庭へ持ち帰って活用することにつきましては、家庭における通信環境やフィルタリングの設定など様々な課題はありますけれども、通信環境を使用しなくてもできる、課題をダウンロードしての活用や教科書のＱＲコード活用など、家庭学習を充実させる取組も想定できるなど、１人１台のタブレット端末の配置により、ＩＣＴ機器及びネットワークを活用した学習の充実を図ります。 　また、今回のように臨時休業が長期化する事態が今後も起こり得る可能性があることから、家庭の通信環境に左右されずに、家庭学習におけるタブレット端末の活用方策についても検証を進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　次の質問に移ります。 　ＩＣＴ機器を活用した学びのレベルの格差が生じないように指導者の育成が急務ですが、その対応策を伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　まず、各学校におけるＩＣＴ活用の指導的な役割の教員を対象としたＩＣＴ推進員研修会を開催し、校内でのＩＣＴ活用の推進及び研修体制を確立するよう指導してまいります。 　また、全ての小中特別支援学校に対してＩＣＴ指導員による訪問研修会を開催し、タブレット端末の操作や授業支援ソフト活用について教員の指導力向上を図ってまいります。 　さらに、児童生徒のタブレット端末等の活用について、各学年で身につけさせたい情報活用能力の指標を示し、教員の授業づくりの参考とする計画でおります。 　これらのことを通して、学校や学級ごとのＩＣＴを活用した学びに差が生じないよう努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　次に、子供たちの健康問題についてですが、原発事故の教訓を踏まえて、長期間自粛が続いた子供たちの健康問題も心配されますが、限られた学校生活の中での時間を最大限に生かした、子供たちの体力回復、向上策について伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　９年前の震災、原発事故の後、長期間児童生徒の屋外活動が制限され、生活習慣、体力、肥満等が大きな健康課題となりました。今回、臨時休業が長期化し、長期間自粛生活が続いたことで、同じような健康課題が懸念されるところであります。 　臨時休業中は、各学校が体力づくりに向けた学習カードを児童生徒に配付したり、市教育委員会や学校でポータルサイトに運動の動画を掲載したりしながら、児童生徒が無理なく運動に取り組むことができるよう配慮してまいりました。 　学校再開後は、児童生徒の健康や体力の現状把握に努め、授業においては、体力の実態に応じた運動量を確保するようにします。また、朝や業間活動等において、マラソンや縄跳びなど、屋外で身体的距離の確保が可能な運動を奨励し、体力の向上に向けた指導を充実させていきたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵）　ありがとうございます。 　やはり学校生活の中で体育の時間だけを増やすことは困難なことは分かっておりますが、先ほど教育長がおっしゃったように縄跳びとかですけれども、昼休みに縄跳びを例えば３分間、何回できるかとかクラス対抗で競うとか、あと食後の歯磨きを行っている学校なら、歯磨きを片足歯磨きで体幹を鍛えたり、かかとの上げ下げでふくらはぎを鍛えるなど、歯磨きなどを取り入れるときも、ちょっとした工夫で、学校生活の中で楽しく体を鍛えることが可能だと思います。ぜひできることから取り組んでほしいと思っております。 　そして、子供に限らず、我々大人も、まずは一人一人ができること、うがい、手洗い、そして笑いを続け、日常生活の中で上手に運動を取り入れ、脱メタボ、脱コロナ太りを解消し、ストレスに負けずに、免疫力を上げて、強靱な肉体をつくっていくことが健都ふくしまにつながると信じ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（尾形武）　以上で石山波恵議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。 　なお、明６日、７日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、８日は午前10時から本会議を開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　　　　散　　会...