こども未来部次長 熊坂淳一
こども政策課長 菅野康祐
こども政策課こども政策係長 柴田真弓
こども政策課課長補佐兼
子育て支援係長 寺島正嗣
こども政策課こども家庭係長兼
子育て相談センター・
えがお主任 八代千賀子
こども政策課母子保健係長兼
子育て相談センター・
えがお所長 小野芽美子
こども政策課青少年育成係長 渡辺 仁
こども政策課こども発達支援センター主任 渡辺正子
幼稚園・
保育課長 斎藤寿子
幼稚園・
保育課課長補佐兼
幼保管理係長 服部良一
幼稚園・
保育課幼保認定係長 小林達矢
幼稚園・
保育課幼保給付係長 大成高志
幼稚園・
保育課幼保指導係長 松山恵子
〇案件
1
議案審査(
こども未来部)
議案第35号
福島市
子育て世帯応援に係る
手当に関する
条例を
廃止する
条例制定の件
議案第16号
令和元
年度福島市
一般会計補正予算中、
こども未来部所管分
陳情第 5号
小児慢性特定疾病医療受給者への
通院、
入院時の
交通費助成について
─────────────────────────────────────────────
午前9時58分 開 議
○
萩原太郎 委員長 おはようございます。ただいまから
文教福祉常任委員会を開会いたします。
こども未来部の
審査を行います。
初めに、
議案第35
号福島市
子育て世帯応援に係る
手当に関する
条例を
廃止する
条例制定の件についてを
議題といたします。
当局の
説明を求めます。
◎
こども未来部長 本日ご
審議いただきますのは、
条例に係る
議案が1件、
補正予算に係る
議案が1件でございます。
説明に先立ちまして、
資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○
萩原太郎 委員長 はい、お願いします。
【
資料配付】
◎
こども未来部長 それでは、
議案第35
号福島市
子育て世帯応援に係る
手当に関する
条例を
廃止する
条例制定の件につきましてご
説明申し上げます。
次長よりご
説明いたしますので、よろしくご
審議を賜りますようお願いいたします。
◎
こども未来部次長 議案第35
号福島市
子育て世帯応援に係る
手当に関する
条例を
廃止する
条例制定の件につきましてご
説明いたします。
議案書につきましては123、124ページになります。
概要につきましては、ただいまお配りいたしました
委員会資料の1ページを御覧ください。まず、1番の
条例制定の趣旨につきましては、
子育て世帯応援に係る
手当の
支給事業を
令和元年度をもって終了するため、
福島市
子育て世帯応援に係る
手当に関する
条例を
廃止する
条例を制定するものです。
令和2
年度から
子ども・
子育て新
ステージプランによりまして、
子ども・
子育て支援の総合的な取組を推進してまいりますが、計画の策定に当たっては
市民アンケートや
関係団体の
意見、
社会福祉審議会児童福祉専門分科会の
意見などをお聞きし、本市において喫緊に求められる新たな施策を展開するため、新しい
パッケージとして
子ども・
子育て新
ステージ2020
推進事業を盛り込んでおります。この
パッケージの
事業といたしまして、
子育て世帯の
経済的負担を軽減する
事業を
実施することから、
子育て世帯応援に係る
手当につきましては
支給を終了するものです。
次に、2番の
条例の
概要につきましては、
手当を
令和元年度をもって終了するものです。ただし、
福島市
子育て世帯応援に係る
手当に関する
条例第17条におきまして、
子育て世帯応援に係る
手当の
支給の
申請は
基準日から起算して2年を経過したときはすることができないと規定されておりまして、2年を経過するまでは
申請できることから、
平成30
年度及び
令和元年度分の
子育て世帯応援に係る
手当につきましてはなお効力を有するものとするものでございます。
3番の
条例の
施行日は、
令和2年4月1日になります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
萩原太郎 委員長 それでは、ご
質疑のある方はお述べください。
◆
山田裕 委員 私は、
一般質問でこれを取り上げて
廃止すべきではないというふうに
提案をしたのですけれども、今回
学校給食費の
補助をやるということでこちらを削減するというか、そういう考えだというふうに思いますけれども、
所得の低い人にとっては
学校給食費補助をやられたとしても、恩恵が今回のこういう
措置によってないわけです。むしろ1万円が引かれるだけだということで、
所得の低い
世帯にとってはこれまでの
支援がなくなってしまうということから考えれば、
福島市が目指す
子育て日本一という、そういう考え方に逆行するのではないかというふうに思うのです。ですから、これにはやはり
市民の皆さんからも反対の声が上がっていますし、それをきちんと受け止めるべきだというふうに思います。
それで、お伺いしますけれども、この
子育て世帯応援に係る
手当の
支給なのですけれども、
所得制限とかありますが、該当する
子供の
人数と、
あと実際
支給されている
子供さんの
人数についてお伺いします。
◎
こども政策課長 令和元年は今回
支給決定をさせていただいたところでございます。まず、
申請ありましたのが全体で1万7,520件でございます。そのうち
支給決定になったものが1万7,399件、
支給額全体でございますが、2億8,844万円でございます。
◆
山田裕 委員 申請が1万7,520件ということですよね。
◎
こども政策課長 はい。
◆
山田裕 委員 それで、この
支給対象を
所得制限を除けば15歳までの
子供さんになると思いますが、その
人数は何人になりますか。
◎
こども政策課課長補佐 ただいま申し上げた
金額、1万円ずつの
支給でございますので、2万8,844人。
◆
山田裕 委員 ですから、15歳までの
所得制限を設けない全ての
児童だけではないですよね。
子供さんの総数ということで。
○
萩原太郎 委員長 どうですか。すぐ回答できますか。少し時間要しますか。
◎
こども未来部長 その数字につきまして、ちょっと今調べておりますので。申し訳ありません。
○
萩原太郎 委員長 では、この間もしほかに質問あれば。
◆
小野京子 委員 先ほど質問ありました
平成30
年度と
令和元年の決まった後に頂ける方の
人数は分かりますか。
平成30
年度と
令和元年分の
延べ人数は分かりますか。
◎
こども政策課長 今回530名を見込んでございます。
◆
小野京子 委員 そういう方と、
あと今度この
手当頂けなくなった
市民に対する周知はどのようにされるのですか。
◎
こども政策課長 今般この
手当の
廃止につきまして、
応援手当が該当する
世帯、ここに
廃止の通知並びに
子ども・
子育て新
ステージ、今ほど話ありました
給食費ですとか、
あとは
多子世帯の
放課後児童クラブの
軽減事業ですとか、そういった
パッケージ、そちらの書類を郵送するとともに、市政だより並びに市のホームページ、
SNS等を使いまして広く広報してまいりたいと考えてございます。
◆
小野京子 委員 本当に
手当があって経済的に助かったのですけれども、今度の新しい、今
説明あった
パッケージにきちんと
子育ての
経済的負担軽減が入っているということがありますので、それもきちんと
市民に
説明した上で
廃止になるのだということの
説明をきちんと各
家庭にお願いしたいと思います。
意見です。
以上です。
◎
こども政策課こども政策係長 平成31年4月現在のゼロ歳から15歳の乳児、
子供の
人数で3万4,998名になります。
◆
山田裕 委員 そうしますと、約半数のところがこの
手当を受けていたということですよね。
◎
こども政策課長 すみません。私1万七千何がしと答えたのは
件数でございまして、1人の
お子様を養育している
家庭もあれば、
多子世帯ということなものですから、人口と
申請件数はちょっと差異が生じるところでございます。
◎
こども未来部長 今申し上げましたが、先ほど
金額が2億8,844万円ということで、1人1万円でございますので、
支給人数は2万8,844人ということです。
◆
山田裕 委員 そうしますと、
人数からいうとかなりの割合でこの
手当を
支給受けていたということだと思うのです。そういう意味で、やはりこの影響というのは少なくないというふうに思うのです。ですから、こういう
提案についてはどうなのかなということで
意見を申し上げたいと思います。
○
萩原太郎 委員長 ほかにご
質疑のある方ございませんか。
【「
なし」と呼ぶ者あり】
○
萩原太郎 委員長 質疑を終結いたします。
続いて、
自由討議、
討論に移ります。ご
意見のある方はお述べください。
◆
山田裕 委員 採決の仕方ですけれども、反対したいと思いますので、お願いします。
○
萩原太郎 委員長 その
理由を。
◆
山田裕 委員 今述べましたように……
○
萩原太郎 委員長 さっき言った。
◆
山田裕 委員 ええ。
○
萩原太郎 委員長 もう一度。
◆
山田裕 委員 本来
日本一の
子育てを目指す
福島市に当たって、貴重な
子育て世帯に対する
支援を今回削減することは
市民の理解を得られるのかどうか、さらに今のコロナの問題になっていますけれども、
社会状況の中で特に低
所得の
世帯の
生活実態というのがかなり追い詰められているときに、こういうことを
福島市がやってどうなのかということから反対したいと思います。
○
萩原太郎 委員長 ほかにご
意見ございませんか。
【「
なし」と呼ぶ者あり】
○
萩原太郎 委員長 なければ、以上で
自由討議、
討論を終結いたします。
これより
採決を行います。
採決の
方法は
挙手採決といたします。
なお、
挙手されない方は否とみ
なします。
お諮りいたします。
議案第35
号福島市
子育て応援世帯に係る
手当に関する
条例を
廃止する
条例制定の件について、
原案のとおり可決すべきものとすることに
賛成の方の
挙手を求めます。
【
賛成者挙手】
○
萩原太郎 委員長 賛成多数。
よって、
議案第35号については
原案のとおり可決すべきものとすることと決しました。
次に、
議案第16
号令和元
年度福島市
一般会計補正予算中、
こども未来部所管分についてを
議題といたします。
当局の
説明を求めます。
◎
こども未来部長 それでは、
議案第16
号令和元
年度福島市
一般会計補正予算中、
こども未来部所管分についてご
説明申し上げます。
次長よりご
説明いたしますので、よろしくご
審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎
こども未来部次長 議案第16
号令和元
年度福島市
一般会計補正予算(第7号)中、
こども未来部所管分につきましてご
説明いたします。
お配りしました
委員会資料の2ページを御覧ください。
幼稚園・
保育課の
補正になります。
金額は、
歳入は5,656万8,000円の
減額、
歳出は6,070万2,000円の
減額補正をお願いするものです。
内容につきましては、下の表を御覧ください。
初めに、
歳出につきましては、
補正予算説明書のほうにつきましては36、37ページになります。
資料に基づいてご
説明をいたします。3
款民生費、2項
児童福祉費、2目
児童措置費、
事業名、
児童福祉施設等整備事業費6,070万2,000円の
減額は、
説明の欄に
記載のとおり、
教育保育施設整備事業におきまして
対象施設である
認定こども園今、ここ宮町の
工事の
遅れに伴い、
令和元年度の
事業費を
減額するものです。当初
事業は
令和元年度に完了を見込んでおりましたが、
高力ボルトの納期の
遅れ等により
工事が
遅れたものです。なお、
減額となる
事業費につきましては、改めて
令和2
年度当初
予算のほうに計上しております。
次に、
財源内訳の欄に
記載の
国庫支出金等の
歳入の
補正につきましては、
補正予算説明書の26、27ページを御覧ください。
補正予算説明書の26、27ページの上から
2つ目の表の
説明欄の上から
3つ目に
記載の
国庫補助金、
児童福祉施設等整備事業費補助金、
減額、
マイナスの1,619万6,000円。
次に、28、29ページを御覧ください。上から
2つ目の表の
説明欄一番上に
記載の
県補助金、
児童福祉施設等整備事業費補助金、
減額、
マイナスの2,427万2,000円。
次に、30、31ページを御覧ください。一番下の表の
説明欄、一番上に
記載の
市債、
児童福祉施設整備債、
減額、
マイナス1,610万円になります。
次に、
繰越明許費の
補正についてご
説明いたします。こちらにつきましては、
議案書の61ページを御覧ください。
こども政策課所管分になります。3款の
民生費、2項
児童福祉費、
事業名、
こども発達支援センター移転整備事業5,400万円は、
こども発達支援センター移転整備に係る
解体工事等につきまして、
令和元年度の
着工が困難となったことから翌
年度に
予算を繰越しさせていただくものになります。繰越しの
理由につきましては、
こども発達支援センターの
保健福祉センター1階への
移転改修工事におきまして入札不調がございまして、
工事の
着工が
平成31年3月から
令和元年6月、開所時期につきましても
令和元年10月から
令和2年2月となり、
解体工事等に必要な
工事期間を
年度内に確保することができないことから未契約繰越しをお願いするものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
萩原太郎 委員長 ご
質疑のある方はお述べください。ございませんか。
【「
なし」と呼ぶ者あり】
○
萩原太郎 委員長 なければ
質疑を終結いたします。
続いて、
自由討議、
討論に移ります。ご
意見のある方はお述べください。
【「
なし」と呼ぶ者あり】
○
萩原太郎 委員長 なければ
自由討議、
討論を終結いたします。
これより
採決を行います。
採決の
方法は
簡易採決といたします。
お諮りいたします。
議案第16
号令和元
年度福島市
一般会計補正予算中、
こども未来部所管分について、
原案のとおり可決すべきものとすることにご
異議ございませんか。