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令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

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  1. 福島市議会 2020-03-09
    令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号


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    最終取得日: 2021-07-22
    令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号令和 2年 3月定例会議                 令和2年3月9日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩      副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也      政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖      財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁      農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭      環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一      こども未来部長    髙橋信夫   建設部長       菊田秀之      都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 佐藤博美      総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士      水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春      教育長        古関明善   教育部長       山田 準      代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹      次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより代表質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。30番山岸清議員。 ◆30番(山岸清) 議長、30番。 ○議長(梅津政則) 山岸清議員。      【30番(山岸 清)登壇】 ◆30番(山岸清) おはようございます。令和2年3月定例会議にあたりまして、ふくしま市民21を代表して、私見を交えながら、提言しつつ質問をさせていただきます。  今福島は震災から9年が過ぎようとして、大変大事な時期にあたっていると思います。全国的な人口減少、高齢化社会などで、今住民の取り合いと言っては言い過ぎですが、やはり人口の拡大に向けてそれぞれの都市が努力をし、また都市のみならず、それぞれの圏域がお互いに競っているところであります。都市間競争に勝つべく、福島の魅力を発信していかなければならないときであると思います。  福島は、私なりに考えますと、今3つのガク都が整備されていると感じております。1つは学問の学都であります。福島は、国立、公立、私立と大学も充実し、また高校も充実しております。私昔不動産業をやっておったときに、小学生の子供さんを持つ親さんらがわざわざ福島に転居してまいりました。理由を聞くと、福島は高校もいいし、大学もあると、将来のことを考えて移住してきたと、あのとき旦那さんがそうおっしゃったのですが、ああ、これが孟母三遷の教えかなと感じたところであります。要するに福島は高等教育が充実しております。  以下ちょっと細部について伺いますが、本市は開学した福島大学食農学類との連携強化を政策として取り組んでおりますが、福島の農業再生策の強化を図るため、福島大学食農学類と連携した農業経営安定につながる調査研究等に取り組むべきと考えておりますが、現在の取組状況と新年度どのように取り組むのかお伺いするものであります。  次に、今申し上げましたように、高等教育は充実し、小学校、中学校も充実していると思いますが、幼稚園、保育所、また学童保育などの待機児童対策も市において適切に施策を取られ、大分いっときよりは少なくなっていると感じておりますが、待機児童解消のための施策の充実にあたっては企業主導型保育事業を活用すべきと考えますが、見解を伺うものであります。  次は、山岳の岳都です。山ですね。磐梯朝日国立公園の吾妻山、また里山である信夫山がこのまちの中にあるという本当に自然環境に恵まれたまちであると思っております。  質問ですが、再生可能エネルギーの観点から、吾妻山、信夫山といった山々の自然環境を生かした循環型社会の構築と環境最先端都市実現に向けてどのように取り組むのか、新年度の事業と併せ伺います。  これら環境において、阿武隈川の景観などと併せて古関裕而先生のメロディーに相当影響している自然環境ではないかと思っております。  次に、日本でも珍しい中心市街地にそびえる信夫山の資源を生かした取組がようやくここに来て始まろうとしております。今国では桜を見る会などが論議されておりますが、福島市はどこで花見をしたらいいのだいと聞かれます。花見山があるではないですかと申しますと、花見山はアルコール禁止なのです。アルコールのない花見は駄目だなんて言う人もおりますので、信夫山か城山がありますよと申しますと、信夫山の桜は古木が多くて、ちょっと咲く花に元気がないと、こういう話も聞きます。  そこで、令和2年度当初予算の森林環境譲与税5,000万円余を活用して信夫山に桜の木を植林すべきと考えるが、見解を伺うとともに、森林環境譲与税を活用した新年度を含めた今後の事業計画について伺います。  3つ目は、言わずと知れた音楽の楽都であります。連続テレビ小説、エールの放送開始となるが、古関裕而氏を知っていただくための施設は古関裕而記念館のみであり、市内の古関裕而氏とゆかりがあった場所として、生家、通学路等、市内全域で古関裕而氏を盛り上げる取組が必要と考えますが、見解と新年度の取組内容を伺うものであります。  市民を含め、市外からも古関裕而記念館駅前中心市街地等のゆかりある場所に多くの方々が貸切りバスや自家用車を利用して来訪するのではないかと想定されますが、駐車場確保対策等、新年度の観光客受入れ環境の整備のための取組を伺うものであります。  私、これは私見なのですが、長年花見山においでになっているお客さん、これは大体が観光バスでおいでになっております。花見山がいいから、次来るときは自家用車でご夫婦あるいは家族で来るという例も散見されます。花見山にせっかく30万人近い観光客の方が来るのであるから、これを何とか中心市街地に誘導したいと思うのですが、中心市街地には大型バスを入れる駐車場はありません。そこで、私なりの、ちょっとずれた考えかもしれませんが、市内の13号国道のあそこ4車線があるのだけれども、1車線だけでも観光バスの駐車指定地にならないかなと、これは国道だから、難しいなと思いつつ、これは私見ですが、申し上げておきます。  次に、交流人口拡大移住定住人口拡大についてです。  交流人口拡大及び移住定住人口拡大はともに大きな課題でありますが、あえて両者を比べれば、私は移住人口拡大に今は重きを置くべきと考えております。空き家を活用した移住定住人口拡大についてどのように進めていくのか、次年度の取組予定を伺います。  福島駅前交流・集客拠点施設のような交流人口拡大につながる政策も必要でありますが、移住定住人口拡大につながる政策を私なりには優先して進めるべきと考えますが、見解をお伺いするものであります。  次に、持続可能な財政運営についてお伺いいたします。  昨年の台風19号は、阿武隈川沿いの市町村に甚大な被害をもたらしました。本市においては、昭和61年の8.5水害の教訓から、当時の吉田市長自らが阿武隈川サミットなどを催し、国土交通省との太いパイプをつくり、阿武隈川のいわゆる平成の大改修にこぎ着けたと思っております。そして、それは今回の災害の被害の減少につながっていたものと考えております。  また、東日本大震災及び原発事故の際にも、摺上川ダムが完成していたおかげで、水道水を阿武隈川からの取水に頼ることなく、安全安心なダム水から供給できたことにより、難を逃れることができました。現在異常気象が続く中においても渇水を心配することなく、3年連続でモンドセレクション最高金賞受賞というおいしく安全な水道水が安定的に供給されていることは本市の誇りであります。  私は、市議会議員としてこれまで4代の市長と向き合ってまいりました。吉田市政においては、平成7年のふくしま国体に向けインフラ整備を進めるなど、確かに大きな借金は残しましたが、今さきに紹介した数々の功績は現在において改めて評価されるものと考えております。私が市議会議員になった平成3年度における一般会計市債残高は562億円余りでありましたが、それがあっという間に平成10年から平成12年度にかけて1,000億円を超えてしまいました。  吉田市政からバトンを受けた瀬戸市政においては、経済情勢が低迷する中、ハードからハートへをスローガンに、福島都心東区画整理事業オフィス・アルカディア推進事業などの大型事業の見直しを図るとともに、市債残高の削減、市民協働のまちづくりを進めてこられました。言わば身の丈に合った財政運営に心がけ、土地開発公社の健全化を計画的に進めるなど、財政の健全化を図るとともに、庁舎整備基金計画的積立てを行い、ほとんど借金せずに長年の懸案であった新庁舎東棟を完成させました。  この東棟完成から僅か67日後、この議場で3月定例会本会議開催中に、27番議員の質問中にあの震災が発生しました。この庁舎は免震で、揺れはしたのですが、それほどでもなかったのですが、ふと外を見るとビルがみんな揺れておりました。この先10年間の新総合計画がスタートする矢先の出来事でした。新庁舎が開庁したおかげで迅速な災害対策本部の設置につながったことは周知のとおりであり、市民のみならず、多くの広域避難者を受け入れなければならないという危機的状況に即座に対応できたものと考えます。  その後、県内では未曽有の原発事故への対応問題の責任を政府、東電に代わって現職市長が取らされるというような格好で、県内の当時の市長が選挙でも苦杯をなめました。本市においても、変えよう福島をスローガンにした小林市政が誕生しました。環境分野で初のノーベル賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんがもったいないという言葉を発しましたが、私もこのもったいないという言葉は大事だなと思っております。これは今や共通語となりましたが、本格的な復旧復興に向かう大事な時期、まさにもったいない4年間だったと思うのは私だけではなかったのではないでしょうか。  そして、市政が停滞する中、豊富な行政経験を持ち、スピードと実行を訴え、市民の大きな期待を受け、木幡市政が誕生したのは2年数か月前のことであります。市政の停滞、復興の遅れを取り戻すべく、短期間のうちに待機児童対策をはじめ、時期を逸することなく、市民目線、利用者目線から的確な施策を進められておりますことは高く評価いたします。しかも、施設を廃止したり、有料化したり、市民の痛みを伴う課題に対しても真正面から説明責任を果たし、将来世代の負担軽減に向けた取組も進んでいると感じております。  一方で、これから本格化する福島駅前交流・集客拠点施設の整備をはじめ、風格ある県都を目指すまちづくり構想に描かれた大型事業が今後に控えております。さらには、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の実行についても進めていく必要があります。また、防災、減災への対応も待ったなしであります。市債の発行もますます膨らんでいくものと思われます。令和2年度末には、市債残高が平成10年度以来久しぶりに1,000億円超えとなる見込みであります。ただし、平成13年度に創設された交付税代わり臨時財政対策債が市債残高の約半分を占めております。それを除いた実質的な市債残高は516億円余りとピーク時の約半分であり、私が市議会議員になった当時の562億円よりもまだ少ない状況にはあるものの、油断は禁物です。前回もたった7年であっという間に倍近くの1,000億円に膨らんだわけであります。  今福島はエールあるいはオリンピックの開催など、千載一遇のチャンスであります。これらのチャンスを物にすることは大事だと思います。一方、将来世代に過大な負担を残さないことも大切な視点であります。木幡市長はこれら喫緊の課題に対しどのように向き合い、持続可能な財政運営を行っていくのかお伺いいたします。  次に、大型事業や市政の課題に対応することで、今後市債がますます増加すると思われますが、市債の適正な活用にどのような方針で取り組むのかお伺いをいたします。この臨時財政対策債も国が後でよこしてくれるという約束なのですが、その約束が、国も大変な借金で、全国的に自治体も大変な借金で、あとは自分でやってくださいというふうになると大変なので、その辺も、ならないとは思いますが、慎重に取り扱っていく必要があると思うので、お伺いをしておきます。  次に、大項目4番、災害対策について。  台風19号で災害に備える河川整備にあたっては、国、県、市が連携した対策が必要と考えますが、次年度にどのような方針で取り組むのかお伺いいたします。市が整備した川は堤防も、あるいは河床も整備して大丈夫だが、実際に阿武隈川があふれて阿武隈川に入らないと、結局バックしてくるわけですから、これらについてお伺いをいたします。  次に、今回の災害にあたっては避難所のことが大変な反省点に挙がりました。避難所の設置等に対する本市の方針及び今後の検討課題、新年度の進め方についてお伺いいたします。さきに県道を自転車で歩いておりましたら、車では分からなかったのですが、県立高校も避難場所になっていました。県立高校だから、管理者は県ですから、これは質問にはならないのですが、ぜひそういった市以外の公共施設も活用していただきたいと思うわけであります。  次に、少雪と農業について。  今年は雪が降らず、雪かきを大体例年私などは3回から4回はやるのですが、そして日陰のところは氷になってしまって、つるはしでたたきながら除雪をするのですが、今年は一回もそういうことない。非常にいいのですが、吾妻山を見ると雪がさっぱり積もっていない。おととしも雪かきしたのですが、おととしも農業をする際に水不足がありました。今年はあれ以上ではないかと。現在の降雪状況からすると、田植の時期などに水不足が懸念され、農業面で影響が出ることも想定されます。市として、次年度予算編成におけるこの対策、対応について伺うものであります。果樹はおかげさまで井戸を掘る際の補助金が入ってある程度大丈夫なのですが、田んぼの水は井戸水ではとても間に合いませんから、心配するわけであります。  次に、道路除雪について。  道路除雪については、それぞれの道路管理者間の連携が必要と考えます。市道と県道は掃いたけれども、国道が掃いていなければ入っていけないわけですから、現在本市では道路除雪に関して国、福島県とどのような連携を行っているのか、今後の方針と次年度の取組を含めお伺いをいたします。  先ほども申しましたが、今年の冬は降雪が少なく、除雪委託会社は機械のリース代等が大きな負担になっているなどの問題が生じていると聞いております。雑誌にも、これは会津地方だったな、喜多方市ですから、会津地方の課題が取り上げられておりましたが、本市ではこれまで今年のような雪不足時の除雪委託会社に対する対応がないのではないかと思っております。何らかの対応を検討すべきと考えますが、各除雪委託会社に対して国や県がどのように対応しているのか、市で把握できていればその内容についてお伺いをいたします。  また、今回のような委託会社の課題に対し、現在市ではどのように対応しているのか、今後の雪不足時における対応方針と併せてお伺いをいたします。  次に、若干私もオリンピックの開催には不安を持っているのですが、東京2020オリンピックパラリンピック大会についてお伺いをいたします。  昨年6月、市議会の東京2020オリンピックパラリンピック調査特別委員会では、高校生などの若者が復興五輪として開催される東京2020大会に対する興味や関心を高めるための機会を数多く設けるとともに、市民一人一人がオリンピックパラリンピックに参画する仕組みを構築すべきと提言しましたが、その取組状況及び新年度の予定をお伺いをいたします。  次に、大項目8番の新型コロナウイルス感染症対策について。  これは、予算編成のときにはこの問題は出てきていないので、ちょっと無理かなとは思いつつ、やはり喫緊の課題でありますので、お伺いをいたします。  福島市が中核市になって、保健所もその守備分野に入っておりますので、今回迅速に対策会議などを立ち上げ、また市職員の皆様の時差出勤などを取られ、様々な対応策が取られました。なお、新年度においても必要と思われますが、新年度における感染症対策の予算措置の状況と現時点で想定している主な対策としてどのようなものを検討しているのかを伺います。  これは、国でも今これら補正予算を活用してというかな、国での予算が市にも下りてくると思います。県からも来ると思います。そのときに迅速にそれらを実行するために専決処分、あるいは本議会は通年議会でありますから、議会での議決を取って早急に、早く対応していただきたいと思うわけであります。専決処分も悪くはないのですが、議会で議決案件になればマスコミ等でいろいろ宣伝していただけますから、市民の皆さんにも周知徹底ができて議決はいいのかなと、こう思っておりますので、申し上げます。  それから、令和2年度予算について若干お伺いをいたします。  復興から早急なる地方創生の実現と風格ある県都の創造に関する予算措置についてお伺いをいたします。  細目2番として、将来に明るさを感じる雇用確保と人材流出を防ぐ産業の創出と企業誘致に関する予算措置についてお伺いいたします。  細目3番として、待機児童解消をはじめとする日本一の子育て環境づくりの促進に関する予算措置について伺います。  細目4番、心身豊かな人間形成を図る幼児教育、学校教育、社会教育の充実と青少年健全育成の推進に関する予算措置について伺います。  細目5番、教員知識と子供学力の向上へ向けた環境整備に関する予算措置についてもお伺いいたします。  細目6番、市民の生命と財産を守る犯罪被害防止に関する予算措置について伺います。  細目7番、近年の大型台風被害を検証し、大規模自然災害を想定した防災、減災対策と消防力の強化及び避難対策を含めた防災マニュアルの充実に関する予算措置について伺います。  細目8番、福島大学の食農学類と連携した農業担い手の育成支援と農業経営安定、耕作放棄地解消に向けた予算措置について伺います。  細目9番、中心市街地にぎわい創出、街なか広場の有効活用に関する予算措置についてもお伺いしておきます。  今日、朝新聞を見ましたら、本市のメタボ率が全国ワースト9位になっておりました。一応質問は以上で大体終わりなのですが、私はそれで運動不足というのも書いてありましたから、階段を上って来ました。半年、1年ぶりくらいで階段を上ったら大変でした。でも、階段の途中、途中にスローガンが書いてある。姿勢をちゃんとしろとか、もうちょっとだとか、階段エクササイズで糖尿病予防とか、高血圧予防とか、これはいいことだと思って、7階まで大変でした。前は歩いていたのですが、これはちょっと運動不足を感じましたが、やはり健都ふくしまを、健康都市福島を標榜するからには、もう一度私も初心に返って運動して、運動まではできないまでも階段を、いい標語書いてあるのです。上るときは2階、下るときは3階は歩きましょうなんて非常にいい、あそこの標語は本当によかったななんて思っていますので、今後も頑張ってまいります。  それで、今3月をもちまして退職される皆様、大変長い間市勢伸展にご努力いただきまして、本当にありがとうございました。皆さんは、3.11の大変な時期を経験されました。これから退職されてからもそのときのいろんな経験、知恵をぜひとも市政の中に生かしていただきたいと思います。また、一朝事あれば市役所にも駆けつけていただきたい。本当にありがとうございました。また、皆さんは能力ある方ですから、おそらく地域では町内会長とか、いろんな会長に狙われていると思いますが、今後ともそういった地域の発展にもご努力いただきたいと思います。本当にありがとうございました。  以上で私の代表質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) おはようございます。ふくしま市民21代表、山岸清議員のご質問にお答えいたします。  初めに、市内全域で古関裕而氏を盛り上げる取組についてであります。古関裕而氏と氏作曲の音楽を生かしたまちづくりの施策である古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーを官民協働で進めております。  ご提案の古関氏ゆかりの地の活用につきましては、古関氏生誕の地の記念碑があるレンガ通りから駅前通りを古関裕而ストリートとして整備するのをはじめ、福島駅周辺、商店街等における古関裕而のまち福島市ロゴのポスター、フラッグ等によるシティードレッシング、エールのパネル展開催やドラマ放映に合わせてのポスターの掲出、さらにはドラマキャストを活用したラッピングバスの運行、市民や本市を訪れた方々が古関氏ゆかりの地を巡れるまち歩きマップの制作等を実施してまいります。  また、民間におきましては、県庁通りにおける古関裕而まちなか青春館の設置や、古関裕而のまち福島市ロゴを活用した商品開発のほか、福島駅西口改札内への古関氏モニュメントの設置、古関氏にちなんだ音楽会の開催などが予定されております。
     このほか、官民協働によるまちなかコンサートの開催などにより、市内全域でオール福島による古関氏と音楽を生かしたまちづくりを推進してまいります。  次に、持続可能な財政運営についてであります。市政の諸課題解決のためには、中長期的な展望に基づき、必要な事業は先送りせず、確実かつ迅速に実施するなど、財政の健全性を確保しつつ、積極的な財政運営を進めていく方針であります。  そのためには、これまで以上の行政経費の節減、合理化や既存事業の見直しによる財源の捻出に加えて、自主財源の確保やふるさと納税、有利な市債の一層の活用を図りながら、職員の財源確保に対する意識を高めるとともに、中長期的な歳入の涵養につながるような経済活性化策の展開などにより、今後とも財源の捻出に様々な努力を講じながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。  また、市債につきましては、大型事業等の実施に伴い、当面増嵩する見込みでありますが、本市の平成30年度決算における実質公債費比率及び将来負担比率は、それぞれ前年度よりさらに低下し、国の定める財政健全化の基準を大きく下回っており、十分適正な範囲にあります。  活用にあたりましては、将来にわたる財政負担を伴うものでありますので、世代間負担の均衡と抑制に意を用いた適正な運用はもちろんのこと、元利償還金の一部が地方交付税で措置される有利な市債の導入を積極的に図ってまいります。  次に、新年度における感染対策の予算措置についてであります。国からの方針に応じ、対策に必要な財源措置を講じてまいります。  現時点で想定している主な対策につきましては、これまでも市民からの相談や問合せに対応できる相談専用電話を設置し、適切な情報提供に努めるとともに、帰国者・接触者相談センターの設置及び帰国者・接触者外来の確保を行い、感染が疑われる方等の対応にあたり、現段階も相談体制の充実、強化を図っております。また、政府の基本方針を踏まえ、本市における新型コロナウイルス感染症対策の当面の方針を取りまとめ、市長メッセージを発して、市民、事業者、団体の皆様に感染拡大防止の行動をお願いしたところであります。  今後も患者発生時を想定して、医療機関との連携による医療体制を整備し、患者の搬送及び積極的疫学調査の体制等を整えるとともに、引き続き感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を守り、生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう必要な対策を講じてまいります。  次に、復興から早急なる地方創生の実現と風格ある県都の創造に関する予算措置についてであります。議会開会初日の提案理由でご説明申し上げましたとおり、安全安心のまちづくりの推進をはじめ、オリンピックパラリンピックとレガシーの創出、風格ある県都ふくしまなど9つの柱から成る重点施策の一つ一つが本市の復興から地方創生の実現につながっていくものであると考えております。  その柱の中でもとりわけ地方創生に資する施策である風格ある県都ふくしまの実現に関する予算措置につきましては、まず初めに風格ある県都を目指すまちづくり構想に基づき進められる福島駅前交流・集客拠点施設の整備や市役所本庁舎の新しい西棟の整備をはじめ、JR福島駅東口地区市街地再開発事業への支援など、中心市街地のまちづくりを推進するための予算を計上したところであります。  また、連携中枢都市圏構想の推進や近隣市町村との広域連携の展開に係る予算をはじめ、本市の復興の状況やまちの魅力、新たなまちづくりの方向を発信し、認知度向上に努めながら関係人口の拡大を図るために実施するシティーセールスに関する予算を計上したところであります。  さらに、本市への移住定住の促進に向け、本市の魅力や情報を発信するとともに、移住希望者や定住者のライフサイクルに沿った積極的な支援を行う移住定住推進パッケージに係る予算を計上しました。さらに、本市の歴史と文化を生かした特色ある事業を展開し、次世代に残る快適な環境づくりを推進するための予算を計上するなど、積極型の令和2年度予算としたところであります。  今後におきましても、各部局において実効性や効果が上がるよう事業の細部を詰めながら、地方創生の実現と風格ある県都の創造に向けたまちづくりをしっかりと行ってまいります。  残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  東京2020オリンピックパラリンピック調査特別委員会の提言に関する取組状況でありますが、福島西高等学校デザイン科学科による2020応援缶バッジのデザイン制作や、福島明成高等学校によるGAP食材を使ったおもてなしメニューの開発、平成29年度から小中学校で実施しているオリンピックパラリンピック教育推進事業など、若い世代が大会に携わる機会の創出に努めてきたところであります。  また、市民一人一人が東京2020大会に参画いただくため、中央東地区の花によるおもてなし事業や福島商工会議所青年部主催の福島市民2020参加宣言“YELL”from FukushimaCityをはじめ、多くの参画プログラムの認証に対する支援を行ってまいりました。  新年度につきましては、東京2020大会の本番の年になりますので、若い世代や2020ふくしま市民応援団など、多くの市民の皆様がコミュニティーライブサイトやおもてなしイベントに参画いただけるよう進めてまいります。  東京2020大会が市民の皆様にとって記憶に残る大会になるとともに、開催都市としての誇りと責任を持ち、世界に向けて感謝の気持ちと復興の状況、福島からのエールを発信するよう取組を進めてまいります。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。      【総務部長(横澤 靖)登壇】 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  初めに、避難所につきましては、想定される災害の状況等を勘案し、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであることや、想定される被害による影響が比較的少ない場所にあることなどを条件に、施設管理者の同意を得て指定を行っているところであります。  また、地域の実情に応じ、指定避難所への避難が困難な場合は、地域住民の皆さんが互いに助け合う共助により、一時避難所として地区の集会所などへの避難をお願いしているところであります。  今後は、避難所の開設数や場所、一部避難所での混雑などの検討課題がありましたので、地区集会所などの一時避難所開設なども含め見直しを進めるとともに、運営については年度当初に職員の確保と配置を一元管理する体制を確立し、さらには民間施設や住民の協力が得られる仕組みづくりについても検討してまいります。  次に、台風19号の検証につきましては、防災情報の収集、発信、避難所の選定、運営、被災者支援、治水や流域の浸水対策、災害対策本部及び現地本部の運営、この5項目に課題を集約した上で、新年度に必要な予算について計上いたしました。  まず、浸水対策につきましては、濁川の決壊や河川の氾濫、各地での土砂崩れ、法面崩壊などが多数発生したことから、浸水被害の発生と拡大の防止を図るため、水害対策パッケージなどにより、ハード、ソフトの両面から事業を実施してまいります。  また、河川水位や雨量データ及び土砂災害メッシュ情報などの気象情報を一元的に把握、管理し、的確な避難情報の伝達や初動対応につなげる体制とするため、災害対策オペレーションシステムを構築いたします。  さらに、屋外スピーカーの設置や戸別受信機、スマートフォンアプリなど、情報発信の多重化により、情報を迅速かつ的確に発信をするため、防災情報発信システムを整備いたします。  次に、消防力の強化につきましては、大規模自然災害時に対応するため、10トンの水を貯留できる大型水槽車と延焼防止に有効な泡消火機能つきの消防ポンプ自動車の更新を行う予定であります。  最後に、避難対策を含めた防災マニュアルの充実につきましては、地域や災害時要援護者への支援として、要援護者の個別避難支援プラン作成や地域での避難体制整備を支援する災害時避難行動支援事業及び災害時要援護者支援事業、そして地区の実情に応じた地区防災マップや地区防災計画の作成などを支援する地域防災力強化事業などを実施して、地域住民の防災意識の醸成並びに防災力の向上を図ってまいります。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。      【商工観光部長(西坂邦仁)登壇】 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  雇用確保に関する予算措置につきましては、女性、障害者、高齢者など多様な働き手の多様な働き方について企業側の理解を求め、働きやすい職場環境づくりを推進するため、企業向けのセミナーを実施する予算を新たに計上したところであります。  また、若者の地元定着の促進のため、若年者就職支援事業として高校生就職塾、高校生内定者育成塾、就職ガイダンスの開催などに関する予算を計上したところであります。  次に、産業創出に関する予算措置につきましては、産学官連携による新しい技術や新製品の開発を支援する予算を計上し、企業技術の高度化を推し進めてまいります。  また、市産農産物を活用した食品加工産業創出支援や、農産物の付加価値を高める商品のブランディングにより、新たな産業の創出を図ってまいります。  次に、企業誘致関連の予算措置につきましては、企業訪問や企業立地セミナーの開催、業界新聞への広告掲載などを通して本市の立地優位性をアピールするための必要経費を計上したほか、新たな取組といたしましてビジネスサロンを開催いたします。  この事業は、大学との連携を模索するベンチャー企業や研究関連の企業を対象に参加者を集め、意見交換や企業間交流を通して潜在的な企業立地ニーズの掘り起こしを目指すものであります。  これらによりまして、さらなる企業立地の促進を図ってまいります。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。      【農政部長(斎藤房一)登壇】 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、福島大学食農学類との連携の状況と今後の取組についてでありますが、平成30年8月に締結いたしました連携協力に関する基本協定に基づき、修学者の地元定着による農業担い手の確保、産学官連携による農業をはじめとする地域産業の振興などに寄与する取組を進めることとしているところでございます。  具体の内容につきましては、今年度、本市農業の課題解決や地域貢献に向けた活動を行う実践型教育プログラムをスタートさせたほか、食農学類の教員による研究活動の一環といたしまして、有害鳥獣対策のモデル事業を市内で実施しているほか、最先端の分析機器を用いた農産物の成分分析の可視化への取組など、食農学類との地域連携の取組が広がりを見せているところでございます。  今後におきましても、食農学類との連携協力による事業展開の継続により、本市農業の振興を図ってまいります。  次に、新たな森林経営管理制度についてでありますが、昨年4月1日に森林経営管理法が施行され、適切に森林の経営管理が行われていない森林につきまして、意欲と能力のある林業経営者への集積、集約を図るとともに、林業経営者による経営管理が困難な森林は市町村が行うことにより、適切な森林管理と林業振興を推進することとなりました。このための財源といたしまして、森林環境税、森林環境譲与税が創設され、今年度から森林環境譲与税が配分されるものであり、その使途は主に森林整備、担い手の育成、確保、木材利用促進に充てることとされております。  今後の事業計画につきましては、新年度から森林所有者へ意向調査を実施し、所有者による経営管理の可否や、林業経営者の区分けにより民有林における経営管理地を選定し、これらに基づく経営管理集積計画を作成することとしており、令和4年度から市が森林施業等の管理を行う計画としているところでございます。  市といたしましては、このように長期にわたる事業の財源として森林環境譲与税を有効に活用するため、森林環境整備基金を設置し、事業の進捗状況に合わせ、適切な執行に努めてまいる考えであります。  なお、信夫山への桜の木の植林のご提案につきましては、当該制度に基づく植林は杉、松、ヒノキなどの用材となる樹種とされているところでありますが、信夫山の里山としての景観整備の観点から、県の森林環境交付金の活用を含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、かんがい期における水不足についてでありますが、この冬の降雪量は、福島地方気象台観測値によりますと、2月末までで24センチと、ここ10年の平均降雪量約125センチと比較し100センチ以上少なく、今後の季節予報からもかんがい期の水不足が懸念される状況にございます。  水不足対策としての事業はございませんが、農家に対し、水稲作付期や農作物の生育期における水管理について、県やJAと連携し、技術指導の強化を図る予定でございます。  また、農業用水の取水期におきましては、河川の上下流域の水利組合等の間で行われます取水量の調整など、計画的な水利用を要請してまいります。  次に、福島大学食農学類との連携による本市農林業の諸課題への対応につきましては、福島大学食農学類との基本協定に基づき、食農学類の人材養成並びに修学者の地元定着をはじめとして、本市農林業の振興施策に対して連携、協力して取り組むこととしているところでございます。  令和2年度における福島大学食農学類と連携し展開する事業予算につきましては、本市特産のモモをはじめとする果物の差別化や、加工や醸造など6次化の推進により、付加価値の向上とブランド化を図り、農業経営の安定を目指すふくしま農都プロジェクトを今年度から6年間の計画で進めており、来年度も引き続き実践型教育プログラム事業の実施を予定しているほか、食農学類における研究成果や技術等を地域農業に生かすための研修事業を予定しているところでございます。  また、この春に設置が予定されております福島大学食農学類や福島県をはじめ関係自治体、農業関係団体、民間事業者等による福島大学食農学類官民連携会議に本市も参画することとしており、農業を基幹産業とする本県における共通課題を中心といたしまして連携した取組を進めるなど、本市農林業の持続的な発展、振興を図ってまいります。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。      【市民・文化スポーツ部長(横田博昭)登壇】 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  初めに、古関裕而記念館やゆかりの地における駐車場確保対策につきましては、古関裕而氏をモデルとした連続テレビ小説の放映決定以降、古関裕而記念館の来館者数が昨年同時期の2倍以上で推移しており、今月末からのドラマ放映がスタートすれば、さらなる観光客の増加が見込まれ、その多くの方々が貸切りバスや自家用車を利用して来訪されると予想しております。  また、同一敷地内にある音楽堂のイベント開催等と重なった場合、さらに来館者用の駐車場が不足するため、周辺施設への駐車場利用に係る協力要請や、来館者受入れに係る新たな人員の配置を予定しております。  このほか、福島駅から古関裕而記念館までのラッピングバスの運行や、来館者数調整のための予約制や入替え制の導入も検討しているところであります。  駅前中心市街地等のゆかりの地においては、既存駐車場や公共交通機関の利用について広報等により周知するとともに、必要に応じ、関係各方面との調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、空き家を活用した移住定住人口拡大につきましては、昨年11月から福島市空き家バンクの運用を開始し、専用のウェブサイトで空き家物件情報のみならず、農地つき空き家の情報や移住定住に関する補助、支援制度、市の概要などの情報も一度に提供することが可能となったため、移住希望者が本市へ移住する際の選択肢の幅がより一層広がったものと考えております。  今後は、首都圏で開催される移住フェアや本市移住相談窓口などにおいて、空き家バンクの活用を積極的に広報するとともに、併せて空き家リフォーム補助制度や移住定住に関する補助、支援制度などをPRすることにより、さらなる移住定住人口の拡大に努めてまいります。  次に、移住定住人口拡大につながる政策を優先すべきにつきましては、交流人口拡大につながる政策を通して、本市の魅力を県内外問わずより多くの方々に知っていただくことが移住定住人口の拡大につながるものと考えております。  移住定住人口拡大につながる政策につきましては、新年度は移住定住専用のポータルサイトの開設やガイドブックの全面改訂を行い、情報発信を強化するとともに、本市と移住者を結ぶ水先案内人である移住応援サポーターによる相談など、移住希望者のライフスタイルに沿った支援を実施してまいります。  また、空き家バンクの活用や企業誘致などにより、総合的かつ積極的な事業を展開してまいります。  次に、市民の生命と財産を守る犯罪被害防止に関する予算措置につきましては、犯罪、事故の起こりにくい安全で安心なまちづくりを推進するための広報紙の全戸配布、なりすまし詐欺未然防止の注意喚起を目的としたテレビ、ラジオのスポット放送及び学習会などによる啓発や高齢者宅への悪質電話撃退装置貸与の拡充のほか、通学時の立哨活動を行う交通教育専門員の配置、さらには各季の交通安全運動を中心とした交通事故撲滅運動や交通安全教育の推進などに係る経費について予算措置をしております。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。      【環境部長(清野一浩)登壇】 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  再生可能エネルギーの観点から、山々の自然環境を生かした循環型社会構築などへの取組についてでありますが、山間部を流れる河川や風力、森林など、これまであまり活用されてこなかった本市の多様な地域資源を生かした再生可能エネルギーの推進は、環境負荷の少ない循環型社会構築において重要であると考えます。  本市でも市水道局や福島地方水道用水供給企業団、民間事業者による小水力発電事業などが行われており、今後も豊かな地域資源を活用した再生可能エネルギーの有意性を広く啓発し、さらなる推進に取り組んでまいります。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(髙橋信夫)登壇】 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えします。  初めに、待機児童解消にあたっての企業主導型保育事業の活用についてでありますが、企業主導型保育事業は当該企業等の従業員の就労形態に対応した保育サービスを提供するとともに、従業員の子供だけでなく、地域の子供たちの受入れも可能である保育施設であります。  このことから、地域における保育の受皿として重要なものと考えております。  本市におきましては、待機児童対策推進パッケージの一つとして、企業主導型保育施設の設置の際に備品購入費等の一部を補助するなど支援しているところであります。  今後も企業主導型保育施設の設置支援を行うとともに、施設とも連携を図りながら、待機児童解消に努めてまいります。  次に、待機児童解消をはじめとする日本一の子育て環境づくりの促進に関する予算措置についてでありますが、日本一の子育て環境づくりを目指し、令和2年度からスタートする子ども・子育て新ステージプランを策定したところであります。  その中で、計画を強力に推進するために、2つの政策パッケージを盛り込んでいるところであります。  新たな施策を展開する子ども・子育て新ステージ2020推進事業として、認可保育施設多子世帯保育料軽減、放課後児童クラブ多子世帯利用料補助、福島型給食推進事業など、パッケージ全体で4億7,900万円余を計上いたしました。  また、待機児童対策推進パッケージとして、新たに保育士するなら福島市!プロモーション事業、保育士の働きやすい職場づくり事業を実施するほか、保育士等奨学資金貸付事業など、パッケージ全体で6億7,200万円余を計上いたしました。このほか、子育て環境整備のため、子育て世代包括支援センター事業を充実するとともに、未就学児緊急安全対策事業、子供たちの学習環境を整備するため、児童生徒1人1台のタブレット端末配置の推進に関するICT教育フューチャービジョン事業等を実施する予算を計上したところであります。  次に、幼児教育の充実と青少年健全育成の推進に関する予算措置についてでありますが、まず幼児教育の充実につきましては、子ども・子育て新ステージ2020推進事業として、令和2年度より新たに特色ある幼児教育、保育を積極的に行う施設に対して費用の一部を補助し、豊かな発想や感性を持った子供たちの成長を支援するための予算として2,400万円余を計上いたしました。  このほか、市立幼稚園における特別支援教育推進事業、預かり保育事業の実施及び市立幼稚園運営に係る予算として5,260万円余、私立幼稚園利用者実費負担軽減事業補助金、私立幼稚園教育振興補助金等、私立幼稚園における幼児教育の振興に係る予算として6,440万円余を計上したところであります。  次に、青少年健全育成の推進につきましては、新規事業として、就労意欲を高め自立支援を行う仕事体験事業に200万円を計上したほか、地域における子どもの居場所づくり支援事業に300万円、ユースプレイス自立支援事業に350万円などを計上したところであります。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。
         【建設部長(菊田秀之)登壇】 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  初めに、災害に備えるための河川整備方針につきましては、本市の水害対策パッケージに基づき、国、県の取組と連携し、河川の河道掘削、護岸整備、雨水貯留施設整備等を進めることで、浸水被害の発生と拡大防止を図り、水害に強いまちづくりを目指してまいります。  国においては、阿武隈川の河道掘削や上流への3つの遊水池を設けるなど、令和の大改修を行う方針が示されており、県においては、総合的な防災・減災事業として、濁川の決壊箇所の堤防強化や県管理河川の河道掘削などを実施する予定でございます。  本市におきましても、国、県管理河川の実施時期に合わせ、支川となる市管理河川の堆積土砂の撤去や支障木の伐採など、国、県、市の連携した対策を行うことで、流域全体における治水効果の早期発現に努めてまいります。  次に、道路除雪における国、福島県との連携につきましては、今年度見直しを行った福島市道路除雪計画書において、1点目は積雪が予測される場合は早期の段階から国、県と気象情報を共有し、除雪の出動状況についても情報交換を行うこと、2点目は除雪作業を迅速に行うため、各道路管理者が委託する除雪会社の統一化を図り、国道、県道及び市道が近接する路線の除雪作業を連携強化することで、円滑で効率的な除雪作業を行うこととしております。  次年度におきましても、降雪、積雪期における主要道路の交通輸送を確保するため、国、県と一層の連携を強化し、冬期間における市内の道路交通の安全性の確保を図ってまいります。  次に、雪不足時の除雪委託会社に対する国や県の対応につきましては、除雪の際に使用する機械については、国、県それぞれが所有する除雪機械を委託会社へ無償で貸付けをしていることや、県では委託会社が所有する除雪機械を借り上げる制度があり、その場合、契約期間は委託会社へ借り上げ料を支払っていることなどから、国、県ともに降雪量の少ない場合における特別な対応はしていないと聞いております。  また、本市が実施する除雪業務委託は、使用する除雪機械が自社所有かリースかを問わず、除雪稼働時間による契約としており、今年のような降雪量の少ない場合における特別な対応は行っておりません。  今後におきましては、除雪委託会社の機械の維持費やリースの状況などの実態調査を行い、委託会社の意向も聞きながら、降雪量の少ない場合の対応の必要性について検討してまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。      【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  街なか広場の予算措置につきましては、にぎわい交流、市民交流及び回遊軸の拠点として中心市街地活性化を図ることや、地震、火災などの災害発生時に対応できる防災機能を持つ広場として整備することを目的に、基本設計費、現況測量や地質調査の測量試験費、来年度も引き続き開催するワークショップの講師の報酬費など、計1,141万4,000円を計上しております。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。      【教育部長(山田 準)登壇】 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  初めに、心身豊かな人間形成を図る学校教育、社会教育についてでございますが、まず学校教育においては、全小学校を対象とした環境、伝統、文化、福祉、健康、国際理解などを体験的に学習するふくしま・ふれあい・夢プラン事業を中学2年生の職場体験活動を中心とした中学生ドリームアップ事業に予算計上しておるところでございます。  社会教育の充実においては、海外での研修にチャレンジする中学生及び高校生等の自主的な学びを支援し、豊かな国際感覚を生かして世界に羽ばたく人材の育成を図ることを目的とした海外チャレンジ応援事業を予算計上したところであります。  次に、教員の知識向上につきましては、教職員として身につけるべきキャリアステージに応じた資質、能力や、今日的な教育課題を解決する能力の習得及び急速なICT機器の配備に対応するための各種研修事業費を計上しております。  また、子供たちの学力向上に向けた環境整備に関しましては、急速に情報化が進展し、社会生活においてICT機器を日常的に活用することが当たり前となりつつある中で、これからの社会を生きていく子供たちにとって、情報活用能力や情報発信能力を教育課程全体を通じて体系的に育んでいくことが必要であります。  このことから、令和5年までの国のGIGAスクール構想期間を1年前倒しし、令和4年までに全ての児童生徒に1人1台端末を配備するICT教育フューチャービジョン事業をはじめ、児童生徒の机、椅子を新規格サイズの高さ調整ができる可動式に更新する机・椅子リニューアル事業を予算計上しております。 ○議長(梅津政則) 以上で山岸清議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時13分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時19分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 議長、18番。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。      【18番(小熊省三)登壇】 ◆18番(小熊省三) 皆さん、こんにちは。日本共産党の小熊省三です。日本共産党市議団を代表して質問させていただきます。  今年の3月11日で東日本大震災と原発事故から丸9年が経過し、新年度は復興・創生期間も最終年に入ります。県の発表だけでも県内外に4万人を超える避難者が先の見えない避難生活を強いられております。そのような中で、安倍政権が昨年末に閣議決定した復興・創生期間終了後の復興に係る基本方針は、復興庁をさらに10年延長して存続させるとしたものの、中心的な事業は福島イノベーション・コースト構想であります。被災県民は置き去りにされたままです。こうした大震災と原発事故に加え、昨年10月の台風19号被害で今なお元の生活を取り戻せずに避難生活を強いられている被災者の方がおられます。福島の復興は、何よりも一人一人の生活となりわいの再建があってこそでございます。被災者に寄り添い、暮らしとなりわいの再建こそ政治の役割ではないでしょうか。  しかし、安倍政権は昨年10月から消費増税と、国民生活と中小企業に苦しみを押しつけただけでなく、全世代型社会保障の名で全世代に対する社会保障切捨てを行おうとしていることは、断じて許すことはできません。しかも、災害対策の補正予算の中にアメリカからの兵器の爆買い経費の一部を盛り込み、新年度防衛費を少なく見せるこそくな手段で不要不急の軍事費を過去最高額確保するといった異常さです。  今国民が願っているのは、災害の防止と安全安心、そのための河川費等の関連予算を大幅に増額すること、暮らしとなりわいを守るため、自然増分を含めた社会保障費を確保することです。人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を取り戻すとともに、地球温暖化に取り組み、自然環境を保全するためにも、第一次産業を基幹産業にふさわしく位置づけ、所得補償、価格保証を柱とする農業の振興に取り組むこと、中小業者を地域の主役にふさわしく守り、振興させる施策を取り組むことです。  今年は、戦後75年の節目です。憲法第99条では、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務があると言っております。しかし、安倍首相は憲法改悪の旗振りをするなど問題です。安倍首相が目指す改憲は、戦力不保持、そして交戦権否認の規定を空文化し、日本を戦争をする国に引き戻す危険なたくらみです。日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えた悲惨な戦争への反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、制定した憲法をないがしろにすることは許されません。  次に、新型コロナウイルスの質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染についてです。全国各地で新型コロナウイルスの感染が広がり、3月8日時点で1,156人が感染しています。また、13人の死亡が確認されております。3月7日、福島県内でも感染が確認されました。  新型コロナウイルス感染対策として、安倍首相が突然全国の小中学校、特別支援学校の一律休校を要請したことで、教育現場や保護者には不安と混乱が広がっていました。もともと政府は2月25日に発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、学校の臨時休校については地方の自治体などの判断に委ねますということになっておりました。しかし、同27日に安倍首相が全国一律の臨時休校を要請すると発表、基本方針を一転させました。学校の休業の決定権は、地方自治体などの設置者にあります。首相の独断の要請には法的根拠がありませんが、事実上の強制力があり、全国の教育現場が大混乱に陥りました。  批判が噴出する中、同28日、文部科学大臣が休校について地方の判断を尊重する考えを示し、事実上一律休校を撤回いたしました。しかし、安倍首相は2月の29日の記者会見でも、感染者が出ていない地域も含め、なぜ全国一律の休校なのか、この科学的根拠を示していません。今必要なことは、科学的な感染症対策と財源を伴う医療、検査体制の抜本的強化、休業補償、経済対策を総合的に国が示すことです。  日本医師会は、新型コロナウイルス検査に対し、医師が検査の必要を指摘したものの、保健所が応じなかった事例があったとして記者会見しました。福島市管内の保健所での事例の有無を伺います。また、検査体制の現状とこれからの検査体制について伺います。  全国では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者や外国の方に対する誹謗中傷や心ない書き込み等がSNS等で広がっております。また、感染者を受け入れた病院で職員やその子供たちがいわれのない差別的扱いを受けたり、海外から帰国後、自宅待機を無給で命じられたりするなどの事例が発生しております。新型コロナウイルス感染症に関して、感染した方々や医療機関関係者、中国から帰国された方々や外国の方々に対して不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等はあってはなりません。  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、不確実な情報に惑わされての不当な差別、偏見、いじめなどの人権侵害につながることが起きないようにするための本市での対応を伺います。  また、北海道中小企業家同友会は3月5日、企業経営の影響を聞いた緊急アンケート結果を発表しました。回答数は621件、現時点で既に影響が出ている、これが43%、現時点では影響ないが、今後影響が出るが46%、合わせると89%に上ります。具体的な影響では、展示会、イベントの中止、延期、これが50.6%、来客数の減少による売上げ減少44.2%、今後の懸念される影響には、売上げ減少75%、資金繰り悪化24%が挙げられております。  また、仙台市は3月6日、影響を受けている中小企業に対して信用保証の全額負担、融資枠の拡充を決めました。  福島市内では、飯坂温泉での団体客のキャンセルで旅館が休業になったとか、5月に予約をしてあった合宿がキャンセルになったとか、宴会がなくなり、コンパニオンの方の仕事がなくなった等々聞き及んでおります。  感染の拡大による観光業などへの影響を調査し、把握すべきだが、見解を伺います。また、影響を受けた中小業者への支援を国に求めるべきですが、市の見解を伺います。  次に、原発事故の対応についてです。  昨年7月の末、東電はようやく福島第二原発の廃炉を正式に表明、オール福島の要求だった県内原発10基廃炉に動き出しました。第二原発の廃炉には40年かかるとされ、第一原発の廃炉も工程どおりに進捗してはいません。これから長期に及ぶ廃炉作業が続きますが、安全確実な作業の確保は福島復興の前提であり、国、東電に対して責任ある取組を求めていかなければなりません。  復興五輪の名でオリンピックパラリンピックを機に、事故も被害も終わったこととして住宅支援や損害賠償を打ち切ることは許されません。1月22日付新聞報道では、市長は復興はいまだ道半ばで、政府主催の追悼式について見直す場合は被災県民の声に耳を傾け、一定の理解を得た上で行われるべきだと発言しています。政府が主催する東日本大震災の追悼式は2021年を最後にするとしたことに対して市の見解を伺います。  続けて増える汚染水について、多核種除去設備、いわゆるALPS処理水の7割以上に基準値を超える核種が十分処理されずに残っていることが明らかになりました。中にはトリチウムよりもはるかに毒性の強いストロンチウムが基準値の2万倍もタンクに含まれているなど、汚染水はトリチウムの問題だけにはとどまりません。これらの基準値を超える放射性物質を含む汚染水の処理方法が確立していない下で施設外の海洋放出をしようとすることは、県民の理解は得られません。  3月8日の報道で全国の世論調査がありました。海や大気に放出した場合、大きな被害が起こるが27.8%、ある程度の被害が起こる、63.1%で、漁業や農業への風評被害が起きると考える人の割合は実に90.9%でした。また、汚染水の処理をどうすべきかという質問では、十分な風評被害対策が実施されるまでは放出すべきではないが42.7%、タンクを増設して保管を継続すべきだが17.9%となっていました。  富岡や郡山、東京で行われた公聴会では、海洋放出に多数の反対意見が上がり、タンクでの保管の継続を求める声が相次ぎました。  また、茨城県知事はこれまでの関係者の努力を顧みることなく、結論ありきの取りまとめを行うことは容認できないと述べております。  新たな風評被害が発生すると考えられる多核種除去装置で処理した汚染水の海洋放出について市の見解を伺います。また、海洋放出をしないよう国に求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。  福島第一原発事故により農業、林業、漁業、観光業などに大きな打撃を受け、事故前の水準には戻っておりません。この間、避難指示区域以外の避難者の住宅支援打切りが2017年3月、営業損害賠償打切りが同年7月、精神的損害賠償の打切りが2018年3月です。東電は、原子力災害が続く限り、東電が当初約束した最後の1人までの賠償、迅速、きめ細やかな賠償の徹底、そして和解案の尊重、この3つの誓いに背を向けているのが現状です。  県内の商工業者への営業損害賠償では、約900件の請求に対して合意に至ったものは20件のみ、集団ADRでは、国の原子力損害賠償紛争センターが示した和解案の受入れを拒み、手続きが打ち切られるケースが相次いでいます。市内の農業者や商工業者への損害賠償に対する東電の対応について市の見解を伺います。  毎日新聞が昨年実施した東京電力福島第一原発事故の損害賠償基準を定めた中間指針についての県内33市町村の首長へのアンケート調査では、8割を超える28人の首長が見直しが必要と回答しました。この中で木幡市長は現状を把握した上で適時適切な見直しをと求めています。  東京電力福島第一原発事故の損害賠償を定めた中間指針を見直すよう国に求めるべきですが、見解を伺います。  県は、来年度から米の全量全袋検査をやめ、抽出検査に変えようとしております。農産物の安全安心を確保し、円滑な流通確保の上で障害となることが懸念されます。福島の米は検査しているから、取引していたが、全量検査しないなら取引できなくなるかもしれない、こう話すお米屋さんが出てきていると聞き及んでおります。福島市民にも重大な影響を及ぼしかねない問題です。安全安心を確保するためにも、米の全袋検査の継続を県に求めるべきだが、見解を伺います。  福島県は、県民健康調査で甲状腺検査、健康検査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査を実施しています。2019年7月に開催された第35回県民健康調査検討委員会において、原発事故の発生以後毎年実施してきた県民健康調査の妊産婦調査について、2020年度を最後に調査を終了との案が示されました。妊産婦調査は、原発事故後の産前産後や新生児の健康状態などを調査しています。検査することで安心して生活できるのではないでしょうか。ですから、原発事故後の県民健康調査を今後続けていくよう県に求めるべきですが、見解を伺います。  次に、消費税について伺います。  安倍政権が2019年10月に消費税を10%に引き上げてから家計の消費が一層低迷し、新たな消費不況を招きつつあることが明らかになっています。政府の公式の景気判断である1月の月例報告も、消費税率引上げ後の消費マインドの動向に留意する必要があると言わざるを得ない状況です。  日本銀行が発表した3か月ごとの生活意識に関するアンケート調査では、個人の景気感が6期連続して悪化しました。消費税増税後に発表された各種の経済指標は全く振るいません。総務省の家計調査によれば、増税後の10月の実質家計消費は前年同月比マイナス5.1%、前回の2014年4月の増税時を上回る落ち込みとなりました。とりわけ自動車の販売台数やデパートの売上げなどは、数か月たっても前回以上の落ち込みが続いております。  今回の増税は、増税引上げ幅が2%と前回の3%より少ない上に、食料品などの軽減税率やポイント還元など、政府は様々な対策を講じました。それにもかかわらず、前回並みまたは業種によっては前回以上に売上げが減少しています。10月以降の購入の場合に自動車税を軽減する措置を講じたにもかかわらず、販売台数は大きく減っている自動車業界などが典型的です。  消費税増税後に地域の商店街でも閉店や倒産する中小業者が出てきています。増税による売上げ減に加え、大手の店舗やキャッシュレス決済でのポイント還元ができる店などに客を奪われ、複数税率制の導入によって業務負担が増えるなど、二重苦、三重苦を押しつけられているからです。  キャッシュレス導入をした店では、資金繰りの問題も生じています。現金販売ならば販売した日に現金収入が入りますが、キャッシュレスでは入金が月末か翌月になったりします。これに消費増税による売上げ不振が重なれば資金繰りができず、倒産してしまう危険性が増えます。  今年1月24日には、山形市の老舗百貨店、大沼が突然自己破産を申告しました。同社の代表取締役、長澤氏は、消費税率引上げ後、売上げが前年比3割から4割落ち込み、背筋が寒くなるほどの不振で、このまま経営を続けていくのは無理だと判断した、こう言っております。また、消費増税による売上げ減少は一過性のものと捉えていたが、判断が甘かったと話しております。  消費税10%へ増税後の福島市民生活への影響について伺います。あわせて、市内の農業、商工業者への影響について伺います。  山形市の老舗デパート、大沼の倒産を受けて、山形県商工団体連合会の遠藤会長は、安倍政権の大増税がどれだけ中小企業や地域経済を破壊するか、なりわいと愛するまちを守るために消費税はすぐに5%に戻すべきだと発言しております。  2014年の5%から8%の増税を機に消費支出も実質賃金も大きく落ち込み、今も回復していません。日本を経済成長できない国にしてしまった大きな要因の一つが消費税の導入と度重なる税率アップでした。県民の暮らしと中小業者の営業を壊し、家計消費を落ち込ませてしまったからです。  消費税を5%に減税することは、経済、景気、暮らしを回復する上で最も重要な施策になります。市は福島市民の暮らしと地域経済を守るためにも、消費税を5%に引き下げることを国に求めるべきですが、市の見解を伺います。  次に、高齢者医療について伺います。  これまで安倍政権は政権復帰後7年間で2度の消費税を引き上げました。増税のときには、社会保障のためと言いながら年金、医療、介護、生活保護も改悪し、合計で4.3兆円もの負担増と給付削減を国民に押しつけました。  そして、安倍政権が今狙っているのは、全世代に社会保障の負担を強いる全世代型社会保障改革です。全世代型社会保障改革検討会議では、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討し、2021年夏に最終報告を取りまとめるとしております。ところが、会議の構成員には肝腎の労働界の代表や医療、介護の現場や受給者の代表が誰一人参加していません。この会議の最大の目的は給付と負担の抜本的見直しであり、社会保障解体検討会議と言ってもよいものと思います。全世代型という言い方には、今の社会保障は給付は高齢者中心、負担は現役世代中心として世代間の対立をあおりながら、結局は全ての世代に痛みを押しつけていくという狙いが込められております。  全世代型社会保障検討会議で検討されている介護、医療制度について市が把握している内容を伺います。また、改定がなされた場合の市民への影響を伺います。  全世代型でいう社会保障は、世代間の対立をあおりながら、全ての世代に痛みを押しつけていくというのが狙いであります。社会保障抑制のための負担増とサービス削減など、高齢者いじめの改悪議論は中止するよう国に求めるべきです。見解を伺います。  次に、地域医療体制の確保について伺います。  厚生労働省は、これまで新公立病院改革プランや公的医療機関等2025プランを通じて、全国の公立病院、公的病院に対して5万床の病床数の削減や病床転換を進める地域医療構想を求めてきました。しかし、これらが思うように進まないことから、国は2019年9月26日、全国の424公立、公的病院を突然名指しして、今年9月までに再編統合、病床転換、病床数削減などを求めています。  国が全国424の病院のリストを公表したことによって、各地で波紋が広がっております。名指しされた病院では、病院がなくなるのではないかという地域の住民の不安の声が広がっております。病院長や首長などからもあまりにも地域の実情を踏まえない一方的なやり方ではないか、もっと丁寧な議論を重ね、公表すべきだったのではないか、病院へ就職内定者の辞退などが既に風評被害として出ているということがあります。こういった声が相次いでいます。  新公立病院改革プランや公的医療機関等2025プランで国と地方が決めたにもかかわらず、国が強引に覆し、期限を区切って病院統廃合を行うのは地方の自治をないがしろにするもので、また地域や各病院の事情を一切勘案することなく病院名を一方的に公表するやり方は、地域に混乱をもたらす乱暴極まりないものであります。こうした国のやり方に対して市の見解を伺います。  福島市で名指しされた済生会福島総合病院は、無料低額診療、市内の二次救急医療機関として救急医療を担っております。無料低額診療事業とは、無料または低額の自己負担で診療を受けられる制度で、ホームレスや外国人、DV被害のように医療制度の谷間的領域の患者さんの場合や、保険料の滞納や借金などがある場合も含めて、経済的に苦しい場合に診療が受けられる制度です。どちらの場合でも差し当たり医療を提供し、必要な診療を行い、病状の悪化や生命の危機を防ぐ、さらにそこから安定した医療保障制度へつなげていくこと、そして医療費の負担金や公的給付の獲得、借金整理などによって生活の安定を図るものです。これらを担っているのが済生会福島総合病院です。また、済生会福島総合病院は市内の救急医療で大きな役割を果たしております。  済生会福島総合病院が再編統合となれば、市内の救急医療が守れなくなることが危惧されますが、市の見解を伺います。あわせて、公的病院の再編統合は撤回すべきと国に求めるべきですが、見解を伺います。  国が進める地域医療構想で決めた必要病床数にするには、全国で15万6,000もの病床が削減されます。このことは、地域に必要な医療機関や診療科が縮小、廃止となり、影響は公立、公的病院にとどまらず、民間病院にも波及し、深刻な地域医療の崩壊が起きかねません。医療機関は地域にとって医療の供給主体というだけではなく、地域経済の重要な拠点としても認識することが重要です。地域医療構想などによって供給抑制を図ることは、地域経済へ影響し、地域の疲弊につながります。  先日、日本共産党市議団と市医師会事務局長さんとの懇談で福島市の医療供給体制の弱体化が心配だという声がありました。産科や小児科の医師不足に加え、麻酔科医の不足で手術できない病院が出ていると伺いました。  絶対的な医師数の不足があります。県の医師確保計画では、医師446人不足し、県北では99人が不足となっています。市民の地域医療を守るためには、福島市での医師、看護師の不足数を伺います。あわせて、足りない場合、来年度どのような対策を講じるのか伺います。  次に、介護保険関連について伺います。  介護保険導入後13年間に全国の特別養護老人ホームのベッド数は1.7倍に増えました。しかし、入居希望者がそれをはるかに上回る規模で増え続けています。このように特養待機者が爆発的に増える背景には、高齢世帯の貧困があります。現在国民年金のみを受給する人の平均受給額は月5万1,000円です。厚生年金も女性の平均受給額は基礎年金部分も含めて月10万2,000円です。こうした低年金の人たちが要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養しかありません。ところが、政府は給付費抑制のために特養ホーム増設を抑えてきました。有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅など、利用料が平均で月12万円から15万円もかかります。低所得者には利用できない施設の整備ばかりを進めてきました。その一方で、医療給付費削減のため、病院からの高齢者追い出しを推進してきました。特養ホーム待機者を解消するには、特養ホームの抜本的増設にかじを切るしかありません。  第6期介護事業計画では特養を100床増やしたにもかかわらず、特養待機者数は2018年度は1,270名、2019年度は4月1日現在で1,367名と増えています。第7期市の計画では2021年10月までに2施設、160床増やすことになっていますが、待機者解消の対策を伺います。  全国では、介護職員等の不足から、特養や老健等でベッドは空いているのに定員まで利用できない状況が起きております。福島市内の特養でも2施設が介護職員等の人手不足のため定員まで活用できないと聞き及んでいます。市内の介護事業所を対象にした市のアンケート調査でも、介護職員が175名不足していると聞き及んでいます。  市内の介護事業所における介護職員の不足人数について伺います。あわせて、来年度どのような対策を講ずるのか伺います。  現在、介護保険の仕組みでは、保険料の滞納が2年を超えると、滞納分を遡って支払おうとしても認められず、サービスの利用料が3割負担にされています。介護保険料の2年を超える滞納者25名のうち、介護保険料第1段階、年額保険料が3万6,600円の方で滞納10名で、率にすれば40%、そして保険料基準額以下の滞納世帯が76%になっています。介護保険料第1段階の方でも滞納になっているわけです。高い保険料を引下げ、負担軽減を図ることが必要です。  現在の介護保険は、サービスの利用の増加や介護職員の労働条件を改善すれば、保険料や利用料の負担増に跳ね返るという根本的な矛盾を抱えています。国にこの制度の改善を強く求めるとともに、市の一般会計からの繰入れもして保険料の引下げをすべきですが、見解を伺います。  国民健康保険について伺います。  国民健康保険で子供の数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が昨年3月現在、全国で少なくとも25自治体あることが新聞報道で明らかになりました。9自治体が高校生までを対象に、所得制限なしで第1子から減免しています。そのうち全額減免は3自治体で、南相馬市、白河市、岩手県の宮古市が実施しています。第2子や第3子以降の子供の均等割を減免する多子減免や、所得制限を設けて均等割解消を大学生のある世帯まで広げている自治体もあります。所得制限なしで国保に加入する子供の全ての均等割を一律3割減額した仙台市は、全国から注目されております。  2021年度からの国民健康保険税の18歳未満の均等割課税額の減額内容について伺います。  国保加入者の平均保険税は、政府の試算でも中小業者の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者の組合健保の1.7倍という水準です。国保税が協会けんぽなどの保険料と比べて著しく高くなる要因は、均等割、平等割があるからです。医療保険制度間の不公平を引起こしていること、そして住民負担が限界に達していることは、政府も否定していません。
     国保税が協会けんぽなどの保険料と比べ著しく高くなる大きな要因は、均等割、平等割があるからです。高過ぎる国保税の均等割、平等割を廃止し、協会けんぽ並みに引下げるために公費負担を国に要請すべきですが、見解を伺います。  次に、子ども家庭総合支援拠点、児童相談所設置について伺います。  2004年児童福祉法改定により、市町村が子供の相談の窓口となり、虐待通知を市町村でも受け付けて対応する仕組みが始まりました。さらに、2016年改正児童福祉法で市町村が在宅や身近な場所で相談支援を行うこと、そして児相は市町村に対する必要な助言、適切な援助を行うこと、そしてさらにより専門的な知識、技能を必要とされる広域的な対応をすることとなっております。  福島市は、これまで18歳未満の子供たちの健やかな成長を願って、家庭児童相談員等が家庭や子供が抱えている問題の相談を受け付けてまいりました。2018年度、2019年度の家庭児童相談室の相談件数及び他の専門機関と連携しての相談件数を伺います。  子ども家庭総合支援拠点の主な業務として、虐待の予防、対応、要保護児童、要支援児童への支援業務、要保護児童対策地域協議会の活用、他機関との連絡調整とされています。相談も子育てに関する相談から子供の虐待に関する相談まで幅広く、対象者も胎児から18歳までです。さらに、施設入所等に至らなかった児童への在宅支援を行うことも含まれております。  福島市は、これまでこども政策課こども家庭係で行っていた児童虐待に関する業務を新たに虐待対応専門員や心理担当支援員、子ども家庭支援員などの専門職を配置することで、専門性を持ったケースワークにより、家族に寄り添った相談支援体制を取りながら児童虐待の防止を強化するとしています。子ども家庭総合支援拠点の嘱託職員3名の職種を伺います。  国は、児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助において、市町村の子ども家庭総合支援拠点運営事業のうち心理担当支援員を含む人件費の補助や、子ども家庭支援員のうち常勤者の人件費を地方交付税措置するとしています。専門性を持つ職員の身分保障をきちんとすることが必要不可欠ではないでしょうか。子ども家庭総合支援拠点専門職を嘱託ではなく正規職員とすべきですが、見解を伺います。  2016年の児童福祉法改定で児童相談所の児童福祉司の研修が義務化され、法定カリキュラムも示されています。また、市町村の設置する要保護児童対策地域協議会に専門職として児童福祉司か保健師等を配置し、国が定める研修の事項が義務化されました。全国の児童相談所の児童福祉司は増えているものの、急激な職員の増加で人材育成が追いつかず、支援の質の向上と研修体制の確保が求められているそうです。子ども家庭総合支援拠点に従事する児童福祉司の改定児童福祉法に基づく研修の実施状況を伺います。  2017年度、全国の児童相談所での児童福祉司の1人当たりの平均相談件数は144.3件です。増沢氏の論文であるイギリスにおける子どもの安全保障と児童保護によれば、2017年のイギリスと比較すると、イギリスではソーシャルワーカー1人当たり16.8ケース、そして欧米では児童相談所のソーシャルワーカー1人当たりケースが20ケース程度と言われております。日本の児童相談所の児童福祉司の相談件数は、欧米と比較すれば7倍です。また、児童福祉司の1人当たりの管轄人口基準は、これまで4万から7万人に1人を2019年までに4万人に1人に引き上げ、さらに2020年までに人口3万人に1名を配置目標としています。  支援拠点での児童福祉司配置基準を伺います。並びに、今後増加すると予想される業務として、市自らが中心となって対応する相談対応や、児童相談所退所後の子供たちへの支援、児童相談所の措置の委託を受けての業務などに対応できる人員体制が現在確保されているのか伺います。  2018年度における全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数は16万件、1999年度と比較すれば13.7倍、県内の児童虐待相談件数は2018年で1,549件、2007年度比で5.7倍です。県北の中央児童相談所は、2018年度で370件、2007年度比で7.7倍です。2017年度から比べても106件増加しています。  2016年度児童福祉法改正により、中核市に加え特別区も児童相談所を設置できるようになり、東京都では世田谷区、江戸川区、荒川区が先行して取り組み、2020年7月に荒川区が特別区児相設置を予定しております。  児童相談所設置の拡大は、急増する児童虐待への対応の体制強化が目的です。フルセットの児童相談所設置を増やさずとも、広域的には市町村が対応する部分を定め、そこを除外して児童相談所のみに認められている権限の一部を行使できるようにすれば、設置のハードルが下がります。中核市として児童相談所を設置すべきですが、見解を伺います。  次に、住宅、市営住宅について伺います。  全国の公営住宅は、2008年度の208万7,000戸から2018年には192万2,000戸になりました。全国で16万5,000戸も減っています。公営住宅比率は、1983年の5.4%から今日では3.6%になっています。  住宅に伴う貧困が広がっております。老齢基礎年金は、満額で月約6万5,000円です。年金暮らしの単身高齢者で家賃3万円なら、手元に残る生活費は月3万5,000円です。親の家に身を寄せる非正規雇用、低所得者の若者も増えています。年収200万円未満の若者では親と同居率が77.4%に達しているというデータもあります。  公営の住宅は、国民の住宅保障にとって不可欠です。住生活基本法は、国及び地方公共団体は国民の居住の安定の確保が図られるよう公営住宅、その他必要な施策を講ずると定めています。また、公営住宅法では、地方公共団体は常にその地区内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要であると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない、こう義務づけています。  2015年住宅マスタープランでは、計画期間内に高齢者向け住宅を中心とした整備予定の泉団地、優先的に建て替え事業検討の下釜団地が示されていますが、その進捗状況について伺います。  市営住宅における連帯保証人について、2019年4月1日より連帯保証人の要件緩和が実施され、債務保証会社による保証を可能としたが、市民には通知されていません。市営住宅条例で変更を明らかにするとともに、ホームページやしおり等で連帯保証人の変更を明記すべきと考えますが、見解を伺います。  低額所得ゆえに親世帯との同居を余儀なくされている若者が多くいます。2014年若者住宅問題調査で行った未婚、年200万円未満の若者へのインターネット調査、20歳から30歳、回答数は1,767名でしたが、約7割が結婚に消極的または悲観的と回答しています。若者の住宅困難な状況が深刻な状況になっているわけです。  国の公営住宅管理標準条例案の改正によって入居条件が見直され、全ての単身世帯に拡大されました。市営住宅における入居の見直しについては、市は若年層の単身者の入居によって団地の活性化を図るということも考えなければならない課題としていましたが、その課題は検討されているのか、来年の取組方針について伺います。  次に、農業について伺います。  農業の再生に何より求められるのは、食料は安い外国から買い入れればいいという外国産との無制限な競争にさらされてきた輸入自由化路線を根本から転換することです。広大な平原に営まれるアメリカでの農業、所得水準が1桁違う発展途上国の農業、こうした国土、経済状況の大きな違いを背景とする安い外国産がなだれ込めば、日本の競合農産物が淘汰されるのは必然です。  TPP11が2018年度末に発効して、参加国の牛肉輸入は急増しています。日欧EPAも発効直後から豚肉、ワインなどの輸入が増えています。どちらも今後段階的に税金の削減や撤廃、輸入枠の拡大が実行に移され、全面的に発動されることになれば、農産物への甚大な打撃が現実化するのは必至です。生産量も農業所得も減少しないという政府の影響試算のうそはもはや明らかです。  政府は、万全な国内対策なるものを強調しています。しかし、過去の輸入自由化による打撃を国内対策で防げた例はありません。国内農業を守るため万全な対策というなら、何よりもTPP協定から離脱し、日欧EPA終了通告をして解消すべきです。  福島市の農業を守るためにも、国に対してTPP11、日欧EPA、日米貿易協定からの撤退を求めるべきと考えますが、見解を伺います。  政府が米を市場原理に委ねた1995年以降、生産者米価の下落が始まり、1994年産で全国平均1俵2万2,000円を超えていましたが、2014年には1万2,000円と半値近くまで低下しました。全国の平均の米生産費は1万5,000円を大幅に下回り、大多数の米農家は米作って飯食えない、こういう窮地に追いやられております。2015年産以降米価が回復傾向にあるとはいえ、多数の農家で米の販売価格が生産コストを下回る事態に変わりはありません。2017年産の米の年間総産出額は1995年と比べ約1兆5,000億円減少、この間の我が国の農業総産出額減少を上回り、地域経済の疲弊を深刻化させています。  農業経営を支えるために、国に対して戸別所得補償制度の復活を求めるべきですが、見解を伺います。  以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。                 午後0時17分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時14分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  小熊省三議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 日本共産党福島市議会議員団、小熊省三議員のご質問にお答えします。  初めに、国の東日本大震災の追悼式中止の方針についてであります。震災、原発事故からの復興はいまだ道半ばであり、政府主催の追悼式について見直す場合には、被災県の声に耳を傾け、今後の追悼式の在り方に一定の理解を得た上で行われるべきと考えております。  次に、処理水の海洋放出に関する市の見解等についてであります。先般、国の小委員会が公表した報告書で、リスクコミュニケーションの取組や風評被害防止、抑止、補填のための経済対策の拡充、強化の必要性等が示されました。私としては、浜通りをはじめ幅広い関係者の意見を聞くとともに、科学的知見に加えて風評対策や、これまで福島県が根強い風評に苦しめられてきたこと等を踏まえ、対応方策を国が総合的に判断すべきものと考えております。  残余の答弁につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。      【財務部長(遊佐吉典)登壇】 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  消費税率を5%に引き下げることを国に求めるべきとのことでありますが、既に昨年10月1日より軽減税率制度を導入し、10%への引上げが実施されており、併せて景気対策が講じられ、社会保障の充実も図られておりますことから、そうした考えはございません。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。      【商工観光部長(西坂邦仁)登壇】 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を調査、把握すべき、また国へ支援を求めるべきにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、観光業、飲食業、製造業をはじめ様々な業種への影響が見られることから、商工会議所、観光協会など関係団体と連携し、実態把握と情報収集に努めております。  また、県を通じて支援策の必要性を訴えているところでございますが、今後示される国の支援策を踏まえた本市の対策も検討してまいります。  次に、原発事故に伴う農林業者や商工業者への損害賠償につきましては、それぞれに寄り添った賠償には誠意を持って確実かつ迅速に行うよう、機会を捉えて東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社に要望するとともに、全国市長会などを通じて国や東京電力に強く要望しております。  原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、原発事故による価格下落や風評被害等による損失がある限り賠償が継続されるべきであり、また地域の実情や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行うべきであると考えております。  また、中間指針の見直しにつきましては、一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、相当因果関係の類型、判断根拠等を開示するとともに、相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、中間指針の手続きの簡素化に取り組むよう国や東京電力に対して強く要望しております。  次に、消費税増税後の影響につきましては、福島商工会議所が会員事業所に対して行っている中小企業景況調査によると、令和元年10月から12月の第3期の結果において、売上げにおける直近の同年7月から9月の第2期との比較において、景気動向を示すDI値は9.4ポイント減少のマイナス21.1となっており、台風19号による影響もあるものの、消費税増税による駆け込み需要の反動減が見られております。  また、農商工業者への影響では、各事業者においては増税により経費が増加することになり、経費増加分を販売価格等に転嫁できなければ、利益の減少につながるなどの影響があると考えられます。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。      【農政部長(斎藤房一)登壇】 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、米の全量全袋検査につきましては、農林水産省の米の作付等に関する方針に基づく県の対応方針により実施されてきたところでありますが、平成30年3月に県では、通算5年間、食品衛生法による食品中の放射性セシウムの基準値超過がない場合は、モニタリング検査に移行することを決定したところであり、本市では平成27年度から基準値超過はなく、現状ではこれまでの令和元年産米の全量全袋検査の結果からも、モニタリング検査に移行することが示されているところでございます。  県は、今後全量全袋検査終了後の対応の詳細を決定するとしておりますが、市といたしましては、モニタリング検査の手法や検査済証の貼付の有無による流通面での対応、営農指導の徹底など、新たな風評が起きることがないよう慎重な対応を県に対し申入れを行っているところでございます。  次に、TPP11、日欧EPA、日米自由貿易協定、いわゆる日米FTAのいずれにつきましても、規制の緩和、撤廃による新たな国際貿易経済システムを構築し、輸出拡大や市場開拓による国内産業の国際競争力強化と成長を目指し、関係国が相互に繁栄を共有するという意義を持つ一方で、農林水産業をはじめとして国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。  本市の基幹産業である農業につきましても、農産物の価格下落や輸入拡大による食料自給率の低下を招くなどの影響が懸念されますことから、全国市長会を通じ、万全の対応策を講じることなどを国に対し引き続き要望してまいります。  次に、農業経営を支えるための農業者戸別所得補償制度についてでありますが、平成22年度から水田における米の需給調整や麦、大豆などへの転換を進める上で、恒常的なコスト割れ相当分を補填する制度としてスタートし、畑作物にも広げられ、農業経営安定の一端を担ってきたものでございます。  平成30年度に主食用米に対する戸別所得補償制度は廃止されましたが、現行の経営所得安定対策にその基本的な考え方は継承されており、米の需要に合わせた非主食用米への転換や畑作における麦、大豆などの生産を促進し、生産条件の格差を補うため、交付金を交付しているところでございます。  これらのことにつきましては、いずれも国の食料、農村、農業政策に係る重要な施策でありますので、国の農業政策の中で議論されるべきものと捉えております。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。      【市民・文化スポーツ部長(横田博昭)登壇】 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  初めに、全世代型社会保障検討会議で提案されている介護制度、医療制度につきましては、国は昨年9月に検討会議を設置し、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討しております。  予防、介護につきましては、介護インセンティブ交付金の抜本強化、持続可能性の高い介護提供体制の構築などについて検討、医療につきましては、後期高齢者で現在窓口負担割合が1割の方のうち、一定所得以上の方は2割となり、具体的な所得基準については今年の夏頃までに検討が進められる予定であることを確認しております。  市民への影響につきましては、具体的な所得基準等が示されていないことから、今後の国の動きを注視してまいります。  次に、国民健康保険税の18歳未満の均等割課税額の軽減内容につきましては、令和3年度の税率改正時期に合わせて、持続可能な制度となるよう、減免の対象範囲、減免割合等について検討してまいります。  次に、国保税に係る公費負担の国への要望につきましては、国民健康保険税は医療給付の受益者負担の原則の下、被保険者の負担能力と受益のバランスを考慮した課税が重要でありますことから、地方税法に規定された均等割と平等割を撤廃することは困難であると考えております。  なお、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなどにより国保財政基盤の拡充、強化を図り、また国の責任と負担において実効性のある措置を講じるよう、全国市長会等を通じ、今後も引き続き国に要望してまいります。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  初めに、医師が検査を必要と指摘したときの対応につきましては、本市保健所では医師と詳細に情報共有した上で、疑似症の定義に基づき検査を実施するとともに、定義とは別に、治療の経過や状態から医師が検査の必要性を総合的に判断した場合など、柔軟に対応しているところであります。  また、検査体制につきましては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方の行政検査を全て福島県衛生研究所において実施しているところであります。  今後は、県及び関係医療機関と連携し、公的医療保険による新たな検査体制の充実と円滑な実施に努めてまいります。  次に、不確かな情報に惑わされての人権侵害防止の対策につきましては、全国の感染拡大に伴い、不確かな情報や情報不足により市民の方の不安や警戒心が増すことなどが不当な差別や偏見、いじめなどにつながると考えられることから、市民等への正確で分かりやすい情報提供と冷静な対応の呼びかけ等の継続が重要であると考えております。そのため、ホームページの活用や教育、商工、労働関係機関、団体、地域組織等との連携による適切な情報発信、相談電話による対応を継続して実施しているところであります。  また、学校におきましては、ふだんから人権を尊重することの大切さについて、発達段階に応じた指導をしているところであります。  さらに、政府の基本方針を踏まえ、2月27日には本市における新型コロナウイルス感染症対策の方針を取りまとめ、28日には市長メッセージを発して、市民、事業者、団体の皆様へ感染拡大防止と安全安心な市民生活のご協力と冷静な対応とともに、中国から帰国した方や感染した方、感染対策に従事した方等に対していじめなど人権侵害が生じないよう、適切な配慮をお願いしたところであります。  今後におきましても、各関係組織と連携し、個人情報に配慮し、適切な情報公開、情報提供を図ってまいります。  次に、県民健康調査を今後も続けて行うよう県に求めることにつきましては、県におきまして福島県民健康管理基金を令和22年度まで運用し、令和2年度で終了いたします妊産婦に関する調査を除き、基本調査や、詳細調査である甲状腺検査等を今後も実施するとしております。  市としましても、令和2年度に実施されます甲状腺検査において、検査会場の確保や広報活動等について協力してまいります。  次に、全世代型社会保障検討会議での提案につきましては、本市におきましては、今後も国の動向を注視するとともに、生涯現役活躍できる高齢者の創出のための生涯学習、社会の担い手となる労働、介護予防や認知症施策の推進による健康寿命の延伸、そして持続可能な介護保険制度構築のための人材確保など、2025年に向けた地域包括ケアシステムの推進、さらには2040年を見据えた地域共生社会の実現を目指した高齢者の視点での施策を庁内連携により展開してまいります。  次に、公立、公的病院の再編統合についての公表につきましては、現在県地域医療構想において団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、必要な病床数を推計し、効率的な医療提供体制実現のための病床の機能分化と連携に関する協議が進められております。  今回の公表は、地域の実情を踏まえることなく、対象病院が地域包括ケア病棟への移行を行っているにもかかわらず、一方的に国が公表したものであり、少なからず医療現場において混乱が生じましたことから、公表に対しては地域に配慮した丁寧な対応と情報発信が必要であったと考えております。  次に、公立、公的病院の再編統合についての市の見解につきましては、地域医療の確保は市として重要な役割であり、済生会福島総合病院は救急医療を含め地域医療において中心的な役割を担っているものと認識しております。  なお、今回の公表については国が地域に不安を与えたとして、全国知事会などの地方三団体と総務省、厚生労働省が協議の場としての初会合を行った後、ブロックごとに自治体及び医療機関との意見交換会を開催しており、地方の意見を聴取した後、県の地域医療構想調整会議の中で現在議論を深めているところであり、今後の動向を注視し、市として必要な対応をしてまいります。  次に、本市の医師の不足人数につきましては、福島県医療計画において県北医療圏として示されており、市内の不足人数は把握しておりません。また、看護師につきましては、病院、診療所、訪問看護ステーションや介護施設と多岐にわたっており、全ての事業所を調査し、不足人数を把握することは困難であります。  市の医師、看護師確保対策につきましては、医師や看護協会など関係機関を構成員とする福島市地域医療対策協議会を設置し、医師不足等の対策を協議いただきながら医師・看護師確保対策事業を行っております。  事業といたしましては、市外から転入し、新たに市内の救急病院に勤務する医師に対する医師研究資金貸与事業、看護師再就職のための研修補助事業、臨床研修充実に伴う補助事業などがあり、引き続き市医師会や関係機関と連携しながら医師、看護師の確保対策事業を進めてまいります。
     次に、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、第7期介護保険事業計画により、介護サービス給付費と介護保険料負担のバランスに十分配慮しながら、計画的に施設整備を進めております。  今後におきましても、施設の整備につきましては介護保険料の上昇にもつながりますことから、保険料をご負担いただく高齢者の過度な負担とならないよう整備を進めるほか、在宅医療・介護連携支援センターの活用など、地域包括ケアシステムを推進し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう事業を実施してまいります。  次に、市内の介護事業所における介護職員不足につきましては、平成31年4月現在、都道府県の介護分野の有効求人倍率の平均は3.8倍、また令和元年10月現在、福島労働局福島署管内の有効求人倍率は2.97倍であり、全国的に介護事業所における人材確保が難しい状況にあります。  その対策につきましては、介護マンパワーアップ支援事業や介護資格取得支援事業の実施に加え、来年度開催予定の高齢者元気アップ生涯活躍プロジェクトミーティングの中で、介護事業所の皆様と共に介護事業所への高齢者就労等について協議、検討してまいります。  また、県に対しましては、効果的な介護人材確保対策の実施を要望するとともに、国に対しては、引き続き全国市長会等を通して介護人材の確保や処遇改善等を要請していくほか、国が推進しております離職防止、定着促進の取組と連携し、介護人材確保対策を実施してまいります。  次に、介護保険料の引下げにつきましては、国は被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政運営と財政規律の保持の観点から、保険料軽減等を目的とした保険料の減免などに対し、市町村が一般財源の投入を単独で措置することは適当でないとしているところであります。  介護保険料の軽減のため、国の責任において財政支援を含め総合的、統一的な対策を講ずるよう、全国市長会を通じ今後も継続して国へ要望してまいります。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(髙橋信夫)登壇】 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  初めに、平成30年度、令和元年度の家庭児童相談室の相談件数等についてでありますが、平成30年度の家庭児童相談室の相談件数は993件で、その全てを児童相談所や保育所、医療機関等の関係機関と連携してチーム支援を実施しております。  令和元年度の相談件数につきましては、4月中にお示しする予定でございます。  次に、子ども家庭総合支援拠点の嘱託職員につきましては、子ども家庭支援員、虐待対応専門員、心理担当支援員でありますが、支援拠点設置の要件を満たしてございます。  正職員として採用することにつきましては、職の性質を踏まえて整理を行いながら、適正な職員配置に努めてまいります。  次に、子ども家庭総合支援拠点に従事する児童福祉司の改正児童福祉法に基づく研修の実施状況等についてでありますが、2016年児童福祉法改正に伴い、児童相談所の児童福祉司及び要保護児童対策調整機関の調整担当者となるためなどの研修を国が定めたところであります。本市の子ども家庭総合支援拠点には児童福祉司任用資格を有する職員を配置しておりますが、研修を実施する規定につきましては法に定められてはおりません。しかしながら、本市が要保護児童対策協議会の事務局となっていることから、その調整担当者となるために当該研修を受講しております。  なお、子ども家庭総合支援拠点における児童福祉司の配置基準につきましては、国が定めた設置運営要綱に規定されてございません。  今後の業務の増加に対する人員体制につきましては、現在本市では国基準の人員6名を上回る9名を支援拠点に配置しておりますが、他の業務も兼任していることから、今後の業務量に対応し、適正な職員配置に努めてまいります。  次に、児童相談所の設置についてでございますが、児童相談所は極めて専門性の高い施設であり、専門職員や財源の確保が厳しいなど課題が多く、現時点で児童相談所を設置することは困難であると考えております。  本市では、去る2月に設置いたしました子ども家庭総合支援拠点において、虐待発生の予防から自立までの一連の支援を強化してまいります。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。      【建設部長(菊田秀之)登壇】 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  初めに、泉団地、下釜団地の来年度の事業見込みにつきましては、泉団地は来年度においても今後の市営住宅の需要と供給のバランスを踏まえながら、団地建設をはじめとした敷地の有効利用について検討してまいります。  また、下釜団地につきましては、平成30年度より181戸の団地を40戸に集約する再整備事業を行っており、今年度は既存建物の解体と上下水道整備の設計を行っているところでございます。来年度は、上下水道工事及び集約する住戸の改修設計を実施する予定となっております。  次に、市営住宅における債務保証会社の利用につきましては、福島市営住宅等条例の連帯保証人免除の規定を引用し、福島市営住宅等条例施行規則において定めているところでございます。  現在福島市営住宅申込みしおりにおいて、連帯保証人のご準備が困難な場合はご相談くださいというふうに記載しているところではありますが、来年度入居者全員に配付予定の新年度版市営住宅入居のしおりへは新たに明記するとともに、市営住宅入居者募集の際のホームページにおいても周知をしてまいります。  次に、市営住宅における入居条件の見直しにつきましては、若年層単身者の入居によって、高齢者世帯や母子世帯など住宅確保要配慮者の入居機会の減少が懸念されることから、慎重に検討を進めてまいりました。  現在一部の市営住宅を、市営住宅の目的外使用を定めた国土交通省の地域対応活用計画によりまして、UIJターン等に伴い居住を希望する単身者等の住戸として利活用することについて、福島県と協議を進めており、今後国への承認申請を行うこととしております。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 再質問です。まず、ただいまの市営住宅のことに関連して2点お伺いします。  新しく市営住宅のところで新年度版のところに明記するということでございましたが、ご相談くださいという明記ではなくて、前回の答弁にあったように、やむを得ない場合は債務保証会社等も含めての、そういう明記ということになるのでしょうか。その辺についてまず1点目です。  それから、もう一点目は、一部目的外団地の利用ということで、UIJターンの人が単身者の方でも利用されるということで、これは地域おこし協力隊とか、それから向こうから帰ってくる、どういう人が対象になるのか、一般のいわゆる若年、高齢者はそういう意味では入らないのか、そこについて。  それから続けて、もう一つは、コロナウイルス対策に対して商工業のところで答弁がありました。県の状況、支援を見ながら本市の対策を打ちたいということだったのだけれども、具体的にはどんなことがあるのかということについてお伺いしたいと思います。  それから、もう一点目はコロナウイルスとの関連のことでございます。医師の検査によってということだったのですけれども、いろいろ事情はあるでしょうけれども、例えばこの検査をやる前に別な肺炎がないかどうかということをチェックして、それでやらなければいけないというようなこともちょっと聞いたことがあるのです。そういう意味では、その間の中で別な病院を受診しているときにコロナウイルスが陰性でも、例えばそれが後で出てくるという場合もあるので、そういう意味では早急に、ドクターの判断ということになるのでしょうけれども、検査ができるようにして、例えば熱があって、コロナウイルスとはちょっとあれだけれども、ほかの病院を受診するという場合があるわけなのですけれども、そういう場合に感染の問題があると思うのですが……。      【「何を聞いているか分かんない」と呼ぶ者あり】 ◆18番(小熊省三) 検査についての体制のことでございます。体制のところで、ドクターの判断によってやるということだとしても、実際は医療機関に行ったときに、コロナウイルスかどうかの前に別な肺炎かどうか鑑別診断がされてくるということで、なかなかすぐに検査にならないという場合もあると聞いたので、その辺について、地域の認可病院にとってはそういう問題って結構、検査体制についてでございます。  それから、もう一点目は介護のところでございます。介護が不足ということで、マンパワーアップ支援事業をやっているということでございますが、人数枠が結構制限されているかと思うのです。そういう意味では受講したくてもなかなかできないというところがあるので、その辺についてはいかがお考えなのかなというところです。お願いします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 再質問にお答えします。  商工業者向けの本市の対応ということでございますが、具体的な対応につきましては、今週新たな国の支援策が示されますので、そちらのほうを見させていただきまして、市の独自の対応として検討してまいります。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  まず、コロナウイルスの医師の検査につきましては、厚生労働省の通知によりまして2月27日に新型コロナの感染症に関する行政検査についてという通知の中で、医師が総合的に判断して検査に行き着くというところなのですが、37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる場合と、さらに医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合は全て行政検査に回すというところが記載されていまして、これに基づきまして当保健所でも対応しているというところでございます。  それから、介護マンパワーの人数枠というところなのですが、実績といたしまして、平成30年度でありますが、8法人に対して13名を助成しているということでありまして、ある程度助成の取組が図られているのかと考えております。ある程度予算の範囲内でというところの限りはありますが、今後もこちらのほうを充実して進めてまいりたいと考えています。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) 再質問にお答えいたします。  最初に、連帯保証人の関係でございますけれども、現在は福島市営住宅申込みしおりに、先ほど言いましたとおり、連帯保証人のご準備が困難な場合はご相談くださいという簡単な記載でございますけれども、来年度入居者全員に配付予定をしております市営住宅入居のしおりについてはもっと詳しく記載する予定でおります。  あと、先ほど言いました国土交通省の地域対応活用計画でございますけれども、これにつきましては市営住宅の目的外使用として規定されている地域対応活用を実施するということで、現在考えておりますのは、やはりUIJターン等によって居住を希望する若年の単身者向けということで今考えておるところでございます。 ○議長(梅津政則) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 再々質問です。  くどくて申し訳ありません。先ほどのしおりで詳しくということだったのですけれども、最低ここはというところ、しおりの中で連帯保証人が難しい場合は、できるということと併せて家賃債務保証ということが答弁だと思っているのですけれども、しおりの中で詳しくというけれども、どの辺までというか、お考えなのでしょうか。詳しく教えてください。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) 再々質問にお答えいたします。  詳しくということなのですけれども、現在連帯保証につきましては、連帯保証人がいない場合については保証会社等の対応も可能ですよということで、債務保証会社については一応うちのほうで指定しているというところございますけれども、そこまでの明記はしなくて、詳細について個別にご相談くださいというようなことで止めておこうかなというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 以上で小熊省三議員の質問を終わります。  9番丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 議長、9番。 ○議長(梅津政則) 丹治誠議員。      【9番(丹治 誠)登壇】 ◆9番(丹治誠) 私は、公明党福島市議団の一員として、3月定例会議にあたりまして代表質問をいたします。  私たち公明党は、大衆福祉の党として1964年11月17日に結党されました。結党当時、一部の人からは福祉は政治の素人がやることだとやゆをされましたが、現在、福祉は国民、市民生活にとって重要な政策課題であり、その行政サービスを受けることは当然の権利となっております。公明党が目指す福祉とは、ベンサムの最大多数の最大幸福ではなく、全民衆の最大幸福であります。幸福の定義につきましては人それぞれありますが、各個人が思い描く幸福を最大限に追求できる社会こそが公明党が目指す大衆福祉社会であります。そこに個人の幸福と社会の繁栄の一致を志向しております。  そして、私たち公明党福島市議団は小さな声を聞く力をテーマに、希望ある共生社会を標榜し、高齢者、それから障害者をはじめ、市民の誰もが安心して暮らせるまちづくりに向け、誰一人として置き去りにしないとの理念の下に議会活動、そして議員活動に取り組んでおります。誰一人として置き去りにしないとは、国連が進める持続可能な開発目標、いわゆるSDGsにおける基本理念であり、誓いでありますが、これは私たち公明党の理念と軌を一にするものであります。  SDGsには、17のゴール、つまり目標とその目標を達成するための169のターゲットがあります。国連が掲げる目標ではありますが、その達成には地方自治体の取組が欠かせません。地方自治法第1条の2の条文には次のようにあります。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると、このように明記されております。また、住民の福祉の増進を図ることを基本とするとあり、これが自治体の目指す方向性です。この住民の福祉の増進を図るとは、SDGsが掲げる誰一人として取り残さないと同意であると考えます。つまり地方自治体は着実にその施策を実行していくことが重要であり、地方自治体における政策一つ一つ、各種事業そのものがSDGs達成に通じることになります。本市は、次の10年の将来構想と基本方針を示す総合計画を策定しますが、そこに網羅されている一つ一つの政策が市民の福祉向上に直結するものになるはずであります。  そして、本市当局は令和2年度の当初予算を編成するにあたり、その編成方針として、市民との良好な対話と協働の推進を基本に、東日本大震災及び原子力災害からの復興を加速するとともに、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を着実に具現化するため、福島市の新ステージへ向け、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの3つの政策目標を中心として施策、事業を積極的に展開する予算を編成したとしております。  そこで、令和2年度の予算編成についてでございますが、3つの政策目標、すなわちひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまを中心とした施策、事業を予算編成しておりますが、それら政策目標を達成するために意を用いた主な事業についてお伺いをします。  また、予算を編成するにあたり、事務事業の見直しとして、経常的経費は決算額に基づいてゼロベースから見直しを行い、これまで以上に経費の節減を図るとともに、政策的経費についても実績や効果を効率性、有効性等の観点から検証し、見直しや改善を推進することにより、新たな行政需要へ振り向けたとしています。  予算編成において事務事業の見直しで削減された主な事務事業は何かお伺いするとともに、その削減理由と削減された予算をどのような事業に振り分けたのかお伺いします。  そして、財源のうち、本市の市債残高は平成29年度以降増加しており、令和2年度も前年度比21億870万円の増となっております。本市の市債の活用についての考え方をお伺いします。  続いて、危機管理についてです。  このところの自然災害は、気候変動等を背景として風水害が激甚化、頻発化し、災害の前提が大きく変容しています。日本の国土は、地震や津波、火山噴火が絶えない上、狭い列島を脊梁山脈が貫くため、急流も多く、洪水被害も深刻になりやすい。そこに加えて、近年は気候変動による風水害の拡大が追い打ちをかけております。この30年ほどを見ると、1時間に100ミリメートルといった恐怖を覚えるような雨など、豪雨の発生頻度はかつての約2倍になっております。比較的自然災害の少ない本市も、昨年の台風19号をはじめとする豪雨災害では、市内各所で甚大な被害が発生しました。  国際社会では、気候変動を抑えるため、世界の平均気温を産業革命前に比べ、その上昇を2度C未満、できれば1.5度C未満に抑えることを目標にしておりますが、国土交通省の試算では、この数字を2度Cに抑えた場合、河川流量は1.2倍、洪水頻発度は2倍となります。今後も自然災害は打ち続くものと思われます。以下質問をいたします。  昨年、台風19号の際には市内全域に避難指示が出されました。テレビ、ラジオ、インターネット関連、消防団等あらゆる手段を用いて周知をいたしましたが、避難をせず、残念ながら家屋の浸水により救助された市民もおりました。やはり市民へ情報をしっかり届けることと、市民がそれにしっかり反応し、対応することが命を守る上で重要であると考えます。  防災情報伝達の在り方と市民の防災意識向上について、新年度どのように取り組むのかお伺いをいたします。  次に、水害は河川や水路、道路側溝等あらゆるところで発生する可能性がありますが、水害対策パッケージは洪水及び内水ハザードマップとリンクさせるのかお伺いをします。  次に、土砂災害に対する新年度の取組内容についてお伺いをします。  水害のみならず、頻発する自然災害を受けて、自然災害等から市民の生活を守る本市の危機管理における新年度の予算編成の方針についてお伺いをします。  次に、新型コロナウイルス対策です。これには、やはり水際対策と市民の相談体制、それと患者を早期に発見し、受け入れる医療機関の整備などが焦点になると思います。また、これに付随し、経済活動の縮小など、市民生活への影響も考えられます。  新型コロナウイルス感染症対策については、国、県、市町村それぞれのレベルで取り組む内容は違ってくると思いますが、本市における役割についてどのような体制を取るのか質問をいたします。  新型コロナウイルス感染の相談体制と水際対策及び検疫体制についてお伺いをします。  次に、この春には本市が推し進めている花観光があります。また、今月末からはNHK連続テレビ小説、エールの放映や、7月には東京オリンピックの本市での一部開催もあります。このようなことを考えたときに、市内各界への影響はどのようになるのか懸念がされます。  新型コロナウイルスの流行が本市経済活動へ与える影響についてお伺いしますとともに、今後どのような対策、予算措置が必要と考えるかお伺いをします。  市役所職員の新型コロナウイルス感染が多数発生した場合の業務遂行は万全な体制なのかお伺いしますとともに、ほかの災害と重複した際に実行する業務継続計画に影響はないのかお伺いをいたします。  次に、女性と若者の活躍についてです。  今、日本の社会保障は、その支え手である現役世代が少子化で減少をしております。そうした中でいかに現役世代を支えていくかは、これから重要で喫緊の課題であります。これまでの日本の社会保障の支え手は、現役世代の中間層と言われる人々が担ってきました。しかし、高齢者人口の増加と中間層の低所得化で、現役世代が福祉の支え手としての機能を果たすのは非常に難しくなってきており、現役世代への支援が急務となっております。  令和元年度版高齢者社会白書によれば、2040年の推定人口は1億1,000万人程度で、そのうち高齢者人口が約4,000万人を占めており、現役世代1.5人で1人の高齢者を支えることになります。一方、国の社会保障給付費は2005年度に120兆円を超えましたが、これが2040年度には1.6倍の190兆円程度に達する見込みとなっております。  ともあれ、国は現役世代支援の着手として、幼児教育、保育の無償化、私立高校の無償化、大学や専門学校などの高等教育の無償化等を始めました。このような全世代型社会保障を今後さらに充実をさせ、現役世代を支えねばならないと考えます。そして、その現役世代には女性や女性を含む若者世代も含まれます。女性や若者世代が安心して希望を持って生活できる時代を目指さなければなりません。  一方、本市では2015年にまち・ひと・しごと創生法に基づく福島市人口ビジョンを策定いたしました。人口ビジョンによれば、本市人口が現状のまま推移した場合、2040年の本市人口は22万6,000人と推計されており、その対策として3つの視点が挙げられています。1つは雇用創出、2つ目は福島市の魅力を生かした情報発信や観光などの推進、3つ目は結婚、出産、子育ての支援の充実です。そして、その3点をかなえるために、同年、2015年に福島市総合戦略を策定し、その後2019年4月には第五次の改定を行いました。本市は、この総合戦略を検証、見直しをしながら着実に実行し、本市に女性や若者が住み続けられる環境を整えなければなりません。  ここで、国の動向に話を戻します。本年1月に公表された2019年末の人口移動報告によると、埼玉、千葉、東京、神奈川で構成する東京圏は、転入者が転出者を14万8,783人上回る転入超過でした。東京圏の転入超過は24年連続であり、超過分の約9割は15歳から29歳までの若者世代です。  とりわけ若者世代のうち女性についての政府の分析によれば、地方出身の女性は、一旦就職や進学で東京圏へ転入すると定着する傾向が男性に比べて強く、結婚、出産後も地元へ戻る動きが少ないとのことであります。理由は幾つかありますが、見過ごせないのは、地方から東京へ移住した女性の多くが出身地に対してマイナスイメージを持っていることです。具体的には、地元企業に対して将来性が見込めない、希望する仕事がない、責任ある仕事を任せてもらえない、賃金が低いといったイメージを持つ女性が多いとのことであります。女性が住むことを敬遠する地域に男性や子育て世代が積極的に住むとは考えにくいと思われます。したがって、女性が希望を持って活躍できる環境を整えることが地方の将来にとって極めて重要であります。  本市は日本一子育てしやすいまちづくりを推進しており、大いに評価するところであります。それに加えて、出産前の女性がいかに本市に対して魅力を持つかも重要であると考えます。そこで、以下質問をします。  若者世代の女性が本市に定着するための新年度の取組についてお伺いをいたします。  そして、女性と同様、女性を含む若者世代が本市に魅力を感じ、本市で活躍できる環境を整えることは、これまた重要であると考えます。若者が活躍できるための新年度の取組内容についてお伺いをします。  次に、若者の市政参画についてです。2016年度より18歳選挙権が始まり、当時は若者の政治的関心を高める動きに注目が集まりました。しかし、若者の政治離れは続いております。このまま少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進めば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながると考えます。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取組を積極的に進めることが重要であると考えます。  しかしながら、このところの国政選挙では60代、20代で投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。
     また、これは2013年、少し古いデータでありますが、2013年に内閣府が日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの7か国の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。  こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。若者が主体的に政治に関わり、その意見を取り入れ、若者自身が自分たちの声が届くのだという実感を持つことが若者の政治参画へつながると考えます。  そこで、質問です。若者が主体的に市政に参画する機会を今後どのようにつくっていくのか、新年度の事業の概要についてお伺いをします。  若者世代には、そしてこのところ中高年世代においてもひきこもりやニートが増加傾向にあります。ひきこもりは不登校の延長にあるとされてきましたが、現在では一旦就労してから引き籠もる事例が増加をしております。  ひきこもりは、個人の未成熟化が進んでいることが挙げられますが、その背景として経済成長などによるモラトリアムを享受できるようになったことがあります。ひきこもりでも一部IT分野などで活躍しているケースもありますが、多くの場合社会から離れてしまっているのが現状です。  現在の社会では、ひきこもりやニートは非社会性と捉えられ、スティグマ化、つまり負の烙印を押され、偏見が固定化されてしまっています。これらひきこもりやニートに対するスティグマ化は、駄目な人間として烙印を押されてしまい、それが自分で自分を排除するセルフスティグマに陥り、ますます社会に出てくるのが難しくなっていきます。現代は社会の多様化が進んでいるにもかかわらず、ひきこもりやニートというだけで個人が尊重されにくい風潮があるのは社会が生んだものであり、ひきこもりやニートの個人の責任ではないと私は考えます。  ともあれ、責任はひとまず置いておき、これからの社会、時代にあっては、ひきこもりやニートも現役世代として社会参画ができるよう支援をすることは、本人にとっても、また持続可能な社会を構築するためにも重要であると考えます。  そこで、質問ですが、本市においてひきこもりやニートへの新年度における支援内容についてお伺いをします。  次に、本市の魅力発信についてです。  本年は、本市名誉市民の古関裕而氏をモデルにしたNHK連続テレビ小説、エールの放映が今月30日から、そして7月には東京オリンピックの野球、ソフトボール競技の一部開催があります。これを絶好の機会と捉え、本市へ訪れる国内外の方々に福島市の魅力を知ってもらい、交流、関係、定住のそれぞれの人口増を目指す取組を進めなければなりません。  そこで、質問です。新年度の古関裕而を生かしたまちづくりの主な事業について概要をお伺いするとともに、古関裕而がきっかけで本市を来訪した旅行者がリピーターとなるような取組についてお伺いをします。  次に、東京オリンピックの野球、ソフトボール競技の一部開催による国内外からの来訪者を受け入れるにあたり、本市独自のおもてなしについての取組内容についてお伺いをします。  次に、エールの放映やオリンピック競技の一部開催を契機に、本市の魅力発信に係る新年度予算の編成方針についてお伺いをします。  続いて、オリンピックパラリンピックについてです。  初めに、ホストタウン事業です。ホストタウンは、オリンピックパラリンピック開催により多くの選手、観客等が来訪する機会を最大限に生かし、ホストタウンとなる国の住民などがスポーツ、文化、経済などの多様な分野において交流することにより、地域の活性化等に生かすことですが、本市はこれまでスイスがホストタウンとして登録され、様々な事業を行ってきました。そして、昨年、2019年には新たにベトナムがホストタウンとして登録をされました。  ホストタウン事業について、新年度の交流事業のうち、ベトナムとの取組内容についてお伺いをします。  オリンピックの閉会後にはパラリンピックが開催されます。パラリンピックは、障害者がスポーツをする裾野を広げ、社会参画を促します。と同時に、人々が多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる共生社会への理解を深めるとともに、共生社会を築く機会としての意義もあります。また、健常者がパラスポーツと接することで、障害者と同じ目線に立ち、気づかされることも多いと考えます。そして、パラリンピックの選手たちの活躍ぶりは多くの人々に感動や勇気を与えます。  そこで、質問ですが、新年度実施されるパラスポーツの振興事業の取組内容についてお伺いをします。  次に、オリンピック憲章には、文化プログラムについてスポーツと文化、教育の融合をうたっています。そして、文化プログラムの取組をオリンピック開催国に義務づけています。本市においては、福島市アクション&レガシープラン2019における文化プログラムへの参画促進として、地域文化への誇りと愛着を醸成し、地域を元気にするという方針が掲げられておりますが、そこで質問です。  新年度実施される文化プログラムへの市民の参画促進について、その方針と取組内容についてお伺いをします。  続いて、観光についてです。  本市には、豊かな自然や市街地から比較的近距離の3つの温泉地など、魅力的な観光資源があります。中でも花観光につきましては、昨年花観光振興計画を策定をしております。そして、その方向性には、県内外から訪れる観光客が本市の豊かな花に触れることで感動を受け、安らぎを感じ、本市の観光に満足することができるよう豊かな花の資源を活用するとあります。そして、令和2年の入り込み数目標を45万人としており、花観光は本市にとって重要な観光資源の一つであります。  花観光について、ふくしま花回廊推進事業、春の花見山おもてなし事業、ふくしま花のまちづくり事業などの予算が計上されております。しかしながら、花観光はその年の気候によって観光客の入り込み数が大きく変動してしまいます。気候に左右されない花観光の在り方についてお伺いをいたします。  次に、インバウンド推進について、新年度の国別の主なターゲットについてお伺いするとともに、そのターゲット国の観光客を呼び込むための施策についてお伺いをします。  次に、民家園の旧広瀬座を活用し、映画のロケが行われましたが、これを契機といたしまして、本市での映画やテレビなどのロケ誘致のための本市の強みをお伺いするとともに、それを発信するフィルムロケ誘致支援事業の概要についてお伺いをいたします。  農業についてです。  農業は、人間が生きるために必要な食を提供するものであります。本市が農業を基幹産業と位置づけるならば、農業政策は最重要政策として位置づけて取り組まなければならないと考えます。世界的に著名なインドの農学者、スワミナサン博士は、農民が不幸な国はどんな国民も幸福ではありません。農民の幸せな笑顔がその国の幸福を決めると述べております。本市の農家が生きがいを持って農業に取り組める支援をしなくてはなりません。  本市農業は、豊かな自然に恵まれ、稲作、畑作、果物等が盛んに生産されております。しかしながら、このところの農家の高齢化や担い手不足、また、それらによる耕作放棄地の増加、経済のグローバル化による影響、打ち続く自然災害などの対策は大きな課題となっております。そこで、以下質問をいたします。  初めに、担い手についてです。若者の就農促進はもちろん大切ですが、このところ新規就農者数の年代別内訳を見ると、定年退職がきっかけで60歳以上のシニア世代が就農するケースが増えております。そのようなシニア世代は、就農する前に培った経験や知識を持っていて、様々な形で農業の発展に貢献できると期待をされております。また、シニア世代のほかにも障害者が就農するケースもあります。障害者の就農は、その障害の程度によって仕事を作りやすく、また就農した障害者自身の収入のアップも望めます。そして、雇った農家にとっても労働力の確保ができます。これからは、幅広く農業の人材確保の重要性が増していくものと思われます。  新規就農について、若者世代はもちろん、シニア世代や障害者など多様な担い手の確保が重要であると考えますが、当局の見解をお伺いするとともに、新年度の取組内容についてお伺いをいたします。  農業を持続可能なものにするためには、所得増大や農業経営の安定化などが重要でありますが、それとともに農業、農村の価値やその魅力を再認識し、就農が促進されるようなことも必要と考えます。就農する側にとって農業という職業が魅力あるものになるための本市の取組の現状と、新年度の取組の概要についてお伺いをいたします。  自然災害などで予期せぬ収入減少に見舞われた農家に対してその一部を補填する収入保険制度が2019年にスタートし、2年目に入りました。農業収入保険制度の課題及び加入促進について、現状の取組と新年度における促進のための取組についてお伺いをいたします。  福島大学食農学類が2019年4月に開設されましたが、本市はその福島大学が地元にあり、今後の農業振興のために大いに期待をするものであります。農業振興や人材育成について、福島大学食農学類との連携事業について新年度どのような方針で取り組むのかお伺いをします。  本市は、ふくしま市6次産業化推進戦略を策定し、6次化の取組を推進しておりますが、6次化、いわゆる農産物を活用した食品加工について、民間事業者と新年度どのように連携し、商品開発へつなげるのかお伺いをします。  続いて、環境政策についてです。  2015年度本市の1人1日当たりのごみ排出量は1,329グラムでしたが、当局及び市民の減量化に向けた取組により、2017年度には本市1人1日当たりのごみ排出量は1,239グラムまで減量しました。しかしながら、この排出量は全国263都市中ワースト3位と依然として高い数字となっております。本市では、この結果や福島市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、さらなる減量化に向けた取組がなされてきました。  ごみ減量大作戦は第一弾が実施されましたが、新年度第二弾を実施するにあたり、第一弾での成果をどのように分析し、第二弾を実施するのか、その事業内容も含めてお伺いをします。  続いて、水素社会についてですが、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量を減らすため、電気をつくる際に二酸化炭素が排出されない水素は、脱炭素社会を実現する切り札になると考えられます。水素社会モデル推進事業をきっかけとして、本市としての水素社会の目指す姿についてお伺いをします。  続いて、学校教育についてであります。  2020年度から新学習指導要領に基づく学校教育が進められることになりました。この新学習指導要領には、SDGsの考え方が取り入れられることとなります。教育は、SDGs実現にあたり、その役割は大きいものがあります。  SDGsの17ある目標のうち、その4番目には質の高い教育をみんなにとあります。そして、そのターゲットの7番目には2030年までに持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバルシチズンシップ、文化多様性と文化の持続的な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにするとあります。  ここでは、ESD、ジェンダー教育、平和教育、グローバル市民教育、多文化教育など、2030年までに推進することが述べられております。ちなみに、ESDとは持続可能な開発のための教育のことで、持続可能な社会を実現することを目指して行う学習、教育活動のことです。  これを受けて文部科学省では、新学習指導要領に教育の目的をSDGsの観点から新たに記載をしました。子供の頃から世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持ち、自分に何ができるのかと意見を出し合いながら行動の一歩を進めることは重要であります。  そこで、質問です。2020年度から実施される小学校の学習指導要領では、その前文にこれからの教育の目的は持続可能な社会のつくり手を育てることであることが明記されておりますが、本市としてどのように取り組むのかお伺いをします。  次に、福島市教育振興基本計画における施策の基本方針のうち、一人一人の学力を伸ばす指導の充実について、これまでの取組内容と課題及び新年度の取組方針についてお伺いをいたします。  次に、令和2年度学校教育指導の重点の努力目標は、子供の育ちを総合的、連続的に捉え、生きる力を育む学校教育の推進となっておりますが、その達成のための取組についてお伺いをいたします。  続いて、共生社会についてです。  公明党が結党以来目指してきた福祉とは、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義という理念に基づいて、自他ともに人間としての尊厳を支え合い、最後まで人間らしく生きる個の尊厳を守り合うことです。個の尊厳を守るには、人と人とのつながりが不可欠です。人々の支え合いこそ福祉社会の根幹をなすものです。地域で暮らす一人一人に光を当て、きめ細かな福祉を展開しなければならないと考えます。このため、市民が共に支え合う共生社会の実現が必要になります。  本市においては、昨年バリアフリー推進パッケージを策定し、また共生社会実現のための条例制定に向けた取組や、交通バリアフリー基本構想の見直しに向けた取組、バリアフリー推進パートナーの構築など、様々な具体的取組を推進してまいりました。  そこで、質問です。バリアフリー推進パッケージの目的と新年度の主な各種施策の取組内容についてお伺いをします。  次に、健康づくりについてです。本市は、一昨年、安らぎと潤いのあるまちで生涯にわたって健康で安心して暮らすという基本理念の下、ふくしまし健康づくりプラン2018を策定し、心筋梗塞と脳卒中の減少、健康寿命の延伸を目標に、福島市民一人一人が健康であるための各種事業を推進してきました。  健康づくりにはまずは生活習慣病予防が大切ですが、そのためには適度な運動とバランスの取れた食事が大事になります。バランスの取れた食事については、例えば厚生労働省が定めた野菜の摂取量は1日当たり350グラム以上でありますが、実際の摂取量は288.2グラムと足りていない現状です。毎日の食生活は、健康に決定的な影響を与えます。平均寿命とともに自立して生活できる健康寿命をいかに延ばすかが重要課題であり、食育は大事なキーワードとなります。  そこで、質問です。健康づくりについて、新年度の本市の食育の推進についてお伺いをします。  また、生活習慣病予防のための新年度の取組内容についてお伺いをします。  続いて、高齢者生涯活躍についてです。これから時代が進む行く手の先には、高齢化という大きな山々が立ちはだかっております。その山々には、特に大きな2つの山があります。1つは全国で約560万人に上るとされている団塊の世代が75歳以上になる2025年であり、もう一つが高齢者人口のピークとなる2040年頃です。今後支え手となる現役世代にあたる15歳から64歳の人口が減少していく中、いかにして高齢者施策をはじめとする福祉政策を充実して持続可能なものにしていくか、これからの10年、20年がその分岐点となる可能性があり、その間の政治的な取組が重要になることは、本市のみならず、国全体として市民、国民の共通の認識であると思います。  このような中、元気な高齢者が張りと生きがいのある生活を送ることは、健康寿命を延ばす上でも重要であると考えます。本市は、介護予防、フレイル予防等、様々な元気な高齢者が生き生きと暮らせる取組を推進しておりますが、定例会議に提案されております高齢者生涯活躍プロジェクトの新年度の取組内容についてお伺いをいたします。  また、本市は地域包括支援センターの圏域を見直し、地域支え合い推進員をそこに配置して、地域の実情に合わせた取組を推進しております。地域包括支援センターにおける地域協議会の設置状況と新年度における設置の予定及び各圏域内の地域協議会による特色ある取組についてお伺いをいたします。  続いて、子ども・子育て支援事業についてでございます。  平成27年度に策定された福島市子ども・子育て支援事業計画は、急速な少子高齢化の進行や子育ての孤立感と負担感の増加、子育て支援の質や量の不足、待機児童など社会が抱える子供や子育てに関する課題を解決するために策定されました。この計画は、平成29年度に子供の貧困に関する推進施策が追加され、今年度末をもって計画期間の5年が終了いたします。  現在の子ども・子育て支援事業計画の下推進してきた子供、子育て支援における課題点を伺うとともに、次期計画である子ども・子育て支援事業計画2020において、前計画から追加または変更された主な事項について、どのように予算編成に反映されたかも含めお伺いをいたします。  待機児童対策推進パッケージに新年度新たに追加される事業はどのような方針の下追加されるのか、その事業内容も含めお伺いをします。  次に、子育てするなら福島市の実現における本市の特徴的な取組内容についてお伺いをします。  続いて、交通安全についてです。  昨年4月、東京都池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、幼い子供と母親が死亡し、6人が死傷するという事故が発生しました。その後、兵庫県神戸市のJR三ノ宮駅前では、運転手がバスのアクセルとブレーキを踏み間違えて、市営バスが横断歩道に突っ込み、2名の若者が死亡し、6名が重軽傷を負いました。5月には、滋賀県大津市内の県道交差点で直進車と右折車が衝突し、そのはずみで歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に乗用車が突っ込み、園児2名が死亡し、園児と保育士ら14人が重軽傷を負いました。また、その1週間後には千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が大けがを負いました。  このように痛ましい交通事故は後を絶たないですが、日本は先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が多い状況であり、内閣府の交通安全白書によれば、2016年の交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、アメリカ、フランス、ドイツなどが15%なのに対し、日本は35%と高い状況であります。交通事故撲滅に向けた手だてに知恵を絞らなければなりません。  本市においては、滋賀県大津市の事故を受け、令和元年9月定例会議に未就学児緊急安全対策事業が提案され、昨年から安全対策を実施しております。今3月定例会議におきましても、未就学児緊急安全対策事業について、3月補正に一部は前倒して実施することとなっております。  そこで、質問ですが、未就学児緊急安全対策について、これまでのハード、ソフト両面の取組についてお伺いするとともに、その終了時期及び今後の取組についてお伺いをします。  児童生徒の通学路の交通安全対策について、これまでの取組と今後の取組内容についてお伺いをします。  高齢者を交通事故から守る施策について新年度の取組方針をお伺いをいたします。  続いて、市民サービス向上についてでございます。  国は、2024年度までに行政手続きの9割を電子化する方針を盛り込んだデジタル・ガバメント実行計画を策定しております。そして、ICTによる事務の効率化や市民サービスの向上を図る観点としてマイナンバーカードもあります。しかし、国全体としての普及率は2019年12月16日時点で14.7%にとどまっております。普及促進を着実に進めていくには、なぜマイナンバーカードが必要なのか、どのような恩恵があるのか、セキュリティーに問題がないのかなど、広く市民の理解が必要となってきます。また、今後マイナンバーカードを利用する利点として、登記事項証明書や住民票といった添付資料を省略できる仕組みづくりを進める方針であるとも仄聞をしております。  個人番号カード交付推進について、交付促進の現状と新年度の交付をどのように一層推進するのかお伺いします。  最後になりますが、この3月末をもって退職されます職員の皆様には、長年にわたり市勢伸展と市民幸福の向上のためにご尽力いただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。今後は健康に留意され、ますますご活躍されますことを心よりご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(梅津政則) 丹治誠議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。                 午後2時41分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時59分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  丹治誠議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 公明党市議団代表、丹治誠議員のご質問にお答えします。  初めに、令和2年度予算編成における3つの政策目標ごとの主な事業についてであります。第1に、ひと・暮らしいきいきふくしまにおきましては、災害対策の強化を最も重要な課題と位置づけ、災害対策オペレーションシステムの構築や、防災情報配信システムの整備を進めてまいります。  また、喫緊の課題である子育て環境の整備のための新たな政策パッケージとして、子ども・子育て新ステージ2020推進事業を展開し、特色ある幼児教育、保育の推進、病児、病後児保育や休日保育等の充実、認可保育施設や放課後児童クラブ多子世帯の負担の軽減のほか、本市農産物の使用拡大による地産地消の推進と給食費の負担軽減を図るなど、日本一の子育て環境を目指し、事業を進めてまいります。  第2に、産業・まちに活力ふくしまにおきましては、東京2020大会の開催にあたり、おもてなしイベントやコミュニティーライブサイト、パブリックビューイングの設置など、大会を盛り上げる様々な事業に取り組むほか、スポーツのまちづくり、健康づくり、にぎわいのまちづくりなど、大会後も本市の地域社会をグレードアップするレガシーを創出する機会としてまいります。  また、連続テレビ小説、エールの放映を契機に、本市を訪れる方々を温かくお迎えするため、古関裕而記念館のリニューアルをはじめ、メロディーバスの運行など、古関裕而を活かしたまちづくり事業を進めるとともに、エールの放映終了後においても、ロケ誘致の支援やロケツーリズムによる関係人口の拡大と観光資源の強化を図り、その効果を持続させてまいります。  第3に、風格ある県都ふくしまにおきましては、風格ある県都を目指すまちづくり構想に基づき、福島駅前交流・集客拠点施設や新しい西棟の整備について、検討委員会や有識者、専門家などからのご意見も踏まえ、多角的な視点から県都にふさわしい施設整備を進めてまいります。  また、シティーセールスムービーやウェブサイトの制作などシティーセールスを積極的に推進し、都市としてのブランド力を高め、本市への移住定住を進めるとともに、福島市を応援してくださる関係人口の拡大を図るため、本市ゆかりの首都圏在住者や経済人との交流会等の各種事業を進めてまいります。  次に、予算編成における事務事業の見直しは、行政需要に的確に応え、より充実した行政サービスを展開するために実施しており、個別の事業ごとに見直しによる財源を振り向けるものではありません。その中で関連のあるものを申し上げるとすれば、子育て支援の拡充を図る政策パッケージである子ども・子育て新ステージ2020推進事業の導入に伴い、子育て世帯応援手当の見直しを行ったほか、議会会議録の印刷に要する経費の見直しを行い、議会会議システムとタブレット端末を導入し、議会運営の効率化とペーパーレス化を図っております。  次に、市債の活用の考え方についてであります。市債は、道路をはじめとした都市基盤の整備や、公共施設の計画的な整備、災害復旧事業等において重要な財源として活用しておりますが、その活用にあたりましては、事業の選択において緊急度、優先度を十分に勘案し、交付税措置のある有利な市債を効果的に用い、世代間負担の均衡に配慮するとともに、将来世代へ過度の負担を生じさせることのないよう、長期的な視点に立った健全な財政運営を見据えた活用を図ることを基本としております。  次に、若者世代の女性が本市に定着するための新年度の取組についてであります。本市の人口動態を見ると、若年世代の女性が少なく、流出している状況にあり、いかに20代、30代の女性に本市で定着し、活躍してもらえるかが重要な鍵であると考えております。  そのためには、第1に女性にとって魅力ある職場が必要であります。自分らしさが生きる仕事の内容と給与、そして女性が働きやすい職場環境が必要であり、市として企業立地や地元企業の成長を支援するとともに、経済団体等に女性の就労機会の拡大と活躍できる環境整備を要請してまいります。  第2には、安心して結婚、出産、子育ての人生設計ができる環境であり、子育て支援の充実や居住環境の向上に努めてまいります。  第3は、若い女性の感性にマッチしたまちのにぎわい、楽しみであり、ファッショナブルな商業店舗の出店やにぎわいのある商店街の形成に取り組んでまいります。  次に、食品加工による商品開発についてであります。質の高い福島市産農産物を活用した新商品開発を支援するため、今年度から新たな補助制度を立ち上げ、フルーツを加工した新商品のアイデア、企画を広く公募いたしました。  その結果、加工した福島市産フルーツを使った新たなスイーツ2品が間もなく商品化されることとなります。  令和2年度も引き続きこの補助制度を活用して、福島らしい、福島ならではの新商品開発を支援してまいります。  加えて、市職員や市役所来庁者がモニターとなって開発途中の商品の試食アンケートを行うマーケティング調査への協力や、商品化後の販路確保、販売促進活動の連携など、伴走型の支援を行ってまいる考えであります。  これらの取組から民間活力を高めるビジネスチャンスの創出という効果と、地元農産物の付加価値を高めるという効果のダブル効果が生まれます。これによって地域経済の活性化につなげてまいります。
     残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  初めに、若者が活躍できるための新年度の取組についてでありますが、本市と市内5つの大学及び経済団体が連携し、昨年度立ち上げました福島市産官学連携プラットフォームによる合同企業説明会の開催をはじめ、若年者就職支援事業や、保育士等奨学資金の貸付け及びUIJターン保育士等の就労支援事業などにより、学生や子育て世代などの若年層が活躍できる環境を整えてまいります。  また、今年度より実施しております中高生等の海外での研修等の費用を一部助成する海外チャレンジ応援事業等を引き続き実施し、若年層の自主的な学びを応援してまいります。  さらに、若者が本市に魅力を感じてもらえるよう、観光や企業誘致、農産物の販路拡大や移住定住促進に係る施策を戦略的に発信するシティーセールスを推進し、都市ブランドの向上も図ってまいります。  また、本年は東京2020大会や連続テレビ小説、エール放映に合わせて各種イベント等が開催されますことから、これら様々な企画運営にも積極的に参画していただくなど、若者のチャレンジや活躍の場を提供してまいります。  次に、若者が主体的に市政に参画する機会と新年度の事業の概要についてでありますが、新年度におきましても、総合計画Yu─Me(ゆめ)会議を開催し、新たに参画いただいている高校生や大学生を含む多世代かつ多様な立場の市民からまちづくりに対する思いやご意見をいただく予定であります。  多世代にわたる市民ワークショップでは、日頃から感じていることや思いなどを話し合っていただき、これまで以上に市民との対話やコミュニケーションを重視した開かれた市政の考えの下に、より多くの市民の意見を取り入れることで、市民協働の理念や協働のまちづくりへの機運が高まるものと考えております。  また、まちなか交流スペース運営協議会には、女性や市内の学校に通う学生、生徒にも委員として加わっていただき、運営を協議していただくなど、若者がまちづくりに参画する様々な機会を積極的に創出してまいります。  さらに、新年度におきましては、わかもの政策討論事業を新たに実施いたします。  本事業は、郡山市といわき市との県内中核市の連携事業として、将来を担う若者の市政への参画機会の拡充と、まちづくりに対する思いや意見等を市政に反映させることを目的に、3市の高校生を対象とした政策提言会議を開催するものであります。  次に、国内外からの来訪者を受け入れるにあたってのおもてなしについてでありますが、国内外から多くの来訪者を迎え入れるため、福島駅周辺の案内標識の多言語化やWiFi環境の整備、公共施設のトイレの洋式化、さらには福島駅西口の大ひさしの美装化をはじめとした来訪者に福島を感じていただけるような福島の顔づくりなどに取り組んでおります。  新年度におきましては、プランター等の設置により、本市の玄関口である福島駅周辺や選手、観客輸送ルート沿道を花で彩りながら、来訪者に気持ちよく滞在いただけるようおもてなしを図ってまいります。  また、7月から震災復興パネル展を実施するとともに、本市で野球、ソフトボール競技が開催される期間中には、金融機関と連携したキャッシュレス決済の導入などを実施しながら、官民が一体となり、福島駅東口から街なか広場まで全体を活用して、コミュニティーライブサイトや多様なおもてなしイベントなどを実施し、東日本大震災時の復興支援への感謝と復興の現状、そして福島からのエールを発信してまいります。  次に、連続テレビ小説、エールの放映やオリンピック競技の一部開催を契機とした本市の魅力発信に係る新年度予算の編成方針につきましては、間もなく東日本大震災から10年目に入り、またオリンピック競技の一部開催や連続テレビ小説、エールの放映と、福島と復興に大きな注目が集まる年となりますことから、この千載一遇のチャンスを生かして、これまでの復興支援に感謝するとともに、全国、世界から集まる多くの人々に本市の魅力を最大限に伝えてまいります。  具体的には、来訪する旅行者などに古関裕而が育った本市の魅力を感じていただけるよう古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーの各種取組を行うほか、野球、ソフトボール競技が開催される期間中にコミュニティーライブサイトやおもてなしイベントを開催してまいります。  さらには、まちの魅力、現在進めているまちづくりの方向性などを広く発信し、関係人口の拡大を図るシティーセールス重点パッケージを展開するなど、様々な視点から魅力の発信に努めてまいります。  次に、新年度におけるベトナムとのホストタウン事業につきましては、アンダー19サッカーベトナム代表合宿を受け入れるほか、サッカーベトナム代表のオリンピック出場が決定した場合に本市で事前合宿を実施する予定となっておりますことから、この機会を捉え、市民との交流事業を実施するなど、相互理解の促進などのホストタウン交流を進めてまいります。  また、コミュニティーライブサイトの開催期間中には、ベトナムの音楽、食、文化を楽しめるホストタウンフェスティバルを開催する予定であり、ふくしま・ベトナム友好協会等と連携を図りながら、官民一体となって両国の交流を深めてまいります。  次に、新年度実施される文化プログラムへの市民の参画促進につきましては、文化プログラムは誰もが東京2020大会に参画することができる仕組みであり、市民の参画機運の拡充や大会機運の醸成が図られるものと考えております。  とりわけ新年度は東京2020大会の本番の年になりますことから、ふくしま市政出前講座やホームページなどを活用し、文化プログラムを広く周知するとともに、申請手続きのサポートをするなど認証取得の促進に努め、より多くの市民の皆様が文化プログラムへ参画いただけるよう進めてまいります。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。      【総務部長(横澤 靖)登壇】 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  初めに、防災情報伝達の在り方についてでありますが、情報を迅速、正確、漏れなく伝達し、正しい判断行動につなげるため、来年度整備予定の防災情報配信システムにおいて、屋外スピーカー、戸別受信機、スマートフォンアプリなどで伝達手段の多重化を図っていきたいと考えております。  また、市民の防災意識向上につきましては、市総合防災訓練や地区防災訓練、防災講話などの機会を捉え、自助、共助の取組、重要性の意識づけ、災害時要援護者登録制度の個別計画の策定及び要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援などに取り組んでまいります。  次に、危機管理における新年度の予算編成方針についてでありますが、近年の気候変動により頻発する豪雨や台風による水害対策を進めるため、台風19号災害対応の検証に基づき、課題となった5つの項目、すなわち第1に防災情報の収集、発信、第2に避難所の選定、運営、第3に被災者支援、第4に治水や流域の浸水対策、第5に災害対策本部及び現地本部の運営について、これらの改善のための予算を計上したものでございます。  次に、市職員に新型コロナウイルス感染者が多数出た場合の業務継続についてでありますが、福島市業務継続計画における非常時優先業務の考え方を適用したり、また福島市新型インフルエンザ対策行動マニュアルを準用するなどして、市民の生命、身体、財産や市民生活等に大きな影響を及ぼさないよう努めることとしております。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。      【商工観光部長(西坂邦仁)登壇】 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  初めに、新型コロナウイルスの流行が本市経済活動へ与える影響につきましては、感染拡大による市内経済活動への影響について本市で把握できたところでは、製造業では材料調達を国内に切り替えるほか、在庫により現在は対応している状況を確認しております。  一方、国内外からの旅行や大小の会議や研修会が中止や延期となったことから、宿泊業や飲食業などでは予約のキャンセル、3月以降の予約が入らないなどの影響が出ております。  市内3温泉地におけるキャンセルは、2月20日から3月4日までのこれは市独自の調査でございますが、約1万5,700人となっております。  また、古関裕而記念館の3月、4月の予約キャンセルは、3月4日現在、合わせて43団体、約1,600人となっております。  今後影響が長期化すれば、事業所の経営や雇用面で深刻な事態が懸念されることから、商工会議所、観光協会など関係団体と連携し、実態把握と情報収集に努めるとともに、国、県の動向を踏まえながら経済的支援策とその予算措置について検討してまいります。  次に、気候に左右されない花観光の在り方につきましては、花の開花時期は気候によって変動することから、見頃時期を逃しても、別な花スポットを案内することで花観光の周遊を促したり、各花スポットの見頃の情報を一元化し、分かりやすく情報発信することで、見頃時期に合わせた来訪を促すことが大切であると考えております。  本市では、福島市花観光振興計画を昨年4月に策定をし、市内の各花スポットで構成いたしますふくしま花回廊会議を立ち上げ、目指す花観光の目標を共有した上で、連携した取組を主体的に実施をしております。今後も各花スポットと連携を図りながら、気候に左右されない福島市の花観光を推進してまいります。  次に、インバウンド推進における新年度の国別の主なターゲットにつきましては、県と連動したターゲット国であるタイ、台湾、ベトナムのほか、欧米豪、これはオーストラリアでありますが、日本に長期滞在し、各地を観光する方々、滞在中の消費額が大きい富裕層をターゲットとするとともに、国籍とは別に、地方への来訪が多く、リピーターとなっている外国人の動向や趣味趣向を分析しながら、新たなターゲットを定め、誘客に努めてまいります。  これらターゲットを誘客するために、新年度においては圏域内の米沢市と連携し、両市にまたがる吾妻山と温泉やグルメ、歴史、文化などの地域資源を組み合わせたプロモーション事業や、双方のターゲット国でもある台湾を対象にモニターツアーを実施しながら、コンテンツの開発や磨き上げを実施をしてまいります。  また、本年度より福島市観光コンベンション協会において、欧米豪の富裕層を対象とした商談会へ参加をしてきており、新年度においても引き続き実施をしてまいります。  次に、ロケ誘致に向けた本市の強みといたしまして、第1に映画、カツベン!の舞台となった民家園の旧広瀬座や古民家をはじめ、幅広い時代やシーンに対応できる建物や景勝地などがあり、ロケ地としての素材が多いこと、第2にこれまでの受入れ実績により、宿泊施設や弁当の手配をはじめとしたロケをスムーズに実施するための情報提供や、炊き出し、差し入れなど官民連携によるロケ支援体制の充実を図っていること、第3に連続テレビ小説、エールの放映を契機として、福島の知名度や露出の機会を生かしたロケ誘致の好機が訪れていることと捉えております。  フィルムロケ誘致支援事業では、これら強みを生かしながら、ロケツーリズム推進会議の議長である市長による映画制作会社等へのトップセールスに加え、全国的な組織である一般社団法人ロケツーリズム協議会を活用し、映画やテレビ番組制作者に対してのアプローチや、ロケ地情報やロケ実績、支援体制などについて発信するなど、新たなロケ誘致につながる取組を実施をしてまいります。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。      【農政部長(斎藤房一)登壇】 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、多様な農業の担い手の確保についてでありますが、本市農業の持続的発展を図るためには、若者の新規就農や中途就農はもとより、一線を退いたシニア世代の地域農業への参加や、障害者などの社会参画と農業労働力確保を両立させる農福連携の取組、さらには移住定住と併せて農業担い手につなげる移住就農の取組など、幅広く担い手の確保、定着を図ることが重要であると考えております。  このため、新年度においても関係機関、団体と連携を図りながらこれら事業を進めるとともに、本市独自の就農支援事業なども併せて実施し、就農拡大につなげるよう取り組んでまいります。  次に、魅力ある農業とするための取組についてでありますが、福島市農業・農村振興計画に基づき、若者が希望を持てる農業の確立を目指し、担い手育成や農業環境の整備、農産物の安全確保、消費拡大などの課題に対応するなど、各種施策、事業を展開し、取組を進めているところであります。  特に農家の経営安定の実現が農業の魅力を向上させるものと捉えており、新年度においても引き続き経営所得安定対策や、近年の気候変動に対応するための雨よけハウスなどの園芸施設整備支援事業、GAP認証取得促進事業、作業効率化のための機械設備等導入支援事業、トップセールスをはじめとする販売促進事業、地域6次産業化推進事業などの各事業に取り組むとともに、新規就農支援事業の拡大を図るほか、新たに収入保険制度への加入促進事業に取り組むこととしたところであります。  これらの各種施策、事業の推進により農業の持続的発展を図り、農家の経営安定を目指してまいります。  次に、収入保険制度についてでありますが、これまでの農業共済が担ってきた自然災害による農作物被害の補償に限らず、価格の下落やけがや病気などによる農業収入の減少分も補填する制度であり、農業経営安定に有効であると捉えておりますが、加入のためには青色申告が必要なことや、積立て補償部分の積立金が高額なこと、制度創設から間がなく、補償実績がないことなどから、多くの加入には至っていない状況にございます。  このため、保険者である農業共済組合と連携し、広報紙やチラシ並びに説明会の開催による農業者への制度の周知を図るほか、新年度より市の単独事業として保険料の一部を助成する支援事業を実施し、加入促進に取り組んでまいります。  次に、新年度における福島大学食農学類との連携事業についてでありますが、今年度からスタートさせました本市農業の課題解決や地域貢献に向けた活動を行う実践型教育プログラムを引き続き実施するほか、食農学類の教員によります農業者や農業に関心のある市民を対象とした講演会や体験講座を開催するなど、食農学類との連携、協力に基づく事業展開により、本市農業の地域振興につながるよう取り組んでまいります。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。      【市民・文化スポーツ部長(横田博昭)登壇】 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  初めに、古関裕而を生かしたまちづくりの主な事業と本市を来訪した旅行者がリピーターとなるような取組についてでありますが、新年度の主な事業といたしましては、古関裕而記念館では2階常設展示の全面リニューアルを実施するとともに、エールの企画展示やドラマのアフターイベント等を開催いたします。  また、古関氏生誕の地の記念碑があるレンガ通りや駅前通りに古関裕而ストリートを整備するとともに、ドラマキャストを活用したラッピングバスの運行、古関氏ゆかりの地のまち歩きマップの制作など、古関氏と氏作曲の音楽を中心とした観光コンテンツの充実及び回遊性の向上を図ってまいります。  さらに、古関氏を生かした新たな取組として、古関氏ゆかりの自治体による古関裕而ゆかりのまちサミット、様々なジャンルの古関メロディーを楽しめるまちなか音楽祭を開催いたします。  民間におきましても、県庁通りの古関裕而まちなか青春館の設置などが予定されており、官民が連携し、古関裕而のまち福島らしい町なかの整備と受入れ環境の充実を図り、古関氏が育った本市の魅力を感じていただくことで、本市を訪れた旅行客の再訪意欲の向上を図ってまいります。  次に、新年度実施されるパラスポーツの振興事業の取組内容につきましては、1点目として、障害のある人とない人が一緒にできるパラスポーツ競技として、シッティングバレーボールの用具を購入し、希望する市民に貸出しを行い、さらに福島市スポーツ振興公社においても、主に障害のない方を対象にしたボッチャとシッティングバレーボールの体験事業を実施し、市民に対しパラスポーツを体験する機会の創出と関心を高めてまいります。  2点目として、パラアスリートを学校等へ派遣し、学生を対象にした講演会や体験機会を設け、若年層に対し、心のバリアフリー、共生社会への意識の涵養を図ってまいります。  3点目として、令和元年度より実施している障害のある人もない人も世代を超えて楽しく交流、親睦を深めることを目的としたボッチャの地区対抗交流大会にスポーツ推進委員が参加する取組を実施し、障害者スポーツを支える地域の体制づくりを図ってまいります。  こうした一連の事業展開の中で、パラスポーツの普及、振興と東京2020大会のレガシーとして共生社会の実現のための取組を進めてまいります。  次に、高齢者を交通事故から守る施策の新年度の取組方針につきましては、高齢者が被害者となる事故の多くは夜間や早朝に発生しており、特に夜間外出時の安全対策として、夜光反射材の着用を促す取組が有効であることから、警察署、関係団体と連携して高齢者への着用を進めてまいります。  また、高齢者の交通安全に対する意識の高揚が事故防止に大きくつながることから、引き続き各種啓発活動や高齢者を対象とする高齢者安全運転大会、自転車シミュレーターを用いた体験型交通安全教室を実施してまいります。  次に、個人番号カード交付推進につきましては、本市ではマイナンバーカードを申請する市民の負担を軽減することを目的として、市役所本庁窓口において、タブレット端末を活用して顔写真の撮影から申請に至るまでの手続きが短時間でできるカンタン申請を実施しております。また、市内の企業、団体、支所に出向いての出張カンタン申請による受付も実施しております。  さらに、国が令和2年9月から予定しておりますマイナポイント事業の準備として、現在本庁及び各地区で開催しておりますマイキーID設定支援事業に合わせて、マイナンバーカードの早期取得を働きかけているところでございます。  交付率につきましては、1月末現在16.2%で全国平均を上回っており、直近の伸び率では県内13市でトップとなっております。  新年度につきましては、マイキーID設定支援事業との一体的な取組とともに、出張カンタン申請の実施体制を一層充実させ、支所での申請受付の回数を増やすとともに、商工関係団体や農業関係団体などを訪問して働きかけを行い、企業や事務所などでの実施回数を増やしてまいります。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。      【環境部長(清野一浩)登壇】 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  初めに、ごみ減量大作戦の今年度事業の成果分析と令和2年度事業についてですが、今年度は生ごみの水切りの徹底、食品ロスの削減、分別の徹底、堆肥化の徹底の4つを柱として、地区座談会や出前講座など様々な事業を展開してまいりました。  少しずつではありますが、ごみの問題に目を向け、減量化に対する関心が高まりつつあると捉えておりますが、ごみ排出量の大幅な削減には至っておりません。  意識啓発は重要であり、引き続き取り組んでまいりますが、次の段階として、直接ごみの減量につながる市民一人一人の具体的行動を引き出す施策を実施しなければならないと考えます。  このことから、令和2年度はごみ減量大作戦の第二次展開として、分別とごみ出しに対する指導を徹底、強化するとともに、家庭から出る生ごみの堆肥化を広く普及するため、段ボールコンポスト講習会を実施するほか、古着や絵本の定期的な拠点回収、使用済みはがきの回収など、ごみ減量につながる具体的取組を展開してまいります。  次に、本市が目指す水素社会につきましては、従来の化石燃料を主とするエネルギー源に代わり、温室効果ガスを排出しない水素エネルギーを日常生活や産業で利活用する社会と捉えております。  本市を中心とする地域において、燃料電池自動車や純水素型燃料電池など、水素をエネルギー源とする製品が広く普及し、それらを不自由なく身近で利用できる社会を目指してまいります。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症の相談体制につきましては、本市独自に2月5日に土日、祝日も対応可能な専用電話を設置し、症状はなくても心配な方、気になる方も対象に加えるとともに、2月7日に帰国者・接触者相談センターを開設するなど、市民からの相談体制を拡充してまいりました。  水際対策及び検疫体制につきましては、厚生労働省が所管する港湾の検疫所において、感染症の流入を未然に防ぐため、発熱などの症状や滞在国の確認を行い、必要に応じて検査などを実施しております。  本市では、令和2年2月17日付、検疫所で把握した新型コロナウイルスに感染したおそれがある者に対する健康フォローアップ等についてなどの厚生労働省の通知に基づき、検疫所と随時情報を共有し、発症者や健康観察者が生じた際の対応に備えているところであります。  次に、バリアフリー推進パッケージの主な目的としましては、官民一体となったハード、ソフト両面のバリアフリーを実践することにより、誰にでもやさしいまちふくしまの実現を目指すこととしております。  令和2年度予算におけるバリアフリー推進パッケージの取組につきましては、本定例会議において障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例制定に関する議案を提出しているところであり、障害の有無にかかわらず、安全で安心して暮らせる共生社会の実現のため、各種施策を推進してまいります。また、県内初となるバリアフリーのまちづくりの基本的な方針を定めるバリアフリーマスタープランを策定するほか、まち歩き総点検の結果に基づき、点字ブロック設置などの歩道等のバリアフリー化を進めてまいります。さらに、障害者の社会的理解を広めるヘルプマーク・ヘルプカード普及推進事業に継続して取り組んでまいります。  次に、本市の食育の推進につきましては、健都ふくしま創造事業の一人一人の健康を応援する環境づくりの一環として、食育推進委員会を中心に市民の健康的な食環境の整備を図っております。  来年度は、心筋梗塞や脳梗塞の減少において重要である減塩を進めるため、減塩レシピの作成とスーパー等での配布、減塩商品の周知のためのミニのぼり旗の設置、事業所食堂等における減塩レシピを使った献立の提供等に取り組んでまいります。  こうした取組を通じ、食生活改善推進員をはじめ、家庭や地域、学校、生産者、スーパー、飲食店等様々な担い手との連携を構築し、市民一人一人が食育の意義や必要性を理解して、市民総ぐるみで食育の推進を図ってまいります。
     次に、新年度の生活習慣病予防の取組につきましては、健都ふくしま創造事業の取組を、引き続き地域や関係団体等との連携を強化し、受動喫煙防止条例の制定に向けた取組や食環境の整備、歯と口腔の健康づくりを進めるほか、地区単位の健康づくり推進組織の設置や親子参加型の健康づくりポイント事業などを進めてまいります。  また、生活習慣病重症化予防対策事業を推進し、心血管疾患や末期腎不全等への重症化を予防し、実効性のある市民の健康づくりを推進してまいります。  次に、高齢者生涯活躍プロジェクト事業につきましては、少子高齢化が進展し、労働力不足が課題となっている中、人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者等が培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる地域の仕組みづくりを構築するために実施する事業であります。  具体的には、商工業団体、シルバー人材センター、介護事業所等の皆様と共に高齢者元気アップ生涯活躍プロジェクトミーティングを開催し、企業における多様な雇用スタイルの在り方や、元気な高齢者への就労機会の情報提供方法のほか、介護事業所への就労等について協議してまいります。  次に、地域協議会の設置状況につきましては、現時点で北信東、北信西、松川、信夫、立子山の5か所となっております。  新年度の地域協議会の設置につきましては、本協議会は地域住民や関係者等のご理解を得ながら、当事者の皆さんの総意に基づき設置するものであるため、各地域に対し可能な限り設置に向けた支援を行い、設置箇所を増やしていきたいと考えております。  特色ある取組といたしましては、北信西地区の地域協議会において、医療機関や薬局、小売店等生活支援に関する社会資源のマップ化や、地域のささやかなつながりや支え合い探しに取り組み、これらの活動を通じて参加者の皆さんは地域の支え合いの仕組みづくりの重要性を再認識したとのことであります。また、立子山地区の地域協議会では、いきいきももりん体操体験交流会を開催し、同体操に取り組む団体を増やすことで、介護予防に加え、お互いの見守りにもつながる取組を行っております。 ◎こども未来部長(髙橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。      【こども未来部長(髙橋信夫)登壇】 ◎こども未来部長(髙橋信夫) お答えいたします。  初めに、ひきこもりやニートへの新年度における支援内容についてでありますが、新年度におきましては、引き続き若者の様々な状況に合わせた相談支援を充実させるとともに、ひきこもりやニートに対する自立支援の取組として、個別面談、コミュニケーションスキルアップ、ボランティア活動、就労意欲を高めるプログラムなどを行うユースプレイス自立支援事業などを実施してまいります。  また、新規事業といたしまして、さらなる社会参加への支援を行うため、事業所での仕事体験を行うことで就労意欲を高める仕事体験事業を実施してまいります。  次に、現在の子ども・子育て支援事業計画の子育て支援における課題点と、次期計画で追加または変更された主な事項についてでありますが、まず現計画の課題点といたしましては、現計画では計画期間中に保育需要量を満たす供給量を確保する計画でございましたが、供給量が確保できず、待機児童が発生し、早期解消が必要になったこと、また子供と家庭を取り巻く環境の変化に伴う現在のニーズを踏まえた新たな施策の実施が必要になったことと考えております。  新たな計画である子ども・子育て新ステージプランでは、このことから幼児教育、保育の無償化による保育需要量の変化等の状況に応じるとともに、今後の社会情勢の変化に伴う子育て支援策のニーズに早急に対応するため、計画期間中において必要に応じ見直しを行うことといたしました。  また、これまでの計画にはないものでありますが、計画を強力に推進するための2つの政策パッケージを盛り込んでおります。  1つ目は、待機児童の解消に最優先に取り組みつつ、既存事業を見直しながら、喫緊に求められる新たな施策を展開する子ども・子育て新ステージ2020推進事業であります。  2つ目は、本市の最重要課題である待機児童ゼロに向け、保育の受皿の拡大と保育士の確保を図るための待機児童対策推進パッケージであります。  新年度予算につきましては、子ども・子育て新ステージ2020推進事業では、パッケージ全体で4億7,900万円余を予算に計上いたしました。  また、待機児童対策推進パッケージでは、パッケージ全体で6億7,200万円余を計上したところであります。  次に、待機児童対策推進パッケージに新年度新たに追加する事業につきましては、これまで待機児童対策緊急パッケージを推進し、施設整備等により保育定員を拡大してきた一方、保育士については十分な確保に至っていない状況であります。このことから、保育士の確保対策をさらに充実するため、新規事業を実施するものであります。  新規事業といたしましては、保育士するなら福島市!プロモーション事業として、保育士養成校での就職相談会の開催や保育士募集動画のCM配信により、新卒保育士等の確保を図ってまいります。  また、保育士の働きやすい職場づくり事業では、保育士職場環境改善チームを設置し、保育職場環境の改善、向上を図り、保育士の定着につなげてまいります。  さらに、安全安心な保育環境を整備するため、保育施設において、睡眠中の子供の事故防止のための機器を導入する保育所等における事故防止推進事業を実施するものであります。  次に、子育てするなら福島市の実現における本市の特徴的な取組についてでありますが、子育てするなら福島市という言葉は、主に本市の充実した子育て支援策を県内外にPRし、子育て世代が本市に集まるよう努めるために使用しているものであります。  子ども・子育て新ステージプランにおきましては、子育てするなら福島市と称されるよう、新規事業による子育て支援施策を推進するとしております。この新規事業のパッケージが子ども・子育て新ステージ2020推進事業であります。このパッケージを推進し、日本一の子育て環境を目指す条例を制定するほか、学校給食等において本市産の米、野菜等の使用を拡大することで、子供たちの地産地消の意識を高めるとともに、保護者負担を軽減する福島型給食推進事業、保育施設、放課後児童クラブの多子世帯利用者の負担軽減などに取り組んでまいります。  次に、未就学児緊急安全対策について、これまでのハード、ソフト両面の取組等についてでありますが、子供が被害者となる事故が多発したことを受けて、本市では昨年7月に福島市交通安全対策会議を開催し、就学前の子供たちの交通安全対策について協議を行いました。  この協議を踏まえ、7月29日から8月28日にかけて、未就学児が日常的に集団で移動する経路等の安全点検を国、県、警察及び施設管理者並びに市が合同で実施したところであります。その後、対策が必要な箇所を抽出し、その対策を検討してまいりました。  これまでの市の取組につきましては、まずソフト面では安全性の高い散歩経路等への変更により対応できるものにつきましては、幼稚園、保育所等に経路の変更を要請しております。また、自動車の運転者が散歩中の園児等に気づくよう、保育士等が着用する視認性の高い色のビブスや横断旗を幼稚園、保育所等へ配付し、散歩に行く際に活用されております。  また、ハード面では、移動経路における交通事故の発生を未然に防止する観点から、防護柵や車止めの設置、交差点や路側帯のカラー舗装などの対策を実施し、令和2年度に終了する見込みであります。  また、国、県、警察においても今年度に引き続き、次年度以降もそれぞれ対策を実施すると聞き及んでおります。  今後におきましては、散歩等の園外活動における子供の安全確保を目的とするキッズゾーンについて、各道路管理者、警察と連携して設定するなど、未就学児が日常的に移動する経路等における一層の安全確保に取り組んでまいります。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。      【建設部長(菊田秀之)登壇】 ◎建設部長(菊田秀之) お答えします。  初めに、水害対策パッケージと洪水及び内水ハザードマップとのリンクにつきましては、水害対策パッケージに位置づけたソフト事業である地区防災計画の策定や出前講座による防災教育、地域防災訓練等にハザードマップを活用することで、市民の水防意識を高め、自助の重要性について周知、啓発するものでございます。  また、河川の土砂撤去や護岸整備、雨水貯留施設や下水道の雨水渠整備などのハード事業は、ハザードマップの浸水想定区域や浸水履歴を参考に治水対策を進めるものでございます。  今後におきましても、洪水及び内水ハザードマップを十分に活用することで、浸水被害の発生と拡大の防止を図り、水害に強いまちづくりを目指してまいります。  次に、土砂災害に対する取組につきましては、円滑な避難を確保するため、県が平成30年度から今年度にかけて、新たに市内96か所を土砂災害警戒区域に指定したところでございます。  これに対応して本市では、新年度に土砂災害ハザードマップの更新に取り組み、指定区域内の町内会へ配付するとともに、市ホームページや出前講座等を活用し、災害に対する危機意識の向上を図ってまいります。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。      【教育長(古関明善)登壇】 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  初めに、持続可能な社会のつくり手の育成につきましては、環境、貧困、人権といった様々な解決困難な問題を自分の生活と結びつけて捉え、仲間と問題意識を共有し、様々な視点から学び合い、解決に向けての取組や成果を発信する学習が大切であると考えております。例えば小学校の社会科や総合的な学習の時間では、ごみの現状や減量への取組について、中学校の社会科では、地球環境の現状や問題克服の取組についてなどを学習しております。今後も教科や総合的な学習の時間、学校の教育活動全体を通して取り組んでまいります。  次に、一人一人の学力を伸ばす指導の取組内容と課題についてですが、標準学力検査において知能に見合った学力が発揮されていない状態であるアンダーアチーバーの児童生徒をゼロにするために、前年度の結果の分析を活用して個に応じた指導を繰り返し行うことや、学習課題解決に向けて児童生徒が友達と学び合い、学習したことを自分の言葉でまとめる授業を重視して行ってまいりました。また、中学校数学科の学力向上を図るために、学習支援員を配置して丁寧な個別指導に努めてまいりました。さらに、小中学校において、一人一人の障害の状況に応じた適切な支援を行うために、特別支援教育協力員や支援員を配置するなど、一人一人のニーズに応じた指導の充実に向けて取組を行ってまいりました。  課題については、諸検査などの結果から、本市の児童生徒の文意を正しく捉えるなどの読解力に課題があると分かってまいりましたので、例えば文意について正しく捉えることができるようにするために、接続語を正しく使用することや、理論的推論を働かせて文を読むなどのように、具体的な指導を国語科をはじめ各教科の学習や総合的な学習の時間など、教育活動の様々な機会を通して行うことで、児童生徒の読解力を高め、学力向上に取り組んでまいります。  次に、生きる力を育む学校教育の推進については、子供の育ちを総合的、連続的に捉え、幼稚園、保育所、小学校、中学校の連携を基盤とした教育の推進を中心として進めてまいります。幼保小の接続については、子供の育ちと学びをつなぐために、小学校において入学当初に幼児期の教育を生かしたスタートカリキュラムを活用して、いわゆる小1プロブレムの解消に努めます。小中の連携については、校種間の授業参観、情報交換などにより、子供の発達の特性を理解し、実効ある学力向上策を行い、いわゆる中1ギャップの軽減に努めるとともに、自らの学びをマネジメントする力を育成し、生涯を通じて学び続ける態度の基盤となる家庭学習の習慣づくりを行います。その上で、生きる力である確かな学力、健やかな体、豊かな心の育成に向けて各種教育の推進、充実を図ってまいります。  次に、通学路の交通安全対策につきましては、平成24年度より平成26年度にかけて、教育委員会及び警察、国、県、市の道路管理者等の関係機関による緊急合同点検を実施し、歩道のカラー舗装や外側線の引き直しなどの安全対策を行いました。  また、平成26年度に福島市通学路安全推進会議を立ち上げて、通学路交通安全プログラムを策定し、平成27年度以降はこのプログラムに基づき、市内を5つの地区に分けて、各地区5年に1度のローテーションで合同点検を実施し、ラバーポールの設置や横断歩道の新設などの対策を行うとともに、対策効果の把握と改善を検討するなど、交通安全対策の充実を図ってまいりました。  今年度でローテーションの1巡目が終了したところですが、次年度以降も通学路交通安全プログラムに基づいた2巡目の合同点検を実施し、児童生徒が安全安心に通学できるよう、通学路の安全確保を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 以上で丹治誠議員の質問を終わります。  これをもって本日の代表質問は終了いたしました。  明10日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後3時59分    散  会...