福島市議会 > 2019-12-11 >
令和 元年12月定例会議−12月11日-05号

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  1. 福島市議会 2019-12-11
    令和 元年12月定例会議−12月11日-05号


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    最終取得日: 2020-03-26
    令和 元年12月定例会議−12月11日-05号令和 元年12月定例会議                 令和元年12月11日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩       副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也       政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖       財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁       農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭       環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一       こども未来部長    高橋信夫   建設部長       菊田秀之       都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者会計課長 佐藤博美       総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士       水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春       教育長        古関明善   教育部長       山田 準       代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹       次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 一般質問   3 追加議案第149号ないし第157号の提出       議案第149号 令和元年度福島市一般会計補正予算       議案第150号 令和元年度福島市水道事業会計補正予算       議案第151号 令和元年度福島市下水道事業会計補正予算       議案第152号 令和元年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算       議案第153号 令和元年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算       議案第154号 令和元年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算       議案第155号 令和元年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算       議案第156号 令和元年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算       議案第157号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   4 市長の提案理由の説明   5 議案第149号ないし第157号に対する質疑   6 議案第127号ないし第157号を各所管常任委員会へ付託   7 議長報告       報告第24号 陳情文書表   8 陳情を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。10番佐原真紀議員。      【10番(佐原真紀)登壇】 ◆10番(佐原真紀) 議長、10番。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ふくしま市民21の佐原真紀です。令和元年12月定例会議におきまして、ふくしま市民21の一員として、市政の諸課題について質問申し上げます。  まず初めに、今年度発生しました台風により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧によりもとの生活が早く取り戻せるようご祈念申し上げますとともに、微力ではありますが、私も全力で取り組んでまいりたいと思っております。  それでは、質問に入ってまいります。まず、台風関連に関する諸課題についてお伺いいたします。  本市は災害に強いまちづくりを進めていることもあり、市民の多くが福島市は災害に強いまちということで安心して生活し、その意識が定着しているものと思われます。しかし、今回の台風19号により被害が発生したことで、災害に強いまちなのだろうかと疑問や不安を抱く市民が多くなったのではないかと思います。被災された皆さんの悲痛な声を聞くことにより、災害に強いまちの認識を新たに、市民が安全に安心して暮らしていける福島市をつくっていかなければならないと実感いたしました。  そこでまず初めに、台風被害の実態についてお伺いいたします。  今回の台風15号、19号、21号の河川の被害、決壊、溢水、河床洗掘について、河川名も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  今回の台風15号及び19号により被害を受けた市内の河川のうち、決壊した河川は濁川、溢水した河川は祓川ほか3河川、越水した河川は水原川ほか4河川、河床洗掘を受けた河川は馬川ほか11河川、護岸崩壊した河川は大森川ほか34河川、法面崩壊した河川は胡桃川ほか17河川の合計50河川でございます。  なお、台風21号による被害はございませんでした。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次にこれまで問題発生がなかった河川が問題を発生した実態についてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  水害発生の実態につきましては、本市を含む阿武隈川流域において24時間に200ミリを超える激しい降雨による水位の上昇に伴い、阿武隈川及び荒川の基準観測所全てで既往最高水位を観測するなど、記録的な降雨となったことが水害発生の要因と捉えております。  また、本流の阿武隈川と支流の濁川の合流部において、本流の水位上昇に伴い、本流へ流れ込むべき支流の流れがせきとめられるバックウオーター現象が発生したことで、支流の堤防から越水し、破堤したものと捉えております。  さらに、河川土砂の堆積や樹木の繁茂により、河川の流下断面の阻害や流速の変化から溢水や河床洗掘が起きたものと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、次に大雨という問題があるにせよ、溢水や決壊、被害箇所は何らかの原因があるものと思われますが、原因をどのように分析されているのかお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  河川が被災した原因につきましては、これまでにない記録的な降雨であったことや、急激な都市化の進展による土地利用の変化により、河川流域の保水力や貯留機能が低下し、河川への雨水流出量が増加していることと捉えております。  これらの原因によりバックウオーター現象が発生したことや、河川土砂の堆積や樹木の繁茂により決壊や溢水、河床洗掘が起きたものと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 大雨により避難勧告、避難指示が発令された河川は、根本的な河川改修や対策が講じられなかったために、毎回ほとんど同じ河川です。今までにも避難発令されるたびに、関係する河川の地域住民の多くはまた発令されたというマンネリ化もあり、懸念すべきことです。  そこで、質問です。中小河川の決壊、溢水防止対策の取り組み計画についてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  今後の水害対策については、スピーディーな対応を図るため、現時点で想定される対策を盛り込んだ水害対策パッケージを取りまとめました。このパッケージにおいて、中小河川の治水、流域対策としては、国、県管理河川と連携した整備を進めるため、緊急自然災害防止対策事業を活用し、市が管理する河川等の改修や河道掘削、雨水貯留施設の整備を今年度から実施する予定であります。  また、バックウオーター現象への対策としては、堤防のかさ上げ、補強や掘削など容量をふやし、堤防を強化する取り組みとあわせて、阿武隈川と支流の合流点におけるライブカメラの設置など、さらに充実強化するよう国、県に要望しているところであります。  さらに、減災、水防対策としては、水位計を増設し、避難判断水位の決定、見直しを進めるとともに、市民全体への正確かつ迅速な情報伝達を行えるように、防災情報配信システムの強化や多重化を検討し、さらには内水ハザードマップの作成や地域防災計画の見直しを進めてまいります。  ただいま議員ご指摘のように、これまで同じような箇所で何度も被害が繰り返されております。そのために今回は被害についての原因をしっかりと検証するということにしておりまして、こうした検証結果も踏まえて、これらハード、ソフト両面の対策を補強し、水害に強いまちづくりを目指してまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、次に道路側溝からの溢水防止対策が重要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  道路側溝からの溢水防止策につきましては、溢水箇所の流域を把握するとともに、既設側溝の排水能力の状況や土地利用の動向を調査した上で、その調査結果をもとに被害軽減の具体的対策について関係機関と協議、検討してまいります。
    ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、避難所運営について何点かお伺いいたします。  福島市は、いち早い避難勧告、避難指示の発令、避難所開設の情報が緊急メール、テレビラジオを含めたマスメディアを通じて発信され、避難地域の住民は避難所へ避難いたしました。最初の避難所学習センターを中心として指定されましたが、避難所がいっぱいになってきたということで、中学校小学校避難所の開設をふやしていくことになりました。  避難した市民の中には、小中学校避難所となっているのだから、一番近い小学校に避難しようと歩いて行ってみたところ、学校は避難所の開設がされていなく、この地域は学習センター避難所ですと言われ、さらに歩いて15分先の学習センターに向かわざるを得なかったと問題提起されました。確かに避難住民の思いは身近な近い避難場所に避難しようと思うのは当然であり、避難所の開設場所と避難所開設情報のあり方について再度検討を要するのではないかと思いました。  そこで、避難所開設及び増設の最新情報についてどのように市民に周知し、情報発信されるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難所開設及び増設時の情報は、市のホームページ、防災ウエブ、緊急速報メール、メールマガジン、ツイッター、テレビラジオなどで情報を配信し、周知したところであります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、次に避難所開設にあたっては避難所運営マニュアルがあると思うのですが、今回マニュアルに沿った運営は適切に遂行されていたのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難所運営マニュアルにより、駐在員の市職員が施設職員や地域の方々、避難者と協力して、高齢者や障害のある方など、できるだけさまざまな方に配慮した運営に努めたところであります。  今回の災害につきましては、現在全庁的に対応の検証を進めておりますので、避難所運営上の課題等についても洗い出し、改善に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、避難所における避難食や毛布の提供はどのような基準で対応を図られていたのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難する際は、平常時から持ち出しするものとして準備をお願いしている携行食、飲料水等、避難行動に支障を起こさない最小限度のものを持って避難するよう周知に努めているところですが、携行食を持参できなかった方などには、必要に応じ備蓄食料の提供を行い、毛布については極力希望する方全員にお配りできるように努めたところであります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、次に避難所における避難食や毛布の提供は今後どのような基準に基づき準備、配布されるのか、今後の対応についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  指定避難所への備蓄食料や備蓄品の準備につきましては、福島市洪水タイムラインに基づき、24時間前より準備を開始することとなっており、指定避難所での備蓄食料等の配布については、避難所運営マニュアルに基づき、避難者へ配布を行うこととしております。  今回の対応の反省点などを踏まえながら、迅速な準備、配布ができるよう今後とも努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、個人プライバシー保護車椅子利用者やペットの持ち込みについては今後どのような対応を図られるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  指定避難所の環境整備については、車椅子利用者が使用する簡易トイレなどの整備を行っております。  また、バリアフリー化されていない指定避難所もございますので、ハード面での対応が困難な場合は、地域住民や避難者などでお互い助け合いをしていただくような体制づくりも必要だと考えております。  また、ペットの同行避難については、アレルギーをはじめとする衛生面などのさまざまな配慮が必要となることから、ペットを同行していない避難者を含め、避難所にいる方全員に配慮した避難所運営ができるよう検討しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、避難所内での体調不良による救急対応が発生した避難所もありますが、救急発生時の対応を考えれば、避難所運営職員2名での対応には課題があると思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  今回の対応の中では、現場からの要請により一部増員した避難所もありましたが、災害の状況によっては、避難所の増設、交代要員の確保、他の現場での喫緊用務の対応、それぞれの必要性から、運営職員の増員には限界があるものと考えております。  指定避難所の運営は、それぞれの施設に派遣した職員だけでなく、施設管理者、避難をされた住民の方々の協力、連携も必要と考えておりますので、今後は避難所の運営のあり方や方法について、各種防災訓練や地域で実施している防災講話など、あらゆる機会を捉え、住民の方々の理解を求めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、学習センター避難所となりましたが、避難所が開設された学習センター館長を含む職員の対応には決められたルールがあるのか、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  学習センター避難所として開設する場合は、当該学習センターの職員は直ちに学習センターへ参集し、避難所開設の準備及び施設管理を行うこととなっております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 東日本大震災時の情報発信や避難所運営については、本市議会総務常任委員会の所管事務調査の内容が委員長より報告されたと聞いておりますが、今回それらの教訓が生かされたのか疑問に感じます。避難所に避難している市民の皆さんは、自分の地域の被害状況を含めて、大丈夫なのだろうかと大変心配しておりました。避難者への適切な情報提供は不安解消に最も重要なのではないでしょうか。  そこで、今回の避難所における情報発信対応について見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  災害発災直後の避難所は、避難者の受け入れ業務があるため、避難所の掲示板を活用した情報提供は困難な状況でございます。したがいまして、避難所に派遣した職員が携行している防災ラジオを活用したり、避難者みずからが情報を取得できるよう、避難所となる学習センターなどに公衆無線LAN、いわゆるWiFiの整備を進め、市ホームページなどで情報提供しているところであります。  また、長期開設いたしました中央学習センターにおきましては、避難者に生活再建支援などの各種支援策のチラシを配布したり、掲示板に張り出すなど、避難者への周知に努めたところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 地域によっては遠方の他地域避難所へ行くことになったり、道路冠水により避難所へ向かう途中で戻らざるを得ない状況もありました。  そこで、避難住民の受け入れが可能となるよう、地域の町会集会所などを避難所指定する取り組みが求められるように思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市においては、地域の実情に応じ、指定避難所への避難が困難な場合は、地域住民の皆さんが互いに助け合う共助により、一時避難所として地区の集会所などへの避難をお願いしているところであります。  また、地域によりましては、独自に地元企業と協定を締結し、災害時には一時避難所として利用している、そのような地域もございます。  大規模災害の発生時の対応については、市などによる公助には限界があることから、地域コミュニティーの強化を図り、日頃から住民が連携、協力し、組織的な防災活動に取り組んでいただく体制づくりを支援してまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 福島市役所本庁の電気がついていたため、避難させてもらえないかと頼んだところ、市役所は避難所には指定されていませんと断られ、市役所の駐車場にとめた車内で朝まで過ごした市民の声も聞いています。  そこで、今後の市役所の避難者受け入れ対応について見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  市役所の庁舎は災害対応の中枢となり、司令塔としての機能を果たす必要がございますので、基本的には避難者の受け入れ機能は市役所とは別の施設に担わせるべきものと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、農業関係の田畑の被害について伺います。  今回の大雨による被害は、水田や畑にも大きな影響を及ぼしました。小規模水路の溢水、小規模河川の氾濫により、多量の土砂の流入が発生した水田、田畑の法面崩落などの被害が発生いたしました。  水田への冠水や土砂流入の実態についてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  水田への土砂流入につきましては、河川の氾濫や水路の決壊などにより土砂が流れ込んでいるケースが多く見られ、その多くは法面や畦畔の崩落と複合的に発生しており、11月25日時点で約400件の水田被害を確認しているところでございます。  そのうち土砂流入の被害が確認されている箇所は、小国川沿いの被害が甚大であった大波地区で70カ所以上、信夫、松川、飯野の各地区でそれぞれ30カ所以上となっているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、畑地の法面崩落の実態についてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  畑地の法面崩壊につきましては、山間部や傾斜地で多く見られ、大雨による土砂流入などとあわせて発生しており、11月25日時点で約150件の畑地被害を確認しているところでございます。  そのうち畑地の法面崩落が確認されている箇所は、飯野地区と大波地区でそれぞれ40カ所以上となっており、全体の6割以上を占めているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 農業被害の対策は、来年の作付に大きな影響を及ぼし、収入にも悪影響を及ぼします。  そこで、水田の流入土砂の搬出と完了時期についてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  水田への土砂流入等の復旧についてでありますが、市が直接施行する農地災害復旧事業と、農地所有者がみずから復旧する場合に市が独自に支援する小規模被害農地復旧支援事業により復旧を図ることとしております。現在、水田や畑地などにおける農地被害等の対策説明会を開催するとともに、農政だよりなどにより、各種対策について広報を実施しております。  農地災害復旧事業では、現在被害に遭われた農地所有者の方々から施工についての承諾書を提出いただいているところであり、施工について条件が整った地区から業者による現地確認等を行い、工事を施工してまいります。  なお、現時点で完了時期について見通すことは困難でありますが、早期の営農再開を目指し、来春の営農活動に影響がないように努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。
    ◆10番(佐原真紀) では次に、畑地の法面崩落対策と工事完了予定についてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  畑地の法面崩落等の復旧についてでありますが、水田の復旧と同様、農地災害復旧事業と小規模被害農地復旧支援事業により復旧を図ってまいります。  なお、現時点で完了時期について見通すことは困難でありますが、早期の営農再開を目指し、来春の営農活動に影響がないよう努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、水田用農業水路等の復旧工事計画について、完了予定を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農業用水路の被災件数は11月25日現在193件となっており、甚大な被害が発生しているものと認識しているところでございます。  農業用水路の復旧につきましては、営農の再開には水路の復旧が不可欠であり、水田への取水に必要な用水路の復旧を最優先とし、来春までに完了する計画として進めているところでございます。  また、河川から取水している水路につきましては、河川の災害復旧との調整があることから、現地の状況に応じて仮設的な取水を検討するなど、関係機関と協議しながら、来春からの営農活動に影響がないように努めてまいります。  なお、規模が大きい復旧工事につきましては、春から夏の取水時期の工事が困難になりますことから、農業用水路全体の復旧時期は来年度末となる見込みとなっており、一日も早い復旧へ向けて取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、これらの農業被害による被害額を被害内容ごとにお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  11月25日時点の水田への土砂流入や畑地の法面崩壊を含む農地全体の被害額は約2億1,900万円、農業用水路を含む農業施設全体の被害額は約2億4,500万円と見込んでおりますが、農地や農業施設についての新たな被害の報告が寄せられておりますことから、今後さらに被害件数、被害金額ともにふえる見通しとなっております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 水田や畑地の被害対策は来年度の作付に影響が出ますので、大切な作付に問題が発生しないよう迅速な対応をお願い申し上げます。  議会で実施しております議会報告会における市民の皆様との意見交換会においても、災害対応に関しては重要なご意見が多く出されました。今回のような被害を二度と発生させないよう、総力を挙げ、早急な取り組みの実施をお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、本市が取り組む放射線教育について伺ってまいります。  ことし10月に福島市立平田小学校で行われた防災・放射線教育推進事業放射線教育推進校授業研究会に参加させていただきました。まずは、各学年によってのテーマ、題材に分けた公開授業、そして分科会へと続く内容です。授業を見せていただいた感想はすばらしいものでした。震災から原発事故が発生した当時まだ生まれていなかった世代、幼過ぎて記憶のなかった世代に向けて、当時を振り返り、伝え、今の生活と現状につなげる内容となっていました。  そこで、放射線教育の取り組み現状についての質問です。  市立小学校中学校における放射線教育にかける時間は年間何時間設けているのかお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  本市独自の放射線教育指導資料に基づく授業を、小学校1年から中学校3年の全ての学年におきまして学級活動で2時間、加えて中学校3年におきましては理科1時間を位置づけて実施しております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、震災後8年間において放射線授業の時間数に変化があったのかお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  平成24年度から年間2時間教育課程に位置づけており、時間数の変更はございません。  また、中学校3年生の理科につきましても平成24年度より年間1時間実施しており、時間数に変更はございません。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、市内の各小中学校は、決められた放射線授業の時間を守り授業が実施されているのかお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  平成30年度は、全ての市内公立小中学校全学年で2時間以上の放射線教育の授業を実施しております。  本年度におきましても、各校で計画的に進められているところであります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 公開授業の後の分科会にも参加させていただきました。授業の内容の感想としては、多くの参加者から高い評価を得ていたのですが、先生方の中には放射線のことを話す自信がない、正直伝え方がわからないなどといった意見も多くあり、新任の教諭にとっては8年前の当時、本人もまだ学生だったというケースもありました。  そこで、学校教諭向けの放射線教育のマニュアルはできているのかお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  平成24年、本市小中、特別支援学校の教員が子供の発達段階に即し、系統的に放射線教育の指導ができるよう放射線教育指導資料初版を発行して以来、改訂を重ね、平成30年度にはこれまでの指導資料に防災教育参考事例を追加した防災・放射線教育指導資料及び防災・放射線教育指導資料別冊資料編を作成しております。現在は、データとしても収録し、指導する教員が校務用パソコンの共有フォルダーから授業に必要な資料をいつでも活用できる環境を整備しております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 先日の公開授業のような授業内容は、放射線教育として大変内容が充実した授業であると思います。  そこで、公開授業内容を子供たちの放射線教育に生かすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  放射線教育の公開授業、放射線教育推進校授業研究会は、平成26年度から継続して開催しております。毎年小中学校各1校を指定し、全小中学校の教職員1名以上が公開授業に参加し、放射線教育について情報交換するなど、各校における浸透と活用を図っております。  今後におきましては、震災を知らない子供や若い教員の増加に対応し、指導内容、方法の改善、工夫を図っていく必要があるため、参考となる公開授業の資料等を校務用パソコンの共有フォルダーに収録し、各校におけるさらなる活用を図ってまいる考えであります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 防災・放射線教育推進事業の一つとして公開授業が取り組まれていたようですが、防災・放射線教育推進事業の目的についてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  防災・放射線教育推進事業は、放射線教育に加え、地震、大雨、洪水、火山噴火、降雪等の自然災害時やJアラート発動時において、子供たちが命を守ることができる教育を推進する事業であります。児童生徒一人一人が防災及び放射線についての正しい知識を持ち、主体的に判断し、行動することができるようにすることを目的としております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、防災・放射線教育推進事業の事業詳細についてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  主な事業としては、教職員を対象とした防災教育研修会、放射線教育研修会、放射線教育推進校授業研究会の実施が挙げられます。  防災教育研修会は、本市で想定される災害の防災、減災等にかかわる指導法研修会であります。  放射線教育研修会は、若手教職員を中心に、震災当時の福島の状況について理解を深めさせ、放射線に関する基礎知識を身につけさせるなどし、各校における放射線教育の授業推進につなげるものであります。  そして、放射線教育推進校授業研究会は、放射線教育推進校として指定した市内小中学校各1校において、本市防災・放射線教育指導資料に基づき、工夫を加えた授業を公開し、協議することで、教職員の指導力及び資質、能力の向上を図るものであります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、防災・放射線教育推進事業放射線専門家放射線に関する施設などと連携を図りながら取り組んでいくことも重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  現在、放射線教育研修会や放射線教育推進校授業研究会においては、環境省とのタイアップにより、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターの職員や大学准教授等の専門家を講師として招聘し、実践的な研修や専門的な指導、助言を受けて授業を実施しております。  放射線教育推進にあたっては、原発事故発生の事実やその後の経緯、人々のさまざまな捉え方及び放射線にかかわる科学的な知見を学ばせる必要があるため、今後も放射線専門家や関係機関との連携を一層図りつつ、本市の実情に即した放射線教育を推進してまいる考えであります。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 防災・放射線教育推進事業は、放射能問題や震災を知らない子供たちにとって大変重要であり、教育として欠かせない事業ですので、長く継続して実施するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  教育を取り巻く環境の変化に応じて、昨年11月に福島市の教育の大綱の一部改定を行っており、新規の基本方針として、主体的に判断し、行動する力を育む放射線教育を推進しますを追加しております。  震災、原発事故を知らない福島市の子供たちが、放射線に対する正確な知識と理解のもとに主体的に判断し、行動する力を育む防災・放射線教育推進事業は極めて重要であることから、継続して実施していきたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 公開授業の資料に載っていた研究概要には、放射線について理解し、自分事として判断し、行動、発信する子供の育成と載っていました。今後風化は進んでいく一方だと思いますが、ここ福島で生まれ育った子供たちが福島で起きたことを理解し、考える機会は大人になる過程で大変重要で、意義があることだと思います。これからも放射線教育を継続し、福島で起こった事実を子供たちにしっかり伝えていただければと思います。  それでは次に、福島市内の病児保育の体制、現状について伺ってまいります。  子供を持つ共働き家庭の保護者が仕事と育児の両立において最も悩むのは、子供が病気になったときです。その負担はほとんどが母親である女性にかかっているのが現状です。子供の病気でたびたび休まざるを得ないため、続けたい仕事だけれども、育児との両立の難しさでやめることにしたといった声をよく耳にします。  保護者に求められる本来の子育て支援は、子供が病気のときに気兼ねなく休むことのできる休暇制度の確立であると考えます。その上で、どうしても休めない場合にいつでも利用できる病児、病後児保育施設を整備することが大切であると思われます。保護者の就労と育児を支援し、病児保育によって病気の子供たちに少しでも快適な環境とケアを提供することで、子供の健康と幸せを守ることにつながるものと考えます。そのため病児保育の拡充に努めていただいていると理解しています。  そこで、本市の病児保育、病後児保育施設の現状及び利用状況について伺ってまいります。  当面の症状の急変が認められない場合に、子供を保育所医療機関の専用スペースで一時的にお預かりする制度となるいわゆる病児保育を行っている園は、全国では1,200カ所を超え、福島県のホームページに掲載されている資料では、郡山市が4カ所、いわき市が3カ所、会津若松市伊達市がそれぞれ1カ所ずつあるようです。  そこで、質問です。福島において市立の保育施設では病児保育を行っていない理由をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。
    ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  病児保育につきましては、国の病児保育事業実施要綱により実施場所、職員配置等の事業実施要件が定められております。  実施場所につきましては、病院、診療所保育所等に付設された専用スペースまたは本事業のための専用施設であること、また保育室と児童の静養または隔離の機能を持つ観察室または安静室、さらに調理室を備えることとされております。  また、職員の配置につきましては、看護師等を利用児童おおむね10人につき1名以上、保育士を利用児童おおむね3人につき1名以上配置するとともに、事業実施時には原則として保育士及び看護師等2名以上の体制で行うことなどが要件とされております。  市立の保育施設におきましては、施設内に専用スペースを確保するための十分な広さがないことなどにより、病児保育を行っておりません。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) それでは次に、本市が取り組んでいる病後児保育の対応をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  本市におきましては、病気の回復期にある児童を一時的に保育する病後児対応型の病児保育事業を、平成14年度から事業者に委託し、病院に付設する施設1カ所で実施しております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、本市が病後児保育を行っている施設の利用者は、直近1年間において一月に何名かお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  平成30年度の年間利用件数は137件で、月平均の利用件数は約11件でございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、病後児の1日の最大受け入れ可能人数は何名かお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  1日の最大受け入れ可能人数は、定員の3人でございます。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次に、希望者からの申し込みがあっても断らざるを得ない日は、直近1年間において月に何日程度あるのかお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  利用希望児童が病気の回復期に至らない病児であると判断した場合を除き、平成30年度において利用をお断りした実績はございません。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 多くの保護者からは、過去の経験からも施設が少ない、日によっては定員がいっぱいで預けられなかった、事前予約制になっているため、緊急時に利用しにくいなどの意見を伺っております。子育て中の知人からも同様の意見が出ております。  そこで、現状への意見、対策についてお伺いいたします。  施設利用者または利用希望者のニーズをどのように把握しているのか、具体的にお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  現在策定作業を進めております子ども・子育て新ステージプラン策定にあたり、昨年度実施いたしましたニーズ調査の結果では、病気やけがで子供が保育施設等を利用できなかった経験があり、父母のいずれかが仕事を休んだと回答した保護者は657人でありました。そのうちできれば病児、病後児保育施設等を利用したいと回答した保護者は250人で38.1%でございました。  年間の利用希望日数につきましては、3日以内が82人で32.8%、6日から10日が75人で30.0%などでございました。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では最後に、ニーズを踏まえ、本市での今後の方針を具体的にお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  昨年度実施したニーズ調査の結果を踏まえた子ども・子育て新ステージプランの策定作業を現在進めております。  保護者の就労希望の高まりと就労形態が多様化する中、ニーズに対応した安心安全な子育て環境を実現することが重要であると考えております。新たに病児対応型を実施するとともに、病後児対応型を増設するほか、病児、病後児等の緊急保育事業を新たに実施するなど、病児、病後児保育の充実について計画に盛り込み、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 多様な保育は、女性の社会進出をサポートする上でも非常に大切な役割となります。育児と仕事をこなしながら懸命に我が子と向き合おうとする保護者の方々の切実な思いに耳を傾け、今後は幅広い年齢層の、特に子育て経験をした方々からの要望、意見などを取り入れながら、より利用しやすい制度構築に役立てていただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で佐原真紀議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時46分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前10時54分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番川又康彦議員。      【6番(川又康彦)登壇】 ◆6番(川又康彦) 議長、6番。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) おはようございます。真結の会、川又康彦です。会派の一員として質問に立たせていただきます。  まずは、台風19号で被災された皆様方にお見舞い申し上げます。  さて、市政の諸課題について質問させていただきます。  まず初めに、大笹生インター、仮称道の駅ふくしまと十六沼公園サッカー場について幾つかお伺いさせていただきます。  まずは、仮称道の駅ふくしまの実施設計の進捗状況と運営方法について幾つかお尋ねいたします。  相馬福島道路については、桑折ジャンクションまで令和2年度夏ごろまでに完成し、全線開通予定です。これにより、大笹生インターチェンジ東北自動車道と東北中央道及び相馬福島道路との結節点になります。令和4年春の道の駅開業に向けて、周囲の環境のステージも整ってきているのかなと思っております。  また、大笹生インター、仮称道の駅ふくしまについては、さきの5月26日に市長を中心としてキックオフミーティングが開かれ、こちらも機運が盛り上がってきています。  このような中、実施設計もでき上がりつつあるということで、昨年の3月に示された基本計画からは大分変更点もあります。キックオフミーティングでは内部の大まかなレイアウトも示されましたが、詳細について具体的に伺ってまいります。  まずは、レストラン機能、フードコート機能、直売所機能、売店機能、情報提供機能それぞれの規模について、専有面積を含めて具体的にお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  仮称道の駅ふくしまへの導入施設及び規模は、基本計画及びプロデュース支援業務に基づき実施設計を進める中で、現在検討を進めております。  まず、レストランにつきましては、くつろぎながら吾妻連峰の眺望を楽しめるような配置とし、地域で生産、加工された産品を生かしたメニューを提供する施設として、席数約50席、面積約280平方メートルの規模を計画をしております。  フードコートにつきましては、飲食コーナーと地元の食材を使用したスイーツや特色ある軽飲食物を提供するテナントにより構成をされ、席数約100席、面積約330平方メートルの規模を計画をしております。  直売所及び売店につきましては、一体的に地域の新鮮な農産物や主に本市で生産、加工された産品を販売する施設として、合わせて面積約450平方メートルの規模を計画をしております。  情報提供につきましては、道路情報の案内、市内外の観光、イベント、地域コミュニティー情報等を発信する施設として、面積約80平方メートルの規模を計画をしております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ただいまのお答えに再度お伺いいたしますが、レストラン、フードコート、面積示されましたが、これはバックヤードも入れてという感じになりますか、それとも食べる部分だけという感じになりますでしょうか。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  手元に今資料がないものですから、後ほど答えさせていただきます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) それでは、後ほどお答えいただきたいと思います。席数がありましたので、レストラン、食べるところだけなのかなと思いますが、基本計画の際に示された資料によりますと、レストラン、軽食、レストランですと飲食スペース180、軽食ですと110ということで、それぞれかなり大きくなっているのかなというイメージを持ちました。米沢ほかの道の駅なども拝見して、今気軽に立ち寄れる道の駅、そういったものが非常に多くの方に愛される道の駅の一つなのかなと思っておりましたので、フードコート機能が非常に大きなものになっている現状について非常に私としては期待を持ちましたので、なお内容がよくなるようにご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、商業施設として店舗面積が決まることで、飲食部門と販売部門それぞれの売り上げ予測なども行っているのでしょうか。もし行っているようでありましたらば、金額も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  仮称道の駅ふくしまの管理運営につきましては、指定管理者制度の導入を想定しております。飲食部門や直売部門の売り上げ予測は、指定管理者を募集するにあたり必要な数値の一つとなることから、地域振興施設道の駅総合プロデュース支援業務により、現在試算を進めておるところでございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 今試算のほうを行っているというお話でしたが、愛知県日進市でも今道の駅の計画進んでいます。基本計画が出されたのはほぼ福島と同様というか、1年ずれますので、この間のキックオフミーティング的なのが新たな基本計画ではないかと思っておるぐらいなのですが、それとほぼ同じ。一方、日進市、道の駅の収支分析についてかなり細かくつくっておりまして、今試算中ということですが、できるだけ早急にやることが当然必要だと思っておりますので、こちらについては年度内と言わず早目にしていただくことをご要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  キックオフミーティングで示された資料によりますと、これからのスケジュールとして令和2年から令和3年に向けて建築工事に着工して、条例制定、運営者の募集、決定から駅名の募集、決定、道の駅登録という流れになっておるようですが、指定管理の範囲について、道の駅全体として1事業者への指定と考えるのか、それともそれぞれの機能別に指定管理を行う考えであるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  仮称道の駅ふくしまの管理運営形態につきましては、施設設置目的を効果的、効率的に達成するため、施設全体の一体的な管理運営が望ましいと考えていることから、指定管理者の指定は1団体として想定をしているところでございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ただいまのご回答に再度質問させていただきます。  一体として指定管理というお話だったかのようにお伺いしましたけれども、以前視察で道の駅に伺わせていただいた際に、特に指定管理者が直売の機能について非常にノウハウを持っているということで、そこについては自分が行っていたのですが、レストラン等についてはテナントとか、そういった形で行っておりました。フードコート、レストランについてはテナント形式を想定しているのかお伺いしたいのですが。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。
     フードコート等につきまして、これは指定管理者が募集するテナントとして現在考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 指定管理者が指定するテナントということがわかりましたので、次の質問に移りたいと思います。  これだけの規模で、しかも直売、物販、また飲食など、いわゆる商業施設である道の駅の運営になります。これまでの福島の指定管理者制度の基準として7つの項目が示されていますが、いずれも商業施設として適正、それだけで済むのかなという思いを個人的には強く持っております。  そこで、伺わせていただきたいのですが、仮称道の駅ふくしまを核とした周辺観光の充実が重要であると思っておりますが、指定管理者によって運営方法は大きく左右され、誘客も影響を受けることになります。指定管理者の選定にあたりどのような要件があるのか、特に重要と考えている項目を含めてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  仮称道の駅ふくしまにつきましては、道の駅自体が目的地となることにより、福島のアンテナショップとして地域産品等の開発、消費拡大に寄与することはもとより、道の駅ゲートウエーになることで、周辺の観光果樹園や温泉地、ふくしまスカイパーク等の地域資源をはじめとする周辺地域に広く誘導を図ることも極めて重要であると考えております。  このため、道の駅指定管理者については、指定管理期間を10年間とし、広く全国から募集を行うことで、高い企画力とすぐれたノウハウを有した団体を選定し、民間の経営感覚を生かした管理運営を期待したいと考えております。そうした中で、応募の企画提案の中で、全国公募といっても施設設置目的を踏まえた道の駅を核とする地域貢献策や持続可能な施設運営等の提案を求め、重視していきたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 非常に望ましい公募の方法なのかなと思っておりますので、それに沿っていい指定管理者があらわれてきてくださることを期待して、次の質問に移ります。  フルーツラインのど真ん中で周辺の観光果樹園とこの道の駅、大きな競合状況を生まないけれども、お客様には満足してもらえる品ぞろえなど、非常にバランス感覚が求められる施設になるのかなと思っております。その仕入れ方法をどのようにするのかはこの道の駅にとって非常に重要なポイントになると思っておりますが、そこで質問です。  仮称道の駅ふくしまの農産物の直売機能についての仕入れ方法として、出荷生産者協議会を設置するなどさまざまな方法が考えられますが、仕入れをどのような方法で行うつもりなのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  仮称道の駅ふくしまの農産物直売所につきましては、他の道の駅と同様、道の駅指定管理者が生産者等による出荷者協議会を立ち上げ、主に協議会会員からの生産物を仕入れていくことを想定しております。  しかしながら、本市といたしましては、道の駅を農業振興につながる施設にしてまいりたいと考えておりますことから、出荷方法や販売手数料等の設定につきましては、市も関与する中で指定管理者と出荷者協議会との協議により進めてまいりたいと考えております。  あわせて、先ほどの中でバックヤードの部分につきましては、先ほど申し上げた面積とまた別にバックヤード、約90平方メートルでございますが、これを確保してございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 指定管理の方法、また仕入れの方法について、私のイメージしたものとかなり近いのかなと思っておりますので、よりよいものになることを期待しております。  では、次の質問に移ります。十六沼公園天然サッカー場の利用状況と管理について幾つかお伺いいたします。  10月に落成式が行われまして、天然芝2面の供用が開始されました。手入れの行き届いた天然芝はふかふかで、利用団体からの評価も高いようですが、そこでお伺いいたします。  2面の天然芝サッカー場の利用状況について、主にどのような団体がどのように使用しているのか、これからの予約状況も含めてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  天然芝サッカー場につきましては、ポット苗での施工のため、安定した厚みのターフとするには、芝の生育を妨げないよう芝の養生を行いながら貸し出しを行う必要があります。  今年度については、2面のサッカー場について、1面を1週間交代により貸し出しを行い、使用していない1面は、芝の養生を行いながら1週間に5日、1日3時間の範囲で予約を受け付けております。  11月の利用状況につきましては、平日は福島ユナイテッドFCのトレーニングとして利用し、週末には小学生から社会人までの幅広い年代が大会や練習などで利用しております。  予約状況につきましては、2月末までの貸し出し予定日全て利用予約が入っております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 管理運営についてはなかなか大変だと思いますけれども、予約は2月まで埋まっているということで、これからますますサッカーについて盛り上がっていけばいいのかなと思っております。  では、次の質問に移らせていただきます。今年度の天然芝サッカー場の管理費について、発注先も含めて具体的な内容をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  十六沼公園天然芝サッカー場の管理費につきましては、予約、受け付け業務を10月から3月末までを委託期間として、十六沼公園の人工芝サッカー場等のスポーツ施設の指定管理者である福島市スポーツ振興公社に247万8,000円で業務委託をしております。  天然芝の管理につきましては、6月18日から3月末までを委託期間として、ポット苗の芝管理実績やJリーグでの芝管理の実績のある株式会社湘南造園に、芝刈り機などの必要な機械のリースも含めた芝刈りや薬剤散布等の芝の管理を3,280万円で業務委託をしております。  その他の管理費といたしましては、電気工作物保安点検として東北電気保安協会への業務委託及び十六沼の農業用水利用の安全性確認のため、福島県保健衛生協会へ水質調査の業務委託をしております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 今年度の当初予算で4,560万円計上されていたかと思いますので、その内訳なのかなと思います。一方、6月に開かれた経済民生常任委員会の中では、来年度以降1年間でトータルで大体5,300万円ぐらいかかるのではないかというような運営費を見込んでいるというようなお話もありましたが、お答えいただいた金額、来年度以降は期間が少し長くなりますけれども、これは少し伸びるというふうに考えてよろしいのでしょうか。伸びるというか、多くなると考えてよろしいのでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  ただいま答弁させていただきました金額よりは伸びるというふうに考えてございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 一昨年までの定例会議等ではオーバーシード作業を入れて大体芝の管理で3,000万円程度という想定とされていましたので、それよりは芝の管理で今回の6月から3月までで3,280万円、これがもう少しふえてくるのかなと思いますので、先ほどのリース料なども入ってこういう金額になるのかなとは推察しますけれども、それにつきましても非常に金額はやはり高額なのかなと思っておりますので、利用は2月までいっぱいということですが、さらなる利用向上を期待したいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。  クレーのサッカー場も人工芝になります。そうしますと、人工芝3面、天然芝2面ということで、県内でもトップクラスのサッカー環境が整います。  そこで、お伺いいたします。人工芝のサッカー場3面と天然芝のサッカー場2面を本市のスポーツ観光推進の目玉とすべきであると考えておりますが、大会誘致、合宿誘致に向けて、サッカー場の活用について市としてどのような活用策を考えているのかお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  十六沼公園サッカー場につきましては、サッカーの競技力向上のための練習拠点や各種大会の開催に加え、全国規模の大会誘致やスポーツ合宿を推進するため、スポーツ、観光等の関係団体と連携を図り、積極的に取り組んでまいる考えであります。  また、東北中央自動車道大笹生インターチェンジからのアクセスのよさや、本市の観光資源である温泉や果物等の本市ならではの魅力を生かして取り組むことにより、さらなる交流人口の拡大、地域活性化に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) さらなる拡大に努めていかれるということです。今回天然芝の利用について福島ユナイテッドFC、こちらは非常に利用状況がいいということですので、特に大会誘致、合宿誘致なども福島ユナイテッドFCの力をかりるというか、連携を図りながら、より大きな大会、全国規模の大会などが誘致できるように市としてもいろいろと手を打っていただきたいと思います。  それでは、保健所業務について幾つかお伺いいたします。  まずは、HACCPの導入について伺ってまいります。  HACCP、食品関係でない方は余り耳なれない言葉かと思いますが、食品事業者みずからが食中毒汚染や異物混入の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る工程の中で、それらの要因を除去または低減させるために工程管理したり、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法であり、実際に私の同業者の中でもHACCPをもうとっているところもありますが、かなり手間のかかる作業になります。  そこで、お伺いいたします。2020年6月から食品業界へのHACCP導入が義務づけられます。中小零細など特定業種には1年間の猶予期間がありますが、事務の煩雑さなど、市内食品流通業者、飲食店などへの影響は大きく、対象業種は広いと思われます。現在把握している市内の対象事業者数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  HACCPに沿った衛生管理の実施が求められる市内の対象施設数につきましては、現在把握できているもので飲食店営業や菓子製造業などの営業許可施設が4,707施設、漬物製造施設など届け出により把握できている施設が261施設の合計4,968施設でございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 市内かなり多くの業者がいるのかなということが確認できました。  続きまして、HACCP導入について、再来年の6月には今言った5,000近い事業者全て導入が義務づけられます。罰則規定はないようですけれども、HACCPを導入しない場合、ただいまお答えありましたが、営業許可、届け出、こういった可否などへの影響があるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  HACCPに沿った衛生管理の実施状況につきましては、営業許可の更新時や立入検査等の際に事業者が衛生管理計画を作成し、これに基づいて適切に衛生管理を実行しているか監視、指導を行ってまいります。  営業許可の可否の判断基準につきましては、従来どおり施設の構造設備が基準に適合しているか否かであり、HACCPに沿った衛生管理の実施状況につきましては、営業許可の可否の判断基準には含まれないものと解されます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 営業許可の可否の判断材料にはされないということを確認いたしました。  続きまして、福島県では衛生管理だけではなく、放射性物質の毎日の管理を行うことのできる独自のふくしまHACCPアプリ、これを開発して、書類作成の負担を少しでも減らすことなどを考えているようですが、アプリを使うことができる年齢層ですとか、そういった方も限定されてくるのかなと思っております。高齢の飲食店経営者や私の周りのお肉屋さんなどでも、ここまでやらなければならないのだったらもうちょっと続けられないのではないのというような声も聞かれます。  そこで、お伺いいたします。HACCP導入、この義務化を機会に廃業を考える、そういう事業者も出ているようであり、市内経済への影響を考えるとスムーズな導入が必要であると考えますが、市としての対策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  HACCPに沿った衛生管理の制度化につきましては、立入検査時にリーフレットを配付するとともに、営業許可更新時の講習会やホームページ等を活用して周知に努めてまいりましたが、本年11月に関係政省令が制定され、その基準が示されましたことから、関係事業者へ文書を発出して周知の徹底を図ってまいります。  また、事業者の取り組みを支援するため、県と連携し、HACCPによる衛生管理に放射性物質の管理を組み合わせた福島県独自の衛生管理モデルであるふくしまHACCPの導入研修会を開催するとともに、食品関係団体が策定した業種ごとの手引書を活用するなど、実現可能な方法で着実に取り組みを進められるよう技術的な支援に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) これを機会に廃業ということがないように、スムーズな導入のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。動物愛護について幾つかお伺いしてまいります。  今定例会議でも野良猫の問題など幾つか提起されました。人と動物がともに幸せに暮らせる、そういう福島市を目指すにはどうしたらいいのか、これまでも何度か質問させていただきましたが、そういう観点から幾つかご質問いたします。  避妊、去勢が野良猫の過剰繁殖への対策、ひいては猫の殺処分数の減少に有効と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  野良猫に対する不妊、去勢手術につきましては、野良猫から生まれる子猫を減らすことができ、野良猫対策を図る上で有効であると考えております。また、適切な不妊、去勢手術を長期間にわたり継続していくことにより、野良猫の全体数が減少し、猫の殺処分の減少につながるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) それでは、次に移ります。  避妊、去勢の実施への補助制度の実施が、ただいまご答弁いただいたように、有効であると考えますが、市の来年度以降の対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  不幸な子猫をふやさない取り組みといたしまして、飼い主のいない猫の不妊、去勢手術の補助制度は一定の効果があると考えておりますことから、適切な実施方法や財源確保の方法も含め、制度の導入に向けて検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。
    ◆6番(川又康彦) この補助制度、郡山市といわき市で既に実施されていることが同僚議員からも示されました。中核市になって福島市は次の3月で3年目を迎えます。郡山市ではこの制度を実施するまで約20年、中核市になってからですね、いわき市では18年かかりました。ぜひとも福島市は3年目から実施できるように期待いたしまして、次の質問に移ります。  飼い主、また市、事業者の役割と責務を明確にする動物愛護及び管理に関する条例の制定が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  動物愛護を推進する上で、条例で理念を掲げ、規制をすることは意義のあることと認識しております。  動物愛護条例の制定については、市の実情や課題、市民ニーズを十分に把握した上で、条例の必要性や内容について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  まずは、本市の課題であります獣医師の確保を図り、殺処分の減に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 先日保健所の犬、猫の預かり保護スペースを拝見させていただきました。委託業者の方々が愛情を持って動物たちと接して、生き生きと働く姿を見させていただきました。さきの定例会議で犬、猫の第三者譲渡の実現が大きな一歩だと私申しましたが、福島市の動物愛護の行政は確実に進んでいると思っておりますので、ぜひ市としても施策実施の裏づけともなる条例制定についても前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。  がん検診受診率向上について幾つかお尋ねいたします。  健都ふくしま創造事業の中でもさまざまな取り組みが行われております。健康でいられることを目指すこと、これも重要ですけれども、図らずも病気になった場合の早期受診、早期治療も健康都市、いわゆる健都ふくしまを目指す上で重要だと思っております。福島市の死亡原因のトップでもあるがんの早期発見、早期治療はその中でも重要と考えますが、そのがん検診の受診率は目標40%に対し、ここ数年なかなか上がらないのが現状です。その中でも本年の本市の取り組みは検診率向上のきっかけになるものと思っておりますので、幾つかお伺いいたします。  まず、がん検診推進事業中、検診の再勧奨、こちらが新たに実施されておりますが、その実施方法について、本年度の効果を含めて具体的にお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  がん検診の再勧奨につきましては、8月下旬から9月上旬にかけまして個別通知しております。大腸がん検診は、がん罹患率が上昇し始める年代の55歳の方3,599人の方を対象とし、乳がん検診は、年齢上昇に伴う受診率の下降に歯どめをかけるため、60歳の方1,749人を対象とし、子宮頸がん検診は、若い年代の受診勧奨のため、32歳の方1,368人を対象とし再勧奨を行ったところであります。  なお、胃がん検診については、50歳の方に再勧奨通知を予定しておりましたが、内視鏡検査受診者が年々増加しており、検診予約がとれない医療機関も多数見受けられたことから、さらなる受け入れが困難であると判断し、再勧奨通知を見送ることといたしました。  再勧奨通知の効果については、本年度の受診率の確定が見込まれる令和2年度以降に、前年度と受診率を比較して検証をしてまいります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) さまざまな該当者に向けて再勧奨の通知が行われたということですが、ただいまのご答弁について1つ確認させていただくために質問させていただきます。  通知方法について、これはどういった形で行っているのでしょうか。またははがき、さまざまあるかと思うのですけれども、こちらについての別はありますでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  再勧奨の通知はがきでやってございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) それでは、次の質問に移ります。  検診率向上に向けて、年代別の対応も重要と考えます。平成30年度の、特に肺がん検診について代表として聞かせていただきますが、対象年齢40歳以上の5歳ごとの受診率をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成30年度の肺がん検診の5年ごとの受診率でありますが、40歳から44歳が21.8%、45歳から49歳が27.1%、50歳から54歳が28.3%、55歳から59歳が31.1%、60歳から64歳が29.9%、65歳から69歳が45.9%、70歳から74歳が51.0%、75歳から79歳が50.7%、80歳以上が30.6%となっております。  なお、全体の肺がん検診受診率は38.2%となっております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 今5歳ごとの受診率お伺いいたしました。40代から75歳以上、80歳、かなり年齢によって大きな差異があるのかなということが改めて確認できたかと思います。年代別にどういった対応をしていくのか、再勧奨だけでなく、最初の通知をどういうふうにしていくのか、これも非常に重要なことなのかなと思っておりますので、そのことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  がん検診受診者中、国保加入者の割合はどの程度なのか、把握している範囲でお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成30年度のがん検診において、受診者に占める国保加入者の割合は、胃がん検診は43%、肺がん検診は44%、大腸がん検診は43%、子宮頸がん検診は32%、乳がん検診は39%であります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 約半数弱ぐらいの方が国保なのかなと。この数字についても一昨年までは把握していなかったというふうに聞いております。対象者がどういった属性なのか、これを知っていくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、これ以降もどういった加入者で、どういった方が実際にがん検診を受けて、どういった対応をそれぞれにしなければいけないのか、そういったことのデータの収集にも努めていただきたいと思っております。  それでは、次の質問に移ります。保険会社など民間企業との協定連携や、受診対象者の経済行動原則を使ったいわゆるナッジ理論と呼ばれるもの、こういったものもがん検診の申し込み方法に利用するなど、新たな検診率向上策も必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  民間企業との連携につきましては、福島県の事業を活用しまして、県が実施しているがん検診の受診促進のため包括協定を締結している企業の協力を得て、乳がん、子宮がんの受診の啓発チラシを1,200枚配布し、市民に周知をしたところであります。また、がん検診の有効性の強調や具体的な助成額の表示をした再勧奨通知を行うなど、受診行動を誘発するためにナッジ理論を活用した取り組みを行っているところであります。  今後は、ふくしま健民アプリ等の積極的な活用によるICTを利用した受診勧奨や、健都ふくしま創造事業を通して地域や職場等と連携を図り、検診率の向上を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 健都ふくしま創造事業の中で創造会議も開かれ、さまざまな各種団体が構成要員となっております。その中で特に協会けんぽ福島支部などとも特定健康診断やがん検診の受診促進の取り組みに関することの提携などもされているようですので、そういった部分も活用し、また商工会議所とか中小企業家同友会、こういった会社を通じてがん検診に行ってもらう、どうしても、先ほどの受診率の変化の中でも65歳を超えると急に上がっていく、これは仕事をしていないから、働いていない方は時間が自由になる、そういう部分で明らかに数値の差が出てくる。逆に言うと、仕事をしている方がなかなか受診に行けないのは時間がとれない。この部分でこういった連携している民間企業、そういった部分にがん検診に行ってもらえる、そういった働きかけをぜひ強く行っていただきたいと思っておることを要望いたしまして、次の質問に移ります。  防災について幾つかお伺いいたします。  今定例会議でも台風19号についてさまざまなお話が出てきましたが、まずは洪水ハザードマップの内容についてお伺いいたします。  福島市では、防災タウンページを2019年の2月に発行して全戸、職場に配布いたしました。私もさきの建設水道常任委員会時、調査した項目に内水関係の調査項目がございましたので、他自治体ハザードマップなども多種拝見させていただきました。それらと比較しても私は福島市のこのハザードマップ、タウンページと連携して配布した配布方法なども含めて高く評価しています。  一方、質問に移りますけれども、台風19号の浸水地域と洪水ハザードマップの浸水想定区域との差異も大きく認められているのかなと思っております。福島市としての見解を洪水ハザードマップへの評価も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  洪水ハザードマップの浸水想定区域における今回の浸水状況は、現地調査による浸水区域、浸水深ともに洪水ハザードマップで想定した範囲内であることから、洪水ハザードマップの有効性は確認できたものと考えております。  しかしながら、洪水ハザードマップでは対象としていない中小河川や、内水氾濫による浸水が発生した箇所もあると認識しておるところでございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 今評価としておおむね評価していますが、課題として対象としていない河川、内水氾濫、そういったものが見受けられたという部分とお伺いいたしました。今さまざまな台風19号を契機として検証作業を進められていると思いますが、次の質問に移らせていただきます。  令和元年台風19号による実際の浸水地域を参考に洪水ハザードマップの更新も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  洪水ハザードマップにつきましては、有効性は確認できたものの、中小河川などの氾濫により浸水した区域もあることから、今後国、県と連携し、見直しの必要性について検討してまいります。  なお、内水ハザードマップにつきましても、来年度の早い時期には皆様にお示しできますよう現在作成中であり、さらなる水害に対する備えと防災意識の向上を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) ただいまのご回答に再度お伺いいたします。  更新の見直しについて、国、県と連携してというお答えであったかと思います。今回発行された洪水ハザードマップ阿武隈川、また荒川、その他国、県からの情報が変わってきたことによって更新されたものと思っておりますが、こういったものが逆にないと更新されないということになるのでしょうか。その辺の県と国と連携するという部分の意味合いについて再度お伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  基本的に浸水想定区域につきましては、国管理の河川につきましては、国のほうからの情報で見直しのほうを行ってきたところでございます。また、県管理の河川につきましては、浸水想定区域設定してある河川と設定していない河川がございます。今回設定した河川につきましては、ほぼ想定どおりの浸水でございましたけれども、設定していない河川もございますので、その河川につきましては今後県のほうにある程度のエリアを設定していただけるよう要望のほうしていきたいというふうに考えておりますので、それができ次第ハザードマップのほうも見直しなりなんなりをしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 県と河川について、今回予想外の溢水、氾濫、そういったものが起きた部分特にあったかと思いますので、そちらの連携のほうを特に図っていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。危機管理型水位計について伺わせていただきます。  危機管理型水位計、これ洪水時の計測に機能を限定して、コストを従来型の約10分の1程度に抑えた水位計であり、全国の中小河川で今設置が進んでおります。福島県でも昨年12月から設置が進められておりますが、ことし7月には県内319カ所で運用。水位については、インターネット上で誰でも川の水位が確認できるようになっております。  そこで、お伺いいたします。危機管理型水位計を含めた市内の水位計の配置状況を河川当たりの箇所数も含めてお伺いいたします。 ○議長(梅津政則) 質問議員に申し上げます。  細目1番は。  川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 失礼しました。細目1番目、河川流域の避難情報発令について、避難勧告、避難指示、それぞれの発令の基準をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難勧告については各河川に設定されている避難判断水位を、避難指示については氾濫危険水位を一つの判断基準といたしまして、気象に関する警報や河川水位の見通しなどを加味した上で発令をしております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) それでは、次の質問です。  危機管理型水位計を含めた市内の水位計の配置状況を河川当たりの箇所数も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  水位計の配置状況につきましては、国、県が管理する市内の河川に水位計が20カ所、危機管理型水位計が23カ所、合計43カ所に設置されております。  河川ごとの内訳につきましては、阿武隈川に水位観測所が2カ所、危機管理型水位計が2カ所、荒川及び支流の須川、白津川、天戸川、東鴉川に水位観測所が7カ所、危機管理型水位計が2カ所、松川に水位観測所が1カ所、危機管理型水位計が1カ所、濁川及び支流の平田川に水位観測局が1カ所、危機管理型水位計が3カ所、大森川に水位観測局が1カ所、危機管理型水位計が2カ所、摺上川及び支流の小川と米川に水位観測局が6カ所、危機管理型水位計が3カ所、八反田川及び支流の北八反田川に水位観測局が1カ所、危機管理型水位計が3カ所、水原川に水位観測局が1カ所、危機管理型水位計が2カ所、蛭川に危機管理型水位計が2カ所、そのほかくるみ川、立田川、女神川に危機管理型水位計がそれぞれ1カ所設置されております。  また、市管理の祓川には警戒周知型水位計を1カ所設置してございます。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 市内各河川に現在ではかなり多くの水位計が配置されているということを確認させていただきました。ただいまのご回答に再度質問させていただきたいのですが、この中で危機管理型水位計の数も示されましたが、この危機管理型水位計、さきの質問で避難情報のもとになる水位という部分について、これは反映されているものはこの箇所の中にあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。
    ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  今回の避難に関しまして、危機管理型水位計からのデータでやっているものはございませんでした。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 現状では、この危機管理型水位計の水位をもとにした避難情報発令の情報提供になっていないということを今ご回答いただきました。  私の地域、飯坂地区で小川という川があります。通常それほど水量多くなることはないのですが、今回の台風では非常に水量も多くなり、台風被害の報告の中でも護岸が大きく削られて、あわや決壊寸前というところまで至りました。ただ、この流域は浸水想定地域に指定されていないこともあり、避難情報について、避難勧告、当然避難指示、こういったものも範囲として指定はされておりません。  ちなみに、小川にかかる医王寺橋に今申し上げた危機管理型水位計配置されておりまして、10月の12日、10月の23日の夜半から危機管理型水位計の危険水位を超えて、23時30分、11時に氾濫水位まで約1.13メートルまで迫る、そういうデータがあります。  ただ、これだけ逼迫した状況でも現在の状況では避難情報を発令する、そういう基準になっていない。沿岸にも住民の方いらっしゃいましたけれども、自主的に避難した方もいらっしゃいますが、避難情報も受け取られないまま台風の日を過ごした方もいらっしゃいます。朝になって、こんな大変になっていたのだと驚いた方もいらっしゃいます。  避難情報の発令は、各市町村自治体に任せられている部分になっていると思いますので、この避難情報をどういうふうに発令していくのか、この検証の中でも行っていってもらいたいと思っております。  そこで、質問です。避難情報のもととなる水位が決まっているのは指定河川洪水予報の発表対象だけであり、現在対象でない河川についても危機管理型水位計により水位の把握はできるようになっております。市単独でも水位によっては流域に避難情報を発するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ご指摘のように、本市で指定河川洪水予報の対象となっている河川は阿武隈川と荒川であります。そのほか水位周知河川となっている松川、大森川については、避難判断の目安となる水位が設定されております。  県管理河川で水位周知河川となっていない河川では、基本的に避難判断の目安となる水位の設定がなされておりませんが、そのうち氾濫が想定される濁川、八反田川については、管理者である県とも協議して、氾濫危険水位、避難判断水位を設けておりまして、このたびの19号におきましても、それに基づいて避難情報を発令したところでございます。  また、水原川については、濁川、八反田川のような氾濫危険水位なども設定されておりませんが、現地からの情報と、その他の水位情報、計画高水位とか、そういった情報をもとに今回独自に避難勧告を発令したところでございます。  今般の災害を踏まえて、市内全般にわたって河川モニタリング体制の強化が必要であると考えておりまして、例えば濁川にしても水位計があるのは大橋橋付近でありまして、かなり上流になります。それに対して今回決壊したのは阿武隈川との接点ということで、この合流地点にライブカメラを設置するように県のほうには強く今申し入れております。  さらに、今回避難情報の判断になった水位自体が本当に適切かということに関して、私も現場にいて非常に疑問な点になりましたので、こういった見直しも設定するとともに、ご指摘のように、危機管理水位計設置はされたのですが、それをどのように活用するかについては全くシステム化されていない現状になります。その点ではどのようにそれを活用するか、あるいは市だけの今の技術力では、知見ではなかなか市が独自に水位を設定するというのは非常に難しくはあるのですけれども、なかなか県なりのほうでそういった水位の設定が簡単にはできないということであれば、市が独自に場を設けて、そして国や県のアドバイスをいただきながら我々が目安となる水位を設定すると、こんな取り組みをしていきたいと思っております。  もっとも、避難情報を出す立場からすると、水位は設定されてもどの区域に避難情報を出すのだということからすると、これもまた洪水ハザードマップとか、一定のこういった地域が対象になるというこの区域の判断も必要になってまいりますので、この辺は我々の運用として非常に難しいわけでありますけれども、かといって何もないよりは、やっぱりこういったものをつくっていく必要があると強く認識しておりますので、そういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 川又康彦議員。 ◆6番(川又康彦) 今市長からもこれから取り組んでまいりたいというお言葉いただきました。私母の実家が本宮市でして、本宮市では、ご存じのとおり、多くの方がこの水害により命を落とされました。今回福島市では被災された方は大変多くありましたが、死者は出なかったという、これだけがよかったことなのかなと思っております。避難情報をきちんと該当した地域に出せるか出せないかというのは、命という最も大切なものを守る本当に大きなことだと思いますので、市長ご答弁のとおり、早急にこういった設定をしていただくこと、また市管理の河川に独自に危機管理型水位計を設置していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(梅津政則) 以上で川又康彦議員の質問を終わります。  これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第149号ないし第157号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  提出いたしました案件は、令和元年度福島市一般会計補正予算等の議案9件であります。  議案第149号令和元年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正であり、歳出予算の追加額は3億9,800万円余であります。その財源には県支出金4,300万円及び地方債9,400万円余を追加し、差し引き2億6,000万円余には繰越金を充当いたします。  歳出補正の内容につきましては、台風19号により被害を受けた農地や農業用施設の復旧に係る経費1億6,500万円及び県の支援金制度による半壊世帯等への災害見舞金を上乗せ支給するための経費4,300万円、給与改定等に伴う職員給与費等及び他会計繰出金等1億9,000万円余を追加するものであります。  繰越明許費の補正は、農業施設復旧事業等の追加に伴い、事業費を令和2年度へ繰り越して使用するため、繰越額を変更するものであります。  議案第150号令和元年度福島市水道事業会計補正予算は、企業職員の給与改定等を行うため、所要の補正を行うものであります。  議案第151号令和元年度福島市下水道事業会計補正予算ないし議案第156号令和元年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算は、いずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。  議案第157号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料及び勤勉手当等を改定するため、所要の改正を行うものであります。  以上が提出議案の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅津政則) この際、質疑通告の締め切りについてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会で確認された質疑通告の状況から、ただいまをもって質疑通告を締め切ることといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、ただいまをもって質疑通告を締め切ることに決しました。  日程に従い、議案第149号ないし第157号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  日程に従い、議案第127号ないし第157号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  日程に従い、議長報告第24号を提出いたします。  議長報告第24号の陳情文書表中の陳情を文書表記載の常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。12月16日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(梅津政則) ご異議ございませんので、12月16日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、明12日、13日は委員会、14日、15日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、17日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。                 午前11時57分    散  会...