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令和 元年12月定例会議−12月10日-04号

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  1. 福島市議会 2019-12-10
    令和 元年12月定例会議−12月10日-04号


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    最終取得日: 2020-03-26
    令和 元年12月定例会議−12月10日-04号令和 元年12月定例会議                 令和元年12月10日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩       副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也       政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖       財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁       農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭       環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一       こども未来部長    高橋信夫   建設部長       菊田秀之       都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 佐藤博美       総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士       水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春       教育長        古関明善   教育部長       山田 準       代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹       次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。3番高木直人議員。      【3番(高木直人)登壇】 ◆3番(高木直人) 議長、3番。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 公明党、高木直人でございます。会派の一員として、議員となって初めて質問に立たせていただきます。大変緊張しておりますが、質問の一つ一つが市民の皆様の安心安全につながるものとの責任感を持って、しっかりと質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今回の台風被害により被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。今月8日に国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCが1.5度Cの地球温暖化と題した特別報告書を公表いたしました。その報告書によりますと、世界の平均気温の上昇が予想を上回るペースで進んでおり、今後猛暑や豪雨などの極端気候がふえ続けると警告をしております。すなわち、今回のような大型台風が今後頻繁に発生することが予想され、災害を防ぐための対策が求められております。今回の災害における対応を一つ一つ検証し、今後の災害対策に生かしていければと思っております。  それでは、質問に移ります。まずは、台風19号接近に伴う避難指示に関する質問です。  10月12日13時に台風の接近に備えて市内19カ所に自主避難所が設置され、その後各地域の警戒レベルの上昇に伴い、追加で避難所が開設されていきました。テレビラジオ、携帯端末等を通じて全市に向けて情報は発信されましたが、この情報は確実に市民の皆様へ伝達されたと認識をされておられるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  台風19号に関する避難情報の配信については、緊急速報メールの文字数制限による文字切れや、市ホームページの過度なアクセスによる動作遅延など、さまざまなふぐあいが発生し、市民への伝達に関しては多くの課題があったと考えております。  今後は、市民全体へ正確かつ迅速な情報伝達が行えるよう、防災情報配信システムの強化や多重化を検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 今の質問をしましたのは、私が福島市災害情報共有システムに登録をしておりまして、避難所が追加された等の情報が届かなかったからです。  そこで、次の質問をいたします。私のように災害情報共有システムのメールマガジンに登録をしている方々に避難所追加等の情報が入らなかった理由をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  気象状況の悪化に伴い、避難勧告以上の避難情報を順次発信しなければならない状況となりましたが、メールマガジンより多くの市民に情報伝達が可能な緊急速報メールを優先して避難情報を配信したために、メールマガジン登録者へは避難情報が入らなかったものであります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 災害発生時において避難情報は欠かすことができません。今後災害が発生した際には、必要な情報は漏れなく市民の皆様に伝わるよう改善を求めまして、次の質問へ移ります。  今申し上げましたとおり、災害発生時における避難情報は全ての市民に伝わらねばなりません。そこで、質問です。今回の避難情報が高齢者や障害者等、いわゆる避難行動要支援者の方々に確実に伝わるよう、どういった対応をされたのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難行動要支援者に対しましても、緊急速報メール、市ホームページ、テレビラジオ等で避難情報を配信しております。  また、浸水想定区域の福祉施設等へは、災害対策本部の災害時要援護者支援チームが個別に連絡をとり、市の避難情報発令に基づいた避難の呼びかけを実施したところであります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 避難行動要支援者については、みずから情報を収集するのが困難な方々が多いと思われます。周囲が気配りをし、声がけをするなど、避難行動要支援者が確実に避難行動に移れる情報伝達体制の整備を求めまして、次の質問に移ります。  情報収集が難しい方々としては、災害発生時に市内に居住または滞在される外国人の方々も含まれると思います。そこで、質問です。言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人の方々に対し、今回どのように災害情報を伝達されたのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  外国人に対しては、本市が発信する各種避難情報の配信内容を受け取れるよう、災害に関する多言語情報ツールで11言語対応のセーフティ・ティプスというスマートフォンアプリや、17言語対応のNHKワールドラジオジャパンなどを市の窓口や市国際交流協会のフェイスブックなどで紹介し、活用を促しているところであります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 避難情報を受けて避難行動に移るかどうかは、それぞれの判断に委ねられます。今回の台風19号接近による避難指示を受け、多くの市民は危機意識から避難所へ避難しなければとの思いに駆られたとのことでございます。災害情報共有システムにも、避難所への避難が困難な場合は屋内の高いところに避難してくださいとの文言が掲載されております。  そこで、質問いたします。避難するには危険が伴う場合や比較的安全な地域であれば、屋内の安全なところにとどまることも避難行動にあたるとの意識を市民の皆様に持っていただくことが重要と考えます。市の所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  災害時の避難のタイミングにつきましては、避難情報が発令されたとき安全に避難ができるのであれば、安全な避難所に避難する、いわゆる水平避難を呼びかけますが、浸水が始まり、浸水区域外への避難が困難な場合は、無理な避難は避け、建物の上の階へ避難する、いわゆる垂直避難を行うことが重要であります。  市といたしましては、防災講話や洪水ハザードマップ説明会などの機会を捉えて市民へ周知をしているところであります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) その場にとどまることも避難との意識を持ちながらも、災害に対する不安から避難所へ避難したいと思われる方も多かったことでしょう。しかしながら、指定避難所が遠いことや、避難所へ向かうために増水した川を渡ることを恐れ、避難を諦めた方もおられたと伺っております。  そこで、質問いたします。指定避難所以外にも、それぞれの地域において市民の皆様が災害発生時に避難しやすい民間の施設を市が避難所として緊急的に立ち上げられるように、あらかじめ協定を結ぶなどして対応できればと考えますが、可能かどうか伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市におきましては、指定避難所への避難が困難な場合は、自助、共助の観点からも、地域の実情に応じ、地域の自主防災組織を中心として、地域の集会所を一時避難所として開設するよう取り組みを進めております。  また、地域独自に地元の民間企業と協定を締結いたしまして、災害時に避難所とするような例もございます。  市といたしましても、新規の避難所の開拓に努めるとともに、このような地域での取り組みについても支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 今回避難所が遠く、避難を諦めた方も、避難所が近ければ避難行動をとられたかもしれません。ふだんから災害時にはあそこへ避難すればいいのだとの安心意識を市民の皆様に持っていただけるよう、避難所については状況に応じてより柔軟に設置ができるよう対応の検討をお願いして、次の質問に移ります。  今回指定避難所へ避難された方の中には、当初避難を想定していた避難所が満杯で、ほかの避難所へ移動せざるを得なかった方々もおられました。そこで、質問いたします。避難所の受け入れ状況を随時発信し、その情報をもとに市民が避難所を選択できるような情報発信システムが必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  指定避難所のリアルタイムな混雑状況を市民に向け情報発信することは、安全な避難行動を促す上で重要なことであると捉えております。  現在は、情報配信システムの容量や操作する職員のマンパワーなど課題がございますが、システムの整備や人員体制の強化などの対策を講じ、これらの情報発信に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) さきにも申し上げましたとおり、災害時においては情報が命を左右するほど重要となります。今後市民の皆様に確実に情報が行き渡るよう体制の整備をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  避難行動要支援者が安全に避難できるのか、このことについて幾つかご質問いたします。  福島市地域防災計画によりますと、避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認、その他生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成するとあります。  そこで、質問いたします。この名簿は既に作成され、今回の災害で活用されたのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。
    ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では避難行動要支援者名簿を作成しており、今回の災害時の際は民生委員が避難行動要支援者名簿を活用し、声かけや安否確認、被災時の支援を行ったことを確認しております。  また、地域包括支援センターにおいても、日頃からの相談、支援内容から特に支援が必要と考える方を中心に、安否確認やその後の支援を行ったことを確認しております。  そのほかの災害時要援護者避難支援連絡協議会メンバーにつきましては、それぞれの地域の中で複合的に役割を担い、状況に応じた対応を行っておりますが、それぞれの団体が地域においてどのような役割を担い、行動したかについては十分な把握ができていないと考えております。このことから、今後検証し、より有効な名簿の活用について必要な見直しをしてまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 今回の災害においても、この名簿をもとに避難行動要支援者の避難支援や安否確認が行われたとのことですが、避難行動要支援者が安全に避難をするためには、地域の自主防災組織や町内会、民生委員社会福祉協議会等、さまざまな方々の協力が必要となります。  そこで、質問いたします。今回の災害時、それぞれの地域において避難行動要支援者への避難支援体制が整備されていたのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、避難行動要支援者の避難を支援する組織として、地域の自主防災組織や町内会、民生委員社会福祉協議会等で組織される災害時要援護者避難支援連絡協議会があります。地域における防災において、町内会長や民生委員の皆様の役割は大きく、欠かすことができない存在であると捉えておりますが、現状は組織の高齢化により活動できない地区があるなどの課題がございます。  今後は、策定を進める自助、共助を柱とする地区防災計画において、その組織や構成メンバーのあり方などについて検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 今のご答弁にもございましたが、今回の災害時においては、避難行動要支援者に対する安否確認や避難支援の実施状況に地域差が見られたように感じられます。避難行動要支援者の方が安全に避難するためには、多くの方々の支援が必要となります。こうした避難支援の体制づくりが全地域的に整備されますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  高齢者や障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方々が避難所へ避難された場合は、安心して避難生活を送れる環境や個室の確保等、可能な限り配慮すべきとされております。今回の災害発生時、指定避難所となっていた施設はこの要件を満たしていたのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  学習センターなどを避難所とする場合は、複数の部屋を使用することが可能であることから、配慮を要する方々の人数次第ではございますが、個室などのスペースの確保は可能と考えております。  しかしながら、学校体育館においてスペースを確保するためには、間仕切りパーティションが必要となりますが、今回は一夜だけの予想であったことから、備蓄していたパーティションの利用は見送ったところであります。  今後、配慮を要する方の避難所における生活の質の向上のために、さまざまな検討が必要であると考えております。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) こうした方々のそれぞれの状況に応じてきめ細やかな配慮がなされるよう避難所の環境整備をお願いし、次の質問に移ります。  乳幼児が避難した場合に提供される備蓄物資として、全国的に乳幼児用液体ミルクを採用する自治体がふえております。停電や断水等の被害が出た場合でも、お湯で溶かす必要のない液体ミルクは、今回の台風被災地でも大変重宝されたと伺っています。  そこで、質問いたします。液体ミルクを備蓄物資として採用するお考えがおありか、本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  液体ミルクにつきましては、賞味期限が短いことや粉ミルクの約2倍のコストでありますことから、現時点では備蓄する予定はございませんが、流通事業者との応援協定締結による確保の可能性などを検討していきたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 既に導入されている自治体では、賞味期限が近づいた液体ミルクは保育園の給食などで使い、使った分を補充していくローリングストックという手法で無駄なく使用しているとのことです。また、今コストというお話がございましたが、参入メーカーも徐々にふえつつありまして、少しずつ価格も下がってくるかとは思います。子育て支援に積極的に取り組む本市におかれましても、災害時の子育て支援としてぜひ前向きに導入を検討していただきますようご要望いたします。  次の質問に移ります。台風19号による被害についてお伺いいたします。  台風19号による記録的な大雨により、本市においても500件を超える建物の床上浸水被害が発生いたしました。被害発生の原因究明と対策が練られていることと思いますが、再発防止のため、整備事業を今後どのように進められるのかお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  再発防止のための整備事業につきましては、スピーディーな対応を図るため、現時点で想定される対策で構成した水害対策パッケージというものを取りまとめました。このパッケージに基づき、再度災害の防止を図る改良復旧の視点に立って、国や県にも事業の早期実施を要請しながら、堤防のかさ上げや河道の掘削による流下能力の拡大などを進めてまいります。  本市の治水、流域対策としては、国、県管理河川と連携した整備を進めるため、緊急自然災害防止対策事業を活用し、市が管理する河川等の改修や河道掘削、雨水貯留施設の整備を今年度から実施するほか、河川のモニタリング体制を強化してまいります。  さらに、減災、水防対策としては、市民全体へ正確かつ迅速な情報伝達を行えるように、防災情報配信システムの強化や多重化を検討するとともに、内水ハザードマップの作成や地域防災計画の見直しを進めてまいります。  今後は、現在進めている検証作業の結果も踏まえて、これらハード、ソフト両面の対策を補強し、水害に強いまちづくりを目指してまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 世界的な気候変動により、今回のような大型台風の発生が頻発することが予想されます。今回のような災害が再び繰り返されることのないよう、整備事業が確実に実施されますことを要望し、次の質問に移ります。  台風19号は市内の農林業にも大きな被害をもたらしましたが、被害を受けられた方々に対し、市として今後どのような支援をどういったスケジュールで行っていかれるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  台風19号による農業被害対策につきましては、これまでに市の農地等に係る被害対策説明会を被害の多い地区を中心に7地区で開催し、市の営農再開に向けた支援事業について周知を図ってまいりました。  支援の主な内容といたしましては、農地の被害対策については、市が直接施行する農地災害復旧事業と、農地所有者がみずから復旧する場合に市が独自に支援する小規模被害農地復旧支援事業により農地の普及を図ってまいります。  また、浸水被害に遭った農業用ハウスや附帯設備、農業用機械につきましては、国の被災農業者支援事業を活用し、再建や修繕、再取得に対して市が支援を上乗せし、対応してまいります。  なお、農業被害対策の実施につきましては、早期の営農再開を目指し、来春の営農活動に影響がないよう努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 災害発生後に私がお会いした若手農業経営者は、余りの被害の大きさに農業の継続を断念しようかと大変悩んでおられました。本市農業の未来を担う人材が希望を持って再び農業に取り組んでいけるよう、被害を受けられた方々に対し、手厚い復興支援をお願いいたします。  次の質問です。台風19号により中小企業をはじめとした市内商工業にはどの程度の被害が報告されているのか、被害を受けられた企業に対する本市からの支援内容を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  市内商工業への被害につきましては、訪問、聞き取り調査により、被災事業所70事業所、被害額約5億4,800万円の被害を確認しております。  被災事業者への支援といたしましては、福島県緊急経済対策資金融資制度である豪雨災害特別資金を利用した利用者を対象に、本市独自に信用保証料の全額と支払い利子の3年度分の全額補助を行っております。  このほか、国、県においては被災事業者に対して、中小企業グループ補助金や小規模事業者持続化補助金などの支援策が示されており、市主催でこれら支援施策を一括した説明会と相談会を本日2時からコラッセふくしまで開催をいたします。  今後におきましても支援策の周知に努めるとともに、情報収集に努めながら、国、県と連携し、事業の再建を支援してまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 今ご答弁ございましたとおり、国や県においても被害を受けられた中小企業支援としてさまざまな施策が盛り込まれております対策パッケージが打ち出されております。どうか市においても被害を受けられた中小企業に対しまして、事業の再開あるいは経営が再び軌道に乗れるようご支援をお願いし、次の質問に移ります。  今回の台風19号は市内各所に多くの浸水被害をもたらしましたが、避難指示解除後、浸水被害を受けられた方々は、自宅の後片づけや、状況によっては避難所または仮住居への移動を余儀なくされました。ご近所や友人、ご親戚等の協力をいただけた方は、比較的早期に自宅の後片づけや仮住居への移動に取りかかることができたようですが、当初そうした協力を受けられなかった方については、自力でどうすればいいのかと初期対応に苦慮されたとのことです。昔に比べて人と人とのつながりが希薄になりつつある現在において、災害発生時に孤立してしまう方が今後もふえてくることが予想されます。こうした状況を踏まえてご質問いたします。  今回の災害によって自宅が被災した方に対し、自力での仮住居への移動や自宅の後片づけが困難な場合、市として人的支援を行ったのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  被災地での後片づけの支援といたしましては、災害ボランティアセンターを開設し、延べ456人が郷野目地区などで活動をいたしました。  また、消毒作業や保健師による健康相談などでは、職員が直接出向いて対応にあたり、災害ごみについては、被害の著しい地区においては出向いての回収を行ったところであります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 台風の通過後に床上浸水をしたひとり暮らしのご年配の方を訪ねますと、これからどうしたらいいのかと途方に暮れておられました。これからの時代、困った人がいれば手を差し伸べるといった助け合いの精神が求められていると思います。災害が起こったときに孤立する人が生まれることのないよう、今後さまざまな対応策が必要と考えますが、それではご質問いたします。  今回の災害を踏まえ、見えてきた課題に対する対応策についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  今回の台風19号に対する課題といたしましては、第1点目として、市民の避難行動につながる適切な避難情報の発信が不十分であったことが挙げられます。緊急速報メールの文字数制限による文字切れや、市ホームページの過度なアクセスによる動作遅延など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。  今後は、市民全体へ正確かつ迅速な情報伝達を行えるように、防災情報配信システムの強化や多重化を検討してまいります。  課題の2点目といたしましては、避難想定人員を超える避難者があった避難所もあったことから、避難所の開設数や場所及び開設のタイミング、避難所の運営などに課題があったものと捉えております。  現在進めている検証作業の結果も踏まえ、見直しを進めてまいります。  3点目としては、濁川が決壊し、郷野目地区を中心に大きな浸水被害となったほか、永井川、瀬上、岡部、矢剣町などでも浸水が発生し、これら河川の整備、管理や内水への対策も課題と捉えております。  濁川は、国が緊急復旧を行い、11月7日に完了しており、今後管理者である県に対し、バックウオーター対策やモニタリング強化を図るべく、ライブカメラの設置などを強く要望するとともに、内水についてはハザードマップの作成を進め、次年度に配布したいと考えております。  4点目は、被災者支援であります。被害が大きかった郷野目地区の郷野目集会所に総合相談窓口の出張所を設けるなどして、いち早く被災者に寄り添った対応を心がけてまいりました。  また、災害ごみへの対応では、被災地区に市職員などが直接収集訪問するなど、プッシュ型の支援に努めてまいりました。  一方、被災者宅に別用務で何度も市職員が訪問するなど、業務効率や被災者への配慮の観点から反省点もございました。  これらの課題については、現在全庁的に進めている検証作業の結果を踏まえ、すぐにやらなければならないもの、次年度に予算を必要とするものなどの整理を行い、各部局及び災害対策本部全体の課題を明らかにして、その解決に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 今後社会の高齢化、少子化が進展するに伴い、災害発生時における相互扶助の必要性はますます高まってくると思います。今のご答弁にあったような対応策が着実に実施されますことを切に念願し、次の質問に移ります。  生活必需品等の支給についてでございますが、11月5日の緊急会議におきまして、補正予算の中に台風19号の被災者に対し生活必需品等を支給するとございました。その中で子供用おむつはパンツタイプとなっており、子供の成長期によってはおむつもテープタイプにするなど、被災者の幅広い要望に対応する必要があるかと思います。市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  生活必需品として支給しております子供用紙おむつにつきましては、パンツタイプは幅広い月齢や成長度合いに対応可能で、テープタイプに比べより汎用性が高い点や、装着させやすい点などを評価して選定をいたしました。  また、支給品の品目やサイズ等の選択肢をふやすことが、一方では支給品の調達に時間を要したり、制度設計が複雑になることで被災者が申請を敬遠してしまうのではないかと懸念したことから、応急的な日常生活の確保という当初の目的を達成するため、支給品を絞り込んだところであります。  なお、現在進めております災害対応の検証作業の中で今回の措置を評価し、被災者に寄り添った支援につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 今ご答弁にございましたとおり、さまざま事情がおありかと思いますけれども、被災者それぞれにおきましても希望するものもあるかと思いますので、できましたらそれぞれの希望に沿った柔軟な支援が可能になりますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、福島駅東口再開発に伴う百貨店の存続についてのご質問でございます。  9月の定例会議におきまして、川又議員が福島駅東口地区市街地再開発事業についてご質問されておりましたが、3カ月が経過いたしました。その後新たな動きについて情報を入手されておられるかとの期待を込めましてご質問させていただきます。  私は第一小学校の出身でございまして、福島駅前周辺には多くの同級生が居住しておりました。学校が終わると、そうした友人たちと百貨店のおもちゃ売り場をめぐったり、当時駅前地下歩道工事のため終日歩行者天国となっていた駅前通りで遊んだりしておりました。当時市内には多くの百貨店が存在し、それらをめぐるだけでも十分に楽しめたものです。買い物客も多く、まちが活気づいていたのを覚えています。
     当時と比較して、現在の駅前周辺を眺めると人通りも少なく、大変寂しい思いがいたします。数多く存在した百貨店も現在1店舗となり、その百貨店も今後の駅前再開発の方向性によっては、その動向が気になるところでございます。多くの市民の方々からも、駅前の百貨店はどうなるのかとのご質問をよくお受けいたします。情報が乏しく、明確な回答ができないのが現状でございますが、そこで質問いたします。  福島駅東口再開発に伴い、既存百貨店が今後存続し得るのか、その動向を多くの市民が注目しております。現時点において市がどの程度今後の動向を把握されているのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  福島駅東口市街地再開発事業につきましては、再開発準備組合が事業主体となり進めており、新たな再開発ビルへの入居について、既存百貨店、その他の店舗も含め現在交渉中であります。  今後も引き続き各店舗と再開発準備組合で行われる交渉の動向把握に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) お正月の初売りや桃の節句端午の節句、新入学の準備やお中元、お歳暮、クリスマスなど、百貨店に足を運ぶことでその時期の年間行事を実感することができました。また、各地の物産展や文化催事等、百貨店は市民にとって文化の発信拠点としての役割も担ってきました。こうした百貨店が地元から失われた場合の市民の喪失感ははかり知れません。  また、仮に百貨店がなくなった場合、これまで買い物で百貨店を利用していた市民が仙台市や郡山市といった他市へ流出することが予想されます。本市の経済的な損失も見過ごすことができません。  そこで、質問いたします。本市において仮に百貨店が存在しなくなった場合、これまで百貨店を利用していた消費者が他市へ流出することによる経済的損失を分析されたことがおありになるかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  本市において百貨店が存在しなくなったとの仮定における経済的損失について調査分析はしておりませんが、本市で平成29年度に行った消費購買動向調査における買い物品目のうち、外出着や靴、かばん、ハンドバッグ、時計、カメラ、眼鏡、貴金属などのいわゆる買い回り品について、福島駅東口での購買が最も多くなっており、仮に百貨店が存在しなくなった場合、これら消費のほか、雇用、にぎわいにおいても経済的損失は大きいものと推測をしております。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 経済的な損失と申し上げましたが、決して悲観的にばかり考えているわけではございません。駅前再開発事業が完了した暁には、むしろ他市から本市を訪れる新たな人の流れが生まれることを大いに期待しております。  次の質問に移ります。9月の定例会議におきまして、川又議員より、駅前再開発事業が完了するまでの間、駅前中心部の魅力が失われることを懸念する質問が出されました。その質問に対し木幡市長より、駅前通りや街なか広場、市民交流スペースなどを拠点として集客力のあるイベントの開催を促したり、古関裕而氏を生かしたまちづくりの推進や、パセオ通りなどにおける新規出店の促進などにより回遊性を高めて、中心市街地、特に駅前通りのにぎわいづくりと商業環境の確保ができるよう、関係団体と連携して積極的に取り組んでまいりますとのご答弁がございました。中心市街地全体の活性化を生み出すためには、この回遊性が重要であると考えます。  そこで、ご質問いたします。再開発事業が進められている期間も含め、中心市街地において既存の商店街を結ぶ回遊性を生み出す牽引役としての商業施設が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  再開発事業の期間においても、風格ある県都を目指すまちづくり構想に沿って、回遊性を高め、にぎわいをつくる取り組みを進めてまいらなければなりません。このため、答弁を先に言われてしまったような感じではありますが、その中心となる新しい街なか広場の整備を進めるとともに、駅前通りからレンガ通りにかけての古関裕而ストリートやパセオ通りなどにおいては、本市ならではの文化的で美しい町並みや歩行空間を形成し、民間団体などと連携しながらソフト事業を展開し、花や音楽があふれる雰囲気をつくってまいります。  このような中において、商業施設はにぎわいと回遊性を生み出す牽引役となるものであり、商店街における新規出店を促進するとともに、既存百貨店のような複合商業施設についてもできる限り中心部に存在することが望まれるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) ありがとうございます。今市長のほうからも牽引役はやはり重要だというご答弁ございましたが、その牽引役として既存百貨店がその役割を担う可能性もありますが、そこで質問いたします。  既存百貨店が何らかの形で経営を継続したいと希望を表明した場合、本市として支援策を講じるお考えがおありになるかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  新たな再開発ビルへの入居について、既存百貨店、その他の店舗も含め現在交渉中でありますことから、その動向を踏まえ、支援の必要性や具体的な支援内容について関係機関と協議しながら検討することと考えております。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。 ◆3番(高木直人) 今回この質問をいたしましたのも、ひとえにふるさと福島市に元気になってもらいたい、また活力あるふるさととして次の世代へ引き継いでいきたいとの思いからでございました。今後進められる再開発事業が福島市の未来を切り開く事業となりますことを念願し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で高木直人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時39分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前10時49分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番佐々木優議員。      【8番(佐々木優)登壇】 ◆8番(佐々木優) 議長、8番。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 日本共産党の佐々木優です。会派の一員として一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず最初に、太陽光発電設置に関することについてを伺ってまいります。  2019年10月31日から太陽光発電設置に関するガイドラインの運用が始まりました。これまで私たちは、太陽光発電施設の設置において全国でもさまざまなトラブルが発生している状況から、推進だけではなく、安全安心を確保するための条例が必要だということを求めてきました。10月の台風19号の際にも雨による被害を大変心配しましたが、地球温暖化が原因と考えられる異常気象による30年に1度や50年に1度という大雨の被害が毎年どこかで起こる日本において、水害、土砂災害は常に想定しなければならない状況にあります。  特に山の状態を変えるということは、ますますその危険が高まるのではないかと考えるのが妥当ではないでしょうか。福島市では、西の山々、水原開発パイロット、吾妻開発パイロット、先達山へとメガソーラーの開発が行われようとしています。既に吾妻開発パイロットでの国の事業として行われる農山漁村再生可能エネルギー法の協議会の議論はほぼ終結をしています。そして、農地法の中で進んできたソーラーシェアリング事業者も具体的に動いている中、多くの住民の皆さんは心配ではあるけれども、さまざまな利害関係によってとめることは難しい状況にあると考えています。ですから、とにかく災害対策をしっかり行うことをこれまでも求めてきました。  農山漁村再エネ法協議会の中でも、委員住民から事業者と住民任せにせず、自治体にもきちんと加わってほしいという要望が繰り返し出されてきました。住民が抱える不安や課題に対応できるものなのかどうか、今度のガイドラインはその中身が重要かと思います。  これまで条例化する自治体がふえる中、福島市は条例は実質的に拘束力がないという答弁をされてこられましたが、改めて太陽光発電設置に関して、条例化する場合とガイドラインとする場合の違いについて市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  本ガイドラインは、再生可能エネルギーの導入推進と環境保全との調和を図り、事業者に適切な事業の実施を求めるものであり、条例とした場合でも規制は困難で、努力義務規定にとどまるなど、実効性には限界がございます。  ガイドラインも同様ではありますが、行政指導として一体的に、よりきめ細やかに、かつ早期に対応できることから、ガイドラインとしたところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁に関してなのですが、よりきめ細やかに、そしてより早期にという部分について詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  まず、きめ細やかにという部分につきましては、このガイドラインの中では細部の細かなルールまで規定をしてございます。そういったものがきちんと規定できたということで、これをもって対応できるという認識がまずございます。  それと、一体的にという部分につきましては、これまで法令あるいは要綱を所管する部署がそれぞれ対応してきたわけですけれども、これに加えましてこのガイドラインの担当である部署がこれらの関連部署と連携をして一体的に、一緒に連携をして、情報の共有あるいは課題の共有などを行って事業者にあたっていけるということでございます。  早期にという部分、これはやはりガイドラインというものは市長部局の中で組み立てることが可能でございますので、スピード感を持って早期にあたっていきたいということの考えのもとでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 条例の場合は議会を通さなければいけないというふうになるので、スピード感というところではガイドラインという判断をされたのかなというふうに思うのですけれども、次の質問になりますが、今回条例ではなくガイドラインにした経緯を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、条例とガイドラインに実効性の差異はないことから、行政指導として一体的に、よりきめ細やかに、かつ早期に対応できるガイドラインとしたところでございます。  なお、本年10月に開催いたしました福島市環境審議会において本ガイドラインの内容等をご説明し、委員の皆様から再生可能エネルギーの導入は積極的に推進すべきであると同時に、事業の実施にあたっては環境との調和に配慮することも大切であるとご意見をいただくなど、本ガイドラインに対し評価をいただいたところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 環境への配慮、調和ということが大きく打ち出されているということなのですけれども、住民にとっては安全安心が一番大事なわけです。もちろん環境も大事なのですが、やっぱりそこで暮らしていくということになりますから、設置されてどうなのかというところが一番心配な点になります。  それがクリアされるかというところが一番重要になってくるのですけれども、このガイドラインがつくられるということを私は10月11日の農山漁村再エネ法の協議会の傍聴をした際に知りました。その後担当部署にお聞きしたところ、どのぐらいの時期にできるのかということは未定だということでした。  住民の皆さんもこのガイドラインで問題が解決できることがあるのではないか、いつ、どんな内容になるのかということを期待していたわけですけれども、11月の半ばになってもう既に始まっているということがわかりました。少しでも早く運用させようという当局のご努力かと思います。そして、これは事業者向けのガイドラインであるということもあるかもしれませんが、太陽光発電設置について心配をしている住民の皆さんにもぜひ知らせるべきと思うのですが、次の質問です。  ガイドライン運用について住民への周知方法を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  本ガイドラインについては、市政だより12月号や市ホームページへの掲載などによりまして、市民の皆様へその運用について広く周知をさせていただいたところでございます。  また、市民の皆様からの太陽光発電施設の設置に関するお問い合わせには、本ガイドラインを用いながら丁寧に説明をし、周知に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ぜひ丁寧な対応をいただければというふうに思います。  このガイドラインの対象となる施設は出力が10キロワット以上のもので、事業者に求める手続き等として、事前相談及び協議、近隣住民等に対する説明会等の実施、発電施設に係る届け出など、太陽光発電施設の設置等を行う際の遵守事項等が記されています。設置しても安全な施設かどうか、その判断がまず重要だと思いますが、次の質問です。  太陽光発電施設設置にあたり、設置内容の確認、判断を具体的にガイドライン上での事前相談及び協議の中でどのように実施をするのか、市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  太陽光発電設備の設置等に関しましては、関係法令及び要綱等に基づき、これらを所管します各部署において指導、審査をすることとなります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁につきまして質問しますが、資料を見ながら設置しても大丈夫かどうかという判断をされるということなのですが、それは書面上なのか、それからそれは職員の皆さんが見てわかるものなのか、判断ができるものなのかということを伺いたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  ガイドラインの中で定めておりますのは、関係法令、例えば森林法、農地法、景観条例等々ございますが、こういった関係法令をまず定めまして、この関係法令を所管する部署が法令に基づいた資料、書類、計画書などの提出を求めて、この資料に基づいて審査をするということでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 法令に合わせてこの施設がそれに当てはまっているかどうかということを確認するということかなというふうに理解をしました。この設置をする段階がすごく重要だと思うのです。なので、ここで設置大丈夫か、設置してもこの工法で大丈夫かとかという判断がここでできないと、設置をしてからいろいろ不備があったということになりかねないというふうに思うのですが、ここの重要性はすごく大きいと思うので、ぜひここも今後さらに検討していただきたいなというふうに思うのですが、次に行きます。  住民の皆さんの心配は、事業が始まった場合、本当に企業が責任を持って運営をして撤去するのかというところにもあります。例えば施設が転売に次ぐ転売によって実体のない企業になっていったという事例は全国的にもあります。実体がないことでパネルが撤去されずに放置ということが発覚して、国もこういった事案に対応せざるを得なくなって、撤去費用の積み立てを義務づける方向性を出しましたが、ほかにもさまざま法の網目をくぐっていく事業者が多いのではないかと考えることは、リスク回避のためにも必要だと思います。  だからこそ福島市がつくったこのガイドラインに期待をするわけですけれども、太陽光発電施設を運営する企業の設置現場を含む管理監督を具体的にどのように実施をするのか、市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。
     本ガイドラインに基づく届け出とあわせまして、施設の維持管理体制及び緊急連絡体制の提出を求めて、災害発生時のみならず、常に連絡がとれる体制を構築してまいります。  なお、事業者や施設内容はもとより、維持管理体制等に変更等が生じた場合は、速やかに変更届を提出することとなってございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁に関してなのですけれども、最初にきめ細やかなというお話がありましたけれども、例えば企業が何かあったときに書類提出してくださいねということだと思うのですけれども、そのほかにも現場の環境がどうなっているのかということなんかもぜひ確認していただく、例えば年に何回か現地調査するとか、そういう内容も含まれているべきなのではないかなというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  もちろん、議員おっしゃるとおり、稼働してからの期間が長うございます。そういう意味では、状況に応じて現場の管理責任者と定期的に連絡をとり合うなど、管理状況等については情報収集すべきだというふうに考えておりますし、努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ありがとうございます。ぜひそういったこともガイドラインのほうに明記していただけると、住民としてもとても安心するのではないかなというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  実際に事業者が設置における工事について説明をする中で、例えば1時間に135ミリの雨量にも対応できる工法であるという話をするわけなのです。これが本当にそうなのか、誰がそう判断をしているのか、住民だけでは確認をすることがとにかく困難なわけです。  次の質問ですが、太陽光発電設備設置の際、住民説明会を開催されても、安全対策等が妥当なものかわからないため、住民は各専門家の判断等を要望していますが、ガイドラインで対応ができるのか、福島市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  本ガイドラインでは、事業者の責務として、水害等の災害防止対策を講じることや、周辺環境や景観との調和に配慮することなどを定めており、市といたしましてはこれを遵守するよう強く求めているところでございます。  太陽光発電設備の設置等に関しましては、関係法令及び要綱等に基づき、各所管部署において指導、審査することとなり、安全対策等の妥当性を判断するため、必要に応じ、外部の専門家等の意見を求めることもあり得ると考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 住民だけでは専門家の対応ができない場合が本当に多いと思いますので、ぜひこの対応をしていただけるよう、これもガイドラインに明記していただけると本当にありがたいなというふうに思いますので、ご検討いただければと思います。  これまでも議会の中で取り上げてきましたけれども、吾妻開発パイロットでは農山漁村再エネ法で事業を行うカナディアン・ソーラーと、ソーラーシェアリングとして事業を行う水杜の郷という2つの事業者が入り組んで設置をするという計画です。同じ地域で別の事業者が別々の規格で工事を行うということは、例えば大雨が降った場合、雨量を受けとめる工法が違う、側溝の大きさが違うということになって、災害への影響が出ないのかという心配があります。事業者が歩調を合わせて協議できることでリスク軽減をさせることも可能なのではないでしょうか。福島市が責任を持って協議の場を設定、関与することで、事業者と住民の関係性もバランスをとることができるのではないかと考えます。  吾妻開発パイロットに設置予定の2つの事業者のように、太陽光発電施設を入り組みながら設置する事業者とのさまざまな交渉事について、地元住民は行政が協議の場をつくり、参加し、協力することを要望しています。具体的に福島市はどのような対応をするのか伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  議員おただしの通称吾妻開発パイロットにおける営農型発電設備の設置計画につきましては、農地法に基づく一時転用許可手続きにおいて、計画に対する福島市長の意見が求められることとなりますので、関係機関及び関係部署と連携し、住民への十分な説明や水害等の災害防止対策等を講じることに加え、必要に応じ計画の改善や見直しを求めてまいります。  また、本ガイドラインにより、市民の皆さんの不安が払拭されないまま事業の実施がされることのないよう、市関係部署が連携して、事業者に対し遵守事項を守るよう強く求めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  どこの地域でも同じように災害が心配です。昨今の異常気象は今後も続いていくと思われます。新たな開発、特に森林での開発については、やらないでほしいというのが住民の本音です。しかし、今の法律の中では規制することが困難です。再生可能エネルギーを推進する福島市には、一方で住民の安全安心を求める声に応える責任があります。  太陽光発電設置をするための事業者説明会の中で、台風等による災害で被害を受けた場合の補償について、事業者がしっかり行うと言うものの、法的根拠が実際はないなど、専門的で高度な判断が必要な状況が発生する場合、市は住民の命と財産を守る立場からどのような対策をとるのか、見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  災害により被害が発生した際は、事業者に対し、早期の復旧と適切な対応を求めてまいります。  被害への補償につきましては、因果関係に基づき、法令により判断されるものと捉えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 災害により被害が出た場合は事業者が復旧対応をしなさい、それから被害への補償は法令の中でやられていくのですよという答弁でしたけれども、福島市も再エネを推進する立場で、一方では、先ほど申し上げましたけれども、メガソーラーを設置するのを許可するという責任があるので、こういったことに対して、住民からのこれに関するいろんな要望にぜひとも正面から応えるという、そういう対応をこのガイドラインの中でお願いしたいなというふうに心から思います。どうぞよろしくお願いいたします。先ほどからもお願いしましたけれども、ガイドラインにいろんな詳細を明記してほしいと、このことも強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  災害が起こるそもそもの根本的原因として地球温暖化があります。国連では、二酸化炭素の排出量削減をさらにふやさなければならないと表明しています。しかし、日本政府は二酸化炭素を大変多く排出する石炭火力発電所を48基も新設しようとしており、福島県でも浜通りに既に2基着工しています。ほかにも例えばバングラデシュへの発電所建設のための融資を行っています。建設するにあたり、現地の住民が補償もなく立ち退きを迫られるなど、地球温暖化だけでなく、現地住民を苦しめることにも加担をしています。これは人道的にも許されませんし、世界の流れと逆行しています。  国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、COP25開催中の環境団体、NGOの国際ネットワーク、この団体から気候変動に最悪の貢献をした国に与える化石賞を日本は受賞しました。世界からも日本は批判されているということ、そして何より地球温暖化を加速させる原因を進んでつくっているということを私たちは認識をして、この姿勢を変えていかなければならないと思います。  化石燃料でも原発でもなく、再生可能エネルギー、しかも安全で、地域の中で循環させる、経済効果も高い再生可能エネルギーの仕組みを少しずつでもつくっていくべきだと思います。メガソーラーは、企業が外からやってきて、電気を売って、収益を上げれば去っていくという場合が多いわけですけれども、自治体や住民が設置、運営する再エネなら、その土地に根づいて、安全性も確保され、地域の電力を地産地消し、電気料金などが外に出ていかず、地域の中で循環されていく、このような仕組みをつくって、次の世代へつないでいくことができたらもっと豊かな福島市になれると考えます。  太陽光発電の設置について、メガソーラーではなく、住民がかかわる地産地消の発電が自然環境にも、安全対策をとるにも、地域循環型の経済にも適していると考えますが、今後の太陽光発電の推進方策含め、市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  太陽光発電を含めました再生可能エネルギーの導入につきましては、本ガイドラインに基づき、自然など周囲環境との調和を図りながら、今後も積極的に推進していく必要があると考えております。  また、本市でも地域循環型再生可能エネルギーへの取り組みが行われておりまして、今後もより多くの市民が再生可能エネルギーの導入とその活用について考える機会をつくっていくことなどにより、地域循環型の再生可能エネルギーが広がっていく、このことが大事であると考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ぜひ積極的に応援をしていただくということをお願いしまして、次に行きます。  農業の問題について伺っていきます。  今回の台風19号により被災された農家への復旧支援について、農地の小規模被害への独自の支援を実施することについて、福島市の農業、農家を守るためには、国、県の支援に当てはまらない部分を手当てする大変重要な判断をされたと思います。福島市の農業をこれ以上後退させないという気概であると思います。  農業就業年齢の全国平均は67歳で、20年前と比較すると福島市の農業従事者は半減している状況です。被災は、ますます離農者がふえるきっかけとなります。今回大きな浸水被害を受けた向鎌田のハウス栽培をする農家の皆さんは、この災害に負けず、復旧するため頑張っていらっしゃるということを農業委員会の皆さんとの懇談会でお聞きをして、大変安堵しました。後継者が多い地域ということも頑張って継続する力になっているともお聞きをしました。しかし、ほかの地域ではこの水害をきっかけに農業をやめるという声もお聞きしています。農家は、水害が起こればなりわい、暮らしに直結をしてしまいます。  そこで、質問です。台風19号の被害による福島市の農業者の経営、暮らしへの影響について市が把握する状況を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  このたびの台風19号による農業被害額は、11月25日時点で約9億円と推計されておりますが、農地被害を中心に新たな被害が確認されており、被害額はさらにふえる見込みでございます。  被害の主な内容は、収穫ができなくなった農作物の被害をはじめ、水没による果樹樹体の被害や農道や水路などの農業施設被害、土砂流入や作土流失などの農地被害、浸水による農業用ハウスやその附帯設備、また農業用機械の被害を確認しているところであり、被災農家においては、現状では営農の継続や再開が困難であることから、早期の復旧が必要であると認識しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 被災している農家は収入が断たれて、来年また災害が起こるかもしれない、被災するかもしれない、利子補給の支援があるとはいえ、借り入れすることは当然リスクが高い状況です。支援メニューは一定あっても利用ができないというのが本音だと農家の方はおっしゃっていました。リスクを減らすために共済加入ができればいいのですけれども、なかなかそういう状況でない現実もあります。できれば収入保険への加入をすることで災害から経営と暮らしをカバーしたい、そう思っている農家の方も多くいらっしゃると思います。例えば収入保険に加入する際の補助を自治体が拡充すれば、多くの農家が加入することができ、災害のときに福島市が復旧支援をする金額を減らすことができるのではというお話も伺いました。  農業委員会でも加入を勧めていますが、福島市の農業者の収入保険への加入について市が把握している状況を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本年1月から導入されました収入保険の本市農業者の加入状況につきましては、福島県農業共済組合県北支所によりますと、本年11月末現在で146経営体となっております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 全体の農業者の人数からしても、認定農業者の人数からしてもまだまだ少ない状況かなというふうに思います。加入の要件が青色申告など、そういう加入しづらい状況なのではないかというふうに考えますけれども、収入保険の課題について市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  収入保険は、これまでの農産物、果樹共済等が担ってきた自然災害補償だけでなく、風評による価格下落や農業者のけがや病気などによる農業収入の減少を補填するもので、農業経営安定に有効であり、保険料においても国が2分の1を負担することなどから、農業者へのセーフティーネットの選択肢が拡充したものと捉えているところでございます。  しかしながら、今議員からもご指摘がありましたが、青色申告が前提であることや、積み立て補償部分の積立金が高額なこと、また制度創設当初でまだ支払い実績がないことなどから加入に至らない傾向があり、伸び悩んでいるところでございます。  今年度からは、補償限度額が選択制になり、補償限度額を抑えることにより保険料負担も軽減することが可能となり、加入しやすくなったことなどから、引き続き制度の周知と加入促進を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 農業者の皆さんがいざというときにしっかり守られるような中身、そして加入しやすい仕組みに改善していくことが重要ですので、さまざまなご検討を今後とも進めていただきたいというふうに思います。  台風19号や近年の局地的豪雨による災害、気温の上昇など、地球温暖化を実感せざるを得ない状況が年々大きくなってきています。そして、農業はこの地球温暖化による影響を受けやすい産業でもあります。行政として、今後の状況の把握をしながら、先の見通しをしっかり持つことが必要ではないでしょうか。  対策について調査研究など福島大学とも協力していくこともできるのではないかと考えますが、地球温暖化における農産物への影響対策について市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  昨年の高温、少雨、ことしの大型台風などによる水害など、近年の地球温暖化の影響とされる気象現象により、農作物の生育や品質、収量、病害虫の発生など、影響が出ているところであります。  昨年の高温、少雨では、全般的にモモの玉が小さくなり、また収量が少なくなったということがありました。一方で、かんがい設備を有している農家においては、玉も従前どおり大きく、収量、価格とも確保できたというふうに伺っております。  このため気象変動に対する対策を強化していくこととし、異常気象による影響の低減に資する対策としては、施設、設備の導入をはじめ、農業用水の確保やかんがい設備の整備など、国の担い手確保・経営支援事業の活用に加え、今年度から市独自の施策として、気候変動対策事業や農作物病害虫防除事業を実施しているところであります。  今後も生産技術指導をはじめハード、ソフトの両面から、国、県あるいはJAあるいは福島大学食農学類などとも連携しながら対策の推進に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今後もどんどん速いスピードでこの状況は進んでいくのではないかということが予測されますので、ぜひ全力でお願いしたいと思います。  農業委員会の意見書にもありました。農業の中心的な担い手である認定農業者が平成22年度末の528人をピークに減少傾向にあり、本年8月1日現在は522人ということでした。農業従事者が全体的に大きく減少しているので、当然といえば当然ですが、福島市で農業を支える農業者の9割が担い手以外の農業者であるという実情があります。  質問です。担い手農家が減少していることについて、その要因をどのように捉えているのか、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  担い手農家の減少につきましては、農業者の高齢化が急速に進む中で、後継者不足など農業経営の継承が課題となっているものと捉えているところでございます。  また、東日本大震災に起因して発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響もあるものと考えているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 福島県は特別な原因があります。全国的にもやはりこの状況は同じとなっております。  安定的に農業者の所得をふやすことが新規就農者をふやすことにつながるのは、皆さん考えていることと思います。私たちは、これまで欧米に比べても日本は農業への補助金が少ないこと、だからこそ所得補償、価格保証が必要だと訴えてきました。そして、国の制度に当てはまらない農業者への独自の支援を求めてきました。農業者への直接支払いが持続可能な農業に有効です。直接支払い制度をふやして食料生産を支える政策に変えていかなければならないと考えます。現段階において、今ある制度を生かすことも重要と考えます。  農業者への直接支払いをふやすことが重要と考えます。福島市の環境保全型農業直接支払交付金、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金等施策の平成26年度から平成30年度の実施状況を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、環境保全型農業直接支払交付金についてでありますが、平成26年度は5件、7.1ヘクタールの活動に対し28万6,000円を交付しております。同様に平成27年度は2件、10.6ヘクタール、57万9,000円、平成28年度は5件、29.6ヘクタール、191万4,000円、平成29年度は5件、27.7ヘクタール、154万1,000円、平成30年度は5件、47.6ヘクタール、251万4,000円となっております。当該交付金の活用により、地球温暖化防止や生物多様性保存に効果が高い環境保全型農業への取り組みが拡大しているところでございます。
     次に、中山間地域等直接支払交付金についてでありますが、平成26年度は72件、538ヘクタールの活動に対し5,709万1,000円を交付しております。同様に平成27年度は69件、510ヘクタール、5,549万4,000円、平成28年度は72件、552ヘクタール、6,094万1,000円、平成29年度は72件、557ヘクタール、6,169万1,000円、平成30年度は72件、558ヘクタール、6,165万円となっております。  次に、多面的機能支払交付金についてでありますが、平成26年度は30件、1,422ヘクタールの活動に対し1億2,388万8,000円を交付しております。同様に平成27年度48件、2,431ヘクタール、1億855万2,000円、平成28年度は52件、2,463ヘクタール、1億5,929万4,000円、平成29年度は53件、2,428ヘクタール、1億5,709万9,000円、平成30年度は53件、2,426ヘクタール、1億5,633万3,000円となっております。  中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金の活用により、地域ぐるみで農地や農業施設など適切に保全管理を行い、継続的に取り組むことにより、農地の荒廃の防止、国土保全に貢献しているものと捉えているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 農業者が大きく減っている中、この5年間においてはほぼ横ばいの状況であるというふうに見てわかるわけですけれども、この制度はお聞きしますと事務が複雑で大変だということで、担う人材の確保がなかなか難しい状況であるという話も多く聞かれます。  実際に事業を行って生き生きと活動をする二本松市の方にお話を聞きました。中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接支払制度を組み合わせて使うことで活動の幅が出てきて、農家も非農家もまざって草刈りや用水路の日当はもちろん、ビオトープ、生物の生息地をつくって、子供たちが田んぼの生き物研究をしたり、癒やしを求める大人も楽しんだり、グリーンツーリズムとしても利用できるので、新たなつながりもつくれる。また、地域のどんと焼きや盆踊りなど、文化やコミュニケーションの場をつくることにも利用ができるので、地域の元気も出てくる。堆肥を使い、化学肥料を半分にすることで、環境保全型農業直接支払制度として支払いを受けることにも大変役立っているということでした。さらに制度の単価がふえればもっと魅力的な活動ができると思う、展望がある制度だと熱く語られました。  福島市でも有効に使っていらっしゃるとは思いますけれども、さらに多くの農家の皆さんが利用するメリットを見出せればと思いますが、福島市の環境保全型農業直接支払交付金、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金等施策の課題を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  まず、環境保全型農業直接支払交付金の課題についてでありますが、有機栽培や自然農法が注目されてきており、本市におきましてもこの交付金事業を活用し、地球温暖化防止や生物多様性保存に効果が高い環境保全型農業に取り組む営農団体の取り組み面積がふえてきているところでございます。  しかしながら、一部の消費者の支持はあるものの、生産物の差別化などの問題もあり、消費拡大へは結びついていないのが現状のため、取り組む営農団体が少数にとどまっており、本制度の普及が今後の課題であると捉えているところでございます。  次に、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金についてでありますが、両制度に共通して、交付金事業の実施主体である多くの集落組織が高齢化により担い手が不足し、組織を維持することが困難となっていることが課題であると捉えております。このことについては全国的な課題でもあることから、組織の統合、広域化を支援する制度が設けられたところであります。本市におきましても、広域化による事務負担の軽減や人材の多様化などのメリットを生かし、組織の維持と事業の継続が図られるよう、各組織に働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) とても重要な制度であるけれども、なかなか実態として難しい。ただ、今やっていらっしゃる方もたくさんいるので、先ほども申し上げたのですけれども、価格、単価を上げることによってもっともっと魅力的な事業ができることにつながると思うのです。なので、例えば県に補助を求めるとか、そういう活動も必要なのではないかということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  ことしから国連で採択された家族農業の10年がスタートしており、福島市のホームページでも紹介をされていますが、世界の食料生産の80%が小規模農家によって担われて、その大部分が家族農業となっています。これまで世界は単作栽培や規模拡大、膨大な化学肥料などを使う農業など、あらゆる手段でより多くの食料を手に入れる時代でした。しかし、集中的な食料生産、食料増産で環境が汚染され、温室効果ガスを多く排出するなど、課題を生み出してきました。一方、家族農業は環境に優しい食料生産の方法で、地域の景観保全や文化にも寄与し、重要な役割を果たしています。  2015年に国連で採択されたSDGs、持続可能な開発目標は、資本による野方図な市場経済の論理だけでは地球はもたないとし、私たち自身と次の世代、その次の世代も豊かに安心して暮らせる未来が続くために今やらなければいけないことのリストで、大きく分けると17の項目に分けられています。貧困をなくす、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等の実現、安全な水とトイレを世界中に、クリーンエネルギーをみんなになど、地球の環境を守りながら、全ての人が尊厳を持って生きられる社会と、誰もが豊かな暮らしを継続的に営むことのできる経済を実現することを目指しています。  飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するためには家族農業が大事で、その価値を見直し、家族農業の振興を図っていくことにつながります。  質問です。国連で採択をされたSDGs、持続可能な開発目標の中でも小規模、家族農業に係る施策が重要とされており、農業経営開始支援事業のような事業をさらに実施する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  SDGsでは、貧困の解決や持続的社会の構築にかかわる17の目標が設定されており、特に農業との関連では、その目標達成のための食料の供給、環境の保持、雇用を支えることなどが重要と言われているところでございます。  本市における農業経営においては、その中心である小規模、家族農業の維持、発展が重要であると認識しておりまして、農業・農村振興計画に基づき、本市独自の就農支援制度である農業経営開始支援事業や、同じく市独自の気候変動対策事業など、施策の充実、強化を図り、将来にわたって農業者が意欲的に農業経営に取り組めるよう努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ぜひとも国、県に求めることと一緒に福島市でも独自の施策を工夫していただきたいというふうに心から思います。  私たちが生きていくには食料が必要です。その食料は種から始まります。米、麦、大豆など主要農作物の種子を農家に安く安定的に供給してきた種子法を民間企業の参入を促すために、もうけのために廃止をしました。  農業委員会の意見書でも求められていますが、種子法にかわる条例の制定を県にさらに求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  平成30年4月に廃止されました主要農作物種子法にかわる県条例制定を求めることについてでありますが、県は主要農作物種子生産取扱基本要綱を定め、主要農作物種子の原種等の生産、配付や品質確保が図られるよう対策が講じられ、現状においては原種や原原種の確保はもとより、従来どおり優良な種子の安定供給が図られていることから、現時点で主要農作物種子法廃止による影響はないものと捉えておりますが、市といたしましては、引き続き県に対して県要綱の的確な運用とともに、優良な種子の安定供給が図られるよう求めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 条例化しなくても要綱があるから、今のところは大丈夫だという見解ですけれども、先ほどのガイドラインと条例の話出ましたけれども、やっぱり要綱はいつでも変えられるわけですよね。だから、いつでもそのときの情勢でそれを廃止するということは議会を通さなくてもできる。やっぱり条例としてしっかりさせておくことが、種子法は本当に私たちの命にかかわる問題なので、このことは継続して県に求めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、イノシシの捕獲は先日も多くなっているという答弁がありましたけれども、やはり依然として被害に遭われたという話が多く聞かれます。農業委員会の意見書にもありますが、ワイヤメッシュの設置による効果についても検証すべきと考えます。桑折町では、規模の違い等ありますけれども、ワイヤメッシュの効果があるということでした。  質問です。イノシシ対策としてワイヤメッシュの効果について市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  イノシシ対策としてのワイヤメッシュ柵につきましては、従来の電気柵と比較した場合、維持管理が容易で、耐用年数も長く、また柵を飛び越えて侵入することの少ないイノシシに対しては特に効果を発揮するものであり、設置の効果が高いものと捉えているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ぜひ実証実験なんかもやりながら、効果がより高いものをやはり農家の皆さん求めているので、実現のために力を尽くしていただきたいというふうに思います。  次に行きます。日米貿易協定が圧倒的に短い時間で、審議し尽くされることなく、12月4日、国会で自民党、公明党などの賛成により承認をされてしまいました。日米貿易協定は、TPP11、日欧EPAに続いて、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引き下げ、撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。牛肉、豚肉、乳製品などを中心に国内生産額は最大1,100億円、TPP11と合わせれば最大2,000億円も減少することが政府の試算で示されています。しかも、この示された数字は暫定値や暫定試算でした。専門家などの検証を経た正式な影響試算は年末になるとしていました。協定実施による国内対策も本年秋をめどにと10月1日に決めていたのにもかかわらず、いまだに示されていません。それらが出てから審議をするべきでした。  また、日米貿易にかかわって、発がん性が指摘される除草剤成分、グリホサートの規制も緩和されています。農業も国民の健康もないがしろにされており、福島市民一人一人にかかわる重大な問題です。  協定は来月、1月から発効する見通しで、4カ月以内に再協議がされる可能性があり、譲歩に譲歩を重ねることが予測されます。TPP11、日欧EPAに続き、農産物の自由化路線は農家に将来不安を与えて営農意欲を奪い、生産基盤の弱体化を招いており、国の農業政策が結局は農業を困難にしています。  日米貿易協定が締結されましたけれども、福島市の農業への影響はさらに大きくなることが予測されますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  2国間の日米貿易協定をはじめ、さきに発行されたTPP11や日欧EPAにつきましても、規制の緩和、撤廃による新たな国際貿易経済システムの構築により、輸出拡大や市場開拓による国内産業の国際競争力強化と成長を目指し、関係国が相互に繁栄を共有するという意義を持つ一方で、農林水産業をはじめとして国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、本市基幹産業である農業につきましても、農産物価格の下落による農業経営への影響や、それに伴う食料自給率の低下を招くなどの影響が懸念されているものと考えております。  また、このたびの日米貿易協定の成立により、本市農業においては特に畜産分野への影響が拡大するものと捉えていることから、国が畜産クラスター事業の要件を緩和するなどございますので、畜産クラスター事業を通じて各該当農家の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) これまでも福島市は国にTPP11なんかに関してもいろいろなことで求めてきておりますけれども、福島市の農業を守るためにもさらに真剣に怒りを持って抗議をするべきだと思います。  次に、子育て支援について伺ってまいります。  放課後児童クラブは、さきの同僚議員への答弁にもありましたが、待機児童が9名となり、事業者の皆さんや職員の皆さんの努力があったことと思います。しかし、1クラス40名を超える登録があるクラブが多くあることは、安全の面からして懸念がされます。  福島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、平成27年度からこの5年間、放課後児童クラブの運営者にどのような支援、指導を行ってきたのか伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  放課後児童健全育成事業の運営事業者に対して、条例に規定する1クラブ当たりの児童数、支援員の資質向上のための研修の受講の有無、児童1人当たりの専用区画の面積の基準などについて現地調査での確認、指導を行うとともに、常日頃から各クラブから寄せられる相談に対しての助言等を行ってまいりました。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) いろいろご努力をされてきたわけですけれども、やはり40名を超えるクラスは5年前よりも、事業者もふえているとはいえ、相当多い状況となっていることをお聞きしています。  次に、放課後児童クラブの1クラス40名以上の安全性について市の見解を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  1クラブで40名以上となる場合において、条例及び放課後児童健全育成事業実施要綱で規定する児童1人当たりの面積や支援員数の基準を満たすことができる場合には、安全性は確保できるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁に対してなのですけれども、では全てのクラブで面積やら要件が確保されていて、安全性が確保されるということでよろしいでしょうか。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  ただいま申し上げました基準につきましては、平成27年度に定めまして、5年間の経過措置を行っているところでございます。児童1人当たりの面積につきましては1.65平米、これにつきましては確保に努めるなど、5年間の経過措置を設定しているところでございます。  そういった中、現在でございますけれども、40名を超えるクラブ数は現在80のクラブのうち19クラブございます。41人以上でございます。ただし、児童1人当たりの専用区画面積が1.65平米未満のクラブ数につきましては、ことしの5月1日現在で3クラブございます。また、支援員数につきましては、こちら支援員数の数につきましては昨年の12月に、国の方針でございますが、それまで2名以上配置するということでありましたが、これを参酌化するということで国の方針が示されたところでございますが、本市におきましてはその考え方に基づかず、2名を堅持するということにさせていただいております。そんな中、現在支援員数が2人未満、つまり1人のところは1クラブでございます。  今申し上げましたとおり、40名を超える放課後児童クラブで児童1人当たりの面積が1.65平米未満のクラブ数が3クラブ、支援員数で1人のところが1クラブでございますが、これにつきましては引き続き現地調査あるいは放課後児童クラブからの相談等に積極的に応じまして、解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) とにかく安全性が何より大事なので、ぜひそこを注意していただきたいというふうに思います。  次に行きます。来年度から放課後児童クラブへの支援をふやす提案がされていますので、期待をしていますが、安全性やニーズを鑑みて、放課後児童クラブへの支援拡充をしてクラスをふやすことが必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  放課後児童クラブの安全性や各地区の需要の動向に迅速に対応し、クラブの設置を進めることが重要でございます。  今後におきましても、既存クラブの分割や新たな運営事業者の公募により、クラブの増設を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 何よりやっぱり支援を大きくすることが必要だと思うので、ぜひそこもまず子供の安全を考えてというところを基本にして支援をふやしていくということも今後お願いしたいと思います。  次の質問です。福島市内の放課後児童クラブは民設民営で運営をされており、家賃の補助等がされているとはいえ、1カ月の利用料が平均で1万円を超えるというのは大きな出費となります。  保護者が仕事で留守にしているけれども、経済的に通うことができない世帯もあるのではないかと考えますが、放課後児童クラブに通う条件は満たしているが、利用料が高くて通えない世帯を市は把握しているのか伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  世帯数を把握する調査は行っておりませんが、現在策定を進めております子ども・子育て新ステージプランの策定にあたり、昨年度実施いたしましたニーズ調査では、調査に回答した小学生保護者のうち、放課後児童クラブ利用者及びクラブを利用していないが、利用したいという利用希望者が合わせて31.9%でございました。  この放課後児童クラブ利用者及び利用希望者の8.6%の保護者が料金が高いために放課後児童クラブを利用していないとの回答でございました。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) そういう数字を持っていらっしゃるのであれば、やはり利用して、貧困対策としても具体的な手だてを行っていくべきだと思います。  細目5番は、今お答えいただいた内容でアンケート調査はやられているというふうに思いましたので割愛し、最後の質問にさせていただきます。  来年度の新たな提案で第2子、第3子への補助が示されたことについて歓迎をしますが、そもそもの料金が高いわけですから、経済的な問題で放課後児童クラブに通うことができない世帯に、子供の人数に関係なく利用料の支援をするべきと考えますけれども、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  放課後児童クラブでは、各クラブが設定する利用料金を利用者に負担していただくことが原則であります。
     しかしながら、多子世帯利用者はその利用料負担が大きくなることから、現在策定を進めております子ども・子育て新ステージプランの施策の一つとして、多子世帯利用者の負担軽減について、市社会福祉審議会児童福祉専門分科会などからのご意見をいただいているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ぜひとも第1子からも、第2子、第3子のところは対応していただくようになりますけれども、そもそもの問題で貧困で困っている…… ○議長(梅津政則) 時間になりましたので、以上で佐々木優議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時59分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番村山国子議員。      【27番(村山国子)登壇】 ◆27番(村山国子) 議長、27番。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 皆さん、こんにちは。日本共産党の村山国子です。会派の一員として、台風19号の被害等について質問してまいります。  最初に、台風19号とその後の大雨で被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。  10月12日に本市を襲った台風19号は、松木町の24時間雨量が233.5ミリを観測、杉妻町の阿武隈川の水位も8.5水害の5.9メートルを超える6.43メートルと過去最高となり、阿武隈流域とその支流で越水や溢水、また濁川の決壊などによる住宅への浸水、道路や田畑の冠水など甚大な被害をもたらしました。阿武隈川の決壊は支流も含め41カ所と、栃木県の那須から茨城県に流れる那珂川14カ所、福島県から茨城県に流れる久慈川7カ所と比較しても格段に多くなっています。  マスコミ報道では、土木学会の現地調査に加わった福島大学の横尾准教授は、北から南に向かう那珂川や久慈川と逆に、南から北に向かう阿武隈川と台風の進路が並行したことで、大雨が川の流れに沿って降り続けたために、下流の水位も上がり、上流からの水を受け流すだけの余裕がなくなった、その結果、各所で堤防の限界を超える増水が起こったと分析しています。  1981年から2010年の福島市の年間雨量は平均で1,166ミリとなっていますから、1年間の約5分の1の雨が1日で降ったということになります。  それでは、質問をしてまいりたいと思います。台風や大雨時、低平地での内水被害を防ぐ重要な役割を担っているのが雨水ポンプ場です。郷野目宝来の一番低いところに位置するお宅では、9月初旬の集中豪雨で床上浸水になったけれども、ポンプが動いたらすっと水が引いた、最初から動いていれば浸水被害に遭わずに済んだと話していました。  雨水ポンプの設備の維持補修及び稼働の状況確認も含め、雨水ポンプ場の管理について伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  本市の雨水ポンプ場については、毎年保守管理業務を専門業者に年間委託しております。  雨水ポンプ場は、大雨が予想される場合、専門業者が前もって待機し、操作にあたっております。稼働状況については速やかに報告を受け、運転管理について相互に連絡を行っております。  なお、雨水ポンプ場などは月1回電気設備、ポンプ設備、自家発電設備等の点検を実施しております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) ただいまの答弁では業者さんが操作にあたるということなのですけれども、例えば今言ったように郷野目の宝来地区で一番低いお宅にちょっとした集中豪雨があると、床下だったり床上だったり浸水をするということなのです。雨水ポンプを稼働というのは人為的に行われるということでいいのかなと思うのですが、そうすると早目に動かすことも可能なのでしょうか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  郷野目雨水ポンプ場につきましてお答えさせていただきますと、基本的には河川、都市下水路の水位によって自動運転という形になっております。ただ、もちろん管理業者が行って手動で操作することも可能ではありますが、基本的には水位によって自動で作動するような形になっております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) そうすると、ちょっとした集中豪雨のたびに浸水するというのであれば、稼働する水位を下げるというのはもちろん可能ということでしょうか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。反問を許可願います。 ○副議長(尾形武) 反問を許可します。都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 今のご質問につきましては、近くにお住まいの方が浸水したことを踏まえてのお話なのか、一般論としてのご質問なのか教えていただきたい。 ○副議長(尾形武) ただいまの反問に対する発言を求めます。村山国子議員。 ◆27番(村山国子) ちょっとした集中豪雨ですぐに浸水するということだったので、ちょっと稼働する水位を下げれば浸水しなくて済むのかなということで、郷野目の宝来に関しては稼働する水位を下げることが可能なのかどうかというのをお聞きしたいと思いました。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  技術的に水位を変えることは可能だとは思いますが、まずちょっとした水位での浸水が発生するという場合に、ポンプ場の運転を対象としているのは大森川の水位と、あと郷野目都市下水路、支流の本流でございます。そちらの水位に関しては調整は可能でございますが、ちょっとした場合の浸水というのがどこから浸水して、どういう原因なのかということによりけりだと思いますので、その辺につきましては、もしもそういうようなお話がございましたら、具体的に原因などを協議させていただいて対応させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) わかりました。ありがとうございます。ちょっと詳しくお話を聞いてまたお伝えしたいと思います。  次に移ります。水門の閉鎖も内水被害に大きく影響してきます。水門の閉鎖判断は誰が行って、誰が指示を出すのかなど、水門の管理について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本市が管理する水門につきましては、県管理河川に設置されている水門13基と、本市管理河川、水路等に設置されている水門11基の合わせて24基ございます。  市が委託した監守人が県が定めた河川水門等操作要領に基づき、水門の点検整備及び水門の開閉作業を行っております。  点検整備につきましては毎月1回行っており、台風等による大雨が予測されるときには、事前に監守人と連絡をとり、水門の操作にあたる体制を整えております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 次に移ります。  33年前の1986年8月5日の水害では、渡利や南町は大きな被害を受けました。今回は浸水しませんでした。その要因について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  阿武隈川及び荒川におきましては、1986年の8.5水害以降、平成の大改修等によりまして、堤防の強化や護岸及び樋門、内水排除施設の整備が進められてきたところでございます。  その中で、渡利地区におきましては、くるみ川の河川改修や渡利雨水ポンプ場の整備、南町地区におきましては、新川放水路をはじめとする地区内の水路や南町排水機場の整備が行われてきました。  今回の台風19号では、移動排水ポンプ車の配置による内水排除作業や地元住民による水防活動などとあわせ、整備されたこれら施設が有効に機能したことにより、被害が大幅に軽減されたものと考えております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 次に移ります。  福島市内で決壊したのは、県が管理する1級河川、濁川です。その被害に遭った郷野目の住民の皆さんは、決壊したことがわからなかったと話されています。ある方は、決壊したのがわからずに、決壊した方向に向かって避難して、家族全員の車4台をだめにしたと話されていました。県が管理する河川であっても被害を受けるのは市民です。ですから、市は県が管轄する河川なので、周知に責任がないとはいえ、市民の命と財産を守るのが福島市の大きな使命です。  国、県が出した決壊や氾濫情報について、市としても市民に対して周知する取り組みが必要だと考えますけれども、市の見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  国や県からの河川の決壊や氾濫情報等が入った場合、命を守るための最善の行動が必要なことから、直ちに緊急速報メール、テレビラジオ、広報車等で状況に応じた避難行動を呼びかけてまいります。  なお、このような緊急事態の正確かつ迅速な情報伝達のために、現在、防災情報配信システムの強化と多重化を検討しているところでございます。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) さまざまな対策をしているということですけれども、今回の台風で福島県は全国で最も多い32人の方が犠牲となりました。その8割が溺死で、65歳以上の高齢者が7割を占めています。市が今回の台風の対応について検証し、改善するというふうに議会答弁で何回も言われておりますけれども、携帯やスマホやパソコンを持たない、あるいは持っていてもネットにつながっていなくて、ホームページを見てくださいと言われても見ることができないなど、情報弱者と言われる高齢者の皆さんが情報を入手できなかったという大きな課題が残っています。しかし、周知するにも情報を持っていなければ市民に伝えることはできませんでした。  そもそもなのですけれども、今回濁川が決壊したという、そういう情報というのは福島市はいつ入手したのか、もし答えていただければ……次に行きます。 ○副議長(尾形武) 次お願いします。 ◆27番(村山国子) 12月2日現在の福島市の床上浸水被害は全壊46件、大規模半壊68件、半壊417件となっています。全壊や大規模半壊の認定が多くある郷野目や瀬上地区では、支援金があったとしてもそれで足りるわけではなく、この先を見通せないまま、不安を抱えての避難生活を余儀なくされています。  避難者の皆さんは、なぜ自分たちが浸水被害に遭わなければならなかったのか、雨水ポンプや水門はどうなっていたのか、決壊、越水、溢水は住民に知らされたのか等々、真実を求めています。避難中の自宅の浸水状況についての情報も全くなかった、こういう声も聞かれました。また、住むための住宅修理や生活に必要な電化製品や家財道具の購入と多額の費用がかかりますけれども、皆さんこのまま住み続けて同じような被害に遭わないのか、そういう対策がされるのかと市の考えをとにかく聞きたいと思っています。このように被災者の皆さんはこれからの生活再建をするにあたって情報を求めています。  郷野目の皆さんからは、議会に説明会をしてほしいという陳情が出されています。郷野目地区においては、県管理の河川ですから、県とも連携して被災者の思いに寄り添うことが求められているのではないでしょうか。  浸水した地域ごとに浸水した経緯や経過、支援制度等について住民説明会を開催すべきですけれども、市の見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  浸水被害が大きかった郷野目地区において、浸水被害の状況、今後の復旧の方針などを直接説明するとともに、地元の皆さんとの意見交換の場を設けるため、地元のご意見を踏まえながら、住民説明会の開催について現在調整しているところでございます。  なお、他の地区に関しましては、地元のご意向も伺いながら検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 説明会をしていただけるということで、本当にありがとうございます。郷野目の宝来の地区を夜通りますと本当に真っ暗です。それで、2軒ぐらいは2階に電気がついているのです。なかなかいろんな状況もあって2階で暮らされているという方もいると思うのですけれども、皆さん避難されていますので、説明会を開催する、その連絡をとるというのが本当に大変だと思いますけれども、被災された皆さん全員に住民説明会の開催のお知らせが届くよう周知徹底をしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に移ります。そこに土地を求めて、家を建てて長年生活していたわけですから、また新たに土地を求めるには多額の費用がかかります。被災してもそう簡単に引っ越しするということはできません。しかしながら、今後地球温暖化の影響で集中豪雨や台風の大型化、またその発生件数は増加し、災害が激甚化していくことが予測されます。  昨年11月に視察に伺った愛知県岡崎市は2008年に1時間当たり146.5ミリを、また大阪府の高槻市は2012年に1時間当たり110ミリの大雨を経験して、対策の一つとして水がしみ込む舗装や、公園や学校などの公共施設に雨水貯留浸透施設を設置しています。また、市民も巻き込んで、個人宅や事業所に開発行為を行う際には、雨水貯留浸透施設設置に助成をして普及を図っています。  そして、まさに私聞いていてそのとおりだなというふうに納得したことは、両市とも雨水の流出抑制と保水機能を守るために、農地、森林等の整備、保全を位置づけています。この間、通商政策の一環として推進してきた農林産品の輸入促進によって、農地と山林の消滅や荒廃が進み、農地や山林の保水能力低下を招いています。そう考えますと、午前中同僚議員からもありましたけれども、今須川、荒川、水原川の上流である高湯、佐原、水原の各地区にメガソーラー建設のために大規模な山林伐採に着手しております。土地の保水能力がますます失われていることを危惧するものです。長期的な視点として、福島市も市民との協働も視野に入れて、森林の手入れをすることで洪水のピーク流量を減少させていくことが求められていると思います。  そして、今回被害に遭った地域の安全を担保するためにも、堤防の強化にあわせて川幅の拡張やしゅんせつ、木の伐採や除草など、日常的な河川管理も求められていると思います。  今回浸水被害に遭った地域の今後の具体的な対策について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  浸水被害のあった地域においては、被災河川の原因を検証し、早期復旧を進めるとともに、再度災害が発生しないような対策を進めてまいります。  具体的には、国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策と連携し、今年度創設された緊急自然災害防止対策事業を活用して、市が管理する河川等の改修や河道掘削、雨水貯留施設の整備を今年度から実施する予定でございます。  また、内水被害を軽減するため、雨水ポンプ場の改良復旧や河川の樋門改修を進めるとともに、現在作成中である内水ハザードマップにより、市民に対して内水氾濫による避難に関する情報等をわかりやすく提供してまいります。  これらの取り組みを総合的に進めることにより、水害に対するさらなる備えと防災意識の向上を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) これは紹介なのですけれども、国土問題研究会の上野理事長という方がおりまして、抜本的な対策としてあふれさせる治水方式の有効性を説いています。洪水だけでなくて土砂も上流の適切な場所であふれさせて、下流の危険箇所に集中するのを防ぐ、こういう手法です。市民の命と財産を守り、市民が安心して住み続けるためにも、国にも県にも要望するのとあわせて、長期的な視野に立ったこういった対策もぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  次に移ります。福島市立地適正化計画では、人口減少、高齢化社会を見据えて、コンパクトに暮らせるまちづくりを進めるために、公共交通でのアクセス性の高い一定の都市基盤が整備されている区域を居住推奨区域に指定しています。居住推奨区域には、市街化調整区域や土砂災害警戒区域等を除いています。ハザードマップで被害想定区域は居住推奨区域に含まれています。先ほど申しましたけれども、今後地球温暖化の影響で災害の激甚化が予測されます。
     洪水ハザードマップで指定されている浸水区域が立地適正化計画において居住推奨区域に設定されておりますけれども、今回の浸水被害を受けて、この居住推奨区域設定の妥当性について市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  本市の立地適正化計画の居住推奨区域につきましては、人口が減少する中においても一定の人口密度を維持し、身近な生活サービスが受けられる区域として設定しております。  洪水ハザードマップにおける浸水想定区域については、居住の制限や区域指定等の制限をしたものではなく、居住地域において災害の危険性を警鐘し、被害の防止、軽減を図るものであることから、居住推奨区域に含めたものでございます。  しかしながら、台風19号での浸水被害を踏まえ、災害リスクや地域特性に応じた安全確保対策などを検証し、防災、減災対策と連携しながら居住推奨区域の見直しを行ってまいります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) ただいまの答弁についてなのですけれども、今回浸水したところはもとより、杉妻地区なんかはほとんどが浸水区域に指定されているのですけれども、福島市内見ると本当に広い地域がそういう地域になっているのです。どのような見通しというか、方向性はどんな感じなのでしょうか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  見直しの考え方でございますが、洪水ハザードマップの浸水想定区域をもとに浸水の想定される深さによる区域の見直しを行う考えでございますが、深さごとに災害のリスクが異なるということでございますので、まちづくりの観点も踏まえながら、関係部署と連携して十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 次に行きます。  気象庁のデータでは、松木町は10月12日の1日当たりの雨量は233.5ミリで、1時間当たり最大雨量は39.5ミリでした。現在福島市で作成が進められている内水ハザードマップの想定雨量を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  降雨量につきましては、国土交通省の内水浸水想定マニュアルに基づき、本市においては過去最大の時間降雨である平成29年7月28日の降雨量71ミリを採用してございます。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) ただいまの答弁についてなのですけれども、1時間最大雨量が71ミリを想定した内水ハザードマップをつくっているということなのですけれども、最悪の状況を想定するということも重要だと思うのですけれども、強弱によっても違いますし、時間によってももちろん被害の状況というのが変わってきますし、避難経路や避難場所ももちろん変わってくると思います。  今言われた平成29年の7月28日が最大雨量ということだったのですけれども、ことしの9月の9日になるのですけれども、台風15号が来て、議会が中断したときだったのですが、これは時間最大で31ミリなのです。総雨量というのは118ミリでした。先ほどの71ミリ降ったときの被害というのは、住家の被害では床上浸水が13件、床下が25件の被害になっていますけれども、9月9日では31ミリでも床上浸水4件、床下29件という被害になっているのです。今回の台風では、最大雨量だけ見ると39.5ミリなのです。なので、数時間降り続けばこういう大災害になったということなのですけれども、これら1時間雨量と被害の状況を比較して、1時間雨量が少なくても浸水被害が発生するというふうなところが出てくるのです。  そうすると、71ミリを設定したことでまだまだ安心なのではないかというふうに市民の方は思われる、71ミリまでは大丈夫なのではないかというふうにとられる可能性もなきにしもあらずなのかなと思うのですけれども、ここら辺はどういうふうに捉えればいいですか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  いわゆる内水氾濫というものにつきましては、台風などによる長時間の降雨という場合もありますけれども、局所的に短時間に強い雨が降ったという場合にかなり発生する頻度が高くなります。そういったことで、福島市としましては71ミリという雨量は平成29年でごく最近の出来事でございまして、過去のデータからしても40ミリ以上の雨が降っているのは10回以上あるわけです。そういったことを考えますと、71ミリというのがごくまれなものというふうに捉えるのではなく、ごく身近に発生し得る雨量の中でも最大のものというような認識で計画を策定しているところでございます。  また、そういう計画上の雨量によるシミュレーションだけではなく、実際地域に入りまして、ヒアリングをしながら、浸水の実績などをお聞きしてマップに反映していくというような作業を行っておりますので、そのようなそごが極力ないような形につくり上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) わかりました。  内水ハザードマップが完成して配布するときには、今回浸水した地区とかへ説明会を実施するべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  内水ハザードマップの見方や使用方法などを知っていただくために、内水ハザードマップ完成後、早い機会に全ての地区ごとに住民説明会を開催する考えでございます。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 次に移ります。  福島市は、厚生労働省の方針を受けまして、浸水した家屋の床下消毒というのはやらないというふうになっていました。でも、いわき市、須賀川市、伊達市なんかは被災者の衛生面の不安解消のために、床下消毒を行政が無償で行うことを決めて実施しています。  福島市も、現在床下消毒を実施しない方針ですけれども、被災者の衛生面での不安解消のためにも実施すべきと考えますけれども、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  床下消毒につきましては、屋外と同様に洗浄及び乾燥が最も重要であり、原則消毒の対応は不要との見解が厚生労働省及び日本環境感染学会から示されております。  床下浸水の被害報告にあわせて床下消毒を希望された方に対しましては、床下の洗浄及び乾燥をしっかり実施していただくよう、その対応方法等についての説明を丁寧に行い、ご理解をお願いしているところであります。  また、消石灰の消毒の効果については明確ではありませんが、ご希望の方には取り扱いの注意点等を十分説明し、配付したところであります。  今後も床下浸水後の効果的な対応方法について市民に寄り添った説明を実施し、正しい理解の普及と不安解消に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 国はやらなくてもいいと言っているのですけれども、やっぱり被災者の皆さんは、泥水が家に入ったならばちょっとやそっとでにおいとかとれないですので、下やらなかったならば下からにおいも上がってきますし、本当に不安というのは大きいと思うのです。国はやらなくてもいいよと言っているのですけれども、他の自治体は自分たちでやりますという判断をしているのです。ですから、やっぱり被災者のそういった不安とか思いに寄り添えば、国がやらなくてもいいよと言っても、福島市ではやっていただきたいと思うのです。中核市に移行するときに、市民サービスの充実がすごくふえるよというふうに市民の皆さんに説明して中核市に移行したと思うのですけれども、せっかく中核市になっても消毒もしてくれないのかというふうに被災者の皆さんすごく怒りと不信感を持っています。ですから、まだ乾燥している段階ですので、乾燥が重要だと言っていましたけれども、乾燥した後でぜひ消毒というのをやっていただきたいなというふうに思いますけれども、今の答弁では一緒だと思いますので、次に移ります。  被災者支援について伺います。  台風19号による河川の決壊は71河川、140カ所、住宅被害は8万7,400棟、また台風19号とその後の大雨による農林水産関係の被害額は38都府県で3,058億円、統計のある1964年以降最大となった昨年7月の西日本豪雨を上回る被害と報じられています。答弁にありましたけれども、これからもっとふえるということが予測されます。  浸水被害は、全ての家財道具が使えなくなり、被災したその日から生活に困窮して、生活再建には多額の費用を要する等、他の災害と比べても非常に深刻です。被災者の皆さんに寄り添った最大限の支援が求められています。  しかし、そういった中、被災者支援の内容がわかりづらいという声が出ています。特に高齢者世帯には情報が届いていません。お話しした全壊の高齢者のご夫婦は、支援金を受け取れることもわかっていませんでした。  12月2日現在の被害は全壊46件、大規模半壊68件、合わせて114件ですが、その支援金の申請というのは26件と2割程度にしか現在なっていません。税金の減免のように該当者に支援金申し込み用紙を直接送付することも必要ですし、ネットが使える若い世帯でも福島市のホームページがわかりにくい、こういう声があります。  内閣府のパンフレットを基本に、郡山市では12月2日で9版になっていますけれども、1冊の冊子になっています。改版されるごとに版数変わっているのです。伊達市なんかも、これは2版になって、12月4日に更新されて、本当に一目瞭然でわかりやすい冊子になっています。  ですから、福島市も被災者の皆さんにわかりやすく、全ての支援制度を掲載した1冊になったパンフレットを早急に作成して配布をして、各種支援制度の周知を図るべきですけれども、見解を伺います。 ○副議長(尾形武) 質問議員に申し上げます。  大項目1の中項目2の細目1はいかがなさいますか。 ◆27番(村山国子) 失礼しました。住宅被害の全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊10%以上、一部損壊10%未満の件数を地域ごとに伺います。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  11月末日現在、罹災証明申請に基づく住家の被害判定調査の結果、全壊45件、大規模半壊66件、半壊412件、一部損壊10%以上20%未満2件、一部損壊10%未満200件であります。  主な地域ごとの件数につきましては、郷野目地区が全壊38件、大規模半壊39件、半壊90件、一部損壊10%未満が33件、永井川地区が半壊87件、一部損壊10%未満30件、岡部地区が大規模半壊2件、半壊39件、一部損壊10%未満22件、鳥谷野地区が大規模半壊4件、半壊27件、一部損壊10%未満14件となっております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 次に移ります。  大規模半壊と半壊のそれぞれの最高の浸水高を伺います。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  大規模半壊の判定を受けた住家における最高浸水深、深さですね、浸水深は床上1.72メートル、半壊においては床上0.9メートルであります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 次に行きます。  全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊10%以上、一部損壊10%未満の住宅被害認定の基準について伺います。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  台風19号で被災した住家の調査及び判定方法については、国の災害に係る住家の被害認定基準運用指針及び令和元年10月14日付内閣府からの通知に示されております。  水害による木造等住家の被害判定基準は、浸水深による判定として、床上1.8メートル以上の浸水の場合は全壊、床上1メートル以上1.8メートル未満の浸水の場合は大規模半壊、床上1メートル未満の浸水の場合は半壊、床下浸水の場合は一部損壊10%未満となります。  なお、一部損壊10%以上20%未満のケースについては、床上浸水はしていないものの、建物の各部位の損傷程度の合計が10%を超えた場合の判定となります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 細目4は割愛します。  次に、細目5に行きます。住宅被害認定は、被災者の生活再建に直結しています。浸水深の深さによって、10センチ違えば大規模半壊だったり、全壊だったり、半壊だったりとかというふうになりまして、支援金を受けられるか受けられないか、受けられても金額に差異があるかというふうに、本当に被災者の生活が変わってくるのです。ですから、やっぱり浸水深だけでなくて、そういう判定ではなくて、実際の被害状況に合った認定を行うべきと考えますけれども、市の見解を伺います。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  このたびの水害による木造等住家の被害判定については、国の災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、浸水深により判定を行っておりますが、その判定結果に対して被災者からの申し出があった場合には、建物各部位の損傷程度を詳細に調査した上で判定を行うことになっております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 国の指針ということで、国が変わらなければこの認定というのは変わってこないということがわかりました。やっぱり地震の認定というのとは全く違うのです、水害というのは。全てが使えなくなるというのがあります。ですから、やっぱり水害は特殊な災害というか、本当に深刻な災害ですので、この認定について実態に沿った認定にするようぜひ求めていただきたいと思います。  次に移ります。被災者の皆さんにわかりやすく、全ての支援制度を掲載した1冊になったパンフレットを早急に作成して配布をし、各種支援制度の周知を図るべきですけれども、市の見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  被災された方々の各種支援制度を掲載した生活再建支援メニュー一覧を10月25日に作成し、市ホームページに掲載するとともに、本庁の総合相談窓口や各支所に備えつけるなどの対応をしてまいりました。  また、減免や支援制度などを掲載した福島市からのお知らせチラシを作成し、市ホームページに掲載するとともに、市政だより12月号の折り込みにおいても各種支援制度の周知を図っているところであります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 市がつくったのもあるのですけれども、市がつくったのはすごく見にくいのです。被災者の皆さん、本当にどこ見ていいのだかわからないというふうに言っていました。やっぱりふだん文字になれているとか、そういう文書になれている人が見てわかる文書ではなくて、ふだん見なれていない人がわかる文書、誰でもわかるような、そういうわかりやすい文書が必要だと思うのです。伊達市とか郡山市でそういうわかりやすいパンフレットをつくっていますので、ぜひ福島市でも、市民の皆さんが本当に索引もあって、ここを見れば自分は何を受けたいというのがすぐわかりますので、そういうのを見てつくっていただきたいなと思います。  次に移ります。またこれも郡山市の紹介になるのですけれども、被災者のガイドブックの後ろのほうに庁舎の地図がちゃんと載っているのです。それで、駐車場の場所とか、そして次に正面玄関を入ったら、総合窓口の会場となっている2階の結構な広さの正庁に迷わずに行けるように、1階と2階の見取り図が記載されています。パンフレットに記載のフリーダイヤルに電話してみました。そうしたらば、この場所に来ていただければ、申請に関係している職員がそこにいますので、全て完結しますという案内でした。  福島市は、罹災証明の発行は1階の市民情報室、義援金や支援金は2階の地域福祉課、応急修理や市営住宅の入居は5階の建築住宅課と、市役所に出向いたことのない方にとってはどこに行っていいかわからない、たらい回しされているようだったという感想を漏らしている方もいました。  被災者の皆さんが相談や全ての申請等をワンストップでできる体制にすべきですけれども、市の見解を伺います。
    ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  10月15日より本庁舎1階に総合相談窓口を設け、罹災証明申請や交付、災害ごみ処分などの被災者向けの各種問い合わせに対応しているところでございます。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 申請がそこで済むというふうにぜひしていただきたいと思います。やっぱり申請については2階に行ってください、5階に行ってくださいということになりますので、ワンストップでできるような、そういう体制、今回は無理としても、ないにこしたことはありませんけれども、またこのような災害が起こったときには迅速にワンストップでできるような、そういう体制にしていただきたいというふうに思います。  次に移ります。損害割合が10%以上の一部損壊に30万円の応急修理の補助が出ます。その周知について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  住宅の応急修理につきましては、10月23日に福島県より事務委任を受けたところでございますが、本市といたしましては、いち早く制度概要を周知させるため、10月16、17日に郷野目地区など浸水被害のあった地区を対象に制度概要の資料を配付するとともに、10月18日より福島市ホームページに掲載し、周知を行ってまいりました。  その後、10月23日付で福島県が定めた令和元年台風第19号における住宅応急修理実施要領により、損害割合が10%以上の一部損壊が応急修理の対象となったことから、再度10月28日から福島市ホームページにより広報を行ってきているところでございます。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 30万円の応急修理って2件しかないので、周知を図るといってもなかなか難しいと思いますので、通知、郵送とかしていただければなと思います。  次に移ります。業者が見つからない、住家の乾燥が終わらないなど、住宅の修理工事に着工できずにいる被災者もたくさんいらっしゃいます。12月27日が期限になっている住家の応急修理の申し込み、これを延長すべきですけれども、見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  応急修理の申し込み期限につきましては、当初県から示されていた期間が12月2日でしたが、11月25日付の通知により、現在は12月27日に延長されております。  今後におきましても、住家の応急修理の状況に応じて福島県に申し込み期限の延長を要望してまいります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 応急修理ですけれども、対象が531件あるのですけれども、申請というのはわずか84件にとどまっています。予算の関係で床を張りかえずに畳だけ新しくしようとしたら、畳だけは対象にならないなど、さまざまな規制も多く、使い勝手が悪くなっています。被災者の生活再建に必要と認められる工事については、国や県に認めるよう求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  災害救助法による住宅の応急修理は、災害により受けた住宅の被害等を補償するものではなく、日常生活に不可欠な部分の応急的な修理のみを対象としてございます。  修理につきましては、県の実施要領に基づき行ってきましたが、応急修理制度にはさまざまな規制も多く、使い勝手が悪いといった被災者の状況を県に伝えた結果、11月22日より内壁や内部建具の日常生活に支障のある部分については応急修理の対象となりました。  今後におきましても、被災者の状況を踏まえ、福島県に要望してまいります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 被災者生活再建支援法は、全壊でも最大で300万円、大規模半壊では最大で250万円の支援という制度です。建て替えるにしても、リフォームするにしても、この金額では住宅再建の見通しを持つことは非常に困難です。支援法適用から20年、抜本的な見直しに向けた議論が求められています。  国に対して支援金を当面500万円に増額して、対象を半壊などに広げる等の法改正を求めるべきですけれども、市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  被災者生活再建支援法による支援制度については、支援対象から抜けていた半壊以下の世帯に対し、県市長会等からの要望を受け、県も支援することで一定の穴埋めがなされることになりました。この部分は国において制度化するよう働きかけてまいりたいと考えております。  これが実現するだけでかなりの財政負担の増大となりますが、加えて近年大規模な水害が頻発し、首都直下地震や南海トラフ大地震のリスクが高まっていることを考えると、支援が引き上がることは一人一人にとってありがたいものの、果たして制度がもつのだろうかと国民の一人として率直に心配するわけであります。  ご指摘のとおり、災害に対する私有財産への支援というのは元来行政は行わないという原則でありまして、この支援法ができたのもここ20年のことであります。私有財産に対する公的支援はあくまで補完的なものだと考えます。今後災害に対する備えを強化していくためには、公的支援ばかりでなく、個人の備えの強化が不可欠です。水害保険の充実や加入を促していく取り組みが必要であると考えます。  こうした観点から、災害に対する公的支援と保険などのあり方を総合的に検討し、災害への備えを充実していただくよう国に求めていきたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 33年前の8.5水害にはこの支援金制度というのは全くなくて、阪神・淡路大震災がきっかけでできたという制度ですよね。平成10年に成立、施行になっています。最初は所得制限なんか設けられていたのですけれども、6度の法改正によって現在の形になってきました。これというのは、個人の財産に支援しないというふうになっていますけれども、住まいというのは人権なのです。ですから、やっぱり災害が起きたときには最大限支援をしていくというのが国、県、市の立場ではないかと思っています。  それで、被災者が声を上げたことでこの制度ができました。6回の改正もなってきて今に至っていますから、やっぱり実態を声を大きくして訴えていくということが拡充につながっていくと思いますので、そんないつまで言っているのだとか、自己責任だとか言っていないで、やっぱりきちんと国の責任としてやってもらうような方向で訴えていただきたいと思います。  次に移ります。地震の被害の場合、半壊であれば修理や補修によって住み続けることができます。しかし、水害の半壊は最大で1メートル弱の水が入っていますから、床もふすまも壁も全壊同様に手を加えないと住み続けることはできません。岡部の方ですけれども、これは岡部の方ばかりではないです。床上25センチでしたけれども、断熱材が入っていると断熱材が水を吸い上げて、壁全面を張りかえなければならないと話していました。また、洗面所は含水率が下がらないために、工事にも入れないと話していました。このように水害被害は半壊でも甚大な被害になっていますから、半壊認定の被災者の皆さんの生活再建は今困難をきわめていくのは明らかです。  県は、半壊に対して県独自の支援をすることを決めました。しかし、10万円では6畳1間の畳を購入するくらいの金額になっています。福島市も上乗せをして半壊の被災者を支援すべきですけれども、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  県では、浸水が床上1メートル未満の半壊及び床上までの一部損壊の被災者に対し、特別給付金として10万円を支給する方針を示したところであります。県の独自の支援策につきましては、本市の被災者へも適用となりますことから、今後の県の動向等を注視し、適切に速やかに対応してまいります。  また、本市独自の支援メニューといたしましては災害見舞金制度があり、半壊以下としては、床上1メートル未満の浸水で半壊の方に5万円、床上浸水で一部損壊の方に3万円を支給しており、市としては相応の対応をしているところであります。  被災者の生活再建につきましては、被災者生活再建支援制度などを活用し、市及び他自治体、国、県のみならず、NPOや民間事業者等との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) ぜひ要望していただきたいと思います。  次に移ります。細目8番、細目9番、細目10番、細目11番は割愛していきます。  細目12番に行きます。その前に今の支援金ですけれども、神奈川県の川崎市は、台風19号で被災者生活再建支援法の対象にならない半壊以下の住宅3,000世帯に対して、市が独自に一律30万円の支援金を支給すると発表しています。市長は、被災者への支援が十分でないところにやっていきたいというふうに、市町村レベルでもこういうふうに判断していますから、ぜひ福島市も市長の政治的判断をやってほしいなと思います。  それでは、細目12番に移ります。被災者の医療介護利用料の免除の期間を来年1月までの4カ月としていますが、被災者の生活再建は長期になるのが容易に想像できます。免除期間の延長を国に求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  医療保険の一部負担金及び介護保険利用料の免除期間延長に関する国への要望につきましては、台風19号の被害が広範にわたっていることから、被災者の生活再建の現状や国の動向を踏まえ、県内の被災市町村や県と連携し、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 3.11のときには3月だったものですから、次年度1年間対象になっていますので、本当に大きな規模の災害ですので、ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。  細目13、細目14は割愛して、細目15に行きます。郷野目には、障害者のためのグループホームがあります。大規模半壊の認定になっていますけれども、居室については応急修理や支援金の対象ですが、入居している皆さんが日常的に使うトイレ、お風呂、そして食べるために欠かせない台所や玄関、廊下、階段等共用部分については応急修理制度も支援金制度も対象外となっています。しかし、においもひどく、カビの心配もありますから、共用部分を直さないというわけにはいきません。そして、入居者の生活がかかっていますから、時間との勝負です。壁や床の張りかえ、お風呂やトイレの修理、そして水回りの工事と多額の費用がかかっています。実際は共用部分の全ての電化製品、エアコン、テーブルや椅子など、食器まで全て新しくそろえなければならないというのが実態です。  被災者の各種支援制度を見ても、福祉施設は再建するための明確な支援制度が何も記入されておりません。  そこで、伺います。障害者のためのグループホームの再建のための支援策について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  グループホームの被災施設復旧に要する工事費等の費用の一部につきましては、国の定める社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱に基づき、社会福祉法人等が設置する施設を補助対象要件として補助金が支給されることとなっております。  しかしながら、被災施設が賃貸物件である場合など補助対象外となる場合がありますことから、今後は他市と連携しながら、国、県等に助成要件を緩和するよう要望していくとともに、さまざまな手法を検討し、施設再建の支援に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 先ほども言いましたけれども、住まいは人権です。障害者の皆さんの住まいを保障しているというグループホームですので、本当に何とか支援をしていただきたいと思います。台風とかそういうのに関係ない障害者の制度で補修ができるという、そういうのもあったらばぜひ紹介して再建を支援していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、大項目2番に行きます。細目16は割愛します。時間外勤務の延べ人数を職員全員の総時間を含めて伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  台風19号に伴う10月の時間外勤務につきましては、職員数が1,127名で、総時間数は2万2,164時間でございます。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 時間外勤務の平均時間を最長の職員の時間数を含めて伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  1人当たり平均での時間数は19.7時間で、最も多く時間外勤務を行った職員は154時間になります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 過労死ラインを大きく超える154時間という数値ですけれども、これに対する見解というのをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。反問を許可願います。 ○副議長(尾形武) 反問を許可します。総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) ただいまの最初の質問との関連性をお示し願います。 ○副議長(尾形武) ただいまの反問に対する発言を求めます。村山国子議員。 ◆27番(村山国子) では、次に行きます。  4大支所の経済建設係の最長の職員の時間外勤務の時間数を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  4大支所の経済建設係で最も多く時間外勤務を行った職員の時間数は99時間でございます。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 1カ月の時間外勤務が80時間を超えた職員の人数を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  10月1カ月間の時間外勤務が80時間を超えた職員は27名でございます。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。
    ◆27番(村山国子) 時間外勤務が多かった上位3部署を時間外勤務の総時間数も含めて伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  10月の時間外勤務が多かった上位3所属と総時間数につきましては、所属別の合計時間で見た場合、道路保全課が1,104時間、資産税課が1,101時間、ごみ減量推進課が919時間であります。  また、1人当たりの平均では、危機管理室が122.2時間、道路保全課が84.9時間、河川課が62.0時間でございます。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 地震や豪雨等の発災時、時間外勤務が集中する部署への軽減策について伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  大規模な災害等で対応時間の長期化や人員の不足が見込まれる場合につきましては、状況に応じて災害対策本部の職員動員班が庁内調整を図りながら職員の動員を行い、業務が集中する部署への応援体制を整えております。  また、災害復旧等に係る業務につきましても、その被害等の状況に応じて所属を超えた協力体制をとるなどの対応を行っているところであります。 ○副議長(尾形武) 村山国子議員。 ◆27番(村山国子) 職員の皆さん、台風21号から続いて、土日、土日と仕事をされて、時間外勤務をされてきた中、本当に大変だったと思いますけれども、やっぱり過労死ラインを超えるような時間外労働、それを防ぐような勤務、そういうふうにぜひ総務部長、お願いしたいなというふうに思います。本当に貴重な人材ですので、例えばメンタルヘルスの問題でもそうですけれども、病気になったりとか、そういうふうにならないような、そういう対策をぜひお願いしたいと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時08分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番斎藤正臣議員。      【5番(斎藤正臣)登壇】 ◆5番(斎藤正臣) 議長、5番。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 真結の会の斎藤でございます。真結の会の一員として、市政の諸課題について幾つか質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、施設管理カメラ及び防犯カメラについて質問をいたします。  防犯カメラが犯罪の抑止、犯罪の解決にどれほど役に立っているかというのは、今さら私がここでくどくど申し上げることもないかと思います。皆さんもご承知のとおりかと思います。さらに、平成29年におきましては、中央東地区自治振興協議会において防犯カメラの設置に関して要望というものが上がっておりまして、住民のニーズもかなり高いというように考えております。  その中で1つほかの自治体の事例をご紹介させていただきます。これは先進事例の最たるものでありまして、福島市とはかなり実態がかけ離れているとは思いますけれども、千葉県市川市でございます。平成30年におきまして、街頭防犯カメラを278台設置しております。これは、市川市内に設置してある数ではなくて、市川市がみずからの予算で商店街等に設置した数でございます。駐輪場等には326カ所、市川市公共施設内には257カ所と800カ所以上設置をしておりまして、防犯等に大変大いに役立っているというような先進事例が、ホームページをたたけばすぐ出てくるような事例も中にはございます。  一方、福島市においてはどういう状況なのかといいますと、平成30年にこの一般質問の場で同様な質問がございまして、福島市の中心市街地におきましては、防犯カメラではなくて施設管理カメラとして、東口、西口の広場、東西自由通路、東口の駐輪場、そして西町の地下道に設置しているというようなご答弁でしたが、5カ所ということでした。これは中心市街地に限ったことで、市内においてどれだけ設置しているかはわかりませんけれども、もうちょっとふえなければいけないのかなというような、そういう思いがございましたので、このような質問をさせていただきます。  まず、設置に関する基本ルールについて一連の質問をいたします。  施設管理カメラの定義を防犯カメラとの違いを含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  施設管理カメラとは、主に対象とする施設を健全に維持管理するために設置するものであり、防犯カメラとは、身近な犯罪などを抑止する人の目を補完するために設置するものと認識しております。  なお、施設管理カメラにおきましても、施設内における器物損壊などの犯罪抑止につながるものと考えてございます。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) この定義について、ただいまの答弁についてお伺いしたいのですが、この施設管理カメラと防犯カメラとの違いなのですけれども、目的の部分、もちろん施設管理カメラですから、施設を管理するというような目的が最大の目的かと思うのです。ただ、防犯カメラというのは、もちろん施設を管理するという部分も使い方によってはあるかもしれませんが、主に防犯、防災、交通安全に寄与するような目的があろうかと思いますし、また行方不明者や子供の家出など、そういったものの捜索などに大変役立つというような側面もございます。  この施設管理カメラと防犯カメラの目的に違いがどのようにあるのか、あるいは防犯カメラにはできて、施設管理カメラにはできないこと、そういったことを具体的に教えていただきたいのですが、ただいまの答弁についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  施設管理カメラにつきましては、我々が管理している特定の施設に対して管理の目的、その中に防犯的な機能、防犯カメラとしての機能も含まれているものということでございますが、防犯カメラにつきましては、我々の認識としましては安全なまちを確保するためのものであって、特定の施設というか、まちを対象として撮るものというふうに認識をしているというところでございます。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) そのような中、次の質問でございますが、施設管理カメラの映像の取り扱いについて保存、廃棄及び利用、提供の方法をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  福島駅前広場などに設置している施設管理カメラの映像は、ハードディスクなどに約2週間保存しており、その後自動的に新しい映像に上書き保存されていきます。  したがいまして、映像の利用というものにつきましては、映像データの保存期間内に施設の管理を目的として、施設の破損やいたずらなどがあった際に映像を利用し、確認をしております。さらに、映像の提供につきましては、捜査機関から犯罪捜査目的による要請を受けた場合に限り提供をしております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) よくわかりました。  次の質問でございます。映像を利用するにあたりまして、肖像権、プライバシー権の観点での決め事といいますか、そういったルールが必要になってくると思います。肖像権、プライバシー権の観点から、施設管理カメラの設置に関する基本ルールの有無をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  福島駅周辺に設置している施設管理カメラについては、施設管理カメラの設置及び運用に関する要綱におきまして、録画された個人の肖像権などの保護について記載をしてございます。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 次に、自治体が防犯カメラを設置する際に、目的が正当であること、客観的かつ具体的な必要性があること、設置状況が妥当であること、設置及び使用による効果があること、使用方法が適切であることの要件をクリアする基本ルールを、先ほどご答弁いただきました施設管理カメラの設置に関する基本的なルールということでございましたけれども、防犯カメラを設置する際には、今ほどご答弁いただいたもの以外に設ける必要があるのかお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  自治体が防犯カメラを設置する場合、個人情報保護条例が実質的な基本ルールとなっておりますが、自治体が設置し、不特定多数の方々を撮影するという性質上、さらに防犯カメラの適切な管理、運用を図るための基準を設けることが必要と考えております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 個人情報を保護する基本的な条例というものがあるかと思うのですけれども、それ以外に必要になる場合、ただいまのご答弁についてお伺いいたしますけれども、それは条例でなければいけないのか、例えばガイドラインで構わないのか、それとも要綱なのか、設ける必要があるものの種類といいますか、どういった種類のものが必要になるのか、ただいまの答弁についてお伺いしたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  自治体が防犯カメラを設置する場合は、不特定多数の方々を撮影するという性質がございますので、より厳格な基本ルールが必要だと考えております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ただいまの答弁について再度お伺いしますけれども、厳格なルールというのは例えば条例でなければいけないとか、そういうことではないわけですか。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  より厳格なルールということでありますので、やはり条例で定めるのが望ましいというふうに考えております。ただ、これはあくまでも自治体が防犯カメラを設置する場合ということなので、条例もしくは規則ということになりますが、やはり条例で定めるほうが望ましいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) そうしますと、続いての質問で、本市において施設管理カメラしか設置されていないので、答弁に関しては予想できるかなと思うのですけれども、個人情報保護というものの観点以外にも防犯カメラというものをしっかりと定義づける条例というものが本市においては整備されているのかどうかお伺いをいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  現在本市が設置している防犯カメラはございませんので、管理、運用に関する基準などは定めておりません。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) よくわかりました。  そうすると、本市においては公共施設内においても、公共施設に附帯するものにおいてもおそらく防犯カメラというのは設置できないのだと思います。そうすると、施設管理カメラというもので今運用されているわけですけれども、施設管理カメラで住民が安心安全で生活できるような防犯カメラとしての役割というものが補完できるのであれば、それはそれで全然構わないと思うのです。名称がちょっと違うだけだと思いますので、それでよいかと思うのですけれども、その辺についてお伺いをいたします。  防犯対策についてお伺いいたします。  中項目2番の細目1番でございますが、犯罪抑止の観点から、繁華街や人通りの少ない市道及び公共広場等に附帯する街灯等に防犯カメラを設置した際の効果について、まず本市の見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  市内における街頭犯罪等の発生件数データによりますと、繁華街に防犯カメラを設置した後に犯罪の発生件数が減少傾向にありましたことから、犯罪の抑止に一定の効果があるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) そうだろうなというふうに思っておりますし、冒頭にも申し上げましたけれども、商店街のほうからも需要があるというふうに私も認識をしておるところでございますが、では実際どうするのだというような話になってくるのですけれども、次の質問です。繁華街や人通りの少ない市道及び公共広場等に附帯する街灯等に、施設管理カメラまたはダミーカメラを含む防犯カメラの設置が可能かお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市道及び公共広場等に附帯する街灯などへの各種カメラの設置につきましては、民有地への設置が困難であることを前提とし、その上で通行等に支障がなく、安全であることが確認できた場合に加えまして、本市では防犯カメラ等に関する基本ルールが策定されていないことから、現在は個人情報保護に関する条例等を定めている官公庁に限り設置可能としております。  しかしながら、防犯カメラの設置が地域の犯罪抑止に一定の効果があることなどを踏まえ、今後公共的な団体等が設置する場合においては、目的や個人情報保護に関する取り扱いなどを確認した上で許可してまいる考えでございます。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 確認なのですが、ただいまの答弁について質問いたしますが、そうしますと自治体が今この細目2番で申し上げたところに設置する場合は条例が必要で、現在はできない。ただ、商店街であったり、民間団体が使用目的等をクリアしたと、適当だと認められた上で設置する場合に関しては、そういった条例の制定というのは必要なく、基本的な、簡易なといいますか、そういったガイドライン的なものを運用するということで設置が可能だということなのでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いをいたします。
    ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  現在、道路占用に係る工作物の中に防犯カメラという記載がございません。ですけれども、今後オリンピックに伴って来訪者がふえるとか、あとは防犯カメラによって地域の犯罪防止に一定の効果があるということなどを踏まえて、例えば設置者が撮影データ等を適切に管理できる状態であることなどを確認できるといったことなどができている団体とかであれば、今後許可していきたいなというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) くどいようなのですけれども、それは柔軟なご対応で大変ありがたいと思いますけれども、しっかりと映像の管理というものが確認をとれたら、どういうふうに確認するのかちょっとわかりませんけれども、書面などで提出してもらうのかななんていうふうに思うのですが、それを設置する際に、先ほど市民・文化スポーツ部長のほうからご答弁いただいた条例等の設置は必要なく、防犯カメラというものを設置することを本市は許可できるのですか。それについてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  先ほど答弁させていただいたのは市が設置する場合ということでございまして、今回のご質問の部分につきましては民間の団体の方ということでありますので、より柔軟性を持つガイドラインのほうで考えていければいいかなというふうに思っているところでございます。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてですが、そのガイドラインというものは現在はない、これからつくられるというようなご予定なのでしょうか。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  後ほどの答弁にもあるのでございますが、ガイドラインというのは今ありませんので、それを今後策定する方向で検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 後ほどの答弁では、私はぜひ福島市も福島市の予算で防犯カメラを設置しなければいけない場所ってあると思うのです。それについては条例が必要だということは先ほど答弁あったとおりでございますので、その条例の設置について答弁いただきたいと思います。ただ、今のご答弁で民間団体が運用の適正さというものが認められた場合、ガイドラインで設置が許可いただけるということがわかりましたので、了解いたしました。ありがとうございました。  それでは、細目3番についてお伺いをいたします。平成30年3月定例会議市民安全部長答弁で、2020年の東京オリンピックを控える中、安全安心なまちづくりを進めることは市政の重要課題であり、また防犯カメラ設置を含む防犯対策についても取り組むべき課題であると考えておりますとありましたが、現在までの取り組みについてお伺いをいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  防犯カメラに関して先進自治体へ調査を実施した結果、維持管理に係る課題や、一定の運用基準を定める必要があるなどの回答を得たところであります。  そのほかの取り組みといたしましては、通学路における緊急合同点検や日頃の地域における見守り活動の実施のほか、新たに児童生徒の登下校時間帯に合わせたウオーキングや犬の散歩、買い物などを行いながら、多くの目で見守りを行うながら見守りを推奨するなど、行政と警察、地域住民が連携し、防犯対策に取り組んでおります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いいたしますが、防犯カメラの設置に関して、自治体がみずから設置している事例というのはたくさんあったはず。本市において調査研究の結果、本市が防犯カメラを設置することに対しての必要性というのはどのようにその調査研究から検証されたのか、ただいまの答弁についてお伺いをいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  今回の調査の中では、本市の場合は施設管理カメラと防犯カメラというような区別をさせていただいておりますが、調査した自治体の中では防犯カメラという一くくりの中で施設の監視カメラだったり、街灯でのカメラだったりというのがありました。その中で自治体のほうで、市のほうで設置しているカメラの中には、我々が言う施設管理カメラというのが含まれておりました。純粋に繁華街のほうに市が設置しているかという部分につきましては、今回調べた自治体については多くはありませんでした。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) そうしますと、ただいまの答弁では、本市においては本市がみずから繁華街等に防犯カメラ等を本市の予算において設置する必要性というものは十分見込まれなかったというような受け取りでよろしかったでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いをいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  自治体のほうで防犯カメラを設置するにあたっては、防犯カメラを設置する目的を達成するために、自治体のほうで設置しなければいけない理由、あと効果、必要性などを十分に検討する必要があるというふうに考えておりますので、その検討の中での結果というふうになるかと思います。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) その検討というのは、ではこれからされるというようなことでよろしかったでしょうか。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  今の部分につきましては、民間での動きもございますので、その民間での動きも含めて、その中で本当に本市、自治体のほうでなければ効果が出ないものなのか、必要性としてどうなのかという部分を検討していくことになるのですが、あともう一つは検討の材料の中でやはり財源の確保というものがありますので、そういう意味では総合的に考えていかなくてはいけないというふうに考えてございます。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) わかりました。前回こういった質問があって、防犯カメラ設置を含む防犯対策について取り組むべき課題であるとみずから当時の市民安全部長が答弁しておりますし、私としてはその必要性というものの検証というのは当然必要なことではありますけれども、本当に自治体でしか取りつけられない場所は私はあると思っておりますので、ぜひ設置に向けて、設置できる環境づくりというものをしっかり検証してもらいたいと、そのように思っております。  そこで、そうしますと細目4番の答弁というのも先ほどご答弁いただいたとおりになってしまうと思うのですが、先進自治体に倣い、防犯カメラの設置、管理に特化した基本ルールを設ける必要がありますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  民間団体等による防犯カメラの設置が想定されますことから、プライバシー権等を保護するとともに、防犯カメラの設置及び運用の適正化を図るため、今後警察や関係機関と協議を行い、基本ルールの策定を検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ただいまの答弁ですが、先ほどのガイドラインというものを設置する方向で検討していくというようなことでよろしかったでしょうか。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  基本ルールの一つの形としてガイドラインということで策定の検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 今ご答弁いただいた点については、進歩といいますか、ご努力いただいた部分なのかなというふうに思っております。当然自治体がやるべき部分と民間事業者が負担する部分というものがあると思いますし、民間事業者が例えばそれを設置したいといった場合、基本ルールが整備されていないから、できませんというようなことはあってはならないと思っておりますし、その点を解消するというような取り組みであろうかと思いますので、ぜひ早急に検討、策定を進めていただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。  わらじまつりについて質問いたします。  本年第50回わらじまつりが行われまして、リニューアルのほうがなされました。そのリニューアルに関して本市のほうでも予算をつけた手前、わらじまつりというものがこれからしっかり市民に定着し、そしてよりよいわらじまつりになるための責務というものもあろうかと思います。  そのような中質問をいたしますが、来年、第51回わらじまつりの団体、個人それぞれの新わらじおどり目標参加者数をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  ことしリニューアルをされましたわらじまつりにつきましては、まずは新しい祭りのプログラムや踊りを定着させるため、さらなる普及を図る必要があると認識をしているところでありますが、これまでのわらじおどりやダンシングそーだナイトの参加実績から、80団体、6,000人を目標としてさらなる参加を呼びかけてまいります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 私がこの部分ちょっと心配しているのは、第50回、本年のわらじまつりで新しいわらじおどりに参加される団体がなかなか集まらず、2日目のわらじまつり自体の開催時間が短縮してしまったというような経緯がございました。  ぜひ来年たくさんの団体が参加していただけるよう一緒に取り組んでまいりたいと思うのですけれども、続いての質問で、本年のわらじまつりの第1部で旧わらじおどりというものを踊った団体様が来年、第51回で新しいわらじおどりを踊られる、そういった参加の意向は把握しているのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  来年のわらじまつりへの参加意向は、現段階では把握しておりませんが、福島わらじまつり実行委員会において、第50回の祭り終了後、参加団体へアンケートを実施をいたしました。  いただいた回答からは、新しい踊りに対して期待する意見がある一方、これまでのプログラムを惜しむ声や参加団体募集に係る周知についての課題など、さまざまなご意見をいただいております。  今回伝統に新たな一歩を踏み出した新わらじまつりの普及活動等の課題解決を図り、これまでわらじおどりに参加されていた団体を含め、多くの団体にご参加いただけるよう努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) そのためにも細目3番でわらじおどりの普及啓発というものを団体等にしていただかなければいけないというふうに思っているのですけれども、細目3番については先日商工観光部長のほうから同じ質問でご答弁いただきましたので、割愛をさせていただきたいと思います。  細目4番ご質問いたします。私は、学校でわらじおどりというものを踊っていただく機会というものがあったらいいなというふうに常々思っておりました。私も小学校のころ運動会で、当時は踊らされたというような感じだったのですけれども、そういった記憶がありますし、小学校の学習発表会等で新わらじおどりを踊っていたよなんていう話も聞いていますので、それはすごくいいことだなと思いますし、市民のわらじまつり、わらじおどりに対する啓発の部分で、子供のころにそういったものを体験するというのはこれ以上ないことだと思います。  もう一つ加えて申し上げますと、今回から団体だけではなくて個人で参加できるようになったはずです。今までわらじまつりって団体に登録しないと参加できないような、そんな雰囲気もあったのですけれども、今回から、第50回から個人でも飛び入りの参加が可能ということになって、非常に新しいわらじまつりの形ができてくるのかなというふうに思います。ですから、先ほどご答弁いただいた80団体、6,000人が初日、2日目同じように踊るのではなくて、初日は団体様、2日目は個人である程度自由に。自由というか、初日は団体様でそろった踊りと、2日目はちょっと自由度も加えた個人での踊りというようなめり張りもついてくるのかなというふうに思います。それはまだまだ先の話ではあると思うのですけれども、そういう個人での参加というものを促すような啓発に対して、子供のころからわらじおどりを体験してもらうという取り組みというものをぜひお願いしたいと思うのですけれども、長くなりましたけれども、細目4番です。  中学校学習指導要領解説保健体育編では、中学校のダンスの授業について触れております。ダンスの授業において、イメージを捉えたり深めたりする表現、伝承されてきた踊り、リズムに乗って全身で踊ることや、これらの踊りを通した交流や発表ができるようにすることが求められるとあります。また、個や群で緩急、強弱のある動きや空間の使い方で変化をつけて即興的に表現したり、簡単な作品にまとめたりして踊ることとして、踊りと動きの例示に花笠音頭等を挙げているわけでございます。こういった事例などを捉まえて、中学校の体育の授業で新わらじおどりを取り入れることは普及啓発に有効であると考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  中学校の授業においてわらじおどりを取り入れることについては、学習指導要領上、授業で取り入れることは可能であるとお聞きしておりますので、教育委員会と今後の具体的な取り組みについて協議をしてまいります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ぜひお願いいたします。今回の新わらじおどり、皆さん踊った方もいらっしゃるでしょうし、ごらんになった方ほとんどかと思うのですけれども、中学生が踊るにあたっても大変新しいというか、中学生の方にもなじむような、むしろ若い方に踊ってもらいたいような踊りであると思いますし、非常に喜ばれるのかなというふうに思います。わらじまつりの振興にも、盛り上がりにもつながってくる取り組みになると期待しております。ぜひ教育委員会と連携をしっかり図っていただいて、その後の取り組みについては次回の機会あたりに教育長にお伺いしたいと思います。  それでは、細目5番お伺いいたしますけれども、もう一つわらじまつりの課題というものを私が認識しているのは、わらじ文化というものを福島市民がどのように捉えているかというと、わらじまつり以外には余りないような気がするのです。今回のリニューアルにおいてもストーリー性というものがすごく大事になってきたはず。わらじまつりがゴールとして、わらじの文化でいろんな市民の盛り上がりがあって、ゴールとしてわらじおどりでわらじを奉納するというようなストーリーというものも、今回リニューアルにあたって考えられていた部分であろうかと思います。  現在においては、なかなかそういう市民に根差した取り組みというものが余り大きくはないのかなというような、弱いところなのかなというふうに思っておるのですけれども、市民生活にわらじ文化が浸透するような取り組みがわらじまつり以外にも必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  わらじ文化が市民に親しまれ、誇れる福島独特の文化として市民にさらに定着するためには、伝承活動や普及活動を通じた市民への盛り上がりが必要と考えております。  市といたしましても、市役所本庁舎や福島駅、コラッセふくしまでのわらじの展示のほか、わらじをモチーフとしたストラップといったわらじ関連グッズの商品開発についても働きかけを行っていくなど、広く市民がわらじに親しみ、活用していただけるような取り組みについて、福島わらじまつり実行委員会とともに検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) かく言う私も、ではわらじ文化って何だと言われるとちょっと困る部分もあるのですけれども、わらじを履かなくても、例えば健脚というものにフォーカスをして、マラソン大会であったりとか、そういった取り組みというものもわらじまつりにつながるような取り組みの一つとしてもありだと思いますし、いろいろ一緒に考えてまいりたいと思います。  では、大項目3番、エールを通したロケ誘致の推進について質問をいたします。  エール放映期間中の取り組みというものも当然大事でありますけれども、その後のロケ誘致の体制が整って、しっかりとフィルムコミッションが稼働していくということも非常に大事なことであると思います。邦画のエンドロールで私はどういった団体がかかわっているのかなというのを結構見るのですけれども、山形フィルムコミッションはやはりいろんな映画に携わっています。山形に負けないようにしっかりフィルムコミッションをやらなければいけないのかなというふうに思っております。  まずお伺いしたいのですけれども、細目1番に関して、先日同じような質問でご答弁いただきましたけれども、その答弁に対して再質問させていただきたいので、あえて質問させていただきます。連続テレビ小説、エール放映開始に伴い、花見山を訪れる観光バスの周遊コースに古関裕而記念館を含むロケ地等が加わるよう働きかけが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  先月、11月に首都圏におきまして、福島県主催の旅行会社向け商談会に参加をし、古関裕而氏に関する特設ブースを設け、花見山とあわせ、古関裕而記念館をはじめとするゆかりの地を組み込んだ旅行商品造成の働きかけを行ってきたところであります。
     なお、面談をいたしました旅行会社には、今後もエールの情報とともに、本市の花観光の情報など最新情報をこちらから定期的にお届けをし、さらなる誘客につなげてまいります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 同じ答弁済みませんでした。  どこに働きかけたかということに対して再質問させていただきたいのですけれども、花見山の時期に観光バスというものが何十台というふうに訪れているわけですけれども、その観光バスというのは観光会社と一体になっているところが非常に多いかと思うのです。そこの観光バス会社には働きかけというのはされたのかどうかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  旅行会社でバスツアーを造成しているような、首都圏の企業になりますけれども、こちらのほうの企業にも現場のほうの会場においでいただきまして、実際に名刺交換などをさせていただいておりますので、この後具体的にこちらから福島の観光情報あるいは宿泊、飲食、そういったものも含めて広く情報を伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) もう一度再質問させていただきます。  私は花見山観光の時期に毎年市の職員の方に申し上げているのですけれども、観光バスでいらっしゃった観光会社の方々を私は絶対に把握するべきだと思っていますし、こういう時期に、こういう時期というのは来年大きな目玉がある時期に、やはりこちらからこういった目玉があるので、ぜひ花見山の後に古関裕而記念館等、そういったところを回ってもらえませんかという営業活動というものは絶対必要になってくると思っています。  お伺いしたいのは、ただいまご答弁いただいた中で、会場で名刺交換等させていただいたというようなお話でしたが、実際観光バスでいらっしゃっている観光会社を、花見山の時期ですね、それは本市のほうではリスト化しているというか、把握はしているのでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  花見山の時期のバスにつきましては、駐車場の予約の関係であらかじめ連絡をいただいて、駐車の場所を確保するというふうな点では連絡をとり合う場合もございますが、全てがそうではございませんので、我々としましてもその後のリピーターといいますか、そういった顧客の確保という点でも大事な情報かなと思いますので、そのあたり留意して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ぜひお願いしたいと思います。おあつらえ向きに観光バスがとまる目の前に職員さんの詰所がございますよね。ですから、別に把握することは難しいことではないはず。添乗員さんと名刺交換してもいいですし、少しお話をするなり、そういったコミュニケーションというのが私は必要だと思います。そして、古関裕而の関連のイベントがなかったとしても、お礼の手紙やまた来年お願いしますというような働きかけというものも私は絶対に必要だと思っていて、花観光って別に花見山だけではないのです。花見山にもたくさんお客様が来てくださるように、そういった日頃の活動というものも必要かと思います。  加えて1つ申し上げたいのですけれども、ちょっと質問とは外れてしまうので、ご意見ということで申し上げたいのですが、メロディーバスの件について一言申し上げたいと思います。メロディーバス、9月からということでございました。9月から稼働させるというような話。エールの放映が終わった後にメロディーバスを走らせるという、それは私はあってはならないことだと思っていて、この4月に何としてもやっぱり走らせてもらいたいと要望を申し上げたいと思います。  この花見山観光シーズンでたくさんの来訪者がいらっしゃるときに、古関裕而、少なくない予算をかけたメロディーバスが稼働していないなんていうことはあり得ない。やっぱりそこでエールが終わった後に走らせますとか言ってしまうような自治体がフィルムコミッションを立ち上げたとしても、やっぱり山形には勝てないですよね。しっかりその辺を考えて、ぜひ4月に間に合うように、花見山、古関裕而記念館と、あとは中心市街地とを結ぶような路線をちゃんとつくってもらって、お客様をしっかり誘導してもらいたいと思います。  あと、花見山の時期が終わりましたら、夏のシーズンでしたら観光果樹園を回ってもいいと思いますし、秋のシーズンでしたらスカイラインを回ってもいいと思いますし、柔軟な運用によって効果はかなり上がると思っておりますし、私はメロディーバスを走らせることは大賛成でございますので、あとは時期、路線というものはしっかり皆さんで考えていただければなというふうに要望を申し上げたいと思います。  次の質問にまいります。古関裕而記念館の受け入れ可能人数を来年度の来場客数の見込みを含めてお伺いをいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  古関裕而記念館の収容人数については、施設規模や展示内容、防災上の観点などから100名程度が適当であると考えております。  また、連続テレビ小説、エールの放映決定以降、同施設の来館者数が前年比で約2倍となっており、特にエール放映と花見山観光シーズンが重なる来年4月については既に1,000人以上の予約が入っている状況にあります。  エールの放映開始以降も同様の状況が続くと考えられることから、指定管理者とも協議の上、施設や人員体制なども含めた受け入れ体制の強化を早急に進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 受け入れ体制について、ただいまの答弁についてお伺いしたいのですが、観光バス、貸し切りバス等が乗り入れするというような想定、受け入れ体制というのはできているのかお伺いをいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  駐車場敷地内、また敷地外にもあるのですが、あとは今でいうと隣接の日赤の駐車場の利用を想定しているわけなのですが、今後早急に大型観光バスの乗り入れをどこでやるのか、前の道はかなり狭いという状況でもありますので、そういう部分を含めて今後検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) 日赤の駐車場の使用を想定しているということで、大型バスの駐車スペースがあるのかもしれませんが、そこは安心しました。ただ、次の質問ですが、やっぱり100名程度しか施設内に入れない、貸し切りバス何台受け入れられるのだという話になりますし、その間待ってもらうのかとか、そういうことを考えますと、エール放映期間中、古関裕而記念館以外にも多数の観光客を収容できるような展示会場の必要性も考えられるかと思いますけれども、その必要性について見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  現在古関裕而記念館では、エール放映開始へ向け、来館者の満足度と施設の魅力向上を図るため、エールやオリンピックをテーマとした企画展示を新設する予定で、2階の常設展示につきましても令和2年度のリニューアルを予定しております。  また、エール放映を契機として増加が予測される観光客の皆様に対し、ドラマの世界観を感じていただくためのおもてなしや回遊性の向上を図るため、古関裕而ストリートをはじめとし、市街地を周遊しながら、エールや古関氏の功績や音楽に触れていただける機会を創出する必要があることから、NHKとの連携によるエールの特別展示として、福島駅西口観光案内所や古関氏の生家跡に近いチェンバおおまち、まちなか交流スペースでの開催を検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) わかりました。今ご紹介いただいた施設に関してはちょっと手狭なような気がして、大丈夫かなというような気もしますが、しっかり取り組んでいただければなというふうに思います。  細目4番質問いたします。エールを契機に本市のフィルムコミッション体制づくりを推進するべきですが、官と民それぞれの役割をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  ロケ地情報や支援内容を発信するとともに、撮影の受け入れ体制を整え、円滑な撮影支援やおもてなしを実施し、ロケ誘致による地域活性化のため、9月に官民連携によるロケツーリズム推進会議を設置したところでございます。  これまでロケの受け入れ窓口やロケ地の紹介、撮影の許諾関係の交渉、ロケ下見や撮影同行、エキストラの手配等については市が行ってまいりました。また、ロケ支援や本市ならではのおもてなしについては、民間のつながりを生かし、支援いただく人員や差し入れの手配を推進会議のメンバーに担っていただいております。一方で、作品に関連した商品開発など経済効果の創出につながる情報の提供や支援は、官民が連携した取り組みが効果を生み出すものと考えております。  今後におきましては、これら業務をワンストップで実施をする体制を強化し、官民連携によるロケ地データの構築やロケ支援など、受け入れ体制を充実させてまいります。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) そうしますと、今の役割分担の話からすると、ちょっと聞き取りづらくて大変申しわけなかったのですけれども、推進会議のメンバーにお願いした部分というものが何だったのかちょっともう一度お尋ねしたいのと、民間の役割というものは商品開発を官民連携で行う民の部分、その2つということでお間違いなかったか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  民間の方には、民間のつながりを生かしていただいた例えばエキストラであるとか、それから制作者等への差し入れ等、そういったものを中心にお願いをしてございます。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) なかなかそうすると市の負担というのはまだまだやっぱり大きいと思いますし、差し入れだけではなくて、もうちょっと民間の強みというものを生かすような、そういった体制づくりも必要なのかなというふうに認識したところでございます。  最後にお伺いいたしますけれども、ロケ誘致を積極的に取り組むためには、いわゆる対外的な営業活動が必要でございますが、誰がどこに何を売り込むことを想定しているのか、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ロケツーリズム推進会議は、通常の会議と違って、実際に現場で動いてリーダーになれる、そういうような立場の方を中心にメンバーになっていただいておりますが、一方で私とか、商工会議所の会頭、それから観光コンベンション協会の会長もメンバーに入って、このロケツーリズムの幹部を形成しております。これは、やはり地域として一体となって熱心に取り組むぞという姿勢を示すため、そして対外的にセールスを行っていくためにこのような構成をしておりまして、その点では私が中心になって映画制作会社などへのトップセールスを実施してまいりたいと思っております。  それから、全国的な組織として一般社団法人ロケツーリズム協議会というのがあるわけですが、こちらで映画やテレビ番組制作者に対してのプロモーションや、ロケ地情報、ロケ実績、支援体制などについて発信していきたいと思っております。  もとより、今NHKの方とも私じかにいろいろ接して情報を仕入れておりますが、今ロケツーリズムの関係で一番熱心だと言われているのは豊橋市だというふうに伺っております。とにかくいろいろなロケいらっしゃいという、そういう雰囲気にあふれていて、それが業界の中で浸透しているということでした。  何よりも大事なのは、そういった口コミが業界に流れていくという状態が一番大事というか、望ましいわけでありまして、我々としてもさまざまなチャンネルを通じて売り込みを行い、福島市は熱心だぞと、それから何よりも大事なのは実際に来てもらったところが福島市のロケよかったよと言ってもらえるのがまた次につながりますので、そういった面で売り込みと同時にすばらしい受け入れというものの実績を上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 斎藤正臣議員。 ◆5番(斎藤正臣) ありがとうございました。おっしゃるとおりだと私も思います。やはり受け入れ体制がしっかりしているところ、おもてなしが充実しているところにロケ隊が押し寄せるというような現状は、今市長がおっしゃったとおりだと私も認識しておりますし、ぜひその方向性で官民連携でしっかりと取り組んで、自治体間競争に勝てるようなフィルムコミッションを一緒につくり上げていければなというふうに考えております。どうもありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明11日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時02分    散  会...