福島市議会 > 2020-03-25 >
令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

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  1. 福島市議会 2020-03-25
    令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号


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    最終取得日: 2020-06-27
    令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号令和 2年 3月定例会議                 令和2年3月25日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩      副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也      政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖      財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁      農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭      環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一      こども未来部長    橋信夫   建設部長       菊田秀之      都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者会計課長 佐藤博美      総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士      水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春      教育長        古関明善   教育部長       山田 準      代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹      次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第1号ないし第14号、議案第16号ないし第51号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 日程の変更   5 追加議案第56号、第57号の提出       議案第56号 令和元年度福島市一般会計補正予算       議案第57号 財産取得の件   6 市長の提案理由の説明   7 議案第56号、第57号に対する質疑   8 議案第56号、第57号を各所管常任委員会に付託   9 議案第56号、第57号の委員会における審査の結果の報告   10 委員長報告に対する質疑、討論、採決   11 追加議案第52号ないし第54号の提出       議案第52号 固定資産評価審査委員会委員選任の件       議案第53号 財産区管理委員選任の件(飯坂町財産区)       議案第54号 人権擁護委員候補者推薦の件   12 市長の提案理由の説明   13 質疑、委員会付託、討論、採決   14 追加議案第55号の提出       議案第55号 専決事項指定の件の一部を改正することについて   15 議員の提案理由の説明   16 質疑、討論、採決   17 追加議案第58号ないし第60号の提出       議案第58号 新型コロナウイルス感染症対策の徹底及び支援を求める意見書       議案第59号 福島の復興・創生に対する中長期的支援を求める意見書       議案第60号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書   18 説明、質疑、委員会付託、討論、採決   19 新庁舎西棟建設調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告   20 特別委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  この際、ご報告いたします。  さきに開会の予算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に23番大平洋人議員、副委員長に5番斎藤正臣議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。  日程に従い、議案第1号ないし第14号、議案第16号ないし第51号及び請願、陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、22番。 ◎22番(白川敏明) 議長、22番。 ○議長(梅津政則) 総務常任委員長。      【22番(白川敏明)登壇】 ◎22番(白川敏明) 去る12日の本会議におきまして当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び19日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第27号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第29号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第16号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第24号福島市議会議員及び福島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第25号福島市監査委員条例の一部を改正する条例制定の件、議案第26号福島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件、議案第28号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第46号福島市消防団員の定員、任免、服務及び給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第48号包括外部監査契約の件、議案第49号工事請負契約の一部変更の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願、陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「国に対し『選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書』提出方について」の請願、「国に対し『女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書』提出方について」の請願、「消費税率を5%へ減税することを求める意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。  「市役所本庁舎西棟及びコンベンション施設建設をしばし凍結とすることについて」の陳情につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長、14番。 ◎14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長。      【14番(萩原太郎)登壇】 ◎14番(萩原太郎) 去る12日の本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、18日及び19日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第35号福島市子育て世帯応援に係る手当に関する条例を廃止する条例制定の件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第16号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第31号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件中、当委員会所管分、議案第34号障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例制定の件、議案第38号福島市保健所条例の一部を改正する条例制定の件、議案第39号福島市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「小児慢性特定疾病医療受給者への通院、入院時の交通費助成について」の陳情、「福島市における受動喫煙防止対策の更なる推進のため市民への正しい周知・理解を徹底し取り組むよう求めることについて」の陳情、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長、25番。 ◎25番(二階堂武文) 議長、25番。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長。      【25番(二階堂武文)登壇】 ◎25番(二階堂武文) 去る12日の本会議におきまして当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日及び18日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第16号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第36号福島市まちなか交流施設条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第22号令和元年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、議案第23号令和元年度福島市工業団地整備事業費特別会計補正予算、議案第30号福島市森林環境整備基金条例制定の件、議案第31号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件中、当委員会所管分、議案第32号福島市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定の件、議案第33号福島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第37号福島市客引き行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第50号財産処分の件、議案第51号財産処分の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願、陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
     なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「摺上川横断温泉管改修工事費支出の問題解消を求めることについて」の陳情、「飯坂町財産区の温泉使用料滞納の解決に向けた対応を求めることについて」の陳情、「市営公衆浴場『切湯』の廃止を求めることについて」の陳情、以上につきましては、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長、7番。 ◎7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◎7番(梅津一匡) 去る12日の本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び19日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第16号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第17号令和元年度福島市水道事業会計補正予算、議案第18号令和元年度福島市下水道事業会計補正予算、議案第19号令和元年度福島市農業集落排水事業会計補正予算、議案第20号令和元年度福島市土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第31号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件中、当委員会所管分、議案第40号福島市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第41号福島市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件、議案第42号福島市住宅等条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第43号福島市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件、議案第44号福島市下水道等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第45号福島市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第47号市道路線の認定及び廃止の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 新庁舎西棟建設調査特別委員長、19番。 ◎19番(後藤善次) 議長、19番。 ○議長(梅津政則) 新庁舎西棟建設調査特別委員長。      【19番(後藤善次)登壇】 ◎19番(後藤善次) 去る12日の本会議におきまして当新庁舎西棟建設調査特別委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、13日に開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第21号令和元年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 予算特別委員長、23番。 ◎23番(大平洋人) 議長、23番。 ○議長(梅津政則) 予算特別委員長。      【23番(大平洋人)登壇】 ◎23番(大平洋人) 去る12日の本会議におきまして当予算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、13日、16日、17日、18日、19日及び23日の6日間にわたり全体会並びに各分科会を開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第1号令和2年度福島市一般会計予算、議案第11号令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第2号令和2年度福島市水道事業会計予算、議案第3号令和2年度福島市下水道事業会計予算、議案第4号令和2年度福島市農業集落排水事業会計予算、議案第5号令和2年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第6号令和2年度福島市飯坂町財産区特別会計予算、議案第7号令和2年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第8号令和2年度福島市土地区画整理事業特別会計予算、議案第9号令和2年度福島市介護保険事業費特別会計予算、議案第10号令和2年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第12号令和2年度福島市青木財産区特別会計予算、議案第13号令和2年度福島市工業団地整備事業費特別会計予算、議案第14号令和2年度福島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  討論に移ります。  30番山岸清議員、2番山田裕議員より討論の通告があります。  順序に従いまして発言を許します。30番山岸清議員。 ◆30番(山岸清) 議長、30番。 ○議長(梅津政則) 山岸清議員。      【30番(山岸 清)登壇】 ◆30番(山岸清) おはようございます。採決にあたり、議案第36号福島市まちなか交流施設条例制定の件に反対の立場で意見を申し上げます。  この条例は、市民活動の活性化及び市中心市街地のにぎわいの創出に寄与するという目的においてなかなか反対するのはし難いものでありますが、なぜ私がそういったところに至ったかの理由を申し上げたいと思います。  委員会の説明では、1年間の経費約1,200万円をかけて、年間の使用料といいますか、収入が10万円と伺いました。私は最初月10万円かなと思ったのですが、詳しく聞くと年間10万円なのです。これではいかに市の事業とはいえ、費用対効果において理解ができませんでした。市は、もとより採算性で事業を行うところではありません。これは公共団体皆ひとしく同じだと思いますが、民営ができない、難しい、しかし市民からの要望があるというやつは、やはり公共団体が事業を起こさなければならないと考えております。この事業の市民からの要求性というか、必要性において伺いましたところ、使用日数等の説明がありましたが、その使用日数は無料によっての使用日数であり、そういった統計数字であり、今回有料になった場合の根拠として妥当性は欠くものと思った次第であります。  また、官業、民業の境界は大変難しいと思いますが、3月19日に地元紙に街なか広場西側にテナントビルが建てられ、4階建てだと書いてありましたが、町なかのにぎわいに資する目的とされております。それぞれ民営、官営の違いを出して競争することは結構だと思っております。ただ、市は今東口駅前集客施設、これを計画し、交流人口の拡大を図ろうとしておりますときに、本施設が東口の施設と同様なものであり、時間的な時差はありますが、民業としてはいざ知らず、市の行う同様な施設が近くに存在する事態にはちょっと納得できません。東口施設が完成のときにはこの条例は廃止されるのかなとも考えるところであります。  次に、交流について考えてみます。交流とは人が出会うことでありますが、やはり目的性がなければ人は寄ってきません。福島の花見山あるいはスカイライン、吾妻山の魔女の瞳などなど、福島にはすばらしい観光資源があり、それらを求めて県外、市外あるいは海外からおいでいただく、そしてまた果物もおいしいわけでありまして、そして来福し、そこで人と人との出会いがあり、そこで交流が発生すると思います。交流はあくまでも二次的、三次的なもので、福島の魅力あるいは何らかの目的でおいでいただくことが大事であると思います。ですから、この施設が単に交流エリア、多目的スペースをつくってもそこで何をやるかであります。後ほどまたこの点については説明します。  次に、にぎわいの創出ですが、夏祭り、秋祭り等の一過性のにぎわいもよいとは思いますが、この条例でいうにぎわいとは通年性のもの、また日常的なにぎわいのことだと思っております。いろんな事業をするときには、天の時、地の利、また人の和とか申しますが、今天の時はコロナショックが来ているとき、この交流施設に期待することはできません。いろんな行事が今それこそ中止のはがきなんてばかり来ています。小学校の入学式、中学校も、それといろんなバスの旅行あるいは老人会の集まりなどなどです。せめて、この施設の開設が3か月の猶予をして開設されるとなっておりますが、人件費の圧縮にもなるので、3か月遅らせながら開設されればいいなとは思っております。  私の事実誤認、いろんな質問がちょっと深掘りが少なかったかと思うところはありますが、運営協議会においてこのような予算、1,200万円で10万円の年間収入ということが運営委員の皆さんには提示されたのかなと。安ければいいのだということでただ単に賛成されたのではないのかなと危惧するところであります。  また、管理を委託するNPO法人とは特命、俗に言う随契のことですが、他の事業との整合性は取れるのか。単に受付などの留守番役ではないとのことでありますが、先ほど申し上げましたが、この事業費が、人件費が600万円、家賃が300万円、そしてそのほか企画運営費が195万円、総体的に少なくて、これで人を集めることができるのかという疑問は残りました。  今古関ロードとの関連性において、この施設もちょうど駅と、あと青春館あるいはいろんな古関さんの施設の中間で、期待はしておりますが、やはり今のこのコロナの禍の中では難しいのではないかと思います。昨今のテレビ新聞は何でもかんでもコロナで、本当にがっかりしております。世界的に有名な観光地も人ががらがらです。本当にこの天の時は苦しいなと思っております。  今この交流施設が必要とは思われず、私の直感、また事実誤認もあるとは思いますが、反対の結論に至ったところです。ただし、関係者の努力によって、私の心配の論理がオセロのごとく覆るのを心の隅においては少し期待をしております。  今年は震災10年目、オリパラ、またエールの放映等があり、当局は財政支出を見直しながら財源をつくり、積極的な予算を計上されました。その努力には敬意を表したいと思います。ただ、何回も申し上げますが、コロナショックにより各事業で執行残が残るのは、あるいは繰越しになるのはやむを得ない、今日の新聞でも1年延期ですから、次年度に持っていけばいいわけですから、やむを得ない状況が予想されますが、この交流事業に対する決算については注意深く見守ってまいります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で山岸清議員の討論を終わります。  2番山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 議長、2番。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。      【2番(山田 裕)登壇】 ◆2番(山田裕) 日本共産党の山田裕です。私は、採決に先立ち、会派代表して、議案第1号令和2年度福島市一般会計予算、議案第11号令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第16号令和元年度福島市一般会計補正予算、議案第27号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第29号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、そして議案第35号福島市子育て世帯応援に係る手当に関する条例を廃止する条例制定の件について、反対の立場で意見を述べます。  最初に、議案第1号令和2年度福島市一般会計予算についてです。  学校給食費等への補助が提案をされています。私たちは、学校給食費については憲法第26条に基づき無償化を求めてきました。今回の4分の1の補助自体は歓迎するものです。しかし、それと引換えに提案されているのが子育て世帯応援手当の廃止です。子育て世帯にとっては、新年度を控え、1人1万円の支援は大変貴重なものです。とりわけ幼稚園保育園に通わない、また副食費が無償となっている幼児や就学援助を受けている生活保護を受けている世帯にとって、給食費補助の恩恵はそもそもありませんから、削減だけということになってしまいます。  本市が平成30年に実施した子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査では、未就学児と小学生世帯の経済状況について、大変苦しい、やや苦しいが合わせて約36%と、ゆとりがある、ややゆとりがあるの13%に対し約3倍です。子育て世帯の実態が大変なことが浮き彫りとなっています。そこへの削減は打撃になるのではないでしょうか。  本市は、子育て日本一という目標を掲げています。子育てするなら福島市でとも言うのなら、しっかりとした支援策の継続と充実が不可欠です。手当を廃止することは、子育て応援の後退と言わなければなりません。廃止せず、継続が求められており、予算に計上すべきでした。  また、個人番号交付事業費等が昨年度比で約1億5,500万円増の2億6,000万円余、マイキーID設定を進めるために個人番号カード利用環境整備事業費として1,370万円余が計上されています。しかし、マイナンバーカードの本市の普及率は2月で4万6,115枚、16.67%です。鳴り物入りで導入したコンビニ交付については、令和元年も5,413件と低迷しています。制度運用開始から4年たつのに普及が広がらないのは、国民が必要を感じないばかりか、個人情報の漏えいやカードの紛失、犯罪に巻き込まれる危惧があるからです。  安倍政権は、国民の不安を置き去りにしたまま、マイナンバーカードの普及を促進させるため、あの手、この手を使おうとしています。その一つが消費税増税への対策として実施されているキャッシュレス決済のポイント還元の仕組みを模倣するやり方です。キャッシュレス決済のポイント還元が本年6月に終了した後、発行枚数を増やすため、9月からマイナポイント制を導入するとしています。2万円のチャージに5,000円分のポイントを付与するとしていますが、登録できるのはスマホかパソコンを持っている人に限られます。そもそも消費税は税制の大原則である応能負担に反する税金であり、それに加えて情報のある人とない人との格差を拡大することになり、税の公平性を脅かすものです。憲法違反となるプライバシー侵害とも指摘され、様々な問題があるマイナンバー制度は廃止すべきです。  今、市民の暮らしは大変な状況となっています。原発事故消費税の10%増税、台風被害、そして新型コロナウイルス感染拡大等々、このように市民が多重苦の中に置かれているときこそ、市民の思いに寄り添い、暮らしを応援する施策に取り組むことが求められていますが、それに応える予算となっていません。よって、議案第1号に反対をいたします。  次に、議案第11号令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算についてです。  本予算は、来年度から保険料率の改定が提案をされています。所得割率を7.94%から8.23%へ引き上げ、均等割額も4万1,600円から4万3,300円に引き上げるとしています。年金が減らされてきている中、高齢者の暮らしが追い詰められています。そこに追い打ちをかけたのが消費税の増税です。社会保障の財源であるはずの消費税が増税された途端に、高齢者医療費や年金給付削減が打ち出されています。今回の保険料率の引上げは一層高齢者に負担を押しつけるものであり、賛成できません。  議案第16号令和元年度福島市一般会計補正予算については、マイナンバーに関連する予算が含まれているので、反対をいたします。  次に、議案第27号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第29号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてです。  原発事故消費税増税、台風被害に加え、新型コロナウイルス感染拡大で、市民生活は窮地に立たされていると言っても過言ではありません。とりわけ観光、宿泊、飲食、運輸に大きな打撃を与えています。経営が立ち行かなくなり、倒産も出てきており、働く人の生活も脅かされています。このような状況の中、議員や市長、特別職の期末手当を引き上げることは、市民の理解は到底得られないのではないでしょうか。よって、議案第27号、議案第29号に反対をいたします。  議案第35号福島市子育て世帯応援に係る手当に関する条例を廃止する条例制定の件については、議案第1号の反対討論で述べた同じ理由で反対をいたします。  次に、請願第2号国に対し「選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」提出方について、賛成する立場で討論いたします。  今、夫婦別姓について賛成する世論が広がっています。今年1月に行われた朝日新聞世論調査では、選択的夫婦別姓について69%が賛成と答え、反対24%を大きく上回りました。昨年の内閣府世論調査でも、婚姻が一番多い30代で84%が賛成と回答しています。  請願書に記載されているように、婚姻の際、実際には96%が夫の姓になっているのは間接的な女性差別であり、夫婦同姓の強制は両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反するものです。日本のジェンダーギャップ指数は世界で121位。女性の地位向上からも、民法を改正して選択的夫婦別姓に踏み込むべきです。  法務省のホームページを見ても、1876年に初めて庶民の姓の在り方が規定された際は夫婦別姓でした。1898年に家制度の下、夫婦同姓となったものの、1947年の新憲法の下、家制度が廃止されたように、家制度に基づく夫婦同姓は僅か50年足らずの歴史です。  もちろん反対の方もいらっしゃると思いますが、ここで言っているのは選択的ということです。誰もこれによって不利益を被ることはありません。家族の在り方は多様であり、当事者の自由な選択に任せるべきです。よって、請願第2号は採択すべきです。  次に、国に対し「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書」提出方についての請願について、賛成する立場で討論します。  女性差別撤廃条約選択議定書は、1999年10月の国連総会で採択された国際文書です。1979年に国連総会で採択された女性差別撤廃条約には、実施措置として、締約国の政府の報告を基に勧告を出す報告制度しかありません。選択議定書は、条約実施を促進させるために、個人からの通報を認める個人通報制度と、国連の女性差別撤廃委員会が締約国を調査する調査制度を設けています。日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約を一層効力のあるものとするため、選択議定書の批准は急務です。政府も早期批准について真剣に検討を進めるとしています。よって、請願第3号は採択すべきです。  次に、消費税率を5%へ減税することを求める意見書採択に関わる請願書についてです。  新型コロナウイルスの感染拡大が世界と日本の経済に大きな打撃を与えています。OECDやIMFは、このままでは2008年のリーマンショック級の事態が来ると警告をしています。昨年の消費税増税の強行は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化によって、その道理のなさが鮮明となりました。日本経済を停滞させる原因は消費税です。日本は、これまでの外需頼みでなく、内需を温める政策に切り替えることが必要です。  そもそも消費税は所得の低い人に重くのしかかる最悪の不公平税制です。消費税が導入されて31年になりますが、その間、国民から集めた消費税の総額は397兆円に上ります。同じ時期に法人税は298兆円の減、所得税も275兆円の減です。消費税社会保障の財源や国の財政再建に使われたのではなく、大企業や富裕層の減税の穴埋めにされたということをこの数字は示しています。  国民生活を守るためには、経済危機を打開する大胆で強力な対策が不可欠です。それが消費税の5%減税です。自民党の中からも消費税を5%にするのも一つの考え方、消費税は当分の間税率をゼロ%になどの声が出始めています。消費税を減税してこそ消費を喚起し、経済を活性化させることができます。今こそ消費税を5%に減税する英断を求めます。よって、請願第4号は採択すべきです。  以上で討論を終わります。 ○議長(梅津政則) 以上で山田裕議員の討論を終わります。  以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第1号令和2年度福島市一般会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第1号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第11号令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第11号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第16号令和元年度福島市一般会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第16号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第27号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第27号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第29号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第29号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第35号福島市子育て世帯応援に係る手当に関する条例を廃止する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第35号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
     続いて、お諮りいたします。議案第36号福島市まちなか交流施設条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立多数。よって、議案第36号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第2号ないし第10号、議案第12号ないし第14号、議案第17号ないし第26号、議案第28号、議案第30号ないし第34号、議案第37号ないし第51号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第2号ないし第10号、議案第12号ないし第14号、議案第17号ないし第26号、議案第28号、議案第30号ないし第34号、議案第37号ないし第51号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。「国に対し『選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書』提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本請願を採択することについてお諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「国に対し『女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書』提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「消費税率を5%へ減税することを求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(梅津政則) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「摺上川横断温泉管改修工事費支出の問題解消を求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【起立者なし】 ○議長(梅津政則) 起立者なし。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「飯坂町財産区の温泉使用料滞納の解決に向けた対応を求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【起立者なし】 ○議長(梅津政則) 起立者なし。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「市営公衆浴場『切湯』の廃止を求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【起立者なし】 ○議長(梅津政則) 起立者なし。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「市役所本庁舎西棟及びコンベンション施設建設をしばし凍結とすることについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【起立者なし】 ○議長(梅津政則) 起立者なし。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願、「小児慢性特定疾病医療受給者への通院、入院時の交通費助成について」の陳情、「福島市における受動喫煙防止対策の更なる推進のため市民への正しい周知・理解を徹底し取り組むよう求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、当該請願、陳情はいずれも採択されました。  暫時休憩いたします。                 午前10時53分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時18分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第56号、議案第57号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為の補正であります。  新型コロナウイルス感染症につきましては、引き続き、持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大が見られ、大規模流行につながることが懸念されており、本県においても2人目の感染者が確認されました。経済への影響も深刻度を深めております。  こうした中、国において緊急対応策第二弾が決定されたのを受け、本市でも今後の対策を取りまとめ、市長メッセージUを発して、感染拡大防止対策の徹底と支援措置等の活用を呼びかけたところであります。  歳出補正は、このたびの市の対策に基づくものであり、市独自の緊急経済対策を実施するほか、保育施設等における感染拡大防止対策、さらには感染状況の収束を見据えた取組を支援するピンチをチャンスにプロジェクト事業の創設など、感染症対策に係る諸課題に速やかに対応するための経費を計上するものであります。歳出予算の追加額は3億9,600万円余であり、その財源には、国庫支出金1億8,500万円余を追加し、差引き2億1,000万円余には繰越金を充当いたします。  また、繰越明許費の補正は、緊急経済対策資金融資制度信用保証料補助等の事業費を令和2年度へ繰り越して使用するため、追加または変更するものであります。  債務負担行為の補正は、福島県緊急経済対策資金融資制度資金の融資に対する利子補給を債務負担行為により行うため追加するものであります。  議案第57号財産取得の件につきましては、第3期福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に基づき、用地を取得するものであります。  以上が提出議案の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。  なお、昨日、政府と国際オリンピック委員会、IOCとの間で、東京2020大会の1年程度の延期が合意されました。あわせて、明日から開始の予定でありました聖火リレーも延期となりました。これまで、多くの市民の皆様にご協力をいただいて、本大会の開催や聖火リレーの実施の準備を進めていたことを思いますと、非常に残念な思いであります。  しかしながら、東京2020大会が新型コロナウイルス感染症を克服して、寸分の憂いなく開催され、復興五輪にふさわしい大会として、復興の姿と感謝の気持ちが全世界に発信されるとともに、福島市の新ステージを告げる大会となるよう、市民の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) この際、質疑通告の締切りについてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会で確認された質疑通告の状況から、ただいまをもって質疑通告を締め切ることといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、ただいまをもって質疑通告を締め切ることに決しました。  日程に従い、議案第56号、議案第57号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  日程に従い、議案第56号、議案第57号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  委員会開会のため、暫時休憩いたします。                 午前11時24分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時38分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第56号、議案第57号の委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、22番。 ◎22番(白川敏明) 議長、22番。 ○議長(梅津政則) 総務常任委員長。      【22番(白川敏明)登壇】 ◎22番(白川敏明) さきの本会議におきまして当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第57号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長、14番。 ◎14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○議長(梅津政則) 文教福祉常任委員長。      【14番(萩原太郎)登壇】 ◎14番(萩原太郎) さきの本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長、25番。 ◎25番(二階堂武文) 議長、25番。 ○議長(梅津政則) 経済民生常任委員長。      【25番(二階堂武文)登壇】 ◎25番(二階堂武文) さきの本会議におきまして当経済民生常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。
    ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長、7番。 ◎7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(梅津政則) 建設水道常任委員長。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◎7番(梅津一匡) さきの本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(梅津政則) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第56号、議案第57号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第56号、議案第57号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第52号ないし第54号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  議案第52号固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、固定資産評価審査委員会委員のうち齋藤英夫委員が3月31日辞任いたしますので、後任委員として永山裕己氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第53号財産区管理委員選任の件につきましては、飯坂町財産区管理委員のうち鈴木浩子委員が3月30日任期満了になりますので、後任委員として鈴木浩子氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第54号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、本市の区域における委員のうち中村國興委員及び鈴木純子委員が6月30日任期満了になりますので、後任委員候補者として尾下住江氏及び鈴木純子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅津政則) 議案第52号ないし第54号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第52号ないし第54号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第52号固定資産評価審査委員会委員選任の件、議案第53号財産区管理委員選任の件、議案第54号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第52号ないし第54号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。  ただいま議会運営委員会から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第55号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  議会運営委員長、9番。 ◎9番(丹治誠) 議長、9番。 ○議長(梅津政則) 議会運営委員長。      【9番(丹治 誠)登壇】 ◎9番(丹治誠) 議会運営委員会からの提出議案につきまして、委員長として提案理由を申し上げます。  議案第55号専決事項指定の件の一部を改正することについてにつきましては、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  各議員のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅津政則) この際、お諮りいたします。  議案第55号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第55号専決事項指定の件の一部を改正することについてにつきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第55号につきましては、原案のとおり可決されました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第58号ないし第60号を議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第58号ないし第60号につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第58号新型コロナウイルス感染症対策の徹底及び支援を求める意見書、議案第59号福島の復興・創生に対する中長期的支援を求める意見書、議案第60号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議案第58号ないし第60号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  日程に従い、新庁舎西棟建設調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。  新庁舎西棟建設調査特別委員長、19番。 ◎19番(後藤善次) 議長、19番。 ○議長(梅津政則) 新庁舎西棟建設調査特別委員長。      【19番(後藤善次)登壇】 ◎19番(後藤善次) 令和2年度からの新しい西棟の基本設計策定にあたり、新庁舎西棟建設調査特別委員会の調査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  当市議会は、昭和51年12月17日に庁舎改築調査特別委員会を設置して以降、新庁舎建設にあたり、時代の潮流を捉えつつ、社会情勢の変化を見据え、断続的に詳細なる調査を実施してまいりました。  平成23年1月4日には新庁舎東棟が開庁し、その後、西棟の建設に着手する予定であったものの、東棟が開庁して間もない3月11日、東日本大震災が発生するとともに、その後の東京電力福島第一原子力発電所事故により、本市は地震被害の復旧と原子力災害からの復興を余儀なくされ、西棟建設は延期されることとなりました。  この間、本市は生活空間の大規模な除染をやり遂げ、当市議会においても、復旧復興並びに除染に関する2つの特別委員会を直ちに設置し、時期を逸することなく詳細なる調査を重ね、希望に満ちた本来の福島市の姿を取り戻すための活動に努めてまいりました。  結果、復興五輪として開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の一部競技の市内開催を迎えられるまでに復興の歩みを進めております。  また、西棟建設を延期している間の平成24年12月2日には、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故をきっかけに、社会資本の老朽化、いわゆる公共施設の安全性といった質の問題と、高度経済成長期に整備した多数の施設を抱えているといった量の問題の2つの課題が同時に浮き彫りとなり、平成25年11月に国が安全で強靱なインフラシステムの構築を目指すインフラ長寿命化基本計画を策定し、公共施設をマネジメントするという概念が広く打ち出されるなど、公共施設を取り巻く状況は一変いたしました。  本市においても、市民会館は築48年、中央学習センターは築60年が経過し、中央学習センターと同時期に建てられた公会堂は休館となるなど、公共施設の老朽化が進み、耐震性などの安全面や市民サービス維持のため、その再編整備は喫緊の課題となっております。  そのような中、国から平成26年に公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針が通知され、平成29年2月、市が管理、所管する全てのインフラの行動計画及び個別施設計画である公共施設等総合管理計画を策定し、施設ごとの対策と実施時期についての個別計画の策定を進めております。  また、本市は平成30年12月に風格ある県都を目指すまちづくり構想を策定の上、従来の西棟の整備の在り方に加え、既存の施設との統合化、複合化についての検討を開始し、平成31年2月には、市民や専門の知識を有する方々により構成された福島市役所新しい西棟建設市民懇談会を設置するなど、維持管理費用を含めたコストの削減と施設の魅力、利便性の向上、安全性を兼ね備えた市民棟としての新しい西棟の建設に向けて再び動き出しております。  これらの動向を踏まえ、当特別委員会は委員11名により令和元年9月24日に設置され、平成20年に策定された現計画を将来の人口減少といった大きな社会変化を見据え、持続性や経済性といった新たな視点を加えて見直す必要性があるという観点から、持続可能な庁舎に関することを調査事項とし、その方向性を、1つは社会情勢が大きく変化している中で、市民と行政、議会との協働のまちづくりの拠点として50年、60年先まで持続可能な施設とはどのような施設なのかという点、また1つは人口減少並びに少子高齢化が進行する中で、その時期に見合った機能変化が可能な施設整備とはどのような施設であるのかという2点に定めたところであります。  これまでの調査では、参考人として一般財団法人建築保全センター保全技術研究所第三研究部次長、公共建築マネジメント研究センター主任研究員の池澤龍三氏をお招きし、建物の耐用年数とは法定耐用年数のみならず、品質を維持するための物理的耐用年数と建設から建物を解体するまでの期間に係る建設費、人件費のほか、保守点検、光熱水費、修繕費など使用年数分の経費をモデル化した経済的耐用年数、新たな価値を創造し、多機能化やバリアフリー化を図る機能的耐用年数といった3つの耐用年数について同時に議論すべきであり、これからの公共施設とは、最初から完成形をつくるのではなく、あえて余地を残すことで20年後には20年後の市民が決めることができる、次世代の選択の自由度を上げていく仕組みづくりが必要であり、時間軸の中で解決させていくという考え方、発想の転換が重要であるとのご意見を伺いました。  また、当局からは本市公共施設等総合管理計画をはじめ、市民会館機能や学習センター機能、敬老センター機能を持った複合施設として現計画とは異なる西棟を整備する方針、福島市役所新しい西棟建設市民懇談会の経過等について詳細なる説明を聴取するとともに、先進事例として将来の庁舎以外への転換も含めた機能変化を見据えた庁舎整備を行っている兵庫県太子町、ICT技術の進展等今後想定される社会変化を想定した新庁舎構想を策定している岡山県岡山市人口約25万8,000人と本市の将来推計と規模が近く、全員協議会室を整備しないなどコンパクトな施設整備を行っている神奈川県平塚市において行政視察を実施いたしました。  その結果、西棟の議会機能について次の3点の結論に至りました。  1つ目は、現計画において将来人口30万人に到達した際の上限である46名と想定されている議員定数については、国立社会保障・人口問題研究所の推計手法に準拠すると、2040年には本市の人口が約22万6,000人まで減少すると推計されている社会変化などを見据え、現在の35名を基本とした規模での施設整備とすることが妥当であること。  2つ目は、現計画にある全員協議会室専用の施設整備は、議場や委員会室で全員協議会を開催することが可能な施設整備がなされれば不要となり、コスト縮減等につなげることも検討可能であること。  3つ目に、議場や委員会室の整備においては、本会議委員会での利用を基本としつつ、多用途な活用を可能にするなど自由度を高めた整備をすることも、新しい西棟、さらには東棟を含めた庁舎全体による最適な施設の活用を進めていく上で有効である一方、福島市議会は通年会期制度を導入しており、委員会室の市民への貸出しを行った場合、緊急会議の開催等により予約を急遽取り消すこととなる場合が想定されるなど、多用途な活用をする場合において、その運用方法には十分留意すべきであるとの結論に達しました。  これら議会機能についての結論に加え、西棟全体の整備にあたり、提言いたします。  新庁舎西棟の整備は、将来の社会変化を見据えた時間軸の視点を持ち、時機により機能変化が可能なフレキシブルな整備をもって進める必要がありますが、多額の費用を費やすことから、経済的耐用年数を踏まえたライフサイクルコストを速やかに算出し、公開することにより、将来にわたり適正な整備内容であるかどうかについて、議会や市民が正確に判断し、新しい西棟の建設に向けた理解が得られるようにすべきであります。  なお、人口減少などの社会変化に加え、昨年の台風19号に見られるような、過去に経験したことのない大規模な災害が近年発生しており、公共施設に求められる防災機能は現計画策定時とは異なるため、現計画にあった地下備蓄倉庫などの防災機能について再検討が必要ではないかと捉えております。  最後に、当特別委員会の調査に対し、ご協力いただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、新しい西棟が、持続可能な福島市公共施設整備のモデルケースとして、現代に生きる我々のみならず、未来の市民が誇れる施設となるよう、今後も調査を継続してまいることを申し添え、特別委員長報告といたします。 ○議長(梅津政則) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの新庁舎西棟建設調査特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】
    ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、新庁舎西棟建設調査特別委員長の報告は承認されました。  以上で本定例会議の日程は全部終了いたしました。  本定例会議は、これをもって閉会いたします。                 午後2時04分    閉  会                   可決した意見書 ─────────────────────────────────────────────    新型コロナウイルス感染症対策の徹底及び支援を求める意見書  中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる感染症(COVID‐19)が世界各地に拡大し、3月10日現在、全世界での感染者は112,000人超、死者も3,990人を超えて広がり、我が国においても感染者514人、死者9人と事態は未だ収束の兆しを見せていない。また、内閣総理大臣が感染拡大防止対策として、小中学校高等学校等の臨時休校を始め多数の人が集まるスポーツ、文化イベント等の中止、延期又は規模の縮小等の対応を要請するなど異例の措置が講じられている。感染状況が刻々と変化し、子どもたちの教育・保育はもとより、国民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしていること、また、本市の連続テレビ小説「エール」を活かしたまちづくりや花観光、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会への影響も懸念されていることから、早急な対応が必要である。  よって、国においては、国民の安全安心を確保するとともに流通、経済の不安を解消するため、感染拡大防止に向け周辺諸国及び地方自治体と連携・協力し、次の事項について全力を挙げて取り組むよう強く求める。 1 新型コロナウイルス感染症に対し、周辺諸国及び地方自治体と連携し、危機管理体制の強化及び感染拡大防止対策の徹底に努め、国民が冷静に行動できるよう具体的な予防方法の周知徹底を図るとともに、個人情報等に配慮しながら、迅速で正確な情報の提供を進めること 2 マスク、消毒用アルコール等の安定供給を一層進めるための措置を講じること 3 新型コロナウイルス感染症の相談窓口の周知徹底を図るとともに、相談体制やPCR検査実施等の強化充実と治療薬早期開発を一層進めること 4 臨時休校となった児童生徒の修業機会及び履修不足を保障し、受験や新学期に向けて不利益が生じないよう支援措置を講じること 5 保育所幼稚園、放課後児童クラブ、社会福祉施設等への正確な情報伝達及び感染症予防の取り組みを徹底すること 6 感染症罹患リスクの高い教育・医療・福祉の現場で働く人たちへ、より一層の保障体制を充実すること 7 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う休業、休暇、事業縮小等による地域経済への影響を調査し、国による財政支援対策を速やかに講じること 8 新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正等をふまえた国庫負担等の措置を速やかに講じること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和2年3月25日                             福島市議会議長  梅 津 政 則  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  外務大臣    あて  財務大臣  文部科学大臣  厚生労働大臣  経済産業大臣 ─────────────────────────────────────────────    福島の復興・創生に対する中長期的支援を求める意見書  去る2月24日、福島復興再生協議会において福島復興再生特別措置法の改正内容が示され、政府は本年3月3日、法の改正案を閣議決定した。また、内堀雅雄福島県知事は2021年3月で終了する復興・創生期間後の継続的な被災者の生活再建、風評払拭と風化防止等7点を要望し、着実かつ息の長い取り組みの継続と財源の確保を求めている。  本市においても、東日本大震災からの復興は道半ばであり、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題は、未だ市民の健康被害への懸念、農産品や観光地等の風評被害として日々の生活に重く圧し掛かっていることから、福島圏域自治体にとっても中長期的な対策の継続が必要である。  よって、国においては、福島の復興・創生を加速させるため、次の事項について中長期的に支援を行うよう強く求める。 1 本市農産物及び観光地の風評実態及び要因調査を実施し、引き続き必要な対策を講じること 2 本市から自主避難している市民に対する帰還環境整備及び必要な支援を講じること 3 放射能汚染について将来の健康不安を抱えることがないよう、本市の健康増進に関する取り組みに対して特段の支援を講じること 4 復興再生事業については、本市及び福島圏域自治体も含めた地域の実情や特殊性を十分汲んだ上で、引き続き中長期的な対策と必要な財源を確保すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和2年3月25日                           福島市議会議長  梅 津 政 則  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣    あて  厚生労働大臣  農林水産大臣  経済産業大臣  環境大臣  復興大臣 ─────────────────────────────────────────────    福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書  福島県は、少子高齢化人口の減少・流出が進み、震災当時と比較して生産年齢人口は約20万人も減少し、人手不足が深刻化している。  そして、人手不足を補うための外国人労働者数は対前年比で約20%増加し、障害者雇用数も県内民間企業で過去最高を更新、パート労働者、契約社員・派遣社員などの非正規労働者は雇用全体の約4割となるなど働き手の多様化が進んでいる。これら国籍の違い、障害の有無、雇用形態の違い等を理由に労働者を低賃金で雇用することはあってはならないことであり、どこで働いていても、どのような就労形態であろうとも、賃金は少なくとも生活できる水準を確保した上で働きの価値に見合った水準とすべきである。  また、人口減少による消費者の購買力の低下によって、企業活動の縮小や賃金のデフレ化を招き、地域経済へのダメージと更なる経済の縮小が懸念されている。さらに、消費増税による物価変動への影響も無視できない状況となっている。このことから、社員・従業員の定着化を進め、製品やサービスの付加価値向上、モノづくりの生産性向上を前提とした賃金引き上げによる消費の喚起と市場拡大を目指す経済の好循環が早急に求められる。  よって、政府においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。 1 福島県最低賃金は、毎年年率3%程度を目途に引き上げをはかること   また、2019年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針の、より早期に全国加重平均1,000円になることを目指すとした方針に基づき、相応の引き上げを行うこと 2 福島県内の労働力の確保、人口流出抑制・防止を見据えた金額とすること 3 消費増税による物価変動の状況を見極め、増税に見合った最低賃金を担保すること 4 中小・地場産業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること 5 一般労働者の賃金引き上げ時期を踏まえ、福島県最低賃金の改定諮問時期を可能な限り早め、早期の発効に努めること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和2年3月25日                             福島市議会議長  梅 津 政 則  内閣総理大臣  厚生労働大臣  あて  福島労働局長                  請 願 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬──────────┬──────────┬─────┬─────┬───┐ │受理│受理年月日│  請 願 要 旨  │  請願者住所氏名  │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│ │番号│     │          │          │     │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ 1 │2.3.2 │福島県最低賃金の引き│福島市仲間町4―8 │高木 克尚│経済民生 │採 択│ │  │     │上げと早期発効を求め│ラコパふくしま4F │羽田 房男│常任委員会│   │ │  │     │る意見書提出方につい│日本労働組合総連  │半沢 正典│     │   │ │  │     │て         │合会福島県連合会  │鈴木 正実│     │   │ │  │     │          │福島地区連合会   │丹治  誠│     │   │ │  │     │          │議長 成田 威文   │村山 国子│     │   │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ 2 │2.3.3 │国に対し「選択的夫婦│福島市舟場町3―26 │小熊 省三│総務   │不採択│ │  │     │別姓の導入など、一日│新日本婦人の会福島支│羽田 房男│常任委員会│   │ │  │     │も早い民法改正を求め│部         │     │     │   │ │  │     │る意見書」     │支部長 山田 妙子  │     │     │   │ │  │     │提出方について   │          │     │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ 3 │2.3.3 │国に対し「女性差別撤│福島市舟場町3―26 │小熊 省三│総務   │不採択│ │  │     │廃条約選択議定書のす│新日本婦人の会福島支│羽田 房男│常任委員会│   │
    │  │     │みやかな批准を求める│部         │     │     │   │ │  │     │意見書」提出方につい│支部長 山田 妙子  │     │     │   │ │  │     │て         │          │     │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ 4 │2.3.3 │消費税率を5%へ減税│福島市舟場町3の26 │山田  裕│総務   │不採択│ │  │     │することを求める意見│青年会館      │     │常任委員会│   │ │  │     │書提出方について  │全日本年金者組合福島│     │     │   │ │  │     │          │県本部内      │     │     │   │ │  │     │          │消費税をなくす福島の│     │     │   │ │  │     │          │会         │     │     │   │ │  │     │          │代表者 清野 治巳  │     │     │   │ └──┴─────┴──────────┴──────────┴─────┴─────┴───┘                  陳 情 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬──────────┬────────────────┬─────┬───┐ │受理│受理年月日│  陳 情 要 旨  │   陳 情 者 住 所 氏 名   │付託委員会│結果等│ │番号│     │          │                │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 1 │2.1.14 │摺上川横断温泉管改修│福島市八島町11―30       │経済民生 │不採択│ │  │     │工事費支出の問題解消│尾形 和男           │常任委員会│   │ │  │     │を求めることにつ  │                │     │   │ │  │     │いて        │                │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 2 │2.1.14 │飯坂町財産区の温泉使│福島市八島町11―30       │経済民生 │不採択│ │  │     │用料滞納の解決に向け│尾形 和男           │常任委員会│   │ │  │     │た対応を求めることに│                │     │   │ │  │     │ついて       │                │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 3 │2.1.14 │市営公衆浴場「切湯」│福島市八島町11―30       │経済民生 │不採択│ │  │     │の廃止を求めることに│尾形 和男           │常任委員会│   │ │  │     │ついて       │                │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 5 │2.2.25 │小児慢性特定疾病医療│福島市鎌田字町2―1      │文教福祉 │採 択│ │  │     │受給者への通院、入院│パラディーソ202         │常任委員会│   │ │  │     │時の交通費助成につい│二瓶 敏英           │     │   │ │  │     │て         │                │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 6 │2.2.26 │市役所本庁舎西棟及び│福島市野田町字清水尻12―15   │総務   │不採択│ │  │     │コンベンション施設建│福島の未来を考える市民の会   │常任委員会│   │ │  │     │設をしばし凍結とする│代表 西方 正雄        │     │   │ │  │     │ことについて    │                │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┼───┤ │ 7 │2.3.2 │福島市における受動喫│福島市置賜町1―29       │文教福祉 │採 択│ │  │     │煙防止対策の更なる推│佐平ビル 801B         │常任委員会│   │ │  │     │進のため市民への正し│福島県飲食業生活衛生同業組合  │     │   │ │  │     │い周知・理解を徹底し│理事長 紺野 和博 ほか1名  │     │   │ │  │     │取り組むよう求めるこ│                │     │   │ │  │     │とについて     │                │     │   │ └──┴─────┴──────────┴────────────────┴─────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。     福 島 市 議 会 議 長               副議長               議 員               議 員...