福島市議会 > 2020-03-11 >
令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 福島市議会 2020-03-11
    令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号令和 2年 3月定例会議                 令和2年3月11日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩      副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也      政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖      財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁      農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭      環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一      こども未来部長    髙橋信夫   建設部長       菊田秀之      都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 佐藤博美      総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士      水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春      教育長        古関明善   教育部長       山田 準      代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹      次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(尾形武) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。23番大平洋人議員。      【23番(大平洋人)登壇】 ◆23番(大平洋人) 議長、23番。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 皆さん、おはようございます。  質問に入る前に、ご承知のとおり本日は3月11日でございます。あの東日本大震災が発災した日でございます。振り返りますと、あの日、私はその前日に一般質問をさせていただきまして、その答弁を当時の民友、民報新聞を見ながら同僚議員の話を聞こうなんていうことで来たら、そういうことが起きたということでございました。丸9年ということでございまして、そして10年目を迎えたわけでございます。そういった意味で様々な思い、鎮魂の思いをはせまして、次の10年を考える新しい道筋を考えるような、そんな描くスタートの日にもしたいなというふうに感じながら質問をさせていただきたいと思います。  さて最初に、福島市のごみ減量化についてお尋ねをしてまいります。  ごみ減量化の実現につきまして、東日本大震災の発災以降、これは家庭も産業も含めてでございますが、増え続ける本市のごみ排出量の低減化と総排出量の減量化を図ることを実現するため、様々な施策を行っているわけでございますが、これまでの当局の取組の成果を課題も含めお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  本市のごみ排出量は、平成28年度以降減少傾向にあるものの、人口同規模の他都市と比べても多い状況にあります。  今年度は、生ごみの水切りの徹底、食品ロスの削減、分別の徹底、堆肥化の徹底の4つを柱として、地区座談会や出前講座など様々な事業を展開してまいりました。  少しずつではありますが、ごみの問題に目を向け、減量化に対する関心が高まりつつあると捉えておりますが、ごみ排出量の大幅な削減には至っておりません。  意識啓発は重要であり、引き続き取り組んでまいりますが、次の段階として、直接ごみの減量につながる市民一人一人の具体的行動を引き出す施策を実施しなければならないと考えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) ただいまの答弁を踏まえまして、当局は新年度以降のごみ減量化促進対策事業の方針と取組を含めました詳細を伺いたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  福島市廃棄物減量等推進審議会からの最終答申に示された目標達成に向け、今後も生ごみの水切りの徹底など4つの柱に沿ってごみ減量大作戦を積極的に推進してまいります。  令和2年度は、ごみ減量大作戦の第二次展開として、分別とごみ出しに対する指導を徹底、強化するとともに、家庭から出る生ごみの堆肥化を広く普及するため、段ボールコンポスト講習会を実施するほか、古着や絵本の定期的な拠点回収、使用済みはがきの回収など、ごみ減量につながる具体的取組を展開してまいります。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 分かりました。  では、次にまいりたいと思いますが、次はプラスチックごみであります。プラスチックごみの可視化とイベントを連動して、市民へのごみ減量化の意識啓発と醸成について私なりにお尋ねしていきたいと思います。  国連でも、国際会議でも本当にプラごみの件については話題になりましたけれども、プラスチックごみの処理については、減量化には可視化による市民自身の自主的な取組がより重要でありまして、有効であるというふうに聞き及んでいるわけでございますが、本市もプラごみ減量化の推進や意識啓蒙のため、市内地域のイベントと連動した協働体制を築くべきではないかというふうに考えておりますが、新年度にあたり、当局の具体的な方策について伺っていきます。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  プラスチックごみの削減には、マイバッグの持参によりレジ袋を減らすことや再利用、分別による再資源化といった3Rの徹底が大変重要です。  本市としても、出前講座やイベントなど様々な機会を捉えPRに取り組んでおりますが、市内で開催されます様々な地域イベントにおいても3Rを実践いただくことは大きな効果があると考えます。  このことから、例えばPTAなど地域イベントを運営する方々への働きかけや連携の在り方、さらにはそうしたイベントに携わる方々からごみ減量のための情報を強く発信、拡散していただくことなどについて今後検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 事例の一つとしまして部長のほうからPTAのお話が出ましたけれども、私の地元であります野田小のPTAバザーに環境部長自らご視察いただきまして、その取組を御覧いただきました。そこで教職員の方々も見たところ、改めて意識啓発という意味で、子供たちが3Rに取り組むというだけではなくて、それに併せて親御さん、大人もきちっとやらないと、これはあまり効果がないのではないかというのを非常に感じたわけでございまして、そういった意味でこの3Rの取組の分別活動につきまして実際部長目にしていただいて、どういう感想を持って、それを学校だけではなくて地域という部分でどう考えていらっしゃるのか、改めてご答弁いただければと思うのですが、感想も含めて。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  さきの学校でのイベントに私も参加させていただいて、子供たちが積極的にプラごみを含めごみの分別に取り組んでいて、さらにはそれを支援する形でPTAの皆さん、親御さんなどもそれに取り組まれているということで、大変すばらしい取組をされているなというふうに思いました。地域では、PTAだけではなくて、例えばお祭りですとか、様々なイベント、催しがあるかと思います。そういったときに行われていたような分別の取組のようなものを地域の皆さんが主体的に一緒にやっていただくことで、波及効果、広がりが出てくるのではないのかなというふうに感じたところでございます。先ほど答弁しましたとおり、そういったイベント運営の方々への働きかけとか、市との連携の在り方、こういったことを今後検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) お手伝い賜りましてありがとうございました。さらに我々もできるところから推し進めてまいりたいと思います。  さて、次でありますが、大項目3番目に総合学習の時間としてのごみ減量化への取組についてということでございまして、教育的な視点からもごみ減量化、特に身近な問題としてプラごみ対策というのは授業テーマとして取り組めるのではないかというふうに考えられます。様々所管の問題もあるかと思いますが、そういったことも超えた対応につきまして当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  総合的な学習の時間におけるごみ処理問題に関わる学習は、今年度は市内小学校10校で具体的にごみ処理問題を学習課題として設定し、ごみの量を調べたり、ごみを減らす方法を考えたり、リサイクルについて調べたりする探求活動を行っております。その際、ごみ減量推進課によるごみ減量化、資源化に向けた出前講座を受講した小学校もあります。この出前講座は、今年度小学校12校、中学校1校が受講しております。  また、総合的な学習の時間以外でも、小学校4年生の社会科でごみの処理と利用、中学校2年生でプラスチックの性質についての学習、委員会活動での牛乳パック回収などを通してごみの減量化、プラごみ対策について学習しております。また、学習の際には環境課発行のわたしたちの福島~福島市のかんきょう~を活用するとともに、クリーンセンター見学や説明により体験的な学習に取り組んでおりますが、さらに今後環境課及びごみ減量推進課との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 詳細なご答弁賜りましてありがとうございます。その中で所管を超えた関係というのが非常にこうなってきているのだなというのが非常にうれしく思うところでございますが、それに加えてお尋ねしたいのが、実際にごみ関係の、いわゆるリサイクル関係の会社さんですとか、民間企業さんがあられると思います。それから、飲料メーカーさん。こういったところとの連携というか、多分見に行くということも当然学校的にはあるのではないかと思うのですが、そういったところというのはこの中に含まれるのかちょっと疑問に思っていますから、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  教育課程の中でいろいろな見学学習等も計画されているわけですけれども、今申し上げました社会科の学習であったり、そういった中でクリーンセンターのみならず、一般企業等の見学も計画されている学校もありますので、そういった視点から今後検討させていただきながら、より実効ある教育活動にしてまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) ありがとうございました。ぜひともさらに民間の企業の皆さんのほうにもウイングを広げていただいて、やはり将来子供たちは大人になって働いていくわけで、そのときに社会ということを知る上において非常にいい勉強といいましょうか、知識を入れる機会になるのではないかというふうに思っておりますので、今後もこの総合学習の時間についての充実をお願い申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。  次は、久しぶりの質問となってまいりますけれども、吾妻五葉松の振興についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  福島の自然に根差しました伝統の吾妻五葉松の活用についてでありますけれども、実は私が初めて議員になりまして質問したのが五葉松のお話でございまして、当時の議長さんは山岸議長さん、副議長が小島先生ということで、現役でまだいらっしゃるというのがうれしく感じるわけでありますけれども、私もそれなりに年月いるのかなと。今日の議長席は同期議員の尾形副議長ということでございますけれども、そういった意味では旧庁舎から含めていきますと、議場に五葉松がないという非常に寂しい状況が続いているわけでございます。  ところが、振り返ってみますと、今世界的な盆栽ブームなのです。国内でも特に首都圏、大都市圏の比較的自然が少ないと言ったらおかしいのですけれども、都市部では大きな盆栽ではなくて、小品盆栽と申しまして、これが実は若者に人気があるということでございます。さらに、本格的に盆栽に挑む方も国内外から実は本市にいらっしゃっているという状況がございます。聞き及んでいるわけでございますけれども、特に地元の吾妻地区を中心に、今後ぜひとも、今年は特にオリンピックの年であります。吾妻地区を中心に活動されております盆栽作家の方々並びに盆栽愛好家の、その中には2年前の世界盆栽展で特設ブースを設けていただいた、そしてさらには全国の盆栽展におきまして内閣総理大臣の表彰も頂いた方も含まれるわけでございますけれども、そういった方々のボランティアのお力もお借りしながら、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、盆栽の博覧会、またさらにそういった興味ある方々の国内外の方を対象にした講習会を新たに展開するということが考えられないでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  盆栽は近年世界的にも、特に欧米で人気になっておりまして、伝統文化や観光資源の発信などの観点から、生産者や愛好家などによる展示会や技術講習会など、盆栽を身近に感じられる取組がなされております。本市の花観光でもコンテンツの一つとして盆栽を位置づけているところであります。  市内におきましても、観光推進団体などにより、コケ玉作り、自生地訪問ツアー、盆栽の技術指導などの体験活動を取り入れた合宿旅行など、盆栽に興味を持つ若年層をターゲットとする企画が実施されております。盆栽ブームやオリンピックを契機として、生産者や愛好家など関係者が一体となって普及活動や花観光が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 市長、答弁ありがとうございました。ぜひともそういった形でバックアップをしていただければなというふうに思っております。  次の質問でありますが、本市なのですが、五葉松だけではなく、福島市には市の木がございまして、それはケヤキだということは皆様もご承知のところかと思います。制定されているわけでございますが、まずその経緯と全国的に名高い五葉松を市の木に追加できないかということについて見解を伺いたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長
    ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  経緯といたしましては、昭和49年に福島市民憲章推進協議会が市の木・市の花選定委員会を設け、複数選定いたしました。その後、種類が多過ぎるとの声が高まったことから、昭和63年に再度選定委員会を設置し、古くから屋敷林樹として市民に親しまれ、まちづくりや都市景観をつくるのに適し、緑豊かで伸びゆく福島のイメージを象徴するにふさわしいといった理由からケヤキが選定されたところでございます。  五葉松を市の木に追加することにつきましては、過去に複数の木から1つに絞った経過などを踏まえ、現段階では市の木を複数定めることは難しいものと考えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 難しいということでございましたけれども、いずれにしましても複数選ぶことが難しいのは福島市の見解であって、複数あってはいけないという、そういうことではないですよね。そこだけは確認したいのですが、いかがですか。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  確かに過去の経緯といたしまして、複数あったということで1つに絞ったことはありますが、ただ五葉松を市の木に制定してほしいというような市民の皆様方の声が高まってくるようなことがあれば、今後検討していくということは可能かなというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 分かりました。そういった考えもあるということが分かれば結構でございますので、次の質問に移りたいと思います。  さて、最近の傾向でございますが、市長答弁等もございまして、非常にうれしい答弁もございましたが、実際に今福島を見渡したときに、敬老会や入学式、卒業式など各種の式典で盆栽、いわゆる五葉松が何となく外されていまして、目にする機会が少なくなってきているよねと。これは特に震災以降という感じがあるような気もしないではないのでありますけれども、またさらに生花、きれいな花のほう、花卉事業が福島市は非常に盛んであるということもあると思うのですけれども、そういったものに移行しているのが著しいという声もございますが、日本文化の継承という意味でも広く活用すべきではないかなというふうに考えておりますが、市の見解を伺いたいと思います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  記念式典などでの活用にあたりましては、所有者の理解がある場合でも、盆栽は美術品として高価なものが多く、保険が掛けられず、運搬、設置時の事故等の懸念など借受け手の責任、負担が大きいことから、活用を断念する場合が多いと聞き及んでいるところでございます。  本市の伝統的な盆栽文化の発信にもつながりますことから、吾妻五葉松の活用促進が望まれるところではありますが、式典などでの五葉松盆栽の活用につきましては、主催者の判断に委ねられるものと考えているところでございます。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) あまり難しく考えてしまうと一向に、どんどん、どんどん減っていくという、そういう危機感が愛好者、また所持なさっている方もできれば見せたいというところもあるようでございますので、そういったところを踏まえて、農政のほうでもご検討いただきたいと思います。積極的になっていただきたいと思います。これは要望でありますけれども。  次の質問は、盆栽、五葉松を切り口としました体験型のインバウンド施策についてであります。  オリンピック終了以降でありますけれども、長い目でインバウンド施策の一環としまして、盆栽体験、農業体験に温泉など、訪日リピーター向けのプログラムが考えられますけれども、新年度のインバウンド施策の考え方を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  福島市観光コンベンション協会では、盆栽を学ぶ外国人を多く受け入れてきた市内の盆栽作家と連携をいたしまして、吾妻山に自生する吾妻五葉松の見学と盆栽について学ぶツアーや、吾妻五葉松の初心者向け盆栽教室、温泉地に宿泊しての盆栽合宿など、体験型プログラムを実施をしております。  また、本年度より県北8市町村の事業として、地域で行われる祭りやそれぞれの地域ならではの素材を商品化していくためのインバウンド向けコンテンツ造成セミナーを実施をしており、今後におきましても地域自らが稼ぐことを念頭に置き、インバウンドを対象とした体験プログラムなどの取組を支援してまいります。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) では、期待したいと思います。  次にまいります。働き方改革と労働力不足の解消についてであります。  最初に、働き方改革の課題について伺いたいと思います。  政府が推進します働き方改革によりサービス残業を撲滅しまして、労働時間を減らして法定的な労働時間を目指そうという取組の実現には、実際は労使や官民との協調も非常に重要でありまして、達成には高いハードルがあるというわけであります。実際なかなか難しいということだと思いますけれども、本市において市民が将来に夢を持って、安心して産み育てられるまちといいましょうか、そういった地域を実現するために、そういった意味での新年度以降の働き方改革施策の詳細を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  働き方改革の推進にあたりましては企業側の理解が不可欠であることから、来年度以降は福島商工会議所等の関係団体と連携し、企業の経営者及び若手社員を対象に、多様な人材や多様で柔軟な働き方についてのセミナーや女性向け就職ガイダンスなどを実施し、働き方改革をはじめとした雇用環境の改善を図るための啓発を行ってまいります。  また、今後福島労働局との雇用対策協定を締結することでさらなる連携強化を図り、ワークライフバランスに関するセミナー等の開催、人手不足分野における働きやすい職場環境づくりなど、働き方改革の実現に向けた取組を推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 次にまいります。少子高齢化時代の労働力の確保についてであります。  真政会の代表質問等でもお話を大枠としてはご質問させていただいておりますが、少子高齢化の進展によりまして、労働力不足につきましては、都市部だけでなくて明らかに地方にも波及している大きな課題であります。本市は新年度働く女性応援事業において、結婚、出産などで退職した女性の再就職を支援するということになっておりますが、その取組について内容を含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  労働力不足への対応の一つとして、女性にその個性と能力を発揮していただくことは重要であることから、結婚、出産、育児等で離職をした方で就職を希望する女性を対象とした就職ガイダンスを令和2年度に新たに開催する予定であります。  このガイダンスでは、福島市働く女性応援認証企業をはじめ、女性が働きやすい環境が整っている企業を中心とした面接会や、就職に対する不安を取り除くためのミニセミナー等を開催し、就職希望の女性を応援してまいります。  また、ハローワークのマザーズコーナーなどの子育て支援機関とも連携し、託児や保育所入所相談コーナー等を設置するなど、参加しやすい環境も併せて整えてまいります。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 次に、女性がこういった形で復職するための最大の障害というのはやはりお子さんの、特に若年にありますと保育所に入れなければいけないと、早急に復職するため保育への問題というのがあると思います。そういった上において、令和2年度の認可保育施設の定員をまず伺いたいと思います。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  令和2年4月1日の認可保育施設の利用定員につきましては、5,385人になる見込みでございます。  こちらの利用定員につきましては、平成30年度の4月1日現在は4,480人、平成31年の4月1日現在は4,949人で、469人増えております。さらに、令和2年4月1日現在は先ほど申し上げました5,385人でございまして、前年に比較して436人増えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) とにかくなぜ数字をお伺いしたかというのは、次の質問にもつながってくるのですけれども、まず認可保育施設の入所見込み児童数及び待機児童数の見込みを伺いたかったのです。それで、その後の質問につながってくるのですが、まずお願いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  この4月の入所に係る作業につきましては、現在まで二次募集による入所調整を実施しております。今年度はAIを導入いたしまして、入所希望を第3希望までから第6希望までと拡大をして入所調整を実施しておりまして、一人でも多くの入所に結びつくよう努めているところであります。  調整段階の現時点で入所児童数と待機児童数の見込みを出すことは困難ではありますが、ただいまこども未来部長がご答弁しましたとおり、待機児童対策緊急パッケージによって入所可能数が大幅に今増大しております。さらに、このようなAIによる調整などの効もありまして、一次募集の入所不承諾数は一次の段階で言いますと昨年の458人から321人という形で、かなり減少もしております。待機児童数は、昨年4月と比較し減少するものと見込んでおります。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 確実に成果が現れつつあるというのが今の答弁でもちょっとうれしく思う反面、実際、次の質問のところでもお伺いするのですが、そういった状況を踏まえて、女性が復職するために障害となるのはやはり入園ができるかどうかということなのです。市の施策の中で保育士さんの新たな生み出しというものに特に力を入れていらっしゃると思うのですが、それ以外の職種において、特に私がよく相談を受けますのが、介護、医療従事者関係の女性が多く従事する職種の希望が非常に多くて、施設関係の総務担当の方が会えば何とかならないのかという話があって、すぐにでも働きに行きたいのだよというような話があるにもかかわらず、復職できるための大きな障害が保育園ということで、かなわないという残念な状況が各所で見受けられるのではないかというふうに私は思っております。  ですから、細目4のところでありますが、入園についてどのように対応していくのかということについて当局の見解を伺います。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  これまでも待機児童対策緊急パッケージを推進し、待機児童数を減少させておりますが、今後におきましても、令和2年4月の入所分から導入しておりますAIによる入所選考によりまして、入所希望保育所数を拡大し、選択肢を広げることで保育施設とのマッチングを高めるとともに、作業を迅速に行うことが可能となったことにより、再度の入所調整に努めてまいります。  このほか、待機児童対策推進パッケージを充実させながら、一人でも多くの児童が保育施設を利用することができるよう対策を講じてまいります。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) とにかく成果をぜひ確実に新年度見ていきたいと思いますし、期待をしていきたいと思います。  では、次の質問になります。新型コロナウイルスの関係でございますが、これも真政会の代表質問のほうでもるる大枠はお話ししてましたけれども、通告から既にもう10日以上もたっているような状況の中で、日々変わってきているというところでございますけれども、それも踏まえての答弁になるかどうか分かりませんが、最初に本市における新型コロナウイルス罹患者の発生を想定した検査体制などの内容について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市を含め、県内において新型コロナウイルス感染症が疑われる方の行政検査につきましては、全て福島県衛生研究所で実施されております。  現在は、県衛生研究所において1日当たり24人分の検査が可能とされておりますが、今後は、県衛生研究所と連携し、本市保健所において今月末を目途にPCR検査が行えるよう検査体制の整備を進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 本市はまだそういった緊急的なものが起きていないということでございますが、体制については整いつつあるというふうに理解したところでございます。  では、次の質問でありますが、感染症防御のための市内における大会、会合、小中学校の学校行事、各種イベントへのどうするかという部分においての周知活動を含めた対応について、当局の見解の詳細について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、政府の基本方針を踏まえ、2月27日に新型コロナウイルス感染症対策の当面の方針を取りまとめ、28日には市長メッセージを発して、市民、事業者、団体の皆様へ感染拡大防止と安全安心な市民生活のご協力について周知したところであります。特にイベント等を予定している皆様には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただき、実施の際には手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪症状の方の不参加依頼など、感染対策をお願いしているところであります。これらの情報提供は、引き続き随時市ホームページに掲載し、また庁内部署、関係団体等を通して周知を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 日々状況が目まぐるしく変わっていく状態が続いている日々でございますので、この対応については柔軟に対応しつつ、感染が広がらないように当局の対応をお願い申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。  次は、直接的な接触が多くて二次感染の可能性が高い消防職員、緊急車両担当者等に対する感染防御策についての詳細を伺いたいと思います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症と他の感染症との識別ができないことから、119番通報受信時の聞き取りで発熱やせきなどの症状がある全ての傷病者に対し、新型コロナウイルスによる感染の可能性があるものとして、ゴーグル、微粒子防御マスク、手袋、感染防護衣、シューズカバーを装着した感染防御対策を実施し、現場活動を行っております。  また、疑わしい傷病者を医療機関へ搬送した際には、帰署後速やかに屋外での車内消毒及び感染防護衣等の資器材の廃棄、隊員は手洗いと手指の消毒後に事務所への入室を徹底することで、他職員への感染拡大防止対策を講じております。  さらに、救急車内の狭いスペースでの感染防御対策といたしまして、細菌、ウイルス等の除菌、殺菌を目的とした小型のオゾン発生器を10台の救急車に3月13日までに配備する予定でございます。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) ご答弁ありがとうございました。実は、報道等でもご承知のとおり、実際に消防職員がもう感染なさっていると、クルーズ船の関係で。そういった事態があって、先ほど器械を入れるというようなお話ありましたけれども、これは関西でもともと幾つか導入しているという話は結構インターネット等でも伺っておりました。当面というか、全ての今後台数を、オゾン発生器と言いましたか、そういった安全対策について何か今発表できるものがあれば、拡大も含めてご答弁賜れればと思いますけれども。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  今ご答弁させていただいたとおり、今全署所10台の救急車が運行しております。今後、予備車につきましてオゾン発生器を随時積載する形で進めてまいりたいと思っております。ほかの消防車両につきましては、主に救急隊のバックアップという形になりまして、2月27日、職員に対して、コロナウイルスに対する勤務中及び私用においてもこういった今示されております対応策をきちっと取るようにということで私のほうから通達して対応しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員
    ◆23番(大平洋人) ご答弁ありがとうございました。本当にこういう状況を当時は想定していなかったと思いますから、そういった意味でもご苦労をおかけすると思いますが、職員の皆さんの対応、健康に留意されますようにご祈念申し上げたいと思います。  次の質問にまいりたいと思います。この夏、本来であればオリンピックの明るいイメージで感染症対策の話を聞いてみたかったわけですが、こういった状況になりまして、東京オリンピック・パラリンピックソフトボール競技に向けて、市独自の新型コロナウイルス防御対策は検討しているのか、これまでの感染症対策、当時から準備していたものとの違いを含めてお伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  東京オリンピック野球、ソフトボール競技に向けての感染症対策といたしましては、来福する選手等の国の感染症発生動向を把握し、その感染症の特徴や感染経路等を踏まえた感染予防対策を講じることとしております。  また、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、東京2020大会に向け、国、県、医療機関等との連携を図り、本市における新型コロナウイルス感染症対策の方針について、感染状況を踏まえて内容を改め、周知するとともに、地域で患者が増加した場合の対策としまして、医療提供体制の整備等を進めております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 本当に想定を、様々な形で国内外の方が多く押し寄せると言ったら語弊がありますけれども、いらっしゃるということを考えていきますと、常に様々な形のものを想定しながら、ぜひ体制を整えていただきたいというふうに思いますので、その点につきましてはくれぐれもよろしくお願い申し上げまして、そして次の質問にまいりたいと思います。  さて、5番目は福島市中小企業振興基本条例の中身についてお尋ねをしていきたいと思います。  その中の中小企業振興プログラムの進捗についてであります。  福島市中小企業振興プログラムにつきまして、これまでの実施状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  平成27年12月に制定いたしました福島市中小企業振興基本条例に基づき、平成28年11月に中小企業振興プログラムを策定し、以降事業の実施状況や中小企業の実態、社会経済情勢等の諸条件の変化に応じて毎年度見直しを行ってまいりました。  これまでの実施状況といたしましては、毎年9月に実施状況の報告を議会に報告をしておりますが、経営基盤の強化、販路の拡大、創業の促進、事業や技術の承継、人材育成、雇用の安定、子育て支援などの中小企業を取り巻く様々な分野において、中小企業がその持てる力を存分に発揮し、持続的に成長ができるよう、地域全体で中小企業の振興を図るための施策を実施をしてまいりました。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) では、実施状況をお伺いしたところでございますが、その成果について改めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  福島市中小企業振興プログラムの成果といたしましては、1つ目は、様々な分野における施策を国、県、市、商工会議所などをはじめとした中小企業支援機関、さらには教育機関や金融機関など中小企業を取り巻く機関の振興策を集約し、中小企業の多角的な振興を図ることができたこと、2つ目には、中小企業振興会議において委員から経営者、支援機関、金融機関など様々な立場からのご意見を頂き、その声を施策に反映することができたこと、3つ目には、様々な振興策を中小企業振興プログラムとして体系化し、広く周知することによって、中小企業の経営基盤強化や、女性の活躍や雇用、労働環境の改善など、一定の成果を上げることができたことと捉えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) それなりに効果が出つつあるのかなというのは感じたわけでありますが、先ほどからも様々な質問をしている中で、やはり新型コロナの関係がございますが、中小企業振興プログラムというのは様々な状況の中でも福島の中小企業を応援するのだというところがポイントだと思うのですけれども、この部分についてはどのようにお考えなのかというか、もし差し支えなければコロナの関係も含めて、成果の中にも含まれていたはずだったのですけれども、新しくなってきた状況も含めて答弁いただければと思うのですけれども。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  振興プログラム、先ほど申し上げましたように、様々な角度あるいは中小企業を取り巻く機関、団体等のご意見をお伺いする、そういった場でもございまして、振興会議の場でのご意見をプログラムのほうに反映するというふうなプロセスの中で、現状の中小企業を取り巻く状況はどんな状況なのかということを生の声を直接お聞きすることができまして、そういった意味で今般のウイルス感染症につきましても台風と同様の振興策といいますか、経済対応は必要ではないか、具体的にはそんなふうなご意見なども頂戴したところでございます。そういったものを施策に反映できる機会にもなったのかなというふうに捉えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 今後様々出てくると思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次でありますが、中小企業家同友会の福島地区会員と木幡浩福島市長との懇談会でありますが、福島市中小企業振興会議の下部組織として、ご提案として分科会の創設及び職業、勤労観の教育を充実させるための意見交換の場を考える懇談会の設置を2つの提言書という形で提出をされたわけでございましたが、その内容について当局はどのような見解をお持ちなのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  先月25日に福島県中小企業家同友会福島地区の皆様と福島市長との懇談会が開催をされ、議員ご質問の提言書が提出されました。  福島市中小企業振興会議は、本市の中小企業の振興に関する施策及び中小企業振興プログラム等について調査、審議するため、中小企業の経営者、代表者及び学識経験者を委員として設置をされており、昨年度と本年度の2か年にわたり、本市中小企業の抱える喫緊の課題である事業承継と人材不足問題を取り上げ、調査、審議いただいているところであります。  提言につきましては文書で回答することとしており、3月中の回答に向け、現在提言の内容を精査するとともに、中小企業振興会議の本旨を踏まえた協議を進めているところでございます。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 了解いたしました。様々な今緊急事態の中での取りまとめだと思いますので、これ以上の質問は差し控えさせていただきたいと思います。  では、最後の質問に移りたいと思います。旧茂庭小学校の跡地の利用についてであります。  旧茂庭小学校の跡地利用についてでありますが、以前より茂庭地区の優れた景観や豊かな自然環境、摺上川ダム周辺施設などの地域資源を生かし、都市間交流や圏域内の交流の活性化を主な目的として、昨年サウンディング調査をしたわけでございますが、中項目1番でありますが、そのサウンディング調査について伺いたいと思います。  まず、茂庭小学校の跡地利用につきまして、サウンディング型市場調査をした理由を伺います。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  旧茂庭小学校の跡地利用につきましては、庁内での行政需要は見込めなかったものの、建物が比較的新しく、茂庭地区の皆様からの地域活性化につながるような利活用の要望があることを考慮し、民間事業者による活用を図るため、サウンディング型市場調査を実施し、民間事業者との対話を通じて市場性の有無や実現可能性の把握、アイデアの収集等を行うこととしたところでございます。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) では続きまして、今までに行いましたサウンディング調査の件数を業種も含めて伺います。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  調査結果といたしましては、4つの団体からの提案があり、うち交流事業に関しての提案が3件、新産業創出事業の提案が1件でありました。  なお、交流事業3件の内容につきましては、宿泊機能を有した観光交流施設としての活用、スポーツツーリズム拠点施設としての活用、宿泊機能を有したレクリエーション体験施設としての活用であり、新産業創出事業については、IoT技術を利用した魚の陸上養殖事業としての活用でありました。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 4つの具体的な提言があったということでございます。  では続きまして、調査の結果があると思いますが、本市としましてその結果をどのように捉えまして今回判断をなさったのでしょうか、伺います。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  交流事業に関しては、それぞれ民間事業者から幅広いアイデアを提案いただきましたが、施設改修費やランニングコストの一部について市の支援を要請するなどの内容であり、事業の継続性の観点から、民間活力のみによる交流事業の実施は現時点では難しいものと判断したところであります。  また、新産業創出事業については、事業者自らが行う事業であること、継続性、将来性が高い事業であること、茂庭地区並びに飯坂全体の振興と交流人口の拡大に寄与する可能性が高い事業であることなどから、公募に向けた検討を進めたところでございます。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 詳細が明らかになったと思います。  次の質問に移りたいと思います。今後の跡地利用計画についてであります。今回、サウンディング調査を踏まえまして、IoT技術を利用し、魚の陸上養殖業者を募集しておりますが、その選択理由を経緯を含めお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  IoT技術を利用した魚の陸上養殖事業につきましては、提案内容を精査し、庁内組織である公有財産最適化検討委員会における検討の結果、さきに答弁したとおり、事業者自らが行う事業であること、継続性、将来性が高い事業であること、茂庭地区並びに飯坂全体の振興と交流人口の拡大に寄与する可能性が高い事業であることなどを評価し、公募事業として選定したものであります。  なお、この間、茂庭地区の皆様へのサウンディング型市場調査の結果報告や説明会を実施し、地域の皆様のご意見も踏まえながら事業化の検討を進めてきたところでございます。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) ということでございまして、続きまして当初からの目的であります地域の資源を生かして交流人口の拡大や地域活性化の実現というところを最重要視することが肝要と考えますが、本市としての見解を伺います。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  IoT技術を利用した魚の陸上養殖事業につきましても、豊かな自然環境を持つ茂庭地区に新たな価値を付加することによる地域の活性化並びに摺上川ダム、もにわの湯などの周辺既存資源や飯坂温泉とのタイアップによる交流人口の拡大につながる事業になり得るものと考えております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) 続きまして、最後の質問になりますけれども、以前よりこの地域につきましては同僚議員が要望、質問しておりましたけれども、茂庭には豊かな自然と県北3市3町の水がめであります摺上川ダムがあります。子供たちに自然のすばらしさと水の重要性を学ばせることもできます。すりかみ浄水場、摺上川ダム、広瀬公園の施設の見学や、そして旧茂庭小学校で休憩という、こういったコースが最適なのではないかというふうにも思われるわけであります。残念ながら広瀬公園については子供たちが雨宿りするところもありませんし、トイレも足りません。最近の夏場もそうだったのですけれども、大雨が降りますと大変なことになってしまうという、そういう事例もあったやに聞き及んでいるところでございますけれども、そこで旧茂庭小学校の利用ということになるわけであります。宿泊施設もあれば、市内はもとより福島圏域の市町村、11市町村もありますので、さらには東京の荒川区、歴史的なつながりの深い荒川区など、友好都市の子供たちとの交流も可能なのではないでしょうか。  そこで、最後の質問でありますが、豊かな自然を利用した宿泊訓練施設を整備し、市内の子供たちだけではなく、他市の子供たちとの交流を図ることは企図しないのかお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  今回の公募の目的の一つに、小中学生のIoT教育などの施設見学会の開催を掲げており、そうした学習の場を通して子供たちの交流にもつながるものと期待しております。 ○副議長(尾形武) 大平洋人議員。 ◆23番(大平洋人) ぜひとも様々検討を重ねていただければ幸いでございます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で大平洋人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時08分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  28番小野京子議員。      【28番(小野京子)登壇】 ◆28番(小野京子) 議長、28番。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 私は、3月定例会議にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問させていただきます。  本日、3月11日は東日本大震災より9年となります。今まで発災から風評と風化の2つの風の中、復興を推進してまいりました。本市は昨年中核市となり、元号も平成から令和へと替わり、新しい時代のスタートをいたしました。そして、2020年は元気あふれる福島市の新ステージの下、連続テレビ小説エール放映と東京オリンピック・パラリンピックの開催という好機を迎えました。  福島市の古関裕而通りはハナモモの木に囲まれ、オリンピックの街灯フラッグが揺れる中、古関メロディーが流れ、多くの観光客の方々が訪れるまちとなります。私たち福島市民は、おもてなしの心で歓迎したいと思います。  ある番組で、新幹線駅発車メロディーの栄冠は君に輝くを聞いた少年が古関裕而の曲が好きになり、古関裕而記念館で元気に歌う姿が紹介されておりました。さらに心の復興を進めながら、将来に向けて夢が持てる新しい福島を目指す思いで質問をさせていただきます。
     初めに、障害者雇用について質問いたします。  障害のある方の雇用については、平成28年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、平成30年4月から民間企業における障害のある方の法定雇用率は2.0%から2.2%に引き上げられました。雇用を義務づけられている事務所における障害者雇用率は、平成29年6月1日現在、福島公共職業安定所管内では全国平均1.97%に対し1.95%になっており、徐々に上昇しておりますが、法定雇用率に達していません。法律の改正で障害のある方の雇用範囲が精神障害者まで広がったことで、差別の禁止も加えられ、共生社会実現に向けた障害のある方の雇用と継続が求められています。今後は、公共職業安定所など関係機関との連携をさらに強化し、障害のある方の雇用促進や就労支援の充実に努める必要があります。  本市の平成28年度から平成30年度の障害者の市役所正職員の各年度ごとの雇用人数をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市の正職員のうち障害者の人数につきましては、平成28年度は14人、平成29年度は12人、平成30年度は11人となっております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 平成30年度から障害者を対象とした福島市役所採用試験を実施していますが、導入経緯をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  障害者を対象とした採用試験を導入した経緯でありますが、平成30年度から地方公共団体の法定雇用率が2.5%と、これまでの2.3%から0.2%上がったこと、さらには障害を持つ職員の退職により、法定雇用率を達成するためには新たに4人の雇用を行う必要があったことから、本市としては初めて障害者を対象とした職員採用試験を行ったものであります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 障害者を対象とした職員採用試験の内容について、募集人数と合格者数についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  障害者を対象とした採用試験の内容につきましては、一次試験において作文や教養などの筆記試験を行い、二次試験において個別面接と適性検査を実施したところであります。なお、採用試験の実施にあたっては、手話通訳者の配置や、受験者が持ち込むルーペ等の使用を許可するなど、受験者の状況や障害の程度に応じた合理的な配慮を講じたところであります。  次に、募集人数と合格者数でありますが、平成30年度は採用予定人数1名程度に対し合格者1名、今年度につきましては採用試験を6月と9月の2回実施しまして、採用予定人数2名程度に対し合格者3名となっております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 障害のある方が地域社会を構成する一員として生活できるようにするとともに、障害のある方の生活を豊かにするため、障害のある方もない方も対等な立場で様々な分野の社会活動に参加できるよう環境づくりに努めなければなりません。  2019年4月1日に福島市手話言語条例が施行され、市長定例記者会見等で手話通訳が導入され、市民に手話を理解する取組が広められています。本市は共生社会の実現のため、今以上に障害者の採用を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  障害者の雇用促進を図るため、今後も引き続き障害者を対象とした採用試験を実施してまいります。  また、令和2年度から新たな取組といたしまして、障がい者ワークステーションを庁内に設置いたします。  この障がい者ワークステーションとは、働く意欲のある障害者のために、障害者の就労をサポートする専属の職員を配置いたしまして、仕事のスキルや社会性を学び、その後には庁内の各所属や、あるいは民間企業への一般就労へのステップアップを図る場として位置づけるものであります。  具体的には、様々な障害を持つ方を複数名会計年度任用職員として採用いたしまして、庁内各所属から書類の封入や印刷物の丁合い、簡単なデータ入力、廃棄書類等のシュレッダーなどの作業を集約するものでございます。  今後も障害者が生き生きと活躍できる職場をつくり、雇用の拡大を図るとともに、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。市の職員の方に障害者が本当に元気で働いてもらうということが共生社会実現の市政ということになりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。2010年6月4日、国において農福連携等推進ビジョンが施行されました。農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて障害者の自信や生きがいを創出できます。本市の農福連携の取組状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、農福連携の取組を推進させるため、今年度新たに、去る2月26日に福島県授産事業振興会、JAと連携し、農業者及び障害福祉施設関係者が参加した市主催の農福連携懇談会を開催したところであります。  本市及び県内での農福連携の事例紹介や農福連携のマッチングの仕組みについて説明し、農業者と障害福祉施設職員による意見交換会を行い、農業の担い手確保と障害者の方々の就労機会の創出の観点から、農業分野での障害者雇用について理解を深めたところであります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 県内で農福連携の取組が広がり、農家の人手不足解消と障害者の就労支援を同時に図る施策で、派遣実績は3年で10倍になりました。障害者を送り出す事業所と受入れ側の農家の調整が重要で、コーディネーターの増員が今後の課題になります。農家の方は、必要なときに働き手が来てくれて非常に助かると言っております。  本市も農福連携を活用し、普及すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市におきましても、来年度予算で計上しております農福連携調査研究事業によりまして、障害者と農業者をつなぐ農業体験会や講習会を通じて、農福連携の取組を推進させるとともに、農家労働力の確保のニーズに応えてまいりたいと考えております。  農業と福祉の連携につきましては、農業の担い手確保と障害者の就労機会の創出、それぞれの観点から重要性が増しておりますことから、福島県授産事業振興会、JA等関係団体と協力し、さらなる連携の充実を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) さらなる連携で農福連携の普及、よろしくお願いしたいと思います。  質問に移ります。実・湧・満・彩の観光振興について質問いたします。  古関レガシーを生かした観光振興についてお伺いいたします。  連続テレビ小説、エール放映を契機に、古関裕而を生かしたまちづくりを官民一体となって進められています。古関裕而のまち・ふくしま協議会が誕生し、古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーが計画されました。その中の第3楽章の古関レガシーを生かした新たな文化、観光振興の市民が音楽を奏でるまちの新年度の取組についてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  現在、市においては古関裕而記念音楽祭や町なかにおける古関メロディーミニコンサート、民間におきましてもマーチングfromふくしまなど、市民参加型の様々な音楽イベントが実施されております。  また、福島駅の東口、西口に設置しているモニュメントの音楽の再生回数を2倍に増やすなど、市民が町なかで古関メロディーに触れることができる機会を創出いたしました。  新年度においては、記念音楽祭の関連事業として、様々なジャンルの古関メロディーが楽しめるまちなか音楽祭、民間でのエール放映を契機とした古関氏にちなんだ音楽会や、古関裕而ミュージックダンスコンテストなど、町なかでの市民が音楽を奏でるイベントが開催される予定となっております。  今後も古関裕而のまち福島として、官民協働で市民や本市を訪れた方々が様々な場所で古関メロディー等の音楽に触れる機会を積極的に提供し、古関氏と音楽を生かしたまちづくりを推進し、音楽を通した交流人口の拡大を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。市民の方は、古関裕而のまちづくりを楽しみにしております。内容を市民の方にも周知、またPRのほうもお願いしたいと思います。市民皆さんが古関レガシーを感じられるまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。音楽による交流のできるストリートピアノの設置について質問いたします。  ストリートピアノは2008年、英国で始まり、日本では2011年2月、鹿児島県の商店街に誕生し、生演奏を聞けるのが好評で、観光客が来るようになりました。本市のストリートピアノ設置についての見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ストリートピアノなるものが今の話ではどんなものかよく分からないわけでありますが、その設置は古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーにおける市民が音楽を奏でるまちを推進する上で一つの方策にはなり得るとは考えます。ただ、こういった取組がうまくいくためには、何よりも市民の皆さんの中で盛り上がり、そして市民主導でそういった取組を行っていくというのが私は大事だというふうに思っております。  ただ、設置にあたりましては、鑑賞時の安全対策とか、管理面あるいは設置場所選定など多くの課題があります。今後市民の動きが盛り上がってくれば、想定される候補地での設置が可能となるよう関係各方面と調整を図るなど、協力はしてまいりたいというふうに思っております。  なお、今古関裕而のまちづくりを進める上で、古関さんのシンボルというのはある意味でハモンドオルガンなのです。私としては、今議会でも何度もご答弁させていただいておりますとおり、次期総合計画では福島らしさというものを貫く理念の一つとして進めてまいりたいと思っております。その点では、このような取組をするにしてもぜひ福島らしさというものを、ほかがやっているからというだけではなくて、福島らしさというものが生かせるような取組にしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。2019年8月6日から甲府駅北口で山梨ストリートピアノが、1人の高校生と芸人が発起人となり、甲府のまちのにぎわいを創出することを目的として設置され、音楽によって交流が広がったことを知り、私は本年2月に視察をして、駅のペデストリアンデッキに誰でも好きな曲が弾けるピアノを設置した経緯について関係者に伺ってきました。ピアノの演奏を聞きつけた聴衆が1台のピアノを中心に、温かいコミュニティーが生まれました。これを聞いた方のアンケートには、聴く人と弾く人が知らない人同士であっても、同じ空間で共に音楽を共有することができる場があることはすばらしいことです。また、駅にピアノがあるととてもうれしいですとの感想が寄せられました。  ストリートピアノ設置は多くの要望でもあります。十分検討し、設置を行政が行い、その後民間に管理を任せ、市民が弾く機会が増えることもあると思います。本市として、子供たちに古関メロディーを継承するために、古関裕而作曲の校歌を弾くピアノとして、福島駅等にストリートピアノの設置を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  古関裕而氏の楽曲をテーマとしたストリートピアノを本市の玄関口である福島駅の構内等へ設置することは、古関裕而のまち福島市のPRのためにも効果的であると考えますが、駅の施設管理面から設置場所の調整を要するとともに、防犯や騒音の運営上の問題など多くの課題があります。  今後、民間での動きが盛り上がってくれば、関係各方面との調整を図り、設置が可能となるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ただいまのご答弁について質問いたします。  先ほど市長も言われていましたけれども、市民の盛り上がりということで、この要望は市民の盛り上がりで私は質問させていただいております。今回福島らしさと市長が言われまして、先日チェンバおおまちに古関裕而の展示とともに東京オリンピック当時に活躍したピアノが展示されております。このピアノになっております。このピアノは、商工会議所のほうのチェンバおおまちになっているのですけれども、チェコの建築家、アントニン・レーモンドが製造され、一味違った角張った本体で、木目が茶色になっており、これはヨーロッパ調のピアノだそうです。また、脚のほうは黒で日本のピアノのデザインとなっておりまして、すばらしいピアノになっております。これはチェンバおおまちということで、古関裕而通りになります。その場所に入ってすぐのところに飾ってありました。私も行ってみましたら、今は展示ということだけで弾いてはいないのですけれども、弾くこともできますということで、私も弾いてきました。すばらしい音色で、ここで弾くとすごく中まで響いていいですねと職員の方も言われておりました。  本当に今音楽のまちづくりの本年にこんなピアノを置いて、古関裕而の校歌とか、そういうものを奏でるのは本年しかないと思うのです。いろいろコロナウイルス問題もありますけれども、準備期間を置きまして、本年秋でも冬でもいいですので、何とかピアノで古関裕而の曲を弾く方が1人でも2人でもいて、また古関裕而の、ハモンドオルガンでなくても、ピアノで曲を弾けばすばらしいのです。私も5年ぐらい古関裕而の合唱団に入りまして、50曲くらい歌ってきました。ハモンドオルガンでなくても、ピアノでも合唱でも大丈夫ですので、市長、何とかストリートピアノということで、チェンバおおまちのオリンピックで活躍したピアノをストリートピアノの設置につなげていただきたいと思いますが、どうでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、まずこういうものは市民の皆さんの中で機運が盛り上がってくるというのが大事だと思います。今こうやってチェンバおおまちに掲げているのも、あるいはチェンバおおまちでやっている今のイベントにしても、市民の皆さんが主体になって実施しているものでありまして、その点ではこれこれこういった形でやるよという事業計画が必要だと思います。ぜひそういった形が市民の中で組織化されて、そして事業計画とかをしっかりと我々にお示しいただければ、我々としても、それならばこういう形でご協力しましょうかという話になってくると思いますので、ぜひそういった盛り上がりをつくっていただけると大変ありがたいなというふうに思います。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 市長、ありがとうございます。盛り上がりが出るように私も頑張りますけれども、しっかりと古関裕而の歌、そういうものが市に響き、また継承していくというのですか、そういうことが福島市にとって大事だということで今回提案させていただいたところです。  次の質問に移ります。飯坂温泉の整備について質問いたします。  飯坂温泉には、共同浴場が9か所と足湯が2か所あります。飯坂温泉の源泉かけ流しの温泉を堪能できる昔ながらの共同浴場で、地元の方や県内外の方も訪れています。飯坂温泉共同浴場の入り口に掲げるのれん、湯と書かれております、の老朽化に伴う修繕について見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  飯坂温泉の共同浴場9か所のうち、のれんの老朽化が著しい財産区所管分の4か所につきましては、今月中に新たなのれんを設置する予定で現在準備を進めております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 災害からの安全安心なまちについて質問いたします。  昨年は、台風災害があり、甚大な被害をもたらしました。新年度予算には、被災した現場の声を踏まえ、早期復興や台風の襲来に備えた風水害対策事業費が盛り込まれました。  昨年の台風19号災害対応や被害の検証により必要となる治水対策について、今後どのように取り組まれるのか、スケジュールも含めお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。
     治水対策につきましては、台風19号で被災した箇所の災害復旧を進めるとともに、本市の水害対策パッケージに基づき、国、県の取組と連携し、河川の河道掘削、護岸整備、雨水貯留施設の整備など、出水期までの対応を念頭に置きながら、流域全体における治水効果の早期発現に向けて、効率的に整備を進めてまいります。  これらの事業に加えて、河道の状況や流域内の土地利用等の動向を踏まえ、国の緊急浚渫推進事業などを活用し、市管理河川である準用河川、普通河川の堆積土砂の撤去や支障木の伐採を実施し、新年度から5か年計画での完了を目指してまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ただいまのご答弁にご質問いたします。  河川の防災、減災対策は、国から、また市町村の緊密な連携が必要になってまいります。河川の整備のため国、県、市がどのように連携をされるのかお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  国、県、市の連携でございますけれども、国におきましては、阿武隈川の河道掘削や阿武隈川上流の3つの遊水池を設けるということの令和の大改修を行うという方針がただいま示されております。また、県におきましては、今回の濁川の決壊箇所の堤防強化ですとか、県管理河川の河道掘削等の実施、これを予定しているところでございます。本市におきましても、これらの実施時期と合わせまして、先ほども答弁いたしましたが、支川となる市管理河川の堆積土砂の撤去でありますとか、支障木の伐採などを国、県、市と連携した上で対策を行うということにしております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。  災害時の防災情報の発信は重要になります。災害情報とは、災害時に被害を免れたり、二次災害を回避するために役立つ情報です。  防災情報配信システム整備事業の具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  防災情報配信システムにつきましては、屋外スピーカー、戸別受信機、スマートフォンアプリなどにより、避難情報などを市民に音声などにより配信するシステムであります。  屋外スピーカーは、洪水ハザードマップにおいて人口が密集し、特に水平避難が必要なエリアに設置するとともに、戸別受信機は、浸水想定区域内の福祉施設や学校、幼稚園、病院などに配置したいと考えております。  また、スマートフォンを所持されている方には、スマートフォンアプリの登録等を勧奨する予定でございます。  これらの取組により、これまでの情報発信手段であります市ホームページ、防災ウェブサイト、ツイッター、登録制メール、FMポコによるラジオ放送や広報車での情報の配信に加えて、この防災情報配信システムによる避難情報等の配信を行い、情報配信の多重化を目指すものであります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。防災情報の確実な伝達は大事になりますので、市民へのきちんとした周知のほうよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。大規模災害に備え、自助、共助に基づく地域防災力を飛躍的に高めることは喫緊の課題であります。地域防災を担う主体は住民自身であり、その最も実際的かつ効率的な形態が自主防災組織であります。そのために地域の防災力の強化が重要となります。  新年度の地域防災力強化事業の内容についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  自らの地域は自ら守るという共助の仕組みづくりの一つとして、次年度はモデル地区を1地区選定し、防災士や地域住民、地域内にある事業所などが連携、協力の上、地域における危険箇所や一時避難場所、避難所として使用可能な箇所の把握を通して、災害に備えるための地区防災マップづくりを行ってまいります。  また、今年度、県のモデル事業として地区防災マップを作成した松川町下川崎地区においては、この作成したマップなどを活用し、災害時に誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか、地区の現状、課題を共有して、共助による防災活動体制を明確にする地区防災計画作成に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ただいまご答弁ありました防災士、本当に地域で、福島市でも育てた防災士でもありますし、消防団と、また専門家の配置が計画をつくるときなどは大事になりますので、その配置がスムーズに地域でできるようによろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。自然災害が激甚化、頻発化する中で、防災教育の必要性が高まっています。新年度より小学校で実施される新学習指導要領では、災害の教訓を踏まえ、防災教育に関する内容が重視されます。小学校での防災教育の内容についてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  新学習指導要領総則において、災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力を教科横断的な視点で育成することが示されております。  各小学校におきましては、防災教育を教育課程に位置づけ、福島市洪水ハザードマップの浸水想定区域や、福島市土砂災害ハザードマップの土砂災害警戒区域に照らし合わせた自校の立地条件、地域の地理的、歴史的観点を踏まえた実情や、児童の発達段階に応じた学習を社会科、理科、総合的な学習の時間等、教科横断的な視点で行っております。  今後とも災害や防災について自分の命を守るための正しい知識を持ち、自ら考え、適切に判断し、行動する力を育成するための防災教育を推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。昨年、地元の小学校で地域の方と子供たちと防災訓練を行いました。一緒に実践的な防災教育も学校の中でやるということも大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に移ります。災害時の地域組織との連携について質問いたします。  本市は、福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画に基づき、災害時要援護者防災対策推進事業を実施しています。さらに、個別避難支援プランを作成し、地域の実情や特性に応じた支援体制づくりが必要です。  本市は、福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画により要援護者情報が把握されており、災害時要援護者登録台帳の整備がされておりますが、直近の対象者について、実際の登録者人数を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市の災害時要援護者対象者数は令和元年12月15日現在で2万9,411人となっており、そのうち登録者数は1万3,856人となっております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 風水害等の災害が発生するおそれがあるため避難準備情報等を発令した場合は、市と地域住民等が連携し、避難支援プラン、個別計画に基づき避難誘導を行います。そのために地域で円滑に避難支援を実施する体制を構築することが重要となります。  災害時避難行動支援事業の取組内容について、防災コーディネーターの役割を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  災害時避難行動支援事業でありますが、災害発生時に円滑かつ迅速に避難支援等を実施するために、平常時から住民同士の顔の見える関係をつくるなど、地域の防災力を高めておくことが重要な取組となっております。  来年度は、防災コーディネーターを配置し、昨年の台風19号により被災した地区を優先に、災害発生時に迅速に避難行動できるよう、防災士等の協力を頂きながら実効性のある個別避難支援プランの作成支援や要援護者と地域支援者のマッチングを進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ただいまご答弁いただいた防災コーディネーター、専門家でありますし、そういう方がしっかりと入って計画をしていくということが重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。災害時に避難行動要支援者を守るために、本人の情報確認のため、災害時個別避難支援プランの内容や避難所の場所が記載されたものを常日頃から確認できる場所に掲示することが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、災害時個別避難支援プランには、要援護者の情報のほか、要援護者宅の位置図の記載はあるものの、災害の種別に応じた避難所が記載されていないことから、個別避難支援プランの見直しを検討しております。  今後、災害時要援護者が災害発生時に迅速に避難行動できるよう、実効性のある個別避難支援プランの作成を支援し、要援護者と地域支援者等がふだんから目にする場所へ掲示することで、平常時から避難所や避難方法を確認していただき、防災意識を高めていただくよう支援する考えであります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 常日頃から確認できる場所ということで、しっかりと周知が図られるようによろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。公明党は、昨年11月から12月まで、全国の議員が聞き取り方式で2万7,424人の利用者や事業者に幼児教育、保育の無償化に関する実態調査を行い、最終報告を発表いたしました。利用者の声は、評価するとやや評価するを合わせて約9割、87.7%が評価していました。また、保育の質の向上、受皿整備が今後の課題であることが明らかになりました。そして、利用者は幼児教育、保育に今後取り組んでほしい政策として、保育の質の向上が50.1%で、ゼロ歳児から2歳児の無償化の対象拡大は38.8%で、待機児童対策は36.6%、障害のある子供の教育、保育の充実が27.4%の結果でした。事業者は、保育の質の向上のため何が必要か、処遇改善は83.9%で、スキルアップは74.1%、配置改善は51.6%等の結果でした。  幼児教育、保育の無償化に関する実態調査の取り組んでほしい政策について質問いたします。  利用者は、保育の質の向上を望んでおります。本市として、保育の質の向上の取組についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市の保育の質の向上の取組といたしましては、認可保育施設の指導監査の徹底、認可外保育施設への立入調査及び巡回支援指導の強化、保育に関わる職員の資質及び専門性を高めるための研修を実施しているところであります。  また、幼児教育、保育の無償化の実施にあたりましては、認可外保育施設について、国が示した経過措置を適用せず、無償化の対象を国の基準を満たす施設に限定する条例を本市独自に制定したところであります。  さらに、新年度につきましては、安全安心な保育環境を整備するため、新規事業として、保育施設において睡眠中の子供の事故防止のための機器を導入する保育所等における事故防止推進事業を実施し、保育の質の向上に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 保育の質の向上は子供の成長につながりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。利用者は、待機児童対策を望んでおります。本市の待機児童対策の取組について、効果を含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  待機児童対策の取組として、平成29年12月から保育の受皿の拡大と保育士の確保を柱といたしました待機児童対策緊急パッケージを推進してまいりました。  このことにより、保育の受皿の拡大としては、市立認定こども園を3園開設したほか、これまで21か所の保育施設を整備し、976人の保育定員を拡大いたしました。  また、保育士の確保につきましては、保育士相談業務で649件の相談を受け付け、保育士のメンタルヘルスや潜在保育士の就労支援に努めるとともに、保育人材バンクを設置し、これまで保育士及び幼稚園教諭93人の就労につなげております。  また、UIJターンで市内の私立認可保育施設で就労する保育士7人に転入費用を助成するとともに、保育支援員の雇用支援、宿舎借り上げ支援などを行ってまいりました。  これらの取組により、本市の待機児童数は平成30年4月には112人で、前年同期の223人からほぼ半減し、さらに平成31年4月には15人減少し、97人となったものであります。  新年度につきましては、引き続き保育の受皿を拡大するとともに、保育士等奨学資金貸付事業等を引き続き実施するほか、新たに保育士するなら福島市!プロモーション事業として、保育士養成校での就職相談会の開催や保育士募集動画のCM配信により、新卒保育士等の確保を図ってまいります。また、保育士の働きやすい職場づくり事業として、保育士職場環境改善チームを設置し、保育職場環境の改善、向上を図り、保育士の確保に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。待機児童も市長のご努力で減っているということで、本当に保護者の方は助かっているということです。私も今孫育てでいつも保育所に送っていると、本当に元気に保育所のほうにお母さん方預けて育てている姿を見るとうれしく思います。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。利用者は、障害のある子供の教育、保育の充実を望んでおります。本市の幼稚園、保育園、認定こども園等での障害のある子供の教育、保育の充実についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  幼稚園、保育施設、学校、療育、相談機関等で構成する福島市障がい児保育ネットワーク会議を設置し、子供一人一人の発達ニーズに応える具体的な保育支援や保護者支援についての検討を行うとともに、研修や巡回指導等を実施しております。  また、各施設における受入れ体制の充実を図るため、市立幼稚園については特別支援教育支援員を配置するとともに、公立の保育所等については保育士を加配しているところであります。  また、私立幼稚園に対しましては、障害のある子供の受入れに係る施設改修、職員等研修費を対象に、1園当たり10万円を上限に、私立認可保育施設に対しましては、保育士の加配を行うための費用として、重度障害児1人月当たり7万3,550円、軽度障害児1人月当たり3万6,000円を支援しているところであります。  新年度につきましても、引き続きこれらの事業を推進し、障害のある子供の保育の質の向上と受入れ体制の充実に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。  事業者は、保育の質の向上のため、処遇改善が必要であることを言っております。本市の保育士の処遇改善についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長
    ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市の保育士の処遇改善につきましては、まずは私立認可保育施設を対象として、保育士等の賃金改善やキャリアアップへの取組による職務や職責に応じた処遇改善を国が行っております。市独自の事業といたしましては、私立認可保育施設に対し、保育士を含む職員の賃金改善などの処遇向上を図ることを目的の一つとした私立保育所等運営費補助金を交付しております。  また、公立保育施設におきましては、これまで臨時職員を嘱託職員として登用するとともに、パートタイム臨時職員を含む非正規職員の賃金を改善するなどの処遇改善を図っております。  さらに、賃金面の改善だけではなく、環境面の改善も必要なことから、宿舎借り上げ支援により、保育士の住居に対する処遇改善を図るほか、保育支援員の雇用を支援することで保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保育士相談窓口の開設やマネジメント研修を実施しております。  新年度につきましては、新たに保育士職場環境改善チームを設置し、保育職場環境の改善、向上を図るなど、保育士が働きやすい環境の整備に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。  事業者は、施設の安定的な経営のため、人材育成、確保への支援を望んでおります。本市の保育士等の人材育成の取組についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  本市の認可保育施設の保育士に対する人材育成の取組につきましては、現職保育士支援として、役職や勤務年数に応じたマネジメント研修を実施しております。  また、公立保育施設におきましては、保育士、副主任保育士、主任保育士という役職別にそれぞれ求められる専門性を高める研修を計画的に実施しております。さらに、私立保育施設の職員に対してもこの研修の受講機会を広げているところであります。  また、認可外保育施設職員を対象にした子供の発達や安全対策など、保育の専門知識及び技術を高める研修会も開催しております。  新年度につきましては、新たに保育施設トップセミナーや、認可外保育施設の保育士を対象に普通救命講習を実施するなど、保育士等の人材育成に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございました。  次の質問に移ります。感染症対策について質問いたします。  初めに、風疹について質問いたします。  風疹は、成人がかかると症状が重くなることがあります。また、妊娠初期の妊婦が風疹ウイルスに感染すると、先天性風疹症候群の子供が生まれてくる可能性が高くなります。2回のワクチン接種は、子供の風疹感染の予防と周囲への感染拡大を防ぐことになります。  平成30年度の福島市風疹抗体検査や予防接種といった費用助成の取組について、接種者数を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、先天性風疹症候群の予防を目的とし、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の配偶者、妊娠をしている女性の配偶者に助成を行っており、抗体検査は対象者全てにおいて全額助成をしており、平成30年度の助成人数は541人であります。  予防接種は、妊娠を希望する女性及び妊娠をしている女性の配偶者は全額助成をし、妊娠を希望する女性の配偶者には自己負担3,000円を差し引いた金額を助成しており、平成30年度の助成人数は1,151人であります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に、風疹の追加的対策の内容について、周知、啓発方法を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  追加的風疹対策は、予防接種を受ける機会のなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性の風疹抗体保有率を80%から90%に引き上げることを目標とし、平成31年3月から令和4年3月までの3年間で計画的に行われます。  内容としましては、まず風疹抗体検査を受け、抗体価が低い方は予防接種を受けていただきます。全国の実施機関で受けることができ、抗体検査につきましては特定健診や職場の定期健診でも受けることが可能です。  周知、啓発につきましては、対象者への実施案内とクーポン券の個別送付に加え、ポスター掲示、チラシ配布、市政だよりや地域情報誌への掲載、ホームページ掲載等を実施しております。また、対象となる転入者に対しても随時個別通知を実施しております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。  次に、高齢者肺炎球菌について質問いたします。  肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のため、定期接種制度は5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけの制度を活用して接種が可能です。接種料金は、対象者と生活保護は無料で、対象者外の方は自己負担2,400円となります。  本市の平成30年度の高齢者肺炎球菌ワクチン対象者数について、接種者数と接種率を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  65歳以上の対象者1万3,801人に対して接種者は6,362人、接種率46.1%となっております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 本市は未接種者に対して接種を促す再通知、コール・リコールを行っているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成31年3月の予防接種法改正により、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の特例が令和5年度まで延長されたことにより、平成30年度までの未接種者に対しては、令和5年度までの接種対象年度に改めて個別に再通知を実施することとしており、今年度初めにも個別通知をしたところであります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 国立感染症研究所は、災害が起きると発表している感染症情報の中にリスクアセスメント表が掲載されており、その中で避難所の過密状態が継続すれば肺炎リスクが高まることが指摘されております。東日本大震災において、発災直後から3週間程度の間に肺炎球菌性肺炎が多発しています。定期接種対象者で未接種者は早めに接種することが勧められており、災害時の感染予防の観点からも未接種者対策は重要であります。  現在65歳の対象者は本年度までしか接種機会がないため、早期に未接種者に対して再度通知を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  高齢者の肺炎球菌感染症は、予防接種法で主に個人予防目的のために自らの意思と責任で接種を希望する場合に行うB類疾病の予防接種に位置づけられていることを踏まえ、再通知による勧奨ではなく、引き続き医療機関での周知をはじめ、健康教育時や市政だより等での周知に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 平成30年度までの5年間を経過措置として、65歳から5歳刻みで対象者に接種の機会が提供され、5年間で全年齢の高齢者が接種できるようにしていました。しかし、ワクチン接種率は国の想定より伸びず、平成30年度から5年間経過措置を延長することが決定されました。今後の高齢者肺炎球菌ワクチン接種率推進の取組をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今後も引き続き前回の接種機会に未接種だった対象者に対して年度初めに個別通知を行うとともに、市政だよりでの広報、ホームページ掲載、健康教育や健診機会の活用、さらには医療機関や地域包括支援センターとの連携等により周知を図りながら、接種率の向上に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次に移ります。ヒトパピローマウイルス、HPVワクチンの正しい情報提供について質問いたします。  子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間1万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスで、性交経験のある女性の80%以上が50歳までに感染を経験すると言われております。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーと呼ばれている怖い病気でもあります。  HPVワクチンは、日本でも2010年11月より国の基金事業対象のワクチンとなり、その後、2013年4月より国の定期接種となったが、接種後に多様な症状が生じることから、国は2013年6月に自治体に積極的勧奨の差し控えを行いました。その後、対象者保護者に情報が十分に行き届き、接種について判断できるよう自治体から個別通知を行うこととしてはどうかと方向が示されています。  HPVワクチンは現在も予防接種法における定期接種A類のため、1人当たり5万円の接種費用が公費で受けられることから、市は制度の周知を行う義務があります。何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、市は個別通知による確実な情報提供をする必要があります。  そこで、本市においては市民への接種の勧奨ではなく、HPVワクチンの正しい情報を伝え、接種の判断をする詳細な情報提供が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応につきましては、平成25年6月14日、厚生労働省健康局長通知におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされております。また、通知では対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ることともされており、ヒトパピローマウイルスワクチンの効果や副反応等を正しく理解した上で、接種する、しないを選択することが必要であると考えております。現在は、ホームページに掲載し、周知を図っておりますが、個々の対象者に情報が届くよう周知方法について検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 次の質問に移ります。教育行政について。  新学習指導要領について。  新年度から小学校で新学習指導要領が全面実施になり、新しい教育課程が始まります。教育課程の見直しは、社会の変化と密接なつながりがあります。本市は小学校の新学習指導要領においてどのような点を重視して進むのかお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  新学習指導要領では、グローバル化の進展や情報化など、急速に変化し、予測困難な社会の変化に主体的に関わり、対応していくことができる資質、能力として、問題解決能力や論理的思考力、言語能力、情報活用能力などの育成が求められております。  本市におきましても、読解力や論理的思考力の育成、ICT等の活用による情報活用能力や、コミュニケーションを図る基礎となる外国語教育の推進などを重視して取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 時間の都合で細目2を割愛してください。中項目2の学校司書のほうに移らせていただきます。  細目1を割愛で、細目2のほうでよろしくお願いします。学校図書館は、子供にとっての居心地のよさから第二の保健室と呼ばれる側面がある。話に耳を傾け、寄り添ってくれる司書がいて命を救われたとの声もあります。学校司書の役割は重要です。  本市の学校図書館に学校司書が100%配置できる見通しについてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  小中学校の連続性や小学校への重点化を図ることを考慮し、中学校区ごとに1名を配置し、その中で小学校を2校ないし3校担当することを基本として20名の学校司書を配置することで、全ての小中学校をカバーできるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) どうもありがとうございました。これからも学校司書の配置をよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で小野京子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時07分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番根本雅昭議員。
         【4番(根本雅昭)登壇】 ◆4番(根本雅昭) 議長、4番。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 皆さん、こんにちは。真結の会の根本雅昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故から本日で9年がもうすぐ経過いたします。10年目、この節目のときに、改めまして震災や震災関連でお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃいます皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、復興に向けて作業に携わっていらっしゃいます皆様に心より敬意と感謝の意を表します。  市民一人一人の安全安心を守ることは非常に重要でございます。今回は、私たち市民の安全安心、そしてその上での市民サービスの向上、そして持続可能できなければ意味がないと思っておりますので、持続可能なまちづくりの3つの視点から質問をしてまいります。  まず、1点目、市民の安全安心について幾つかお伺いしてまいります。  昨年の台風19号、本市も大きな被害を受け、多くの家屋が全壊や半壊してしまったわけでございます。その被災家屋の解体事業についてお伺いいたします。  早速質問でございますけれども、これまでの解体件数を申請件数も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  本年3月5日現在、解体申請は32件、うち市発注により解体が完了したものはございません。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 32件の申請がありまして、まだ解体は行われていないというご答弁でございました。その中で多分たくさんの相談も寄せられているかと思います。  次の質問に移ります。被災家屋等の解体申請の相談で、申請が困難な場合をその理由も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  被災家屋等の所有者が死亡した後、相続手続きが行われていない、あるいは権利関係者全員の同意が得られていないなどがございました。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。相続登記されていないなど様々、あとは権利関係者の同意が得られていないなど、要因があるというお答えでございました。  次の質問に移りますけれども、被災家屋等の解体申請の相談の中で、ただいまご答弁いただきましたような申請が困難な場合について、解決に向けたほかの部署との連携状況をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  相続手続きは個人の権利に属することであり、行政が直接関与できるものではないことから、必要に応じ、市民法律相談窓口などの所管部署等と連携を図り対応しております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 次の質問に移りますけれども、先ほどもご答弁一部ございましたけれども、所有者が存在しない場合等、当該家屋の固定資産税を現に納付している者などから解体申請の相談があった場合の本市の対応をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  被災家屋等の解体処理事業における申請者は、被災家屋等の所有者、すなわち建物登記簿の登記名義人または法定相続人となります。現に納税している方は、納税に関する事務処理を委任された納税管理人であり、所有者ではないため、申請することはできません。所有者が死亡している場合は、法定相続人を調査し、相続手続きを行うこと、法定相続人の存在、不存在が明らかでないときなどの場合は、家庭裁判所へ相続財産管理人の選任申立てを行うよう助言しております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 相続財産管理人がいればいいのでしょうけれども、ただいまのご答弁に対しましてお伺いいたします。  その相談の過程で固定資産税を現に納付している方から、ほかに相続人もいらっしゃらず、長年固定資産税を払っている方から解体してほしいという相談があった際に、市に相談したところ、実は納税管理人ではない可能性もあって、これまで払った固定資産税返還を検討している事例もあるというふうに聞いた話がございますけれども、これは事実かどうかお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えいたします。  ご相談を受けている案件がございます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) そのようなご相談を受けているということで、返還の可能性あるというふうに考えてよろしいのでしょうか。今検討中だと思いますけれども、お伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  ご相談を受けている案件につきましては、現在事実関係、それから法定相続人について調査をしておりまして、今後関係法令等に基づき適切に対応してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。返還されるとすれば誤って納税していたということも考えられますので、しっかりと納税管理人を決める際の相続人ですとか、調査をしっかり行っていただきたいとご意見申し上げまして、次の質問に移ります。  次からの質問のような手続きを当時踏んでいなかった可能性もあるということで3問の質問です。質問ですけれども、今回被災家屋等の解体事業は所有者からの申請が、ただいまのご答弁のとおり、原則となっておりますけれども、所有者の本人確認はまずどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  申請書に添付していただいた印鑑登録証明書及び身分証明書の写しにより、本人確認を行っております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。一般的に本人確認そのように行うと思いますけれども、まず本人が実在するか、架空人物ではないか、人違いではないか、権利者であるかどうか、権利者については後でまた伺いますけれども、権限があるかどうか、そういった視点からしっかりと確認していただきたいと思います。  次の質問に移ります。解体申請があった被災家屋等を解体する際に、当該家屋等の特定と確認の仕方はどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  申請書に添付していただいた罹災証明書と被災家屋等の登記事項全部証明書により、所有者立会いの下、現地確認を行い、当該家屋の特定と確認を行っております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。現地確認を登記簿の下にということでございました。ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、権利部登記、登記しないと第三者に対抗力を持たないというのは当然でありますけれども、これいつまでに登記を申請しなければならないということありませんで、任意ですので、登記されていないということもあり得るかと思われます。公信力がないというわけでございますけれども、さらに登記名義人の住所が旧住所の場合もありまして、本当にその者かどうか分からないという可能性もございます。そういった場合にどのように確認するのか再度お伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えします。  未登記の家屋等につきましては、固定資産税評価証明書、こちらによって所有者かどうかを確認しております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 固定資産税評価証明書ということでありましたけれども、先ほど現に固定資産税を納付している方から相談があってもそれは受付できないというご答弁でありまして、また登記の内容を信用して壊してしまっても、違う家を、実は権利のない方の家を壊してしまったということもあり得るわけでございまして、逆を言えば権利のある方からの申請を却下してしまうということにもなりかねませんので、しっかりと権利確認していただきたいなというふうに思います。  次の質問につながりますけれども、解体申請があった被災家屋等を解体する際に、当該家屋等の権利確認はどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  申請書に添付していただいた被災家屋等の登記事項全部証明書により、権利関係者の確認を行っております。  相続手続きが行われていない場合は、相続関係図及び遺産分割協議書など、相続を証明する書類を添付していただき、権利関係者の確認を行っております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  先ほどの困難な場合にも通じるのですけれども、相続人がいない場合、誰も所有者がいない場合、次の質問に移りますけれども、先ほどの相談事例のように解体申請の相談があったにもかかわらず、結果として申請が受理されずに解体できない場合、特定空家となってしまう可能性がございます。本市のその後の対応をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  被災家屋が解体されず、継続的に管理不全空き家の状態となり、危険性が高い、もしくは環境に著しく悪影響を及ぼすなど、仮に特定空家等となった場合は、福島市特定空家等に関するガイドラインに基づき対応してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、そのガイドラインを今回の被災家屋等の解体にも使えるという認識でありますけれども、相続人がいない場合、今後、そのような相談があったということを聞いておりますけれども、こういった事例に対しまして、解体に向けて取り組んでいくのかどうか、その辺もう一度お伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  特定空家等に関するガイドラインにおきましては、その所有者等が確知できる場合とできない場合と2通りのフローがございまして、できる場合につきましては、それはできるのですが、できない場合におきましても、それの確知できない場合についても、略式代執行という形での必要な部分の解体につきましては可能となっているような流れとなっております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。相続人がいなくて特定空家となる可能性がある場合、特定代執行ができるというご答弁でございましたので、しっかりと、私この似たようなといいますか、今ご答弁あった物件だと思いますけれども、相談を受けた場合、相談したところ、民法の規定でできないの一点張りでございました。もう少し丁寧な対応も各課連携の上お願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  市民の安全安心の観点から、新型コロナウイルスについてもお伺いしてまいりたいと思います。  先月29日には仙台市で東北初の感染者が発表されてしまいまして、今月7日にもいわき市の感染者が発表されました。どちらも70代男性ということで、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号から下船した乗客の方という報道でございます。感染を広めないためにも本市の状況からまず確認してまいりたいと思います。  まず、早速質問でございますけれども、本市がこれまでに行ってきた対策を国や県との連携状況も含めてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  新型コロナウイルスに関する本市の対策につきましては、国からの通知を踏まえ、県とも情報を共有しながら対応しております。  1月30日に私を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、医療機関をはじめ関係機関と連携し、全庁的な取組を推進してまいりました。  電話相談につきましては、2月5日に相談専用電話を、2月7日には帰国者・接触者相談センターを設置し、対象者や受付時間を拡充して取り組んでまいりました。相談専用電話には、3月3日現在で459件の相談が寄せられております。県や医療機関等と連携し、帰国者・接触者外来や入院体制の確保など、医療体制の整備も図っているところであります。  さらに、政府の方針を踏まえ、2月の27日には本市における新型コロナウイルス感染症対策の当面の方針を取りまとめ、翌28日には市長メッセージを発して、市民、事業者、団体の皆様に感染拡大防止の行動をお願いしたところであります。  今後におきましても、国、県と情報共有を図り、感染拡大防止と蔓延防止に取り組んでまいります。
    ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ありがとうございます。2月28日の市長メッセージにつきましては、私も読ませていただきまして、フェイスブックでもシェアといいますか、紹介させていただいたところでございます。引き続きの取組をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  本市市民が受けることができる、本市が把握している1日当たりのPCR検査数、これを気にされている方もいらっしゃるようですので、本市市民の値が出るかどうかは分かりませんが、上限数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症が疑われる方の行政検査につきましては、本市を含め、県内全ての検査が福島県衛生研究所で実施されております。  現在は、県衛生研究所において1日当たり24人分の検査が可能とされております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 今のところ全県で衛生研究所24人ということでありましたけれども、ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますが、保健所などでも随時PCR検査広げていきたいというようなことを聞いておりますけれども、今後広げる予定のPCR検査数がもし数字ございましたら教えていただければと思います。今後のですね。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今現在、市の保健所においてPCR検査を進めるように3月末をめどに計画しておりますが、今のところ1日当たり8人分を検査するような方向で進めております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。プラス8人ということで、本当に広まってしまったらまだまだ少ない数なのかなというふうに思いますし、民間事業者の活用なども検討をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  PCR検査についてお伺いしておりますけれども、本市が把握しているこれまでの検査件数をその結果も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  県の公表によりますと、3月9日現在、検査件数は84件で、陰性は83件、陽性は1件となってございます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。84件ということで、次の質問に移ります。  検査の結果陽性で万が一入院となる場合、本市が把握している本市内に入院可能な患者の方の数、患者数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性で入院となる場合、福島市を含む県北地域では、第一種感染症指定医療機関に2床、第二種感染症指定医療機関に6床、合わせて8床であります。  なお、患者数が増えた場合には協力医療機関に拡大することとしており、状況により変動いたしますが、15から20床程度の確保が可能な状況となっております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、現在のところ8床ということで、15床から20床確保というのは8床を含めてでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今後患者数が増えた場合には、協力医療機関に拡大して15床から20床を確保するような今のところの医療体制を考えているというところでございます。      【「プラス」と呼ぶ者あり】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) はい、プラス、加算してということです。【後刻 指定医療機関8件を含めて15から20床と訂正】 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ありがとうございます。プラス15から20ということで、次の質問に移りたいと思います。  続いて、対策について幾つか提案も含めてお伺いしてまいりますけれども、全国的にテレワークを実施する事例も見られております。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の中でも、テレワークですとか時差出勤を強く要望しているところであります。市長が発表されたメッセージの中でも、テレワークなどを団体などに要望しているところでありますけれども、本市でのテレワークの導入可能性をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  テレワークにつきましては、端末などのハード面の整備に加え、個人情報の流出防止や職員の労務管理など、整理すべき課題があることから、職員のコロナウイルスへの感染予防措置といたしましては、時差出勤を実施することとしたところでありまして、現時点でのテレワーク導入については予定してはございません。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、せっかく市長メッセージも市内の団体に市長から直接テレワーク推進しますということでお願いしているわけでございますので、今後働き方改革の一環にもなりますし、コロナウイルス対策のみならず様々利用できると思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うのですけれども、今すぐではなくても今後導入する可能性はございますでしょうか、再度お伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  先ほど申し上げましたように、クリアする障壁といいますか、条件といたしましてハード面の整備などがございます。それから、テレワークを導入するに際しましては、福島市の場合は基礎自治体として窓口での業務が多いということ、それから個人情報の流出防止、そういった措置も必要になるということもございますので、今後も検討はしていきたいとは思いますが、これを機会にテレワークをすぐに導入するというふうなことまでは考えてはございません。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。窓口業務は仕方ないとしても、ほかの事務系の様々な職種の中でテレワークが物理的に導入できるものたくさんあると思いますし、また個人情報の流出など様々懸念事項があるというご説明でありましたけれども、実際に行っている自治体も広がってきておりまして、県庁なんかでもやられているようですので、それらの懸念事項のハードルというのはだんだん低くなってきているのかなというふうに感じますので、ぜひ検討を続けて調査研究していただければというふうに思います。  次の質問に移ります。本市でも時差出勤行われておりますけれども、この時差出勤、全職員の1割が対象である理由をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市における時差出勤につきましては、感染者や感染のおそれのある方との接触機会を減らす観点から、現在鉄道やバスなどの公共交通機関を利用して通勤する職員を対象に実施しております。  職員の通勤手段別の割合は、自家用車が最も多く69%、次いで自転車が17%、その次に鉄道やバスなどの公共交通機関の利用者が7%となっておりまして、全職員の1割弱が時差出勤の対象となったところでございます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。公共交通が7%という数字も非常に思ったより低いなというふうに思った次第でありますけれども、対象が1割の理由は了解いたしました。  次の質問に移ります。本市での昼休みのさらなる分散というのも、ほかの自治体でも行われているとおり、こういった感染症対策には効果があるものだと考えておりますけれども、現在の状況も含めて昼休みのさらなる分散に対してお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  職員の休憩時間につきましては一斉付与の原則があることを踏まえ、一般的な職員の休憩時間は正午から午後1時までの1時間としております。  しかしながら、今般の時差出勤の実施対象となった職員の休憩時間につきましては、業務に支障のない範囲で、職場の実情に応じ、所属長の承認を得た上で、出勤時間に合わせて休憩開始時刻を正午よりも前もしくは後ろにスライドさせるなど、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、時差出勤のみの職員が対象で、あとはこれまでにやられていた職員の方が対象で、自家用車ですとか自転車で出勤されている職員の方は対象にはならないという認識でよろしいでしょうか。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  現在のところは、時差出勤の職員を対象としておりまして、それ以外の職員については対象とはしていないというふうな考えでございます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。12時から1時という原則はあると思いますけれども、もうちょっと柔軟に対応いただけたらなというふうに思いまして、要望ですけれども、お願い申し上げまして、次の質問に移ります。  東京都の事例ですけれども、都営地下鉄の駅改札付近に体温を自分でチェックすることができる赤外線サーモグラフィーの、質問の通告ですと検討していますとありますけれども、既にこちら設置されておりまして、このような設備を本市の公共施設へ設置することについて本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在のところ、福島市における新型コロナウイルス感染症対策の当面の方針及び市長メッセージにおいて、発熱等の風邪の症状が見られる場合は外出を自粛することなどをお願いしているところであります。  今後も引き続き感染拡大を可能な限り抑制するため、必要な情報を周知してまいります。  なお、市公共施設に体温を測定する赤外線サーモグラフィーの設置の予定はございません。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 設置予定なしということでありましたけれども、熱があってもこのぐらいということで、測ってみると思ったより高かったということが自分でも今まで実際にありまして、ありましてというか、熱があって外出していたわけではなくて、熱がないと思って測ってみたら意外とあったということもありますので、実際に熱がないと思っても意外と熱が高いということはあると思いますので、自宅に体温計のない方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんし、そういった方へもしっかり予防するつもりでこういったことも検討されてもいいのではないかというふうに思いますので、要望ですけれども、お願い申し上げまして、次の質問に移ります。  本庁舎ですとか支所などで今アルコール消毒液での消毒が行われております。本市の市役所でも出入口全てにアルコールの消毒液ありますけれども、結果見ているとやられていない方も多いように感じます。これらのさらなる徹底、コロナウイルス少しでも増えてしまうとどんどん、どんどん指数関数的に増えてしまうということも考えられますので、本市内の感染者ゼロ人のまま維持するように、しっかりと予防に向けてさらなる徹底が必要ではないかと考えます。本市の見解をそれに向けた具体的対策も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本庁舎や支所等の公共施設においては、入り口等にアルコール消毒液を設置し、入室前に手指衛生をお願いしております。さらに、接触による感染予防のため、不特定多数の方が利用し、手指が頻繁に接触するドアノブや手すりなど共用箇所においては、アルコールや次亜塩素ナトリウム、いわゆる塩素系漂白剤を使用した拭き上げによる消毒を実施しております。  また、施設を利用される方の手指衛生の効果的な手法については、ポスター掲示やチラシの配布など、さらなる周知徹底を図っております。  追加で、先ほど大項目1の中項目2の細目4のご質問の再質問におきまして、協力医療機関に拡大するというところで、私のほうでプラスの15から20床と申し上げましたが、指定医療機関8件を含めて15から20床でありますので、答弁訂正させていただきます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。アルコール消毒液、やったりやらなかったりという方いらっしゃいますので、ぜひとも何か置き方を工夫するですとか、もうちょっと大きな表示にするとか、あとは通路を若干狭くしてみるとか、いろいろ対策考えられると思いますので、ぜひさらなる徹底をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  市町村によっては市民向けの遠隔診療などを実際にやられていたり、検討されているという事例もあるようでございますけれども、市民向けの遠隔診療ですとか相談について、本市が把握している現状を本市の見解も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  市民向けの遠隔診療や相談につきましてですが、国からは2月28日付事務連絡におきまして、新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて通知が出されました。  この通知では、感染防止の観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等が継続的な医療、投薬を必要とする場合の電話や情報通信機器を用いた診療により、ファクシミリ等による処方箋情報の送付等の対応に関する取扱いが示されており、市におきましては、速やかに医師会、歯科医師会、薬剤師会を通じて周知したところであります。  各医療機関では、それぞれの実情に合わせて取組を検討し、対応していただいております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。
    ◆4番(根本雅昭) 分かりました。本市でも医師会などを通じて情報共有されて、場合によっては実現できるのかなというふうに思う答弁でございました。  次の質問に移ります。対策本部の構成員、先ほど市長のご答弁にもございましたけれども、本市の対策本部、この構成員が感染してしまった場合、対策本部自体が対面で開催できないことも考えられます。こういった場合、本市の意思決定機関が大きなダメージを受けてしまうわけでございますけれども、そのような場合の本市の対応をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  防災室での会議開催が困難となった場合には、災害対策本部員またはその代理の職員が自席のパソコンにおいて、行政情報端末のメッセージ機能や、即時に情報を共有できる災害対応クロノジー型データベース、これはアクセスというデータベースソフトを基に職員が自ら開発したものですが、この災害対応クロノジー型データベースなどをもって会議に代えるなど、弾力的な対応をしてまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、代理の職員の方がということですか、それとも構成員の感染された方が自宅などで何か遠隔でできるということですか。ちょっとその辺もう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  自宅での待機となった場合に、その職員が参加するというふうなことは想定しておりませんで、代理の職員が対策本部に出席する、あるいは出席できなければ、代理の職員も本部員も出席できなければ、自席において行政情報端末を使う、あるいはデータベースソフトを使うというふうな意思疎通、情報共有を想定しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。そうすると例えばこの質問の中に構成員が感染した場合ですけれども、そうすると既にクラスターとなって全滅する可能性も今のご答弁だとありまして、そうすると対策本部自体に一切出られない状況なのですけれども、そういった対策、なかなか脆弱性が物すごいなというふうに考えるわけですけれども、ただいまのご答弁に対しましてお伺いいたしますが、対策本部が全滅してしまった場合、こういった場合どうされるのですか。電話で意思疎通を図るぐらいは何かあってもいいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  対策本部構成員が全員感染して全滅するというふうなところまでは想定はしてございませんが、ただ鎌倉市では実際に職員が感染して五十何人が自宅待機になったというふうな事例もあることから、議員おっしゃったように、電話による意思疎通ですとか、そういったことも当然考えられてくると思っております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。当局の皆さんもタブレットを使ってふだんお仕事されたり、自宅でなかなか使えない状況ではあると思いますけれども、少なくとも電話などでそういった連絡を日頃からやり取りをして意思疎通をするという、そういった訓練なども必要になってくるのかなというふうに思いますので、そういったしっかりした対策本部の運営も要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  再び新型コロナウイルス関連でございますけれども、本市はオリンピックを間近に控えておりまして、オリンピック本当に大丈夫なのかという声も市民の方からよく聞かれる内容でございます。似たような質問先ほどもございましたけれども、オリンピックへの影響を最小化するための本市の取組をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  本年2月に政府が策定いたしました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針及び大会組織委員会のイベントを実施するにあたっての対処方針を参考としながら、本市対策本部の方針に基づき感染予防対策を進めるとともに、大会組織委員会や県などの関係機関と連携を図り、安全にオリンピックが開催されるよう努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、安全にオリンピックが運営できるように各機関と連携しながら対策を進めていくという、国の方針なども踏まえながらということだと思うのですけれども、安全にオリンピックを運営できるように対策を進めていくというその中身がお伺いしたいのですけれども、何か具体的なものはございませんでしょうか。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  現時点で大会組織委員会のほうから示されておりますのは、イベント時における注意喚起といいますか、基本的な感染予防についての対応でございますので、大会自体における対策、そういったものは現在のところ示されておりませんので、そういったものが示された段階で市としても対応方針を決定していきたいというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。示された段階でということでございましたけれども、場合によっては本市からいろいろな要望を具体策を提案するということも大切かと思いますので、ぜひ安全なオリンピック開催できるようにご尽力いただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  新型コロナウイルス最後の質問でありますけれども、今後の本市の対策方針をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  昨日、政府において緊急対応策の第二弾が決定されました。内容としては、1つには感染拡大防止策と医療提供体制の整備、2つ目には臨時休校に伴う課題への対応、3つ目には事業活動の縮小や雇用への対応、4つ目には事態の変化に即応した緊急措置の措置の4本柱が示されております。  市としては、現在情報を収集し、その対応を検討しているところですが、大規模イベント等につきましては、政府方針に沿ってさらに10日ほど見直しをお願いしてまいらなければならないと考えておりますし、検査体制につきましては、先ほど健康福祉部長答弁しましたとおり、本市におきましてもPCR検査を月内には実施できるよう体制を整備してまいります。  また、学童保育の延長等に要した経費については適切に措置する必要がありますし、臨時休校に伴う補償や中小企業等への資金対策については、市内の事業者などが活用できるよう情報を提供していくとともに、実質無利子など手厚い措置になっているようでありますけれども、補償料や利払いに対し、市として支援できるものについては実施してまいる考えであります。  さらに、このような厳しい状況下でもピンチをチャンスに変えるような取組を応援する方策も検討したいと考えております。  いずれにせよ、国の緊急対応策に対応した市独自の対策を早急に取りまとめるとともに、必要があればこの会期中に追加補正予算をお願いしたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。経済面も含めてご答弁いただきまして、ぜひ新型コロナウイルス本市内での発生ゼロで維持するようにしっかりと取組お願い申し上げたいと思います。  1つだけただいまの答弁に対しましてお伺いしたいのですけれども、やはり世間ではマスク不足が深刻化しておりまして、本市の今後の対策として、備蓄マスクなんかってございますでしょうか。これだけお伺いしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  マスクにつきましては、政府のほうで今懸命に追加補充といいますか、生産に入っておりまして、高齢者施設等に提供するというような考えが示されておりますけれども、既に医療機関などでは不足している状況になってきております。このために、市では備蓄用のマスク6万6,000枚ほどありましたが、そのうち3万枚につきましては既に医療機関のほうに提供しておりますし、今後医療機関あるいはクラスターが心配される高齢者施設等、そういったところで、やはり従業員の方、一般の方以上にリスクにさらされますので、必要があればそちらのほうに提供することを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。半分ぐらいマスクは既に配付されているということで、今後ともしっかりした対策をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  安全安心について質問してまいりましたけれども、続きまして市民サービスの向上の観点から業務の効率化も含めて何点かお伺いしてまいります。  まず、ICTの推進についてでございますけれども、昨年、私が所属する真結の会では、AIやRPAなどを活用し、職員の事務処理作業などを集約、本来の業務を強化するなど、一層の市民サービスの向上を要望したところでございます。  早速質問ですけれども、令和2年度予算案へのこれらの反映状況をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  令和2年度につきましては、市民税などの申告関係業務や介護保険認定申請業務などでAI─OCRの導入経費を計上しております。  また、RPAにつきましても、介護保険認定申請書や保育所入所申請書のシステム入力業務などでの導入経費を計上しているところであります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。いろいろ取り上げていただきまして誠にありがとうございます。職員の皆様も様々な反応がありまして、もう少しいろいろな具体的な提案もしたいなという方も話してみたらいらっしゃったようですので、ぜひ職員の方の意見を聞きながら進めていただければというふうに思います。  次の質問に移ります。総務省では、スマート自治体の実現に向けまして、2020年地方財政対策としてRPAですとかテレワーク等が対象の特別交付税措置を講じると聞いておりますけれども、本市でのこれらの活用予定をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  本市におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、次年度RPAの導入を予定しておりますことから、導入に係る経費など対象経費を国に報告し、措置いただくことを考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。せっかくのこういった措置ですので、ほかにも使えるものがありましたらしっかりと情報を仕入れていただきまして、活用をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  同様に業務の効率化、市民サービスの向上の観点からでありますけれども、市税収納のキャッシュレス化について質問してまいります。  令和2年度予算案に盛り込まれています市税収納のキャッシュレス化についてでありますけれども、その内容を対象キャッシュレス業者も含めてお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  市税収納のキャッシュレス化については、納税者の利便性向上のため、スマートフォンの決済アプリを活用して実施するもので、キャッシュレス事業者はLINEペイ、ペイペイ、ペイB、支払秘書のアプリを提供する4者であります。  具体的には、納税者がこの4つのアプリの中から1つをダウンロードの上、必要事項を登録し、スマートフォンのスキャン機能を用いて納付書のバーコードを読み込み、キャッシュレス決済する方法により行うもので、納付書とスマートフォンがあればいつでもどこでも納付が可能となります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。非常に便利になりそうで、大いに期待するところであります。  次の質問に移ります。窓口でのQRコード等によるキャッシュレス決済についてお伺いいたしましたけれども、ただいまご答弁ありましたように、最近何とかペイ等のQRコード決済が普及して、乱立している状態となってきております。  国もキャッシュレス決済を進めておりまして、遡ると2014年6月の日本再興戦略改訂2014、未来への挑戦の中で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性、効率性の向上を図ると明記されています。そして、現在キャッシュレス・ポイント還元事業が行われておりまして、キャッシュレス決済によって多くの店舗で2%か5%、どちらかになりますけれども、こういったポイント還元が大きく実施されているところでございます。自治体でも、先ほどのご答弁のように、利用が拡大しているところでございますけれども、質問に移ります。  市役所の窓口ですとか支所で各種証明書を交付する際の手数料徴収時、現在現金ですけれども、なかなか大きなお札しか持っていなくて、釣銭が不足ということもお伺いしているところでありますけれども、釣銭が不足する可能性があるかどうか、これまでの状況も含めてまずお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  釣銭につきましては、適宜金融機関で両替を行い、準備しておりますので、不足は生じないものと考えております。また、これまで不足を生じたことはございません。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。不足しないようにということでありますけれども、ただ金融機関に行って両替をしてくるということで、やはりそれだけでも銀行の待ち時間など職員の方の労力も非常に大きくかかるのかなというふうに思っております。  そこで、次の質問につながりますけれども、本市においてQRコード等によるキャッシュレス決済を導入した場合、市民の利便性向上の効果をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  現金が不要である安全性と、紙幣や硬貨を取り出す手間がなく、簡単、迅速に支払いを行うことができることや、支払いに要する時間が短縮されることにより、窓口の混雑緩和にもつながることなどから、市民の利便性向上の効果があるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。  効果が高いということで、同じ観点で職員の皆様の負担軽減についてでありますけれども、本市においてQRコード等によるキャッシュレス決済を導入した場合、職員の皆さんの負担軽減効果をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  QRコード等による決済を導入することで、現金を取り扱う件数が減少し、釣銭の受渡しやレジの精算処理など現金管理において、職員の負担軽減の効果があるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。
     市民の観点からも職員の皆さんの観点からも効果が高いということで、次の質問に移りますけれども、QRコード等によるキャッシュレス決済を導入する自治体が、先ほどから述べておりますように、増えておりますけれども、導入することについて本市の見解をスケジュールも含めてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  国が平成30年に策定したキャッシュレス・ビジョンでは、キャッシュレス決済の普及推進策の一つとして、行政機関におけるキャッシュレス決済の利用促進を掲げており、議員ご指摘のとおり、昨年から各種証明等についてキャッシュレス決済を導入する自治体が増えている状況となっております。  本市といたしましても、市民の利便性向上と職員の負担軽減のため、キャッシュレス決済の導入は有効であると考えております。  今後決済方法を含め、導入に伴う費用や準備期間等を踏まえながら、導入に向けて検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。導入に向けて検討いただけるということで、ただいまのご答弁に対しましてお伺いいたします。  そのキャッシュレス決済の中身ですけれども、総務省では、統一QR普及事業ということでJPQRが昨年の8月1日に始まっておりまして、総務省でこのJPQRを全国展開するというふうにしているところであります。先ほどから申し上げている何とかペイが個別に発行しているQRコードの規格を統一化して、1つのJPQRというQRコードにまとめる取組であると聞いておりますけれども、本市はJPQRに今後対応予定なのかどうか、これを含めて検討していただけるのかどうかお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  JPQR対応につきましても、キャッシュレス決済の導入の検討の中で併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。まだスケジュールまでは出てこないようでありますけれども、ぜひ早期の導入に向けてお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  最後に、持続可能なまちづくりということでSDGsについて、今議会、これまでの議会でも何度も取り上げられてきたものでありますけれども、持続可能な開発目標ということで、17のゴールと169のターゲットから構成される、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことでありますけれども、2015年9月の国連サミットで全ての国連加盟国に全会一致で採択され、持続可能な開発のための2030アジェンダに記載されているものであります。  日本の最新の順位でありますけれども、15位ということで、昨年と変わらずになっております。ただ、その中でやはり目標が達成なかなかできていないものの中でも特にポイントが低いものとして、目標5、ジェンダー平等を実現しようですとか、あとは目標の12、つくる責任、つかう責任、あとは目標14、海の豊かさを守ろうなどが低い達成度というふうになっているそうであります。また、最大の課題というふうに指摘されているものもありまして、今申し上げました目標5と12、そして目標13、気候変動に具体的な対策をというものと目標17、パートナーシップで目標を達成しようというものも課題というふうに指摘されているというふうに聞いております。本市においてはいかがでしょうか。  質問ですけれども、令和2年度本市予算案において、SDGsの考え方が反映された主な事業をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  本市では、これまでも様々なまちづくりの施策を進める中で、SDGsの目標達成に資する取組を進めているところであります。令和2年度におきましても、例えば17の目標の一つ、気候変動への対応に関しましては、太陽光発電システム設置助成事業やクールチョイス普及啓発事業など、ジェンダー平等、女性の活躍に関しましては、女性が輝くまちづくり推進事業や働く女性応援事業など、健康や福祉の促進に関しましては、健都ふくしま創造事業などを実施してまいります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。本市でもいろいろと調べればSDGsに関係するようなことがたくさん行われているところであります。より一層推進していくべきかというふうに思いますので、次の質問に移ります。  SDGsの考え方について第6次総合計画にどのように反映する見通しか、その内容をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  現在策定を進めております新総合計画では、目指すべき将来のまちの姿の実現に向けて意識すべき重要な視点として、福島らしさを生かした新ステージの形成や持続可能性の実現など、4つの視点を設定したところであります。  この4つの視点は、これまでの総合計画では明確でなかった各施策の根本にあるべき理念や思想、また将来に向けた共通の考え方であり、これを浸透させていくために今般新たに盛り込んだものであります。  この視点の一つであります持続可能性の実現におきまして、地域としての持続可能性を高めることを位置づけ、その中でSDGsの要素や考え方についても反映させる考えであります。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。項目を設けてしっかり取り組んでいただけるということで、ぜひ推進していただければというふうにお願い申し上げまして、最後の次の質問に移ります。  現在本市が行っている各種事業ですとか、また今ご答弁いただきました総合計画、また次年度の予算案などなど、様々な要素がございますけれども、SDGsの考え方を取り入れている事業たくさんあるかと思います。それらを分類、整理しまして、一覧表などの形式で分かりやすく本市の取組をウェブサイトなどでお知らせ、そしてPRする仕組みづくりも大切であると考えております。本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  本市におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現在も様々なまちづくりの施策を進める中で、SDGsの目標達成に資する取組を進めているところでありますが、今後におきましてはSDGsの目標達成に資する市の取組を分類、整理し、ホームページ等を通じ、市民の皆様をはじめ対外的にもSDGsに係る本市の取組をアピールしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 根本雅昭議員。 ◆4番(根本雅昭) 分かりました。今回コロナウイルス関係で学校が休校になったことに伴いまして、つくば市長のメッセージがユーチューブの動画で配信されていたのを見たのですけれども、その背景にもSDGsという文字が入っておりました。そういった記者会見の場のボードなどに入れているという事例もございましたので、本市が力を入れているということをぜひ今後もPRいただければというふうに思います。  最後になりましたけれども、これまで福島市へご尽力いただきました今年度で退職される職員の皆様、これまでの市政運営誠に、本当にお疲れさまでございました。第二の人生が有意義であることを心からお祈り申し上げますと同時に、今後も本市、福島市へご支援いただければ幸いに存じます。また、私がお力になれることがございましたら今後もぜひお気軽にご連絡いただければ幸いに存じます。また、中には町会長になられる方もいらっしゃると思いますけれども、引き続き福島市、再度お願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で根本雅昭議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時08分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時19分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、午後2時46分に、東日本大震災の犠牲となられた多くの御霊に対し哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと存じますので、傍聴者の皆様もご協力のほどよろしくお願いいたします。  17番羽田房男議員。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 3月定例会議、社民党・護憲連合の一員として質問してまいります。  新型コロナウイルス感染症対策について、行政機能の維持と市民等への周知についてお伺いいたします。  現在、児童生徒は教育委員会による福島市立小中学校及び特別支援学校の臨時休業についての通達に従いまして、3月4日より自宅中心に生活の場を移しております。  福島市における新型コロナウイルス感染症対策の当面の方針では5項目が示され、その一つに市民に対し正確で分かりやすい情報提供が示されております。また、市民に手洗い、せきエチケット、体調管理の徹底等についても呼びかけられております。  過去に、これは平成21年5月でありますが、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁会議から、多数の国民の健康、生命に関わり、また社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことから、国のみならず、地方自治体、企業、関係機関等の国民各層において総合的に対策を講じることが重要であると発しております。これを受けまして、平成21年5月14日に福島市新型インフルエンザ対策本部が設置をされております。同日、第1回対策本部会議が開催されまして、市の対策の中に市民に対する情報収集、情報提供が示されております。  お伺いいたしますが、新型コロナウイルス感染症対策本部から市民、関係機関、団体等へ向けて情報提供、周知方法、予防対策等は、市ホームページ以外にどのような手段で広報、伝達活動を徹底をされているのか伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  市民への情報提供というのは、おっしゃるように大変重要であります。このため、市では対策本部の会議を報道機関に公開し、資料を提供することによって、報道機関を通じた市民への周知というものにまず努めております。  また、市や県が作成した新型コロナウイルス感染症についてというリーフレットを高齢者施設や保育施設等の会議において配付し、新型コロナウイルス感染症予防対策などについて説明しているところであります。  さらに、市長メッセージという形で、これは大変異例だと思いますが、市民の皆様にお伝えすべきことを網羅的にまとめて、4,200を超える関係機関、団体等に送付し、感染拡大防止と安全安心な市民生活のご協力についてお願いをしたところであります。  私どもとしては、使える手段というのはできる限り駆使をしてやってまいりますし、さらにネットのほうもホームページ以外でも、いわゆるSNSを使って、これはこちら側からのプッシュ型といいますか、市民のほうに積極的に情報を提供する仕組みになりますので、そういったものを積極的に活用してやってまいりたいというふうに思っております。  さらに、同じネットを使うにしても分かりやすいということが大事なので、市民の皆さんが見に来たときにすぐに情報にアクセスできるといいますか、近づくことができる、そういった取組、さらには内容も分かりやすくやってまいりたいと思っております。  ただ、こういう情報というのは待っていただけでは市民の皆さんのところにはそう簡単には届くものではありません。ぜひ、災害のときもそうでありますけれども、こういう危機のときには市民の皆さんもお互い情報を譲り合うというか、教え合ったり、自分から取るという行動を取っていただくように議員の皆様方からもお願いしていただければ幸いであります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ただいま答弁いただきました。市長メッセージ発せられました。非常に異例といいますか、有効なメッセージだというふうに私も認識しているところであります。  次の質問ですが、現在新型コロナウイルス感染症の状況ですが、ガイドラインから、新型インフルエンザ対策発生時の区分でいえば第2段階、国内発生早期なのでしょうか。いや、第3段階の国内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が発生しているのではないでしょうか。いや、パンデミック、世界的大流行ではないかと専門家の中でも意見が分かれております。  私たちはこの現象をしっかりと注視をしながらいかなければならないと思っておりますし、福島市に目を向けますと、連日医療、介護現場ではマスク不足で感染のリスクがあり、大変だというふうに言われております。私の母親もそうですが、高齢者感染は死亡や重篤のおそれがあり、不安だということで介護現場から悲鳴が上げられております。通告はしておりませんが、本市として何らかの施策を講じながら、介護現場に対しマスクの供給ができないものか。9年前、介護現場へガソリン供給ができずに、訪問看護は実施が困難であると、訪問看護を減らしながら何とか訪問看護を行ったという教訓がございます。そういう意味でぜひ検討していただければと思います。  お伺いいたしますが、地域内での感染封じ込め対策は本市においてはどのように実施をされているのかお示しください。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  感染拡大防止を図るため、市長メッセージを発して、市民、事業者、団体の皆様にご協力をお願いしたところであります。  また、感染者を早期に発見するため、2月7日に帰国者・接触者相談センターを設置し、感染が疑われる方の相談にあたるとともに、必要な方を帰国者・接触者外来に確実につなぐなど、相談、検査体制の充実、強化を図っております。  さらに、患者発生時には濃厚接触者の早急な把握や不要不急の外出自粛要請など、感染拡大を可能な限り抑制してまいります。患者数が増大し、帰国者・接触者外来や入院病床を増やす必要が生じた場合も想定して、必要な患者が適切な医療を受けられるよう医療体制の整備を進めております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 職場感染対策でありますけれども、職場内の感染防止をすること、そして重要業務を継続することにあります。市職員に感染者が出た場合の業務は、福島市業務継続計画における非常時優先業務及び福島市新型インフルエンザ対策マニュアルを準用するなど、市民の生命、身体、財産や市民生活等に大きな影響を及ぼさないように努めるとされております。新型コロナウイルス感染症の流行や蔓延に伴い、福島市業務継続計画に基づき、どのように行政機能を維持されるのか伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  業務継続計画に基づく行政機能の維持につきましては、まず感染拡大を防ぐための職員配置を考慮した上で、業務継続計画における非常時優先業務である、1つには災害事象に対する応急業務、そして2つには通常業務の中の優先度の高い業務、この2つに対応できる人員の確保に努めつつ業務にあたることが肝要であると考えております。  その上でなお感染が拡大し、職員確保が困難な場合は、窓口業務の縮小や時間短縮、市民生活に直接影響しない業務の性質などを考慮の上、業務の一時停止の検討も必要であり、その場合には住民に周知をして協力を求めることも必要であると考えております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 先ほども申し上げましたが、平成21年5月14日に第1回福島市新型インフルエンザ対策本部会議の中で、市の行政機能を維持するための対策として、職員のマスク等の準備として、窓口対応による感染防止及び職員間の防止を図ると示しております。  しかし、職員の皆様方の中にはマスクを着用することで息苦しく、業務に支障を来す、またアルコール消毒は大変体に合わない、アレルギーが発生をする、ゴムアレルギーなどでマスクが使用できないなどの事象の方については、使用できない方もおられるかと思いますが、このような職員の方にはマスク着用を求めておりませんが、職場内感染防止、業務継続をするため、職員のマスク着用等の義務化を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  マスク不足が続いている中、市場に供給されたマスクは医療機関等に優先的に配付されるべきものであると考えております。  また、世界保健機関、WHOが示しましたせきやくしゃみといった症状のない人は予防目的で着用する必要はないという見解を踏まえ、本市では職員に対し、国が示す感染防止対策の基本であります手洗いの励行、せきエチケットの徹底を図るとともに、せきやくしゃみなどの症状がある人については、ウイルスなどの病原体の飛散を防ぐためにマスクを着用するように指導しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問に移ります。  マスク着用はあくまで対策の一つですから。ただ、現時点では社会的な常識というか、一般化、マスク着用、道徳的に私は求めているのであって、強制ではありません。しかし、市民の皆様に市の職員、行政はこういうようなきちっと対応しているのだということの姿を見せることも必要であると私は思いましてこの質問をいたしました。  次の質問ですが、これは大変申し訳ありません、答弁準備されておるようですけれども、議長からもきつく飛ばすなというふうに指導されておりますが、細目5番については飛ばさせていただきます。マスク着用に市民の皆さんの理解を得るということは、答弁はないというふうに考えております。  消防職員の方の新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいりますが、平成31年3月28日になります。消防庁救急企画室長より、救急隊の感染防止対策の推進について通知がございました。  消防職員及び救急隊の隊員の感染症防御訓練の実施状況について伺います。
    ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  日常業務の中で感染症対策に関する教養及び感染防護衣の着脱訓練等を定期的に実施しております。  さらに、毎年行われております県北地域新型インフルエンザ等対応訓練に職員を派遣し、その結果につきましても職員へ周知し、感染症対応への知識、技術のスキルアップに取り組んでおります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。  福島市議会事務局作成の福島市政概要によりますと、救急出動状況、これは平成30年の出動合計件数が1万2,211件で、急病による出動件数は8,708件、搬送人数は8,249人と、平成29年と比較いたしましても増加しております。救急対応、救急搬送業務の最前線で業務遂行されている救急隊員に対して、新型コロナウイルス感染は絶対に防御、阻止をしていかなければなりません。  救急隊の隊員に対する感染防御対策装備品、これは十分に配備されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  現在のところ、装備品の不足は生じておりません。ただし、微粒子防御マスクやアルコール消毒液につきましては入手が難しくなってきておりますことから、今後も不足することのないよう確保に努めてまいります。  そのほかに、装備品以外に、先ほど午前中答弁させていただきましたが、救急車10台に、滅菌、除菌の効果がありますオゾン発生装置を今週の金曜日までに全ての10台の車両に装備することを予定しております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ただいまそこまで答弁をいただいたので、せっかくですから、お尋ねいたします。  オリンピック・パラリンピックで高規格救急車、救急車常備、あづま運動公園、あづま球場に常備することになります。ただいま消防長が10台、予備車も含めると11台かなというふうに思います。さらに1台オリンピックの関係で増備しました。つまり12台にはそのような装備もされるということと、常備する2台についてもこのような対策を講じられるという理解でよろしいでしょうか。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  オリンピック・パラリンピックに対するあづま球場のほうに配備します救急車は、合計で3台常駐させます。その救急車については、今回配備いたしますオゾン発生装置につきましては積載をする考えでおります。実際今予備車も含めまして12台稼動することが可能でございます。この2台につきましても順次オゾン発生装置を積載するという考えで進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  私は、これまでも常備消防施設の職場環境の整備とか改善を求めてまいりました。今定例会議にも地域の防災拠点の建設工事を進めるため、福島消防署清水分署の整備事業を進めるための予算が計上されております。当然仮眠室の個室化や、シャワー室ではなくて浴室の整備が図られるものだと思っております。  現在南消防署と飯坂消防署のみが個室化されておりますが、消防職員及び救急隊員の感染症防止対策のためにも、今後仮眠室の個室化を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  飯坂消防署、福島南消防署以外の個室化につきましては、庁舎が狭隘で個室化は困難であると考えております。  このため、消防職員等の感染症対策といたしまして、集団感染を防止するため、仮眠室入室時に手洗い、手指消毒の実施に加え、努めてマスクを着用するように周知しております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 承知をしました。というふうに、また改めてこの課題については質問をさせていただきます。  災害対策等について、市民の生活再建についてお伺いをいたします。  台風19号の豪雨により、昨年10月12日22時に福島市は大雨特別警報を発表いたしました。翌13日午前2時までの間に最大避難者42か所、1,930世帯、4,957人が避難をされております。私も老いた89歳の母を連れて、初めてですが、避難場所、避難所に避難をいたしました。  台風19号被害等の対応では、10月15日から本庁1階に総合相談窓口を開設をされました。あわせて、総合相談窓口郷野目出張所を10月15日から20日まで設置をされました。被災者対応では、市民の皆さんから6日間で158件の相談があったと報告がされております。  総合相談窓口郷野目出張所の開設が6日間のみであったというこの理由について伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  被災者が一日でも早く罹災証明書を取得し、生活再建に向けて踏み出せるよう、プッシュ型支援として総合相談窓口郷野目出張所を10月15日から午後8時までという時間帯で開設をしておりました。  しかしながら、日に日に来所者が減少したことや、10月20日の日曜日には利用者が4人とごく少数の来所者にとどまったこと、また10月16日水曜日からは市ホームページからの罹災証明書の申請手続きが可能となったことも踏まえ、閉所する2日前に集会所へ貼り紙をして周知をした上で、10月20日日曜日に閉所したものでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ただいま答弁いただきました。罹災証明書ですが、10月21日現在で563人の方に発行しておるのですけれども、郷野目地区の皆さんに限らず、水害で被災された皆さん、一番初めに頭に描くのはこの状態からどうしようかということで、すぐ罹災証明書を発行してもらおうではないかということには回らないだろうと思います。被害を受けた家屋や家財の片づけをどうするのか、これが最優先ではないでしょうか。私は、被害が甚大であった郷野目集会所に総合相談窓口を開設されたことは大変評価をしております。しかし、もう少し期間を延ばすべきだったのではないでしょうか。  次の質問になりますが、被災者の生活再建のためには、罹災証明書申請、認定、発行を早めることが、部長が答弁したように、必要であります。それによって民間支援、公的な支援を受けられるスタート地点に立てるということであります。高齢社会の進展に伴って申請手続きの緩和策として、町内会等の範囲で罹災証明書申請、認定、発行可能と今後すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  市内全域におきまして一律に町内会単位などで対応することは困難でありますが、特定の地域の被害が著しい場合は、今般の総合相談窓口郷野目出張所のように、地区集会所などに出張窓口を開設することや、災害ごみの収集や被災者の健康相談などのプッシュ型対応と併せた生活支援の相談に応じるような仕組みが必要であると考えております。  なお、罹災証明書は被災者支援制度の活用に欠くことのできない証明であることから、今般の災害対応にあたりましては、支所、本庁窓口及び家屋調査判定部署で最新情報がリアルタイムで共有できるデータベースソフトを活用し、迅速な発行に心がけたところであります。見舞金や水道料金減免など、極力証明書の添付を省略する取扱いとしたところであり、今後とも被災者の負担軽減策について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) ただいま質疑応答の途中でございますが、間もなく黙祷の時刻を迎えますので、暫時休憩します。                 午後2時43分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時45分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、議長として一言申し上げます。  多くの貴い命が失われ、我が国にとってかつて経験したことのない甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、間もなく9年がたとうとしております。ここに、震災の犠牲となられた多くの御霊に対しまして哀悼の意を表し、全員で1分間の黙祷をささげたいと存じます。  一同、ご起立願います。黙祷。      【黙  祷】 ○議長(梅津政則) 黙祷を終わります。ご着席願います。  17番羽田房男議員、質問を再開してください。 ◆17番(羽田房男) 先ほどご答弁いただきました期間、6日間ということで、10月2日には4名だったということでした。  東日本大震災、丸9年になりました。ただいま黙祷いたしまして、改めて犠牲になられました御霊にご冥福と哀悼の誠を表したいと思います。そして、何よりもただいまをもっても生活再建が困難であるということで、Jヴィレッジからスタートしますけれども、せんだってテレビ報道を見ておりましたら、まさに再建できないこの場から出発をしてほしかったと。本当に光と影が、まだまだ復興に向かっての課題が多くあるのではないのかなというふうに思っております。  昨日は、東京大空襲から75年でした。私が知る限りそのようなマスコミ報道はされませんでした。忘れられた75年後の姿なのかなというふうに思ったところです。  私どもは、今日から木幡市長を行政のトップとして、梅津政則議長をトップとして、そして市民の皆さんと3つの力を合わせて前に前に進んでいくことを改めて痛感しているところでございます。  次の質問です。細目3番になります。台風第19号による被災状況と本市の対応報告では、2月17日現在、家屋等被害報告では床上浸水が656件、全壊が49件、大規模半壊74件、半壊533件、床下浸水、これは一部損壊ですが、582件という報告を受けております。  当初予算案で土留め側溝冠水対策費4,000万円が計上されております。浸水予防及び被害軽減のため、道路側溝の増径工事等を実施する事業とされておりますが、具体的なスケジュールについて伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  土留側溝冠水対策事業は、本市の水害対策パッケージに基づき、浸水多発地区の治水対策を進めるものでございまして、来年度は浸水被害が頻繁に発生する鳥川地区において、道路側溝の断面を増径する工事を実施するものでございます。  本工事のスケジュールにつきましては、新年度の早い時期に着工いたしまして、本格的な台風シーズン前までの対応を念頭に置きながら早期の完成に努め、浸水の予防と被害の軽減を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ただいまの答弁ですと1か所ということであります。  この工事によって見込んでいる効果、これについて、次の質問になりますけれども、見込んでいる効果について伺います。細目4番です。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  土留側溝冠水対策事業を実施いたします鳥川地区は、大雨による道路側溝の溢水により、道路は約570メートルの区間が冠水し、市街地は約4ヘクタールの区域が浸水する被害が発生しておりました。  この事業の実施によりまして、従来より道路側溝の排水能力が高まることで、溢水は相当程度の改善が見込まれることから、地区の円滑な交通と安全で安心な生活環境の確保が図られるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 新規事業の水害対策パッケージのうち土留側溝冠水対策事業、これは毎年、一時取りやめになりましたが、地域生活基盤整備事業とは切り離された事業だと認識しております。ぜひ水害対策パッケージ、土留め側溝の増径工事も含めて計画的に前に進めていただければというふうに要望を申し上げたいと存じます。  次ですが、災害時要援護者支援活動について伺ってまいります。  さきの台風第19号の影響と被害で災害弱者の避難行動が改めて課題となっております。災害時に自力で避難が難しく、自治体や近隣住民が手助けをする必要がある高齢者、障害者、子供、妊婦などが災害弱者と言われており、東日本大震災の教訓から災害対策基本法が改正をされ、自治体が災害弱者を事前に把握して、氏名、住所、連絡先などなど避難者行動要支援者名簿に登録することが義務づけられております。  本定例会議の提出の中でも、災害時要援護者支援事業1,838万9,000円によって、災害時要援護者に関する情報を地域支援者等と共有し、効率的な避難支援体制の構築を目指すとされております。  現在まで災害時要援護者登録者名簿の更新や異動の手続きでありますけれども、どのように実施をされてきたのか伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  災害時要援護者登録者名簿の更新につきましては、本人からの届けがなくとも、要援護者の転出、転居、死亡等の状況を年に3回、住民基本台帳のデータと合わせ、台帳に反映させております。そのほか、災害時要援護者登録者からの変更届の提出があれば、その都度名簿を修正し、更新を実施しているところであります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。  これも新規事業の内容でありますが、災害時避難行動支援事業809万円ですが、災害時要援護者の個別避難支援プランの策定や避難支援体制の整備のため、防災コーディネーターを設置するという計画になっておりますが、防災コーディネーターの選定、配置計画、これについて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  災害時避難行動支援事業につきましては、4月中に事業のスタートを予定しているため、3月末までに防災士もしくは防災士同等の知識を有する方を2名選定し、4月1日付で配置する考えであります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 防災コーディネーター2名配置をされるということですが、防災コーディネーターの支援事業の内容について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  防災コーディネーターの支援事業内容につきましては、災害発生時に円滑かつ迅速に避難支援等を実施するために、平常時から住民同士の顔の見える関係をつくるなど、地域の防災力を高めておくことが重要な取組となっております。  本市としましては、防災コーディネーターを配置し、昨年の台風19号により被災した地区を優先に、災害発生時に迅速に避難行動できるよう、防災士等と連携しながら、実効性のある個別避難支援計画の作成支援や要援護者と地域支援者のマッチングを進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。  災害時に避難の手助けが必要な高齢者、障害者の支援については、地域の実情など様々な要因がございます。支援者確保など、県内の市町村も同様な課題を多く抱えておりまして、県内の個別支援計画策定状況は残念ながら11市町村と低い状況にあります。策定までの本市の課題について、さらには本市の認識について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市の個別避難支援計画の策定状況でありますが、令和元年12月15日現在、災害時要援護者対象者のうち、登録している1万3,856人の要援護者につきましては策定しておりますが、登録していない対象者1万5,555人につきましては策定がされていない状況であります。  課題といたしましては、登録に至っていない方の中で支援を必要としている方の把握が重要であると認識しております。また、現在策定している個別避難支援計画を実効性のある計画に見直すことも課題の一つであると認識しております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 1万5,555人の方が登録をされていないということです。何とか地域の皆さんと共にこの課題を共有をしながら乗り越えていかなければならないという認識をしております。  それでは、災害時要援護者の個別支援計画策定までの本市のスケジュールについて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  災害時要援護者個別避難支援計画策定までのスケジュールにつきましては、今年の出水期までに、防災コーディネーターが昨年の台風19号により被災した地区を優先に、要援護者と地域支援者のマッチングを進めながら、実効性のある個別避難支援計画を策定してまいります。被災地区が完了した後は、浸水想定区域から順に個別避難支援計画の作成支援に取り組んでまいります。  なお、個別避難支援計画を活用し、災害発生時に円滑かつ迅速に避難支援等を実施するためには、平常時から住民同士の顔の見える関係をつくるなど、地域の防災力を高めておくことが重要なことから、併せて防災士と連携しながら制度の周知や説明会を開催し、要援護者を支援する人材の育成に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。無人飛行機、ドローンの活用について伺います。  本市は、民間企業と平成27年12月24日に災害現場でドローン活用に関する協定を全国で2番目、県内で初めてとなる協定締結を行いました。  平成28年10月になりますが、いわき市消防本部では、大規模災害の状況把握のためにドローンを使用するため、ドローンを導入いたしました。これは、福島県内初めての導入になっております。  福島市消防本部が、昨年3月9日でありますけれども、実施をいたしました福島市林野火災防ぎょ訓練、そして5月11日に福島市総合防災訓練でドローンを活用したことによる有益性について伺います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  平成27年12月24日にドローン運航会社と災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定書を締結し、消防活動を補完する訓練を実施しております。福島市総合防災訓練では、救命胴衣やヘルメットを投下させる訓練を行ったことにより、重量の制限はございますが、消防隊が必要とする資機材を迅速に搬送できることが検証できました。  また、福島市林野火災防ぎょ訓練では、上空から赤外線カメラによる熱源を特定することで残火処理活動が的確に行えることが、吾妻山噴火対応合同訓練では、上空から有毒ガスを検知することで消防隊等の活動エリアの安全を確保できることなど、災害現場でのドローン活用の有益性を確認しております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ドローンの活用、大変有益性があるということで、今後は様々な形でこの有益性を活用していかなければならないというふうに考えておりますが、次の質問となります。  消防本部は、ドローンを購入して運用するための検討を行っておりますが、その中でメリット、そしてデメリットを示しております。うちデメリットとして、災害専用機は高価格であるなどが示されておりますが、福島市林野火災防ぎょ訓練のかかった経費のうちドローン活用の経費、これはどのくらい経費負担されたのか伺います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  林野火災防ぎょ訓練のドローン活用経費ですが、災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定書内で防災訓練等への参加が規定されておりますことから、経費につきましては生じておりません。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 協定書の中で確かに訓練という項目ありますけれども、例えばの話ではちょっと答えにくいなというふうに思いますが、では次の質問に移ります。  災害時のドローン活用協定がありましたけれども、災害状況の調査、救助活動及び必要な情報の収集を行うというふうに協定の中でも示されております。昨年の台風19号災害では、どのように被害状況の調査を行い、必要な情報、これを収集されたのか伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  台風19号災害時には、協定の相手方に対してドローンによる調査要請を行っておりません。  台風19号災害による被害情報収集につきましては、第1に市民からの通報、第2に消防、支所、道路、河川、農政部局等の現場報告、第3に災害対策本部員会議、情報共有会議などにおける国、県を含む被害報告、第4に町内会長への被害確認依頼、加えて市長及び災害対策本部員などが直接現地に赴き、できる限り被害状況の把握に努めたところであります。  また、家屋等の被害状況につきましては、被害が著しかった郷野目地区、岡部の上条地区、矢剣町などでは、罹災証明申請を待たずに被害調査を開始し、迅速な罹災証明発行に努めたところでございます。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) せっかく災害時のドローンの活用の協定、これを結ばれて、相手方に委託しなかったと、相手方にお願いをしなかったということですが、それでは生かされないのではないのかなというふうに思います。当日当然、先ほども申し上げました10月12日の22時に特別大雨警報を発しましたので、私も先ほど申し上げました母親を避難させるためにどうしようかと大変悩みました。松川に行きました。大変な川の状況でございました。そのときにドローンを使って、飛んで実態調査をしてくれという、そこまで私は求めているのではなくて、明るくなって、13日になって、それで被害状況の把握というものが、協定の中にもあるわけです。ですから、協力業務の中で一番初めに被災状況の調査という項目があります。一番初めですよ。そして、最後のほうにその他の協議の上決定しますよという項目があります。なぜなのでしょうかということもこの場では改めて問うことは適当なのか不適当なのか分かりません。しかしながら、もしお答えできるのであれば、なぜ要請をしなかったのか。なぜ被害の実態調査をお願いをしなかったのか。  例えば私も大笹生という地名を申し上げますが、土砂崩れがありました。電話を頂きまして駆けつけました。翌日また電話が来ました。水音で、水の流れで眠れないのですと。家族で車の中で避難しておりました。見てくださいと言われました。大変プレッシャーがかかりました。私は専門家ではありませんので。災害対策本部、室長のほうにも電話いたしまして、どうしようかということで、即対応していただきました。それは、現にこういうことが発生しているということで情報把握ができるから、室長が様々な形で避難者の方にも電話でアドバイスをしていただいて、こういうところに避難されたらいいのではないですかというところまで具体的なアドバイスを頂いたのです。したがって、これは意見にしかならないというふうに思いますけれども、次の質問に移ります。なぜしなかったとお伺いしても、やっていないものはやっていないということですから、台風19号で次の質問です。  お答えできないと思いますが、活用協定の協力業務に基づいて得た情報は、本市の災害対策本部を通じてどのように各部署と共有化されたのか伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  さきに答弁いたしましたとおり、ドローンの運航を要請はしてございませんので、得られた情報などはございません。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の次の質問になってしまうので、取りあえず次の質問に移ります。  台風19号災害でドローンによる被害状況、情報の把握をどのように応急復旧活動に生かされたのか伺いますということで、抜かさず質問いたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  さきに答弁いたしましたとおり、ドローンの運航は要請をしてございませんので、得られた情報はございません。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  無人飛行機、ドローンが起こす産業革命とまで報道されております。法準備などの課題もありましたけれども、平成26年12月10日に改正航空法が施行されました。ドローンの利活用は、今後も災害現場の災害状況の調査は当然でありますけれども、農薬散布や農地などの測量、計測、橋梁や林道の点検、そして物資輸送など様々な実証実験及び利活用がされます。  本市としてもこのドローンの運用のメリットを生かしながら、早急にドローンの導入を図り、災害時の活用のみならず、平常時各種事業の調査などへの運用も開始をすべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  ドローンによる上空から俯瞰した画像情報は、災害現場の全体状況の把握などに有効でありますが、今般本市におきましては、地上からの目視による被害確認が可能な状況でございました。  現協定では災害時のドローンの運用についての規定となっておりますが、今後におきましては、災害や被害の状況に応じ、ドローンの利活用について検討を進めるとともに、現協定の範囲外であります平常時の運用につきましても調査研究してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 調査研究ではなくて、検討して進めていただきたいと思います。つまり今の答弁ですと台風19号はあまり被害がなかったと、それほどドローン飛ばして被害の実態調査をするまでには至っていなかったという、そのように私は受け止めました。大変残念なことですが、このようなドローンという有効性、有益性を使うことによって人的被害、例えば消防職員が出向きます。先ほど申し上げました。私もあまりいい気持ちもしませんでした。水音がして、市道の上から崩れているわけです。いい気持ちはしませんでした。そういうところに職員を派遣して、行きなさいということが果たして今後あり得るのか、可能なのかということです。やはり市の職員の生命、財産もしっかりとこのドローンを導入することによって危険防止、さらには事業の効率化が進むのではないでしょうか。そのことを質問ではなくて、意見として申し上げて、次の質問に移ります。  消防団施設の再建について伺ってまいります。  台風第19号災害により公共施設等も被害を受け、うち5か所の消防団屯所車庫が床下浸水の被害を受けました。今後浸水対策も含め、屯所車庫の整備、改修、移転等の計画について伺います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  被害を受けた施設は洪水ハザードマップの浸水地区や周囲より低い場所に位置しており、施設のかさ上げ改修等を実施したとしても浸水時の出動に支障を来します。現在作成を進めております水防活動マニュアルの中で、車両や資機材を浸水被害のおそれのないほかの消防屯所や消防署所または最寄りの高台へ移動するなど、浸水対策をしっかりと示してまいります。  消防屯所車庫の整備、移転等につきましては、福島市新時代消防団計画及び福島市公共施設等総合管理計画個別計画に基づき、移転先を検討しながら整備してまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問です。消防団員の皆様方は、常日頃、日常から自らの地域は自らで守るという崇高な精神に基づいて業務を行っておられます。地域防災や減災の最前線で活動されておりまして、台風19号での被害では、残念ながら消防団消防ポンプ車4台、消防団消防ポンプ積載車3台が水害を受けてしまいました。地域の防災力低下や消防団業務に支障を生じております。この車両の修繕と再整備の状況について、また被害車両の更新計画も含めて伺います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  初めに、車両修繕ですが、消防ポンプ車4台のうち1台は修繕が完了しており、残り3台はエンジン等の部品調達が難しい状況にありますが、引き続き修理工場と調整中でございます。  また、小型動力ポンプ積載車ですが、2台の修繕が完了しており、残り1台は昨年11月の補正予算により購入手続きを行い、現在、本年11月末日の納入に向け、車両購入を進めているところでございます。  次に、被害車両の更新計画ですが、定期更新車両と併せて、福島市新時代消防団計画に基づき、地元消防団と協議を行いながら、地域の特性に適応した車両更新を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 消防ポンプ車1台は完了したということで、3台がエンジンを探しておるということは、付け替えをするということで理解しました。ただし、やはり水害に遭った人でいえば後遺症ですよね、災害によって傷ついたというのであれば即対応されますけれども、すぐ更新という、修繕ということにはなかなかならないかもしれませんけれども、消防団の皆さん、諸活動どうされているのかなというふうに思います。火災の鎮圧に関する業務、また火災の予防及び夜警などに関する業務、やっぱりやれないのかな、実施されていないのではないのかなというふうに思います。  通告はしておりませんけれども、今回の条例改正の中でも124名の消防団員の皆様の減ということで、新時代消防団計画の中で154名の方が新たに採用されるといいますか、9年前、平成23年の3月定例会、123名の消防団員の減という条例が出まして、まさに消防団の減員の時代が始まったのかなというふうに思っているところでありますけれども、改めてお伺いしますが、この車両の運用が現在止まっている段階で、消防団員の皆様の諸活動はどのようにされておるのか、もし分かるのであればお答え願いたいと思います。お願いします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  今消防ポンプ自動車が修繕に回っている分団につきましては、他に積載車等がございます。その積載車等を使った形で、先週終わりましたけれども、火災予防週間中の広報とか、あらゆる災害に向けまして今ある車両で活動していただいているというふうに認識しております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 分かりました。  それでは、次の屋外広告物の安全管理について、福島市の責務と対策について伺ってまいります。  東京2020オリンピック開幕まで135日、パラリンピック開幕まで167日を残すばかりとなりました。オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりの成功に期待が寄せられております。また、エールの放映もありまして、古関裕而ストリートの周辺の回遊、官民協働による各種の取組が予定をされております。成功に向けて具体的に事業が進捗するものだと認識をしているところです。  それで、看板の落下などに対する安全対策、これはどのようにされているのかなというふうに思いました。そして、安全対策の必要性、どうしたらいいのかということについてお尋ねをいたします。  福島市屋外広告物監視員規則ですが、これにより屋外広告物の規制を適正に行う屋外広告物監視員の職務内容についてお伺いをいたします。
    ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  屋外広告物監視員の職務内容につきましては、倒壊や落下により市民に危害を与えそうな広告物や、設置が禁止されている場所への違反広告物などを発見した際、種類、場所、表示されている連絡先等を市へ連絡することが業務となります。  しかしながら、風俗営業法や迷惑防止条例などの法整備が充実し、さらに福島県ピンクビラ等の規制に関する条例が平成18年度に施行されてからは違反広告物が大幅に減少したことを受け、屋外広告物監視員については現在は委嘱しておりません。  現在は、市の担当職員が市内を巡回し、危険性のある広告物や規制の必要な広告物を発見した場合は、設置者に対し適正な指導を行っております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) それでは、次の質問ですが、議長、すみません、監視員、これの定期巡回何日ですかというお尋ねでありますので、飛ばさせていただきます。  次の質問、細目3番になります。経年劣化による腐食や根腐れなどで屋外看板の落下、強風による看板の落下事故など、これで犠牲になる方もいらっしゃいます。  禁止広告物を認知、発見した場合、公衆に対する危害を防止するために必要な本市の対応について伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  市民からの通報や市の担当職員の巡回時に、倒壊や落下あるいは道路交通の安全を阻害していると市が判断した場合、立て看板などの簡易広告物につきましては、設置者に対し除却等の適正な措置を取るよう指導を行い、状況によっては市が除却を行っております。  また、土地、建物などに固定された広告物につきましては、設置者を特定後に、除却や改修等の適正な措置を取るよう指導しております。 ○議長(梅津政則) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  屋外広告物による公衆に対する危害を防止するための本市の責務について伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  危害防止の責務につきましては、設置者に対し、広告物の設置後、倒壊や落下等の事故が発生しないよう、定期的な点検を実施し、安全管理を徹底するよう指導を行うものでございます。  また、3年に1度の許可の更新時におきましては、設置者の自主点検による取付け部や表示面などの状態についての報告を義務づけ、設置者が適切な安全管理を行っているか、添付写真等により確認をしております。  さらには、市の担当職員が適宜市内を巡回し、未申請の広告物などを含め、表示または設置されている広告物の状態について目視による確認を行っております。 ○議長(梅津政則) 以上で羽田房男議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時23分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時49分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番佐原真紀議員。      【10番(佐原真紀)登壇】 ◆10番(佐原真紀) 議長、10番。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 令和2年3月定例会議、ふくしま市民21の佐原真紀です。3月定例会議におきまして、令和2年度の予算案及び市政の諸課題について質問させていただきます。  本日は3月11日です。9年前の今日、子育て真っただ中だった私は、幼稚園のPTA会長をしながら、翌日に控えた謝恩会の準備をしていた日でした。吹雪の中で毛布にくるまりながら親の迎えを待つ子供たちを励ましていた時間でした。そして、今日市民の皆様の思いを代表する立場でここに立っていることをとても感慨深く思います。改めて気を引き締めて質問させていただきます。  このたびコロナウイルスによる感染問題は、全世界に不安を与えるとともに、医療機関のみならず、観光、製造、流通、農業、株価の大暴落など、ありとあらゆる分野に問題が発生し、世界の経済環境にも大きな打撃を与える問題となっております。この感染問題は、地域別危険性評価で世界全体を非常に高いに引き上げました。ウイルス感染が世界各地で死者、感染者の増加に歯止めがかからず、各国の一層の警戒を呼びかけたことが報道されました。WHO、世界保健機関をはじめ日本の政府や諸外国の水際作戦の対応の遅れが世界的感染問題を引き起こしたのではないかと、早期対応の遅れを一国民としても残念でなりません。この間、世界中で犠牲になられました多くの皆様方に追悼の意を表しますとともに、今も感染に苦しんでおられる多くの皆様方の一刻も早い回復をお祈りいたします。  福島市は、市長が常々政治信条にしておりますスピードと実行を実践し、県内で一番早く新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、国の取組よりも一歩踏み込んだ対策や取組を展開されましたことは評価できることだと思っております。コロナウイルスから市民の生命と感染を守る本市独自の率先した対応の継続をお願いしたいと思います。その点につきましては、後に質問させていただきます。  それではまず初めに、令和2年度予算案について伺ってまいります。  古関裕而を生かしたまちづくりの推進について。  今年3月30日よりNHK朝の連続テレビ小説、エールの放送は、福島市を全国に発信できるまたとない機会であり、観光誘客や交流人口拡大、経済効果なども含めて福島市活性化につながる大きなチャンスだと思っております。しかし、その番組が始まろうとしている今の状況において、福島市全体のエール放送に対する盛り上がりがまだ不十分のように感じられます。中心市街地におけるこの放送を活用したまちづくりの構想やイベントなど、個々の取組が計画されていることは理解できるのですが、スポット的な事業にならないよう、各事業を継続、連携させながら古関裕而のまちづくりを進め、誘客活動や観光客の誘致に取り組むことも欠かせないのではないかと考えます。そこで、以下についてお伺いいたします。  古関裕而記念館魅力発信事業1億1,990万円における記念館のリニューアル事業の詳細をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  古関裕而記念館魅力発信事業1億1,990万円のうち、記念館のリニューアル事業は9,000万円となっており、現在策定中の基本計画に基づき、令和2年度に詳細検討を行い、展示テーマを古関氏の生涯、音楽、時代、ふるさととして、2階常設展示の全面リニューアルを実施する予定であります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、放送終了後のアフターイベントの具体的な取組についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  主にドラマ関連のパネルや撮影に使用した衣装、ドラマセットの展示等を計画しておりますが、放映後におきまして、NHKをはじめ関係各方面と具体的な内容について協議を予定しております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、来館者受入れ体制強化としての具体的な強化内容についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  連続テレビ小説、エールの放映決定以降、古関裕而記念館の来館者数は昨年同時期の2倍以上で推移しており、ドラマ放映開始以降はさらなる増加も見込まれますことから、来館者受入れに係る職員を増員するとともに、周辺施設への駐車場利用に係る協力要請を行うほか、交通整理のための警備員の配置も予定しております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、古関裕而ゆかりのまちサミット開催事業1,500万円における参加自治体や氏の功績や音楽を生かした新たな都市間交流など、事業の詳細についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  古関裕而ゆかりのまちサミットは、エール放映を契機として、古関氏が作曲した市歌や校歌、ご当地曲などを有する全国の古関氏ゆかりの自治体に参加を呼びかけ、令和2年度に本市において初めて開催するものでございます。  当日は、ドラマ出演者によるトークショーやミニコンサート、ゆかりの自治体首長の討論会、市内ゆかりの地の視察などを予定しておりますが、本サミットの開催により、古関氏の功績を全国の自治体でたたえ、共有するとともに、連携して新たなまちづくり交流に生かす取組を進めていくものでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) それでは次に、エールプロジェクト事業2,190万円の具体的な今後の取組内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  エールプロジェクト事業の取組としましては、駅前通りからレンガ通りまでの古関裕而ストリートと連携し、チェンバおおまちやまちなか交流スペースにおいて、エール放映期間にパネル展を実施するほか、通りへのフラッグやのぼりを掲出するとともに、まち歩きマップ作成等により、観光客の皆様を受け入れる環境を整備してまいります。  また、福島駅東口と古関裕而記念館、県庁通り商店街を回遊するエール出演者の写真をラッピングをいたしましたバスを運行するなど、本市を訪れた方々が古関裕而氏のゆかりの地を巡り、その魅力に触れる機会を創造してまいります。  さらに、古関裕而氏の妻、金子さんの出身地である豊橋市と連携し、相互の共同物産展や夫妻が暮らしていた世田谷区でのPRを予定しており、相互の誘客につなげる取組も併せて実施をしてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) それでは、古関裕而のまち福島としてのまちなか回遊事業300万円の具体的な取組についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  古関裕而のまち・ふくしままちなか回遊事業につきましては、連続テレビ小説、エールの放映により、県内外から多くの観光客が訪れることが見込まれることから、商工会議所、商店街などで組織いたしますまちなか回遊事業実行委員会が県庁通りNTTビルに古関裕而ストリート周辺の回遊拠点となる古関裕而まちなか青春館を設置し、生家に関するものや古関裕而氏が過ごした当時の町並みなど、古関裕而氏の青春時代の資料を展示するほか、周辺商店街による統一した装飾や観光客へのトイレの貸出しなど、来訪客の回遊を促し、中心市街地のにぎわいと活性化を図る取組に対し運営費を補助するものであります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、官民協働による取組推進の具体的な取組内容についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  官民協働の取組といたしましては、古関氏の功績と楽曲を広く発信するため、エールをテーマにした高校生による演奏会を豊橋市と合同で開催するほか、市内団体との共催によるドラマ出演者を招聘した音楽イベントや、古関裕而記念音楽祭に合わせたまちなかコンサートなどを開催する予定であります。  このほか、古関裕而のまち福島市ロゴを活用した商品開発や、商店街等による古関裕而まちなか青春館の設置への支援を行うなど、オール福島による古関氏を生かした官民協働の取組を推進してまいります。  また、官民で組織するロケツーリズム推進会議を中心として、エールに続く新たなロケの誘致やロケツーリズムにつきましても推進を図ってまいる考えであります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 古関裕而氏を生かしたまちづくりにおいて、各種取組事業に対する予算化がされておりますが、中心市街地や福島駅に降り立ってみた場合、古関裕而氏のまち福島市を感じ取る取組や盛り上げる取組、古関裕而氏のまち福島市の雰囲気を実感できるようにするための取組が伝わりにくいのではないかと思われますが、中心市街地における古関裕而のまち福島市を実感できる取組についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  中心市街地におきましては、古関裕而氏生誕の地の記念碑があるレンガ通りを中心に古関裕而ストリートを整備し、通りに古関裕而のまち福島市のロゴフラッグを掲出するとともに、民間の県庁通りにおける古関裕而まちなか青春館の設置を支援するほか、町なかを周遊しながら古関氏の魅力に触れていただけるよう、古関裕而メロディーバスやエール出演者の写真をデザインしたラッピングバスを運行してまいります。  また、エールのパネル展開催や、様々なジャンルの古関メロディーを楽しめるまちなか音楽祭の開催、市民や来訪者の方々が古関氏ゆかりの地を巡れるまち歩きマップの制作や、民間での古関氏にちなんだ商品開発など、官民連携により、市内全域でオール福島による古関氏と音楽を生かしたまちづくりを推進し、古関裕而のまち福島を広く実感していただける取組を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ありがとうございます。今の答弁を聞きまして、今後の市の動きに期待しております。  それでは、次の質問に移ります。災害、放射能からの安全安心なまちについて。  災害対策オペレーションシステム構築事業6,100万円の事業システムの詳細についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。
    ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  災害対策オペレーションシステムとは、雨量データや土砂災害の危険度分布などの気象情報、河川水位、災害現場の映像等を一元的に複数の大型モニターに映し出し、情報の収集を行うとともに、併せて避難情報の発令判断を支援するシステムでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) このシステムを活用することにより、市民の安全安心の確保にどのように寄与するシステムなのかを詳しくお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  このシステムの活用によりまして、気象情報、河川水位、被害状況等の情報がタイムリーに、そして全市的、一元的に把握でき、そしてそれらの情報を踏まえて迅速で的確な判断、そして情報発信が可能になるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、防災情報配信システムについてお伺いいたします。  防災情報配信システム整備事業予算が4億2,908万5,000円計上されていますが、この事業の取組の一つとして屋外スピーカー設置の取組を実施する旨の内容があります。この取組については、これまでにも屋外スピーカーを活用した災害時情報配信システム設置の提案は出ていましたが、音響問題や聞き取りにくさの問題などで設置には消極的だったと思います。  そこで、お伺いいたします。防災情報配信システム整備事業4億2,908万5,000円の内訳について、取組内容を含めてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  防災情報配信システム整備事業の内容は、防災情報の確実な伝達を図るために、屋外スピーカー、戸別受信機、スマートフォンアプリなどを導入して情報発信の多重化を図るものでございます。  事業の内訳は、屋外スピーカーは約7,000万円、戸別受信機は約1億9,000万円、そしてJアラート自動連携、スマートフォンアプリ、メール、防災ウェブサイトなど、これらシステム構築等に係る経費が約1億7,000万円でございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 屋外スピーカーによる情報配信システムを活用するに至った経緯についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市の発令する避難情報などを、携帯電話やスマートフォンを持たない方や、早期水平避難が必要な浸水想定区域内にいる方々に対して、一斉に伝達するための一つの手段として整備するものでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、屋外スピーカーによる情報配信の問題点への対応策についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  屋外スピーカーは、遠くにいる方は音が聞こえない、近くに住んでいる方は逆に音がうるさい、また雨の音にかき消されて聞こえないなどの問題点が指摘されておりますが、屋外スピーカーを設置する場所、スピーカーの向きの設定、状況に応じた音量の設定、さらに屋外スピーカーで広報する時期とタイミングなどに十分配慮して情報発信をしてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ぜひともそのような形で市として今後取り組んでいただけたらと思います。  次に、消防団員確保に向けた各種制度について何点か伺ってまいります。  防災の視点に立っての地域づくりを推進するにあたっては、消防団の役割はとても大事なものです。地域住民が消防本部、消防署や消防団で構成する消防機関との緊密な連携を持ち、一体となって取り組んでいくことが必要です。  そこで、新たな機能別消防団員という組織を立ち上げることに至った経緯についてお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  近年、人口減少や社会経済情勢の変化などにより、消防団の入団者数が減少傾向にあること、またサラリーマン団員の増加により、日中の災害に出動できる団員が少なくなってきている地域があることを踏まえ、消防団が活動しやすい体制づくりと組織の強化を進めるため、平成31年4月に策定いたしました新時代消防団計画で、消防団の組織に機能別団員を導入することとした次第でございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) それでは、機能別消防団員と現状の消防団員の活動内容や処遇等の違いについてお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  機能別団員につきましては、主に日中の活動に限定して基本団員の活動を補完する役割を担います。  機能別団員は、支援団員、事業所団員、学生団員に分け、それぞれの活動を明記しております。支援団員につきましてはOB団員とし、住民の防火指導、火災防御活動、大規模災害活動、捜索活動を想定しており、また事業所団員は勤務先の近隣で発生した火災の初期消火と後方支援を想定しております。さらに、学生団員は火災予防や入団促進のPR活動、大規模災害時の後方支援を想定しております。  機能別団員は年額報酬1万2,000円で、公務災害補償について対象とします。さらに、費用弁償につきましては、基本団員と同様1日2,000円を支給いたします。  なお、退職報償金につきましては、全ての活動に参加する基本団員の士気に配慮し、支給対象外としたところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 団体の年齢構成は、かつて比較的若年層が中心でしたが、近年30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代や50代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しています。  そこで、消防団員確保のための学生、女性、若者に向けた取組の現状についてお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  昨年9月に女性消防団員や学生に協力をいただき、入団促進のためのPR動画を2本作成し、市のホームページやユーチューブなどで公開するとともに、本動画の予告編を本年2月まで駅前のももりんビジョンで放映いたしました。  さらには、昨年の市政だより11月号で消防団の特集を組み、広報したことにより、3月1日現在で新たに3名の女性団員に入団していただきました。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 昨年の災害時にも本当に女性の活動が頼もしく思いました。できれば私も活動していきたいと思います。災害が起きた際に、地域住民相互の助け合いが被害の軽減につながることになります。日頃から消防団を中心に行政機関と住民による自主防災組織との緊密な連携をつくっていただきたいと思います。  では次に、男女共同参画プランの現状と取組について伺ってまいります。  昨年12月に世界経済フォーラムが男女平等の度合いをランキングしたジェンダーギャップ指数が発表となりました。対象となった153か国のうち日本は121位で、過去最低となっています。社会進出をめぐる男女格差が一昨年の110位からさらに低下しました。先進国では最低水準、G7の中でも最低となっています。さらに、政治参加においては政治分野における男女共同参画推進法が法律で決まりましたが、いまだに144位で、女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準です。ですので、女性活躍推進法について多岐にわたって質問してまいります。  日本では、国会議員や地方議員、そして企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いということが問題だと思います。日本における政治や経済活動に対する女性の参画意識が低いと言われるのはどのような問題があると考えられるのか、市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  社会慣習などに固定的な性別役割分担の意識が残り、これに伴い、女性の家事、育児、介護等の負担が大きくなり、社会参加を阻む要因となっていると考えます。  今後は、男女共同で社会参画への意識を醸成することはもとより、ワークライフバランスの推進により、女性が社会参画できる環境づくりが求められるものと考えます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 本市としては、女性の管理職登用について少しずつ改善されてきているように思いますが、市役所内を例としまして、本市における女性の管理職登用率は過去5年間でどのように変化しているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市における女性職員の管理職への登用率につきましては、平成27年度が3.0%、平成28年度が4.8%、平成29年度が5.9%、平成30年度が6.3%、令和元年度が7.6%と年々向上しております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、本市における女性の管理職登用計画を含め、目標登用率についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  女性職員の管理職への登用計画につきましては、福島市特定事業主行動計画、福島市職員総活躍アクションプラン、このアクションプランにおきまして目標登用率を令和2年4月1日で8%というふうに設定をしております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ありがとうございます。今後の市の動きにこちらも期待しております。  次に、男女共同参画ふくしまプランの中には、基本的施策として仕事と子育て及び介護などの両立支援とありますが、社会における女性活躍を考えたときに、同時に大切にしなければいけないのは出産と育児にかける時間です。  そこで、育児休暇取得について、本市における女性の育児休暇取得率はこの5年間でどのように変化しているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  女性職員の育児休業取得率につきましては、過去5年間いずれも100%でございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) それでは次に、本市における男性の育児休暇取得率はこの5年間でどのように変化しているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  男性職員の育児休業取得率につきましては、平成26年度がゼロ%、平成27年度が2.0%、平成28年度が1.9%、平成29年度が6.3%、平成30年度が13.8%と年々向上しており、福島市特定事業主行動計画における目標値10%を上回ったところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、育児休業率が低いことに対して、どのような課題があって向上がなされないのか、アンケートなどから把握している状況をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  男性職員の育児休業取得が進まない理由につきましては、職場アンケートでは職場に迷惑をかけてしまうと考えるからという回答が最も多く、約36%、次いで男性は働き、女性は家事、育児を行うべきという考え方からという回答が約12%となっております。  育児休業取得率の向上にあたりましては、休暇を取得することに対する抵抗意識を払拭することはもとより、男性職員が育児の重要性を認識することが課題であると考えております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、今後本市においてどのような取組で育児休暇取得率向上を目指すのかお伺いいたします。
    ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  その前に、お許しをいただきまして、私からも改めて大震災でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表しますとともに、先ほど大震災から10年目に入りました。大震災の記憶、教訓を継承するとともに、復興を加速し、新ステージへの取組を進めていくことをお誓い申し上げたいというふうに思います。  さて、ご質問の男性の育児休業の取得率向上でありますが、やはり男性に育児というものを本格的に経験をしていただいて、そしてその意識を高めるということは非常に大事であり、育児休業の取得は重要な契機になると思っております。そのために、私自身一昨年10月にイクボス宣言を行いまして、そして管理職を対象としたイクボス研修会を実施するなど、職員への啓発に努めてきたところであります。  今後も引き続き研修などを行って職員の意識改革を図るとともに、ICT導入による事務効率の向上など、働き方の見直しを進めて、育児休業が取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。  新年度からは、子供が誕生する職員に対して私が育児休業の取得を促すメッセージカードを出して、また同様に管理職にも、所属長のほうにも協力を促すメッセージを出して、育児休業の取得促進に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) すばらしい取組だと思います。ありがとうございます。子育てしやすい福島市を目指しているこの福島が企業の目標となりますよう、これからも力を入れていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。新型肺炎、コロナウイルス発生に対する各種課題について、ニュースでは毎日のように状況や対応が変わり、ここ数日の同僚議員からの質問でも多数ございましたが、改めて質問させていただきます。  コロナウイルス問題に対する諸課題について伺ってまいります。  市が管理する施設でのイベントや会議をコロナウイルス感染拡大防止のためにやむを得ざる理由でキャンセルした場合、本市が規定している利用料支払いはどのようになるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  2月28日に発表いたしました新型コロナウイルスに係る市長メッセージにおきまして、イベント等を予定している皆様には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくよう要請したところでございます。そのようなことから、市が管理する施設において新型コロナウイルスを理由としたキャンセルがあった場合には、団体利用であることや、本年3月2日時点で使用申請済みであることを条件に、既に頂いた使用料は全額還付する取扱いといたしました。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ただいまの答弁について確認させていただきます。  私が企画しているイベントでもキャンセルをしたところ、6割戻るというお答えになっていましたが、その決定はいつ決まったものなのでしょうか。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  2月28日に市長メッセージを出したのを受けまして、本取扱いを協議、決定したのが3月2日ですので、3月2日時点で使用申請済みであるということを条件に、既に頂いた使用料は全額還付するというふうな取扱いでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ありがとうございます。今回、国はコロナウイルス対策で153億円の予算を計上しておりますが、この予算は主にマスク増産とPCR検査機器導入予算として執行されると聞いております。国は、予備費2,700億円をコロナウイルス対策に活用するということを発表しておりますが、具体的政策がはっきりされていません。旅行会社やイベント関係の企業、ホテル業界、地域商店街、観光客用のお土産店など、大変な収入減となり、雇用問題や、中には倒産に追い込まれるなど、資金繰りの課題からの事業継続の危機的状況になってきている民間事業者も発生しているのではないかと思われます。  そこで、伺いますが、突発的な感染問題が原因で資金繰りに苦慮する民間事業者に対する本市の支援策についてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  新型コロナウイルス対策に関しましては、昨日国のほうで緊急対応策第二弾が決定されましたので、これに関して今情報収集をして、我々としてどう対応するか検討しているところであります。早々に市としての対策を取りまとめて、そして実施をしてまいりたいというふうに考えております。  こうした中で今分かっている限りで申し上げますと、民間事業者の資金繰りに関する支援については、既に決定したもので日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けや市中金融機関による資金融資などの支援メニューがあります。  また、県においては特別資金融資制度を3月5日に創設されております。本市におきましては、この県融資制度を利用した対象者に対する信用保証料と支払い利子の補助制度について早々に実施したいと考えております。  そして、先ほど申し上げた国の追加対策におきまして、中小、小規模事業者への実質無利子、無担保の特別貸付制度の創設、従業員の雇用維持を図るための休業手当や賃金等の一部を事業主に助成する雇用調整助成金の特例などが示されております。これらに関しまして本市の事業者などがしっかりと活用できるように周知徹底するなど、これらを踏まえた本市の対策を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、突発的問題による企業の倒産や経営悪化は、市の雇用問題や経済活性化策にとって大きな痛手となります。企業や事業者の倒産を防ぐために、事業者の支援策の制度化に向けて国に要望すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  新型コロナウイルス感染拡大による影響は、観光業、飲食業、製造業をはじめ様々な業種への影響が見られることから、商工会議所、観光協会など関係団体と連携し、実態把握と情報収集に努めております。  また、県を通じて支援策の必要性を訴えているところでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、国、県の支援策を踏まえた本市の対策を実施してまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) コロナウイルスなどの感染症に対する本市の施設の実態とPCR検査について伺ってまいります。  今回のウイルス感染問題は、国をはじめとした対応の遅れが多くの課題となりました。特に保健所からのPCR検査の必要性の有無について多くの問題が発生しました。本市も中核市となり、保健所機能を備えて以来の最大と言える課題に直面されたものと思われます。国からの通達との板挟みに遭い、大変ご苦労であったものと思われますが、PCR検査の対象外問題や、高熱が続いてもPCR検査が受けられないなど、病院関係者からも不満や多くの課題提起がありました。  そこで、お伺いいたします。本市における重症急性呼吸器症候群、SARSや中東呼吸器症候群、MERS、そして今回のようなコロナウイルス感染問題などが発生した場合に対応が図れる減圧室を備えた病院を病院ごとのベッド数を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島市を含む県北地域のベッド数は、第一種感染症指定医療機関である福島県立医科大学附属病院が2床、第二種感染症指定医療機関である福島赤十字病院が6床となります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ただいまの答弁について確認させていただきます。  第一種と第二種という違いは、どのようなところから出ているのでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  第一種感染症、第二種感染症は、感染症法に基づいた指定となってございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) さらに今の答弁に対してもう少し分かりやすく説明していただけるとありがたいです。お願いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  第二種感染症医療機関は、これは各医療圏ごとに設置するようになっておりまして、その点では県北の医療圏でまず第一義的に受け入れるのが第二種医療機関でありまして、この点は日赤病院という形になります。一方で、県全体で非常に高度なといいますか、そういった医療に対応できるのが第一種医療機関でありまして、こちらのほうは病気の場合も新型コロナウイルスといいますか、なかなか不明な感染症とか、そういう非常に高い知見を要するような感染症に対応もできるのが第一種医療機関という形になっております。そういう点では、この2つを合わせて新型コロナウイルスに対応するという形になっております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 自ら詳しいご説明ありがとうございました。  では次に、今回のコロナウイルス感染症に関してPCR検査を希望した市民総数、これは医師からの要望や個人も含めてになりますが、それについて本市の把握している状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在PCR検査を希望した市民数は集計しておりませんが、検査に関する相談件数としましては、2月末現在で49件となってございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、本市においてPCR検査を実施した実績について、2月末日までと直近での本市の把握している人数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  県の公表によりますと、3月9日現在検査件数は84件で、陰性は83件、陽性は1件となります。  なお、現在のところ、本市保健所で依頼した検査の実施件数につきましては公表してございません。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、国の通達に基づくPCR検査の実施以外で、本市独自の判断でPCR検査を実施した実績についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市保健所においては、国の通達に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方の検査と治療の経過や状態から、医師が検査の必要性を総合的に判断した場合等の検査を実施しているところであります。したがって、現在のところ市独自の判断での検査は実施しておりません。  また、新型コロナウイルス感染症について検査を希望する方が適切に検査が受けられる体制を、市医師会等の関係機関と協議の上、構築しているところであります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、本市におけるPCR検査が可能な施設名と検査総数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在のところPCR検査が可能な施設は福島県衛生研究所のみであり、1日当たり県内全域で24人分の検査が可能とされております。  なお、本市保健所におきまして今月末をめどに検査体制を整えておりまして、現在8人分の検査を予定とする体制を整えております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ただいまの答弁に関連した質問をさせていただきますが、今お聞きした2か所は両方とも公的機関となる施設でしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島県衛生研究所については県の公的機関、それから市の保健所については市の公的機関という形になります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ありがとうございます。  では、今回のような問題発生時に市民の不安を取り除くためには、情報の適切な提供と情報公開が重要であると考えますが、本市の今回の問題に関する情報提供と情報公開の考え方についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は市中感染に拡大してきており、感染拡大防止を図る上で非常に重要な局面を迎えております。  市民が不確かな情報や情報不足により不安や警戒心が増すことがないよう、正確で分かりやすい情報提供と情報公開が必要であると認識しております。  そのため、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を報道機関に公開するとともに、本部会議の内容や本市における新型コロナウイルス感染症対策の当面の方針、市長メッセージについても、ホームページにて積極的に情報発信しているところであります。  今後におきましても、正確で分かりやすい情報提供に努め、市民の不安を取り除き、冷静な対応ができるよう、人権に配慮しながら適切な情報公開を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、自然災害に対する支援策も含めた制度は確立されておりますが、疫学的災害に対する対策や支援策がありません。疫学的災害発生時の対応マニュアルや対策、支援策を早急に確立するべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症のような新たな健康危機事象が発生した場合の対応や支援については、本市における新たな危機事象に対する対応方針に基づき、福島市新型インフルエンザ等対策行動計画等に準じて対応しております。具体的には、相談専用電話、帰国者・接触者相談センターの設置及び帰国者・接触者外来の確保を行い、相談体制、医療体制の充実、強化を図っております。  また、政府の基本方針を踏まえ、本市における当面の方針を取りまとめた市長メッセージを通じて、市民、事業者、団体の皆様に感染拡大防止の行動をお願いしたところであります。  今後も患者発生時を想定した患者の搬送及び積極的疫学調査の体制整備や医療体制の確保を図りながら、市民の生命と健康を守ることを第一に、生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう必要な対策を講じてまいります。  終息後には、速やかに公衆衛生活動の検証、評価を行い、それらに基づき、計画及び対応マニュアルの修正や作成を行い、今後の健康危機事象に対する対応を確立させてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ぜひともそのような形で市として取り組んでいただきたいと思います。  では最後に、コロナウイルス感染に関した各種取組の課題について伺ってまいります。  今回小中高一斉休校ということが決定し、子供を最優先に守るという考えに基づき、感染確率の高い長時間の集団生活である学校を休校することで、さらなる感染拡大防止を目指すことは大事だと思います。ですが、要請が急なこともあり、そこから発生する様々な課題への対策とフォローに足りない点も多いのではないかと感じます。  小中高一斉休校決定の判断により、考えられる課題に対してどのような対応を図られたのかお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  学校教育における児童生徒に及ぼす影響や課題としては、学年のまとめの時期の学習が学校で行うことができないこと、卒業式など年度末の重要な行事が縮減されること、部活動などの児童生徒が目標を持って取り組んでいる自主的な活動が制限されることなどが挙げられます。  まず、学習面については、今年度指導すべき学習内容の指導を十分に行うことができなかった場合は、休業中の家庭における学習課題を工夫するとともに、必要があれば次年度に補充的な学習を行うなどして対応してまいります。  次に、卒業式については、現在のところ出席者を厳選するとともに、時間短縮を図り、十分な予防対策を行った上で実施する方向でおります。  さらに、家庭との連携を図り、健康状態の把握を行うとともに、電話による児童生徒への声かけや家庭訪問等を実施するなどして、子供一人一人の心に寄り添うことで心のケアに努めてまいります。  児童が自宅に1人でいることになるなど、家庭の事情等により居場所が必要な児童については、学校において受け入れております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ありがとうございます。社会の動きを止めればウイルスによる感染は終息していくものと思われます。しかし、社会、経済がうまく回っていかないと、最終的に生活に困るのは社会的弱者と言われる市民であります。そのような市民全てをしっかり支えていくことが行政の役割であると考えますので、市としてこの緊急事態のフォローをしっかり対応していただき、市民の生命と生活をしっかり守っていただくことをお願いしまして、質問を終了いたします。 ○議長(梅津政則) 以上で佐原真紀議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明12日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時42分    散  会...