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令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

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  1. 福島市議会 2020-03-10
    令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号


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    最終取得日: 2021-07-22
    令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号令和 2年 3月定例会議                 令和2年3月10日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩      副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也      政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖      財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁      農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭      環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一      こども未来部長    髙橋信夫   建設部長       菊田秀之      都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 佐藤博美      総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士      水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春      教育長        古関明善   教育部長       山田 準      代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹      次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問   2 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより代表質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。7番梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◆7番(梅津一匡) 皆さん、おはようございます。社民党・護憲連合の梅津一匡です。3月定例会議の最後の代表質問者となりました。通告に従って質問してまいりますが、それに先立ち、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策にご尽力をいただいております市当局の皆様、教育委員会や学校現場、そして医療現場、そして学童クラブの皆様などに厚く感謝を申し上げます。  2月27日、内閣総理大臣より、政府といたしましては、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間とどまることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請しますとの急な発表があり、本市としては3月4日からの休校措置となりました。3学期中に実施すべき学習の振り返りなどの対応や卒業式等の各種式典の開催などに大変苦心されていることは、この間の本会議での答弁などからも強く感じております。  私の周りの保護者からは、仕事を休んだ際の補償はどうなるのか、ここ一、二週間が極めて重要な時期との根拠が分からない、卒業前の思い出をつくる時間が取れずかわいそう等々の声。また、子供たちからは、保育園、幼稚園のときも震災で卒園式が縮小や中止の対応であったが、中学校の卒業式も通常どおりできないのかなど、一斉休校に対しての不安や不満の声が聞かれます。私自身も中学2年生と小学6年生の保護者として不安を感じるとともに、多感な時期に様々な行事やイベントに子供たちが参加できないことに対し、大変残念に思っております。  全国一斉休校という措置が拡大防止に効果があったのか、またあるのかは、現在もまだ続く事案であることから、その評価をすること、申し上げることはできませんが、一日も早い終息を願うとともに、目に見えぬ、臭いもない、経験したこともない事態に対し、この9年間の放射能被害との闘いを連想してしまいます。  また、方針を決めるのは政府、対応するのは地方自治体という構図は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の構図と同様であると言えます。例えば除染事業についてですが、平成24年1月1日全面施行の放射性物質汚染対策特別措置法で国から各自治体へと法定受託事務とされ、国の姿が市民から直接見えなくなった経過がございます。それ以降、顕著に、放射能対策についての不安や不満が地方自治体や首長へと向けられました。その経験からも、今回の新型コロナウイルス感染症が終息に向かった、また向かう時期などに同様の事態が起きないかと危惧いたします。  現状においても、様々なうわさ話やデマによりトイレットペーパーの不足等、市民生活に混乱が見られますが、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の際も、多くの流言飛語が飛び交ったことは皆さんも記憶しているところであると思います。当時の教訓を踏まえれば、このような時期であるからこそ、正しく知ること、正しい情報を共有する、そして正しく恐れること、冷静に判断することが求められます。  明日は、あの忌まわしい東日本大震災の発災から丸9年、10年目の節目の年を迎えます。私たちは、この間、除染や風評被害の対策、そして福島、福島市の今を正しくご理解いただくための取組をしてきました。現在も、除去土壌の現場保管の解消など、着実に復興に向けての取組が進められておりますが、まだ道半ばです。復興庁が10年延長されることが決まり、大変喜ばしく思いますが、私たちは復興、創生に向け、さらに前進を図らなければなりません。  そこで、福島市の復興、創生に関してお伺いしてまいります。  令和元年度は、市民との良好な対話と協働の推進を基本に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を加速するとともに、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を確実に具現化するため、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの政策目標を中心に事業を実施されてきました。令和元年度における東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所事故の複合大災害からの復興、創生に向けた具体的な政策の成果についてお伺いいたします。  令和2年度は、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を確実に具現化していかなくてはなりませんが、依然多くの諸課題が山積しています。復興、創生を加速させるための具体的な政策課題について、対策を含め、お伺いいたします。  次に、福島市総合計画に関してお伺いしてまいります。  総合計画は、市のまちづくりに関する最も重要な計画です。市が目指すべき将来のまちの姿、将来構想を実現するため、長期的な展望の下、まちづくりの基本的な方向性などを示すものです。  新しい総合計画となる第6次福島市総合計画の策定に向け、多世代、多種多様な市民が対話を通し、まちづくりについて日頃から感じていることを話し合い、意見、キーワードを出し合う総合計画Yu─Me(ゆめ)会議が現在まで5回開催されました。  また、学識経験者や有識者で構成し、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議の意見などを踏まえて市が作成した総合計画の案に対しての議論、専門的な知見を生かしつつ、大所高所の幅広い視点で総合計画の案に対して助言や提言を行うふくしま新ステージ有識者懇談会より、令和2年1月24日に将来構想及び基本方針に関する意見書の提出がされました。  庁内においても、両副市長、各部局長で構成し、総合計画原案の策定、市民の意見を総合計画に反映させるための調整などを行う総合計画策定委員会、幹事会、ワーキンググループなど、第6次福島市総合計画の策定に向け取組が進められておりますが、まずは第5次福島市総合計画について、現段階での総括、課題の洗い出しが必要となります。  平成22年6月に策定の福島市総合計画基本構想において、福島市の将来都市像を、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市と定めました。また、まちづくりのための基本的な考え方は、市民との協働のまちづくり、地域の個性を生かしたまちづくり、土地利用の基本方針とされております。令和2年度は、計画の最終年度となりますが、まちづくりのための基本的な考え方について、これまでの成果と政策課題、令和2年度における課題解決に向けた具体的な政策をお伺いいたします。  福島市総合計画後期基本計画では、将来都市像の実現に向けて、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、「次世代の環境」の住みよいまちの5つの分野ごとに施策の方針を定めました。分野ごとのこれまでの成果と政策課題、令和2年度における課題解決に向けた具体的な政策をお伺いいたします。  次に、福島市総合計画後期基本計画に統合された福島市復興計画について、第6次福島市総合計画へどのように政策的な位置づけで盛り込むのか、お伺いいたします。  第6次福島市総合計画において、SDGsの要素や考え方も考慮される方向性が現段階で示されております。県内では、令和元年度自治体SDGsモデル事業選定都市に郡山市が選定され、事業が進められておりますが、本市も将来的にモデル事業選定都市を目指すのか、お伺いいたします。  令和2年1月24日に、ふくしま新ステージ有識者懇談会より、第6次福島市総合計画将来構想及び基本方針に関する意見書が市長に提出されました。将来構想の実現に向けて留意すべき事項において、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議は、市民が主体的にまちづくりに関わるよい機会であり、当事者意識を高める効果的な場であります。今後も行政、市民、大学、経済界などが一体となったまちづくりを進める仕組みを設けるべきであると考えますと示されております。総合計画策定後も継続的に事業として開催、実施すべきです。見解をお伺いいたします。  次に、福島市行政改革大綱に関してお伺いしてまいります。  これまで、昭和61年6月、平成7年11月、平成15年3月、平成18年3月、平成23年2月、平成28年2月に行政改革大綱が策定され、進められてまいりました。  福島市行政改革大綱2016において、指定管理者制度について、公の施設の利用促進や運営の活性化のために多様な主体の能力を活用し、市民の利便性の向上や経費の節減を図るとともに、指定管理者が自身のノウハウを十分に発揮することができるよう、市の基本方針等について検証、見直しを行い、指定管理者制度を充実しますと示されております。令和2年度は、行政改革大綱2016の計画最終年度となっておりますが、今計画期間における現段階での具体的な政策課題についてお伺いいたします。  市としての責任、責務を果たすためには、過度に効率化を進めること、民間委託を推進することではなく、直接行政として関わることが肝要です。大綱2016、市民主役の行政運営についての基本的な考え方の項には、市民と行政が接する現場は、市民とのコミュニケーションの場であり、市民との信頼を醸成する場として重要であることから、市民との対話による信頼の醸成を図りますと示しています。この考え方、現場の重要性を認識しつつも、一方で現場から離れてしまう委託推進という矛盾、その点でも危惧するものでございます。  同様に、大綱2016には、信頼される市役所の推進として、危機管理体制の強化の記載がございます。あらゆる危機事象を想定した対応方針を整えるとともに、防災だけでなく、災害が発生した場合に被害をできるだけ抑える、減災のための体制を整えますとされております。  東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故後、4月上旬まで複数回、私はある高校の避難所で炊き出しのボランティアの一員として活動しました。食べ物といえば、おにぎりや菓子パン、カップ麺のようなものしかなく、塩分の過剰摂取などの健康不安の声もあり、大変感謝された経験がございます。日常的に子供たちに安全安心な食事を提供することはもとより、災害時において食事の提供体制、施設の確保という観点からも、学校給食センターの果たす役割は大変重要であります。  そこで、お伺いいたします。学校給食センターは、災害時においても防災拠点として重要な施設です。そのためにも、安易な民間委託は市民への行政責任の放棄となります。民間委託推進の方針は改めるべきです。見解をお伺いいたします。  次に、災害対策に関してお伺いしてまいります。  令和元年台風第19号による災害からも、避難所までの経路の課題などは見られましたが、ハザードマップの活用が重要であることが再認識されました。それぞれの部署等で学習センターなどを活用し、地域住民に対し各種防災講話が行われておりますが、情報を知ること、またその得られた情報を、地域や各世帯、個人でタイムラインを作成するなどの災害に対する認識を深化させていく必要があります。  そこで、お伺いいたします。昨年度と今年度の直近までの、市が職員を派遣し、各地域で実施された防災講話等の回数と成果について、課題と対策を含め、お伺いいたします。  令和2年度は、洪水、内水ハザードマップ活用事業について予算計上されております。令和元年台風第19号による災害からもその取組は重要であり、地域においての活用、全市民が情報を共有することが重要です。市民への明確な周知方法についてお伺いいたします。  各ハザードマップ等を活用し、各地域において地域版ハザードマップを市民が主体となり実態に応じ作成し、避難訓練などに活用することは重要です。地域防災力強化事業の予算計上もされておりますが、事業実施に向けての課題と、解決に向けての施策についてお伺いいたします。  次に、ハード面についてお伺いいたします。  令和元年12月定例会議において、祓川溢水時の初期対応時間の確保と浸水被害の軽減を図ることを目的とした雨水貯留施設整備の補正予算が計上、可決され、事業が進められております。市内河川において、国、県と連携し、同様の施設設置の可能性を調査すべきです。見解をお伺いいたします。  次に、地域振興施設道の駅整備に関してお伺いしてまいります。  平成29年11月4日、福島大笹生インターチェンジ米沢北インターチェンジ間が開通しました。また、令和2年度夏頃までには伊達市の国道4号インターチェンジから桑折町の桑折ジャンクションの区間、令和2年度末までに霊山インターチェンジから国道4号インターチェンジの開通予定が示されました。  今定例会議には、福島おおざそうインター工業団地のB区画とC区画の財産処分の件、つまりは事業者への土地売却、譲渡に関する議案提出がされております。地域の拠点づくりが着々と進められておりますが、地域振興施設道の駅は地域や市民等に愛される整備であることが求められます。  福島大笹生インターチェンジに隣接する道の駅の整備について、学識経験者や地元代表者、農業、商業、観光など関係団体の方々で構成する地域振興施設道駅整備計画策定委員会が設置をされ、平成29年3月に地域振興施設道の駅基本構想が示されました。委員会において出された意見について、計画にどのように具体的に反映されたのか、お伺いいたします。  敷地内に屋内子供遊び場を整備し、道の駅の魅力を高めるため、整備予算の計上がされております。現在市民会館内に設置されているさんどパークの利便性の一つに交通アクセスのよさも挙げられます。整備後の利便性を高めるための施策について、検討状況を含め、お伺いいたします。  次に、女性の就労環境整備に関してお伺いしてまいります。  平成27年度より、女性の活躍や男女がともに働きやすい職場環境づくりを積極的に行う中小企業の認証事業、働く女性応援企業認証事業を実施しております。今後の認証企業の数値目標と、認証事業をどのように施策に結びつけていくのか、令和2年度以降の施策の展開についてお伺いいたします。  次に、ひとり親家庭への支援に関してお伺いしてまいります。  以前、平成28年12月定例会議の質問の際にも申し上げましたが、私の両親は私が3歳のときに離婚し、母子家庭の環境で育ちました。母と私は、祖父母や母の職場、地域の方々に支えていただきました。子供の頃は、お父さんは何の仕事をしているのというような、父のことを聞かれることがつらい時期もありました。離婚に至るということは、それぞれの家庭ごとに当然のように事情があります。夫婦間でDV被害のあったケースなど、離婚の選択が必要ということもありますが、離婚は、そこにお子さんがいた場合、両親だけの問題ではなく、子供にとっても大きな問題となります。離婚を考えている方々も含め、子供を中心に冷静に考える機会が重要と考えます。  そこで、お伺いいたします。離婚後の子供の不安に寄り添うため、親の離婚とこどもの気持ちのパンフレットを作成、配布されております。子供の気持ちを考える上でも、また離婚を考えたときに踏みとどまる、夫婦が向き合うためにも重要なツールと考えます。これまでの施策の評価と今後の内容の検証、充実についてお伺いいたします。  ひとり親家庭への支援制度として、就労支援や資金貸付け等の各種施策が進められております。これまでの実績と併せ、成果と課題についてお伺いいたします。  次に、経済的な理由により離婚された単身世帯者への生活困窮状態解消の支援対策に関してお伺いしてまいります。  ここでお伺いする経済的な理由とは、配偶者の負債を負っての離婚、また離婚後の生活困窮により負債を抱え、返済を行っている方についてであります。額面上の収入はある程度の水準があっても、返済で経済状況が悪化している方など、表面上は困窮とは認められない方に対し、単身での新たな生活のスタートや生活再建に向けたセーフティーネットが不足していると考えます。  そこで、お伺いいたします。経済的な理由により離婚された、単身世帯の、生活保護を必要とする基準に満たない方に対する就労相談を含めた総合的な支援施策について、その必要性を含め、見解をお伺いいたします。  市営住宅の入居資格として、生活保護を受給している方等は、単身者でも入居できる住宅があるとされております。また、裁量世帯として、高齢者世帯、身体障害者等の世帯、小学校就学前の子供のいる世帯、その他特に居住の安定を図る必要のある世帯とされておりますが、経済的な理由により離婚され、生活保護を必要とする基準に満たない単身世帯者への対応が明記されておりません。対応の現状について、その必要性を含め、お伺いいたします。  次に、放射線対策に関してお伺いしてまいります。  住宅等に現場保管されている除去土壌の仮置き場への輸送や環境省による中間貯蔵施設への輸送が進められておりますが、地域の生活道路を輸送路として通行せざるを得ない状況などもあり、地域の理解は不可欠であります。そのためにも、現状を知り、着実に進んでいることを知りたいという声があります。  そこで、お伺いいたします。住宅に保管されている除去土壌の仮置き場等への搬出が進められております。令和2年1月末現在、市内6地区において搬出作業が進められておりますが、各地区の現場保管解消の具体的な完了時期をお伺いいたします。  環境省による中間貯蔵施設への除去土壌の輸送が進められておりますが、今年度の計画量に対しての年度末における進捗率の見込みと令和2年度における輸送計画量についてお伺いいたします。  私の子供の通う三河台小学校も、搬出の際の事故もなく、現場保管されていた除去土壌の搬出が完了し、校長先生たちと安堵いたしました。しかし、降雨時や降雨後の校庭の水はけに大きな問題がございます。また、遡りますと、除染を実施し、現場保管を行う際、とある学校では埋設されていた暗渠排水を埋めてしまったという事例もありました。これらのことからも、各校の実態に合った対応が求められます。  そこで、お伺いいたします。保育所、幼稚園、学校の現場保管の解消に向け、除去土壌の仮置き場等への搬出が進められておりますが、除染実施時と同様に、撤去後の園庭、校庭の水はけ等課題があります。現状で把握している課題と対策についてお伺いいたします。  次に、環境政策に関してお伺いしてまいります。  昨年実施されたごみ減量のための地区座談会の後、私自身も様々な場面で減量化の必要性について訴えさせていただき、生ごみ水切り器の問合せが私のところにも寄せられました。市民全体に広がりをつくっていくこと、認識を高めていただく、持っていただくことに課題があると感じておりますが、環境フェスタでの広報など、一定の成果が出ているものと考えます。  そこで、お伺いいたします。令和元年度は、ごみ減量のための地区座談会の開催等、ごみ減量大作戦の事業が進められてきました。実施されたごみ減量化に向けての事業の成果について、今後の課題を含め、お伺いいたします。  令和2年度は、ごみ減量大作戦第二弾の予算が計上されております。具体的な事業の内容と、市民への広報の充実強化をどのように展開するのか、お伺いいたします。  次に、健都ふくしま創造事業に関してお伺いしてまいります。  高齢者の生きがいづくりや全市民の健康増進は、非常に重要な課題であります。
     令和元年度は、市民総ぐるみの健康づくりを推進する健都ふくしま創造事業を立ち上げ、市民の健康寿命の延伸に向けた取組が進められました。今年度における成果と課題についてお伺いいたします。  地域、職場、学校、行政などがさらに連携を強化し、市民総ぐるみの取組を進めていくことが重要です。令和2年度における事業推進に向けての取組についてお伺いいたします。  次に、成人検診に関してお伺いしてまいります。  市民検診における各がん検診の受診率向上のためには、40歳から64歳の壮年期、いわゆる働き盛りの年代に対しての対策が重要です。健康への過信や時間的制約があることなど、受診行動につながりにくい傾向にあると考えられますが、その対策についてお伺いいたします。  本市では、肺がん検診については、エックス線検査、いわゆるレントゲン検査と喀たん検査を実施しておりますが、胸部エックス線による検診では早期発見に限界があります。CTを用いた場合、断面像で、他の臓器との重なりもなく、また対象を識別する能力も優れておりますので、従来の胸部エックス線検診と比較し、より小さく、より早い段階でがんを発見できる有用性があります。  昨年も3月定例会議の一般質問で同様の質問をいたしましたが、国のがん対策推進基本計画に基づきますがん検診実施のための指針におきまして、市町村で行う検診は死亡率の減少効果等を踏まえ、科学的根拠に基づき実施することとされております。その検査項目といたしましては、問診、胸部エックス線、喀たん細胞診を実施することとされており、低線量CTにつきましては、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であることから検診項目とされておらず、本市では現在のところ実施する予定はございません。今後は、厚生労働省及び他自治体の動向のほか、研究機関や専門学会の情報等も得ながら、導入実施につきましては慎重に検討する必要があると考えておりますとのご答弁でした。  厚生労働省が平成28年に実施した調査では、全国の約11%の市区町村でCT検査が集団検診に利用されているとのことです。有用性と他自治体の状況を鑑み、導入に踏み切ること、実施することが市民の健康を守るための取組となります。  そこで、お伺いいたします。気管、気管支及び肺の部位によるがんの死亡数は、全体の中でも高い比率を占めております。肺がんの早期発見を図るため、低線量CTを用いた肺がん検診は有効であり、実施すべきです。見解をお伺いいたします。  本市において、75歳以上の市民と広域避難者の方を対象に、ももりんシルバーパスポートを交付して、市内路線バスと福島交通飯坂線の運賃無料化を実施しております。高齢者の社会参加を促すという点で、本市としての弱い部分、対策が必要なところに対し実施されておりますが、要精検と診断された方の精密検査受診率も健康づくりのために強化すべきことであります。財政状況等を鑑みれば、様々なことを無料にするということは大変困難であるということは理解はできますが、必要なところに必要な手だてを行うことが求められます。  そこで、お伺いいたします。がん検診により要精検査と診断された市民の精密検査受診率の向上のため、精密検査受診料を無料化するなどの対策で受診率の向上を図るべきです。精密検査受診率の向上のための施策を含め、見解をお伺いいたします。  次に、地域包括支援センターに関してお伺いいたします。  平成30年10月1日より、従来の19か所から22か所の新たな圏域での事業開始がされました。各包括における高齢者人口の平準化を会派として求め続けてきたことが実現につながったものと考えます。  高齢者の方が住み慣れた地域で安全に安心して暮らし続けるためには、地域住民がお互いに支え合うまちづくりである地域包括ケアシステムの構築が求められております。地域住民と密接なつながりを持つ地域包括支援センターは、その推進にあたって中心的な役割を担うものであり、現状の分析と課題解決へ向けての対策は重要であります。  そこで、お伺いいたします。地域福祉の拠点として、平成18年より地域包括支援センターが委託運営されております。地域包括ケアシステム構築に向けての今後の政策課題についてお伺いいたします。  平成30年10月1日より、市内地域包括支援センターの担当圏域を支所圏域に一致させる圏域の見直しを行い、事業が進められております。見直しを実施したことによる成果と現状における課題について、課題解消に向けての令和2年度以降の取組を含め、お伺いいたします。  次に、介護を取り巻く現状に関してお伺いしてまいります。  昭和22年から昭和24年生まれのいわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて段階的な充実を図るため、介護保険事業計画2018は、高齢者の置かれている現状や高齢者福祉計画・介護保険事業計画2015等を踏まえ、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るとともに、地域共生社会の実現に向け、さらなる地域包括ケアシステムの深化、推進等を目指す計画として策定されました。  令和2年度は、介護保険事業計画2018の計画最終年度となります。今計画期間中に実施した施策について、その成果を含め、お伺いいたします。  本市は、平成28年3月1日より、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を開始しました。私は、当時、早期の移行で財政的裏づけがあるため、その重要性を訴え、実現いたしました。割増しの加算を獲得することができたことは大変有意義でありますが、移行前の事業を継続するだけではなく、介護予防に向けた本市独自の取組を充実させることが認知症予防や健康寿命の延伸などへとつながります。  そこで、お伺いいたします。要介護状態に近づくことを予防する、いわゆるフレイル予防による健康づくりを主な目的として、いきいきももりん体操と歯や口腔の手入れ及びかむことや飲み込みの筋力を落とさずバランスよく食事ができるよう、いきいきももりん体操に口腔ケア体操を加えたいきいきももりんお口の体操が実施されておりますが、認知症予防や健康寿命の延伸には、本市独自の新しい総合事業の充実が重要です。現在までの取組の成果と令和2年度以降の今後の充実へ向けた事業展開についてお伺いいたします。  令和7年度、2025年度には介護従事者が福島県全体で1万777人が不足し、全国ワーストワンになるとされております。  県の社会福祉協議会などの従事者確保の施策も進められておりますが、本市独自の制度の導入が求められます。施策を実施することにより、従事者確保の一助となることはもとより、本市に定着いただくことにもつながります。介護従事者確保に対し、庁内横断的にこの問題を共有し、対応を図ることが求められます。  そこで、お伺いいたします。県内で人材不足が目立つ理学療法士と作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師の養成施設を福島駅東口の旧百貨店コルニエツタヤ跡地に令和3年4月の新学部設置に向けた計画が進められております。設置後は、卒業生の県内、市内定着が鍵となります。県と連携し、本市としても修学資金制度の創設など、定着に向けた対策が必要と考えます。見解をお伺いいたします。  介護マンパワーアップ支援事業等の介護人材の確保に向けた事業を展開しておりますが、現在もなお介護福祉士が不足しております。現状分析と課題解決に向けた令和2年度の対策についてお伺いいたします。  介護職員の確保には、介護事業所と一体となった取組が必要です。県内外の介護系専門学校との連携も人材不足解消に向けての施策となります。見解をお伺いいたします。  次に、自転車利用の促進に関してお伺いしてまいります。  本定例会議開会日の市長提案説明で、風格ある県都を目指すまちづくり構想に基づく福島駅前交流・集客拠点施設につきましては、施設のコンセプトを多様な交流・にぎわいを創出するふくしまコンベンションとし、そのための基本方針や施設の構成、機能等をまとめたところであります。引き続き、市議会の皆様からのご意見を頂きながら、本年度中に施設整備基本計画を策定いたしますとございました。  福島駅東口地区市街地再開発事業を進めていく上で、市民などの回遊性、利便性を考慮した際、自動車等のみならず、自転車の利用促進が必要であり、その対応が求められます。  現在、福島駅東口北自転車駐車場が収容台数1,500台と、東口周辺の駐輪可能台数の中心を担う存在ですが、借地です。屋根のない、いわゆる青空駐車場ですので、利便性の観点からも十分とは言えないものであります。  そこで、お伺いいたします。自転車利用の促進には、公共交通と連携した自転車駐車場として駅周辺駐輪施設の新設、再整備、再配置が求められます。令和2年度当初予算にも福島駅東口地区市街地再開発事業の計上がされておりますが、快適な自転車利用環境整備のため、駅東口に公営による地下自転車駐車場を設置すべきです。見解をお伺いいたします。  全国の自治体では、店舗等の面積に応じた自転車駐輪場の附置義務が条例化されております。本市では、自転車放置防止条例の第7条に施設の設置者及び管理者の責務が規定されております。自転車利用を促進するため、施設設置者の附置義務の条例化を強く求めます。平成28年3月定例会議で同様の質問をした際、平成27年度に実施しております福島駅周辺自転車駐車場利用実態基礎調査及び平成28年度実施予定の利用ニーズ調査の結果を踏まえ、新たな自転車駐車場の新設、再配置について検証した上で、条例化の課題などを整理し、研究してまいりたいと考えておりますとのご答弁でした。条例化に向けての見解をお伺いいたします。  次に、公共交通に関してお伺いしてまいります。  福島市地域公共交通網形成計画における具体的施策のうち、小規模需要エリアにおける小さな交通導入について、当会派の沢井和宏議員が昨年12月定例会議でおただしをいたしました。公共交通の空白地帯が多い郊外に住む方にとっては、自家用車の運転が困難となった際、日常の買物や通院などに不安を持たれている方も多くいらっしゃいます。  そこで、お伺いいたします。平成28年3月策定の福島市地域公共交通網形成計画の福島市公共交通活性化基本計画の検証において、幹線交通や支線交通だけでは対応できない地区内需要などへの対応については、路線再編や新規路線導入に加えて、地域協働の移動手段の確保や、地域で公共交通を考え、育て、支える仕組みづくりや、既存タクシーの有効活用などについて検討を行っていく必要があるとされております。地域の協働による移動手段の確保に向けたこれまでの取組状況についての検証状況、成果についてお伺いいたします。  令和2年度は、公共交通が行き届いていない地域に対し、市民ニーズに対応した新たな交通モード、小さな交通による社会実験を実施するための予算計上がされております。実施される事業内容について、今後の展開を含め、お伺いいたします。  次に、子供たちの健やかな成長環境の充実に関してお伺いしてまいります。  まずは、いじめの問題についてです。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利や人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。また、子供たちの社会やその周辺にも大きな傷を残すものです。  様々な施策を通じ、着実にいじめ根絶へ向け前進していかなければなりません。  令和2年度は、平成29年7月策定の福島市いじめ防止基本方針の計画最終年度となります。直近3年間のいじめの認知件数の推移状況を含め、これまでの取組の成果についてお伺いいたします。  次に、今後取り組むべきいじめ根絶への施策と課題解消に向けての対策についてお伺いいたします。  続いて、施設の利活用についてお伺いしてまいります。  平成29年4月5日策定の福島市立幼稚園再編成計画によると、再編成後、空き施設となる園舎については、施設の再利用や廃止等について関係部局と連携し、検討を進める。検討にあたっては、施設の耐用年数等の状況について担当部局と十分に情報を共有し、それぞれの施設の状況を踏まえた上で、活用可能な施設については、公私を問わず、認定こども園や保育所、学童クラブ等の子育て支援施設として、あるいは子育て支援にかかわらず様々な再利用の可能性も視野に入れ、総合的に判断していくとされております。統廃合後の施設利活用について、関係部局や地域との協議状況をお伺いいたします。  平成27年3月に福島市立茂庭中学校、平成29年3月に福島市立大波小学校、平成30年3月に福島市立茂庭小学校が廃止となりました。また、令和2年3月で福島市立土湯小学校も廃止となります。統廃合が行われた小学校の施設利活用について、関係部局や地域との協議状況をお伺いいたします。  続いて、学校現場の多忙化の解消についてお伺いいたします。  教員が子供たちと向き合うことのできる時間、あるいは授業を準備することのできる時間を確保するための実効性のある対策が求められます。さきの報道では、去年秋の教員採用試験の福島県の倍率が小学校で1.7倍と、初めて2倍を下回ったとされました。県教育委員会は、これまで50歳以下としている年齢制限を、来年度の採用に向けた今年の試験から59歳以下に引き上げるとも報道されましたが、実効性のある対策とは何とも言い難いものがございます。  そこで、お伺いいたします。令和2年度が計画最終年度となる多忙化解消アクションプランについて、多忙化解消に向けて今年度取り組まれた成果について、今後に向けての課題と対策を含め、お伺いいたします。  続いて、学校施設についてお伺いいたします。  当会派として、学校トイレの洋式化について、必要性を訴え続けてきました。市長提案説明でも令和2年度は小学校7校、中学校6校において約400基のトイレ改修を実施し、令和2年度末で学校トイレの洋式化率を65%に引き上げると示されました。  再三出させていただきますが、私の子供の通う三河台小学校も洋式化の工事が完了いたしました。学校トイレの課題もそうですが、学校単独では解決できない課題がございます。  学校施設内の樹木は、緑化や防風林としての役割を果たすなど重要ではありますが、大きく成長した樹木は、学校単独で剪定など維持管理を行うことが技術的、財政的にも困難な状況にあります。今定例会議にも、三河台小学校における枝の落下による車両損壊事件が専決処分報告の件として上がっておりますが、もし児童や通行中の方などにあたっていたら重大な事故となります。枝折れによる落下等の危険から児童生徒などを守るためにも、各学校の状況を総点検し、対策を講じるべきです。見解をお伺いいたします。  次に、水道事業に関してお伺いしてまいります。  福島市水道事業基本計画2016において、水道事業の課題について、本格的な維持管理時代への移行、災害対策の強化、水需要の減少対策の3点が挙げられております。全国でも老朽の破損が原因で起こる道路陥没に限らず、破断、漏水など、水道クライシス、危機が大きな課題となっており、計画では老朽更新の推進について、アセットマネジメントの手法を用いた路の更新計画に基づき、更新需要の平準化、年間更新率1.0%を令和2年度以降維持していくことを目標とすると示されております。老朽更新と水道施設の更新に向けての課題と令和2年度以降に実施される対策についてお伺いいたします。  福島市水道事業計画2016では、民間委託の推進による少数精鋭を軸とした持続可能な組織体制を構築するため、適切な人材配置を図るとともに、お客様サービスの向上を目指した業務マニュアルや文書管理の改善、職員提案制度の導入を検討しますとされておりますが、100年先の理想の将来像を実現するためにも人員の確保と技術、技術力の継承は不可欠です。水道局としての現状の分析と課題、令和2年度に実施する対応策についてお伺いいたします。  令和2年度の当初予算に、官民連携による応急復旧訓練について計上されております。災害時の対応において連携が不可欠ではありますが、民間事業所においても就労者の確保が大きな課題となっております。就労者確保に向けた対策は急務です。課題解決へ向けての令和2年度以降に実施される取組についてお伺いいたします。  昨年7月に、福島駅西口駅前広場にももりん水飲み器が設置されました。デザインには、また出しますが、三河台小学校の4年生の児童が関わったということでございまして、私もPTA会長として式典に参加をさせていただきました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市アクション&レガシープラン2019のにぎわいづくりの推進事業として整備したもので、福島地区工事協同組合と水道局が官民一体となり取り組まれました。今年は、野球、ソフトボール競技の開催など、多くの方が本市を訪れることが見込まれます。福島の水道のPRと熱中症対策の一環として、駅周辺へのミストシャワーの設置は、観光客のみならず、市民に対しても有効な施策です。見解をお伺いいたします。  次に、福島消防本部及び福島消防署に関してお伺いしてまいります。  先週の3月1日から7日まで、全国一斉に春の火災予防運動が実施されました。福島市消防本部、消防署、福島市消防団作成の火災予防運動チラシ、くらしの防火によると、令和元年中に発生した福島市の火災件数は88件、前年比12件増で、火災による死者は7人でした。この春の火災予防運動において、逃げ遅れを防ぐため、住宅用火災警報器を設置していない方、設置が義務づけられている部屋全てに設置していない方に対しての働きかけや定期的な作動確認など重点的に訴え、着実に定着に向けての取組を進めることができた期間であったと私は捉えております。  市民に対し求める一方、防災拠点としての機能を果たすため、課題となっているのが消防庁舎です。  そこで、お伺いをいたします。市民の命を守る重要な拠点となる現在の消防庁舎は、耐震基準を満たしておらず、早期の建て替えの検討が求められております。また、消防業務広域連携も踏まえ、拠点性の考慮が必要ですが、現在までの検討状況と令和2年度以降の取組について、スケジュールを含め、お伺いいたします。  以上で質問を終えますが、本年度末をもって退職をされる職員の皆さん、大変ご苦労さまでした。昭和、平成、令和の3つの時代をまたぎ、本市のため、地域のため、そして家族のために、懸命に歯を食いしばって頑張ってこられたのだろうと思います。  今後、お体に十分ご留意されまして、第二の人生を心豊かに過ごしていただき、さらに福島の復興、創生にも加えてご尽力を賜りたいと思っております。  これで社民党・護憲連合会派を代表しての私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) おはようございます。社民党・護憲連合代表、梅津一匡議員のご質問にお答えします。  初めに、令和元年度における復興、創生に向けた具体的な政策の成果についてであります。  令和元年度は、東日本大震災、原子力災害からの復興を加速するとともに、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を確実に具現化するため、子供たちの未来へをはじめ、健都ふくしまの創造や安全安心の確保など7つの柱から成る重点施策に取り組んだところであります。  これらの成果については、初めに子供たちの未来へにおきましては、待機児童対策緊急パッケージの拡充により、市立認定こども園3園の開設や保育の受皿拡大、保育士確保等を図り、令和元年10月1日現在の保育所等待機児童数が112人、前年同時期との比較では30人の減少になりました。  次に、健都ふくしまの創造におきましては、地域や関係団体等との連携により健都ふくしま創造市民会議を開催するなど、市民総ぐるみの健康づくりを推進し、ビヨンド2020マイベストプログラムとして東北で初めて認証されております。  次に、安全安心の確保におきましては、除去土壌の現場保管の解消に向けて仮置き場等への搬出を進めているところであり、おおむね順調に進捗しているものと考えております。  また、昨今の気候変動などに対応するため、水害対策パッケージを創設し、災害に強いまちづくりを進めました。  次に、まちのにぎわいと活力におきましては、東北絆まつりやリニューアルした福島わらじまつりでそれぞれ30万人を超える来場者をお迎えするなど、観光推進体制やインバウンド対策の強化を図るとともに、福島おおざそうインター工業団地の整備や企業誘致を進め、まちのにぎわいや活力の創出に努めました。  次に、オリンピック・パラリンピックとレガシーの創出におきましては、東京2020大会開催に向けた取組を推進し、大会機運の醸成を図るとともに、十六沼公園サッカー場などスポーツ施設の整備、さらにはバリアフリー推進パッケージや多文化共生の推進により、誰にでもやさしいまちづくりを進めております。  次に、風格ある県都ふくしまにおきましては、福島駅前交流・集客拠点施設や市役所本庁舎の新しい西棟などの整備検討をはじめ、福島駅東口地区市街地再開発事業への支援など、中心市街地のまちづくりと公共施設の再編整備を進めたところであります。  また、広域連携を推進し、近隣市町村との連携を深めながら各種事業等に取り組んでおります。  最後に、市政運営の新ステージにおきましては、AIを活用した保育所の入所選考などICTを積極的に活用した情報化を推進し、市民サービスの向上はもとより、コスト縮減と業務効率化、スピードアップを図ったところであります。  次に、令和2年度における復興、創生を加速させるための具体的な政策課題とその対策についてであります。  東日本大震災、原発事故以降、市民の安全安心の確保を図るため、国や県の支援を活用しながら、市として主体的に様々な事業に取り組んでまいりました。  復興は着実に推進しているものの、いまだ道半ばであり、放射線に対する不安や農作物等の風評被害は根強く残っているものと認識しております。  また、少子高齢化、人口減少も進展する中、課題が山積しております。  新年度におきましても、中長期的な視点に立って市民の健康管理や心のケア、風評払拭などに引き続き取り組むとともに、福島の名を冠する県都の責任として、震災の記憶と教訓を次世代へ継承しながら、県全体の復興、創生を牽引してまいります。  さらに、地域社会の様々な面でグレードアップを図ることにより、将来に向けての遺産、レガシーを形成し、広域の発展も牽引してまいりたいと考えております。  また、新年度は、東日本大震災、原発事故から10年目に入るとともに、東京2020大会の開催や連続テレビ小説エールの放映など、福島と復興に大きな注目が集まる年になります。  真の復興に向けて、引き続き開かれた市政とスピードと実行をモットーに、市民の皆様、そして市議会の皆様と力を合わせて、安全安心なまちづくり、オリンピック・パラリンピックと遺産の創出など、9本の重点施策、2020ふくしまナインを柱としたまちづくりを積極的に推進し、心から住んでよかったと言えるまち、世界にエールを送るまちを目指してまいります。  次に、自治体SDGsモデル事業選定都市についてであります。  現在策定を進める新総合計画では、目指すべき将来のまちの姿の実現に向けて意識すべき重要な視点として、福島らしさを生かした新ステージの形成や持続可能性の実現など、4つの視点を設定しております。  この4つの視点は、これまでの総合計画では明確でなかった各施策の根本にあるべき理念や思想、または将来に向けた共通の考え方であり、これを浸透させていくために今般新たに盛り込んだものであります。  この視点の一つである持続可能性の実現において、地域としての持続可能性を高めることを位置づけ、その中でSDGsの要素や考え方についても反映させてまいる考えであります。  こうした中、現在の本市での取組に関して言えば、様々なまちづくりの施策を進める中で、SDGsの目標達成に資する取組を進めているところであります。例えば17の目標の一つ、気候変動への対応に関しては、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入推進に取り組むほか、ジェンダー平等、女性の活躍に関しては、女性が輝くまちづくり推進事業や働く女性応援事業など、健康や福祉の促進に関しては、健都ふくしま創造事業などが挙げられます。  今後におきましては、まずはSDGsの目標達成に資する市の取組をSDGsの重点施策ごとに分類、整理するなど、ホームページ等を通じ、市民の皆様に対しSDGsに係る本市の取組をアピールするとともに、自治体SDGsモデル事業選定都市に向けての取組については、その効果なども含めて検討してまいります。  残余の質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  初めに、現総合計画基本構想に掲げるまちづくりのための基本的な考え方について、これまでの成果と政策課題及び令和2年度における具体的な政策についてでありますが、初めに市民との協働のまちづくりにつきましては、今年度、市民の交流や活動の場としてまちなか交流スペースを設け、市民が自らDIYで施設の椅子や机を手作りしたほか、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議の開催や地域コミュニティー等支援事業などにより市民協働のまちづくりや市民活動の活性化を図るとともに、担い手の発掘、支援を行ったところであります。  また、市長がホスト役となるふくしま元気トークの開催やふくしま市政出前講座の開催、定例記者会見の隔週実施などにより、開かれた市政を推進するとともに、市民との情報共有を図っているところであります。  このことにより、市政の様々な分野において協働による取組が進み、市民と行政が目的を共有しながらまちづくりを進める協働の理念が定着してきているものと考えております。  今後、新総合計画の将来構想及び基本方針の案に盛り込みました共に創るという共創の考え方を構築するため、協働のまちづくり推進指針の見直しに向けて市民会議を開催し、協働の担い手となる人材の発掘、育成につなげてまいります。
     地域の個性を生かしたまちづくりにつきましては、地域ごとに地域住民自ら計画を策定いただき、地域の特色を生かした取組が進められているところであります。  このことにより、自分たちのまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくという地域の特色を生かした住民自治によるまちづくりが進み、魅力と活気があふれるぬくもりのある地域が築かれているものと考えております。  今後におきましては、新総合計画に基づく計画を策定し、地域の個性を生かしたまちづくりのさらなる充実を図ってまいります。  土地利用の基本方針につきましては、近年の人口減少や少子高齢化など社会経済の状況の変化を踏まえ、生活環境を重視したコンパクトで効率的なまちづくりを進めるため、福島県立医科大学新学部や福島駅東口地区市街地再開発事業など、中心部においては県都にふさわしい高次都市機能の集積、強化による広域拠点の形成を図っているところであります。  また、郊外部においては、地域特性を生かした地域コミュニティーの維持や生活利便施設の集積により、地域生活拠点を形成しているところであります。  今後におきましては、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークにより、中心部と郊外部の連携と共生を図り、歴史、文化など各地域、地区の特性を大切にしながら、将来にわたって持続可能で、市域全体の活力あるまちづくりに向けた土地利用の促進に努めてまいります。  次に、分野ごとのこれまでの成果と課題、令和2年度における具体的な政策についてでありますが、初めにいのちを大切にするまちにおきましては、昨年度末の実績で、避難者帰還人数や救急救命士の人数など18指標中、約56%、10指標が計画期間3年目として目安とすべき達成度を満たしたA評価としたところであり、施策全般がおおむね着実に進められております。一方、障害福祉サービスの充実度をはかる指標などが一部遅れていることから、次年度におきましては、誰にでも優しい共生社会の実現に向けて、バリアフリー推進パッケージなどの施策を展開してまいります。  次に、女性が活躍できるまちにおきましては、昨年度末の実績で、女性の休業取得率や女性の管理職登用率など11指標中、A評価が約18%、2指標にとどまっております。次年度におきましては、女性が輝くまちづくり推進事業や働く女性応援事業などを実施してまいります。  次に、こどもと高齢者を大切にするまちにおきましては、昨年度末の実績で、放課後児童クラブ利用者数をはじめ、学校耐震化率や災害時要援護者地域支援者選定率など13指標中、A評価が23%、3つの指標にとどまっております。  放課後児童クラブの増設や学校耐震化のスピードアップ化、また指標外ではありますが、待機児童数についても大幅に解消されていることから施策の効果が上がっている一方で、子供の学力等に係る指標など、達成率が低い指標も多いことから、次年度におきましても子ども・子育て新ステージ2020推進事業や待機児童対策推進パッケージにより子育て環境の充実を図るとともに、ICT教育フューチャービジョン推進事業や机・椅子リニューアル事業により、充実した学習環境の整備を進めてまいります。  次に、活力あふれるまちにおきましては、昨年度末の実績で、新規就農者数をはじめ、観光客入り込み数、中心市街地の歩行者、自転車通行量など29指標中、A評価が約35%、10指標にとどまっております。今後におきましては、インバウンド等観光対策をはじめ、地域振興施設道の駅の整備、商工業の振興、農林業の再生、風格ある県都を目指すまちづくり構想に基づく中心市街地のまちづくり及び移住定住推進パッケージなどに取り組み、まちのにぎわいと活力を生み出してまいります。  最後に、「次世代の環境」の住みよいまちでありますが、昨年度末の実績で、エネルギー自給率やリサイクル率など16指標中、A評価が約25%、4指標にとどまっております。今後におきましては、水素社会実現モデル事業をはじめ、クールチョイス普及啓発事業や森林環境整備事業など、気候変動に対応した住み続けられるまちづくり施策に取り組むとともに、ごみ減量大作戦第二弾を推進してまいります。  次に、現総合計画後期基本計画に統合された福島市復興計画について、新総合計画へどのように政策的な位置づけで盛り込むかについてでありますが、東日本大震災、原発事故以降、市民の安全と安心の確保を図るため、国や県の支援を活用しながら、市として主体的に様々な復興事業に取り組んでまいりました。  復興は着実に進展しているものの、いまだ道半ばであり、放射線に対する不安や農作物等の風評被害は根強く残っております。  こうしたことから、現総合計画基本構想の主要な課題に掲げられる希望ある復興の考えを継承しながら、真の復興に向けて新たなまちづくりに積極的に取り組むとともに、県都の責任として県全体の復興、創生を牽引するとした考えを新総合計画の将来構想及び基本方針に盛り込んでまいります。  次に、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議の継続的開催についてでありますが、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議は、関係団体や公募に加え、新たに高校生や大学生、また無作為抽出でご応募いただいた方など、男女比や年齢層のバランスが取れた、全体で100名を超える委員により構成する市民ワークショップで、新総合計画策定の特徴的な取組となっております。  ワークショップの開催により、多世代かつ多種多様な市民がまちづくりに参画する機会になるとともに、日頃から考えていることや思いなど、より多くの市民の意見を取り入れるとともに、協働のまちづくりの機運が高まったものと考えております。  こうした中、新総合計画がスタートする令和3年度以降については、Yu─Me(ゆめ)会議そのものを継続的に開催することは考えていないものの、市民協働の考えをさらに進化させ、新ステージに向けて、共に新しい価値を創り上げるという意味の共創の考え方に基づいて、市民の意見や思いを市政に反映させるYu─Me(ゆめ)会議のような市民参画、市民協働の場の在り方について検討してまいります。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。      【総務部長(横澤 靖)登壇】 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  初めに、行政改革大綱の現段階の具体的な政策課題についてでありますが、行政改革大綱の行動計画と位置づけております行政改革推進プランでは、取組の方針である多様な担い手との連携についてにおいて75%がA評価となっており、指定管理者制度の導入に関して現行政改革プランはおおむね良好に進捗しているものと捉えております。  しかしながら、今年度の指定管理者制度導入施設の管理運営に関する評価では、目標達成への経営努力や改善等が必要であると評価された施設が見られましたことから、公の施設の利用促進や運営の活性化を図り、市民の利便性の向上や経費の節減をさらに進めていくことが課題と捉えております。  次に、防災講話等につきましては、町内会や民生委員、企業、福祉関係事業所などで実施しており、平成30年度が40回の開催で約2,200名の参加、令和元年度は77回の開催で約3,600名が参加しており、防災、減災などに対する意識は高まっていると感じております。  一方、台風19号の対応におきましては、避難の際の持ち出し品として準備を推奨している携行食、飲料水など、日頃の備えについての周知が不足しているという課題がありました。今後とも地区防災訓練や防災講話などの機会を捉え、引き続き市民の防災意識向上に努めてまいります。  次に、地域防災力強化事業の事業実施に向けての最大の課題でありますが、地域コミュニティー力の低下であると考えております。  このことから、地域防災力強化事業におきましては、まず第1に住民同士が共に自分の地区のまち歩きなどを行いながら、お互いに顔の見える関係を構築し、地区防災マップの作成に取り組んでまいります。  そして、次の段階においては、作成した地区防災マップなどを活用し、災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか、地区の現状や課題を共有して、共助による防災活動体制を明確にして地区防災計画の作成にも取り組んでいくものであります。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。      【財務部長(遊佐吉典)登壇】 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  初めに、福島市立幼稚園再編成計画による統廃合後の施設利活用についてであります。  教育施設に限らず、統合や複合化により用途廃止を計画する公共施設全般の廃止後の方針については、今年度より福島市公有財産最適化検討委員会を庁内に設置し、全庁的な検討を始めたところであります。  検討にあたっては、初めに対象施設の状態と資産価値を客観的に評価し、それを基に公共による他用途での利用や民間活力による利活用のほか、売却も含め検討を行うこととしており、最終的な方針の決定にあたっては地域の皆様との協議を行うこととしております。  廃止となった市立幼稚園につきましては、昨年度中に放課後児童クラブとしての利用が決定した施設もありますが、そのほかの施設については現在庁内での検討を進めているところであり、方針案がまとまった施設から順次、地域の皆様と協議を進めてまいる考えであります。  次に、学校の統廃合が行われ、廃止された小中学校につきましても他の公共施設と同様、公有財産最適化検討委員会において全庁的な検討を進めております。  このうち、旧茂庭小学校につきましては、校舎を活用して事業を行う民間事業者を公募しているところであり、検討にあたっては、旧茂庭中学校も含めて、地域の皆様との協議を重ねながら進めているところであります。  また、旧大波小学校につきましては、地域の皆様との協議に基づき、今後、民間活用も視野に入れた調査を行い、地域振興につながる利活用などを進めていくこととしております。  なお、現在休校中の土湯小学校につきましては、地域の皆様からの要望により、閉校式後に協議を進めていくこととしております。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。      【商工観光部長(西坂邦仁)登壇】 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  初めに、仮称道の駅ふくしまの整備について、委員会で出された意見について計画にどのように反映したのかにつきましては、平成27年度に地域振興施設道駅整備計画策定委員会を設置し、委員の意見を反映した基本構想を平成28年度に、また基本計画を平成29年度に策定をいたしました。  策定委員会から出されました主な意見のうち、駐車場とトイレについては利用しやすいようにに対しましては、トイレの近くに小型車駐車場及び思いやり駐車場を配置することといたしました。  また、吾妻小富士が見えるような施設配置をといった意見に対しましては、吾妻連峰の眺望に配慮した位置にレストランを配置することといたしました。  さらには、情報提供、観光案内の窓口の設置や周辺観光地への動線確保をといった意見に対しましては、福島の広告塔として、周辺の観光資源や観光果樹園等に優先的に誘導する仕組みを検討する等、総合プロデュース支援業務を踏まえ、実施計画に反映したところであります。  次に、屋内子供遊び場の整備後の利便性を高めるための施策につきましては、昨年6月に、子育て世帯の市民の方々に対し、さんどパークの評価と新たな施設に求める機能を把握するため、利用者へのアンケート調査を行いました。  その中で、さんどパークへの移動手段について尋ねたところ、自動車が94%、徒歩が3%と回答がありました。  そのため、今後整備をいたします屋内子供遊び場へも多くの方が自動車で来場することが予想され、現在さんどパークのある市民会館の駐車台数100台に対し、今後整備をする道の駅及び屋内子供遊び場の駐車台数は小型車で251台確保することとしており、自動車による来場に十分対応できるものと考えております。  なお、今後も子育て世代の皆様からご意見を伺いながら、利便性向上に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、働く女性応援企業の認証につきましては、毎年10社を目標としております。認証制度が始まって5年が経過をいたしまして、これまで35社が認証を受けている状況でございますが、今後5年間で累計100社を目指して、企業への働きかけを強化してまいります。  さらに、令和2年度は、これまで認証を受けた企業による懇談会を実施し、それぞれの企業における働きやすい職場づくりの取組を共有し、働く女性応援企業としてさらに職場環境を整えていただく一助としてまいりたいと考えております。  女性にとって働きやすい職場環境を整備することは、女性だけではなく、若者や高齢者、障害者、外国人なども含めた全ての方々にとって働きやすい職場環境を生み、企業側の人材不足解消につながるものと考えております。  また、認証企業同士の交流により、誰もが働きやすい魅力的な企業が市内に増えることが期待され、若者や女性の市内への定着につながるものと考えております。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。      【環境部長(清野一浩)登壇】 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  初めに、除去土壌の現場保管解消の完了時期についてですが、本年1月末現在、東部、中央、北信、飯坂、吾妻、信夫の6地区において搬出作業を実施しておりますが、このうち東部、中央、北信、信夫の4地区は今年度末の完了を見込んでおります。  飯坂、吾妻の2地区については、本年秋頃の完了に向け、地区の皆様への十分な説明を行いながら、できる限り迅速に進めてまいります。  次に、中間貯蔵施設への除去土壌輸送の今年度進捗と令和2年度計画につきましては、本年1月末現在、今年度計画量27万6,000立方メートルに対し、約89%の約24万5,000立方メートルが輸送済みであり、今月末には完了するよう国と調整を図っております。  また、令和2年度計画量は37万立方メートルであり、次年度内に安全かつ確実に輸送を完了するよう、引き続き国と協議を進めてまいります。  次に、除去土壌搬出後の園庭、校庭の原状回復につきましては、水はけ等を考慮し、暗渠の再設置を含め、国の除染関係ガイドラインに基づき実施をしております。  しかし、時間の経過とともに埋め戻し箇所が沈下し水たまりができたり、水はけが悪くなるという事例もあり、搬出作業との因果関係が認められる場合においては、手直し作業により対応をしております。今後、同様の問題が生じた際は、その原因を調査した上で、各施設管理者と協議し、支障を来さないよう努めてまいります。  次に、ごみ減量大作戦の今年度事業の成果と課題についてですが、今年度は生ごみの水切りの徹底、食品ロスの削減、分別の徹底、堆肥化の徹底の4つを柱として、地区座談会や出前講座など様々な事業を展開してまいりました。  少しずつではありますが、ごみの問題に目を向け、減量化に対する関心が高まりつつあると捉えておりますが、ごみ排出量の大幅な削減には至っておりません。  意識啓発は重要であり、引き続き取り組んでまいりますが、次の段階として、直接ごみの減量につながる市民一人一人の具体的行動を引き出す施策を実施しなければならないと考えております。  次に、ごみ減量大作戦の令和2年度事業内容と広報の充実強化につきましては、ごみ減量大作戦の第二次展開として、分別とごみ出しに対する指導を徹底、強化するとともに、家庭から出る生ごみの堆肥化を広く普及するため、段ボールコンポスト講習会を実施するほか、古着や絵本の定期的な拠点回収、使用済みはがきの回収など、ごみ減量につながる具体的取組を展開してまいります。  何より市民一人一人の具体的行動をどのように促し、広げていけるかが鍵であり、広報の充実強化は不可欠です。引き続き、様々な機会、場面を捉えPR活動を実施するとともに、ごみ分別アプリさんあ~るや検索エンジンサイトへの広告掲載など、インターネットを活用した、幅広い世代に対する情報発信に積極的に取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  初めに、生活保護基準に満たない方への総合的な支援施策につきましては、生活再建に向けて、抱える課題に応じて関係機関の連携した支援が必要であると考えております。  このため、就労支援として、庁内に常設設置されているハローワークコーナーと連携して求職活動の支援を行っております。  また、庁内の関係部局が生活困窮者の情報及び課題を共有し、総合的に支援ができるよう、生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を今年度設置したところであり、さらに外部関係機関と連携、協働を推進することで総合的な支援体制の充実を図ってまいります。  次に、今年度における健都ふくしま創造事業の成果につきましては、新たに設置いたしました受動喫煙防止対策推進委員会において、受動喫煙防止対策を強化し、福島市公共施設における受動喫煙防止対策方針の本年4月からの施行と福島市受動喫煙防止条例の本年6月議会へ上程するための準備を進めているところであります。  地域の健康づくりでは、吾妻、吉井田、飯野、信夫の各地区において住民主体の地域の健康づくり推進組織が設立され、地域ぐるみの健康づくりが新たに始まりました。  課題といたしましては、全ての市民がさらに主体的、継続的に健康づくりに取り組むことができるよう、地域の健康づくり推進組織のさらなる設立に向け、より一層取り組んでいくことが必要であります。  これらの取組を今後も継続し、健康寿命の延伸に向けた市民総ぐるみの健康づくりをさらに推進してまいります。  次に、令和2年度における健都ふくしま創造事業推進に向けての取組につきましては、今年度新たに設置しました推進委員会も含めた協議会や各委員会で出された意見を基に、事業の充実を図ってまいります。  具体的には福島市受動喫煙防止条例の制定を目指すとともに、福島駅東口と西口に受動喫煙防止対策を講じた喫煙所を設置し、環境整備の強化に努めてまいります。  食育の推進につきましては、減塩レシピを作成、配布するなど食環境の整備を図ります。  地域の健康づくりにつきましては、健康づくり意識の醸成を図り、地域の健康づくり推進組織のさらなる設置を目指してまいります。  職場の健康づくりにつきましては、事業所や関係機関と連携し、健診受診勧奨を行うなど、働く世代の健康づくりに取り組みます。  また、心血疾患、末期腎不全等への重症化を予防し、健康寿命の延伸を図るため、生活習慣病重症化予防対策事業をさらに推進してまいります。  これらの事業を推進するために、地域、職場、学校、行政などのさらなる連携を図ってまいります。  次に、がん検診の受診率向上のための働き盛りの年代に対しての対策につきましては、来年度新たに男性の40歳以上の5歳ごとの年齢全ての方に受診券を送付し、受診勧奨を図ってまいります。  また、事業所、商工、労働組織等と連携しまして、ふくしま健民アプリや健康づくりポイント事業の活用を進め、がん検診受診でのポイント付与などに取り組んでいくほか、健都ふくしま創造事業の一環として、職場の健康づくり推進委員会においても検診受診率向上に関する具体的な方策を検討し、取り組んでまいります。  次に、低線量CTを用いた肺がん検診につきましては、国立がん研究センターが作成しました有効性評価に基づく肺がん検診ガイドラインでは、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、集団を対象とした対策型検診としては推奨されておりません。肺がん死亡率減少効果を示す有効な検診方法としましては、問診及び胸部エックス線検査とハイリスク者に対しての喀たん細胞診の併用法に加えて、二重読影、比較読影等の適切な精度管理が推奨されており、本市では厚生労働省が通知されたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に沿って実施しております。  今後も市医師会と協力し、より精度の高いがん検診の実施に努めてまいります。  次に、精密検査受診率向上のための施策につきましては、市では受診率向上を目指し、精密検査の未受診の方には改めて受診勧奨通知を発送しており、受診率の向上につながっていると考えており、今後も継続していく所存であります。さらに、今後は、検診結果で要精密検査の場合は、医師会とも連携し、問診で精密検査の重要性についての説明を加え、またSNSや市ホームページ等でも受診の呼びかけを行うなど工夫をしてまいります。  なお、精密検査受診料の無料化につきましては、現在は医療機関において保険診療の中で、所得条件や各種の保険により1割から3割の自己負担額で実施されており、受益者負担の観点から、一定の負担をしていただきたいと考えております。  次に、地域包括ケアシステム構築に向けての今後の政策課題につきましては、2025年、そして2040年を見据えた、多様なニーズに対応した介護の提供と体制整備が必要であると考えます。  このことから、本市においては、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進などの在宅医療・介護連携推進事業のさらなる推進、地域で認知症サポーターが活躍できる仕組みづくりなどの共生、予防に視点を置いた認知症施策の取組の推進、いきいきももりん体操の拡大などの住民を主体とする通いの場の取組の一層の推進を課題として捉えております。  次に、地域包括支援センターの圏域見直しを実施したことによる成果といたしましては、支所や民生委員等地域の関係者との円滑な連携が図られ、住民に寄り添った、住民目線の相談支援体制が整備されたと考えております。  課題といたしましては、高齢化のさらなる進展に伴う業務量の増加への対応、圏域によって提供するサービスの質や量に違いがないように平準化を図る必要があると認識しており、課題の解消に向け、適正な業務量による委託、主任介護支援専門員を対象とした研修会の開催などの職員の育成、地域包括支援センター連絡協議会や多職種との連携及びネットワークの構築を行ってまいります。
     次に、福島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画2018の計画期間中における施策と成果につきましては、地域包括支援センターの圏域見直しや認知症地域支援推進員を配置することにより相談体制の強化が図られたこと、また福島市在宅医療・介護連携支援センターの開設による退院調整の支援など、切れ目のない在宅医療、介護サービス提供体制の構築を図ることにより、医療と介護の連携の推進が図られたものと考えております。  介護予防と地域づくりの観点からは、いきいきももりん体操の取組団体を拡大することにより、参加者の通いの場づくりが推進されたほか、ニュースポーツ用具の整備やボッチャの各地区対抗交流記念大会を開催することにより、世代間や地域との交流が図られ、社会参加と生きがいづくりにつながったところであります。  また、ケアプラン作成に対する多職種の専門的な助言を得る介護予防ケアマネジメント相談会を実施することにより、要支援者の生活行為の課題解決と介護支援専門員のスキルの向上が図られたところであります。  次に、本市の総合事業の取組の成果につきましては、要支援1、2の方、基本チェックリスト等で生活機能の低下が見られた方を対象に、訪問、通所型の身体介護や生活援助などを実施することにより、重症化防止につながっていると考えております。  また、フレイル予防に大きな効果を上げているいきいきももりん体操、お口の体操も実施することにより、口腔ケアの意識の向上が図られたところであります。ももりん体操の体力測定の結果を見ると、全ての項目で改善傾向の結果が得られております。  令和2年度以降、市が行う新規の総合事業の事業展開につきましては、一定期間集中的に在宅での生活に必要な運動機能を向上させるトレーニングや転倒予防のアドバイスを、作業療法士や理学療法士などの専門職による短期集中予防サービスを実施してまいります。この事業導入により、身体、生活機能の改善が図られ、自立した生活支援につながるものと考えております。  次に、福島県立医科大学の新学部で養成される理学療法士等の卒業後の県内、市内定着に向けた対策につきましては、在宅医療と介護の連携を進める上で、今後ますます介護リハビリテーションの需要が増加するものと考えられますので、理学療法士等の確保は重要な課題であると認識しております。  修学資金貸与制度は、卒業後、県内の病院や介護施設等に就職する方を対象として県が実施しておりますことから、市といたしましてもこの制度の周知、広報に努めるとともに、県に対して制度の拡充を要望してまいります。  なお、昨年11月に全国市長会から国に対して提出いたしました令和2年度国の施策及び予算に関する重点提言におきまして、介護従事者の確保、育成、定着と一層の処遇改善を図るため、財政措置の拡充を要請したところであります。今後も引き続き国に対して、全国市長会等を通して、介護人材の確保や処遇改善等について要請してまいります。  次に、市内の介護事業所における介護職員不足につきましては、平成31年4月現在、都道府県の介護分野の有効求人倍率の平均は3.8倍、また令和元年10月現在、福島労働局福島署管内の有効求人倍率は2.97倍であり、全国的に介護事業所における人材確保が難しい状況にあります。  その対策につきましては、介護マンパワーアップ支援事業や介護資格取得支援事業の実施に加え、来年度開催予定の高齢者元気アップ生涯活躍プロジェクトミーティングの中で、介護事業所の皆様と共に介護事業所への高齢者就労等について協議、検討してまいります。  なお、今後も引き続き国に対して、全国市長会等を通して、介護人材の確保や処遇改善等について要請してまいります。  次に、県内外の介護系専門学校との連携につきましては、福島県が事務局となりまして、本市を含む福島県介護福祉士養成校連絡会や福島県老人福祉施設協議会等で構成される福島県福祉・介護人材育成確保対策会議におきまして、介護人材の裾野の拡大を図るために、元気高齢者や未就労の女性、外国人などの受入れ方法のほか、ICTを活用した生産性向上等の情報交換や意見交換会を行っております。  本市では今後、県との連携を図るとともに、福島学院大学や近隣の介護専門学校等と連携し、学生の職場体験の実施をするなど、より効果的な介護人材確保対策に努めてまいります。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(髙橋信夫)登壇】 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  初めに、親の離婚とこどもの気持ちのパンフレットについてでありますが、パンフレットは両親が離婚した際に子供の気持ちを親が理解し、子供に寄り添った対応ができることを目的に作成したものであります。このパンフレットは、離婚届の提出時や児童扶養手当の申請時に配布できるよう、担当窓口等に設置してあります。女性相談では、パンフレットを活用し、親が子供の安全と安心に配慮した対応ができるよう、面会交流や養育費について夫婦で話し合うことを促したり、離婚問題を子供の視点で考えることができる資料として、このパンフレットが有効であると考えております。  今後も、女性相談などにおける相談内容を踏まえ、子供の不安を少しでも取り除く内容となるよう、パンフレットの充実に努めてまいります。  次に、本市のひとり親家庭支援事業についてでありますが、自立支援給付金事業、母子父子寡婦福祉資金貸付け、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭医療費助成などを実施しております。平成30年度の実績は、自立支援給付金の支給が8件で540万円余、母子父子寡婦福祉資金の貸付けが22件で600万円余であります。また、児童扶養手当の支給は延べ6,710人で10億2,780万円余、ひとり親家庭医療助成は1万4,159件で3,870万円余であります。  成果につきましては、ひとり親が自立支援給付金を活用し、ヘルパーや看護師の資格取得をしたことで医療機関等への就労や、貸付金を活用したことで高校進学などにつながっております。また、児童扶養手当の支給等により、生活の安定と自立の促進を図ってまいりました。  課題といたしましては、自立支援給付金や母子父子寡婦福祉資金貸付けの利用件数が少ないことから、支援制度につきまして一層の周知を図っていく必要があると考えております。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。      【建設部長(菊田秀之)登壇】 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  初めに、洪水ハザードマップの周知方法につきましては、これまで防災タウンページにより市内の全世帯、全事業所へ配布するとともに、市ホームページへの掲載、各支所、学習センターでの掲示や住民説明会を市内全地区で開催するなど、様々な機会を通して周知を図ってまいりました。  また、今年度からは、ハザードマップの見える化の取組といたしまして、特に早期水平避難が必要な区域で水害履歴のある地域の町なかに洪水の浸水深や避難行動に関する標識を設置することで、市民の防災行動を促し、地域防災力の向上に努めてまいります。  内水ハザードマップにつきましては、出水期前には本庁、各支所への掲示と市ホームページへ掲載するとともに、早期にマップを全戸に配布し、順次地区ごとの説明会を開催し、活用方法について説明をしてまいります。  今後におきましても水防意識の向上を図るため、それぞれのハザードマップを活用した地域防災訓練や出前講座など様々な機会を通して、さらなる周知を図ってまいります。  次に、雨水貯留施設設置の可能性調査についてでありますが、浸水被害の軽減を図る対策といたしましては、本市の水害対策パッケージに基づき、国、県の取組と連携し、河川の改修や河道掘削、雨水貯留施設等の整備など、流域全体における治水効果の早期発現に向けて効率的に整備を進めることとしております。  そのうち雨水貯留施設につきましては、浸水被害の実情を踏まえ、流域周辺における土地利用の状況など地域特性に応じた既存ストックの改良活用や、農用地、森林保全等の複合的な対策の一つとして、国及び県、関係部署と連携し調査検討してまいります。  次に、市営住宅における生活保護を必要とする基準に満たない単身世帯者への対応につきましては、その必要性については認識しているところではございますが、一方で、単身世帯者の入居によって、高齢者世帯や母子世帯などの入居機会の減少が懸念されているところでございます。  現状では、生活保護を必要とする基準に満たない単身世帯者につきましては、市営住宅の入居資格を満たさないことから、入居が困難となっておりますが、本市に登録のあるセーフティーネット住宅の紹介を行うとともに、住宅確保要配慮者に対する情報提供や居住支援等を行っている福島県住居支援協議会【後刻 福島県居住支援協議会と訂正】との連携、福祉部局との連携を密にしながら対応を進めてまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。      【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  初めに、福島駅東口に公営による地下自転車駐車場を設置することにつきましては、土地利用が高度化している地域においては用地確保が困難であるため、従来の自転車等駐車場整備では対応ができないことから、地下式を含めた空間的制約に対応する省スペースの自転車駐車場の整備等について、まちづくりと連携し検討してまいります。  次に、自転車駐車場に係る施設管理者の附置義務の条例化につきましては、過年度に実施しました調査結果などにより、福島駅周辺の自転車駐車場の利用目的の多くは公共交通利用者の通勤、通学であることを鑑み、新たな自転車駐車場の新設や再配置が必要であると考えております。  また、駅周辺の事業所や店舗などの施設管理者に対する附置義務の条例化につきましては、引き続き自転車駐車場の利用者に対し目的地や需要等の調査を進めながら、条例化に向けた課題等について整理してまいります。  次に、地域の協働による移動手段の確保等に向けたこれまでの取組状況についての検証状況、成果でありますが、大笹生地区の乗合タクシーにつきましては利用者数が少なく、継続的な運行は困難であると判断されましたが、地域協議会において、運行形態の見直し等、地域協働の移動手段の確保等に向け、アンケート調査等に取り組んでおります。  また、森合地区で実施した社会実験バスの取組については、民間事業者が運行する路線バスとして維持され、地域における移動手段が確保されているところであります。  また、現在、北信地区ではアンケート調査の実施、松川地区では地域住民や交通事業者を交えた地域協議会の設立など、地域協働の移動手段の確保等に向け、官民連携による取組を進めております。  次に、公共交通が行き届いていない地域における小さな交通による社会実験の内容についてでございますが、地域住民アンケート調査の結果などを基に、地域による交通手段や運行体系等を選択、利用者負担を含めた料金設定等を調整した後、半年程度の社会実験を行う予定であります。  今後、地域住民等と社会実験の成果や課題などの共有化を図り、地域の特性に応じた生活交通を確保、維持するため、地域と行政が支える持続可能な小さな交通の導入実現に向け、官民連携による取組を進めてまいります。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(古関明善)登壇】 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  初めに、いじめ防止基本方針による取組と成果についてですが、福島市全体のいじめの認知件数は、小中学校合わせて平成28年度が89件、平成29年度が206件、平成30年度が315件となっており、年々増加しております。  これは、いじめの認識を高め、見逃しがないように、教育委員会が学校に対して、いじめの初期の段階で積極的に認知して、報告を上げるよう指導してきたことによるものです。  このことは、学校の教員が日頃から児童生徒の観察を丁寧に行い、ささいな変化を見逃さないようになってきていること、そして児童生徒の話をよく聞き、児童生徒がいじめを訴えやすい関係をつくっていること、言わば教員のいじめに気づく感性や共感性が向上し、積極的にいじめの対応を進めてきていると捉えております。  次に、いじめ根絶への政策につきましては、福島市いじめ防止基本方針に基づいた対応の徹底を継続してまいります。未然防止、早期発見、初期対応、中長期的な対応、再発防止について、学校で組織的に対応するよう指導しており、今後も徹底してまいります。  課題解消に向けての対策につきましては、まず定期的ないじめ調査による実態把握を継続、徹底してまいります。子供に対するいじめの実態調査を年3回、学校の取組状況調査を年2回実施します。そのほか、いじめを認知した場合は、随時、いじめに関する報告書を提出してもらい、教育委員会でも対応しております。  また、指導主事によるいじめサポートチームによる支援が必要な場合には、学校に対して指導、助言を継続していきます。  さらには、平成30年度末に作成し、全児童生徒に配布したいじめ防止に関するリーフレットを、今後も、新たな小学1年生及び中学1年生に対して年度当初に配布し、児童生徒及び保護者にいじめ防止を啓発してまいります。  次に、県教育委員会が示しております多忙化解消アクションプランにおいては、時間外勤務時間を月45時間以下、業務繁忙な時期でも月80時間以下とすることが求められており、本年度もその目標達成に向け、校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌の見直しの励行、夏季、冬季休業中における学校閉庁日の設定、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進等、様々な取組を進めてまいりました。  福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用した今年度の勤務時間外に勤務した時間の把握によれば、時間外勤務が月80時間以上の教職員は2月末の時点で延べ120名であり、これは平成30年度の同時期と比べて105名減少しており、中でも教頭は74名減少しております。  これは、学校における仕事の重点化が図られ、限られた時間の中で効率的に仕事を進めるという働き方に対する意識改革が管理職においても進んだことによるものであると捉えております。  今後の課題といたしましては、本年4月の給特法改正に伴い、月45時間という在校等時間の上限が示されたことにより、これまで以上の業務削減、業務改善が求められていることであります。そのための対策として、来年度には、仮称でありますが、働き方改革推進会議を立ち上げ、学校関係者を中心に様々な方の意見を頂戴しながら、具体的な方策を検討していく予定であります。  残りの質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。      【教育部長(山田 準)登壇】 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  初めに、学校給食センター業務の民間委託につきましては、調理業務の委託であり、給食センターの運営につきましては、今後も教育委員会が責任を持ち対応してまいります。  また、災害時に炊き出し等が必要になった場合は、市と委託業者が連携、協力して対応することとしております。  次に、学校敷地内の樹木につきましては、日常的な維持管理の中で枝払いや剪定などを行っております。  また、学校からの伐採要望に対しましては、優先順位をつけ実施しているところでございます。  樹齢を重ね朽木化、高木化している樹木については、各学校の状況を調査し、伐採等を計画的に進めてまいりたいと考えております。 ◎水道局長(安藤善春) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。      【水道局長(安藤善春)登壇】 ◎水道局長(安藤善春) お答えします。  初めに、老朽更新と水道施設の更新に向けての課題とその対策につきましては、人口減少に伴う水需要の減少により料金収入の減収が見込まれていること、また最近の傾向として、工事施工業者においては、技術者や作業員の不足が課題となっております。  このような課題がある中で、経費の削減として、老朽更新では網解析を行い、水需要予測に沿った更新路のダウンサイジングを行っていることや、ガス事業者等と連携を図り、お互いに更新時期が近い路につきましては、同時に更新工事を行う共同施工により、老朽の更新を実施しているところであります。また、配水池等の施設の老朽化に伴う更新においては、施設の統廃合を検討した上で、必要最小限の経費で更新するよう努めております。工事施工業者の技術者や作業員が不足傾向にあるという課題につきましては、年間を通じた工事発注時期の平準化等の手法により、円滑な工事の推進に配慮しているところであります。  令和2年度以降につきましては、新たに導入されます既存路等のデータが集約された水道施設情報管理システムや設計積算にかかる時間が短縮される設計積算システムを活用し、設計積算業務及び現場対応等のさらなる効率化や経費削減に努め、老朽及び水道施設の更新を進めてまいります。  次に、水道局としての人員の確保と技術力の継承に関する現状の分析と課題、対応策につきましては、水道局においては、現場経験の豊富な職員が退職していく中で、将来にわたって安定した水道サービスを提供し続けるためには、水道を支える職員の技術力を維持向上していくことが課題であると捉えております。  人員の確保につきましては、市長部局との人事交流により、適正な職員配置を図ります。  また、技術力の継承においては、点検、整備、修理手順等について標準化した技術指針を定めた配給水維持管理マニュアルをはじめとした各種手順書のさらなる充実を図り、技術水準の維持に努めるとともに、日本水道協会など外部組織が主催する技術研修等への参加、最先端の水道行政を行っている東京都水道局等への職員の派遣などを行い、今後必要とされる技術の習得にも努め、職員全体へのフィードバックを行います。  そのほか、水道局内部においても職員を講師とした技術職員研修会や給水タンク車操作講習会などを実施し、着実な技術力の継承を図ってまいります。  次に、民間事業者の就労者確保に向けた課題解決へ向けての取組につきましては、水道局では平成27年度から継続している優良指定給水装置工事事業者表彰制度を引き続き実施し、熟練技術者のモチベーションの向上と若手技術者の水道事業への意欲の醸成を図るほか、令和2年度からは、水道局と福島地区工事協同組合の若手職員を対象として、漏水の際の応急復旧訓練を官民連携で実施し、技術の向上や継承につなげてまいります。  また、民間事業者の育成の観点から、配水布設工事等を平準化し発注することで雇用の機会を設けるなど、年間を通して就労者確保へつなげるような事業を実施してまいります。  さらに、福島市の中学生ドリームアップ事業において水道の職場体験活動が実施されていることから、積極的に講師を派遣するほか、小学4年生を対象とした水道出前教室や水道週間イベントなど様々なPRを実施し、未来を担う子供たちに水道の魅力を発信してまいります。  今後におきましても、民間事業者の育成や技術の向上、継承の機会の拡大を図るとともに、様々なPR活動により水道の良さを感じられるような事業を官民連携により取り組むことで、就労者確保の支援につなげるように努めてまいります。  次に、福島の水道のPRと熱中症対策の一環として、駅周辺へのミストシャワーの設置につきましては、東北絆まつり福島でもミストシャワーが好評を得たことから、熱中症対策の一つとして効果があると考えております。  また、福島駅西口駅前広場に官民連携により設置したももりん水飲み器による福島の水のおいしさの体感が福島の水の絶好のPR機会であると捉えております。  このことから、野球、ソフトボール競技開催期間中の駅周辺へのミストシャワーの設置等について、市長部局や福島地区工事協同組合など、関係機関と連携してまいります。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。      【消防長(阿蘓 武)登壇】 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  消防本部、福島消防署庁舎の建て替えにつきましては、平成29年度に実施いたしました消防力適正配置等調査の結果を踏まえ、国道4号に近い場所に単独整備を基本として、移転先の検討を進めてまいりました。  選定にあたっては、十分な敷地面積が確保されること、緊急車両のスムーズな出動が可能であること、国道や高速道路へのアクセスの利便性が高いこと、県北、相馬及び県外隣接地域を含めた広域連携体制の強化など消防力が効果的に発揮できることを要件に様々な視点から検討を行い、市民会館跡地を有力候補地として調整を進めたいと考えております。  令和2年度以降におきましては、新しい西棟建設の進捗状況を十分に踏まえ、周辺環境を考慮しながら新庁舎整備の基本的な方針を示す基本計画を策定し、できるだけ早期に移転整備を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 当局より答弁訂正のための発言を求められておりますので、これを許します。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。
         【建設部長(菊田秀之)登壇】 ◎建設部長(菊田秀之) 先ほど大項目8の細目2、市営住宅における生活保護を必要とする基準に満たない単身世帯者への対応で答弁いたしました住宅確保要配慮者に対する情報提供や居住支援等を行っている福島県居住支援協議会との連携につきまして、先ほど福島県住居支援協議会と申し上げましたが、正しくは福島県居住支援協議会でしたので、訂正をいたします。 ○議長(梅津政則) 以上で梅津一匡議員の質問を終わります。  これをもって本定例会議の代表質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。                 午後0時08分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。8番佐々木優議員。      【8番(佐々木優)登壇】 ◆8番(佐々木優) 議長、8番。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 日本共産党の佐々木優です。一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。  まず、生活困窮者への対応について伺ってまいります。  消費税10%への増税によって、市民の暮らしは一層大変になっています。多くの方がおかずを1品減らしたり、外食を控えたり、なるべく消費しないように暮らすことを迫られています。その中でも、低所得世帯の皆さんにとっては、切り詰めるものがなくなってきているという声をお聞きしています。  その上、新型コロナウイルスの影響で今後地域経済への打撃が大きくなり、生活困窮者が増加していくことが予測されます。既に観光業ではお客さんが来ず、仕事が休みになり、暮らしが困難になっている、どうしたらいいかという相談がありました。困難な世帯への支援がより必要になっています。  私たちの会派は、今年1月に滋賀県野洲市へ生活困窮者の対策について視察を行ってきました。野洲市では、野洲市債権管理条例を平成31年4月1日から施行しており、より具体的に生活困窮者支援を実施しています。この条例は、生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援をつなぐことを目的としており、長期にわたる徴収不能の不良債権、滞納している市民の状態を総合的に把握する、私債権等の整理、効率的な債権管理体制を整える必要があるといった状況を見つけて支援していくものです。  幾ら徴収しようとしても、ないものは払えません。市民生活を壊してまで回収するのではなく、滞納を市民生活支援のきっかけにしていくという方針です。滞納は生活状況のシグナルという認識を行政が持っているということは、市民としては心強いのではないかと思います。  そして、担当課長は、野洲市の考え方として、そもそも人は生まれたときから家庭環境が違うことや、例えば不慮の事故などで障害を持ったりすることはその人の責任ではなく、様々な不公平なことがある、公平という状況はなかなか難しく、その差を埋めて暮らしていくことができるように支援していくことが行政の役割ですと力強くおっしゃいました。とても印象的でした。庁内で認識が共有されているのだと思います。  もちろん福島市でも生活困窮者が暮らしを立て直すために様々な事業が行われていますから、市民にとってより身近で気軽に相談できる場所として一緒に目指していけたらと考えます。  ここで、質問です。生活相談支援窓口を開設していますが、今年度2月末までの相談件数を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活相談件数は延べ1,166件で、うち新規の相談件数は625件となっております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 1,166件ということで、これは困窮されている世帯がそれほど多いという状況になっているのだと思うのです。  それで、その生活相談支援窓口の主な相談内容について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  相談内容は、主に生活費に関連するものとなっており、世帯の収支バランス、税金や公共料金の支払い、離職に伴う仕事探し、ローンや債務の返済、家族関係などとなっております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) その生活相談支援窓口における相談対応での課題について、具体的に伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  相談対応での課題につきましては、困窮状態が深刻化してからの相談対応の場合、問題が複雑化し、解決に要する時間、行動が増加することとなり、相談者の大きな負担となるため、いかに早期の段階で相談につなげられるかが必要であると考えております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁についてなのですけれども、例えばその相談件数の中で、相談をした結果、その改善に、ほとんどがつながっていかなかったら困ることなのですけれども、どのぐらいが改善に向かっていったというその具体的な数字があれば、それを教えていただければと思うのですが。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成30年度の実績になるのですが、生活相談1,296件、延べであったのですけれども、その中で生活保護に至ってしまったのが304件ということですので、残りに関しては何らかの形で支援、さらには継続の支援という形にはなっているかと思っています。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今、なってしまったとおっしゃったのですけれども、でもやっぱり相談をすることで、生活保護を受けて、暮らしを立て直していくということにつながったということは本当にいいことだと思うのです。その中で、自立をしていけるようにさらに支援をしていくということですものね。なので、本当にこれは積極的に生活保護も受けてもらって、暮らしを立て直してもらうということに専念してもらえたらというふうに思うのです。  次の質問なのですが、2020年度から新たな予算を措置して、生活困窮者からの相談に対し情報提供や専門的な助言を行うとしていますが、家計改善支援事業の具体的な内容について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  家計改善支援事業では、家計収支の均衡が取れていないなどの課題を抱える生活困窮者からの相談に応じて家計の内容を分析し、健全化に向けての必要な情報提供を行います。さらに、ファイナンシャルプランナーによる専門的な助言を行うことにより、家計の改善、債務整理、各種制度の利活用などの支援を行います。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁についてですが、例えばいろいろ相談業務をやる中で、月どのぐらいの件数を想定しているとかというのはあるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今年度より試行的に家計改善支援事業をやっておりまして、今現在9名の方に対して試行的に支援を行っているということですので、来年度以降、これを周知しながら、どんどん取組を進めていきたいなというふうに考えています。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 滋賀県の野洲市でもお聞きしてきたのですが、生活困窮者の方は情報にも困窮していることが多々あると思います。市役所から通知が届いても気がつかない、または文章が難しくて分かりにくい、そして怖くて見たくないというお話をお聞きしています。市役所が怖いとか、敷居が高いという印象をお持ちの方は少なくないのではと思います。野洲市では、来庁された生活困窮者の方に、ようこそいらっしゃいましたとお声をかけるそうです。怖い、遠い存在ではなく、身近な存在であることを実感するということは効果的だと思います。  福島市でも安心して気軽に相談できるような窓口であってほしいと思います。そのためには、まず知ってもらうことが重要ですが、生活困窮者への家計改善支援事業相談窓口の周知方法について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  市政だより、ホームページのほか、案内チラシを庁内の関係部局やハローワーク、病院、民生委員などの外部関係機関などへ配布するとともに、支援対象者を認知した場合には相談窓口へ誘導していただくよう連携を図ってまいります。さらに、待つだけではなく、必要に応じて訪問支援を行うなど、積極的な事業の展開を行ってまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 滞納は生活状況のシグナルですから、やはり税金を滞納されている方にはお困りの場合は相談窓口があるということをお知らせすることができると思います。  生活困窮者を相談窓口につなぐためには納税部門との連携も必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を総合的に支援するため、本年度、庁内関係部局の課長を委員とした生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を設置したところであります。  納税部局とは、これまでも納税相談で生活困窮の端緒となる事象を把握した場合には生活困窮者自立支援制度の利用勧奨を行うなど、生活相談窓口につながるよう連携を図っており、今後も引き続き生活困窮者に寄り添った対応をしてまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 庁舎内で連絡会議を立ち上げられた。それで、実際にもう既に連携もされているということなのだと思うのですが、例えばこの連携をしているという案件がどのぐらいあるかとかって、そういう数は押さえていらっしゃるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今年度新規相談事業、先ほど625件と申しました中で、各部局と相談している件数については29件となっておりまして、納税関係につきましては2件ほどという形になっています。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) その連絡会議を密に行っていただいて、その庁内の連携というのがとても大事になってくると思うのです。  そして、税金のほかにも困窮のシグナルというのは様々あります。早い段階で生活を立て直すには、これも同じところですけれども、多くの部署の連携が必要だと思います。  税金のほかに給食費、水道料、市営住宅家賃、保育料などの滞納からも生活困窮者相談の連携が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本年度に設置いたしました生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議におきまして、給食費、水道料などの滞納の情報及び課題を共有し、連携して生活困窮者の自立に向けた支援体制づくりを推進してまいります。  また、効果のある支援を行うには外部関係機関の協力が必要となることから、官民連携のネットワークを構築してまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) これも野洲市の取組なのですが、今ほど外部の方とということがあったのですけれども、就労相談から障害年金の取得や滞納税等の納付につながった事案、家計改善につながった事案など多くありました。それには弁護士さん、それから社会保険労務士、医療機関、税務課、納税推進課、ハローワーク、こども課、学校教育課、住宅課、上下水道課、司法書士、不動産事業者など様々な連携が必要となってきますが、しっかりコーディネートすれば、解決できる事例は多くなると思います。  生活困窮のシグナルを見逃さないためには、職員の皆さんの研修等もきちんと保障しながら、文字どおり全庁の共通認識にする、このことができれば、市民がもっと身近に感じる福島市になっていくのではないでしょうか。  そのためには具体的に金銭問題などを生活困窮者と共に解決していく仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活困窮者の自立支援におきましては、庁内関係部局と連携を図り、情報提供や助言、自立に向けた法制度、事業の利活用を促し、継続的に関わりを持って支援を行っております。  また、法テラス、年金事務所などの外部関係機関につなぐなど、課題に合わせて相談者に寄り添いながら、包括的な支援を行っております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 具体的に最後まで困窮者の皆さんに寄り添って支援をしていくということが本当に大事になると思います。こことここに行ってくださいだけではやっぱり困窮者の方にとっては大変心細い状況だと思うので、ぜひそういうところにも最後まで寄り添っていただくということをお願いをしたいと思います。
     そして、生活困窮世帯では教育の格差も心配です。福島市では学習支援事業を実施しています。いろんなチャンスを生かしてほしいと思いますが、2018年度は生活保護世帯にお知らせをし、43名中7名の参加だったということでした。今年度は、対象者を就学援助世帯等にも拡大したということですが、参加して生かしてもらうことが大事です。周知をするにあたっては、多感な生徒の皆さんへ細心の注意を払うことも必要と感じています。  学習支援事業について周知方法を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活困窮者世帯の中学生を対象とした子どもの学習・生活支援事業につきましては、今年度の事業から、生活保護受給世帯に加えて、児童扶養手当受給世帯及び就学援助受給世帯に対象を広げて実施しております。  生活保護受給世帯に対する広報は、担当ケースワーカーの家庭訪問時において参加を促しております。  児童扶養手当受給世帯及び就学援助受給世帯に対する広報は、市政だより、ホームページのほか、7月末に発送する児童扶養手当現況届の提出依頼文書に募集記事を掲載し、周知しております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) それぞれ工夫をされているのかなというふうに思うのですけれども、特にこの部分を今年度工夫しましたというところは、ただいまの答弁に対してですけれども、あるでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ただいま答弁で申しましたとおり、今年度の事業から、生活保護受給世帯に加えまして、児童扶養手当受給世帯及び就学援助受給世帯に対象を広げて実施したというところでございます。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 対象を拡大されたというのはとてもいいことだと思います。それで、皆さんに参加していただくためにはやっぱりちょっとしたいろんな工夫が必要になってくるかなと思うのです。例えば書面であれば、その文言というのもとても大事になってくると思うので、できればそういうところにも力を注いでいただいて、生徒の皆さんが参加してみたいなと思うような工夫も、されていると思うのですけれども、なお一層お願いをしたいというふうに思います。  この生活困窮の問題は、繰り返しになりますが、今後、この状況ですので、市民の皆さんの暮らしは、ますます大変になると思います。安心して相談ができるよう、周知、連携、解決に向けての支援を強化されることを強く求めて、次の質問にまいります。  次は、教員の働き方についてです。  昨年12月に、教員の1年単位の変形労働時間制が国会で自民党、公明党などの賛成により可決されました。この制度の目的として、夏休み中に集中して休日を確保すること等を可能とするためとされており、繁忙期は勤務時間を延ばして、閑散期に休むという内容です。ただでさえ業務量が多くて、過労死事案が多いとされている月に、なぜわざわざ所定労働時間を延長して勤務させるのか。人間は、寝だめや食いだめはできません。長時間労働を改善しなければ、健康を害することにつながるということは容易に想像ができます。  参議院の文教科学委員会では、公立学校教員に対する1年単位の変形労働時間制についての参考人質疑を行いました。その中で、変形労働時間制は総労働時間削減のための優先課題ではない。変形労働時間制について大多数の教員は望んでいない。教員の魅力を向上させるものにもならない。制度導入には高度な勤務時間管理が必要であり、現状導入は困難だとし、同制度により管理職の業務負担が増えることを認めています。  これらを踏まえても、1年単位の変形労働制を導入した場合、教員の長時間労働の縮減にはつながらないと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  このたびの給特法改正における1年単位の変形労働時間制導入の趣旨は、長期休業期間等における休日のまとめ取りであると捉えており、この制度の導入のみによって教員の長時間労働の縮減にはつながらないものと考えております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) おっしゃるとおりだと思います。  国会で決めた後、今後の流れとしては、県の条例化をして、各自治体、学校ごとの判断ということになっていきます。国会の答弁の中では、既に実施できない状況が様々あるというのが分かっているわけですけれども、次の質問ですが、教員の1年単位変形労働時間制を導入するのは、上限ガイドライン、残業月45時間、年360時間以下遵守でなければならないことが前提ということで相違ないか、見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  1年単位の変形労働時間制導入にあたっては、まず業務の削減が前提となると考えており、そのためには上限時間を遵守することも制度導入の要件の一つであると捉えております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 文部科学省は、導入の前提として、さっきも申し上げたのですけれども、月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とした上限ガイドラインの遵守を掲げています。文部科学省の初等中等教育局長は、月45時間以上の勤務をしている教員が、2016年度の勤務実態調査ではありますが、小学校で57.8%、中学校では74.2%と答えています。教員の多くが上限ガイドラインにも達していないのが実情で、導入できる前提が整っていないということになると思います。そして、教員一人一人の勤務時間が管理をされなければ、ガイドラインが守られたかどうかも分かりません。  2019年の6月定例会議の答弁では、ネットワークシステムを使って、その年の4月の時間外勤務が80時間以上になった教職員は23名だったとしていますが、そもそも上限ラインは月45時間ですから、80時間というのはほぼ2倍ということですよね。これ自体とても大変なことなのですけれども、45時間以上79時間未満の教員の方も多いのではないかと推測がされます。  教職員の勤務時間管理は、2019年4月から公立学校を含め使用者の法的義務となっていますが、市立小中学校教職員の時間外労働の現状について、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用した勤務時間外に勤務した時間の把握によれば、平成30年度において、小学校では1人平均1日当たり1時間30分、中学校では1時間33分の時間外勤務をしております。これを1か月に換算した場合、約35時間程度であり、文部科学省が指針で示した月45時間の上限を下回っております。  一方、時間外勤務が80時間を上回る教職員は、小中学校合わせて月平均20人程度、約1.4%おり、そうした長時間勤務の教職員への対応が課題であると捉えております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今のお話ですと、そんなに残業はしていませんよという見解なわけなのですが、2019年の4月、去年の4月の残業が80時間以上が23名だったというお話を現場で働く教員の方にお話ししたところ、大変驚かれました。そんなに少ないのかと。やっぱりその体感としては、自分の周りにもたくさん残業している教員の方がいるということをおっしゃっていたのです。  例えば全国の事例でいえば、タイムカードが導入されたけれども、超過勤務にならないように夕方5時半には打刻してくれと管理職に言われている。また、どんなに朝早く来ても勤務時間にならないと打刻してもらえないなど、教育現場でも、あったことをなかったことにしてしまう実態があると言われています。市内でも、早く帰るように言われて、自宅に仕事を持ち帰っている教員の事例もお聞きをしています。  時短ハラスメントへの認識を含め、学校現場でのハラスメントの実態について、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  これまで教育委員会には、労働時間の短縮のみを求め、不適切な圧力をかける、いわゆる時短ハラスメントに類する相談、報告はございません。しかし、在校等時間の短縮を求めるために、業務の効率化を図り、管理職が教職員に勤務時間終了後は早めに帰宅するよう指導することは行われていると認識しております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 時短ハラスメントについては特に教員からの声は上がってきていないということだったので、私もちょっと確認してみようかなと思いますけれども、時短ハラスメント防止対策を推進すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  在校等時間の短縮のみを目的として、不適切な圧力をかけることがないよう、ハラスメント防止を推進することは大切であると考えております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 調査をしっかりしていただいて、そういうことがないようにしていただければと本当に思うのですけれども。  この1時間単位変形労働制を導入するとすれば、一人一人の勤務時間の割り振りをすることになっていきます。勤務時間を延ばした日は時間外勤務を行わせることができなくなるということで、例えば勤務時間を1時間延ばせば、多くの学校での定時勤務時刻は6時頃となります。その後勤務をさせてはならないとなれば、学校業務の多さを考えれば、無理があるのではないでしょうか。この制度がいかに現場とかみ合っていないかを示していると思います。  そして、こういったシフトを作ったり管理したりという負担は管理職の皆さんにかかってきます。事前に対象の全教員それぞれの勤務時間を延長する日はいつか、その日の勤務時間は何時間にするのかのシフト表を作成しなければなりません。年度が始まる前の3月に、管理職の皆さんは全教員から、導入についての意向、子育てや介護などの個々の状況を聞き取り、制度を適用する対象者を決定して、当面4月、5月の個々のシフト表を作っていきます。その後も4月に6月分、5月に7月分の個々のシフト表を決めていくということです。そして、各自の勤務状況がシフトと合っているのかのチェックも必要となってきて、それが新たな業務となっていくということになります。  教頭先生、今本当に朝も早くから、6時半ぐらいから来られている方、多分みんなそうなのだと思うのですけれども、そして帰りも大変遅い、9時とかというのがスタンダードになっているというお話をお聞きしていますが、現在も教頭、副校長は教員以上の長時間労働であり、変形労働時間制を導入することは管理業務でもさらなる負担が増えると考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  文部科学省は、制度導入にあたっては全ての教員に対して画一的に導入するのではなく、育児や介護など個々の事情を踏まえて適用することを求めており、その場合には、勤務日数や時間の管理など、教頭、副校長の業務が増える可能性はあると考えております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただでさえ本当に教頭先生は今長時間労働でいらっしゃる。その上この業務となったら、本当に戦々恐々とされているのではないかと思います。  この制度は、夏休みのまとめ取りをするためにも必要と国は言っていますが、日本共産党は次の提案を行っています。行政研修や部活動の各種大会など夏の業務を大幅に削減し、業務のない期間を設け、教員が実際に夏休みが取れる条件をつくる、休日出勤や超過勤務に対する代休補償を厳格に行い、年休の取得と合わせまとまった休みが取れるようにするというものです。国も昨年、夏休みに業務を入れることを求めた過去の通知を撤回する通知を出しました。教員の研修は、ほかの公務員の業務能率向上のための研修とは違って、研さんと修養です。専門的な研究と人間修養は、自発性が要となります。自主研修が主で、行政研修は従となります。  教職員の働き方の改革について、来年度も含めた市の取組を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  教職員の働き方改革のため、教育委員会といたしましては、校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌の見直しの励行、学習支援員や生徒支援教員、部活動指導員等の配置による人的支援体制の整備等の取組を進めているところであります。  さらに、改正給特法の趣旨を受け、本年1月に文部科学省の指針が示されたことから、現在、1か月の上限時間45時間を明示した規則の改定を進めているところであります。  来年度におきましては、仮称ではありますが、働き方改革推進会議を立ち上げ、学校関係者をはじめ様々な方のご意見を伺いながら、本市教職員多忙化解消アクションプランを見直し、上限時間以下となるよう具体的な方策を検討していく予定であります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 働き方を改革していくこと自体は本当に今必要なことなので、改善をされることを、今後もご努力をお願いいたします。  知れば知るほど様々な部分で綻びが見えてきているのが1年単位の変形労働時間制だと思います。これ導入するということは、やっぱり働く教員の皆さんにとって無責任なのではないかなというふうに思うのです。  県へ1年単位の変形労働時間制を条例化しないように働きかけるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  制度の導入にあたっては、学校の意向を踏まえずに都道府県の条例で一律に強制することはできないと文部科学省が示しておりますが、県の条例化につきましては県政の場で議論されるものと考えておりますので、県教育委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁についてなのですけれども、県のほうで行うことなので、注視していくということなのですが、福島市の教育委員会から、これはどうなのですかという声を上げることというのはできないものなのでしょうか。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  現状について、いろいろ情報とか、そういったものをお話しすることはできますけれども、条例に関しては県の議会がありますので、そういった中で行われるべきだというふうに捉えているところでございます。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 多くの教員の皆さんがこの制度の導入に反対をしています。  働き方を複雑化させて様々な問題がある、この1年単位の変形労働時間制は導入すべきではないと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  さきにも答弁させていただきましたとおり、1年単位の変形労働時間制の導入にあたっては、まずは業務の削減が前提であると考えておりますことから、現段階では制度導入の考えはございません。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただでさえ困難な状況にある学校現場に対して、さらなる混乱を招こうとしているこの制度を教職員の皆さんも大変心配されていると思います。  この間の新型コロナウイルスによる休校措置でも大混乱でした。今後も終わりが見えていない状況です。小学6年生の新聞への投書では、あと少しで小学校卒業なのに、学校に感染者はいないのになぜ学校を休みにするのか。ニュースではオリンピック・パラリンピックはやる予定だと言っていて、なぜオリンピックはやって学校は駄目なのか。オリンピックも大事だけれども、今の自分には学校で友達と勉強したり遊んだり給食を食べたりすることが大事だった。6年生の勉強はどうなるのか。中学で初めての先生から教わるのか。子供を休みにしても、大人は仕事に行って、大人がウイルスを持ってくることはないのか。6年生の3月、友達とたくさん思い出をつくりたかった。家にいてもやることがなくて、面白くない。学校に行きたいという内容でした。  国は、全国一律休校を要請した科学的根拠も示していません。学童は開ける、保育所も開ける、小中高は休む、なぜそうなのか、子供たちも不満や不安、不信感すら持っているのではないでしょうか。中学校での新たな生活は、希望も不安もあります。プラス授業が行われないことで学べなかったことを中学校で行いますと言われても、やはり不安に感じるのは当然だと思います。  福島県教育委員会は、休校でできなかった授業を新年度に行うという方針を出しましたが、県小学校長会会長は、新学期になってから通常どおりできるかできないか不安だとコメントしています。先生方も、今後どのようになっていくのか分からない中、子供たちのケアにも細心の注意を払わなければならないということは大きな負担になると思います。
     夏休みと同じくらいの長さというふうに言われる方もいらっしゃいますが、突然の休校は全く違うということを多くの識者の皆さんが指摘をしていますが、こうした休校措置は子供たちの学力格差をより一層広げる方向に作用しやすいということもあります。余裕のある世帯とそうでない世帯で、休校中の学習時間や学習環境の大きな差が生じるからです。ウェブを利用した教育サービスが行われたりしていますが、利用できるかどうかにも差があります。塾に行った子と行かなかった子、放課後児童クラブや保護者と過ごす子と一人で過ごす子、大きな格差が出るのではないでしょうか。  東日本大震災でも長期休校を経験している福島県は、その後の学力低下を払拭しようと県独自でも学力テストを行っていますが、テストのための勉強になっているという声も上がっています。学力を身につけることイコールテストの点数を取る、そのために教職員が疲弊をしていく、教育委員会はそういうことを望んでいるわけではないはずです。でも、現実はそうなっています。  本当に子供が学力を身につけるためには、教職員が余裕を持って授業準備ができる時間が必要なのではないでしょうか。子育て日本一を目指す中には当然教育も含まれます。タブレットも必要かもしれませんが、教育にはやっぱりマンパワーが必要です。古関裕而さんも、子供時代の恩師と出会い、学んだことが才能を開花させることにつながりました。  子供の教育環境を整えるためには、ゆとりを持って授業を行えることや子供の様子をしっかり観察できる体制が必要で、そのためには教職員の増員が必須と考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  教員の増員は、学校の働き方改革において極めて重要な要素の一つであると捉えており、現在配置されている教員定数の確保、加配定数の維持、拡大について県教育委員会に引き続き働きかけてまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 県にも働きかけていくということで、本当にこれは国の問題でもあると思います。ですので、本当に子供たちの教育につなげていくためにも、いろんなところに声をご一緒に上げていければというふうに思います。今後も教員の皆さんの現場の声をしっかり聞いていただいて、増員を求めていくということをお願いしたいというふうに思います。  では、次にまいります。持続可能な社会を形成することについて伺ってまいります。  想定外の雨量は、毎年記録を塗り替える勢いです。今会議初日の市長提案説明でも、地球温暖化の影響と推察されとしているように、多くの市民の皆さんも、地球温暖化が自然災害を引き起こしているという認識に立っているのが現状だと思います。気候非常事態宣言を出す自治体も増えています。地球に住む私たちは、環境の悪化や紛争、貧困、不平等などにより転覆しかけている船に乗っている状況です。世界中が共同してかじ取りに参加することが必須で、地球の未来が守れるかどうか、瀬戸際だと言われています。  前回の定例会議でも、持続可能な開発目標、SDGsについて私は取り上げましたが、やはり市政でもこれが今後の大きな柱になると思います。2015年に国連加盟国193か国で採択をされたSDGsは、誰一人取り残さない世界を目指すものです。私たち自身と次の世代、その先の世代にも豊かに安心して暮らせる未来が続くために、今私たちがやらなければならないことが山積みとなっています。  福島市が目指す持続可能な開発目標について、まず伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市が現在策定を進めている総合計画では、目指すべき将来のまちの姿の実現に向けて意識すべき重要な視点として、福島らしさを生かした新ステージの形成、持続可能性の実現など4つの視点を設定しております。  この4つの視点は、これまでの総合計画では明確でなかった各施策の根本にあるべき理念や思想、または将来に向けた共通の考え方であり、これを浸透させていくために、今般新たに盛り込んだものであります。  この視点の一つである持続可能性の実現において、地域としての持続可能性を高めることを位置づけ、その中でSDGsの要素や考え方についても反映させる考えであります。  こうした中で、本市の現在の取組に関して言えば、様々なまちづくりの施策を進める中で、SDGsの目標達成に資する取組を進めております。私は、SDGsのために市の行政があるのではなくて、やっぱり我々がすばらしい福島市をつくる中でSDGsの達成にも貢献していくと、こういう姿勢でおりまして、その点で、例えば17の目標の一つ、気候変動への対応に関しては、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入推進に取り組むほか、ジェンダー平等、女性の活躍に関しては、女性が輝くまちづくり推進事業や働く女性応援事業などを実施しております。健康や福祉の促進に関しては、健都ふくしま創造事業などが挙げられます。  今後におきましては、SDGsの個々の目標達成に資する市の取組としてどのようなことをやっているのかというのを整理して、そしてホームページ等を通じ、市民の皆さんに、あるいは対外的にSDGsに係る本市の取組をアピールしたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) SDGsのためにではなくてということです。それは当然なのですが、やっぱり今世界はそこの流れがあって、その大きな流れがあって、今福島市もその中にいるということだと思います。  貧困や飢餓をなくそうという項目では、農業、とりわけ家族農業の役割が重要となってきています。世界の食料を支えている8割が小規模、家族農業となっています。  農業分野で家族農業を守る政策がさらに必要と考えますが、来年度事業について福島市の取組を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市における持続的な農業を図るためには、農業経営の中心である家族農業の維持発展が重要であると認識しているところでございます。新年度におきましては、今年度からスタートいたしました市独自の就農支援事業の一つである農業経営開始支援事業の支援枠を拡充したほか、引き続き経営所得安定対策や近年の気候変動に対応するための雨よけハウスなどの園芸施設整備支援事業などの各事業を実施するとともに、新たに収入保険制度への加入促進事業に取り組むこととしたところでございます。  これら各種施策、事業の推進により、将来にわたって家族農業者が意欲的に農業経営に取り組めるよう努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 様々な拡充をしていくということで、今後も積極的な支援を求めていきたいと思いますが、次の質問に行くのですが、種子の開発と安定供給に関して、行政の責任を定めた主要農作物種子法が廃止されて、こつこつ積み上げられてきた米や麦、大豆の情報を企業に売り渡すことが決められてしまいました。  しかし、それでは、いざというときに食料が守れないということで、同法に代わる独自の条例を制定、施行しているのは11道県となっています。4月に条例を施行するのは4県、今後準備を進める、提案があったのが8県、合計23道県が条例化するものと見られています。それだけ種子法を廃止したことが危ういという裏返しではないでしょうか。  そして、今度は、全ての農作物の登録品種について種苗育成者の権利保護を定めた種苗法にも手をかけようとしています。国は、改定の背景として、ブドウのシャインマスカットなど日本で開発された優良品種が海外に持ち出され、栽培されていることを問題視して、自家増殖の原則禁止を盛り込もうとしています。自家増殖とは、購入した種子や苗を育て、収穫したものの中から品質の良いものを選んで翌年の種や苗として再利用することで、現在は原則自由に農家で広く使われています。国は、今回の種苗法改定で自家増殖禁止にするのはほとんど増えないから、これまでどおりで大丈夫という説明をしていますが、これまでの種子法廃止の議論と並行して、省令で自家増殖禁止の対象を増やしてきています。  そもそも背景としてきた海外への流出は、日本の国内法で取り締まることは不可能です。本来の目的は、農家の自家増殖を禁止して、全ての種子を購入させるということで、企業のもうけにする、世界で一番企業が活動しやすい国をつくる一環と言えると思います。例えば企業が人気のある在来種を利用して開発し、新たに品種登録をすると、そのもともとの品種を栽培する農家が登録品種を無断で栽培したと訴えられる可能性が出てきます。裁判で負ければ最高で懲役10年、罰金1,000万円の重罪です。改定案に特許法や知的財産権制度を参考にした権利侵害の立証手続きの改善を盛り込もうとしているからです。  種子は、誕生後もずっと同じではなく、進化をしています。農家によって自家増殖が繰り返されることによって、その地域の自然、栽培に合うように変化して、多様な味や風味が作られてきました。自家増殖を禁止して、購入するのみになるということは、進化のサイクルが遮断され、種子の多様性が失われていくということにつながります。  今国会で種苗法改定がされた場合、これまで原則認められてきた自家採種、増殖することを禁ずる可能性があり、企業が農家を権利侵害として訴えることに利用される危険性があります。国際条約でも認められてきた農家の種子の権利を奪うことにつながり、農産物の生産を制限されるということが市民の暮らしにも直結し、持続可能な開発目標と相反すると考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  政府は、国内開発の種苗の海外への不正持ち出しや育成した地域以外での栽培を禁じる内容を盛り込んだ種苗法改正案を今国会に提出し、来年4月の施行を目指しているところでございます。  改正案によりますと、農家が収穫物の一部を種苗として使う、今議員ご指摘のように自家増殖について、登録品種については許諾制にするとされておりますが、在来種など一般品種につきましては、これまでどおり自家増殖を制限されるものではないことから、影響は限定的と捉えているところでございます。  なお、改正により農家の負担が増えないよう、国、県に対し支援策を検討するよう要望してまいる考えでございます。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 国は、限定的というふうに言っているわけですけれども、それが今危ないよという話が出てきているということもやっぱり認識しなければいけないと思います。農家、農業、市民の皆さんの食にも関わる問題として捉えていく必要があると思います。今後、市民の皆さんの声を国に届ける役割を福島市に果たしていただきたいというふうに求めてまいります。  次の質問に行きます。福島市の森林率は66.1%と大変広い状況ですが、整備が行き届かない実態があるのではないかと思います。  SDGs、陸の豊かさを守ろうの項目では、持続可能な森林管理がうたわれています。森林管理について、市の取組を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市では、森林の保全や育成を図るため、計画的な森林施業や松くい虫などの病害虫の防除、林道整備などの林業生産基盤の整備、県産材の利用促進など、施策、事業の展開により林業振興に努めているところでございます。  さらに、原発事故からの森林再生のため、平成25年度からふくしま森林再生事業を活用し、市内の民有林を対象に間伐や除伐等の森林施業や施業のための作業道整備、降雨による浸食の防止対策により放射性物質拡散防止対策を進めるなど、森林の有する多面的機能の維持と森林再生に取り組んでいるところでございます。  このことに加えまして、今後におきましては、森林経営管理法に基づく新たな管理制度によりまして、森林が有する多面的機能を十分に発揮できるよう適切な管理に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 次の質問に行きます。  福島県は、イノベーション・コースト構想の一環として水素社会の実現を目指し、直近では浪江町に新エネルギー・産業技術総合開発機構と経済産業省が整備を進めてきた福島水素エネルギー研究フィールドを開所させました。再生可能エネルギーだけで水素を作ると、製造段階も含めて二酸化炭素を排出しないということで、水素の地産地消が進めばという報道がありましたが、水素エネルギーに関しては総合効率が低いということもあり、市民に広く普及していくのかどうかが不透明な状況とも言えます。  来年度新たな事業として行う水素の利活用調査の内容について伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  水素エネルギー利活用調査につきましては、水素が有する貯蔵性に優れ、運搬が可能という特性を生かした地域間のエネルギー需給調整システム、これの構築を目的に、子供の遊び場、観光地、イベント会場、この3つの利用シーンを想定し、どのように水素エネルギーを活用できるのか、その可能性などを調査するものでございます。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁に関してなのですけれども、調査をしていくということは、ある程度のスパンを考えていらっしゃると思うのですが、それは1年という期間で考えていらっしゃるのか、それとももう少し長い期間で考えていらっしゃるのか、お願いします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えします。  こちらの調査については、あくまで前提条件を想定して、各技術を適用した形で調査をかけていくということですので、1年間、単年度で行ってまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 福島市の太陽光発電システムの設置助成事業は、平成23年から始まり、近年は500件弱という状況が続いています。新築で設置される方が多く、震災後9年経過し、需要が落ち着いてきたこともあると思います。この事業の継続はもちろん必要です。そして、ほかの身近な再生可能エネルギーへも目を向けていく必要があると思います。  郡山市、いわき市、須賀川市、伊達市、南相馬市では住宅用蓄電池設備、いわき市は二重窓、三重窓への個人リフォームで市内施工業者が行うものに関する補助事業等が実施をされています。市民が利用できる様々な選択肢があります。  他市では住宅用太陽光発電システム設置助成事業とは別に、二重窓、三重窓、蓄電池、エネファーム、木質ペレット用ストーブ設置等に対する助成事業を実施しています。福島市も市民の身近にある再生可能エネルギー推進のための事業を新たに進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  地域特性を生かした多様な再生可能エネルギーの導入推進のための各種施策につきましては、現在進めております市環境基本計画及び市脱炭素社会実現実行計画、この策定作業の中で、現在の社会状況、そして機器の普及動向などを勘案しながら検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 次の質問です。  再生可能エネルギーを普及させるために市民への学習会を開催するなど対策が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  現在、次世代エネルギーパークへの市政見学会や市政出前講座、小学生の発電設備見学などを開催しているほか、ふくしまキッズ博、市民のくらし展、環境フェスタにおいても体験等を通した学習機会を提供しております。  本年2月には、福島市水素社会実現推進協議会との連携により公開講演会を実施したところでございます。今後も引き続き、再生可能エネルギー普及に向けた学習の機会を設けてまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 次の質問に行きます。  人口38万人の大阪府吹田市では、平成29年度から庁舎等施設で再生可能エネルギー比率の高い電力を供給する等、環境に配慮した小売電気事業者からの調達を実施しています。環境配慮方針として、市が率先して環境に配慮した小売電力事業者から電力調達を行うことで、市民に対しても同様の事業者からの電力の調達を促すとともに、小売電気事業者が再生可能エネルギー比率の高い電気を供給する等の環境配慮を促進することで、再生可能エネルギーの導入拡大を創出することを目的としているということです。  近隣では、二本松市が地域電力と協力をし、地域内で発電された電力を公共施設で使い、電力の地産地消を実施することや市の施設で再生可能エネルギー比率の高い電力へ移行する取組を実施しています。今年度は、何か所かの施設で新たな事業者へと移行しました。その副産物として支払い額が安くなり、その分をほかの事業に回すことができているということです。来年度からさらに増やして、約7,500万円の削減になると聞き及んでいます。  再生可能エネルギー比率が高い新電力から福島市の施設の電気を購入することをどのように研究してきたのかも含め、今後真剣に検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  本市では、あらかわクリーンセンターにおいてバイオマス発電を行っており、ごみ処理等に要する電力を賄うほか、電力の地産地消推進を目的として、新電力事業者を通じ、平成27年4月から市内全ての小中学校等に電力を供給しております。  今年度は、さらに52の市施設にも供給を行い、電力の地産地消拡大を図ったところでございます。  今後も電力の地産地消推進に向け、関係部署に働きかけを行ってまいります。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁ですけれども、私が質問したのは、エネルギー比率が、再エネ比率が高い電力から購入をすべきだというお話をしたわけです。それで、前回お聞きしたときには研究をしていきますという答弁がありましたが、どういうふうに研究してきたのかということをお聞きしたかったわけなのです。もちろん今皆さんも苦慮されて、財源を捻出するという作業を行われているわけですから、再エネ比率が高いということは優先されるべきですが、その結果として財源が生まれてくるというこの仕組みについてどういうふうにお考えなのかということをお聞きしたかったです。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。
     先ほど申し上げました市内全ての小中学校への電力供給、さらには今年度拡大をしました52の市の施設、これによりまして、手元に細かな数字はございませんが、当然購入価格は安く購入してございますので、経済効果は十分にあるものというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今の答弁ですけれども、小学校と新たな施設にとおっしゃいましたが、それ以外のところは今までどおりの購入先ということでよろしいでしょうか。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  現在は、私が申し上げた施設以外は、通常どおりの受電を受けております。 ○副議長(尾形武) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) できることは何でもやっていくというふうにおっしゃっていますから、ぜひこの新たな電力に変えると、これだけの財源が生まれると、そういう仕組みを試算するだけでも、そういうことは必要だというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(尾形武) 以上で佐々木優議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時09分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時18分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番鈴木正実議員。      【15番(鈴木正実)登壇】 ◆15番(鈴木正実) 議長、15番。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 真結の会の鈴木でございます。3月定例会議にあたりまして質問をさせていただきたいと思います。  2020年、皆様ご案内のとおり、オリパラ、そしてエールの放映、様々な動きがある、そんな年かなというふうに思っております。その中でも、地域として動いているのはどこなのだろうかと福島市を上から見たところ、大笹生辺りが十分光っておりまして、今回は大笹生インターチェンジ周辺をもう一度お聞きしていかなければならないかなという、そんな思いでお聞きしてまいりたいと思います。  2017年11月に東北中央道福島大笹生インターチェンジ米沢北インターチェンジ間が開通しました。その後、山形市への延伸が着々と進み、昨年4月には南陽高畠、そして山形上山が開通して、福島市、山形市、仙台市を結ぶ新たな南東北高速交通網が誕生したということは皆様の記憶に新しいところだと思います。さらに、2020年度末には相馬福島道路も全線開通する運びということで、県北、相双地域の復興、創生に大きく寄与するものと期待が高まっているところであります。その結節点となっているこの大笹生インター周辺、非常に重要であるというふうに捉え直しているところであります。  それでは、最初の質問でありますが、仮称道の駅ふくしまについて、2019年度末までに実施設計が完了、2020年度当初予算には整備事業費20億7,300万円余が計上されております。いよいよ着工へ秒読みという段階でありますが、施設の設備、レイアウト、駐車場台数など変更点があれば、それを含め、施設の概要についてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  現在、仮称道の駅ふくしまの実施設計を進めておりますが、導入機能等について大きな変更点はございません。  現時点での施設の概要は、道路休憩施設としての駐車場を、思いやり駐車場を含め、小型車251台、大型車36台分を設置しております。  また、誰もが利用できる多目的トイレ1か所と車椅子の方でも利用可能なトイレ2か所を整備します。  地域振興施設としては、吾妻連峰の眺望に配慮したレストラン、地元の食材を使用したスイーツや特色ある軽飲食物を提供するフードコート、地域の新鮮な農産物や主に本市で生産、加工された産品を販売いたします農産物直売所を整備し、これらを合わせた道の駅本体の延べ床面積は約2,300平方メートルでございます。  あわせて、道の駅のにぎわいの創出といった相乗効果も期待できる屋内子供遊び場は、延べ床面積約500平方メートルとして整備を行うほか、非常時の道路利用者及び災害時の物資等を備蓄いたします防災倉庫約150平方メートルを整備いたします。さらに、愛犬と飼い主との快適な場を提供いたします約400平方メートルのドッグラン及び多目的広場を2か所で約2,200平方メートルを整備することとしております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 従来の設計というか、イラストなんかと変わらないような形で推移するということで理解いたしました。  次に、今もご説明ありました子供遊び場についてでありますが、市民会館の屋内遊び場さんどパークの機能を持たせた施設との概要はお聞きしておりましたが、実施設計がどのようになっているか。従前、福島市内に住む幼児がいるお母さんに、福島市内にはちっちゃい子供を遊ばせる施設がないというようなことで、国見の道の駅まで遊びに連れていっているなんていう話を聞かせていただきました。  手軽に行けるところにぜひ整備してほしいということでありまして、こうしたお母さん方を喜ばせる、そういった施設になるのか、単独施設として子供遊び場が整備されますが、どのような施設なのか、設備を含めてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  子供遊び場は、子供の活動の場の充実を図ることで子育て世代を支援するとともに、道の駅のにぎわいの創出といった相乗効果も期待できる施設として、市民会館に設置をしておりますさんどパークの代替施設として整備をいたします。  本施設は、木質感あふれ、温かみが感じられる建物とし、手につきにくいホワイトサンド等を用いた砂場や子供の年齢に応じゾーニングされたプレイルーム等を整備するとともに、天候に左右されず、年間を通して快適な環境の中、子供が思う存分体を動かし、楽しめる場の提供を目指しているところであります。  なお、施設内に設置をいたします遊具等につきましては、来年度に検討、選定をし、令和3年度に整備をする予定でおります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ありがとうございます。子育て支援機能も併せ持つ道の駅として整備ということでの説明がありましたが、せっかくの施設でありますので、子供道の駅とも言えるような施設であればなというふうに思っているところであります。  単に遊び場だけではなく、子育て支援機能として定期的に子育て相談や健康診断などを行うべきだと思っておるわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  子供遊び場における子育て支援機能といたしまして、健康診断など専門的な人員配置や一定の場所を必要とするものの実施は困難でありますが、子育て相談等の機能につきましては、今後、施設運営計画等を作成する中で、可能性について検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 相談、手軽なところでできる、遊びに行って、ついでに相談できるというのは一つの在り方かなというふうに思っております。  この道の駅の運営についてでありますが、これまで総合プロデュース支援業務を委託している株式会社ファーマーズ・フォレスト、この会社は、農業の担い手の育成、道の駅の集客機能を生かした観光活性化の取組、地域広域集荷配送網の整備など、稼ぐ地域の活力、そういった地域の創造など、道の駅の可能性を広げている先駆者的な企業であります。  そこがプロデュース支援ということで、そうした実績が生かされた道の駅になるのだろうなというふうに思っているところでありますが、改めて、地域振興の拠点としての位置づけであるが、道の駅ふくしまが農業を含め地域産業に果たすべき役割についてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  仮称道の駅ふくしまは、高速交通網の結節点という立地を生かした、集客、交流、情報発信、地域産業の新たな拠点として位置づけているところであります。  整備予定地の大笹生地区をはじめ、本市は果物の産地でもあることから、道の駅が有する集客機能を活用し、地元素材を使用したスイーツの提供、旬な果物などの紹介、販売等や新商品等のテストマーケティングの場としての活用等により、地域産品等の消費拡大に寄与するとともに、地域の観光果樹園や温泉地等の紹介、送客等を行い、福島の広告塔としての役割も担うことで、農業も含めた本市の地域産業に好循環をもたらす施設にしてまいります。  また、東北中央自動車道相馬福島道路が令和2年度末までに全線開通する見込みであることから、相馬、伊達、福島、米沢の広域連携による地域振興も進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) どうもありがとうございました。地域に好循環をもたらす、そういった経済効果の高い施設になればというふうに思っております。  国土交通省が先頃、防災道の駅について、各都道府県で一、二か所を認定、広域的な救援、復旧活動の拠点として機能強化、そういったことを後押しするということを国土交通省のほうで発表しておりました。  福島市国土強靱化地域計画において、道の駅ふくしまは地域の防災拠点となる道の駅、先ほど説明のあったとおり、そういう防災倉庫も備えるというようなことで、防災拠点の道の駅としての整備が示されているわけでありますが、インター内、インターのループ内で、近くにヘリポートとして使えるようなスカイパークがあったり、この間の洪水ハザードマップなんか見ても、洪水の、あるいは火山災害の心配も少ないような、本当に防災道の駅にふさわしい施設ではないかなというふうに感じております。  国土交通省が道の駅の防災拠点化に財政支援を拡充する方針を打ち出しておりますが、防災倉庫等が予定されている道の駅ふくしまの防災拠点化に向けた今後の取組についてお伺いをしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  このたび国土交通省から重点道の駅に指定をされました仮称道の駅ふくしまにつきましては、地域振興の拠点というだけではなくて、防災拠点としても整備していくという方針でおりまして、防災倉庫を設置し、非常時の道路利用者及び災害時に必要な物資などを備えるほか、非常時の飲料水供給のための防火水槽兼用の貯水槽や太陽光発電設備を整備することとしております。  また、本施設は高速交通網の結節点に位置することから、福島市のみならず、広域的な防災の拠点と位置づけてまいりたいと考えております。  具体的な在り方につきましては、今後、関係機関と協議してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) どうもありがとうございます。  東京オリンピック・パラリンピック、そしてエールの放映が終了した後、福島市の景気はどうなるのでしょうねとまちの人たちが盛んに心配をしておりました。ここに来て、またこの新型コロナが追い打ちをかけているというような状況で、本当にまちの人たち、経済界も含めて、いろいろ心配事があるというお話でございました。  そうした中で、この道の駅が間もなく着工するというのは一つの明るい話題なのかなというふうに思っておりまして、相馬福島道路の開通と相まって、地元はもとより、市の北部地域、そして福島市の農商工等の将来、本当に必要な施設になるのではないかというふうに期待をしているところであります。また、後発の道の駅であり、近隣道の駅を牽引するような役割も果たしていっていただければなというふうに思っているところであります。  道の駅に先駆けて整備されております福島おおざそうインター工業団地、造成工事、1月の末に完了して、4月からは最終F区画の予約販売が始まるというふうに聞いておりました。ここも、道の駅同様、何度か今までお聞きしているわけでありますが、もう最終段階に入っているということで、改めて伺わせていただきたいと思います。  A、B、C3区画の進出企業につきましては、どういった企業というのは内容を伺っておりましたが、事業内容、そして操業時期、地元雇用も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  福島おおざそうインター工業団地のA区画には、広島市に本社を構える株式会社ロジコムが立地をいたします。  株式会社ロジコムは、自動車関連製品の保管管理、輸配送のための物流拠点として福島営業所を整備する計画であります。  令和2年2月から現地での建設工事に着手しており、事業所完成後の令和2年9月の操業開始を予定であります。操業開始時点では、新規地元雇用6名を含む16名体制でスタートする計画であります。  次に、B区画では、東京都八王子市に本社を構える株式会社菊池製作所の立地が内定をしております。  株式会社菊池製作所では、医療や介護向けサービスサポートロボットの研究開発や生産に加え、製品化に向けた実証実験を行う拠点を整備する計画であります。  操業開始予定は令和5年1月、新規地元雇用5名を含む6名体制でスタートする計画であります。  また、C区画には、大阪市に本社を構える高圧ガス工業株式会社の立地が内定をしております。  高圧ガス工業株式会社では、金属溶接用アセチレンガスや医療用酸素ガスなどの産業ガスの製造、充填、配送を一括して行うシリンダーガスビジネスに加えて、炭酸ガスを用いた農作物のハウス栽培試験施設を設置し、栽培技術向上に向けた研究開発を行う計画であります。  操業開始を令和3年11月、新規地元雇用4名を含む24名体制でスタートする計画であります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 続きまして、D、E区画の予約状況、申し込んだ事業所の業種も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  第3期予約販売による公募の結果、D区画には市内に本社を有する電気機械器具製造業の企業1社から申込みがありました。  また、E区画には市外に本社を有する半導体素子製造業の企業と、同じく市外に本社を有する紙、紙製品卸売業の企業の計2社から申込みがなされました。  分譲要綱等に基づいて申込み企業の立地の是非を審査した結果、D区画の申込み企業は立地妥当と判断し、分譲相手先として内定した一方、E区画の申込み企業2社は、いずれも審査基準に達しなかったため、立地不可と判断し、第3期の予約販売での立地企業の内定を見送ったところであります。  なお、E区画につきましては、今後の社会動向や経済情勢等を見極めた上で、改めて立地企業を募ることとしております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ただいまの答弁で、E区画に関しては、いつまた予約販売ということはまだ未定ということでよろしかったでしょうか。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  タイミングがございますので、現時点ではまだ、いつというふうなところではまだ明確ではございません。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 残っているF区画と言っていいのかどうかですが、ここが道の駅に隣接していて、どのような業種、施設ができるのかというのは従前から非常に注視していたところでありますが、道の駅に隣接しているF区画については4月以降予約販売に入ると聞いておりましたが、飲食、休憩施設に隣接するという点で、業種など何らかの条件をつけるべきではないかなと思うわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  福島おおざそうインター工業団地は、県北都市計画大笹生地区計画によって、周辺の自然環境、景観に配慮する土地利用の方針や建築物の用途及び壁面位置の制限、高さの最高限度など、整備の方針が定められております。  加えて、申込み企業の事業計画を審査する際の審査項目及び着眼点として、周辺環境との調和や道の駅との連携を定めており、立地の是非の判断基準の一つとしているところであります。  仮称道の駅ふくしまに隣接するF区画は、他の分譲区画以上に道の駅の役割がより意識される立地環境であることから、その点に重きを置いて審査する考えであります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 隣接ということでの重点、重きを置くという考え方は非常に大事かなというふうに思っているところであります。  オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりの一環と言っていいかどうかなのですが、福島市のスポーツのまちづくりの拠点とも言えるのが道の駅に隣接する十六沼公園であります。施設は、言うまでもありませんが、サッカーコート、ソフトボールコートという施設であります。各種スポーツの練習、大会など数多くの市民に利用されているところではありますが、道の駅ふくしまが完成した暁には多くの利用者を道の駅へ誘導できる施設になると思っております。  天然芝コートの整備に関しては、従前、反対の立場でいろいろ話をさせていただきましたが、今出来上がっているこの天然芝コート、非常に重要な財産であるということで、もう一度位置づけをし直して、この先はどのようにこれを活用していくかということが本当に重要な点だというふうに考えておるところであります。  2019年10月に天然芝サッカーコートが完成しました。維持管理費について、整備前、年間3,000万円くらいかなという試算をいただいておりました。当初予算、伺ったところ5,900万円余りということで、およそ2倍というかけ離れた数字になってきておりますが、その要因についてお伺いをしたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  天然芝サッカー場の管理経費の増につきましては、整備計画時には週2日程度の利用を想定しておりましたが、利用機会を週5日に増やし、多くの皆さんに利用していただけるよう芝管理について高度な知識と技術を有する業者に業務を委託したことによるものでございます。  なお、整備前の計画では、芝管理用機械を市で購入し、芝管理業者に貸与することを検討しておりましたが、芝管理用機械について、管理業者が自らの管理方法に合わせて選択し、賃借等により使用するほうが芝管理及び費用面においてメリットがあることから、修繕費用やメンテナンス費用も含め、一元的に管理を委託するものであります。  また、芝管理業務に加え、利用申請受付業務の追加などにより、金額に差異が出たものでございます。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 確かにいろんな手法の中で金額が上がってきたのだなというのは感じておるところではありますが、あまりにもちょっとかけ離れた数字で、いかがなものかなというふうには思っているところであります。  ただ、今の答弁に関してでありますが、週5日利用するということで、従前、養生期間、2日使ったら1日空けてというような、あるいは週に2回しか使えないとかというご説明あったわけですが、週5日利用ということで芝は大丈夫なのでしょうか。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  芝の管理につきましては、コートが2面ございますので、そのコートの2面を交互に使う等、工夫しながら、あとは先ほど答弁しましたように、管理業者がしっかりしておりますので、その辺は十分管理していただきながら進めているところでございます。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 分かりました。高度なテクニックがあったのだなということで理解したいと思います。  サッカーコート、本当に従前から利用者が多くて、なかなか予約取れないということで、各チームとも大変苦労して予約を取っていたという話を伺っておりました。この天然芝コート整備後についてはどのような状況なのか。  天然芝コートの整備目的に、利用者の利便性を図るとしておりましたが、これまでの利用状況において利便性がどういう形で向上しているのか、使用団体も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  昨年11月の利用開始以降、平日につきましては主に福島ユナイテッドFCのトレーニングとして利用されておりますが、週末には小学生から社会人まで幅広い年代が、冬期間でも天然芝の良好な環境の下で、大会や練習などで利用していただいているところであります。  今年度までの整備により、天然芝コート2面、人工芝コート3面の計5面の利用が可能になったことにより、従来に比べ施設予約が取りやすい環境となるとともに、サッカー協会などの競技団体より天然芝コートでの大会開催の意向が表明されるとともに、今後、県外サッカー団体の合宿などで活用される可能性が出てきており、利用者の利便性は大きく向上しているものと考えております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 分かりました。  使用にあたって、先ほど養生期間の工夫とか、いろんな形で、使用にあたって効率性を重んじた使い方をしているということのようで、利用者からもかなり高い評価があるというふうにはお聞きしておりました。当然費用がかかるということが、評価の高い天然芝を仕上げるためには仕方がないのかなというふうに感じておるところであります。  芝コート整備前の教育委員会において、天然芝コート、珍しいので、福島市をPRする手段として、人を呼び込み、練習する選手やそれを見に来る宿泊者など交流人口の拡大につながるということで、かかる費用以上の効果を期待していると時の教育部長が述べておられました。交流人口拡大のための、これから、こういった形で出来上がった今後の具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  十六沼公園サッカー場につきましては、競技力向上のための練習拠点や各種大会の開催に加え、全国規模の大会誘致やスポーツ合宿を推進できるようハード面での環境整備を図ってまいりました。  令和2年度には、こうした状況を受けまして、スポーツ団体、観光団体、障害者スポーツ団体など官民協働でスポーツコミッションを設立する予定であります。これによりまして大会や合宿の誘致などの取組を推進し、スポーツを通じた地域活性化に取り組んでまいる所存であります。  大会や合宿の誘致につきましては、十六沼公園サッカー場の充実した競技環境をアピールするとともに、本市の大きな魅力である温泉、果物をはじめ、食や健康など、幅広い分野との連携を図りながら、福島ならではの取組を体系的に取りまとめ、交流人口の拡大に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) スポーツコミッション設立というお話を伺いまして、非常に心強く思っているところであります。  先ほど来お聞きしているオリンピック関係でありますが、野球、ソフトボール競技のパーク・アンド・バスライドということで、先般、新聞紙上に掲載されておりました。この期間、東京オリンピック野球、ソフトボール競技の期間中、パーク・アンド・バスライドの駐車場として十六沼公園が使われるわけですが、当日の施設利用がどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  ぴょんぴょんドームや遊具を除くスポーツ施設につきましては、全てオリンピック組織委員会において予約をしていただいておりますことから、当日の施設の一般利用は行わない方向で検討しております。  なお、ぴょんぴょんドーム及び遊具を利用する公園利用者のための駐車場につきましては、パーク・アンド・バスライド利用者とは別に確保してまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ありがとうございます。オリンピックの野球、ソフトボールが、福島市で行われるということで、スポーツのまちづくりの拠点として、今後もいろんな形で設備を充実していただきながら、さらには先ほどお聞きした道の駅との連携を強めるなど、いろんな形で活用の幅を広げていって、地域全体の発展に寄与していただければなというふうに思っているところであります。  今から5年前、私が初めて議員になった年に、福島市は、本当に何も変わらないと思えるまちだったと。閉塞感に満ちて、多くの市民も何も変わらないと諦めていた、そんなムードがある、そんなまちだったかなというふうに感じておりました。何か変わるだろうと思った4年前、別な市長さんで4年間ということであったわけですが、何かむなしい時が過ぎてしまったなというふうに今改めて思っているところであります。  それが、2年前、木幡市長が誕生してから、一気にこうした形で動き始めていると。この大笹生地区が本当に動き始めるこの先陣として役割を持っているのかなというふうに思っているわけであります。そして、ここから市民会館、学習センターなどの機能を備えた市役所市民棟と、あるいは市の消防本部、先ほど説明ありました。そして、駅前の交流、集客拠点施設と、福島の新しいステージにおける本当に口火を切るような地域であったり施設ではないかなというふうに感じておるところであります。ちょっと大げさかもしれませんが、そんな感想を持っておりました。  次に、除去土壌についての質問であります。  福島第一原子力発電所事故から丸9年がたち、除染作業もいよいよ最終段階であるというところで、現場保管の解消も、先ほど説明があったとおり、随分進んでいるようであります。  改めて、保育園、幼稚園、小中学校等からの仮置き場への搬出状況について、今後の見通しも含めてお伺いをしたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  保育所、幼稚園、小中学校等からの仮置き場への除去土壌搬出につきましては、本年1月末現在で約93%の進捗となっており、今年度末には完了できるものと見込んでおります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) あわせて、住宅からの搬出状況について、今後の見通しも含めてお伺いします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  住宅からの搬出状況につきましては、本年1月末現在で約91%の進捗となっており、本年秋頃までには完了できるものと見込んでおります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 本年秋頃までということで、こちらのほうも順調に進んでいるのだなと、終わり間近だというふうに感じておるところであります。  次に、直近の中間貯蔵施設への輸送状況について、今後の見通しも含めてお伺いをしたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  中間貯蔵施設への市全体の総輸送推計予定量に対する進捗率は、本年1月末現在、約34%となっております。  国において令和3年度末までにおおむね搬入完了することを目指すとの方針を示しており、本市といたしましては、早期に、かつ安全、確実に実施されるよう引き続き国と調整を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 中間貯蔵施設への輸送も順調にいっているというふうに理解していいのかなというふうに思っております。  その中間貯蔵施設への輸送で、最近ちょっと気になる点があるなと思っているのですが、それは輸送ルートにあたっている道路の傷みが際立っているところがあるというような話であります。先般郡山市で開かれました関係省庁、市町村の会合の中で、大型車の通行で道路の一部が損壊、住民生活に影響が出ているというような話がありました。  福島市内でも、私の住んでいる地域の方々から、道路の傷みがひどいのは、あれは何だろうねということでいろいろお話がありました。その中の一つが飯坂の湯野にある第1仮置き場からインターチェンジまでの輸送ルートにあたっている市道湯野─平野線というところなのですが、確かに行ってみると傷みがかなりひどくて、地域の人の話によれば、震災後に大型車の交通量が増えたのも1つあるのではないのというような話がありましたが、いろいろ除染関係のお話を聞いてみると、あの除染土壌輸送の中で、10トンダンプ、これがトータルで400台余り、あの道路を通っているということで、アスファルト舗装が、信号の近くでブレーキかけたりする、あるいは発進するので荷重がかかるのか、ダブルタイヤのわだちができていて、ちょうど歩道側にアスファルトがもう10センチぐらい盛り上がって、何か非常に怖い道路になっているなというところがありました。その辺、国道399号線と市道平野線の交差点の近く、あとはそこから真っすぐ南のほうに行って、新摺上橋かな、それを過ぎた、信号の手前まで、セブンイレブンがある、あの辺りまでの道路がやはり同じような状況で、雨が降ると、もうずっと水たまりになったり、非常に運転するのに怖い状況になっているなというふうに思っているところであります。  中間貯蔵施設への輸送ルートにあたっている道路の舗装等の傷みが発生しているとの一部報道がありましたが、福島市内の現状について、対応を含めてお伺いをしたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  本市におきましても、現地調査等により、ただいま議員からもご指摘があった場所も含めて、仮置き場周辺の道路舗装等の一部に損傷が出ている現状は把握をしてございます。  現在、国及び市道路管理者等と補修の考え方や財源措置等について協議を進めているところでありますが、今後、同様の課題を持つ他市と連携しながら、迅速な補修が可能となる仕組みの構築などについて国に強く求めてまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 分かりました。しっかりお願いをしたいと思います。  先ほど市全体での輸送量の話ありましたが、34%、1月末ということで、6割強がこれからということになれば、当然それなりのダンプの台数が福島市内の道路をあちこち走るということで、先ほどおっしゃったとおり、今後、そういった状況を注視しながら、いろんな形で国とのやり取りもしていただきたいというふうに思っております。  続きまして、市街化調整区域に関する話でありますが、昨今の人口減少が進む中、福島市内の郊外部、ちょっと周辺地域と言っていいかどうかなのですが、そこの方々との話で、増改築、あるいはそこの売買に非常に妨げとなっている市街化調整区域の制限、何とか外してもらえないかという話、これ随分数多く聞かれております。市街化調整区域というのが無秩序な市街地の拡大を制限するという意味。そういう意味で重要なのはもう十分承知しているわけではありますが、このままでは本当に既存集落のコミュニティー維持が困難な状況になるのではないだろうかと、あるいは空き家が増え続けるのではないだろうかと、本当に危惧しているところであります。  そこで、市街化調整区域における開発許可の運用の弾力化についてお聞きしたいと思います。  2008年10月、福島市の市街化調整区域における開発許可基準の一部が緩和されておりますが、弾力的な運用について区域、この区域を指定している理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  区域指定の理由につきましては、無秩序な開発防止と地域コミュニティーの維持、再生を図る観点から、都市計画法第34条第11号の規定に基づき、条例を定め、市街化区域からおおむね1キロ以内の距離であることや、おおむね50戸以上の建築物がおおむね50メートル以内で連檐しているなど一定の要件を満たす13の地区を指定しており、自己用一戸建て住宅などの開発行為を可能にしたものでございます。
    ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 13地区ということで、そういった制限の中での弾力化ということ、十分理解しておるわけでありますが、もうその弾力運用についても10年以上経過した中で、もうちょっと別な見方も出てこないのかなというところが正直なところであります。その隣接地にあたっている地主さんから、我が家のここのところまで線あるのだけれども、これを越えてこないのだという、この話を聞くと、なぜここに線あるのだという、そういう話が本当に多くの疑問を呼んでいるのだなというふうな思いがしているところであります。  次の質問でありますが、2016年12月、国土交通省が市街化調整区域における建築物の用途変更について、古民家等、既存建築物を地域資源として、既存集落のコミュニティー維持、あるいは観光振興等による地域再生に活用する場合に許可の運用が弾力化されるよう開発許可制度運用指針の一部を改正したということが出ておりました。人口減少社会の中でのコミュニティー維持、先ほど申し上げた空き家の利活用、定住人口拡大のためには、こういった市街化調整区域内における用途変更など開発許可を緩和する必要があるのではないかなというふうに思うわけでありますが、福島市のご見解をお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  市街化調整区域内の既存建築物の用途変更につきましては、その建築物が適法に建てられたものであることや購入者がほかに居住用資産を有していないことなどを要件としておりますが、開発許可制度の運用指針が一部改定されたことを踏まえまして、コミュニティーの維持や空き家の利活用を図る観点から、戸建て住宅に限りますが、賃貸用の住宅への用途変更することも可能としたところでございます。  なお、中核市移行後は、一般住宅の用途変更のうち、形式的な審査で判断できるものにつきましては包括承認基準を策定し、手続きの迅速化を図っており、今年度は2月末時点で16件の用途変更を許可しております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 理解させていただきました。そういったことをもっと早い段階で私のほうでもつかんでおけばよかったなというふうに思っておるわけでありますが、こういった話、なかなか伝わらないというのが現状なのかな。そして、多くの人たちがもう調整区域内では建物、同一の建物だったり、同じ広さだったり、同じ用途だったりという、その制限があるものだというふうにもう思い込んでいる。できるだけこういった緩和の制度があるのであれば、これは本当に一日でも早く、多くの方々に、もうちょっと広めていただければなというふうに思うところであります。  次の質問でありますが、就職氷河期世代、最近になってようやく私も耳にし出しまして、改めて考えさせられるなというふうに思っているところであります。  現在40歳前後の年齢の人たち、いわゆる就職氷河期世代の就職支援につきまして、昨年、働くことや社会参加を促進する就職氷河期世代支援プログラムが閣議で決定されております。それを受けてというわけではないのでしょうけれども、昨年、兵庫県宝塚市が正規職員を募集したところ、3人という枠に応募殺到、倍率600倍ということで、ニュースをにぎわせていたということがございました。また、今年に入りますと、厚生労働省あるいは内閣府などでも採用試験を実施ということでありますが、こちらも高倍率になっているということであります。  現在本市では、就職支援相談窓口において就職希望者の個々の状況に応じた支援を行うほか、雇用促進サポート事業として、事業所での職場体験により、新たな技能や知識の習得による再就職の機会を提供しているというふうに聞いておりました。  改めて、就職氷河期世代には非正規労働者やひきこもりの人が多く、将来社会保障費が増大しかねないとの指摘もあるわけでありますが、市は就職氷河期世代をどのように捉えているのか、現状を把握しているようであれば、その現状も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業やひきこもりの状態にあるなど、様々な課題に直面している方々であり、全国で100万人程度と見込まれており、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援が必要であると捉えております。  就職氷河期世代の方についての現状把握は困難でありますが、ハローワーク福島、わかものハローワーク、福島県北・相双地域若者サポートステーション等、関係機関と連携して、対象者の把握に努め、必要な方に適切な支援が届けられるよう取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 次の質問であります。  氷河期世代の就職について、この世代を対象とした公務員試験、応募が殺到するという、先ほど申し上げましたが、働き手不足が叫ばれている昨今、非常に貴重な人材になるというふうに思われるわけでありますが、市の取組について、一般企業への働きかけを含めてお伺いをいたしたいと思います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  本市職員の採用につきましては、特に氷河期世代に限定した採用試験は実施をしておりませんが、職種ごとの応募状況により、受験年齢の上限を拡大し、採用試験を行ってまいりました。  今後につきましては、受験者の応募状況や職種ごとの年齢構成などを勘案し、氷河期世代を対象とした採用の実施について検討してまいります。  就職氷河期世代の就職につきましては、本年よりハローワーク福島において専門の相談窓口が設置されることとなっており、市といたしましても福島市就職支援相談窓口において、ハローワークなどの関係機関と連携し、就職から定着まで一人一人の状況に対応したきめ細やかな支援を行ってまいります。  また、一般企業への働きかけといたしましては、就職氷河期世代支援プログラムによる採用企業側の受入れ機会の増加につながる助成金などの環境整備について制度内容の周知を行い、氷河期世代をはじめ、女性、障害者、高齢者など多様な働き手の雇用について働きかけてまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 本当に貴重な多分人材なのではないかなというふうに思います。氷河期世代の中には本当に優秀な人材が多いのだという話も聞いております。こういった方々を福島市でも率先して採用するなど、いろんな方法を考えていただければなというふうに思うところであります。  その一方で、総務省のほうが、都市部の若者らが地方で働きながら生活体験するふるさとワーキングホリデーというものについて、就職氷河期世代へ働きかけを強化していくと、移住定住の促進、氷河期世代の雇用対策につなげたいというふうにしておるわけでありますが、福島市の見解をお伺いしたい。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  現在本市では、一般求職者、新規学卒者を対象とした就職ガイダンスや就職支援相談窓口事業により、就職を希望する方々と人手不足に悩む地元企業とのマッチングを図るなど、雇用対策に取り組んでおります。  また、市内への移住定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏からの移住者で、県の就職マッチングサイトを活用し就業した場合や新たに起業した場合に支援金を交付するUIJターン移住支援事業を実施をしております。これらの事業を総合的かつ積極的に推進し、移住定住の促進及び就職氷河期世代の雇用対策の強化を図ってまいります。  なお、議員ご提案の県が実施をしておりますふるさとワーキングホリデーにつきましては、都市部で暮らす方が、一定の期間、福島で働いて収入を得ながら生活し、地域の方々との交流を通して福島の暮らしを学び、体験できる事業であり、30代、40代の方も参加可能となっております。本市といたしましては、多くの方に福島市を知っていただくため、県と協力しながら市内企業へ参加を働きかけるなど、福島市への移住、就職へつながるよう努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) ありがとうございました。本当にいろんな形で支援体制ということで、さらなる整備、そして本当に優秀な人材が多いと言われているこの世代、本当にいろんな形で支援をしていただきたいなというふうに思っているところであります。  最後の項目でありますが、昨年もこの定例会議でお聞きしましたしゃがむ土偶の件であります。  昨年お話ししたとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、日本文化の源流である縄文の美と文化を広く紹介するために、東京国立博物館の縄文展、あるいはパリで開催された特別縄文展に、このしゃがむ土偶が、出品されているわけでありますが、1964年の東京オリンピック、そして今回のオリンピック、2つのオリンピックを経験する土偶だということで、いろんな意味で活用していただきたいというふうに申し上げておりました。  この間、レプリカを作る、あるいは1月に特別展凱旋イベントということで、こむこむで縄文土偶に関わるイベントが行われました。私もこの土偶の絡みで参加させていただきまして、拝見させていただきました。中身とすれば、非常に硬くない、本当にいろいろ楽しんでもらえるような内容で、非常に見に来た人たちは興味を持つ、そういうイベントではなかったかなというふうに思っているわけであります。  最初の質問でありますが、東京オリンピック・パラリンピック公認プログラムとして、この1月の縄文土偶イベントが開催されておりますが、成果についてお伺いをしたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  令和2年1月19日は、縄文土偶の魅力を語るとして、映画、縄文にハマる人々の上映会とともに、映画監督の山岡信貴氏とライターの譽田亜紀子氏を招いてのトークショーを実施したところでございます。全国各地の縄文遺跡から出土した土器や土偶を実際に取材した上で、それぞれの感性による魅力を述べていただきました。来場者からは、2人の土偶を鑑賞する新たな視点や述べられた魅力について共感できたとの感想が寄せられており、今後実施する予定の土偶を活用した事業に生かしていきたいと考えております。  また、今年度作製したしゃがむ土偶のレプリカを来場者にも触れてもらい、縄文人の土偶に込めた思いを感じていただけたものと考えております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 本当に非常に有意義なイベントだったのかなというふうに思っています。レプリカが、会場に展示されて、多くの人が実際手に取って、大きさ、あるいは質感、その姿の異様さと言ったら変ですけれども、そういうものを実際手に持って見ていたのが大変印象的だったなというふうに思っておるところであります。  イベント会場にそういった形で展示される、それ以外で、どんな形でこのレプリカを使っていくのかなというふうに考えておりまして、今後の活用についてお伺いをしたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  しゃがむ土偶のレプリカ2体の活用方法は、1体は実物を展示等に貸し出した際の代替展示のほか、多くの皆さんに見ていただくため、町なかでの企画展やイベントにおいて活用を図っていきたいと考えております。  もう一体は、触れるしゃがむ土偶としてじょーもぴあ宮畑で常設展示し、小学校の見学学習等のほか、来館者の皆様が実際に触れ、この土偶を製作した縄文人の精神文化等を感じていただくとともに、その魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) 了解いたしました。  縄文文化、縄文時代に関しては、土偶サミット、縄文文化展など、国内外で様々なイベントが繰り広げられているわけでありますが、今回当初予算にしゃがむ土偶ドキドキ事業として、およそ490万円ぐらいが計上されていると思いましたが、その事業内容、今決まっているもので結構ですので、ご案内いただければなというふうに思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  新年度のしゃがむ土偶ドキドキ事業では、上岡遺跡のしゃがむ土偶と全国の国宝土偶5体のレプリカ及び県内、市内の様々な時期と種類の土偶による企画展、しゃがむ土偶の学術的価値を探るとともに、国宝、重要文化財の土偶を有する都市ならではのまちづくりを考えるシンポジウム、また市内演劇団体による土偶をテーマにした縄文演劇の上演等を予定しております。  また、土偶女子にスポットを当て、それぞれの感性での土偶の魅力を対談する縄文土偶ドキドキ女子会などを実施するとともに、しゃがむ土偶の魅力をSNSにより新たに情報発信していく予定でございます。 ○副議長(尾形武) 鈴木正実議員。 ◆15番(鈴木正実) どきどきするような事業案で、ありがとうございました。大変楽しみな内容かなというふうに思っているところであります。  本当に国重要文化財でもあるしゃがむ土偶ではありますが、福島市の魅力の一つとして、本当にこれからも一層使っていっていただきたいなというふうに思っているところであります。  そして、じょーもぴあに展示してある中で、多くの人がまた関心を寄せているのが土器、人面を配した土器がありまして、人が土器の中に閉じ込められているのではないかというような、なぜこんなデザインなのだろうと思うような土器もあったり、非常に面白い展示ができるのかなというふうに思ったり、あるいはそういったものも非常に福島の宝物の一つ、あるいは魅力の一つとして、今後、福島市は古関裕而先生を売り込むのは大事なことでありますが、縄文時代の文化にも1つ光を当て、いろんな意味で観光振興に役立てていっていただければなというふうに思っておるところであります。  以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で鈴木正実議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明11日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後3時15分    散  会...