福島市議会 2020-03-17
令和2年3月17日予算特別委員会総務分科会−03月17日-01号
政策調整部次長（政策・広聴広報担当）兼市長室長 野田幸一
政策調整部次長（
情報政策担当）兼
情報政策課長 信太秀昭
政策調整課長 後藤孝信
政策調整課企画政策係長 近藤秀俊
政策調整課課長補佐兼
総合計画係長 目黒貴裕
政策調整課地域創生係長 深谷 淳
広聴広報課長 上田伊津子
広
聴広報課課長補佐兼主任 澁谷 均
広
聴広報課主任 赤間公子
広
聴広報課主任 酒井俊宏
情報政策課課長補佐兼
情報政策係長 八島亨圭
情報政策課システム管理係長 山田和弘
情報政策課統計係長 羽田利行
秘書課長 尾形真一郎
秘書課課長補佐 宍戸郁夫
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 三浦裕治
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室次長 丹治典夫
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室副主幹兼主任 丹治聡一郎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室主任 朝倉克志
監査委員事務局長 河戸利勝
監査委員事務局主幹 引地志保子
監査委員事務局次長兼主任 加藤隆志
監査委員事務局主任 熊坂 健
監査委員事務局主査 加藤亜希子
議会事務局長 下田正樹
議会事務局次長兼総務課長 安藤芳昭
総務課庶務係長 菊田紳吾
議事調査課長 渡邉洋也
議事調査課議事係長 半澤一隆
議事調査課課長補佐兼調査係長 佐藤晶子
〇案件
１ 議案審査（政策調整部）
議案第１号 令和２年度福島市
一般会計予算中、
政策調整部所管分
２ 議案審査（
監査委員事務局）
議案第１号 令和２年度福島市
一般会計予算中、
監査委員事務局所管分
３ 議案審査（議会事務局）
議案第１号 令和２年度福島市
一般会計予算中、
議会事務局所管分
─────────────────────────────────────────────
午前10時14分 開 議
○白川敏明 分科会長
予算特別委員会総務分科会を開会いたします。
議案第１号令和２年度福島市
一般会計予算中、
政策調整部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
政策調整部長 それでは、資料を用意しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎
政策調整部長 それでは、議案第１号令和２年度福島市
一般会計予算のうち、
政策調整部所管分についてご説明をいたします。
ただいま配付させていただいた資料によりご説明を申し上げます。まず、資料の１ページをお開きください。歳入の総括表となっております。表の一番下の欄ですが、令和２年度の合計額につきましては１億9,625万8,000円で、前年度と比較いたしまして4,787万9,000円の減となっております。これにつきましては、県支出金の
総務費委託金のうち、国勢調査の実施年となりますことから、当該委託金が増となる一方で、繰入金の
復興基金繰入金が減となることによるものであります。
２ページをお開きください。歳出の総括表となっております。また、一番下の欄ですが、令和２年度の合計額は15億7,526万5,000円で、前年度と比較いたしまして７億258万9,000円の増となっております。このことは、総務管理費の一般管理費においては、
次期基幹システム構築事業費及び
次期財務会計システム構築事業費の増、また企画費におきまして、東京2020
オリンピック・
パラリンピック推進事業費及び
ふるさと納税促進事業費の増、また統計調査費の
基幹統計調査費において、国勢調査費の増などが主な要因となっております。
内訳書の詳細につきましては、次長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎
政策調整部次長政策・広聴広報担当 それでは、３ページを御覧ください。歳入の内訳でございます。主なものをご説明いたします。
まず、上の表、16
款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金、細節、
個人番号カード利用環境整備事業費補助金1,374万4,000円は、
マイキーＩＤの
設定支援説明会などを実施するための経費に対する補助金でございます。なお、一番右側に予算書のページを記載しております。後ほどご確認いただければと思います。
次に、下の表、17款県支出金、２項県補助金、１目
総務費県補助金、１節
総務管理費補助金、細節、福島県
事前キャンプ誘致活動等支援事業費補助金325万9,000円は、事前合宿の誘致活動や強化合宿の実施などに係る経費に対する補助金です。
次に、細節、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催準備事業費補助金600万円は、
コミュニティーライブサイトの運営などに係る経費に対する補助金です。
次に、９目
電源開発促進対策費県補助金、１節
電源開発促進対策費補助金、細節、
電源立地地域対策交付金1,703万1,000円は、
水力発電施設立地地域の振興や住民の利便性向上に対する交付金です。
続きまして、４ページをお開きください。まず、上の表、17款県支出金、３項委託金、１目
総務費委託金、１節
総務管理費委託金、細節、
オリンピック・
パラリンピック教育推進事業委託金77万円は、
オリンピック・
パラリンピック教育推進校に指定を受けた
市内小中学校の教育事業に対する委託金です。
次に、その下、４節
統計調査費委託金１億3,829万1,000円は、2020年
国勢調査委託金や
工業統計調査委託金など、統計調査に係る委託金です。
続いて、５ページを御覧ください。上の表、20款繰入金、１項基金繰入金のうち、
復興基金繰入金は、当該基金を活用する事業の予算の計上がなかったことから、皆減となったものでございます。
続いて、下の表、22款諸収入、５項雑入、２目雑入、24節雑入973万9,000円のうち、細節、雑入の一番下になりますが、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室分305万3,000円は、市民向けに販売する
観戦チケット代金でございます。
続いて、６ページをお開きください。ここから歳出内訳となります。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費です。右側の表の細目及び細々目で主なものをご説明いたします。細目、秘書管理費、細々目、事務費1,270万3,000円は秘書業務に係る経費であり、市長等の旅費、交際費、日程等を管理するシステムの改修費、県の
市長会会費等の負担金などが主なものでございます。
次に、細目、
住民情報オンラインシステム運用費４億9,341万円は、細々目は３つございます。住民記録の異動処理を行う
オンラインシステム運用費、社会保障・
税番号制度導入に伴い国が設置する
中間サーバーの負担金等の
情報提供ネットワークシステム運用費及び
次期基幹システム構築事業費でございます。
次に、表の中段辺りになりますが、細目、
行政情報ネットワークシステム運用費３億1,885万4,000円は、職員が業務に使用する端末の
セキュリティー強化のため、福島県
自治体情報セキュリティクラウドへ接続する費用などシステムの運用費及び
次期財務会計システム構築事業費でございます。
次に、下から３つ目の細目になりますが、
庁内情報化推進費255万8,000円のうち、細々目、
行政改革アドバイザー費91万8,000円は、内閣府の
デジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、
ＩＣＴ関連企業から人材を招聘し、本市のＩＣＴ化を通じた行政改革を推進するための経費でございます。
次に、細目、細々目、
個人番号カード利用環境整備事業費1,374万4,000円は、
個人番号カードに係る
マイキーＩＤの
設定支援説明会などを実施するための経費でございます。
続いて、７ページを御覧ください。細目、広報広聴費１億7,524万8,000円のうち、２つ目の細々目、市政だより等作成費１億485万6,000円は、市政だより、地区だより及び市民フォト・ふくしま夢通信などを発行する経費でございます。
次に、５つ目の細々目となりますが、テレビ・
ラジオ放送委託料2,916万1,000円は、民放テレビ４局及びラジオ３局に放送を委託し、定期的に市政情報を発信するとともに、本市の魅力を発信する
特別テレビ番組を制作、放映する経費でございます。
次に、細々目、
インターネット運用管理費1,378万円は、ホームページの運用管理費及び閲覧者がスムーズに目的ページまで到達できるよう
総合トップページを改修いたします経費でございます。
次に、細々目、
多言語情報配信事業費49万5,000円は、
スマートフォンや
タブレット端末向けに記事の読み上げ機能や多
言語翻訳機能を有する
情報配信サービスを導入いたしまして、市政だよりをはじめとする広報媒体を配信するものでございます。
その下、細々目、
ふくしま元気トーク開催費29万1,000円は、市民と市長が市政についての課題や将来などについて意見交換を行う
ふくしま元気トークの開催費でございます。
８ページをお開きください。細目、
東京オリンピック・
パラリンピック推進費１億7,171万5,000円は、
コミュニティーライブサイトの運営、事前合宿の実施、
ホストタウン交流事業、
カウントダウンイベント事業など、大会開催に向けた推進事業に係る経費でございます。
内訳を説明いたします。街なか広場で開催する
コミュニティーライブサイトなど、野球、
ソフトボール競技開催関連に１億770万3,000円、日本代表及び海外代表の事前合宿等の受入れに係る支援などに1,743万4,000円、ホストタウンフェスティバルの開催など
ホストタウン交流事業に1,580万2,000円、
カウントダウンイベントの開催や
競技チケットの購入、
オリンピック・
パラリンピック教育推進事業等に3,077万6,000円となります。
次に、細目、
飯野地域審議会費39万2,000円は、
飯野地域審議会委員への報酬でございます。
次に、細目、企画調査費8,755万5,000円のうち、２つ目の細々目、福島市
応援関係人口創出事業費972万6,000円、その下、
ふるさと納税促進事業費6,539万7,000円、その下、
シティセールス推進事業費521万7,000円は、本市の
シティーセールス推進に係る政策調整部としての新規事業という扱いになっております。
まず、福島市
応援関係人口創出事業費は、本市ゆかりの
首都圏在住者や経済人が交流し、本市への応援につなげる場を設けることにより、首都圏における関係人口の拡大を図るもので、本事業費は東京で開催いたします交流会の開催経費でございます。
次に、
ふるさと納税促進事業費は、これまで商工観光部で所管しておりましたが、本市の
シティーセールス推進の重点事業として政策調整部に事務を移管するものでございます。本市の新たなまちづくりの方向性に賛同と共感を得ながら
ふるさと納税制度による本市への寄附を促進するもので、返礼品申込みポータルサイト及び
寄附者管理システム等運営事業者への業務委託等に係る経費となります。
次に、
シティセールス推進事業費は、本市の
ファンづくりと認知度向上を図るもので、実・湧・満・彩福島市のキャッチフレーズの積極的な活用によるウェブサイトの構築及び
シティーセールスムービー制作の業務委託等に係る経費でございます。
次に、細々目、
福島圏域連携強化推進事業費324万8,000円は、
福島圏域連携推進協議会の構成11市町村による連携事業に取り組み、
連携中枢都市圏構想を推進するとともに、圏域の人口維持と活性化を図るもので、
福島圏域連携推進協議会の福島市負担金や
広域連携シンポジウム開催等に係る経費でございます。
次に、細々目、
産官学連携プラットフォーム推進事業費200万円は、昨年度立ち上げました本市と市内大学及び短大、経済団体で構成いたします福島市
産官学連携プラットフォームでの連携によりまして、若者定着や
保育士確保等の
地域課題解決に取り組むもので、従来本市単独で実施しておりました大学、短大生の地元定着に関する事業や
就職セミナー等を連携して開催するための
プラットフォームへの負担金となります。
次に、細々目、わかもの
政策討論事業費10万円は、本市と郡山市、いわき市の県内３つの中核市の連携による３市の高校生を対象とした
政策提言会議を開催する経費でございます。
一番下、福島駅前交流・
集客拠点施設整備事業費は、
基本計画策定に伴いまして、所管を商工観光部に移管するため、皆減となったものでございます。
次に、細目、総合計画費1,278万3,000円のうち、２つ目の細々目、
総合計画策定費1,226万6,000円は、令和３年度から５か年を計画期間とする新しい
総合計画策定に係る印刷製本費や
ワークショップ開催経費でございます。
次に、細目、
高度情報化推進費2,492万6,000円のうち、４つ目の細々目、
ＩＣＴ推進事業費873万7,000円は、
ＲＰＡやＡＩ―ＯＣＲなどの導入運用費でございます。
次に、細目、復興事業費2,301万7,000円のうち、１つ目の細々目、震災から10年、福島から
エール発信事業費2,300万円は、東日本大震災から10年目の節目を迎えるにあたり、これまで国内外から頂いた支援に対する感謝や復興の状況、新たなまちづくりの方向性を発信するため、
震災復興パネル展や
震災復興イベントを開催するための経費でございます。
９ページを御覧ください。上の表、２つ目の細目、
市政統計調査費565万2,000円は、
会計年度任用職員の賃金、共済費及び
優良統計調査員表彰関係経費などでございます。
下の表、細目、
基幹統計調査費１億3,830万5,000円は、2020年国勢調査をはじめ、
各種基幹統計調査における統計調査員の報酬、委託料、通信運搬費などでございます。
説明は以上です。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆後藤善次 委員 ８ページの
高度情報化推進費の
公衆無線ＬＡＮ環境整備事業費についても教えてください。
◎
情報政策課課長補佐 公衆無線ＬＡＮ環境整備事業費でございますが、市内の公共施設に
公衆無線ＬＡＮ、いわゆる
無料ＷｉＦｉを設置、運用するための経費でございます。内訳でありますけれども、こちらは今年度までに29施設に
無料公衆無線ＬＡＮを設置しております。また、次年度につきましては７施設に新たに
ＷｉＦｉ環境を整備するための経費ということで計上したものでございます。
◆後藤善次 委員 将来はどんなイメージなのですか。この設備の状況ってどんなところまでいくのですか。
◎
情報政策課課長補佐 公共施設への整備ということになりますので、次年度の７か所をもってまず一旦整備は終了してまいりたいと考えてございます。
◆後藤善次 委員 無線ＬＡＮの環境というのは福島市７施設までいくと、一般的に海外の人たちというのはほとんど無線ＬＡＮを使って携帯なんかも利用している、そういう人たちにとっては不便性というのはほとんどなくなるというイメージなのですか。
◎
情報政策課課長補佐 あくまで公共施設への整備ということになります。範囲としましても20メートルから30メートルが限界ではありますので、公共施設につきましてはあくまでも施設利用者のための設備ということになってこようかと思います。ただ、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ―Ｆｉということで観光分野でも整備を進めてございますので、そちらは民間施設なども整備してございますので、そういった部分からすると市内各所で
ＷｉＦｉ環境が使えるということになろうかとは考えてございます。
◆村山国子 委員 ９ページで国勢調査が１億3,600万円ぐらいかかっているのですが、歳入を見ると４ページのところの17款のところの上の表の一番下のところが令和２年度はゼロになっているのです。国勢調査というのは、市が全部持ち出しでやるという感じなのですか。
◎
情報政策課統計係長 ４ページの部分なのですが、
統計調査費委託金の中の細節の一番上のところに
国勢調査委託金とありまして、こちらのほうで計上しております。
◆村山国子 委員 あと、８ページの復興事業費のところで震災から10年ということなのですが、このパネル展は震災だけのパネル展になるのですか。原発事故は入らないで、震災に特化したやつになるのですか。
◎
政策調整課課長補佐 2011年３月11日以降の事柄、復興に向けた取組等を含めて考えていますので、当然除染ですとかの部分、陰の部分から新しいまちづくりを進めていく今の状態までを展示していく考えでございます。
◆村山国子 委員 そういう流れだというのは分かったのですが、その中身については地震、震災からの復興だけということになるのですか。
◎
政策調整課長 パネル展で展示予定しているのは、福島市内はもとより、県都として県内の浜通りのほうの状況なんかも併せながら展示をしていきたいというふうには考えております。
◆村山国子 委員 単刀直入に聞くと、原発事故も入ったやつというふうに考えていいのですか。
◎
政策調整課長 委員さんがどういったイメージでおっしゃっているかあれなのですけれども、原発事故で福島市のほうでは放射能災害で除染作業なんかやりましたので、そういった関連のものは考えております。ただ、第一
原発そのものを展示するかどうかというところは今後詰めていきたいかなと思っていますけれども。
◆村山国子 委員 どういう名称でそれがやられるか分からないですけれども、震災から10年ではちょっと言葉が足りないかなという思いがあって、やっぱり原発事故でこれだけ苦しめられているというのがあるので、一言震災、原発事故からと入れてもらったほうがいいのかなというふうに、そういう思いで聞きました。
◎
政策調整課長 予算上の細々目としてはそういう名前にしていましたけれども、今後広く市民の皆様からもいろいろ展示する写真なんかも募集していきたいと考えておりますので、そういったときに募集するにあたってのタイトルであったり、そういう文言のところに、そういったところにも意を用いながら進めていければと思います。
◆村山国子 委員 期間というのはどれぐらい考えているのですか。
◎
政策調整課長 期間につきましては、今年の７月から来年の３月の中下旬、３月11日も含めてもうちょっと先までということでは予定しております。
◆村山国子 委員 場所というのはどこで、大体決まっているのですか。
◎
政策調整課長 場所につきましては、中心市街地で３か所ほど考えておりまして、全部で３クールで考えております。まず、７月から８月の期間、現時点では
オリンピックのほうも開催されることを前提に多くの方々が西口周辺にいらっしゃるだろうというところで、その期間については
コラッセふくしまをお借りして開催したいと考えております。その後、第２クールについては９月から11月ぐらいを想定しておりますけれども、それについては町なかの
福島学院大学の
駅前キャンパス、そちらで、ちょうど秋の期間になりますので、街なか広場などを使って様々なイベントなども開催されますので、そちらとの相乗効果も狙いつつ、そちらで開催できれば。最後、12月から３月についてはアオウゼで開催していきたいという計画でおります。
◆村山国子 委員 アオウゼなんかは学生さんなんかも出入り多いので、場所としてはすごくいいのかななんて思いました。
ずっと上に行って、企画調査費の中の
ふるさと納税の促進事業費だったのですが、これは
ふるさと納税って大体今年度だと今時点で幾らぐらい集まっている感じなのですか。
◎
政策調整課地域創生係長 令和元年度、現在ですけれども、約１億4,000万円弱ほどの額になっております。
◆村山国子 委員 そして、促進費を、令和元年度はゼロだったのですが、やることによって幾らぐらいを目指すとかと、そういう目標まで設定してのことなのでしょうか。
◎
政策調整課長 目標としましては１億5,000万円を。
◆村山国子 委員 返礼品なんか好評ではあるのですか。
◎
政策調整課地域創生係長 返礼品で主に人気があるのはやはり
フルーツ関係です。１年間の果物ですけれども、それ以外ですと温泉の宿泊補助券であったりが主なものです。
◆村山国子 委員
マイナンバーカードのところだったのですが、６ページの一番下の段からひし形の２つ目のところだったのですが、ＩＤ設定は今のところ何人ぐらいがやっているのですか。
◎
情報政策課システム管理係長 マイキーＩＤの
設定支援事業でございますが、今年度に関しましては１月28日から３月いっぱいまで開催の予定でございます。実績といたしましては、１月28日から３月12日までの実績でございますが、来訪された方が1,567名、そのうち
マイキーＩＤを設定された方が893名となっております。
◆村山国子 委員 ６割ぐらい。これは約1,600人ぐらいの人が来て900人ぐらいと、皆さん結局は設定していかないということになるのだと思うのですけれども、そういうのは違うのですか。
◎
情報政策課システム管理係長 こちらの
マイキーＩＤ設定支援事業の中でまだ
マイナンバーカード自体を取得されておられない方もおられますので、そういった方が来られた場合は、まずは
マイナンバーカードを取得していただくようなご案内、併せて
マイナポイント事業の全体のご案内等をさせていただいているところでございます。
◆村山国子 委員
マイナンバーの取得率が全国の平均より高いという話があったのですが、今のところは何％ぐらいになったのですか。市民・
文化スポーツ部でないと分からないですか。
◎
情報政策課システム管理係長 こちらは市民課から提供されている資料でございますが、２月末現在で交付済み件数が４万6,115件となっております。こちらは、人口に対する交付率が16.67％、１月20日現在の全国の平均が15％となっておりますので、全国平均を上回っている結果になっております。
◆村山国子 委員 この1,300万円というのは、主にどういうのに使う金額になるのですか。
◎
情報政策課システム管理係長 令和２年度の事業の内容でございますが、まず今年度も実施しております市民課総合窓口近辺に常設ブースを５月から８月まで常設をする予定でございます。また、同じく今年度も実施しておりますが、中央地区含めて19の地区で51回の支援説明会を開催する予定でございます。また、市政だより等の折り込みの広告あるいはパンフレット作成等で周知を図っていきたいと考えております。
◎
政策調整部次長情報政策担当 なお、マイキー設定を支援していくという趣旨でございますけれども、国のほうでマイナポイントということで、この秋口にかけて、プリペイドで購入すると、それに国のほうからポイントを加算して使えるというような制度が始まります。そのためにはマイキーというものを
マイナンバーカードの中に設定いただくという必要がございますので、そのときになって殺到するようなことにもなりかねませんので、なるべく早く皆さんに
マイナンバーカードを取っていただいて、マイキーを設定していただくという内容のものでございます。各地区で開催して、先ほどもまだ
マイナンバーカード持っていなかったというようなお客様いらっしゃいますと、地区で２日間ぐらいはやりますので、１日目にそういう方いらっしゃいましたらば、２日目には市民課がカンタン申請ということで、市民課の職員もではっておりまして、私どものマイキーと市民課のカンタン申請と併せて事業を実施しております。設定できなかった半分ぐらいの方、もしかすると２日目にお越しになって
マイナンバーの申請を頂いているというような可能性もあるというような進め方をしております。
◆後藤善次 委員 1,370万円の中には、要するに市民課でなくて、こちら側が責任を持って広報活動をやりますという分野はこちらが担うようになるのですか。要するにＩＤ設定のイベントの周知徹底というのは、市民課でなくて、こちら側がこの1,370万円の中でやっていくということ。
◎
情報政策課システム管理係長 先ほどの説明の中にありました国が９月から実施を予定しております
マイナポイント事業に関連する広報に関しましては、情報政策課で周知を行う予定です。ただ、そのパンフレット、周知の中身はどうしても順番として
マイナンバーカードの取得というのが必要になりますので、そちらの部分を盛り込みながら周知のほうは図っていくというところでございます。
◆後藤善次 委員 チラシも
マイナンバーカードの交付を推進しているものと、あとポイントの25％還元、上乗せするというのですか、それが何か私は頭の中がこんがらがってしまうというのかな、何を訴えているのかなという、あまりにも豊富な内容がチラシの中に入っているために、
マイナンバーカードを私は取得しているのですけれども、さてこのポイントというのはどの段階でどういうふうにしていったらいいのだろうなとかという、その辺がちょっと理解できない部分があって、ＩＤとポイントとカードと、この３つが混合しているという、そんなところが私があるものですから、広報活動に対する分野はどうなのかなと今お尋ねしたのです。
◎
情報政策課システム管理係長 今本市で作成しておりますパンフレットに関しましては、総務省が広報に提供された素材を使って行っていることでございますが、実はマイナポイントに係る国の予算自体もまだ国会で審議が通っていないというところで、提供できる、周知できる内容に関してもまだ制限がついているところでございます。それが経過されますと、
マイナンバーカード、マイナポイント、マイナポイントで利用できるキャッシュレス事業者の中身、そういったものを含めまして、国のほうで広報媒体あるいは広報内容も含めてもう少し分かりやすい広報媒体の提供があると確認しているところでございます。
◆後藤善次 委員 キャッシュレスというのが随分動いてはきているのだけれども、ポイントはなかなか魅力にならないという人たちが多い。それに
マイナンバーカードをくっつけて魅力になる人と、まだまだ魅力にならない人の数のほうがはるかに多くて、その辺の効果というのが今後ポイントになっていくのかなという気がします。よろしくお願いします。
◆宍戸一照 委員 ７ページ、広報広聴費ということで令和２年度は１億7,524万8,000円計上されていて、前年比で約100万円程度増えているわけですけれども、これ昨年広報広聴に関する総務常任委員会の調査報告書を提出して、本市の広報広聴についていろいろと議論させていただいて、いろいろと提言をさせていただいているわけですけれども、この広報広聴費の予算の配分を見ると、ふくしまプロモーション事業費というのが938万1,000円あったのが、これが本年度ゼロと、まず。それ以外の予算項目を見ると、ほとんど前年対比で同額程度と。これある面においては消費税が上がったこともあるから、あれだろうけれども、ほとんど同額程度ということで、まずふくしまプロモーション事業費って昨年何だったのだっけ、これ。
◎広
聴広報課課長補佐 令和元年度の予算につきましては、2020
オリンピックＰＲのため、東京のＪＲの９路線のほうで動画を放映するということが１つと。もう一つにつきましては、今後シティーセールスなど本市以外の首都圏やイベントなどで活用できるプロモーション動画を作成するということの予算となっておりました。
◆宍戸一照 委員 そうすると、それらについては一応事業が終了したというふうに理解をすればいいわけね。その動画については、本年度も活用しているというふうに理解をすればいいわけね、まず。
◎広
聴広報課課長補佐 はい。そのとおりで、令和２年度につきましてはこれら作成したものを生かすと、効果的に利用する年に位置づけておりまして、全庁連携を図りながらプロモーション動画を生かした活用を進めていきます。
◆宍戸一照 委員 ＪＲの車内の動画放映をしたわけだけれども、それは今年はやらないということですよね。そうした中で、多分去年一つの話題となったのがまず市政だより、この中身についてどうなのかという。あとはテレビ放送広告について、あとはシティープロモーションについてとか、こういうような何項目か挙がったわけだけれども、それら我々の提言を生かした本年度の広報広聴活動ってある。
◎広聴広報課長 まず、テレビ・
ラジオ放送委託料の中で市政特別番組、市政５分番組と今現在やっているものあるのですが、新たにゴールデンタイムとか、そういったところで枠を確保するのが困難だというお話を前にもさせていただいたと思います。それで、今年度に関しましては、市政特別番組については既存の、今回古関裕而さんをテーマに番組を制作して、今回プロポーザル方式を取りまして、４社からそれぞれ提案を受けて制作しました。結果的には、ＦＴＶのほうで１月に４回の５分番組という形で、時間帯でいきますと８時55分から９時の間、その間に分けて放送させていただく形を取りました。
視聴率について補佐から。
◎広
聴広報課課長補佐 ただいま広聴広報課長のほうからお話ししました市政特別番組につきましてお話しいたします。
毎週木曜日に８時54分から58分までの間の番組となっておりまして、古関裕而さんを紹介する番組ということになっております。全４回なのですが、まず１回目、ふるさと福島への思いというタイトルで12.3％、２回目、戦後の日本をいやすメロディーというタイトルで8.8％、第３回目、人生の応援歌が6.6％、そして第４回目が福島から世界へということで10.6％。それ以外に、サタふくという情報番組があるのですが、そちらのほうで２月８日にお昼の時間枠５分間利用しまして紹介しております。こちらは6.7％。３月７日にも放送しておりまして、そちらは5.7％という結果となっております。
◆宍戸一照 委員 昨年度効果という部分で質疑があったときに、全然それについて検証していないということだったのだけれども、そういう点においては、これだけ視聴率を言えるということは大きな進歩ですね。本当に昨年の我々の調査の中で効果のほどはどうなのと聞いたときには、全然検証していないということだったから、これだけ見ても大変な成果だというふうに思うわけですけれども、そうした中でほかの部分にテレビを活用したあれについては一応これがトピックとして新しくやったというふうに理解をすればいいわけね。
◎広
聴広報課課長補佐 はい、そのとおりでございます。
◆宍戸一照 委員 来年度の予算においてはどうしようとしているわけ。来年度の予算においては、例えばテレビ、ラジオ放送の委託料というのは前年対比ほとんど変わらないと。では、今年度は何かしらこういうような実績が出てきたらば、これを何かしらやろうという新しい企画というか、そういうのはあるの。
◎広
聴広報課課長補佐 来年度、新年度におきましては、今年度行いましたプロポーザルで行いまして、予算額の中で高視聴率を得るということができた結果を踏まえまして、同じようにプロポーザル等を考えながら視聴率を高く、一人でも多くの方に見ていただくような親しみやすい番組づくりを心がけて、内容のほうは今後考えていきたいと思います。
◆宍戸一照 委員 放送時間帯というのはもう固定枠になっているから、動かせないということは我々も理解しているところなので、そういう面で中身について様々な努力をされているということは、非常にこれは当局の取組が前進しているなということで評価するところですけれども、市政だより等の制作についてはどうなのですか。昨年も他市の状況というのはいろいろと例を申し上げて説明をしているところなのだけれども、それに対して紙面を見ると大して変わらないような気もするのだけれども、何かしら新しい、昨年の取組と今年度の取組というか、そういうような部分での本市が何をしたいというふうな、市政において何をアピールしたい、市長は盛んに新ステージというふうにおっしゃっているわけだから、広報広聴についてもそれを具現するようなあれが必要だと思うのだけれども。
◎広
聴広報課課長補佐 やはり広聴広報課といたしましても、市政だよりといいますのは市の総合情報紙ということで、市民に最も見られている情報紙ということで認識しております。ですので、今年度、市政だよりの特集というページがあるのですが、そちらの中で今何を市民の方に訴えたいか、何を見てもらいたいか、何を紹介したいかということを計画的に考えまして、年間のスケジュールを考えて、所属の課の担当と打合せをしながら進めてきました。新年度におきましても、例えば
オリンピックですとか、あとエールの古関裕而の紹介ですとか、そのほか東口の駅前ですとか、そういった情報を効果的に発信するために、また計画的に考えながら市政だよりを作成していくというふうに考えております。
◆宍戸一照 委員 あのときも広報と庁内間の連携というものをしっかりやってくださいという提言をしたわけだけれども、それらについての体制構築、広報委員会というのがあって、次長級の皆様がやっているということだけれども、それが下のほうに下りていないのではないかというような意見もあったわけだけれども、それらの庁内間の意見を吸い上げての連携というのはやっていますか。
◎広
聴広報課課長補佐 広報戦略会議といいまして、そちらの次長を中心に、広報管理者会議、課の課長補佐、係長を中心に各所属の広報の在り方についてこちらのほうから助言ですとか行っております。今年度なのですが、マインドアップ研修ということで、広報の技術的な、例えばＳＮＳとか、テレビとか、ラジオとか、そういうのも大事なのですが、全ての職員は広報マンであるというようなモットーに基づきまして、外部から講師を招いて、例えばホームページの気をつけるべき点とか、そういったような話をしていただきながら広報戦略の本部員または広報担当者、各係長を集めまして講演した経過がございます。
◆宍戸一照 委員 あと、今年度の中でもシティープロモーションという形、新年度はいろんな部分において
オリンピック関連ということ、先ほどの古関関連ではシティープロモーションされていると思うのだけれども、それ以外の部分における本市のイメージアップに関わるシティープロモーションということで新しい事業というのはありますか。
◎
政策調整課長 新年度におきましては、政策調整課内にシティセールス推進室、課内室を新設をいたします。そうした中で、そこの部署で実際取り組む事業が、資料の８ページ御覧いただきたいと思います。上から３つ目のひし形の企画調査費の中で上から２つ目の丸、福島市応援関係人口創出事業、その下の
ふるさと納税促進事業費、その下の
シティセールス推進事業費、まずその３つと、あと一番下に行っていただきまして、復興事業費の中の震災から10年、福島からエール発信事業、こちらのほうが新規事業ということで、様々関係人口の拡大ですとか、福島市としての都市ブランド力の向上ですとか、そういったところに取り組んでいきたいというものでございます。
◆宍戸一照 委員 シティセールス推進室というのは、これらの４つの予算を活用しながらシティープロモーションを積極的に進めていくというふうに理解をすればいいわけですね。
◎
政策調整課長 そのとおりでございます。
◆宍戸一照 委員 そうしますと、先ほど
ふるさと納税促進事業費6,500万円ほど計上されているけれども、
ふるさと納税に関してはそれほど積極的な広報活動というのはしてこなかったというふうに理解をしているわけだけれども、これは6,500万円を活用して、それらも含めて積極的にやろうということですか。
◎
政策調整課長 6,500万円につきましては、これまで観光コンベンション推進室のほうで所管をしておったわけなのですけれども、先ほど次長のほうからの冒頭の説明にもありましたとおり、返礼品のみならず、市外の方々に向けて福島市の復興への取組ですとか、今行っております新たなまちづくり、様々なまちづくりの施策取り組んでいますけれども、そういったものもアピールしながら、多くの方々に共感と賛同を得ながら多くの
ふるさと納税にご協力をいただいていきたいというような考えでございます。
◆宍戸一照 委員 そうすると、シティープロモーション関係で今まで商工観光部が主に担ってきたわけですけれども、今度は政策調整部が主に担うというふうに理解をすればいいわけですね。
◎
政策調整課長 シティープロモーションにつきましては、観光をはじめ農政部であったり、市民・
文化スポーツ部であったり、それぞれの所管で実施をしております。ただ、これまではどうしても各所管がそれぞれにやっているという形で、なかなか庁内的に音頭を取って統括する部署がございませんでした。そうした中で、昨年頂いた提言にもありましたとおり、総合計画を所管いたします我が政策調整課がトップになって音頭を取りながら、全庁的な取りまとめなどもしながら進めていきたいというところでございます。
◆宍戸一照 委員 昨年の我々の報告としては、その部分についてはばらばらだということなので、その部分についてはしっかりとどこかが主体となってやってほしいというふうな要望も出したところですから、しっかりと今年は取り組んでいただけるのだなというふうな期待感を持って、ぜひお願いしたいと思います。
◆鈴木正実 委員 今のに関連してなのですけれども、シティーセールス関係といったときに、結局市外へという意味合いだとすると、まずどのあたりでどういったことをアピールするのかという、そこのところがちょっとつかみづらいのですけれども。
◎
政策調整課長 市外の部分につきましてのアピールなのですけれども、来年度実施いたします福島市応援関係人口創出事業というところで、本会議でも市長答弁にもあったのですけれども、首都圏在住の本市にゆかりのある方々の会を新たに立ち上げるのが１つ。あとは、福島市出身ではないのですけれども、転勤などで福島で勤務経験があって、引き続き今度は首都圏に戻って活躍されている方々も多くいらっしゃいますので、そういった方々の会というのが１つです。２つ目。もう一つが、現在首都圏のみならず、全国各地から福島市に来ていただいて活躍されている方々というのも多くいらっしゃいますので、そういった方々の会も立ち上げたいということで、その３つの会を立ち上げて、なるべく多くの皆様に福島市のファン、応援団になっていただいて、そういった方々の輪をどんどん広げていって、どんどん福島市のよさというものを広げていっていただけるといいのかなというところが理想とするところというイメージでございます。
◆鈴木正実 委員 そういう３つの組織的なところにアピールしていくということが今さっきおっしゃっていた
ふるさと納税促進のためのＰＲであるとか、シティーセールスのアピールであるとかというのは、そういう団体を通してやるという意味合いなの。
◎
政策調整課長 それで、その会を立ち上げて、現時点での予定なのですけれども、今年の９月ぐらいにそういった方々に集まっていただく交流会を東京のほうで開催したいと思っておりまして、そういった場で市長から直接皆様にこれまでの復興の道のりであったり、今行っている新たなまちづくりの取組とか、そういったものもアピールしながら、ぜひ
ふるさと納税のほうのご協力なんかというのもアピールさせていただきながら取り組んでいければいいのかなというところでございます。
◆鈴木正実 委員 そうすると、限定的な中での共感を求めるような人たちの限定的なところにアピールをしていくということなの。
◎
政策調整課長 まず、関係人口のところではそういった一定程度限られた部分もあるのですけれども、あと幅広の部分では市のホームページのほうに
ふるさと納税の特設サイトを設けたいと思っておりまして、それが
シティセールス推進事業費で今回520万円ほど計上させてもらった部分なのですけれども、市のホームページに
ふるさと納税の特設サイトを設けて、幅広くアピールをしていきたいという取組でございます。
◆鈴木正実 委員 ホームページ見ないと分からないという範囲の中ですよね。各市いろんな競争の中で東京都内で見ていると、山形県なんかはそれこそラッピングバスを、寒河江市のサクランボなんていうバス走っていたり、やっぱりやり方が若干違う、多くの人に目に触れられるような工夫をすごくしているところがあるのです。シティーセールスだとかプロモーション的なものというのは、多分そういうどの人でも見たことあるよねという、そこが大事なのではないかなと思うのです。これは今後考えていただければいいかなと思うので、一言申し上げておきたいと思います。
◎
政策調整課長 確かに委員さんおっしゃるとおり、
ふるさと納税、県内の県庁所在地なんか比較すると、山形市は断トツなのです。桁が１桁違うというところでは、今おっしゃったような取組なんかの効果があるのかなと思いますので、その辺は勉強させていただきたいと思います。
◆羽田房男 委員 ８ページの今議論になっていた
ふるさと納税の促進事業費ですけれども、商工観光部から事務移管されたということで来年度進めるわけですが、これまで８項目の
ふるさと納税の枠といいますか、古関裕而とかいろんな復興の関係とかありますけれども、新たに令和２年度から促進事業費で組み入れる、政策調整部として新たにこういうことをこういう事業で、シティープロモーションも含めてですけれども、
ふるさと納税に対して皆さんにアピールといいますか、宣伝をしていくというのは何か新たな計画はありますか。
◎
政策調整課長 ふるさと納税の応援メニューにつきましてもリニューアルをしていきたいと考えておりまして、現在委員さんおっしゃったとおり８項目のメニューで、応援くださる方が自分でメニューを選んでやっているのですけれども、ちょっと現段階での案のお話にはなるのですけれども、やはり多くの方が選んでくださるメニューというのが復興関係なのです。やはりここの復興という部分は外せないと思っております。それが大きな１つと、もう一つが今回総合計画の将来構想の中でもご説明させていただいたのですけれども、世界にエールを送るまち福島というところで、大きくは震災、原子力災害からの復興という一つのくくりと、もう一つが世界にエールを送るまち福島というくくり、それぞれのくくりの中で、例えば震災からの復興であれば、現在取り組んでおります風評対策とか、あとは放射線対策、あとは安全安心なまちづくりであったり、あとは花観光、くだもの王国福島、そういったメニューをぶら下げる、あと世界にエールを送るまち福島のほうでは古関裕而を生かしたまちづくりですとか、子供たちの未来に向けたまちづくりだったり、県都ふくしまの創造とか、様々そういった新たな取組もやっていますので、そういったものを多くの人にアピールしながら、ぜひ
ふるさと納税のほうに結びつけていければと現段階で考えているところでございます。
◆羽田房男 委員 １つに、古関裕而記念館がリニューアルをされるということで、教育委員会との連携といいますか、例えば古関裕而記念館のところにどこに行っても市役所というか、行政棟の一部に
ふるさと納税のコーナーと言ったらちょっと大げさなのかなと思うのですけれども、
ふるさと納税でこういう返礼品がありますよということを展示ブロックといいますか、展示物が結構あって、それが目に入るようなところに設置をされておるのです。実はこの
ふるさと納税で質問しようかなと思ったのですが、ちょっと枠がなくてできなかったのですが、例えば教育委員会も古関裕而記念館と連携して、そういう展示物を政策調整課の中でも連携してやるとか、あと下に、１階のフロアのところに今福島市の農産物とか、そういうものの展示物がありますけれども、新たにそういうブロックといいますか、そういうのを設けるとかという、そういうところというのは検討は全然されていないのですよね。
◎
政策調整課長 返礼品の展示までは、正直現時点ではまだそこまではいっていないのですけれども、新年度シティーセールス、政策調整のほうで音頭を取ってやっていく中では、庁内いろんな関係する課を巻き込んでやっていきたいとは考えておりますので、そういった中で今ほど頂いたご意見なんかも踏まえて、当然返礼品なんかも結構いろいろ物だけではなくて事の返礼品の掘り起こしとか、そういったものもやっていかなければならないと思っていますので、そういった議論の中で、納めてくれる方は何だかんだ言ってもやっぱり返礼品というのも選択肢の一つにはなっていると思うので、その辺ちょっと気をつけながら庁内的に協議していきたいと思います。
◆羽田房男 委員 よろしくお願いします。意見ですけれども、なかなか課長おっしゃるように返礼品というところに注視をされるので、広聴広報課の皆さんにお願いなのですけれども、やはりせっかく震災から復興10年というイベントといいますか、３か所でやられるというご説明頂いたように、本当にここまで来たのだよというところを、ぜひ福島はあのときからここまで来たのだというところをもっと発信をしていただければありがたいなというふうに思っているのです。いまだに約3,000人ぐらいでしょうか、二千七、八百人の方でしょうか、市民の方が避難されているということがありますので、移住定住も非常にいいですけれども、その方々たちが福島に戻ってこられるような発信といいますか、アピールといいますか、これお願いになりますけれども、ぜひそういう広聴広報課の中でアピールをしていただければありがたいなと思います。
◆村山国子 委員 ７ページのインターネット運用のところでホームページだったのですが、ホームページ市民の皆さんからもすごく使いづらいよというふうに言われていて、私なんかも入ろうとすると何か分からなくて、去年でしたっけ、新しくしたよと言っていたのですよね。使いやすくしたよ、みたいな。でも、全然使いやすくなっていないよねという感じだったのですが、クレームって多かったのですか。
◎広
聴広報課課長補佐 ホームページにつきましては、平成29年の３月、平成28年度末なのですが、現在のホームページにリニューアルした経過がございます。平成29年の春から今の形になっておりますが、やはり見づらいですとか、情報が取りづらいという話につきましてはその都度、その都度、我々のほうでそのとき、そのときで改修をしたり、何が原因なのかということで詰めてやっております。また、広聴広報課のほうでもモニター制度というのがございまして、ネットモニターというのがあるのですが、そちらのほうでホームページについて市民の方の声を伺っております。その中の結果を見ますと、一応９割の方が目的には達しておるというような統計がございます。ただしかし、それに満足しているということではなくて、残りの10％の方が不便に感じているということがございます。その中を見ると、今はグーグル検索で例えば子育てとか、学習センターというように打つ方が大体82％ということでネットモニターの結果が出ています。複数の検索を我々のほうでも予想しまして、例えば補助金というようなことで探したい方は補助金という単語だけでなくて、例えば福島市からの支援とか、助成金とか、そういった言葉も検索ワードとしてホームページのほうにインプットといいますか、覚えさせておいて、ホームページとして新しく展開していきたいということを常々考えておりまして、ＣＭＳということで所属、担当課のほうでホームページのページの作成をしております。ですので、先ほども言いましたように、講習会ですとか、研修において所属課の方にはそういった検索キーワードを予想しながらインプットしてねというような話をしながら、市民の方が目的地にストレスを感じることなく行くようなことを常々考えております。
◆村山国子 委員 ぜひ使いやすくしていただければなというふうに思います。
その上のページなのですが、６ページなのですが、住民情報オンラインシステムと、あと
行政情報ネットワークシステム運用費、これが次期で新しいものを構築するということなのですが、これは何が加わるというか、何が新しくなっていくのですか。
◎
情報政策課システム管理係長 まず、６ページ、
住民情報オンラインシステム運用費の中の３つ目の丸でございますが、
次期基幹システム構築事業費の中身になります。こちら基幹システムに関しましては、現在のシステムに関しては、平成21年から震災を挟みまして平成25年までの開発したシステムでございます。今現在システムの基盤上はかなり古いということで、処理の時間がかかったり、セキュリティーや端末の制御の問題が生じているところでございます。また、ストレージと呼ばれる保存領域の確保や法改正等に関するシステム修正にも費用がかさむような状況にございます。また、システムに関しましてはメーカーサイド、ベンダーサイドから令和６年３月でシステムの保守の停止がなされますというような通知を受けていることから、今後、令和６年１月の改修を目指しまして、システムの再構築に取りかかっていきたいと考えているところでございます。
また、５つ目の四角、
行政情報ネットワークシステム運用費の２つ目の丸でございますが、次期財務会計システムの構築事業費でございますが、こちらに関しましても現在の財務会計システムに関しましては平成13年の予算措置から稼働しておるものでございまして、今現在20年近くを経過しているところでございます。その間システムに関しましても今現在のウインドウズテンの端末への対応がしていないというようなことであったり、一部の機能、これは特に決算統計処理等でございますが、こちらの処理が保守の対象から外れるというようなベンダーサイドからの通知が来ております。そうした問題を解消するために、こちらは令和４年度の予算措置から新しいシステムの構築ができるよう準備を進めてまいる予定でございます。
以上でございます。
◆村山国子 委員 そうすると、総額というのは大体幾らぐらいかかるものなのですか。
◎
情報政策課システム管理係長 まず、最初に申し上げました
次期基幹システム構築事業費のほうでございますが、こちらは令和２年度から令和５年度までの債務負担行為ということで、総額が10億8,180万円。
続きまして、財務会計のほうの構築事業費でございますが、こちらは令和２年度から令和３年度までの債務負担行為ということで、総額２億150万円の構築費を予定しているところでございます。
◎
政策調整部次長情報政策担当 加えて説明を申し上げますと、予算説明書274ページ、275ページのほうを御覧いただきたいのですが、一番下から３番目と２番目でございます。
次期基幹システム構築事業費として限度額を記載の金額として、
次期財務会計システム構築事業費を記載の金額ということで、債務負担行為、こちらのほうを上げさせていただいております。今ほど係長から説明ありましたとおり、次期ということでございますが、現行のシステムが大変古くなっておりますので、そちらを更新して新たなシステムを、同じ業務ではございますけれども、基幹となるシステムを入れ替える、財務会計についても入れ替えていくというようなことで予定しているものでございます。
以上でございます。
◆村山国子 委員 委託先というのも相当限られると思うのですが、その選定というのはどういうふうに、委託先って限られるのかなとは思うのですけれども。
◎
情報政策課システム管理係長 選定に関しましては、庁内での選定委員会を立ち上げまして、その中で初年度は募集いたしまして選定していきたいと考えているところでございます。
◆村山国子 委員 メーカーが替わるということもあるのですか。
◎
情報政策課システム管理係長 こちらのシステム構築に関しましては、より市民サービスが向上できる、事務の改善につながるシステム選定ということを考えておりますので、複数のベンダーのシステムを確認しながら選定にあたっていきたいと考えております。
◆宍戸一照 委員 先ほどの繰り返しになるのだけれども、昨年若きクリエーターがつくったビデオ、渋谷で放送した、つくった映像がありますよね。ああいうものを後々使うということはあまり見かけないのだけれども、ああいうものは使っているの。
◎広
聴広報課課長補佐 クリエーティブサマーキャンプということで、一昨年東京の渋谷で放映いたしました。その放映作品につきましては、効果的な２次活用ということで、著作権といいますか、著作のほうもこちらのほうに帰属してありますので、例えばユーチューブですとか、ＳＮＳのツイッターですとか、そういった動画のほうで配信はしております。ただ、毎日毎日配信はしておりませんが、一定の期間といいますか、配信した経過がございます。
◆宍戸一照 委員 再生回数はどうなのですか。
◎広聴広報課長 クリエーティブサマーキャンプの動画等については、自治振興協議会の開催前に流したりとか、あとは市役所１階のデジタルサイネージというのですか、あちらのほうで放映したりとか、またぶらっとウェブテレビさんのほうでやっていた旧二番館のほうの壁面で夜間投映といいますか、そういった形での活用をさせていただきました。
◎広
聴広報課課長補佐 再生回数のほうなのですが、今手元にあります資料なのですが、ユーチューブで流した回数です。７作品全部は記録はないですが、グランプリ作品、こけしの息づく温泉ということでユーチューブに流した作品ですと、全部で664回となっております。
◆宍戸一照 委員 664回。
◎広
聴広報課課長補佐 はい。
◆宍戸一照 委員 万回ではないの。
◎広
聴広報課課長補佐 今のはユーチューブの回数で、あとそのほかＳＮＳのツイッターに添付しまして、回数はそれを上回っているのですが手元に資料がないものですから、お待ちください。
◆宍戸一照 委員 万回というのは、普通こういうふうなユーチューブとかに出ると再生回数が３桁ぐらい違うのではないかと思うのだけれども。それはともかくとして、あのとき今おっしゃったような形で若きクリエーター、それからインフルエンサーという言葉が非常にはやって、当局も盛んに使われて、シティープロモーションもしくは広報広聴活動をするということだったのだけれども、今あまりそういう言葉を当局のほうからは聞かなくなったということは、やはりそういうものの活用というものに対する懐疑的な見方があるわけですか。今の664回ではちょっと寂しいものね、やっぱり。あのとき商工観光部を中心にして外国の旅行者にインフルエンサーということで撮ってもらったりしましたよね。それも流すということで、例えばベトナムとかタイあたりで流してもらうのだというふうなことだったのだけれども、そういうものを最近あまり今の市長になってから言わなくなったのだよね。
【「去年は今の市長だよ」と呼ぶ者あり】
◆宍戸一照 委員 その前の年だから。
【「おととしも」と呼ぶ者あり】
◆宍戸一照 委員 では、答弁があれならいいです。
◆鈴木正実 委員 ６ページの行政改革アドバイザーというのを先ほどちょっと聞き漏らしたのですけれども、どういった中身かもう一回。
◎
情報政策課課長補佐 行政改革アドバイザー費でございますが、内閣府のほうで実施をしております
デジタル専門人材派遣制度、こちらのほうを活用いたしまして、主には首都圏のＩＣＴ事業者の専門的知識のある人材を派遣いただくものでございます。その派遣いただける方について行政改革アドバイザーという形で委嘱をしまして、本市のＩＣＴ事業の推進、またＩＣＴを活用した業務改善、事務改革、こういったものに助言を頂くことを想定している事業でございます。
◆鈴木正実 委員 首都圏の方が福島に通ってくるような感じなのですか、これは。
◎
情報政策課課長補佐 首都圏の各ＩＣＴ事業の本社と言われるようなところから派遣いただく形になりますので、おおむね月２回程度福島のほうにおいでいただくことを想定した予算計上となってございます。
◆鈴木正実 委員 先ほど言っていた庁内のＩＣＴ化の推進とかのアドバイザー的な役割を果たすという形で理解していていいのですか、これは。
◎
情報政策課課長補佐 様々な部分での助言を頂くことを想定しております。次年度につきましては、新たな事業としてＬＩＮＥを活用した情報配信なども考えてございますので、そういった新しい事業に対する構築に向けた助言、あとは今ほどおっしゃったように庁内のこういった部分でＩＣＴを活用した事務改善ができるのではないかといったような部分について、ＩＣＴの専門知識を持つ方からの視点での助言などを期待しているところでございます。
◆鈴木正実 委員 そうすると、例えばＩＣＴ化の中でこういうところは様々、
ＲＰＡにしろ、あるいはＯＣＲにしろ何にしろ、そういうＩＣＴ関係のものを使用したほうがいいですよということをこの人がある程度福島市役所の中で司令塔的な役割を果たすということなのですか。司令塔というのは変な言い方だけれども。アドバイスするために、要するに庁内の業務をこの人って全て理解しているわけではないと思うので、そういった細かいところのどういったものに当てはまるのだという精査の仕方とかというのはどういう形でやっていくのかなというふうに思ったのですけれども。
◎
情報政策課課長補佐 具体的にどういった部分で助言を頂くかというのは、最終的にはまだ決まっている部分がございませんので、今後検討していく中身ではございますけれども、私ども情報政策課のほうも間に入りながら、庁内での調整などを含めて助言を頂ければというふうには考えてございます。
◎
政策調整部次長情報政策担当 補足いたします。
今５社の都内の会社さん、ＬＩＮＥ、ドコモ、都内だけではなくて、ＮＴＴ東日本、リコー、ＩＴブックという、こういった５社の会社から手を挙げていただいておりまして、現在調整中でございます。実際に来年度は常勤としてではなくて、非常勤として東京のほうからお越しいただきながらアドバイスを頂くということを想定しております。そもそも私ども福島市が抱える、ＩＣＴについてなのですけれども、庁内的にまだまだ業務を改善すべきところが多いという課題がどこの部署においても、どこの部においてもまだまだあるかと思います。一方、庁内だけ解決しても、間接的に市民につながりますけれども、直接市民の方に見える部分での、先ほど補佐のほうからも話がありましたＬＩＮＥを想定しております。市民の方にもサービスを提供していくと、市民向けの部分についてどういったことが福島市民のために有効であるかというようなアドバイスを頂きながら、そちらのほうも進めていきたいというふうに考えておりますので、いかんせん私どもプロではございませんので、プロの目から見てＩＣＴこう進めると行政の仕事にここが役立つのではないだろうかとか、市民に向けては市民の方こういうことを待ち受けていて、それにＩＣＴを絡めるとこんなことができますよというようなアドバイスを頂くですとか、そういったことを想定しておりますので、それを５社の中から決まった会社によって得意分野もあるかと思います。それにマッチングさせながら進めていきたいという考えでございます。
◆鈴木正実 委員 おおむね期間としてはどんなスパンで考えているのですか。庁内の業務の見定めとか、そういったことで初めてアドバイスできるのだと思うのですけれども、庁内の調査的なものとか、いろんな意味合いで、聞き取りであるとか、そういったものどれぐらいの期間設けて最終的に判断していくのですか。そういうのはなしなの。
◎
情報政策課課長補佐 お願いする期間としては、１年間をまず想定をしているところでございます。その中で私ども職員のほうで調整、確認が必要な部分もございますでしょうし、間、間、ＩＣＴ企業の皆さんですので、遠隔会議というのでしょうか、電子会議的なようなものもあるでしょうし、そういった電子メールなども含めて情報交換をしながら進めていきたいというふうには考えてございます。
◆尾形武 委員 その関連かどうか分からないのですけれども、８ページにあります
ＩＣＴ推進事業費、870万円ほどあるのですけれども、これはどの分野にどう活用する費用なのですか。
◎
情報政策課課長補佐 ＩＣＴ推進事業費でございますけれども、中身といたしましては、業務のパソコンの自動操作をする
ＲＰＡというシステムの導入費、またＡＩ―ＯＣＲといいまして、紙の申請書などをデータ化していくソフトウエア、こちらの導入運用費、それと今ほどもお話ありましたＬＩＮＥを活用した情報発信等の導入運用事業費、それとＩＣＴ人材育成としまして、庁内の職員のＩＣＴスキルの向上を図るための研修費、これらを含めた経費として計上したものでございます。
◆尾形武 委員 具体的にどの分野にどのようなＩＣＴを取り入れて働き方改革とか、そういった分野の役に立っていくという、総務常任委員会では所管事務調査やっていますけれども、そういった関連のこれからに向けての初歩の段階なのですか。
◎
情報政策課課長補佐 まず、
ＲＰＡやＡＩ―ＯＣＲでありますけれども、いわゆるパンチング等、申請書のデータを打ち込むような作業の機械として導入をしてまいりたいと考えておりまして、
ＲＰＡにつきましては、長寿福祉課において介護保険の申請の入力業務がございますので、こちらのほうで活用してまいりたいと。あと、幼稚園・保育課のほうで保育所の入所申請、これも膨大な申請の業務がございますので、これらを
ＲＰＡを活用して効率化していきたいというふうに考えてございます。また、ＡＩ―ＯＣＲについても今ほどの二業務などご説明のとおりかなりの枚数の申請書ございますので、そちらのほうをＯＣＲを使ってデータ化をして、そのまま
ＲＰＡでシステムへのデータ入力をしていくという形での活用を現在考えているところでございます。
◆尾形武 委員 今年度は870万円ほどなのですけれども、今後これからどんどんＩＣＴ化が進むと考えられますけれども、これからどのような方向でどんどん取り入れて、人事関係の緩和とか、働き方改革に対応するとか、そういった面でどのような効果を見ておられるのかなと、お聞きしたいと思います。
◎
政策調整部次長情報政策担当 今ご指摘ありましたとおり、870万円というスタートだというふうなお話でございますが、どうしてもＩＣＴというのはやろうと思うとどんどんお金がかかってしまうという側面がございます。その中で令和２年度はまず
ＲＰＡを３つぐらいの事業に入れてみると。その効果を見ながら、お金をかけたことによってどれだけ効果が出たのかと、そういった効果検証も来年並行して行いながら広げていくという考えでございます。また、ＡＩ―ＯＣＲ、人が読み取って人がパンチするよりも機械が読み取って機械に入力してもらうほうが当然楽だと。ただ、楽なのですが、１枚読み取るのに30円ぐらいかかるということになりますので、市民の方から頂いた１枚の申請書、これに30円かけて果たして効果が上がるかどうかというところも精査しながらＡＩ―ＯＣＲも庁内広めていく必要があるかと思いますので、そういったまずは来年スタートの年イコール検証の年というようなことに捉えておりまして、この先どうなるかということでございますが、その状況を見ながら費用のなるべくかからない形でパフォーマンスのいいものを取り入れていくという方向で考えているところでございます。
以上です。
◆尾形武 委員 分かりました。費用対効果もありますので、いろんな面でＩＣＴ化が進んで、メーカーの言いなりになってしまって、経費ばかり膨らんであまり効果なかったということは避けていただきたいと思います。
あともう一つなのですけれども、その上のわかもの
政策討論事業費ということで、先ほど３市の高校生を集めていろんな政策討論会などをやるようなお話でしたけれども、詳しい内容を教えてもらいたいと思います。
◎
政策調整課地域創生係長 政策提言会議でございますが、もともと中核市の郡山市が過去にも既に５回をやっているもので、いわき市と郡山市の中核市同士の連携事業としてやっていたものでございます。今回福島市が中核市になって呼びかけがありまして、それで３市で大体50名弱くらいで３市の高校生を集めてグループワーク、トーク等をしてもらいながら、それぞれの市の政策提言をしてもらう、そういった内容でございます。
◆尾形武 委員 高校生を選抜するにあたっては、どの高校生というか、具体的にはあるのですか。
◎
政策調整課地域創生係長 まず、市内の公立、私立、全ての高校にお声がけをいたしまして、男女にかかわらず広く募集をするわけなのですけれども、基本的には福島市内に14校ありますので、各校から１名ずつの参加を考えてございます。その選定の方法は、今後郡山、いわき市とバランスなども協議をしながら決めていく考えでございます。
◆尾形武 委員 開催時期はいつなのですか。
◎
政策調整課地域創生係長 例年ですと夏頃実施をしておりますので、同じ時期で考えてございます。
◆尾形武 委員 本当に若い方々のいろんな意見を聞くというのは大変将来に向けてよろしいですね。若い人がいかに地元に定着してもらうかということもいろんな意味でいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆村山国子 委員 ７ページの市政だよりの作成費だったのですが、800万円ぐらい来年度増額になっているのですが、これはカラー化とか、大判化とか、ページの増数とか、そういうのがされるような予定になっているのですか。
◎広
聴広報課課長補佐 市政だよりの毎月の編集、レイアウトにつきましては、編集会議を通しましてその月のページなり内容を吟味するのですが、それに応じて何ページカラーにするかということがございますので……
【何事か呼ぶ者あり】
◎広
聴広報課課長補佐 申し訳ございませんでした。昨年度の予算見積りの枚数と今年度の予算見積りの枚数は変わってございません。増えた部分につきましては、紙代の値上がりとなっております。
◆村山国子 委員 何か他市と比べるとちょっと地味かなというふうに思うので、ぜひ目立つような市政だより、カラー化とか、大判化とか、そういう方向でも検討していただきたいなと、お金はかかるかと思うのですが、お願いします。
◆後藤善次 委員
オリンピックが万が一行われなかった場合に、福島市から持ち出した分というのは結構な額になるのですか。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 今までも当然
オリンピックを契機としたまちづくりということで今年度は8,800万円予算を頂いて実施していることもありますし、そういったふうにお金をかけている分はありますけれども、それは今後の福島市のまちづくりにつながるものだというふうには思っております。
オリンピックがなければ何にも残らないものというふうには考えておりません。
◆後藤善次 委員 ちなみに、今回１億7,100万円ぐらいの事業がありますよね。これにも自主財源が入っている分があるわけなのですね。歳入を見ると全部国、県という感じではない。インバウンドにその後このまちづくりが使われていくと、いろんなことはあると思う。先ほどの無線ＬＡＮについても、そういういろんなことがあると思うのですけれども、
オリンピックがもしなくなるようなことが起これば、本当に国からの補助金とか、そういうものを別として福島市が持ち出した金額というのはどのぐらいの額になるのですか。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 福島市が例えば
オリンピックを契機として道路の整備、段差解消とか、それから道路の標識の改修なんかもあると思うのですけれども、そういった部分で使った費用が幾らというのは今明確に出すことは不可能だというふうに考えております。
◆後藤善次 委員 それだって別に福島市がよくなることだから、全部が持ち出し分という意味合いではないですよね。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 福島あづま球場で野球、ソフトボールが開催されるための直接的な経費という部分についてはお金はかかっておりませんので、ただ開催のための事前合宿とか、今回の予算の中でもありますけれども、県のほうから頂くお金なんかはありますが、それ以外は基本的に全部市のほうで出したお金ではありますが、繰り返しにはなりますが、直接的な経費ということではありませんし、今現時点でそういったことで国からのほうのお金が下りるとかということは考えてはおりませんけれども。
◆村山国子 委員 たらればなのですけれども、取りあえずは開催は延期になったという場合には、そこはないとして、それに向かっての、例えばいろんな事業があるのですが、シティードレッシングとか、いろいろあるのですけれども、これは進めてはいくというふうな感じなのですか、引き続き。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 連日様々な情報が報道されておりますけれども、私どもとしては７月24日から
オリンピックが開催されるということを大前提に準備を進めているところでございます。
○白川敏明 分科会長 それでは、よろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 来年度予算に個人情報、
マイナンバーの予算が入っているのですが、
マイナンバー自体が個人情報漏えいの危険性があるということで、
マイナンバー制度が導入されて多分来年度で６年目ぐらいになるのかなと思うのですけれども、現時点では17％という、６人に１人しかまだ取得していないということを見ても、市民は本当にこの
マイナンバーカードが必要なのかというところがすごく疑問であります。そしてそれに加えて、マイナポイント、消費税10％増税の経済的な景気対策として行われるのですけれども、そもそも消費税自体が税の原則に反する応益負担だということと、その対策として使われるのですけれども、一部のもらえる人しか25％のポイントがもらえない、そういう税の公平性にすごく反する施策になっているのです。それを進める予算が入っているということで、議案第１号には反対をいたします。
○白川敏明 分科会長 ほかはございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第１号令和２年度福島市
一般会計予算中、
政策調整部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○白川敏明 分科会長 賛成多数。
よって、議案第１号中、
政策調整部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
政策調整部の審査は以上で終了いたしました。
ここで、分科会を休憩いたします。
午後０時00分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時20分 再 開
○白川敏明 分科会長 予算委員会総務分科会を再開します。
議案第１号令和２年度福島市
一般会計予算中、
監査委員事務局所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
監査委員事務局長 本日は、お忙しい中、分科会を開催いただきまして、
監査委員事務局の令和２年度予算につきましてご審議いただきますことに御礼を申し上げます。座って説明させていただきます。
それでは、議案第１号令和２年度福島市
一般会計予算中、
監査委員事務局所管分についてご説明を申し上げます。各会計予算説明書の98ページ、99ページを御覧いただきたいと思います。それでは、２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費でございますが、本年度予算額は7,893万1,000円でございます。
その内訳でございますが、99ページの節の欄を御覧ください。初めに、１節報酬252万4,000円でございますが、非常勤監査委員３名分の委員報酬となっております。
次に、２節給料4,073万6,000円でございますが、常勤監査委員１名及び一般職員７名の給料の合計でございます。
３節職員手当等2,079万7,000円でございますが、この内訳は扶養手当や期末手当、勤勉手当等でございます。
４節共済費1,191万6,000円でございますが、内訳は市町村職員共済組合負担金、そして公務災害補償に係る事業主負担分などでございます。
次に、９節旅費113万8,000円でございますが、これは全国、東北、福島県の各都市監査委員会の定期総会等出席のための旅費でございます。
10節交際費５万円につきましては、慶弔関係費用でございます。
11節需用費100万7,000円は、事務局の消耗品や雑刊物費等でございます。
13節委託料24万2,000円は、工事監査に係る調査委託料でございます。
次のページをお開きください。101ページの同じく節の欄を御覧ください。14節使用料及び賃借料34万円は、複写機のリース料でございます。
最後に、19節負担金補助及び交付金18万1,000円でございますが、全国、東北、福島県、それぞれの都市監査委員会の会費等でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○白川敏明 分科会長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第１号令和２年度福島市
一般会計予算中、
監査委員事務局所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第１号中、
監査委員事務局所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
監査委員事務局の審査は以上で終了いたしました。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午後１時25分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時31分 再 開
○白川敏明 分科会長 分科会を再開します。
議会事務局の審査を行います。
議案第１号令和２年度福島市
一般会計予算中、
議会事務局所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
議会事務局長 それでは、議案第１号令和２年度福島市
一般会計予算中、
議会事務局所管分についてご説明を申し上げます。
まず、こちらの令和２年３月市議会定例会議提出議案、こちらのほうを御覧いただきたいと思います。こちらの３ページを御覧ください。歳入でございます。３ページの中ほど、右側の欄でございますが、22款諸収入、５項雑入にタブレット端末導入に伴います通信費の議員負担分56万円が含まれてございます。後ほど詳細な説明をさせていただきます。
続きまして、次に４ページを御覧ください。歳出でございます。１款議会費、１項議会費６億5,201万9,000円でございます。
以上の予算審査をお願いするものでございますが、詳細につきましては次長より説明させていただきますので、よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
◎
議会事務局次長 それでは、令和２年度福島市
一般会計予算中、
議会事務局所管分についてご説明いたします。
初めに、歳入についてご説明いたします。令和２年度各会計予算説明書63ページをお開き願いたいと思います。各会計予算説明書63ページでございます。ただいま局長からもご説明ございましたが、22款諸収入、５項２目24節雑入の説明欄の中の雑入の一部といたしまして、タブレット端末導入に伴います通信費の議員並びに会派負担分56万円を計上するものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。同じく各会計予算説明書の68ページ、69ページをお開きいただきたいと思います。１款１項１目議会費は６億5,201万9,000円でございます。
69ページの説明欄を御覧ください。議会費は大きく３つに分かれておりますが、議会報酬、手当等、給与費、事務局費につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、事務局費の一番下に事務費（避難者支援分）とありますが、これは議会だよりを市外へ避難している市民の方々に対する避難者支援分として増部して発行するための経費でございます。
次に、歳出を節ごとに主なものについてご説明申し上げます。１節の報酬２億5,301万9,000円は、毎月支払われる35人分の議員報酬でございます。
２節の給料7,140万3,000円は、議会事務局職員16人分の定期昇給などを考慮した給料でございます。
３節の職員手当等１億2,655万3,000円は、議会事務局職員16名に係る期末勤勉手当、時間外手当等4,052万6,000円と議員の期末手当8,602万7,000円の合計額でございます。
４節の共済費１億1,214万4,000円は、議会事務局職員16名に係る共済組合負担金、それに公務災害に係る事業主負担金である災害補償負担金の2,248万1,000円と議員共済負担金8,966万3,000円、この合計額でございます。このうち議員共済負担金でございますが、議員年金制度が平成23年６月１日に廃止となりましたことから、退職一時金及び年金受給者への給付を継続して確保するために自治体が負担するものでございます。内訳につきましては、福島市の議員数の標準報酬月額の総額に12を乗じて得た金額に総務省から示された負担金率を乗じて算出されます議員共済給付費負担金と議員数に事務負担金の基準額を乗じて算出されます議員共済事務費負担金となっております。この議員共済負担金は、４月１日現在の議員数により算定されまして、市議会議員共済会に納付するものでありますが、給付費負担金を算出するための負担率が今年度下がったことにより、前年度より378万円の減となっているものでございます。
続きまして、８節報償費23万6,000円は、委員会での参考人招致謝礼で17万3,000円、また各種団体のイベント等での議長トロフィーや盾などの経費６万3,000円の合計でございます。
９節の旅費1,483万1,000円は、議員に関わる出張旅費並びに本会議、委員会などの費用弁償1,228万6,000円と議会事務局職員に関わる旅費254万5,000円の合計でございます。
10節の交際費120万円は、議長の各種慶弔費、祝賀会等の経費などでございます。
11節需用費1,069万1,000円は、消耗品や燃料費のほか、議会だよりなどの印刷製本費などでございます。なお、議会だよりにつきましては、発行部数、町内会加入世帯分10万6,500部に加えまして、市外への避難者分として600部作成しておりまして、この分が、先ほど説明いたしましたが、避難者支援分の事務費ということになりまして、こちらは４万4,000円でございます。
12節の役務費731万6,000円は、電話使用料などの通信運搬費、本会議などの録音内容の反訳に係る筆耕翻訳料でございます。
13節の委託料523万9,000円は、会議録検索システムの運営に関する経費、本会議の録画映像及びライブ映像を配信するための経費、音声、点字による議会だより、タブレット端末の導入に係る初期設定や講習会に関する経費などでございます。
14節の使用料及び賃借料414万6,000円は、議場の撮影機器やコピー機の賃貸借、研修などに参加する際に使用する貸切りバスの借り上げ料、またタブレット端末及び会議システムのリースに係る経費等でございます。
18節備品購入費77万9,000円は、図書購入経費のほかタブレット端末の保管庫に要する経費でございます。
19節負担金補助及び交付金4,446万2,000円は、全国市議会議長会ほか各団体負担金並びに各種会議出席者負担金246万2,000円と政務活動費4,200万円の合計でございます。
説明は以上でございます。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第１号令和２年度福島市
一般会計予算中、
議会事務局所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第１号中、
議会事務局所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
議会事務局の審査は以上で終了いたしました。
当局退席のため、暫時休憩します。
午後１時40分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時41分 再 開
○白川敏明 分科会長 分科会を再開いたします。
本日の審査、協議は全て終了いたしました。
以上で
予算特別委員会総務分科会を散会いたします。
午後１時41分 散 会
総務分科会長 白 川 敏 明...