福島市議会 > 2019-12-09 >
令和 元年12月定例会議−12月09日-03号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2019-12-09
    令和 元年12月定例会議−12月09日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    令和 元年12月定例会議−12月09日-03号令和 元年12月定例会議                 令和元年12月9日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩       副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也       政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖       財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁       農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭       環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一       こども未来部長    高橋信夫   建設部長       菊田秀之       都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 佐藤博美       総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士       水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春       教育長        古関明善   教育部長       山田 準       代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹       次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(尾形武) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。25番二階堂武文議員。      【25番(二階堂武文)登壇】 ◆25番(二階堂武文) 議長、25番。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) おはようございます。真結の会の二階堂武文です。  初めに、10月の台風19号により被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。  近年、地球温暖化等のために自然災害が激甚化しており、発生の頻度を含めて、今までの想定が見直しを迫られております。10月16日に、台風19号による被害現場の一つ、飯坂町の小川の医王寺橋東側を会派で視察いたしました。護岸が大きくえぐられ、首の皮一枚、あと一、二メートルで堤防の決壊を免れた現場では、危機感を持ちました。ここが抜けていたら、福島市の被害はさらに相当拡大したものと思われました。  河川に堆積した土砂や生い茂る樹木、山間部では谷間を流れ下ってくる鉄砲水、従来から指摘されてきた危険箇所に対して、被害の未然防止を図るため、先手先手での対策を打っていく必要性を強く感じました。また、自主防災組織のあり方では、隣近所の人命第一に、身近なところで動ける、小回りのきく、実際的な組織づくりが大切だと感じました。  台風19号が残した教訓と課題に正面から向き合っていくことをお誓いし、今回は、最近地域の皆様から寄せられたご意見等を踏まえて、私の質問に入ります。  まず、大項目1、高湯温泉の観光振興についてです。  高湯温泉の独自の取り組みは、温泉を中心とした地域づくりに結びつけていて、共同浴場をはじめ温泉街の宿全てで100%源泉かけ流しで提供。昨年は、環境省主催の温泉総選挙2018で健康増進部門1位を受賞し、同じくじゃらん温泉地満足度ランキングでも第1位を受賞しています。  そこで、質問です。高湯温泉入り込み客数の動向について。  昨年と20年前の1998年との宿泊施設数について、その推移を背景まで含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  高湯温泉の宿泊施設数につきましては、1998年、平成10年が14軒であり、平成30年は平成10年と比較いたしまして43%減、6軒減少いたしまして8軒であります。  その背景には、社会経済情勢等の変化に伴う企業保養所の撤退やペンションの廃業があると考えております。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 次の質問です。同様に、日帰り休憩数について、その推移を背景まで含めてお伺いします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  平成15年4月に開設をいたしました公衆浴場あったか湯は、現在、年間約7万7,000人の方にご利用いただいているところでございますが、部屋で休憩をして入浴や食事を楽しむ、いわゆる日帰り休憩数につきましては、平成10年が1万3,740人で、平成30年は平成10年と比較をいたしまして91%減の1,213人であります。  その背景には、旅行形態の変化により団体客が減少し、昼食とセットで利用するニーズが減ったことや、人手不足等により日中に客室を稼働できず、日帰り休憩を行っている宿泊施設数が減少しているためであると考えております。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 次の質問です。同様に、宿泊客数について、その推移を背景まで含めてお伺いします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  高湯温泉の宿泊客数につきましては、平成10年が11万2,375人で、平成30年は平成10年と比較をいたしまして27%減の8万2,565人であります。  その背景には、東日本大震災や吾妻山噴火警戒レベルの引き上げにより磐梯吾妻スカイラインの通行どめ等の影響のほか、旅行者ニーズの多様化による団体旅行から個人旅行への移行、社会経済情勢等の変化に伴う宿泊施設の撤退、廃業があると考えております。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。  こういった状況のもとで、9月5日、高湯温泉の花月ハイランドホテルで、2022年春に完成予定という大型宿泊施設新築工事のご近所様説明会が開かれました。報道関係者の話では、今回は吾妻高原ゴルフクラブ跡地にリゾート型の高級旅館が計画され、新築の温泉宿は県内では数十年ぶり、高湯でも50年ぶりと伺いました。  そこで次の質問に入ります。50年ぶりに新たに建設される大型の宿泊施設について。  細目1、収容数について、総室数、総収容人数について、市で把握している内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  総客室は60室を予定し、総収容人数は約180人と聞き及んでいるところであります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 次の質問です。産業・まちに活力ふくしまを掲げ、温泉の魅力向上、満足度アップを掲げる福島市にとって、今回の大型宿泊施設建設をどう捉えているのか、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  高湯温泉は、全ての源泉が自然湧出で、先ほど議員ご指摘のように、平成22年には東北初の源泉かけ流し宣言を行うとともに、平成30年には温泉総選挙において環境大臣賞を受賞するなど、多くの賞に輝いております。高湯ブランドとして、全国の温泉ファンはもとより、外国人のお客様にもお越しいただいているところであります。  これまでの質問で高湯温泉が非常に客数が減っているというような印象を与えたかもしれませんが、確かに宿泊者数は平成10年に比べると27%減少しております。しかし、一方で、施設数は43%減少しておりますので、1施設当たりの人数はむしろふえているものというふうに私としては受けとめておりまして、事実私も10月に高湯温泉に宿泊しようと思いましたら、いっぱいで、なかなか泊まれませんで、ようやくあきがあるところに入りまして、宿泊をさせていただいたところであります。  今回の大型宿泊施設の建設は、高湯温泉の秘湯的イメージと調和するように、和をコンセプトに、各部屋で温泉が楽しめる離れの客室の設置が予定されております。誘客に向けた相乗効果や新たな雇用の創出が期待され、高湯温泉の観光振興と地域の活性化、さらには本市の魅力向上につながるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。フェイスブックで拝見させていただきました。  過日、高湯温泉観光協会でお伺いいたしました。今回の大型宿泊施設は、高湯温泉旅館協同組合にも入会していただけるということで、地域観光の底上げに協力していただけることで歓迎しておりますとのことでした。  東北の草津とも呼ばれ、源泉100%かけ流しの白濁の湯は福島市にとって宝物であることを皆さんと確認して、次の質問に移らさせていただきます。  大項目2です。地域住民総ぐるみの健康づくり、健都ふくしま創造事業について。  中項目1です。各地区の健都ふくしま創造事業推進委員会の動きについてです。  ことしの7月、私の地元に吾妻地区健都ふくしま創造推進会が発足しました。トップバッターということで、新聞でも大きく取り上げられました。ふくしまし健康づくりプラン2018に基づき、健康寿命を延伸し、全ての住民が健やかに暮らせる地区の実現を目指し、住民総ぐるみで健康づくりを推進するために設置されました。  質問です。現在の各地区の健都ふくしま創造事業推進委員会等の設立に向けた動きについて、概要をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  健康づくり推進組織が設置された地区は、現時点で吾妻地区、吉井田地区、飯野地区の3地区であります。  そのほかの地区におきましても、地区組織や団体の代表者、支所、学習センター、地域包括支援センターなど関係機関と連携のもと、健康づくりについての話し合いや学習会を行いながら、地区の実態に合わせた組織の設置に向けて対応を進めているところであります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。  吾妻地区では、血圧高値者、すなわち収縮期血圧140以上または拡張期血圧90以上の割合が毎年市内で上位を占めており、平成30年度においては残念ながら1位となりました。塩分チェックシートで調べた結果でも、摂取量多目、かなり多目を合わせて約40%の割合でした。  次の質問です。吾妻地区健都ふくしま創造推進会の活動におけるふくしま市政出前講座、生活習慣病予防のための減塩作戦の取り組み状況をお伺いいたします。
    ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  吾妻地区においては、7月25日に設置されました吾妻地区健都ふくしま創造推進会で、血圧が高い人の割合が多いことについて、町内会連合会をはじめとした吾妻地区内の組織、団体の代表者の方々と、地域で取り組む改善策について話し合いを行い、11月18日に開催されました第2回推進会では、高血圧改善をテーマに、歩こう1日2キロ、続けて測ろう血圧、待ってその塩多すぎない?の3項目から成る吾妻健康元年宣言を採択し、吾妻地区全体で取り組みを始めたところであります。  町内会などで実施しております生活習慣病予防のための減塩作戦では、塩分チェックシートを活用した自分の塩分摂取状況の確認や血圧の改善に向けた話し合いを行いました。また、食のボランティアとして活躍する食生活改善推進員の協力を得て、適塩みそ汁の試飲を行い、ふだんの食生活を振り返る機会としております。市民とともに、地域ぐるみの健康づくりに取り組み始めたところであります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) この健康講座参加者の女性の方から要望をいただきました。毎年実施している国保特定健診の尿検査の項目の中に、新たに塩分摂取量を調べてほしいということでした。現在の尿検査では、従来からの糖、たんぱく、潜血に加えて、福島市医師会からの要望があって、今年度から診査項目に尿酸を追加したばかりと伺いました。  そこで、質問です。減塩作戦の成果を見える化することで、参加者のモチベーションをアップし、生活習慣病予防のための減塩作戦の運動の継続を促すと、そのために、まずは国保特定健診の尿の検査項目の中に塩分摂取量を追加することが有効と思われますが、ご見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  心筋梗塞や脳卒中の発症因子として、血圧、血糖、脂質、喫煙が大きく挙げられ、特定健診の項目になっております。血圧を下げるために、とり過ぎている塩分を減らし、どのくらい塩分を摂取しているのかを知ることは重要だと考えます。  市内の医療機関では、外来患者に尿中塩分測定を取り入れ、栄養相談の実施をするなど、減塩による生活習慣病予防の動きも広がっているところであります。  特定健診における尿検査による塩分摂取量測定につきましては、費用対効果等を検証の上、市医師会をはじめ関係機関と協議し、検査項目に取り入れることの妥当性について検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、中高年のメンタルヘルスについてお伺いします。  大分前ですが、偶然耳にしましたNHKのカーラジオからの話です。今は懐かしいクイズ番組となりましたが、クイズダービーの人気者だった漫画家、はらたいらさんは、49歳のころから原因不明の病気に悩まされ、幻覚や集中力低下を訴え、仕事の連載を減らし、闘病生活に入りました。原因がつかめず、幾つかの病院を回ったそうです。あるとき、ご婦人との対談でのこと、ご婦人のほうから、あれっ、はらさん、それ更年期障害ですよと言われ、はらさんご自身、初めて腑に落ち、それから気が楽になったといいます。  はらさんの更年期障害による一連の経緯につきましては、著書、はらたいらのジタバタ男の更年期や男も更年期がわかると楽になるなどが詳しいです。また、はらさんは、この経験を生かして、晩年は男性更年期障害の講演もされておりました。  これまで女性特有の病気と考えられていた更年期障害は、男性にもあります。男性ホルモンの低下が始まる40歳以降は、どの年代でも起こる可能性があります。男性が更年期障害になると、心身に症状があらわれます。心の症状は、興味や意欲の喪失、寝れない、いらいら、不安、憂鬱などがあります。一方、体の症状には、関節痛、筋肉痛、発汗、ほてり、疲れやすい、肥満、頻尿、性機能の低下などがあります。  心の症状の中には鬱病と共通するものがありますが、鬱病では痩せることが多いのに対して、更年期障害では太るのが特徴です。男性ホルモンには肥満を抑える作用があるため、低下すると、食事や運動量など生活習慣が変わらないのに、太りやすくなります。  そこで、質問です。男性の更年期障害について、健都ふくしまの創造を進める本市ではどのように捉えているのか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  更年期障害は、40歳以降の男女の性ホルモン分泌量の低下が原因で、動悸や鬱、不眠などの自律神経症状があらわれますが、男性は女性と比べ男性ホルモンが加齢とともに徐々に低下し、個人差も大きいため、老化現象の一部と認識されて、気づかれないことが多いと言われております。そのため、まずは症状や予防、治療等について周知し、啓発していくことが必要であると考えております。  予防としましては、日常生活で十分な睡眠をとること、ストレスをためないこと、適切な食事や運動を心がけることがホルモン分泌を高めるために有効と言われており、健都ふくしま創造事業の中で、地域の健康づくり、職場の健康づくりとして、関係機関と連携し、疾病の理解啓発や具体的な健康づくりの取り組みを地域や職場ぐるみで進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) よろしくお願いします。  次に、ふくしまし健康づくりプラン2018に男性の更年期障害の件はどのように触れられているのか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ふくしまし健康づくりプラン2018におきましては、男性更年期障害に関する現状や対策等について、具体的には示してはおりませんが、更年期障害の予防が有効と言われている栄養、食生活、身体活動、運動、心の健康、休養の各項目においての取り組みを進めることとしております。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) この場にいらっしゃる皆さんの中にも、口には出せずとも、この真っただ中で悩んでいらっしゃる方がいるかもしれません。他人に相談できずに、更年期障害をそれとは知らずに、今まで経験したことのない体調不良、症状に悩む。一例ですが、中間管理職の方で50代の課長さんの例をよく私も市民の方とこの話をするときにするのですが、まず部下の方から、課長、最近体調がよくないようですがと率直に心配され、上司からは、最近体調がよくないようだが、大丈夫かと背中をたたかれ、家に帰れば、最近の体調を心配した奥様から冗談のつもりの一言、子供はまだ大学生なのだから、今からリタイアされたら困りますよと。このご主人の深刻さが周囲に理解されない場合、職場や家庭への先々の心配が増し、鬱病の発症や、時には絶望のふちに追い込まれるお父さんも出てくるかもしれません。  今春3月に策定された福島市自殺対策計画を読まさせていただきました。特に気になったところは、平成28年度までの5年間の福島市の有職者の自殺者88人を職業別に見ると、被雇用者、勤め人が74人で84%、年齢階級は40から59歳の有職者男性が32人と多く、女性に比べ働き盛りの男性の自殺者が多い傾向があります。本市におきましては、男女とも同居の方の自殺死亡率が高い傾向も、ちょっとつけ加えですが、あります。  この背景の一つに、今回取り上げさせていただいた男性の更年期障害に対する社会の理解が進んでいないことがあるのではないかと気づかされましたが、いかがでしょうか。社会的な理解が深まれば、本人たちも、はらたいらさんの言葉をかりますと、気が楽になり、絶望のふちに追い込まれないで済むかと思われます。  そこで、質問です。細目3になります。今春3月に策定された福島市自殺対策計画において、男性の更年期障害をどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  国の市町村別自殺の基礎資料によりますと、本市における自殺者の原因及び動機につきましては、健康問題に続き、経済、生活問題、勤務問題が多い状況にありますが、自殺に至った経緯が公表されていないことから、男性の更年期障害との関係性は把握できません。  なお、自殺に追い込まれる背景には、精神保健上の問題だけではなく、さまざまな社会的要因が影響していることから、自殺対策計画の重点施策に位置づけております、高齢者、生活困窮者、勤務、経営者の中で、包括的な支援として、関連する施策と連携を図りながら取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。  今お伺いしたことを私なりにちょっと、もう一度繰り返すことになるかもしれませんが、この対策計画書の初めに木幡市長の挨拶の中で、自殺に追い込まれる背景には、精神保健上の問題だけではなく、さまざまな社会的な要因が影響していることから、自殺を防ぐためには、保健、医療、福祉、教育、労働などの関連する施策と有機的に連携を図り、包括的な支援として取り組むことが必要と、今お伺いしたようなことが述べられておりました。  ぜひそれぞれ職場を回って、さまざまな、こういった啓蒙というか、いろんな知識をぜひ、男性の更年期障害という、男性特有、なかなか人には相談できにくい問題にちょっとスポットライトを当てて、こういった問題を少しでも改善に近づけていければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、福島市立図書館本館の再整備等についてお伺いします。  福島市立図書館本館の再整備に向けた検討報告書について。  細目1です。11月に市立図書館再整備検討委員会から提出された検討報告書においてまとめられた候補地の適地検討結果についてお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  市立図書館の再整備検討委員会における図書館本館の再整備候補地の適地検討結果につきましては、駅東口地区市街地再整備事業区域及び市役所本庁舎西棟は、公共交通のアクセスの点では申し分ないものの、複合化により多機能過ぎるため、図書館本館に備えるべき機能や運営の観点から困難との考えが示されております。  また、適地については、現在地のほか、中心市街地の再編が検討されているほかの公共施設用地も候補に検討することが必要との考えがまとめられたところであります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ただいまの答弁についてなのですが、今後の進め方等について、もしお伺いできるようであれば。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  図書館本館につきましては、市街地におけるほかの公共施設の再編計画の実施時期、施設マネジメントの視点や財政面から検討をし、市全体の中で場所及び整備の時期を総合調整していく考えでございます。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 次に新しい図書館本館のコンセプトとして、民間活力との連携によるカフェなどのくつろぎ、集客機能について触れられていますが、ここでの集客機能と図書館利用との関連性についてお伺いします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  昨今の公立図書館は、市街地にゆったりとしたくつろぎ空間や商業部門と一体的ににぎわいづくりの一機能として位置づけられる傾向があることから、市立図書館再整備検討委員会におきましては、図書館の基本的な機能にこれらを加えることについても検討されたところであります。  図書館単体でのにぎわい創出には限界があり、集客力の高い民間活力と連携し、にぎわいが創出できる相乗効果が期待できることから、その機能を付加する場合には、にぎわい創出の有効性の観点から検討する必要があるとの考えが示されたところであります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。  次に、福島市立図書館本館の再整備を見据えた市立図書館概要における資料収集方針と図書寄贈受付要綱の見直しについてお伺いいたします。  ことし上映されましたキングダムという映画をご存じでしょうか。紀元前245年、中国春秋戦国時代を舞台にした原泰久氏のベストセラー漫画を、監督、佐藤信介、主演、山ア賢人で実写映画化したものです。  この映画を見た近所の60代の主婦の方から、原泰久氏の原作の漫画を読みたくなったので、図書館に行ったら、図書館だから、漫画は置きませんと言われてしまい、図書館に漫画を置かないという時代認識は違うのではないかと違和感をお持ちになり、相談にいらっしゃいました。そのポイントは、国のクールジャパン戦略もあり、図書館としても漫画やアニメを一つのジャンルとして位置づける必要があるのではないかということでした。  話をお伺いしまして、私も図書館に行って、窓口の司書の方にお伺いしました。そこで思いましたのは、この件は福島市立図書館本館の再整備にあわせて見直すべき課題を含むとともに、新しい福島市立図書館本館の魅力づけとしても考えることができるかもしれないということです。  そこで、質問いたします。福島市立図書館の漫画、コミック本についての位置づけをお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  福島市立図書館資料収集方針においては、公立図書館の役割として、基本的諸資料や文学、実用書、児童書及び郷土関係諸資料等の収集に重点を置くこととしていることから、漫画、コミック本については収集の位置づけはしておりません。  また、当該収集方針に準じて定めております福島市立図書館図書寄贈受付要綱においても、寄贈を受け付ける図書については、郷土資料や各分野の基礎的または歴史的価値を有するものと定めておりますことから、同様に漫画、コミック本についての寄附の受け入れは対象としておりません。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。  私ごとですが、大学に進学した娘、息子の部屋の書棚にコミック本がシリーズで飾ってあります。二昔前は、書棚に並んでいたのは文庫本だったような気がします。これも小遣いが自由に使える若い方なら自分の部屋に集めることができそうですが、今回のように年配の方にはそうはいかないのが昨今の現実かと思います。  そこで、質問ですが、福島市立図書館本館の再整備に絡めて、気軽なくつろぎ、集客機能として、例えば対象を絞り込んだ中高年の方にも足を運んでいただけるコミック本コーナーを新設することに対して、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  想定される年代の将来も含めた利用需要や同種の民間部門への影響が定かでないことから、現時点での新設は考えておりません。  なお、先月、市立図書館再整備検討委員会より提出されました検討報告書の中では、会話を楽しむなど自由に時間を過ごせる居心地のよい場所となる憩いの要素も必要との考えが示されておりますことから、再整備にあたりましては、どのような空間が憩いの要素になるかについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 11月下旬、図書館司書の方にお伺いしました。購入図書については、毎週金曜日に開催される選書委員会で、市民の皆様からのリクエストも踏まえて、選書基準に基づいて決めているとのことです。図書購入費は減少傾向にあり、余裕がない状況ですとのお話でした。  そこで、質問です。今年度の新聞、雑誌を除く図書購入費は年間2,100万円余りとお伺いしましたが、限られた予算を考えた場合、図書寄贈受付要綱を見直し、期間を限定するなどの工夫を凝らして、各家庭に眠っている蔵書の寄附を促す施策も、資源の再利用の観点からも検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  寄贈受け入れにつきましては、書店業界への影響が懸念されるほか、平成28年に出版業界団体から全国の公立図書館へ自粛や節度ある対応を求める要請がございました。  このような状況を踏まえますと、現要綱を見直しし、広く市民に対し、各家庭にある図書の寄贈を積極的に働きかけることについては、公立図書館の立場としては、慎重な対応が求められるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。
     この件につきましては、今お伺いいたしましたが、私も地方出版会社に四半世紀勤めておりまして、責任者を務めておりました。そういったこともありまして、地域の書店経営者の皆様には大変お世話になりました。書籍文化を守られてきた地域の書店の皆様とも一緒に考えなければならない点もいろいろあろうかとは思います。ただ、考えようによっては、1つ知恵を絞っていく中で、何か新しい取り組み、福島ならではの取り組み、別に購入費を減らすとかなんとかというわけではございませんので、今ある眠っている資源を福島市の魅力づけのために有効に使っていくような工夫ということになろうかとは思います。今後検討を要する課題であることを確認して、次に移ります。  大項目の4になります。福島市の豊かな自然と魅力ある景観を次世代に守り継ぐための太陽光発電施設の設置に関するガイドライン策定についてお伺いします。  ことし7月3日に開催されました吾妻地区自治振興協議会テーマとして、吾妻地区町内会連合会会長でもあり、庭塚区長会会長でもある方から、先達山太陽光発電所計画をめぐる安全対策について発言がありました。要約しますと、この開発にあたり、造成の方法、安全対策、貯留施設の容量及び下流域への影響などに大きな不安と課題があり、地元住民の安全安心を守るため、市当局も注意深く監視していただくとともに、積極的に開発業者と地元住民との連携、調整を実施し、よりよい方向に指導をお願いしますというような内容でした。  この不安の声を踏まえて、木幡市長からは、環境影響評価に絡んで、県知事に対して、本県が有する豊かな自然は市民にとってかけがえのない財産であり、次世代に守り継ぐべき大切な宝である。当該事業が周辺の自然環境や生態系に修復不可能な影響を与えることが予見される場合、事業の実施は容認しかねるとの市長意見を添えて提出した旨の発言をいただきました。  この7月3日の明確な意思を示す発言が、今回のガイドラインにつながるものと受けとめております。  そこで、質問いたします。ガイドライン整備後に期待される効果について、策定の目的を含めてお伺いします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  本ガイドラインは、本市の豊かな自然や魅力ある景観を守り、次世代へつないでいくため、太陽光発電施設の設置にあたって、再生可能エネルギーの導入推進と環境保全との調和を図ることを目的としております。  期待される効果としましては、事業の計画立案から施設の廃止及び撤去に至る各段階での届け出や市及び近隣住民等に対し事前に事業計画の概要を明らかにすることなどにより、計画段階において事業内容を一元的に把握、管理でき、適切な事業の実施を市関係部署と連携し、より効果的に指導できることなどが挙げられます。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 次に、本年10月下旬の本市環境審議会において、ガイドラインとしての制度設計が最適となったとお伺いしましたが、その場で議論されたポイントについてお伺いします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  本ガイドラインは、事業者に自然など周辺環境との調和を図り、適切な事業の実施を求めるものであり、条例とした場合でも、規制は困難で努力義務規定にとどまるなど、実効性には限界があります。ガイドラインも同様ではありますが、行政指導として一体的に、よりきめ細やかに、かつ早期に対応できることから、ガイドラインとしたところでございます。  なお、本年10月に開催した福島市環境審議会においては、委員の皆様から、再生可能エネルギーの導入は積極的に推進すべきであると同時に、事業の実施にあたっては環境との調和に配慮することも大切であるとのご意見をいただくなど、本ガイドラインに対して評価をいただいたところでございます。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。ただいまの点が本当に福島市民にとっても大事な一つのポイントというふうになろうかと思います。  それでは、細目3ですが、ガイドライン策定の周知について、既に設置済みの業者の皆様への対応も含めてお伺いします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  本ガイドラインでは、既に着工している、または設置済みの事業者にも各届け出を求めておりますことから、担当課において把握している大規模太陽光発電事業者に対し、ガイドラインの内容を周知するとともに、必要な書類等を送付し、順次提出をいただいているところでございます。  また、市政だより12月号や市ホームページへの掲載などにより、市民にも広く周知を図ったところでございます。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 原発災害に苦しめられてきた本市にとっては、原発依存からの脱却と温暖化対策を両立させるためには、CO2を出さない再生可能エネルギーの拡大が切実です。そのためにも、景観や自然環境、安心安全な生活環境との調和を図るため、事業者の皆様にはこのガイドラインの遵守を徹底していただくこと、同時に地域住民側もガイドラインへの理解を深めていくことの大切さを確認しまして、次の質問に移ります。  除雪についてです。  中項目1、道路除雪についてです。  昨年12月30日は、強い冬型の気圧配置が続いた影響で、県内各地で大雪になり、福島市では前日から降雪が続き、30日午前8時時点の積雪が42センチを記録いたしました。  私が住む庭坂地域でも、庭坂小学校周辺が大体55センチぐらいから、ちょっと山手のほうになりますと60から70センチぐらい積もった大雪で、除雪車の手配を求めるSOSの電話が何本も入りました。  冬型の気圧配置が強まると、福島市の気象は、市の西側の山沿いを中心に大雪になります。12月、1月の雪につきましては、米沢方面の雪が松川渓谷を抜け、まるで松川をベルトコンベヤーのようにして福島盆地に流れる込んでくる感じです。昨年暮れの大雪は、これを裏づけるものです。松川流域の積雪が多くて、そこから離れるに従い極端に積雪が少なくなっていきました。  これとは対照的に、2月、3月の南岸低気圧による湿った重たい春先の雪は、市内全域に被害を及ぼします。2014年2月15、16日の50センチを超える大雪による被害は数多く発生しました。重たい湿った雪により、カーポートの屋根の倒壊、道路が通行できない箇所が続出しました。このときは、道路除雪が済んで車が通れても、道路脇の雪の塊が障害となり、双方向の通行ができないバスの運行がストップ。地元では1週間たっても見通しが立たず、高校生が福島から庭坂まで歩いて帰ってきたとか、通院にタクシーを使わざるを得ず、費用負担が大変だとか、お困りの声をいろいろいただきました。地域のバスが再開できたのは、大雪から約10日後の午後でした。  そこで、質問です。昨年度の道路除雪の実施状況について、課題を含めてお伺いします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  昨年度の道路除雪の出動日数につきましては、12月が7日、1月が26日、2月が15日、3月が1日でございました。  課題といたしましては、1点目は局地的な降雪に関する地区ごとの状況の把握、2点目は国、県との情報共有、3点目は迅速かつ効率的な実施のための体制づくりが必要であったと捉えております。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 次に、今シーズンの除雪体制についてお伺いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市の除雪体制についてでありますが、昨年の末の除雪の状況など、これまでの除雪の状況を鑑みまして、私は事務局に除雪体制の見直しを指示をいたしまして、このたび除雪計画について大きく3点の見直しを行いました。  1点目は、除雪出動基準となる路上積雪深を15センチメートルから10センチメートルに引き下げました。2点目は、これまでは地域ごとに担当の事業者を決めて、そしてその事業者が除雪にあたるということでございましたが、除雪のパターンから市内を4つのブロックに分けて、そして大雪時においてはブロックを超えた協力をできるような体制づくりを行いました。3点目は、国、県と早い段階から降雪に関する情報共有を図ることにいたしました。そうした中で、私と国、県の現場責任者との間にはホットラインがありますので、必要に応じて直接ホットラインで除雪を要請するなど、国、県、市で連携のとれた除雪を行ってまいりたいというふうに思っております。これらの体制の見直しにより除雪体制を強化することで、冬期間における市内の道路交通の安全性の確保を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) どうもありがとうございます。  きょう傍聴にいらっしゃっている皆様も、冬場の雪では大変悩んでいるということもありまして、私が今回除雪をテーマに質問をさせていただくということで、傍聴に来ていただいております。  次に、中項目2に移ります。福島市小型除雪機械貸し出し制度の見直しについてです。  平成20年度からスタートしました福島市小型除雪機貸し出し制度についてですが、ことし3月定例会議で、私の質問に対しまして木幡市長のほうから、さまざまな見直しの必要性についてご答弁をいただきました。スピード感を持って今回の見直しをいただけたものと思っております。  そこで、質問です。制度見直しに先立ち実施された小型除雪機貸し出し制度に伴うアンケート調査から見えてきた改善要望についてお伺いします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  小型除雪機械貸し出し制度は、平成20年12月から開始したところでございますが、これまでの制度運用のあり方などを検証するため、過去に借り受け申し込みのあった68町内会を対象としてアンケート調査を実施いたしました。  その結果、改善要望といたしまして、多くの町内会に公平に貸し出ししてほしい、貸し出し機械の台数をふやしてほしいといった要望が多かったことから、今年度に制度の見直しを行ったところでございます。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) 答弁ありがとうございます。  ただいまの答弁について、このアンケートだったのですが、貸し出しの項目以外に、各町内会で除雪機を持ちたいとかの意識調査の項目等はありましたでしょうか。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  ことしの3月市議会定例会議におきまして小型除雪機械購入補助についてのご質問がありましたことから、今回のアンケートで、町内会で小型除雪機械を購入する際の補助制度についてどう思うかといった項目を入れてございました。その結果、約半数の24の町内会の方々から、活用または検討してみたいといったような回答がございました。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございました。  最後の質問になります。細目2です。今回の新しい小型除雪機の貸し出し制度の改善点についてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  小型除雪機械の貸し出し制度の改善点につきましては、大きく3点の見直しを行いました。  1点目は、貸し出し団体を1町内会単位から2以上の町内会等による登録団体としたこと。2点目は、貸し出し期間を通年から1日にしたこと。3点目は、小型除雪機械の台数を5台から10台にふやすなど、近隣の町内会と連携を図りながら、より多くの町内会の方々にご利用いただける制度といたしました。  今後におきましても、利用しやすい制度の確立に向け、引き続きニーズ調査を実施し、検証してまいります。 ○副議長(尾形武) 二階堂武文議員。 ◆25番(二階堂武文) ありがとうございます。  平成29年3月定例会議での私の質問でしたが、小型除雪機械貸し出し制度とは別に、自分自身で除雪が困難な高齢者のお宅や集会所の周辺など、町内会が冬場の地域活動を応援する立場から、町内会保有の小型除雪機の購入補助などの市からの支援も必要と考えますがというような質問をさせていただきました。  当時の市民安全部長のご答弁では、町内会をはじめとする地域の皆様による除雪の活動は、共助の取り組みとして非常に重要なものと認識しております。町内会等が組織的に行う地域内の除雪活動への支援として、ご提案いただきました小型除雪機械購入への助成につきましては、他市の先行事例などを、庁内関係各課と連携の上、調査研究してまいりますと。あわせまして、現在実施している地域コミュニティー支援事業での支援対象にすることについても検討をしてまいりますと前向きなご答弁をいただきました。  あれから3年。今回、小型除雪機械貸し出し制度の見直しがされ、残された課題といたしまして、地域における除雪の共助の取り組み支援、この検討を今後よろしくお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で二階堂武文議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時56分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時04分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番小熊省三議員。      【18番(小熊省三)登壇】 ◆18番(小熊省三) 議長、18番。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 日本共産党市議団の小熊省三です。会派の一員として、12月定例会議の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず、災害対策基本法では、法の目的を、住民の生命、身体と同時に、住宅やなりわいが存在する地域社会を災害から守ることとしています。この点で言えば、災害で失われた生活基盤に対し、公的な救済支援策が、私有か否かを問わず、最大限に手当てされるべきです。  そこで、台風関連の質問をさせていただきます。  まず初めに、避難所について伺います。  避難所開設の情報の詳細を知ろうとして市のホームページにアクセスすると、つながらないという状況がありました。また、水害に遭われた高齢者の方は、台風のときテレビを見ていたが、避難情報がわかりにくかったと訴えておられました。災害情報が的確に伝わっていなかったということではないでしょうか。  2018年7月の岡山県等を襲った豪雨による災害では、被災した市町村の多くが、気象の悪化により、屋外スピーカーを用いた防災行政無線からの音声が聞き取りづらいことが課題となりました。国は、新たに防災行政無線の戸別受信機の無償、有償貸し出しや携帯電話網を活用した情報伝達手段の整備経費についても、2019年度から特別交付税措置をしたとしています。戸別受信機とは、防災行政無線を屋内で聞ける機器で、1軒ごとに配備するものです。また、携帯電話網を用いた市からの防災情報をタブレットやスマートフォンで受信するものです。  国の防災行政無線の戸別受信機のあり方検討会では、整備を求める世帯として、土砂災害警戒区域や洪水災害のおそれのある地域、住宅密集地区内の各世帯、そして高齢者等、防災情報が届きにくい方がいる世帯、保育園、社会福祉施設等や商業施設等を挙げています。  そこで、質問です。防災行政無線の戸別受信機等の配備及び携帯電話網を活用した情報伝達による方法で避難情報を全市民に周知徹底することが必要ではと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。
     市民全体への正確かつ迅速な防災情報伝達のため、戸別受信機の配備や同報系防災行政無線の整備などにより、さらなる防災情報のシステム強化と多重化を検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次に行きます。  市民にとって、避難所が遠くに設置され、河川近くの避難所に行くのは不安、避難経路の安全性に疑問の声がありました。例えば堀河町の住民が、阿武隈川を越えて対岸のヘルシーランド福島に向かうことが安全なのか。また、ある住民の方は、ヘルシーランドに向かうのに岡部の上条地区の増水した道路を行かなければならなかったと。荒井では、荒川を渡って佐原小学校へ避難しなければならないと不安の声が上がりました。  市の地域防災計画では、避難区域分けの境界線は、できるだけ主要道路、鉄道、河川などを横断して避難することを避けるとされています。  そこで、質問です。避難経路の安全性という点も含め、避難所開設の場所は適切だったのか、市の見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難所を開設するにあたっては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から除外されたところに位置すること、また耐震基準を満たし、安全が確保されている施設であることなどを考慮し、開設を行っているものです。  避難所の開設数や場所及び開設のタイミングや避難所の運営など、さまざまな課題があったと捉えております。  現在進めております検証作業の結果も踏まえ、見直しを進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に関してでございますが、避難経路の安全について、例えば洪水ハザードマップではヘルシーランドは浸水区域に入っていません。しかし、ヘルシーランドへ向かう経路は、岡部方向から向かう経路では、先ほど話したように、上条地区の増水の道路を渡らなければならない。また、もう一方の渡利方向から向かう経路では、あぶくまクリーンセンターそばの山腹崩壊危険区域で、この場所で今回土砂災害が起こっております。こういう点で、安全経路の確認がされたのか、再度お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えいたします。  ヘルシーランドにつきましては、危険区域には入っていないということで開設をしておりますので、おっしゃった避難経路の面から妥当だったのかどうかも含めて今後検証してまいります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) もう一つのところで、この経路の問題についてお伺いしたいと思います。経路というか、開設場所が適切だったのかというところで、関連してお伺いしたいと思います。  先ほど出てきた荒井の方が荒川を渡って佐原小学校に避難するという点でも、避難勧告が予想される避難準備・高齢者等避難開始のときには、荒井の方が佐原小学校へ避難するのは安全が確保されていると思います。しかし、避難指示(緊急)が出されたとき、荒井にお住まいの方に対する避難所の指定は別途定めるべきではなかったかと思います。確かにこの地域では、市の施設で浸水区域から外れるのは佐原小学校しかありません。市の施設や公共施設で対応ができないと想定されるときは、事前に県の施設も視野に入れるべきではないかと思います。例えば荒井のふくしま自治研修センターとか、その対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(尾形武) ただいまの質問は、直前の答弁内容から逸脱していると判断いたします。よって、質問は認められませんので、質問を変えてください。 ◆18番(小熊省三) そういうふうに県の施設も含めて検討するということを要望しておきます。  次に行きます。次の質問でございます。42カ所の避難所へ最大避難者数が1,930世帯、そして4,957人でした。避難所へ行ったが、満員で入れなかった避難所や、仕方なく車中に避難したと聞き及んでいます。  そこで、質問です。避難勧告発令や避難指示(緊急)発令によって想定された避難者数、開設された42カ所の避難所での可能な収容人数を含めてお伺いします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  開設避難所における収容人数合計は約1万1,500人となりますが、当初19カ所の避難所を開設し、避難者の状況を見ながら避難所を増設する運用にしており、具体的に避難者数を想定しているものではございません。最終的には42カ所の避難所に約5,000人の方が避難をいたしました。  なお、現在台風19号の対応について検証を行っておりますので、今後の対応に反映をさせてまいります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 今回の避難は確かに一過性というか、長期ではなかったので、何とかなったわけですけれども、実際に1万1,000人の人たちが避難しなければいけないとなったときに、本当にそれに合うようなところをいかに保障していくかというか、それは今後の検討をぜひやっていただきたいと思います。  では、次の質問に行きます。地域防災計画では、指定避難所開設に伴い、毛布等の配布、必要物資の支給とされていますが、避難所において毛布や必要物資の不足がありました。この原因について伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  毛布や必需物資につきましては、避難所となる施設の収納スペース等に応じて備蓄をしております。したがいまして、避難者数によっては、毛布や必需物資を近隣の支所や備蓄倉庫等から補充する対応をとっていることから、不足の状態が起こったものでございます。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、近隣の支所から取り寄せるということでございました。でも、実際には届かなかったというか、なかったということがあったと思うのです。そういう意味では、それに合わせたような備蓄というか、どういうふうにその辺は考えておられるのでしょうか。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えいたします。  近隣の支所、備蓄倉庫等から補充をしていく対応ということを答弁をいたしました。ただ、実際にはそれが、一部やったところもございましたが、やれなかったところもあるということで、気象状況から、今回は一部やってはおりますが、実際できないこともあったということでございますので、とりに行けない可能性もありますので、どういったやり方がいいのか、今後検証してまいりたいと思います。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問に行きます。  避難所での問題では、避難所・避難生活学会が提起しているTKB、トイレ、キッチン、ベッドの整備と温かい食事提供を可能にすることで、人間らしい生活環境を避難所でも実現することが必要ですと提案しております。  TKBの先進国イタリアでは、広く掃除がしやすいコンテナ型のトイレが整備され、家庭ごとにテントとベッドが支給され、調理を担うボランティア団体には、キッチンカーと呼ばれる台所を備えた車が準備され、調理師がパスタなどの温かい食事を提供する、これは国の機関が準備し、費用も負担する仕組みだそうです。  発災後の避難所の運営について、内閣府より応急的な財政支援が示され、炊き出しスタッフの雇い上げ等も示されました。  そこで、質問です。内閣府は、避難所の生活環境の整備について、プライバシーの確保、入浴及び洗濯の機会の確保、仮設炊事場の設置を図るなど生活環境の改善を講じること、さらに適温食の提供を配慮することを求めています。中央学習センターでは、27日間の避難所生活になった被災された方々への対応は、仮設炊事場の設置や適温食の提供は不十分であった。何ゆえこれらの通知が生かされなかったのか、市の見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  今回長期開設した中央学習センターにおきましては、避難者に対する食事の供給協定を締結している事業者より、毎食、弁当の配給を受けるとともに、電子レンジや給湯室をご利用いただく対応としたところであります。  今後につきましては、避難所として使用する施設の状況や被災状況を踏まえ、地域やボランティアによる温かい食事の提供や栄養管理にも配慮した対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、温かい食事の提供と、電子レンジ等を利用したということでございますが、内閣府が言っているのは、本当に仮設の炊事場も含めての提供をしているわけですよね。毎回同じ、表現が悪いですけれども、弁当というよりも、つくったりだとかいうことも含めて、温めても含めて、できるということがやっぱり避難した人たちの喜びというか、なるかと思うのです。そういう点で、そういうことが必要だと思います。ぜひそういう意味では、単に電子レンジで温めるということだけではなくて、やっぱりそういうところを含めてやっていくということが必要だと思います。そのことを申し添えておきます。  次に、子供さんの通学の関係から学区を離れることができない場合や、市営住宅を利用する場合は、風呂釜や浴槽を新たに購入しなければならないなど、負担がふえるわけでございます。避難者の生活によっては、借り上げ住宅の対応も必要です。  そこで、質問です。避難者の方に借り上げ住宅の情報を知らせたのか、お伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  借り上げ住宅につきましては、10月28日から受け付けを開始したところでございますが、これら広報につきましては、10月22日の新聞報道を皮切りに、福島県によるプレスリリース、ホームページへの掲載を経て、福島市のホームページにも掲載を行ったところでございます。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 被災をされた方が、ずれがあるわけですよね、実際には。だから、そういう意味では、東日本大震災で借り上げ住宅の利用というかは経験済みなので、もっと早くというか、県とかプレスリリースを待つのではなくて、ぜひやっていただきたいと思いました。  次の質問です。要介護認定者、ひとり暮らし高齢者、障害者、妊婦、乳幼児、日本語を解さない外国人など、避難に際し特に配慮を要する人のうち、みずから避難することが困難な方で、特に支援を要する方を災害時要援護者といいます。今回の福祉避難所を利用したのは12世帯、31名で5施設でした。  内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、自宅から福祉避難所への避難、一般の避難所から福祉避難所への避難について、災害時要援護者とその家族は、自主防災組織の方、民生委員、支援団体、地方公共団体職員等の支援を得て避難するとなっています。しかし、台風19号の際、福祉避難所利用者のうち、支援を得られた災害時要援護者は、福祉施設を利用した12世帯のうち、わずか4世帯でした。内訳は、施設関係者の送迎、救急車、消防団員、民生委員でありました。  そこで、質問です。2019年7月末で登録されている災害時要援護者は1万3,340人でありますが、個別避難支援プランの策定数をお伺いします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  個別避難支援プランにつきましては、災害時要援護者制度の登録申請に基づき策定することとしており、登録者数1万3,340人全てにおいて策定しております。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 1万3,340人全てに策定しているとお伺いしました。  次でございます。次の質問です。ある災害時要援護者は、福祉避難所を知らないためか、自費で福祉施設を利用しました。1次福祉避難所としての保健福祉センターの役割は、2次福祉避難所の施設への連絡調整機能があると考えます。災害時要援護者に確実に利用していただくためにどのような仕組みが必要か、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福祉避難所の情報伝達につきましては、市ホームページ、登録制メールマガジン、フェイスブック、ツイッター及びコミュニティーFM放送、テレビのデータ放送、さらには消防本部、消防団及び市広報車による広報活動を行っております。  また、1次避難所の役割としましては拠点的避難所である保健福祉センターを開設することとしておりますが、1次避難所等での避難が難しいと判断される避難者につきましては、2次避難所の開設を行い、対応しているところであります。  なお、災害時要援護者に対しましては、個別避難支援プランに基づいて、地区の民生委員等と連携して対応することとしております。今後におきましては、地域の実態把握に努め、検証を行いながら、福祉避難所の周知方法について改善してまいります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、民生委員等と連絡しながら進めていくということでございました。実際は本当にいっぱいいるわけです。ごめんなさい。そういう表現して悪いのですけれども、たくさんの方がいるわけで、本当にどういうふうにその人たちの支援をしていくのかというところは、本当に地域の中で、それこそどこに避難するかとか、練習とか含めて、やっていかなければいけないし、民生委員の人たちとその家族等も含めて、ちゃんと、それが先ほど言った避難支援プランだと思うのですけれども、そういうところをちゃんとやっていくことがやっぱり必要だと思うのです。実際は2次避難所に行ったのは31名でございました。一般の避難所に移られた方もいるのかもしれません。だけれども、そういうところで、そこら辺でどういうふうにつくっていくのかというところが今後本当に課題だと思っております。そのことを訴えさせていただきます。  次の質問です。2016年の6月定例会議で、市は、福祉避難所の食料、飲料水、日常生活用品などの避難生活に必要な物資については、市災害対策本部の指示のもと、市の備蓄品や協力依頼業者等から調達し、一般の避難所と同様の方法で各福祉避難所に配布をしますと答弁しています。災害救助法では、給食実施に際し、避難者1日1人当たり1,160円の費用が規定されています。今回の災害では、中央デイサービスセンターで市からの食料の提供がありましたが、他の4施設では市からの食料提供はなく、うち2施設は施設の朝食を提供いたしました。なぜこのような対応になったのか、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今回開設した2次的福祉避難所のうち、市の要請により開設した2施設につきましては、施設管理者との協議の中で、避難された方が夕食後であったことから、非常食の配給が不要と判断したところであります。また、ほかの2施設につきましては、施設側が緊急的に避難者の受け入れを行ったため、市への報告が避難解除後となってしまい、市からの配給には至らなかったものでございます。  なお、食事を含め、施設において福祉避難所として要した経費につきましては、所要の実績を市が負担することとしております。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁についてでございますが、2施設は夕食後の避難であったということで準備しなかったということでございますが、今回はすぐに去ったから、1日で避難が終わったから、いいわけでございますが、これがもしも長期にという可能性がある場合では、やっぱり夕食後であっても、あのときは私も避難所のお手伝いしましたけれども、2つ、例えば非常食が配られたと思うのです。夕方の用と、それからもう一つの2つ配られたと思うのです。そういう意味では、夕食後であっても、どういう形が必要かとは思いますが、準備すべきではなかったかと思います。  そしてさらに、内閣府の福祉避難所確保・運営ガイドラインによれば、市町村は、施設管理者と連携し、福祉避難所における必要物資の備蓄を図るとされています。あわせて、災害時において速やかに調達できるように、協定締結など事前の対策を講じておくことを提起しています。協定締結などの事前の策を講じるべきだと思いますが、ただいま先ほどの答弁に対してですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。反問を許可願います。 ○副議長(尾形武) 反問を許可します。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) ただいまの質問につきまして、さきの答弁との関連性についてお示し願います。 ○副議長(尾形武) ただいまの反問に対する発言を求めます。小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 避難所の非常食というかの提供について、国では、提供も含めて、そういう準備をしろと言っているわけですよね。ところが、先ほどのところで夕食後のところでは、そういう形でできなかったということでございました。国のガイドラインに基づけば、そういう提供について、各施設とも協定締結をすべきだというふうに言っているわけですよね。だから、そこも含めて、お金を払うのはわかりました。だけれども、そういうところについてもやはり事前に、例えば長期になる可能性もあるので、そういうところでの協定締結も考えるべきではないですかということの質問でございます。質問というか、再質問。 ○副議長(尾形武) 質問議員に申し上げます。  ただいまの質問は、直前の答弁内容から逸脱していると判断いたします。よって、質問としては認められませんので、質問を変えてください。 ◆18番(小熊省三) わかりました。そういうことの要望を言っておきます。  次の質問に行きます。2次の福祉避難所の協定書では、経費負担について、所要の実費を市が負担するとなっていますが、市への請求は施設によってさまざまでした。福祉避難所の設置及び管理運営に要する費用は、一般の避難所と同じ避難所運営費国庫負担に基づいて、避難所設置、維持管理のための賃金職員の費用、消耗器材、建物や器物の使用謝金、借用費、光熱水費として1人1日当たり限度額330円となっています。
     さらに、それに加えて3つの費用がかさんできます。1つは避難者10人当たり1名の介助員等を配置する費用、そしてポータブルトイレ等の借り上げ費用、3つ目には紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材の費用です。  そこで、質問です。市が負担する2次避難所の経費として、災害時要援護者及び家族も含めた人数分の避難所設置、維持管理のための1人1日当たり330円、そしてその他必要な消耗品費等を負担すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福祉避難所を開設するにあたり、設置、運営等に要した費用につきましては、福祉避難所指定に関する協定書第8条の規定に基づき、請求いただき、負担する考えであります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問に行きます。  国は、福祉避難所の特別加算として、避難所10人当たり1人の介助員を配置するための費用を設けていますが、受け入れ人数が少ない福祉避難所もあります。  そこで、質問です。福祉避難所では、災害時要援護者を受け入れた場合、単に部屋を貸すということではなく、災害時要援護者の安全確保と快適な避難環境を保つことに責任を持つことになります。そのため、人員配置は欠くことができません。少人数でも福祉避難所の人員配置を補償する金額を国に求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  2次的福祉避難所につきましては、市内の福祉施設と協定を結び、要援護者を適切に介護できるよう看護師、介護員等の介護支援者、生活相談職員等の確保に努めるものとしております。福祉避難所の開設における人員配置に係る経費につきましては、国が制度設計の中で検討すべきものと考えておりますので、今後、国へ要望してまいります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問に行きます。  福祉避難所への市独自の人員配置の補償制度を設けるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福祉避難所における人員配置に係る経費につきましては、国の制度設計の中で検討すべきものと考えております。  市としましては、福祉避難所の開設、運営等に必要な経費について福祉施設から請求いただき、お支払いする考えであります。  また、その請求額を国に求めてまいります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問に行きます。  宅地への土砂崩れ及び土砂災害についてでございます。  上山口のあるお宅では、裏山が崩れ、大量の土砂が家の裏庭一面を覆い、50センチから60センチの土砂が外壁を覆いました。その方は、山の崖崩れを復旧してもらわないと、雨が降ると崩れるのではと怖くて住めないと訴えておられました。  そこで、質問です。法面崩落211件、土砂崩れ182件のうち、宅地への土砂崩れ及び土砂災害の件数を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市で現在把握しております件数は21件でございます。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、21件ということでございましたが、その内訳を、どういう事業で行う……。  では、別の質問をします。では、次の質問です。21件ということをお伺いしました。このうち、細目2番目の質問とも関連ありますが、宅地への土砂崩れのうち災害救助法の障害物除去の対象になった箇所数について、適用にならなかった場合の理由も含めて伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  21件全てを調査した結果、災害救助法による障害物の除去が適用となる案件はございませんでした。  適用の対象者は、一般基準として半壊または床上浸水した住宅であって、住居またはその周辺に運ばれた土砂、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では当該障害物を除去できない者とされておりまして、21件についてはこれらの基準を満たさなかったことによるものであります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 裏山に崖崩れに伴って流入した土砂は、この障害物除去の対象にならなかったということでございます。  障害物除去について、災害救助法施行令では、実施が困難な場合は、都道府県知事等は、内閣総理大臣の同意を得て、救助の程度、方法、期間を定めることができるとしています。つまり国の基準を上回る救済を都道府県知事等の責任で行うことができます。市は、障害物除去の基準の見直しを県に求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えいたします。  本市といたしましては、既に撤去してしまった案件などの遡及適用につきまして、要件緩和を国に働きかけるよう県に求めたところでありますが、県からの回答は、みずからの資力では撤去ができないような被災者を救済する制度であることから、国に対し要望する考えはないとの回答でございました。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁でございますが、後で出てきますので、そちらは後でまたしたいと思います。  ただ、一言言わせていただきたいと思います。施行令では、都道府県知事等の責任になっております。そういう意味では、等ということは、市は災害救助法の事務委任を受けた実施主体になっているわけですよね。そういう意味では、その災害救助法の事務委任を受けた実施主体の長として、やはりこういうところはしっかり訴えていくべきだと思っていることをつけ加えさせていただきます。  そしてさらに、もう一つは、災害救助法の中でもう一つございます。内閣府は、避難所の生活環境整備等について、留意事項の通知の中で、特別基準の設定を設けています。こう述べています。災害救助法の一般基準では対応できない場合もあることから、特別基準を設定することが可能であること。市長は特別基準を県に要請していくことができます。この基準の適用には、被害の規模でなく、被害を受けるおそれがある場合も規定されています。そういう点で、市長は災害救助法の特別基準を県に要請していく、こういうこともあるということを申し添えておきます。  次の質問に行きます。多くの宅地で土砂が撤去されずに残っています。住民は困っているわけでございます。  2018年7月の西日本豪雨の際に、広島市や呉、岡山市などでは、公有地、民有地を問わず、公費で土砂災害の撤去事業を行う特別措置を講じております。さらに、岡山市では、個人が業者に費用を支払って撤去した場合でも、市がその費用を返還いたしました。  2018年8月3日の広島県議会の生活福祉保健委員会では、宅地内に流入した土砂の撤去について、県は公費負担で行えると答弁しています。また、宅地内の土砂等の撤去は、国交省の堆積土砂排除事業と環境省の災害等廃棄物処理事業の2つの制度があるが、どちらかまたは両方合わせて対応可能だと市町村に伝えておりますと述べております。さらに、先ほど言いましたけれども、撤去費用の事後清算も可能ということでございました。  そこで、質問です。環境省の災害等廃棄物処理事業を活用すれば、宅地内に入った土砂が瓦れきとまざっている場合でも、国50%、特別地方交付税45.7%の公費で撤去が可能です。災害等廃棄物処理事業を活用すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  台風19号を直接的な起因とする一般家庭の宅地に流れ込んだ土砂まじり瓦れきの処理につきましては、環境省所管の災害等廃棄物処理事業費補助の対象となり得ることから、水害ごみと同様に、宅地外に出された土砂まじり瓦れきとして収集、運搬を実施することとしているところでございます。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) そういう意味では、宅地内の土砂についてこの事業を適用するということでございますね。次に行きます。そういう意味では、今宅地内にある土砂についても進んでいくということだと思っております。と理解しました。  次の質問です。渡利の畑小屋のお宅では、裏山が20メートル近く崩れ、土砂が窓を割って、部屋の一部に土砂が入り込む状態でした。市民が居住地に安心して暮らすためには、崩壊箇所の対策工事は欠かせないと思います。このことについて、関連して質問いたします。  宅地への土砂崩れのうち、現段階で予定しているのは県の治山事業を活用しての1件と聞き及んでいますが、残りの土砂崩れの復旧はどのように対応するのか、伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市で把握をした宅地への土砂崩れ21件を現地調査した結果、林地崩壊防止事業や災害関連地域防災崖崩れ対策事業などの採択要件に該当する箇所はございません。  個人の財産において、公的補助制度等があるものについては当該補助制度を活用してまいりますが、そうでないものにつきましては、原則どおり、できる限り自助、あるいは地域の共助やボランティアなどの協力により対応していただくのが基本であると考えておりますので、ご了承お願いいたします。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、災害関連地域防災崖崩れ事業、いわゆる激甚災害に伴い崩壊が生じ、放置すれば次の大雨のときに被害が起こるおそれのある場合に、崩壊防止工事が実施できる事業でございます。自然斜面で5メートル以上の崖高、そして家が2戸以上というのが適用条件でございます。  こういう条件で見れば、渡利の梅久保地内の崖崩れでは、周囲に家が10軒あり、崖崩れの幅が6メートル、高さ15メートル、すぐ隣の家の崖にも幅5メートルぐらいの崖崩れが起きておりました。先ほど言った災害関連地域防災崖崩れ対策事業に当てはまるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  災害関連地域防災崖地対策事業による今回の該当箇所でございますけれども、今回私どものほうで調査いたしましたけれども、この事業に該当する場所はなかったということで、ないということで認識をしてございます。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、それがそっくり当てはまるかというのはなかなか疑問でございますが、国土交通省の砂防部のホームページで公表している災害関連地域防災崖崩れ対策事業では、同程度、先ほど言った6メートル、15メートルの崖崩れのようなところが幾つかあるわけでございます。例えば北九州門司区奥田では崖崩れ幅が7メートル、高さが15メートル、それから門司の寺内というところでは幅が5メートル、高さ7メートル、愛媛県の西予市宇和町でも幅が5メートル、高さ9メートルでもこの事業に対象になっているわけでございます。そういう点で、広く、そういう意味では崖崩れをちゃんと、地域の市民の安全を確保するという意味で、やはりもっと広くというか、捉えていくことを訴えたいと思います。  次の質問です。細目5番の質問をいたします。伊達市は、宅地に被害があった場合に…… ○副議長(尾形武) 細目5番は終わったので、細目6番でお願いします。 ◆18番(小熊省三) 次の質問。伊達市は、宅地に被害があった場合に、土砂撤去や崩落部分の復旧に対して復旧費用の1万円から最大65万円の補助を行う宅地関連災害復旧事業を設けています。伊達市では、今回の災害で448カ所を対象にしています。川俣でも上限50万円を補助しています。福島市でも宅地関連災害復旧事業を設けるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えします。  住家被害に関しては、本市の意見を強く反映した内容で県市長会から県に要望し、被災者生活再建支援法の対象とならない半壊以下の床上浸水世帯にも県から支援がなされる見込みとなりました。これにより、被災住家に対しては、支援法と県からの支援のほかに、県、市への義援金による支援、そして本市行政の災害見舞金が支給されることになります。  居住移転の自由の中で、市民の皆さんが居住する宅地、住家はさまざまであり、本市の対応は、私有財産である住まいというものに関し、相応の対応を行っているものと考えております。  今回は、流れ込んだ土砂まじりの瓦れき処理に関して公的支援が拡大されたほか、公的事業で対象になり得る余地があれば、できる限り公的事業を適用してまいります。それも困難であれば、自助あるいは共助の形で対応していくのが基本であると考えております。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、実際に瓦れきというか、土砂が入って、裏山が崩れて、対象になっていないというところが多数あるわけでございます。それは、民地だからということで実際は手を出せないということになっているわけです、今までの災害のところで。そういう意味では、伊達市だとか、川俣、ほかの、霊山もそうでございますが、やっぱりそういうところにちゃんと行政が、大規模な災害ではなくても、小さいところでしっかり行政が手を出していく、支えていくというところがやっぱり安心して住める、住民が安心して住める条件ではないでしょうか。そのことを訴えさせていただきます。  次の質問でございます。住宅セーフティーネット制度についてでございます。  30歳未満の勤労単身世帯の1カ月当たりの平均消費支出に占める住宅費の割合は、1969年が男女とも5%と低かった状態です。2009年では、男性は20.6%、女性は31.1%と負担がふえております。  住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯としています。国の新たな住宅セーフティーネット制度は、1つ、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、2つ目には、登録住宅の改修費や入居者への経済的な支援、そして3つ目には、住宅確保要配慮者に対する住居支援の3つの柱があります。  登録住宅の改修工事の費用補助は、1つは国による3分の1補助で限度額50万円、それともう一つは国3分の1、市3分の1の補助で限度額100万円の補助があります。さらに、入居者への家賃の補助として国2分の1、市2分の1で限度額最大4万円の補助、家賃債務保証料の補助として国2分の1、市2分の1で限度額6万円の支援があります。  しかし、市が現在開始している住宅セーフティーネット制度は、登録住宅に対する国の改修工事限度額50万円だけの補助でございます。家賃補助や家賃債務保証料は、市が補助を出すことによって初めて国の補助も出る仕組みになっています。  そこで、質問です。若者の住宅困窮の状態や低所得者の単身世帯の住宅確保の困難な状態を考えれば、入居者への経済的支援を含む、つまり入居者への家賃や家賃債務保証料に市が補助を出す住宅セーフティーネット制度は必要です。市の見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  住宅セーフティーネット制度における住宅改修補助及び家賃補助、家賃債務保証料補助を受けるための条件は、住宅確保要配慮者専用住宅の登録をした低所得者の入居のみの住宅となってございます。  補助制度の導入につきましては、現時点では住宅確保要配慮者専用住宅の登録がないことや、増加している市営住宅の空き家活用を優先して検討する必要があることから、今後の登録される住宅数の推移を見ながら、補助の実施について検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。
    ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、住宅確保要配慮者の専用住宅に登録されていないということが理由でございましたが、大家さんも、そして利用者さんも、家賃補助や家賃債務保証の出ない住宅セーフティーネットではメリットがございません。つまり市がしっかりとこういうところに手だてを出すことによって、市が家賃補助や家賃債務保証の補助をつければ、利用者もふえてくるのではないでしょうか。そして、大家さんも専用住宅に登録するのではないでしょうか。市は、再度、家賃補助制度を行うべきだと思います。いわきでは、この専門委員会を設けて、これらを検討しております。  そこで、先ほどのことで言えば、登録住宅が、専用住宅に登録されていないということが理由でございましたが、市がまずここの補助をつけるということをすべきと思いますが、再度見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  補助制度の導入が先かと、あるいは専用住宅の登録のほうが先かといった、そういった課題はいろいろありますけれども、まずは現在の市営住宅のストック状況でありますとか、専用住宅の登録の推移、これを見ながら、今後、制度の必要性も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、若者や、それこそ低所得者の人たちの住宅が占める負担割合というのが大きくなっているので、そこはしっかりと検討していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(尾形武) 以上で小熊省三議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番真田広志議員。      【34番(真田広志)登壇】 ◆34番(真田広志) 議長、34番。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 真結の会の真田です。今回、危機管理に絞って質問させていただきます。早速質問に移らせていただきます。  大規模災害発生時における危機管理体制の構築について、幾つかお聞きします。  実践的な避難のあり方と避難計画の策定について。  先般の台風19号においても、浸水想定区域を対象に避難情報を流したところでありますが、水防法改正を受けてのハザードマップ策定時においては、早期避難の対象となる世帯は、河川の氾濫等により家屋の倒壊、流失のおそれのある家屋倒壊等氾濫想定区域及び一般的な木造住宅が2階部分も浸水するおそれのある想定浸水深3メートルの区域を基本とし策定されたところでありますが、想定浸水深0.5メートル以下の区域においてもその避難対象となるのか、伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  想定浸水深0.5メートル未満の区域についても浸水想定区域となり、避難の対象となるものであります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 当然対象となるのでありますけれども、当時は平成27年9月の関東・東北豪雨災害を踏まえ、市町村ごとに家屋倒壊等氾濫想定区域など、特に危険と判断される区域を早期の立ち退き避難が必要な区域として設定しようということから始まったと記憶をしております。あくまで過去にさかのぼり最大規模の浸水を想定しているものでありますから、例えば今回のように数十年に1度の災害は別としても、通常の災害時においては、全ての浸水想定区域を同様に取り扱うのではなく、最大想定、例えば膝下程度の区域については、いたずらに雨の中避難させるものではなく、家の中の比較的高いところに垂直避難させるなど区別をした、そういった案内でよいのではないかと思っておりますが、次に移りますけれども、水防法改正を受け、洪水に係る浸水想定区域について、河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充し、想定区域の見直しが行われましたが、見直しにより避難対象とされた浸水想定区域におけるエリア内世帯数、居住者数及び要援護者数について、総数も含め、地域別にお伺いします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  浸水想定区域における世帯数、居住者数及び要援護者の総数につきましては、3万2,040世帯、居住者7万860人、要援護者9,938人でございます。  このうち、要援護者数につきましては、総数、内訳ともに浸水想定区域に含まれる小字単位での集計となっております。  内訳につきましては、本庁管内が6,700世帯、居住者1万3,470人、要援護者2,287人、渡利支所管内が2,600世帯で居住者5,360人、要援護者は755人、杉妻支所管内が3,460世帯で居住者7,270人、要援護者は725人、清水支所管内が4,530世帯で居住者9,870人、要援護者は1,818人、東部支所管内が3,020世帯で居住者7,400人、要援護者は721人、北信支所管内が2,180世帯で居住者4,910人、要援護者は922人、信陵支所管内が20世帯で居住者70人、要援護者は27人、吉井田支所管内が3,290世帯で居住者7,320人、要援護者は956人、西支所管内が1,380世帯で居住者3,530人、要援護者は399人、飯坂支所管内が50世帯で居住者120人、要援護者は29人、信夫支所管内が4,430世帯で居住者1万580人、要援護者は1,150人、吾妻支所管内が330世帯で居住者840人、要援護者は133人、飯野支所管内が50世帯で居住者120人、要援護者は16人となってございます。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 基本的には避難所に関しては地域別に避難対象者数、想定避難数に応じた開設が基本だろうということでお聞きしたわけでございますけれども、本市ハザードマップに基づき算出したところ、昨年9月時点においては、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を合わせて224カ所という数字が出てまいりましたけれども、現在における対象者数について、初動における避難所設置区域別にお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  土砂災害防止法による土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域は、令和元年11月現在で、両区域合わせて412カ所指定されております。区域内の総数といたしましては、世帯数は3,693世帯、要援護対象者は672人、要援護登録者は306人でございます。  そのうち、世帯数につきましては、指定区域が重複する箇所もございますので、総数、内訳とも延べ数での集計となってございます。  また、要援護対象者及び要援護登録者につきましては、総数、内訳とも指定区域が含まれる小字単位での集計となっております。  内訳につきましては、本庁管内が指定区域13カ所、世帯数657世帯、要援護対象者213人、要援護登録者106人、渡利支所管内が指定区域79カ所、世帯数1,561世帯、要援護対象者107人、要援護登録者45人、杉妻支所管内が指定区域2カ所、世帯数4世帯、要援護対象者2人、要援護登録者2人、蓬莱支所管内が指定区域6カ所、世帯数3世帯、要援護対象者9人、要援護登録者4人、清水支所管内が指定区域6カ所、127世帯、要援護対象者5人、要援護登録者2人、東部支所管内が指定区域76カ所、世帯数257世帯、要援護対象者85人、要援護登録者36人、北信支所管内が指定区域6カ所、世帯数34世帯、要援護対象者1人、要援護登録者はおりません。信陵支所管内が指定区域8カ所、世帯数44世帯、要援護対象者14人、要援護登録者8人、西支所管内が指定区域4カ所、世帯数6世帯、要援護対象者8人、要援護登録者2人、立子山支所管内が指定区域15カ所、世帯数36世帯、要援護対象者11人、要援護登録者5人、飯坂支所管内が指定区域80カ所、世帯数603世帯、要援護対象者70人、要援護登録者29人、松川支所管内が指定区域58カ所、世帯数161世帯、要援護対象者86人、要援護登録者35人、信夫支所管内が指定区域37カ所、世帯数182世帯、要援護対象者35人、要援護登録者22人、吾妻支所管内が指定区域10カ所、世帯数10世帯、要援護対象者12人、要援護登録者7人、飯野支所管内が指定区域12カ所、世帯数8カ所、要援護対象者14人、要援護登録者3人となってございます。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 10月12日午後1時、市内19カ所において自主避難所が開設されて以降、市内全ての浸水想定区域及び土砂災害警戒区域において、警報レベル3である避難準備・高齢者等避難開始が発令されるも避難所は増設されず、一部の避難所においては避難者を収容し切れないなどの事態を招いております。避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階において要援護者は避難を開始するという原則に基づけば、想定避難対象者が自主避難所の収容可能数を大きく上回ることが予想されることからも、発令後直ちに避難所の増設を行うべきであるが、所見を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  10月12日の13時に自主避難所を開設し、15時に市内の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。  発令後、開設していた19カ所の避難者は約100名であり、これ以降、避難情報の発令とともに随時避難所の増設を行ったところであります。  しかしながら、ピーク時には一部の避難所において収容人数を超えている避難所もあったことから、開設するタイミング、開設する避難所数、開設避難所の広報のあり方など、さまざま検証してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ただいまの答弁に対し伺いますけれども、やはり今までの状況を見ていると、ハザードマップに記載されている避難所に関しては少なくとも発令後直ちに開設すべきだと思っております。本市災害時要援護者避難支援プランなどでは、事前に地域の避難所までの避難経路を確認しておきなさい、支援者は想定した訓練をしなさいとされております。であるのにもかかわらず、実際災害が起こると、事前に確認していた地域の避難所が開設していないというのでは済まされません。まさに市民の命にかかわります。避難対象者数が、全市域で、レベル3の段階で、先ほども話がありますけれども、1万人以上、支援者を加えると市全体で2万人近くが対象となってきます。例えば中央地区に置きかえた場合でも、要援護者、先ほどの話もありましたけれども、2,800人以上、支援者を加えると5,000人以上がその対象になってくるにもかかわらず、中央学習センターの収容人数が234人というのでは余りにも少ないのではないでしょうか。少なくとも速やかにマップ記載避難所に関しては直ちに開設すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えいたします。  まずは、13時に自主避難所を開設いたしました。それにつきましては、11時にその広報をして、その中で13時に自主避難所を開設するというふうなことをいたしました。その後、15時に実際に避難準備情報を発令したということでございます。先ほども申し上げましたように、この段階で、15時半の段階では、開設していた19カ所の避難者は100名であったということもございますので、私どもとしては11時の段階で自主避難所開設の旨を広報しておりましたので、その日の夜の気候の悪化等を考えれば、さらに100名以上避難していただくように、さらに広報すべきであったのかというふうな反省点もございます。  なお、その後の開設する、増設する避難所の、その増設のタイミング等については、まだ、先ほど申し上げましたように、検証が必要だと思っておりますので、今後検証して、改善をしていきたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 質問に対しては若干答弁がずれているような感じもしますけれども、いずれにせよ今後それも含めて検討材料ということで受けとめておきます。  次の質問。台風19号の対応について、15時にレベル3が発令されるも、ほとんどの地域では、いわゆる避難レベル4、避難指示が発令された後の9時過ぎにようやく追加避難所が開設されているなど、一部対応の遅さを指摘する声も聞かれておりますけれども、タイムライン等活用により想定はされていたにもかかわらず、避難所開設に時間を要した理由についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  このたびの台風19号は、大型で強い勢力で接近することが予想されたことから、早期の避難を促すため、12日の13時に市内19カ所に自主避難所を開設いたしました。  その後の追加開設にあたりましては、現在運用している避難判断マニュアルにおいて、河川ごと、土砂災害警戒区域ごとに避難情報を発令し、その区域になるべく近くて安全な避難所を開設することとしており、それにのっとり、避難情報を発令し、必要な避難所開設を行ったところであります。  しかしながら、今回は、河川と土砂それぞれで避難指示クラスまでに状況が悪化したことにより、地域によっては避難所が満杯になったことから、避難所の開設数や場所、さらには増設のタイミングなどについては、今後再検討する必要があると捉えてございます。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ただいまの答弁に対して質問しますけれども、例えば今回、先ほども話がありましたけれども、レベル3が発令されてから、多くの地域において、追加避難所が開設されたのは夜の9時過ぎです。これは、例えばBCPなどに基づいて、中央地区はじめ多くの地域が9時過ぎに開設したわけでありますけれども、こういった避難所開設指示及び参集指示が出されたのはどのタイミングだったのでしょうか。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えいたします。  避難所の開設につきましては、19時15分に7カ所、その後、21時15分にも8カ所を増設しておりますが、それぞれ河川の状況などを判断いたしまして、その前段階で避難所開設の判断をしたものであり、職員につきましては、その段階で避難所に配置することができるよう、その前段から職員の参集をして、その準備にあたっていたところであります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) いずれにせよ、余りにもちょっとタイミングが遅いと言わざるを得ません。  次の質問に移りますけれども、午後6時以降、警戒レベル4、全員避難が発令されて以降、荒川、大森川、濁川、八反田川、阿武隈川、松川流域に次々と全員避難、警報レベル4、避難指示などが発令されましたが、対象の地域別避難者数、世帯数及び要援護者数についてお伺いをいたします。地域別のは後ほどお聞きしますので、全世帯数だけお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  18時の土砂災害に関する警戒レベル4、避難勧告時の土砂災害警戒区域の世帯数は2,330世帯、対象者数は5,227人、要援護者数は670人であります。  19時15分の荒川、大森川、濁川、八反田川流域に対する警戒レベル4、避難勧告時の対象世帯数は、地区での重複を含みますが、5万1,635世帯、対象者数は11万7,521人、要援護者数は1万149人であります。  21時50分の阿武隈川流域に対する警戒レベル4、避難勧告時の対象世帯数は3万4,153世帯、対象者数は7万4,753人、要援護者数は6,088人であります。  22時10分の松川流域に対する警戒レベル4、避難勧告時の対象世帯数は2万4,676人、対象者数は5万6,066人、要援護者数は5,521人であります。  そして、ただいま申し上げた地区全体の合計につきましては、浸水想定区域をそれぞれ大字単位で数字を拾っておりますので、実際の浸水想定区域内の数字とは大きく乖離した数字にならざるを得ませんが、対象世帯数合計は8万4,371世帯、対象者数合計は19万258人でございます。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ただいまの答弁に対し伺いますけれども、19万人以上の方が対象となったということでございます。今回、町単位、地域単位での発令となったために、浸水想定区域外の市民に対しても全員避難が発令されて、避難対象となった形でありますけれども、浸水想定区域外の市民も避難の対象となったということで大きな混乱を招きました。全体で19万人ということであります。これは、例えば仙台市においては、避難勧告、指示の際、何々町の何丁目にお住まいの方というふうに町の丁目単位で発令するということにされております。今後、混乱を避けるべく、避難対象地域は状況により限定し発令すべきであると思います。これは要望にさせていただきます。ぜひともそのようにしていただきたいと思います。  次の質問でありますけれども、こちらも要配慮者利用施設、こちら前にも質問しましたけれども、これ答弁のほうもなかなかまだ多くの施設において計画の策定がなされていないようであります。質問自体は割愛しますけれども、策定に向けて、より強固な活動をお願いし、次の細目8番に移らせていただきます。  国土交通省、震災に強い都市づくり・地区まちづくりの手引によりますと、徒歩避難が可能な範囲は歩行距離2キロ以内とされておりますけれども、災害種別によっては1キロ程度が限界だという話も聞きます。避難所の開設にあたっては、老人、子供の歩行等避難所への避難距離を十分に考慮し設定がなされるべきでありますが、避難限界距離をどの程度と捉えているのかを含め、避難所開設基準、その考え方についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難限界距離を具体的に定めて開設避難所を決定していることはございませんが、指定避難所の開設にあたりましては、災害種別に対応した指定避難所を、避難者が集中することがないように、市内にできるだけバランスよく開設できるように配慮しております。  しかしながら、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域に位置する指定避難所につきましては、大雨時には二次災害の危険があるため、開設しないこととしております。  したがいまして、自主防災組織の協力を得て、まずは地区集会所等を一時避難所として利用し、気象条件等の悪化によっては指定避難所へ段階的に避難するような取り組みなどについても現在進めているところであります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 本当に例えばあくまで歩行距離で言わせていただくと、例えば中央地区、比較的地域の狭い中央地区でさえ、五十辺、いわゆる信夫ヶ丘競技場から中央学習センターまでは道のりで3.5キロ近くあります。比較的狭い中央地区でも、その多くの地域はいわゆる避難限界距離を超えているのではないかと思っております。中央地区のお年寄りは、多くは車などの移動手段を持っていないことから、やはり少なくともレベル3発令時には、地域の事情を勘案しながら、マップ記載全ての避難所は無理でも、最低限の避難所を速やかに設けるべきと考えておりますので、要望いたします。  次の質問に移ります。浸水想定の区域が広範囲に及ぶ地域等において、近くに公共施設の指定だけでは十分な指定緊急避難所を確保することが困難な場合については、公共施設の指定とあわせて、集会所や民間施設についても避難所指定や仮活用を検討する必要がありますが、所見を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。
    ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市において、指定避難所への避難が困難な場合は、地域の実情に応じ、地域住民の皆さんが互いに助け合う共助により、一時避難所として地区の集会所などを活用する取り組みなどを現在進めているところであります。  また、独自に地元企業と協定を締結し、災害時には一時避難所として利用をしている地域もございます。  大規模災害の発生時の対応につきましては、市などによる公助には限界がございます。したがいまして、地域コミュニティーの強化を図り、日頃から住民が連携、協力し、組織的な防災活動に取り組んでいただく体制づくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) よろしくお願いいたします。  避難所開設にあたっては、市内一律に設けるのではなく、災害種別ごとの警戒区域面積、世帯数、地理的状況等を勘案し、地域の実情に合わせた設置が望まれます。先ほどの避難対象数を考えますと、広域避難や長期の避難所運営も考えていかなければならないと思うところでありますけれども、今後については、避難所運営マニュアルの策定や市民の安全を確保すべく実践的な避難計画の策定をすべきでありますが、見解をお伺いします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  台風19号災害では、最初に自主避難所として19カ所を開設いたしました。これは、市内の地理的なバランスを考慮したものであり、またこれまで当初に開設してきた避難所で、それぞれの地域においてもなじみがあり、非常時に際し、市民に戸惑いを生じさせないという考え方によるものであります。  また、追加で開設した避難所は、各河川や土砂災害警戒区域になるべく近く、かつ安全な場所を選定いたしましたが、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域に位置する指定避難所は二次災害の危険があるため、開設しないこととしており、したがいまして地区によっては避難所が遠距離となる状況にもございます。  計画の策定にあたりましては、議員のご指摘の点も踏まえ、今後さまざまな立場のご意見を伺いながら、より安全で実践的な計画、マニュアルとしてまいります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) よろしくお願いいたします。  次の質問ですが、本市においても立地適正化計画の策定が行われたところでありますが、居住推奨区域や都市機能区域の一部が浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域に設定がなされております。他自治体においては区域見直しの検討がされているようでありますが、本市の対応についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  本市の立地適正化計画におきましても、台風19号の浸水被害を踏まえ、災害リスクの検証や地域特性に応じた安全確保対策などの観点から、防災、減災対策と連携しながら居住推奨区域及び都市機能区域の見直しを行ってまいります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 都市マスタープランとの整合性を含め、今までの成り立ちを見ると、見直すべきではないと考えておりますので、居住促進に向けて、さらなる治水対策等を含め、しっかりとした対応をお願いし、次に移りたいと思います。  本市洪水タイムライン、BCPを活用した災害時初動体制についてお伺いをいたします。  昨年策定の本市洪水タイムラインによりますと、気象庁が発表する3日先までの大雨の警報級の可能性が高または中と予想される場合等については、72時間を目安に準備態勢として情報の分析、収集、方針検討、施設点検及び情報共有会議の開催、県内24時間雨量150ミリ以上の降雨が予想される場合においては、48時間を目安に注意体制として避難所体制の構築、事前広報、パトロール実施など事前対応についての行動計画が示されましたが、10月の台風19号接近に伴いどのような対応がとられたのかを含め、タイムラインの活用状況を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  まず、72時間前の対応として、10月10日9時に国土交通省福島河川国道事務所、県災害対策課、県北地方振興局に連絡し、情報交換、リエゾン派遣などについて打ち合わせを行っております。  48時間前から24時間前の対応といたしましては、11日8時に、72時間前と同様に、国、県と連絡をとり合い、最新の気象情報、警戒情報の共有、ホットラインの確認などを行いました。  また、同日の10時には、市長から市民へのメッセージとして、登録メールとホームページを通じ、早目の避難と登録制メールの登録を呼びかけております。  24時間前の11日17時40分に第1回目の情報共有会議を行い、関係各課と最新の気象情報の共有を行い、今後の災害対策体制の確認や避難所設置に向けた人員確保などについて確認をいたしました。  これ以降の台風の接近時におきましては、タイムラインに沿った対応を踏まえつつ、今回の事態変化に即応した臨機応変な対応に努めたところでございます。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 次の質問ですけれども、いわゆる3時間後までに水防団待機水位を超過することが予測される警戒態勢、行動体制、避難体制、避難退避体制に至るまでの、この時間帯に関してなかなかタイムラインに即した対応というのは難しかったというような話も聞いておりますので、この質問に関しては割愛をさせていただき、次の課題のほうに移らせていただきます。  細目3に移ります。タイムラインの性格上、あらかじめ想定している事項に対する対応は得意とする反面、不測の事態に対しては対応がままならないなどの懸念の声も聞かれます。シナリオに基づかない災害対応、種別により事態進行の異なるタイムライン上の時間設定、住民への周知、運用時における関係機関内で共有すべき情報の整理などの観点から見えてきた課題についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  タイムラインは、それぞれの部署や関係機関が同じ運用を共有し、発災に備え、時系列に沿った準備行為をするために必要な事項が記載されており、有用なものと考えております。  しかし、ゲリラ豪雨のような突発的な気象状況の場合や、今回の台風においても、状況が逼迫してくれば、事態変化に即応した臨機応変な対応が重要であると捉えております。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) それを踏まえて、次の質問でありますが、今回の災害を踏まえ、運用上の課題、改善点を整理し、地域性を加味した、より実効性のあるタイムラインを策定すべきと考えますが、所見を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  おっしゃるように、現在全庁的に取り組んでいる検証作業を踏まえ、実効性のあるタイムラインの策定を行ってまいりたいと思っております。  今種々ご議論いただきましたので、私からもちょっと所見を述べさせていただきたいと思うのですが、タイムラインというのは、台風などが近づいてくるまでの課題を整理して、我々が準備を進めるという点では非常に役に立つシステムではないかと思っております。しかし、一方で、近寄ってきて、さまざまな対応が必要になってまいりますと、それはタイムラインに沿ってというよりは、そこでのさまざまな状況に応じて対応するのが大事でありまして、その点では我々が持っているマニュアルも、配慮すべき点などをきちっと明記しながら、柔軟な対応を促すようなマニュアルにして、そして訓練をしていくというのが大事だと思っております。  そうした中で、今回、独自の実は柔軟な対応もいろいろととらさせていただきました。本来ですと、福島市では避難勧告と同時に避難所を開設しております、従来は。ところが、今回は、まさに土曜日で、台風が接近するニュースがもうひっきりなしに流れていたと、市民の皆さんも不安になって、準備も高まっているということから、実は私からの指示で、11時に、先ほど総務部長が答弁しましたように、自主避難所の開設の情報を出して、13時に自主避難所を開設をいたしました。ちなみに、自主避難所というのは、本市の計画の中では実は特段の規定をしておりません。  そして、避難勧告がなされれば、ハザードマップに記されている避難所は全部開設すべきではないかというお話なのですが、これはやはり市民の皆さんとの日頃のキャッチボールで共通認識をつくっておくことが大事かなと思います。ちなみに、これまでの最高はせいぜい85人程度でした。そこで我々が全部やっていくと、これははっきり言うと過剰な対応になって、いたずらに職員を疲弊させてしまうことになりかねません。  しかし、一方で、では福島市がいつも19の避難所をあけるのを市民の方が知っていたかといえば、これもやっぱり我々として、ふだんはそれで出していましたけれども、先週の議会でも答弁したとおり、これまで余り関心のなかった方はおそらくそれは知っていないという部分があったのだろうと思います。その点では、我々とすれば、まず第1段階の避難所としてはこういった19カ所、避難所をあけますよというのを常に市民の皆さんにお知らせしておいて、その上で、そちらに行っていただくと。ふえればまた避難所をふやしていくわけですが、当然今後一時的な避難所への避難者がふえるような傾向になってくれば、19カ所に限らず、我々も多くの避難所をつくっていかなければいけないだろうというふうに思っております。  それから、災害時にはシンプル・イズ・ベストでありまして、余り細かいことを言い過ぎても、ろくなことありません。先ほど仙台市が1.5メートル云々というお話がありましたけれども、本当にそれでできているのか、私は疑問に思います。そして、先ほど議員が3メートル以下は避難の対象ではなくて、3メートル以上でというようなお話……違いましたか。      【「50センチ」と呼ぶ者あり】 ◎市長(木幡浩) 50センチでしたか。失礼しました。  ハザードマップは、およそ想定の範囲内に今回おさまったかと思いますが、本当にどの程度来るかに関しては、本当にどこまで確証できるかという保証はありません。特に平家の方がお住まいになりますと、寝静まった後では、50センチよりちょっと上がっただけでも、もしかすると亡くなる可能性も出てくるわけでありまして、その点では、我々とすれば、最初の避難準備、高齢者等避難の段階は、まだこれは初期の段階なので、浸水想定区域に限定をして、それ以外は広い地区で実は出させていただいたという運用をさせていただいております。  それから、何といっても、日没と寝静まる、そういう問題がありますので、その前にはできる限り我々避難を出していっているつもりでありますが、やっぱり情報システムの問題とか、ただ限界がありまして、いろんな課題があったというような状況であります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 先ほど市長から話ありまして、前向きな話いろいろ聞かせていただいたわけでありますけれども、例えばマップ上の避難所に関しては、であれば、例えば災害時要援護者の避難支援個別プランなんかも、近くの避難所に目がけて避難するように経路をしっかり定めておきなさいよという話もちゃんとつくられているので、そういったところの見直しもしていかなければいけないでしょうし、先ほど50センチの話に関しては、あくまで呼びかけの内容をちょっと変えたほうがいいのではないのという私の話でありました。  若干ちょっと市長の答弁、長くいただきましたので、細目5番、細目6番、細目7番についてはちょっと割愛をさせていただきます。  それで、細目8番に移ります。業務継続計画上、災害時非常配備に関する規定によりますと、大規模災害時、被災、救助の場合を除き、職員は一律に参集に応じることを前提とした初動態勢、配備体制が組まれますが、配備計画の策定、参集に際しては、事前に個人、家族の健康状態、育児、介護の状況等に十分配慮、勘案すべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  大規模災害時は、全職員の登庁が原則ですが、職員本人や家族が被災する可能性や安否不明な場合などもあることから、業務継続計画では参集可能割合を60%に設定するなど、職員の参集にあたっては、参集できない事情などを考慮した計画となっております。  一方、職員本人や家族の健康状態や育児、介護などの個々の事情につきましては、現実的には所属長が把握し、配慮がなされているものと捉えております。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 業務継続計画上の60%に設定されているのは、あくまでも避難状況などに応じてという、職員が避難しなければいけないような状況にあったりとか、そういった状況にあることなども想定して、60%としているように私は読み取っておったのですけれども、そういったこととは別に、介護状況、個人の介護状況、育児の状況というものもしっかり勘案した中で、例えばなかなかこういった場合って市当局に対していろんな厳しい目も向けられますけれども、市の職員さんもやっぱり市民であって、また被災者であるという、そういった側面も持っているかと思っております。そういった意味からすると、そういった個別の事情等にも配慮した対応というものをひとつお願いをして、参集体制なんかに関してもですけれども、お願いしたいと思います。  次に移りますけれども、水防計画のあり方も含めた水防活動の課題についてでありますけれども、いわゆる水防計画によりますと、水防団は設けず、消防団がその任を果たすとされておりますが、災害時、ただでさえ限られた人員体制において、消防団としての消火活動、広報業務、要援護者対応、避難支援のほかに水防団としての水防活動を行うことは大きな負担となることからも、民間水防協力関係団体などとの連携も視野に水防力強化を図るべきであるが、所見を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本市の水防計画では、消防団の活動といたしまして、河川、堤防の巡視、避難情報の広報、水防作業、避難誘導などを行うこととしております。一方、消防団員の高齢化や減少等に伴い、消防団が担う水防活動の負担が大きくなっている状況にございます。  現在、水防活動に関しましては、福島県建設業協会県北支部をはじめとする団体と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結しておりまして、排水作業のほか、土のう積み等の対応により、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図ることとしております。  今後におきましても、消防団員の確保はもとより、関係団体や各地区の自主防災組織等との連携を図りながら、水防力強化を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 関係各所との協力体制を結んでいるとは言いつつ、いつもそういったとき現場では消防団が活動しているけれども、そういった応援体制って見られていないのが現実なのです。そういったこともしっかりとした応援体制なんかも整えていっていただければと思っております。初動においてですけれども。  次に移りますけれども、全国水防団の情報共有及び活動内容に関するアンケートによりますと、退避を判断するための基準の有無については、約80%の団体において退避基準がないとの結果が出ております。過去の水害においても水防活動中に実に多くの犠牲者が出ていることからも、撤退判断も含め、活動基準は明確にすべきと考えます。本市水防団における退避基準等を含めた活動基準の明確化についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本市の水防計画における退避の考え方は、所轄河川が避難判断水位に達したとき、水防本部長が危険と判断したとき、または水防活動に従事している者が自身に危険が及ぶ可能性が高いと判断したときは、従事者の安全確保を最優先に活動するとしておりますが、水防活動に従事する水防団員の安全を確保するためには、退避基準を含めた活動基準の明確化は必要でありますことから、水防活動従事者の意見を取り入れながら、基準の明確化を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 現実に、私たち最前線にいますと、結構危険だななんて思うときって実はあるのです。真っ暗で、今回本当に人員が足りないもので、私も、ある水没した場所に1人で交通誘導にあたったのです。というのは、ほかのメンバーは土のう積みとかの業務に追われていたので、では私1人で残って、やりますという私の勝手な判断だったのですけれども、現実真っ暗で、実際そこを1人でやるということは、本当に大丈夫なのだろうか、そういった命の危険なんかも感じながらの作業になるのです。私なんか、それでも、そういったときにも、それでもいいや、ちょっと危ないのではないかなと思っても、いいや、これ何かあってもいいやぐらいの感じで、やっぱり現場にいる人間は働いているのです。それは多分常備の方もみんなそうだと思うのです。消防団の人も。本当にそういったことから考えると、やっぱり少なくとも退避基準というものを明確化していっていただきたいななんていう感じはしますので、よろしくお願いします。  次の質問は割愛をさせていただきます。  細目4番、水防計画の策定がなされましたが、堤防の改修作業工程、水防工法等を含め、現代の実情にそぐわず、実践的な内容とはとても思えません。危機管理マニュアルの個別計画にあたる水害に関する水害個別マニュアルの策定を進めるなど、より本市の実情に合わせた実践的内容に改めるべきでありますが、所見を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本市の水防計画は、地域防災計画に基づき、主として水災の防御活動について定めたものでございます。  今般の台風対応につきまして現在進めている検証結果などを踏まえ、地域防災計画を見直すこととしておりますことから、あわせて水防計画につきましても、本市の実情に即した実践的内容となるよう見直しを進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) ぜひお願いします。内容なんか見ると、例えば補修工法なんかほぼ江戸時代から使われているようなものも含まれています。また、例えば水防計画の洪水避難地図なんか見ますと、避難所なんか、いわゆる水害時の指定避難所から外れた避難所なんかもいまだに指定されているのです。これって水防計画を基本に水害に対しては動くということになっていますので、そこをしっかりちょっと一度確認して、改めていただきたいと思っております。  それから、次の質問に移りますが、消防団車両において広報を行うべき消防車両でありますけれども、例えば台風19号において消防ポンプ車が4台、積載車3台、連絡車1台、計8車両が冠水によりエンジン停止などの被害を受けました。私もその中に同乗しておったのでありますけれども、原因の多くは、エアフィルターの配置が思いのほか低く設定されていることによって、比較的低水位での走行であっても、エアクリーナーから水の浸入が起こってエンジンの停止につながるというものであります。空気の取り入れ口であるエアクリーナーボックスにシュノーケルといったものを取りつけるなど防水措置が必要であります。既に配備されている車両はもちろん、今後配備する車両においても、水防活動も視野に入れた防水対策を施すべきでありますが、所見を伺います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  台風19号により被害を受けた消防車両7台については、ダブルキャブ型が6台、シングルキャブ型が1台、構造上エアフィルターの取りつけ位置が、今ご指摘のとおり、ボンネット型の車両より低くなっております。  ディーラー、艤装メーカーに問い合わせたところ、取りつけることは構造上極めて困難であり、仮に取りつけたとしても、多少の浸水であれば走行できるが、冠水した道路の走行時には電気系統にもふぐあいが生じ、エンジンが停止し、立ち往生する危険性があるとの回答を得ました。  今後におきましては、冠水した道路を走行する場合や水防活動中の車両の駐車位置など、注意事項を取りまとめ、周知するとともに、現在素案の策定に取りかかっております水防活動マニュアルにも車両の運用について示し、車両も含め、安全確保の徹底を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 私は、この車両を整備された方とも随分話をさせていただきました。いわゆるエアクリーナー、いわゆるステップの高さにエアクリーナーがあるということですから、このぐらい、物すごく低いですよね。そういったことで、そういった車両が標準モデルというふうになっている現状ですので、やはり改めるべきであるかと思っております。
     要望して次に移りますが、災害時要援護者の対応について伺います。  本市における要援護対象者は、昨年3月末時点で2万7,344人、そのうち名簿登録者は全体の50.8%、さらに地域支援者選定率は30%と減少の一途をたどっております。これの取り組み、私、内容についてはほかでもありましたし、把握しておるので、割愛をいたしますが、いずれにせよ状況が厳しいことに変わりはないと思っております。向上に向けて、さらに取り組んでいただきたいと思っております。  次の災害時要支援プランによりますと、情報伝達責任者の明確化の観点から、避難情報発令時、災害時要援護者に対する情報伝達については、市役所に設置された災害時要援護者支援班が行うとされております。また、台風19号の発生時において、災害時要援護者支援班は災害時要援護者の安全性を高めるべくどのように役割を果たしたのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  台風19号発生時の災害時要援護者支援チームは、災害時要援護者名簿の確認と支所への準備指示、福祉避難所である保健福祉センターでの開設準備と受け入れ対応、保健師から成る健康支援チームとの調整を行ったところであります。  また、各要配慮者施設に対してファクスによる避難情報の提供を行うとともに、避難指示が出された河川沿いの施設へは、避難状況を電話にて確認を行うとともに、避難が困難であると判断した施設には、消防本部と連携し、入所者の避難を行ったところであります。  災害時要援護者への情報伝達につきましては、直接の情報伝達を行っていない現状にありますので、自主防災組織等のあらゆる関係団体等の協力をいただきながら、地域の実情に応じて取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 本当に地域防災計画なんかにも記載されておりますけれども、その中の情報伝達というものが一番大事だと思っているのです。そういったことがしっかり行われていないということが非常に問題だと思っています。そういったシステムを今後しっかり構築していくべきだと思っております。  次の質問に移りますが、要援護者の多くはインターネットやメールなどによる情報の入手が困難とされている現状を踏まえ、災害時情報弱者に対する情報伝達の有効性を高めるべく、緊急伝達手段としてプッシュ型の戸別受信機、あるいはIP告知端末の整備も含め検討すべきと考えます。所見を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  災害時要援護者はもとより、市民全体への正確かつ迅速な情報伝達を推進するため、福祉施設等への戸別受信機の配布や同報系防災行政無線の導入など、防災情報配信システムの強化と多重化の検討を進めているところであります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 次に移りますが、福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画によると、避難準備情報等については市または消防団から自主防災組織または町内会を通じて災害時要援護者及び地域支援者へ直接伝達するとされておりますが、台風19号の際にはどのような対応がとられたのか、今後における体制整備の観点も含め、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  避難準備情報等の情報伝達につきましては、地域の現状によって取り組みが進んでいない状況であったため、自主防災組織等の活用までは至っておりませんでした。  今後における体制整備につきましては、災害時要援護者はもとより、市民全体への正確かつ迅速な情報伝達を推進するため、福祉施設等への戸別受信機の配布や同報系防災行政無線の導入など、防災情報配信システムの強化の検討を進めるとともに、各地区の自主防災組織や町内会等を活用して体制整備について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 次に移ります。  地域防災計画によりますと、災害時要援護者避難支援連絡協議会は、避難行動要支援者の生命また身体を保護するため、災害発生時または災害の発生するおそれがある場合には、あらかじめ市から提供された避難行動要支援者名簿をもとに避難支援等を行うこととされるが、構成するそれぞれのメンバーが、台風19号発生時において、災害時要援護者の安全性を高めるべくどのような役割を果たしたのか、具体的対応について、課題も含め伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  民生委員につきましては、災害時要援護者名簿や福祉票を活用し、声かけや安否確認、被災時の支援を行ったことを確認しております。  また、地域包括支援センターにおいても、日頃からの相談支援内容から特に支援が必要と考える方を中心に、安否確認やその後の支援を行ったことを確認しております。  そのほかの協議会メンバーにつきましては、それぞれの地域の中で複合的に役割を担い、状況に応じた対応を行ったと捉えております。  しかしながら、それぞれの団体が地域においてどのような役割を担い、行動したかについては十分な把握ができていないことと考えております。このことから、検証し、改善していくことが今後取り組むべき課題と捉えております。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 以前質問したときと、課題はいまだに残っている、同じ課題が残っているのだと思っております。  次の質問に関して、いわゆる同意していない避難行動要支援者に対する対応については、こちらも状況は把握しております。細目6番に関しては割愛しますけれども、対応についてやはり大きな課題が残っておると思います。  改善も含め、しっかりした対応を求め、次に移りますが、次の細目7番、こちらも先ほど来答弁が同じだと思っております。余り進歩もないのではないかと思っておりますが、ただ地域支援のあり方について今後しっかり見直していただきたい。細目7番に関しても、答弁は要らないですが、しっかりした対応を行っていただきたいと思っております。  細目8番、今後において、各種ハザードマップの活用も含め、災害種別に応じた要援護者の避難、輸送形態をも考慮した輸送経路の選定等安全の確保に配慮した個別計画の策定が急務であります。更新、見直しを含めて、計画策定率向上の取り組みについて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  災害種別に応じた要援護者の避難経路や避難所の選定等実効性のある個別計画の作成を進めるためには、地域の実情に応じた計画とするため、地域の協力が必要不可欠であります。  このことから、今後進めてまいります地区防災計画の策定の中で、防災マップづくりや避難訓練などを通して、自助、共助の意識の高揚とともに、地域防災力を高め、要援護者に応じた避難経路や避難所の選定等実効性のある個別計画の策定を検討してまいります。  なお、策定にあたっては、必要に応じて福祉サービス提供者や障害者団体の関係者などと連携を図りながら取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 真田広志議員。 ◆34番(真田広志) 先ほど話がありました地区防災計画に関しては、どちらかというと地域の皆様が自発的意思に従って策定することができる、またそのことは地域防災計画に記載することも可能であると、そういったような政策であったかと思います。ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思っております。  次の質問でありますが、いわゆる実効性を高める訓練がどの程度行われているのか、これも状況をお聞きしました。ほとんど進んでいませんよね。これも早急にこういった取り組みを進めていっていただきたいと思います。地域によって本当に格差があるなというのが現状であるかと思っております。  最後の質問に移ります。要援護者避難の実効性を高めるべく、平時より自主防災組織のメンバーで、自主防災組織をはじめとした地域の関係団体、福祉部局を含めた危機管理関係部局職員も参加しながら、地域特性も考慮した地域別避難計画の策定も視野に検討すべきでありますが、所見をお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  今年度、県の地域コミュニティ強化事業を活用し、松川町下川崎地区をモデル地区に選定し、自主防災組織や消防団、民生委員など、住民みずからの手でつくる地区防災マップの作成に取り組んでおり、今後は、住民みずからが避難のタイミングや避難の経路などを考え、避難行動につなげる取り組みや要援護者への日頃からの声かけなど、地域全体で支援を行う地区防災計画を策定する予定であります。  また、次年度は、台風19号による浸水被害が大きかった地区などを選定し、地区防災マップの作成や地区防災計画の策定を支援し、災害時要援護者をはじめ市民が確実に避難できるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 以上で真田広志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後1時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時08分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番沢井和宏議員。      【1番(沢井和宏)登壇】 ◆1番(沢井和宏) 議長、1番。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 社民党・護憲連合の沢井和宏でございます。会派の一員として一般質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、このたびの台風19号による大雨により被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、対応にあたられました市職員、消防署、消防団の皆様には心より感謝を申し上げたいと思います。  昭和61年の8.5水害を上回るような降水があり、その被害は、12月2日現在で、床上浸水が531件、床下浸水が524件など家屋被害が1,172件、そして冠水や法面崩落などの道路等の被害が735件、農林業の被害は約9億円と、県内でも被害が少なかったと言われる福島市でさえ、このような甚大な被害をもたらす結果となってしまいました。  そこで、災害対策について質問いたします。  まず、備蓄体制についてお聞きします。  まず初めに、福島市地域防災計画の中で、備蓄品の整備は、備蓄計画を定め、非常用食料、生活必需品及びその他の応急対策用資機材、水防に必要な資材及び機材の備蓄を進めるとありますが、福島市の備蓄計画はどのように策定されているのか、その策定状況についてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市の地域防災計画では、防災アセスメントの報告に基づき、被災者に対する生活必需物資等の供給について定めており、自助、共助を基本としつつ、想定避難者数3万5,000人を基準として、備蓄品の整備を行っております。  しかしながら、昨今の災害状況を踏まえつつ、備蓄計画で定める基準が妥当であるかも含めて、地域防災計画の見直しの中で検討をしてまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 万全の備蓄体制を整備し、災害に備えていかなければならないと思っております。このことは、行政だけでなく、地域や家庭においても同様であり、ふだんからの心がけが重要であります。  今回、避難所を運営する方から、避難所にはペットボトルの水は準備されていないのですよ、避難してくる方を迎え入れる側としては、ペットボトルの水くらいは出してあげたいところなのですと言われたことがあります。  福島市地域防災計画の第4編、資料に応急救援物資備蓄事業概況があり、その中に備蓄品目と数量が載っておりますが、この応急救援物資備蓄事業概況の品目の中に飲料水の記載がありませんでした。その理由についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  中核市災害相互応援協定をはじめ、都市間相互応援協定、生活必需物資供給に係る応援協定、自衛隊派遣要請などにより飲料水を確保することとしております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) では、災害時、避難所への飲料水の補給対策についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  断水をしていない場合につきましては、避難所の水道水を利用する運用としておりますことから、台風19号においても同様の対応を行っております。  なお、断水した際の避難所への飲料水の補給につきましては、水道局へペットボトル水の供給を要請するほか、先ほど申し上げた中核市災害相互応援協定をはじめ、都市間相互応援協定、生活必需物資供給に係る応援協定、さらには自衛隊派遣要請などにより飲料水を確保することとしております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ただいまの答弁にあったように、避難所が断水になった場合には、水道局との契約で、福島の水を提供することになっているということでありますが、次に水道局におけるペットボトルふくしまの水の備蓄量についてお伺いをいたします。 ◎水道局長(安藤善春) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。 ◎水道局長(安藤善春) お答えいたします。  ペットボトルふくしまの水は、災害時におきましては、災害対策本部の要請に応じて在庫の中で対応しております。なお、在庫管理につきましては、不測の事態も想定し、おおむね1万本を切ることがないようにしております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  ただいまの答弁についてですが、これは、災害のための備蓄としてストックしてあるのではなくて、あくまでも販売用ということでよろしいのでしょうか。 ◎水道局長(安藤善春) 議長、水道局長。 ○議長(梅津政則) 水道局長。
    ◎水道局長(安藤善春) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) では次に、県の防災訓練が開催された際に段ボールベッドの紹介がありまして、その段ボールベッドの有効性に注目が集まったところでありますが、しかし先ほど申しました応急救援物資備蓄事業概況では段ボールベッドが備蓄されておりません。今後の備蓄予定についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  災害時に避難所で使用する段ボールベッドは、高齢者などの休息、睡眠時における寝起きが楽なことや身体的負担が軽減されるなどのメリットがありますので、今後、災害時における迅速な確保が可能となるよう、協定の締結を含め、さまざまな確保の方法を検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。避難生活が長期化する場合には、段ボールベッドは大変有効なツールであると思いますので、ぜひ効果的に活用できるよう、計画的な備蓄をお願いしたいと思います。  では次に、福島市地域防災計画の中で、市の備蓄体制の整備では、1日分程度を目安に行うとあります。それに対して、市民に対する備蓄の啓発では、各自が災害時に備え、最低3日分、推奨1週間分の食料、飲料水のほか、救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の備蓄を行うよう、さらに資源の多元的活用等について啓発を図るとありますが、市の災害に備えた備蓄と市民に求める備蓄との違いについて、市の考え方をお尋ねいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市における災害に備えた備蓄は、一時帰宅困難者や避難する際に持ち出しができなかった被災者などへの配給として、1日分程度を目安に備蓄しているところであり、避難者数や被災の規模などによっては、福島県の備蓄品や市内事業者との間で締結している生活必需物資の供給協力に関する協定や都市間相互応援協定、自衛隊派遣要請など、多様な方法により対応することとしております。  一方、市民の皆さんには、救援物資が届くまで、または災害が落ちつくまで生活をするためのものでありますので、最低3日分の備蓄をお願いし、避難をする際は、避難後1日目を賄うだけの持ち出しをお願いしているところであります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ただいまの答弁に対して質問いたします。  その備蓄についての考え方ですけれども、まずは備蓄は基本的には各自が自分で、自分の責任のもとで行わなければならない。そして、自分の身は自分で守るという、そういう意識の醸成を図るために、あえてそういう備蓄の仕方をしているのかなとは思うのです。その延長上で、飲料水についても同様に備蓄されていないという考え方でよろしいのか、確認をします。お願いします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えいたします。  市民の皆さんには、救援物資が届くまで、または災害が落ちつくまでの生活のためということで、最低3日分の備蓄をお願いしている。これは、自助、共助、公助における自助として、それだけの備蓄をお願いしたいということでございます。  本市における備蓄について、1日分を目安に備蓄しているということについては、先ほど申し上げたように、その備蓄品のほかにも、避難者数、被災の規模により、多様な協定を締結していることから、それらによって対応するというふうな考え方でございます。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  では次に、備蓄品等に関する周知についてお伺いをいたします。  住民に対する備蓄等の啓発では、各自が平常時の生活においても災害時の対応を考えるよう、あらゆる機会を捉えて啓発を図るとあります。  そこで、福島市地域防災計画では、備蓄品の準備は最低3日分、推奨1週間分の食料、飲料水等と示されておりますが、どのように周知啓発を図っているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  備蓄品の準備については、ことし2月に全世帯及び全事業所に配布いたしました防災タウンページに掲載するとともに、洪水ハザードマップ説明会などやアクティブシニアセンター・アオウゼで開催された福島市民のくらし展2019などにおいて周知に努めてまいりました。  今後も、各種防災訓練や地域で実施している防災講話など、あらゆる機会を捉え、その周知に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  今の答弁にもあったように、防災タウンページにも、避難の際携行するものとして、身につけるものとリュックに入れて持ち出すものに分けて掲載されておりますが、避難者が避難所へ避難した際にどの程度の食料を持参してきたのか、その状況は把握されているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難した方に食料等持参の報告は求めておりませんので、把握はしてございません。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) なかなか受け入れ体制のほうも大変な中での把握というのは難しいのかなとは思いますが、そういう避難者の対応に追われて、そのような状況ではないことはわかりますが、だからこそ対応にあたられた方の、避難者の方の報告をやはり集約する必要があるのではないかと思われます。  では、次の質問に行きます。避難所へ避難する際、必要な持参物について、市民に対してどのように周知されているのか、その状況についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難する際の非常持ち出し品につきましては、ことし2月に全世帯及び全事業所に配布いたしました防災タウンページに掲載するとともに、洪水ハザードマップ説明会などやアクティブシニアセンター・アオウゼで開催された福島市民のくらし展2019などにおいて周知に努めてまいりました。  今後も、各種防災訓練や地域で実施している防災講話など、あらゆる機会を捉え、その周知に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  避難所にはペットボトルの水が備蓄されているもの、その他の備蓄品も準備されているものと思い込んでいる市民の方が多くいらっしゃると思います。避難所では水は備蓄していないこと、そして避難の際は最低限必要なものを各自持参することをしっかりと市民に理解してもらうことが重要であり、丁寧に説明していく必要があると思います。  災害などの緊急の場合、ふだんの生活における思い込みや習慣が、その後の行動に影響を与えます。ふだんから広報の役割が重要であると思っております。  そこで、次の質問に移ります。地域防災計画の目的は、福島市防災会議が作成する計画で、福島市、県、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災機関及び市民が、相互に緊密な連絡をとりつつ、その総力をもって、災害予防、災害応急対策、災害復旧等を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減することをもって、社会秩序の維持と公共の福祉を図ることを目的とすると示されております。  つまり災害予防、応急対策、災害復旧等を行うためには、福島市と市民との相互に緊密な連絡が重要となってまいります。市民が情報を得るために、本市における広報活動が重要視され、現状を正確に伝えることが必要不可欠となります。  そこで、周知のための広報活動についてお伺いいたします。  広報車による広報活動についてですが、本市が所有している乗用車及び貨物自動車、消防関係自動車のうち、スピーカーを搭載している車両台数をお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(梅津政則) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  本庁及び支所などの出先機関においては合計44台、また消防関係の車両では211台にスピーカーを搭載しております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) かなりの台数にスピーカーが登載されていることがわかりましたが、災害時等、市民への情報伝達が重要になりますが、消防本部では消防関係自動車のスピーカーからの広報の聞き取り度合いの実証実験が行われました。その実証実験の結果をお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  実証実験は、平成30年8月16日に飯坂町平野の福島市北幹線第一応急仮設住宅敷地で行いました。  車両は3車種とし、前後にスピーカーのついた常備消防車、前方向のみスピーカーのついた非常備消防車、前後にスピーカーのついた本庁広報車で行い、時速20キロと30キロ走行で広報し、職員が閉め切った仮設住宅の居室内で待機し、広報音量、明瞭度を検証いたしました。  その結果、広報内容が聞き取れたのは、道路に隣接する建物内では20キロで約13秒間、30キロで約10秒間、道路から30メートル離れた建物内では20キロで約8秒間、30キロで約5秒間で、走行しながらの広報では十分な効果が得られないことが確認でき、消防車両等による広報の実施方法の見直しが必要であることがわかりました。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  そうすると、時速約20キロでは、遠くの場合に8秒、近くでも13秒しか聞き取ることができないということでありますね。  災害時における情報の伝達方法の改善は、市民の命を救うために大変重要なことであると思っております。現在市の所有する自動車には、スピーカーが前に1つ、後ろに1つという形のものが多いかと思いますが、左右に聞こえるようにするために、前後に2つずつ、計4個を左右に角度をつけて搭載する、そういう設備に切りかえるようにすることにより、より広範囲で、長い時間、情報を聞き取ることができる、その可能性が出てくると思います。行政として、最大限市民が情報を聞き取ることのできるよう、スピーカー等を改修し、配備をすべきでありますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  スピーカーの改修についてのおただしですが、スピーカーの改修の問題以外にも、例えば豪雨の中、屋内にいて、屋外の広報車のスピーカーの音が聞き取れるか、また伝える側にも、よりよい伝え方がないかなど、さまざまな問題や課題があるものと考えております。  したがいまして、まず伝え方の工夫といたしましては、消防本部での実証実験の結果を踏まえ、広報車による広報の際には、できる限り短い文章で、停車して、複数の場所で、複数回の広報を心がけ実施をしているところであります。  また、現在、同報系防災行政無線の導入に伴う屋外スピーカーや戸別受信機の設置などの検討を進めておりますので、さまざまな方法で市民へ情報を伝えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  地域防災計画の修正については、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正するものとすると示されております。可能な限り、想定外ではなく、想定でき得るものとして、やはり事前に修正していくべきであると思います。聞こえない状態であれば、少しでも改善すべく努力が必要ではないかと思います。少なくとも、先ほどお聞きしました44台ですか、本庁配備の台数、それに支所に配備してある17台ですか、それをとりあえず早急にスピーカーの改修が必要であると思っております。ご検討よろしくお願いを申し上げます。  では、次の質問に移ります。福島市地域公共交通網形成計画について質問いたします。  郊外に住む市民の方から、今は車を運転できるから、いいけれども、運転できなくなったらバス停まで何キロも歩かなくてはならないというような話をよくお聞きします。私の住んでいる信夫地区は、特にバス路線から外れている公共交通の空白地帯が多い地区でもあります。それは、この形成計画の公共交通のカバー状況の図があるのですけれども、そこから見ても明らかなことであります。ですから、公共交通を補う地域交通網の整備が急がれるところであると思っております。  また、平成28年9月定例会議では、建設水道常任委員長より、本市における地域公共交通ネットワーク形成に関する調査の報告がなされて、交通空白地域における地域内交通など5点にわたって提言がなされているところであります。  そこで、お伺いをいたします。福島市地域公共交通網形成計画における具体的施策のうちの小規模需要エリアにおける小さな交通導入について、これまでの地域での話し合いの実施状況について、地域名も含めてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  福島市地域公共交通網形成計画における小規模需要エリアにおける小さな交通導入に係る話し合いの実施状況につきましては、小さな交通の勉強会、地域の実情を共有、アンケート調査の実施など、官民連携により、検討を進めているところでございます。  なお、現在話し合いを実施している地域は、大笹生、北信、吾妻、立子山、松川の5地域でございます。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。幾つかの地域と話し合いが行われていることは、大変よいことだと思っております。  そこで、ただいまの答弁について質問いたしますが、今名前の挙がった地域で、実現の可能性のある地域はございますか。実現可能の地域についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  今5つの地域を挙げさせていただきました。それで、大笹生地区につきましては、平成30年1月に実証実験をさせていただきましたが、乗降実績が上がらずに、3月で中断をしているというような状態でございますが、継続して、望ましい運行のあり方とかについて地域との協議を続けているというところでございます。ほかの地域におきましても同様な、実証実験まで至っている部分はございませんけれども、そういうものを目標として、協議を進めているところでございますので、今の段階で、どの方法がいいのか、どういう地域ができるのかというところまではまだ至っていないというところでございます。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。引き続き、話し合いを継続していただきたいと思っております。
     その小さな交通の中でも、即効性や採算性等を考えても、現存のタクシー業者との契約による地域交通の充実が現実的で可能性が高いように感じております。  そこで、タクシー活用について伺います。事業2の3において、タクシー活用による生活交通の確保のスケジュールによりますと、平成29年度から平成30年度にかけ、地域への制度周知、調整、そして地域での協議が調い次第実施とありますが、現在までの実施状況について伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  タクシー活用による生活交通の確保の平成29年度から平成30年度における実施状況につきましては、大笹生地区において、平成30年1月から3月の間、定時定路線型の乗り合いタクシー運行による社会実験を実施しました。  社会実験の結果、利用者数は1日当たり5名程度、1運行当たり1.1人となり、継続的な運行は困難であると判断しました。  社会実験後についても、大笹生地区の方々と地域公共交通のあり方について継続的に意見交換等を行っております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  また、同じタクシー活用による生活交通のスケジュールによりますと、平成31年度から平成33年度では評価、検証の段階となっておりますが、これまでの取り組みをどう検証し、生かしていくのか、今後の施策の見通しについてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  小規模需要エリアにおける小さな交通導入についての今後の施策の見通しは、これまで地域と本市が協働で取り組んできました小さな交通の成果や課題、福島市以外の取り組み状況などの共有化を図り、引き続き、地域の特性に応じた生活交通を確保、維持するため、地域と行政が支える持続可能な小さな交通の導入実現に向け、官民連携により協議を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  国土交通省のホームページも見ますと、全国の各自治体における地域交通の工夫について、コミュニティーバス、路線バス、乗り合いタクシーなど、その乗り物の種別ごとに多くの具体的な取り組みの実例が載っております。  福島市のタクシー活用による生活交通の確保においても、施策の中で、乗り合いタクシー、エリア限定タクシー、グループタクシーなどの事例を挙げておりますが、個人負担のタクシー利用という、そういう場合でも、市がやはり市民とタクシー業者の仲立ちをして、モデルケースを提示して、積極的に地域に調整に入るべきだと思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  小規模需要エリアにおける地域内交通の確保のため、個人負担のタクシー活用の検討が必要とされる地域につきましては、関係団体やタクシー事業者と意見交換を行ってまいります。  あわせて、先進的なタクシーを活用したモデルケースの事例として、自宅から地域拠点となる目的地まで送迎するオンデマンドタクシーや同じ目的地の人が1台のタクシーに相乗りすることで割安にタクシーを利用できる相乗りタクシーなど、他都市の取り組み事例をお示ししながら、地域と行政が支える持続可能な小さな交通の導入実現に向け、官民連携により取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  団塊の世代が75歳を迎える2025年も間近に迫っている中で、公共交通の空白地帯における交通網の整備は急を要すると思っております。高齢ドライバーによる交通事故がニュースとしてたびたび放映される中、免許を返納したいが、車がなければ生活ができない地域の高齢者の不安に寄り添い、積極的に地域に入り、導入が図られるよう調整をお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、教育行政に対する方針についてお伺いをいたします。  10月1日、古関新教育長が就任いたしました。長年の小学校勤務、そして学校教育課長の経験を生かして、学校現場をよく知る教育長として、現在問題が山積する教育行政に積極的に対応していただきたく、期待を込めましてお伺いをいたします。  まず、学校現場の多忙化でありますが、教員が子供たちと向き合うことのできる時間、あるいは授業を準備することのできる時間を確保するためにも、教育現場の多忙化を解決していかなければなりません。その対策について見解をお伺いします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  学校現場の多忙化の解決は、全国的にも大きな課題であり、本市の多忙化解消アクションプランを踏まえ、校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌の見直しの励行、夏季、冬季休業中における学校閉庁日の設定、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援の推進、多忙化解消に向けた取り組みをそういったことで進めているところであります。  今後におきましては、関係機関等の意見を聞き、さらに実効的な取り組みとなるよう見直していく予定であります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) よろしくお願いをいたします。  教員採用試験の福島県の倍率でありますが、小学校では平成30年度3.9倍、平成31年度2.7倍、そして令和2年度、今年度ですか、1.8倍と2倍を切る、そういう年々減少の一途をたどっております。学生にとって、今や教育現場は魅力ある仕事とは映らなくなってきているのかなと思っております。片や保育士不足が今深刻な状態にありますが、学校教育においても教員の不足が心配される状況にあるのではないかと思われます。実際、以前から産休や病休の補充の教員が見つからないということは指摘されてきたことであります。学校職場の働き方をよくし、魅力のある職場としての学校づくりが求められているのだと思っております。  そこで、次の質問であります。政府は、教員の働き方改革の手段として、教員給与特別措置法、いわゆる給特法を改正し、1年を単位とする変形労働時間制を導入することを閣議決定をいたしました。そして、12月4日、参議院で成立をいたしました。このことにより、2021年4月から自治体の判断で導入することが可能になったわけであります。  この給特法の改正により、文部科学省が示しているイメージでは、繁忙期とされる4月、6月、10月、11月のうち計13週で所定勤務時間を週3時間ふやし、かわりに閑散期とされる8月に5日間の休暇を設定することで、夏季休暇と合わせて10日間の休暇取得ができるとしておりますが、この変形労働時間制導入についての見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  変形労働時間制の導入につきましては、改正給特法が国会で成立したことから、今後の国、県などの動きを注視しながら、本市において導入が可能かを含めて検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 先ほど申しました文部科学省イメージで考えますと、忙しい時期にあえて勤務時間を週3時間ふやすことによって、超過勤務時間を3時間少なくすることができるのです。数字上の超過勤務時間の削減ができるだけで、現場の多忙化の解消は実際図っていないということが多分問題なのだろうと思っております。であるから、この変形労働時間制導入に対しての慎重な対応と、そして抜本的な多忙化解消の対策を要望し、次の質問に移りたいと思います。  政府は、2007年より全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストを実施し、学力向上を図っております。また、県も、その全国学力テストに備えるために、小学5年生と中学2年生に対し県版の学力テストを行い、今年度からは小学校4年生から中学校2年生を対象としたふくしま学力調査を行ってきました。  そもそも、文部科学省の資料によると、生きる力は、確かな学力、豊かな人間性、そして健康と体力の3つの要素から成り、その一つである確かな学力とは、知識、技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等まで含めたものを定義としております。  そこで、お伺いいたします。本市の考える児童生徒の学力向上のための施策についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  日々の授業充実が学力向上にとって最も重要であると考えております。そのために、学校現場では組織的な校内研修を実施しておりますけれども、教育委員会としては指導主事による直接的な指導、助言や総合教育センターでの研修の企画、中学校数学科での学習支援員の配置などを実施し、学校、教員への支援に努めておるところであります。また、授業改善に生かすための学力グレードアップ事業において標準学力検査を実施し、学力の実態把握に努めるとともに、分析結果を各校に提供し、活用について指導を行っております。  そのほか、家庭学習も学力向上には不可欠なものと考えており、本市では家庭学習スタンダード福島市版を作成し、家庭の協力を得ながら家庭学習の充実を進めております。そのためには、小学校、中学校の連携を基盤とした学習習慣の確立が重要であると考えております。  今後も、現場の声に耳を傾けながら、児童生徒のために学力向上策を推進してまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 今教育現場では、時間や人員などが十分に確保されていない状況の中で、全国学力学習調査の点数を上げることが、いろんな方面から求められていると思っております。そして、点数を追い求めることにより、物の見方や視野が狭くなってきているのではないかと思います。そして、それに教育現場の多忙化がそのことに拍車をかけているのではないかと思っております。大きな視点に立ち、豊かな人間性の醸成の上に立った学力政策の推進をお願いを申し上げ、次の質問に行きます。  今ほど3点についてはお伺いしましたが、そのほか、福島市内の小中学校における教育行政の課題について、その解決のための施策も含め、お伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  本市では、子供の育ちを総合的、連続的に捉え、生きる力を育む学校教育の推進を努力目標に掲げ、小中学校教育の充実に取り組んでおります。それには子供たちが楽しく元気に過ごす学校とすることが重要であり、とにかく学校現場を大切にしてまいります。  その中で、特に重点課題として捉えていることといたしましては、子供の育成にかかわる点として、確かな学力の育成、不登校解消、新学習指導要領実施への対応が挙げられ、教育環境の整備にかかわる点としては、小中学校適正規模、適正配置、学校施設の老朽化対応であると捉えております。  その解決のための施策としましては、学力グレードアップ事業や学力向上サポート事業により確かな学力を育成するとともに、いじめ・不登校防止等対策推進事業、ICT教育フューチャービジョン推進事業や外国語活動支援事業などを通して、子供たちを取り巻く諸課題に対応してまいります。  また、福島市立小中学校適正規模・適正配置事業の推進及び学校施設の建て替えや長寿命化等の計画的な施設整備により、子供たちの学習環境の改善に取り組んでまいります。  さらに、小中学校教育の充実のために、教職員の働き方改革につきましても引き続き取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございました。多くの課題に対して着実に取り組んでいただけるものと期待をし、次の質問へ移ります。  次に、日本語教育について伺います。  まず、学校現場における日本語教育についてでありますが、文部科学省が平成30年度に行った日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関する調査では、日本語指導が必要な児童生徒数は、前回の平成28年度の調査より15.5%増の5万759人であったと報告があります。近年の外国人観光客数の増加、外国からの労働力の受け入れ等もあり、ますますふえる傾向にあるのではないかと思われます。  そこで、受け入れる側の体制についてお伺いをいたします。  まず、現在の福島市立小中学校における日本語教育の必要な児童生徒数についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  令和元年5月1日現在、本市の公立小中学校における日本語指導が必要な児童生徒数は11名です。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。思いのほか少ないかなという気がいたします。  その児童生徒に対してどのように日本語教育を実施しているのか、お伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  日本語指導の教員を配置した小学校においては、通常の学級とは別の教室において、日本語能力に応じた内容による個別の、いわゆる取り出し指導というものと、通常の学級でほかの児童と一緒に学ぶ際に日本語の指導を行う、いわゆる入り込み指導というのを行っております。  また、日本語指導の教員が配置されていない学校においては、定住交流課所管の帰国・外国出身児童・生徒へのサポーター派遣事業を活用しております。日本語指導が必要な児童生徒であると判断した場合には、児童生徒1名に対し1名の日本語サポーターを充て、取り出し指導を実施しております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。  では、日本語指導の教員の配置状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  本年度は、福島第一小学校に1名、蓬莱小学校に1名の計2名が県のほうから配置されております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ただいまの答弁についてお伺いしますが、この2名は、日本語指導が必要な児童生徒11名に対して、訪問指導とか何か、あるいは逆に福島第一小と蓬莱小に通級で通ってきて指導というような形で授業が行われているのか、ちょっとお聞きします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  あくまでそれぞれの学校のみの指導ということになります。比較的人数の多い学校に配置という形をとっているところでございます。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ということは、先ほどおっしゃったサポーターという方が大きな力を発揮しているということでありますね。ありがとうございます。  さて、今度は日本語がうまく話せない保護者についてでありますが、私も経験がございますが、子供は比較的早く日本語を習得するのでありますが、保護者がなかなか日本語を話すことができずに、学校からの連絡や担任とのコミュニケーションがうまくいかない場合があります。また、保護者間のコミュニケーションに加わることができず、孤立してしまいがちなところもございます。
     そこで、質問でありますが、教職員が日本語が十分に話せない保護者とのコミュニケーションをとるために、市としてどのような支援を行っているのか、お伺いします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  本市で雇っていますALTのうち、本市単独雇用のALTについては、外国人児童生徒語学相談員として、日本語指導が必要な児童生徒の相談にあたる業務を行っておりますけれども、必要に応じて、日本語を話せない保護者と学校との間で通訳を実施する支援を行っております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 総務省は、平成30年4月に総務省の多言語音声翻訳技術への取り組み状況を発表し、言葉の壁を越える必要性やそのための翻訳技術、翻訳アプリの紹介などを行っております。また、近年、安価で性能のよい自動翻訳機が登場し、その有用性が高まっておるのではないかと思っております。  そこで、自動翻訳機の教育現場への導入実績についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  自動翻訳機の市立小中学校への導入実績はございません。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 導入されていないのは少し残念な気もいたします。言葉の壁で困っている教育現場にこそ、自動翻訳機など多言語音声技術の導入が急がれるのではないかと思っております。  そこで次に、今後の教育現場への自動翻訳機の導入について見解をお伺いします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  多くの外国人が日本を訪れ、居住する時代が来ており、本市においても今後、日本語を話せない帰国、外国人児童生徒が増加するものと予想されます。そのような児童生徒やその保護者との意思疎通が困難な場合において、自動翻訳機を活用することは有効であると考えており、その活用について研究してまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ご検討よろしくお願いしたいと思います。  教育現場では、今ある状況の中で何とか日本語教育等、保護者の連絡もそうですけれども、何とか対応している、そういう現状であると思いますが、日本語が話せない児童生徒、保護者に対しての教育現場に対する支援のための実施計画をやはり策定すべきではないかと思っておりますが、見解をお伺いします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  現在、定住交流課において、多文化共生のまち福島を推進するための指針の策定を進めております。その中に日本語教育にかかわる支援についても盛り込まれることとなりますので、今後、関係各課と連携、協議し、日本語が話せない児童生徒及び保護者に対する支援のための実施計画についても検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。早急な対応をよろしくお願いしたいと思っております。  次に、在留外国人の方々についてお伺いしますが、日本語を学べる環境づくりについて伺います。  現在、福島市における在留外国人の数について、主な国別にお伺いします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  本市における在留外国人の人数につきましては、令和元年10月末現在で1,960人となっております。  主な国籍別の人数としては、最も多いのが中国の556人、次いでフィリピン421人、ベトナム294人、韓国165人、ネパール79人の順となっております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。私も調べた結果では、震災後は大分減ってきたのですけれども、現在はほぼ震災前と同時期ぐらいの人数の方がいらっしゃるようでありますね。  福島市では、福島市で生活する外国の方のために、福島市生活情報パンフレットを英語、中国語、韓国語の3つのバージョンで作成しております。きめ細かく生活面での対応について解説されております。その中には、県や市の国際交流協会への案内や、通訳が入って3者で電話ができるトリオホンのお知らせなどが載っております。  そこで、お伺いいたしますが、福島市における在留外国人が日本語を学ぶことのできる環境について、市が把握している状況をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  福島市内の日本語教室として8団体、10教室があり、少人数グループでの学習やマンツーマンによる学習など、さまざまな学習形態により、会話や読み書き、文法など、学ぶ人の目的やレベルに応じて幅広く行っていると伺っております。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) では最後に、在留外国人に対しての日本語を学べる機会や場所の紹介とか、日常生活に関する情報提供など、支援の状況についてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  日本語を学べる機会や場所については、現在、県と市の国際交流協会ホームページ上に情報を掲載し、紹介をしております。また、日常生活に関する情報については、これら協会や市のホームページにおいても多言語で提供しているほか、外国人が本市で転入手続きをする際にも、英語、中国語、韓国語に対応した福島市生活ガイドの活用を促しております。  去る11月28日には、外部委員による多文化共生のまち福島推進検討委員会を設置し、外国人との共生を推進するための基本指針等を作成することにいたしました。同委員会での検討を通じて、在留外国人が必要とする情報の把握に努め、福島市生活ガイドの対応言語としてベトナム語、インドネシア語、タイ語を追加するほか、外国人が生活しやすくなるよう、掲載内容の拡充にもつなげたいと考えております。  今後、県などの関係機関や外国人による交流団体とも協力しながら、在留外国人への有益な生活情報の提供に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。多様な情報の提供がなされる、そういう努力をなさっているということをお聞きいたしました。ありがとうございます。  年が明ければ、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みが本格化いたしますが、福島市ではこれを機に、誰にでも優しいまちづくり、そして今市長さんがおっしゃられたように、多文化共生のまちづくりが進められております。  オリンピック・パラリンピックにおいでになる外国の方の歓迎だけではなく、福島に住んでおられる、あるいはこれから住もうとしていらっしゃる外国の方にもやはり住みやすいまちとなるよう、言葉の壁を越えて、福島市民との交流ができる環境づくりをお願いをいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で沢井和宏議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時35分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番石山波恵議員。      【13番(石山波恵)登壇】 ◆13番(石山波恵) 議長、13番。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 真政会の石山波恵です。真政会の一員として、市政各般にわたり質問いたします。福島市議会議員に当選しての初めての登壇となり、人前でダンスする以上に緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、市民の健康づくりへの取り組みについて質問いたします。  人生100年時代と言われる中、大事なことは市民一人一人が健康へのモチベーションを高め、食事、運動、社会参加に心を配り、病気にならず、そして認知症を患うことなく、楽しく人生を全うすることだと思います。  本市も健都ふくしま創造市民会議を立ち上げ、健康づくりに取り組むことといたしましたが、そこで健都ふくしま創造事業で取り組む市民総ぐるみの健康づくりについて、目指す姿など全体像を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  平均寿命が延び、人生100年時代も現実のものとなってきました。しかし、本県、そして本市においては、平均寿命と健康寿命のギャップが大きく、長生きできても健康でない期間が長い。このため、他の地域と比較して顕著な心筋梗塞と脳卒中の予防を重点課題として、市民総ぐるみの健康づくり運動を進め、長い人生を健康に享受していけるようにしようというのが健都ふくしま創造事業の目指す姿です。  東京2020大会関連のプログラムを取り入れるなど、本市ならではの創意工夫を講じながら、3つの柱、すなわち一人一人の健康を応援する環境づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりを3本柱で進めてまいります。  具体的には、市民一人一人が自分の健康目標を掲げて、楽しみながら目標達成を目指すビヨンド2020マイベストプログラムを活用した健康づくりを推進します。  また、世界的潮流におくれをとっている我が国の受動喫煙防止対策について、市の公共施設での禁煙強化、JR福島駅周辺区域での路上禁煙を実施するとともに、あわせてこれらを取り入れた受動喫煙防止条例を制定するなど、法令より一歩踏み込んだ取り組みを講じてまいります。  2点目の地域の健康づくりにおいては、既に3地区において推進体制がつくられましたが、体制を整備し、取り組みのインセンティブを工夫して、地域の人たちが励まし合い、楽しみながら健康づくりを進められるようにしてまいります。その際、ももりん体操やニュースポーツなどの運動、あるいは生涯学習活動も積極的に取り入れていきたいと思います。  さらに、3点目の職場の健康づくりについては、職場での健康への意識を高め、働き方改革やワークライフバランスの取り組みとあわせて、健診によるチェックと食生活や運動などの生活改善が図られるよう取り組んでまいります。  これらの取り組みにより、健都ふくしま創造事業を積極的に推進してまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  市長をトップに健都ふくしまの実現に向けた市民総ぐるみの運動のいわば中核事業である健都ふくしま創造事業の取り組みを含め、進捗状況について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  健都ふくしま創造市民会議を8月28日に開催し、保健、医療、経済団体、地域の各団体などの皆様の参加のもと、健都ふくしま創造宣言を採択して、市民総ぐるみで進める健康づくりのキックオフを行いました。  また、各推進委員会を開催し、課題の整理と具体的取り組みの検討を行っております。  食育推進委員会では、減塩をテーマに、市民への情報発信に取り組んでいるところであります。  歯と口腔の健康づくり推進委員会では、福島市歯と口腔の健康づくり推進条例の基本的施策を推進するための具体的方策について検討し、フッ化物洗口事業や条例制定記念講演会などに取り組んでいるところであります。  受動喫煙防止対策推進委員会では、市の公共施設における受動喫煙防止対策の強化やJR福島駅前広場及び周辺区域における受動喫煙防止対策の強化、受動喫煙防止条例の策定を3つの柱として、市民の受動喫煙を防止する環境づくりに取り組んでいるところであります。  地域の健康づくりでは、吾妻地区、吉井田地区、飯野地区において住民主体の地域の健康づくり推進組織が設置されたところであります。  職場の健康づくり推進委員会では、生活習慣病予防のための健診受診率の向上を目指した検討や働きざかりの健康講座、健康経営講演会などに取り組んでいるところであります。  これらの取り組みを今後も継続し、健康寿命の延伸に向けた市民総ぐるみの健康づくりをさらに推進してまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  広く市民が健康づくりに取り組むためには、地域に根差した活動が効果的であると考えますが、健都ふくしま創造事業の中で構成する地域の健康づくりについて、地区ごとの取り組み状況を伺いますという細目3つ目の質問ですが、先ほど答弁があったように、吾妻地区、吉井田地区、飯野地区の3地区ということだったのですが、その答えで間違いないでしょうか。その捉え方で大丈夫でしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  そのとおりでございます。
    ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) ただいまの答弁について質問しますが、吾妻地区が最も早い段階で設立された経緯についてお聞かせください。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  吾妻地区におきましては、昨年度、吾妻地区で開催しました健康増進教室がありまして、そちらのほうをきっかけとしまして、住民が主体的に健康づくりについての話し合いがなされてきました。今回、今年度についても住民の方を主体として、地域の健康課題を地域のみんなで話し合い、健康づくりを考える場をつくろうということで、支所とか学習センターが主体となりまして、吾妻地区の健康増進に向けた会を立ち上げたというところでございまして、まさに地域の主体と、それから行政が一緒になった、連携した取り組みが始まったというふうに感じております。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) ありがとうございます。  次に、ももりん体操について伺います。  元気な体づくりを目指し、健康寿命を延ばすため、本市はももりん体操に取り組んでおります。現在は、5名以上の参加者がいる団体に、地域包括支援センターと長寿福祉課の職員の方が4回の派遣指導を実施しておりますが、ももりん体操の普及状況について、その成果も含め、お伺いいたします。 ○議長(梅津政則) 質問議員に申し上げますけれども、大項目1の中項目1の細目3の質問は一応割愛という扱いでよろしいのですか。 ◆13番(石山波恵) 内容がわかりましたので、割愛させていただきます。 ○議長(梅津政則) わかりました。  では続いて、今の質問の答弁のほうをお願いします。中項目2の細目1。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  いきいきももりん体操の普及状況につきましては、令和元年10月末現在、157団体、2,759人の方々が取り組んでおります。  また、成果につきましては、取り組み後6カ月時点で、身体または気持ちの部分の改善認識などについてアンケート調査を行っておりますが、72%の方々が、体力がついた、友人、知人ができた、おしゃべりが楽しくなったなどの改善が認識されているところであります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  健康づくり、体づくりは継続することが大変重要であります。  そこで、本市はももりん体操の継続支援として、体力測定や体操の効果の検証を行うとしておりますが、その検証頻度を含め、効果の出現状況について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  いきいきももりん体操の体力測定は、握力、立ち上がりから目標までの歩行速度、片足立ちの3項目について、体操を立ち上げてから2週間後、3カ月後、6カ月後の時点で実施しております。  また、希望に応じて1年後以降についても体力測定の支援をしており、測定結果を見ますと、全ての項目で改善傾向の結果が得られております。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  先日、真政会の市民との意見交換会でも参加者から話がありましたが、ももりん体操は、ただ体を動かすために集まる目的だけではなく、人と人とのコミュニケーションの場にもなっているとのことでした。  そこで、地域の交流拡大やコミュニケーションの増進を図ることは、健康づくりの観点からも有効であります。ももりん体操をきっかけに各団体同士の交流や健康に対するモチベーションを上げていくことなどが効果的ですが、本市の取り組み状況を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  いきいきももりん体操におけるグループ間の交流につきましては、毎年、介護予防大会を実施し、今年度は、市内のいきいきももりん体操に取り組んでいる団体の中から、1年経過した団体と3年経過した団体を対象に表彰し、今後の継続を促す取り組みを行ったところであります。  また、サポーターを対象に合同交流会を開催し、介護予防の知識を深める講演や団体間の交流を目的としたグループワークなどを実施し、いきいきももりん体操の取り組みにおける情報を共有しております。  さらに、いきいきももりん体操は通いの場でもあり、安否確認など地域の支え合い活動にもつながるため、昨年度開催しました暮らしの中の支え合いお宝発表会の中で、いきいきももりん体操団体の支え合い活動を全市的に紹介しております。  いきいきももりん体操は、人と人とのつながりを構築し、地域の支え合い活動につながる貴重な地域資源と認識しておりますので、介護予防の視点だけではなく、地域づくりの視点からも、いきいきももりん体操の普及を今後も継続して進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  健康寿命を延伸するにあたり、歯はとても大事です。高齢者の高齢の齢の漢字にも歯という字が入っています。また、80歳で20本以上の歯を残そうという8020運動もあります。歯があると、ちゃんと食べ物をかむことができ、唾液を分泌し、何回もそしゃくされることで食べ物が粉砕し、胃腸への負担も軽くなります。人は、口から食べ物をとるために、口の機能が衰えると老化が早まるとも言われています。  そこで、10月から始まったお口のももりん体操の現在の進捗状況について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  お口のももりん体操の進捗状況につきましては、口腔ケアの意識向上とフレイル予防を図るため、昨年度から言語聴覚士や歯科衛生士、保健師と連携しながら、検討を重ねて、県内初となる本市オリジナルの口腔体操のDVDとパンフレットを本年10月に作成したところであります。  その後、これまでに活動されているいきいきももりん体操の団体の代表者と地域包括支援センター職員を対象に研修会を開催し、現在のところ、各団体において取り組みを開始したところであります。  今後は、いきいきももりん体操と一緒に普及を進めて、高齢者のフレイル予防に取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) これは要望ですが、ももりん体操に限らず、健康こそレガシーと市長も言われているように、市職員、そして我々議員みずから健康への意識をより一層高め、体を動かすことに取り組んではいかがでしょう。  シドニー大学が世界20カ国を対象に平日の座っている時間を調査したら、世界平均は5時間だったのに対し、成人日本人は7時間と最も長く座っていた結果が出ました。また、座ったまま動かないでいる弊害も指摘しており、人体の筋肉の中で約7割を占める足の筋肉が動かないため、血流が滞り、代謝が落ち、それが長期化すれば全身が巻き込まれて、糖尿病、高血圧、脳梗塞、さらには認知症など、あらゆる病の引き金になるとさえされています。今や座り過ぎは、たばこやアルコールよりも危険と懸念され、WHO、世界保健機構も年間200万人の死因になると注意喚起をしているほどです。  では、どのようにすればいいかですが、理想は30分に1回立ち上がったり、足首を回したり、少し体を動かすことだそうです。そこで、市役所の電話の保留音が栄冠は君に輝くに変わったことですし、例えば議会終了後に、栄冠は君に輝く、2分53秒ですが、その短い時間でも十分運動効果は期待できると思うので、ぜひとも皆さんご一緒に実践できることを期待申し上げ、次の質問に移ります。  次に、市民健康づくりについてです。  震災後しばらくの間は、外ではウオーキングや体操などができませんでしたが、震災後8年以上が経過した中、現在では屋外での運動も活発になってきました。  そこで、健康体操開催やウオーキング等気軽に運動できる場所や機会の創出について、取り組み状況について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  気軽に運動できる場所や機会の創出につきましては、市民が暮らす身近な場所で参加できる環境が大事であると考えております。  現在実施しておりますいきいきももりん体操も、地域の中で気軽に運動できる場の一つであります。  ほかにも、座ってできる簡単な体操をつくり、地域の行事で毎回行うことで、日常生活に運動の機会を取り入れようとする地区もあります。  また、各地区ではウオーキングイベントが開催されており、新たなウオーキングコースの開発に向けた検討も始まっております。  今後も、学習センターや公園などを活用しながら、地域の中で気軽に運動ができる環境づくりについて、市民とともに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  健康づくりの取り組みを促進させるため、現在デジタル化社会の進展に伴い、情報伝達が容易となり、運動の成果も確認しやすいことから、全国的に健康アプリの普及が進んでいますが、市としての評価を含め、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島県と県内58市町村が共同、連携し実施しておりますふくしま健民パスポート事業の一つとして、県が開発、運用するふくしま健民アプリがあります。  このアプリの利用による本市の健民カードの発行件数は、令和元年10月31日現在、約2,300件で、県全体の26%を占めており、年々増加傾向にあります。  利用者は30から50歳代が多いことから、健康づくりに取り組みにくい働き盛り世代へのアプローチとして有効な方策であると考えております。  今後も、健都ふくしま創造事業を通し、地域や職域等へふくしま健民アプリの周知を図り、積極的な活用を進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  参考までにですが、先日会派の視察で訪れた摂津市でも、独自の健康アプリを取り入れ、歩いた歩数や参加したイベントによりポイントがつき、ポイントがたまると商品に交換でき、人々の意欲を上げたそうですが、一番人気があったのはクオカード、商品券など現金に類するものでした。  今、本市では、紙媒体ではありますが、福島市健康づくりポイント事業として、ビヨンド2020マイベストを実施しております。自分で目標とする行動、例えば毎日の体重測定や健診受診、ボランティア参加など、ポイントをため、いろいろな特典がつく健民カードを取得できるとなっておりますが、紙媒体なので、毎日毎日記入することも大変ですし、よほど強い意志を持たないと達成しづらい高ポイントでもあります。人生で一番難しいことは継続だと思いますので、何らかの工夫も必要だと思います。  1996年発売されたたまごっちが大ブームになりました。それは、たまごっちと呼ばれるキャラクターに餌を与えたり、ふんの清掃をして、たまごっちと遊んだりしながら育てるゲームでした。  例えばですが、自分自身が、室内外関係なく、ただ歩くことでキャラクターももりんが育ったり、変化したり、ゲーム感覚を取り入れたアプリなど、市民が気軽に楽しみながら継続でき、そして健康づくりができる本市独自の健康アプリの導入を検討すべきと考えますが、その見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ふくしま健民アプリによる本市の健民カード発行件数は、県内市町村で最も多い状況にあり、健民カードの提示によりサービス利用時の割引などの特典を受けることができる協力店舗数は年々増加しており、市内では約400店舗、県内約1,700店舗となっております。  今年度は、東京2020大会開催を契機として認証を受けましたビヨンド2020マイベストプログラムとふくしま健民アプリを連動させ、楽しみながら健康づくりに取り組み、ポイントが付与されるようになっております。  今後も、県と連携しながら、市事業の周知啓発や健康づくりのツールとして、地域や職域等でふくしま健民アプリを活用し、市民の健康づくりの推進を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) ありがとうございます。次の質問に移ります。  承知のとおり、2016年度の厚生労働省の調査によりますと、メタボリック症候群に該当した県民の割合は17.3%、前回よりも0.2%悪化し、相変わらずのメタボ率全国ワースト3位、そして心筋梗塞ワースト1位です。  その原因の一つに食があります。福島に限らず、東北地方全般がしょっぱい味つけになっています。1日の食塩摂取量ですが、一般に男性は1日8グラム未満、女性は7グラム未満とされています。何も意識しないでいると、すぐにとり過ぎてしまうのが塩分です。  そこで、塩分過剰摂取が及ぼす健康影響の解決に向けた本市の取り組みについて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  塩分過剰摂取は血圧の上昇を招き、心筋梗塞や脳卒中の原因にもつながります。これらの健康影響の解決に向け、健都ふくしま創造事業として取り組んでいるところであります。  食育推進委員会では、減塩をテーマに、市民への情報発信のため、減塩レシピの開発や減塩促進シンボルマーク、減塩キャッチフレーズの作成に向け取り組んでいるところであります。  地域の健康づくりでは、塩分チェックシートを活用した健康教育や訪問指導を通して、自分の塩分摂取傾向を知り、食生活の改善が図れるよう意識づけを行っております。  また、吾妻地区の健康元年宣言では、待ってその塩多すぎない?をキャッチフレーズとして、1日食塩摂取目標量を男性8.0グラム、女性7.0グラムに掲げ、地域ぐるみで塩分を減らす取り組みを始めたところであります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 要望ですが、新潟県三条市では、地元スーパーを巻き込み、お総菜の一部の商品を減塩総菜にして販売し、減塩に取り組んでいるようです。
     また、当会派の市民との意見交換会でも、参加者より、例えば減塩に取り組んでいる企業を市において表彰制度を創設すべきとの提案もありました。  1日何グラムといっても、ほとんどの人がぴんとこないと思います。例えば市の取り組みとして、塩分チェックシートを市政だよりと一緒に市民に配り、日頃食べているみそ汁やスープなど数字を見える化し、市民一人一人が日常における食生活の改善につなげてみるのはいかがでしょう。塩分過剰、運動不足、たばこなど、悪いと思ってもやめられない人が多い世の中、ぜひ本市独自の一歩踏み込んだ施策を要望し、次の質問に移ります。  余り注目されていませんが、骨折リスクの高い骨粗鬆症、骨折をきっかけに寝たきりや認知症への悪化も考えられると専門家からも指摘されており、骨粗鬆症検診率を上げることが健康寿命延伸の観点からも効果的だと思います。  そこで、骨粗鬆症検診状況について、直近2カ年の階層別受診率について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  骨粗鬆症検診は、本市では20歳から70歳まで、5歳ごとの年齢の女性に実施しております。年齢階層別受診率では、20歳から30歳代が平成29年度が2.8%、平成30年度が2.7%、40歳から50歳代が平成29年度10.7%、平成30年度11.3%、60歳から70歳は平成29年度28.6%、平成30年度27.8%で、全体では両年度ともに14.0%であります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  ほかの市は大体40歳ぐらいから実施しているところが多い中、本市は骨粗鬆症検診を20歳から開始していますが、その理由を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  骨粗鬆症検診の対象者は、国では40歳から70歳の5歳刻みの女性としておりますが、本市では平成12年度より、20歳から5歳刻みで追加し、実施しております。骨粗鬆症を予防するには、骨量がピークとなる20歳ごろの最大骨量を高めておくこと、50歳ごろの閉経前後の急激な骨量減少を最小限に抑えることが重要と言われていることから、若い年代の対象者を追加しているところであります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) ただいまの答弁について質問します。  本市は、若年層からの検診することが骨粗鬆症を予防する上で重要であると認識ならば、検診受診率の低い若年層の受診率を上げるための具体的な施策を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、職場からの依頼によります健康づくり講座、いわゆる出前講座、それとあと乳幼児健診においても、受診勧奨の情報提供を実施しているところであります。今後も、その受診率、現在のところ低い状況でありますが、向上のためには、現在、ふくしま健民アプリ、それから福島市の子育てアプリえがおなどのICTの積極的な活用に加え、健都ふくしま創造事業においても、職域を中心とした検討を重ねながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 要望ですが、骨は体を支えるだけでなく、心にも大きな影響があります。昔から骨身にしみる、骨が折れるなどの言葉もあります。健康に生きていくには大事な骨です。ぜひ受診率が上がることをお願いして、次の質問に移ります。  現在、県においても健康アプリの活用をはじめ、健康づくりの取り組みをしておりますが、県と市で幅広く情報共有、施策の連携を図り、市民の健康づくりに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  県では、健康長寿県の実現を目指し、昨年度末に健康長寿ふくしま会議を立ち上げ、県民の健康寿命の延伸や健康格差の縮小に向けた環境づくりに取り組んでおります。  本市においても健都ふくしま創造事業を本年度立ち上げて実施しており、県との相乗効果により、市民の健康増進を期待できるところであります。なお、ふくしま健民アプリの活用や空気のきれいな施設、車両の認証事業を県と共同で実施するなど、今後も県と連携し、効果的に健康づくりに取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 要望ですが、人生100年時代、福島市民がメタボやロコモ、フレイル、認知症にならず、健康寿命を延伸できるよう、県と市がしっかり連携し、脱メタボワースト3位、脱心筋梗塞ワースト1位を目指し取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。  観光振興、まちづくり施策について伺います。  いよいよ来年4月から放映される連続テレビ小説、エール、本市ゆかりの古関裕而、金子夫妻がモデルです。先日開催された朝ドラがもたらす波及効果に関する講演会でもお話がありましたが、前作のなつぞらの舞台であった十勝、また現在放映中のスカーレットの舞台、滋賀県甲賀市信楽にもたくさんの観光客が訪れ、物すごい経済効果があったと伺いました。  そこで、エールをきっかけに発足したロケツーリズム推進会議の今後の活動内容について伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  今後の活動といたしましては、ロケ撮影の受け入れ体制を整え、撮影が円滑に行われるための支援やおもてなしなど、撮影しやすい環境づくりを行うとともに、福島市ロケツーリズム推進会議のホームページを立ち上げ、ロケ地情報や支援内容を広く発信し、映画やテレビ番組制作者に対してセールスを行い、ロケ誘致を図ってまいります。  さらに、完成した作品やロケ地をPRに活用し、観光誘客による地域振興にもあわせて努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  現在でも古関裕而記念館の来訪者がふえているとのことなので、きっと放映されれば福島に多くの来訪者が期待できると思います。  エールを契機とした本市来訪者に対するおもてなしについて、受け入れ体制も含め、伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  11月15日に、連続テレビ小説、マッサンやなつぞらの舞台となったロケ地の関係者を招聘し、朝ドラが福島にもたらす大きな波及効果と題した講演会を開催いたしました。民間事業者によるおもてなし意識を高めていただくとともに、お土産や観光の商品開発などを働きかけたところであります。  また、エール放映を契機として本市を訪れた多くの観光客や市民の皆さんが、福島駅前から徒歩圏内で、古関メロディーを耳にしたり、あるいは新たなロゴで通りの名を知って、雰囲気を味わっていただけるよう、このたび古関裕而ストリートを整備する補正予算も計上しております。このほか、商工会議所では、古関裕而氏ゆかりの地を紹介するマップやカレンダーを作成したところであります。  さらに、福島駅西口観光案内所やチェンバおおまちなどにおけるエールや古関裕而氏の功績、音楽に触れられるPRの展示、さらに古関裕而メロディーバスやラッピングバスの運行も予定しており、町なかを周遊しながら古関裕而氏の魅力に触れられる、受け入れ環境の充実に取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) これは要望ですが、古関裕而のゆかりの地として紹介しているマップの中に、信夫山第1展望台にある暁に祈る歌碑がありますが、先日、会派にて訪れたところ、除草もされておらず、案内看板も不明瞭なので、しっかりとした表示をお願いすると同時に、あわせて信夫山第1展望台から見た福島市、木々も生い茂り、せっかくの景観も十分に見渡すことができませんでした。きっと信夫山を訪れる来訪者も多くなると思うので、マップに掲載されている全てのポイントの確認と整備を要望して、次の質問に移ります。  福島駅前から大原病院までの通りですが、仮称古関裕而ストリート構想について、今後どのような施策の展開をするのか、具体的に伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  古関裕而ストリートは、エールの放映や東京2020大会の開催を契機として、古関氏の功績と音楽を見直す機会としていただくため、福島駅前通りから古関氏の生家跡があるレンガ通りまでを新たに古関裕而ストリートとして位置づけ、古関裕而のまち福島のオリジナルロゴを用いた表示板やフラッグ、古関氏の楽曲再生装置の設置などの整備を行うものでございます。  今後は、地元商店街や関係団体等の方々とも連携し、古関メロディーバスの運行やストリートとその周辺での音楽イベント開催等による町なかに音楽が流れる取り組みなど、積極的にストリートの活用を図り、古関氏と古関氏作曲の音楽によるまちづくりを推進してまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) ただいまの答弁に対して質問ですが、ただ道路に古関メロディーを流すだけではなく、来訪者が歩いて楽しくなるような工夫、例えば商店街や近隣の店で古関裕而ランチや福島の特産を使ったスイーツの提供や、またグッズの販売など、何か検討状況があれば伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  先ほども答弁いたしましたが、地元商店街や関係団体等の方々との連携の中で、今議員おただしのいろんなアイデア等も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  毎年春の誘客にて成果があります花見山ですが、ぜひ来年は花見山観光のバスやタクシー送迎に際し、古関裕而記念館を期間限定で経由するコースを設けて、誘客の向上を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  先月、11月に首都圏におきまして、福島県主催の旅行会社向け商談会に参加し、古関裕而氏に関する特設ブースを設け、花見山とあわせ、古関裕而記念館をはじめとするゆかりの地を組み込んだ旅行商品造成の働きかけを行ってきたところであります。なお、面談をいたしました旅行会社には、今後もエールの情報とともに、本市の花観光など最新の情報をこちらから定期的にお届けをし、さらなる誘客につなげてまいります。  また、福島地区タクシー協同組合では、福島駅と花見山、そして古関裕而記念館の3カ所を組み込んだ定額タクシーを運行するとともに、全乗務員を対象に古関裕而氏の功績やゆかりの地を学ぶ研修会を開催されるなど、受け入れ体制の充実に取り組まれております。  本市といたしましては、福島商工会議所や市観光コンベンション協会と連携をし、研修等への講師派遣など、官民が連携したおもてなし機運の醸成とスキルアップへの取り組み等を支援してまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) ありがとうございます。次の質問に移ります。  バスといえば、本定例会議の補正予算に3,000万円が計上されたメロディーバスですが、来年4月から始まるドラマ、エールに合わせ、より福島に交流人口をふやすことが大きな目的だと思います。  そこで、古関裕而メロディーバス、仮称の今後の活用方法について伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  古関メロディーバス(仮称)の今後の活用方法につきましては、古関裕而ゆかりの地をめぐる観光周遊バスや市民生活を支える市内循環路線バスとしての活用を検討しております。  また、わらじまつりや鼓笛パレードなどでは、バス車体から流れる音楽により各イベントを盛り上げる役割を担い、地域の活性化に寄与する活用方法も考えております。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) ただいまの答弁に対してですが、いつごろからの運行を予定していらっしゃるか、伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  バスの車両の作製までに完成が来年の9月を見込んでおります。その後、実証運行の開始が10月を見込んでおります。内容、デザインなどにつきましては、古関裕而のまち・ふくしま協議会などの意見を伺いながら決定してまいる予定でございます。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) これは要望ですが、やはり何を行うにもタイミングが大事だと思います。バスを走らせることにより、話題性をつくり、誘客につなげ、最大限の費用対効果を考えますと、来年の4月のテレビ放映と同時に運行が望ましいところですが、せめてエール放送中の9月までの運行を強く要望し、次の質問に移ります。  毎年行われている小学生の鼓笛パレードを、来年に限り、仮称古関裕而ストリートを通ったら盛り上がると思います。また、ことしの鼓笛パレードの参加校は49校でしたが、その中で古関裕而メロディーを演奏した学校は、校歌を含め8校でした。もし可能なら、参加校全てで古関メロディーを演奏できれば、よりインパクトがあると考えましたが、現実問題、道路事情や学校の準備を考えると難しいと察します。  しかしながら、エールが始まった直後の鼓笛パレードでありますし、毎回鼓笛パレードの後にはテレビ放映もあることから、来年の小学校の鼓笛パレードは古関裕而氏にちなんだものを取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  今年度は、パレードの先頭と最終の2校で古関裕而氏の栄冠は君に輝くを演奏いたしました。次年度におきましても引き続き実施したいと考えております。さらに、古関裕而氏作曲の校歌を持つ学校については、テレビ中継される場所で校歌を演奏することで、古関裕而氏及び脈々と受け継がれている古関メロディーをアピールしてまいりたいと考えております。  なお、学校現場では、児童の主体性を大切に考え、児童が演奏してみたい曲であることや鼓笛行進に向いている曲であることなどに考慮して選曲しております。限られた時間の中で練習を積み重ね、パレードに臨んでおります。現在、古関裕而氏の曲で小学生が技術的に演奏可能な曲は一部に限られている状況のため、今後、文化振興課の協力を得ながら、鼓笛演奏用に編曲した楽譜の提供を行ってまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) ありがとうございます。次の質問に移ります。  東京2020オリパラについてであります。
     1964年の東京オリンピック以来、56年ぶりに東京で開催されますが、復興五輪として、いち早く福島でもソフトボール、野球の開催が決定となり、今こそ、震災後、片仮名のフクシマの負のイメージを払拭するためにも、開催地でのおもてなしがとても大事だと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピックにて、駅周辺や会場などでのおもてなしについて、検討状況を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  東京2020大会の開催時に本市を訪れる方々へのおもてなしにつきましては、東日本大震災時にいただいた支援に対する感謝を表現し、復興状況と本市の魅力を発信する絶好の機会と捉えております。  本市の取り組みといたしましては、まず福島駅においてマルチビジョン設置や駅西口の大ひさし改修、駅周辺案内標識の多言語化やバリアフリー化の推進など、開催に向け、受け入れ体制を整えているところであります。なお、会場となるあづま球場周辺につきましては、現在、組織委員会と県が主体となって、受け入れ準備を進めているところであります。  次に、本市でソフトボール、野球競技が開催される期間につきましては、競技中継やステージイベントを実施するコミュニティーライブサイトを街なか広場に設置するほか、福島駅東口から駅前通りにかけては、商工会議所や商店街の皆様の協力を得ながら、本市の観光や農産物をPRするブース設置を予定しております。また、くだものの里ふくしまを代表するモモが最盛期を迎えることから、ポット仕立てにしたモモの木を駅周辺などに設置するなど、福島らしい、そして福島ならではの魅力を実感していただけるよう、官民一体となっておもてなし事業に取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  先日のラグビーの試合でも、子供たちが相手国の国歌を歌うなどで感動を与えました。また、参加した子供たちにとっても、きっと忘れられないシーンとして心に刻まれたものと思います。本市開催日は、子供たちも夏休みに入っております。ぜひ一生の思い出になる参画の機会創出をと思います。  そこで、東京2020オリンピック・パラリンピック福島開催における本市児童生徒はじめ若年層の参画についての検討状況を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  東京2020大会の本市開催は、スポーツの価値や多様な文化、共生社会への理解を深めるまたとない機会と捉え、本市では市民とオリンピアン、パラリンピアンとの交流やオリンピック・パラリンピック教育推進事業を実施してまいりました。また、市内小中学校において、ホストタウン相手国であるスイス、ベトナム料理を給食に取り入れるなど、相手国文化に直接触れる取り組みも実施したところであります。  大会本番に向けましては、本市を通過する聖火リレーに関連するイベントへの参画や野球、ソフトボール競技をあづま球場で直接観戦する機会を提供するほか、大会後には東京2020大会で活躍したオリンピアン、パラリンピアンとの触れ合いを計画するなど、本市の未来を担う子供たちが夢や希望を醸成できるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  東京2020オリンピック・パラリンピックを盛り上げるために募集した2020ふくしま市民応援団ですが、2020ふくしま市民応援団の団体数を含め、登録人数について伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  2020ふくしま市民応援団の登録数につきましては、令和元年12月1日現在、個人142名、団体119団体、全体で261件の登録となっております。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  毎月20日に駅前での清掃活動を行っているようですが、その他の活動については余り見受けられません。登録団体からは、団員証と缶バッジ5個が送られてきただけで、登録をしていても何をしてよいかわからない状況との声が聞かれます。  そこで、2020ふくしま市民応援団の現在までの活動状況について伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  2020ふくしま市民応援団の皆様には、地区内の清掃活動や花植えなど、それぞれ自主的に活動をしていただいているほか、応援団全体の活動として、毎月20日に福島駅周辺の清掃活動を行っております。  また、6月の東北絆まつり、7月のホストタウンコンサート、11月のホストタウンフェスティバルにおきまして、ボランティアとして活動いただいております。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  2020ふくしま市民応援団の今後の活動予定について伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  2020ふくしま市民応援団の今後の活動予定につきましては、市が開催するおもてなし研修への参加や大会本番までに開催される各種イベントへの協力、大会開催時には福島駅での案内やコミュニティーライブサイトにおいてボランティアとして参加いただくなど、大会本番へ向けてさらなる機運醸成を図っていただくとともに、来訪される方々へのおもてなし活動など幅広くご協力いただきたいと考えております。  また、大会後におきましても、市民応援団の皆様には引き続き本市事業への参加、協力をはじめ、地域での清掃活動や花植えなど地域振興につながる自主的な活動を継続していただけるよう、大会後のレガシーとして、新たな参画意欲が創出される仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 要望ですが、今後の活動について周知をしていただけたら、各団体の活動につながると思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移ります。にぎわいのあるまちづくりについてです。  ことしのわらじまつりでありますが、ことしで従来の祭りの形式は最後ということで、1日目の参加団体、人数ですが、わらじおどりは29団体、2,689名、ダンシングそーだナイトは41団体で2,387名でしたが、2日目の新わらじおどりは15団体、836名でした。  第50回を記念し、踊りを含めて大幅にリニューアルされたわらじまつり。ことしの成果と課題を踏まえ、来年以降の祭りのありようについて、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  50回目を迎え、ことしリニューアルされましたわらじまつりの成果といたしましては、勇壮な太鼓や笛による迫力のある生演奏を取り入れるとともに、ストーリー性を持たせた、全体的に躍動感のある祭りとなったことなどが挙げられます。  一方、課題といたしましては、新調した踊りの普及PRや祭りの演出などが挙げられます。  これらの課題に対して、福島わらじまつり実行委員会内で課題を整理し、解決に向けて検討を進めております。  来年以降は、伝統と新しさが融合した祭りとして愛され、さらには多くの観光客を集めることができる福島の祭りとなるよう、市民の皆様と力を合わせて育ててまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  伝統ある祭りをつくっていくことも大事ですが、本市を訪れる交流人口をふやすことや参加市民をふやすことも大事だと思います。  そこで、新わらじおどりを広く市民に普及するためには、例えばですが、保育園や、できれば学校へ踊りのDVDを配付し、夏祭りや運動会で踊って発表につなげたり、町内会の夏の盆踊りでも市民の方々に親しまれれば、わらじまつりへの参加人数もふえると思いますが、新わらじおどりを広く市民に普及することがにぎわいを創出することにつながるものと考えますが、本市の取り組みについて伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  新わらじおどりが広く市民に普及し、親しまれることにより、多くの市民にご参加いただくとともに、市外からもたくさんの観光客にお越しいただけるような福島の祭りとなることが中心市街地のにぎわい創出につながることから、さまざまな年齢層や浴衣の方でも踊れる簡易な振りつけ、車椅子での振りつけを含めた、踊りのDVDの作成や踊りの指導などにより、これまでの参加団体や企業、町内会等の団体、学校行事等での取り組みなど、普及に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) 次の質問に移ります。  東北六魂祭、そして絆まつりで大分本市のわらじまつりも知られ、観光客もふえてきました。ほかの祭りで見られるように、本市でも安心して見物できる有料席や桟敷席などを設けたり、また当日飛び入り参加者の対応など、今後、来訪者の増加が見込まれるわらじまつりの受け入れ体制の整備について伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  わらじまつりに多くの来訪者をお迎えするには受け入れ体制の整備が必要であると認識しておりますが、他のお祭りなどで見られるような有料席や桟敷席の設営などについては、費用対効果の検証や会場内のレイアウト、観客や参加者の動線など、さまざまな点での検討が必要であると考えております。  また、ことし初めて実施をいたしました当日の飛び入り参加については、踊り手と観客の一体感や高揚感を高めることにつながったことから、今後も安全面に十分注意しながら実施に向けて実行委員会で協議をしてまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。 ◆13番(石山波恵) ただいまの答弁に対して要望ですが、ぜひリニューアルになった今、これからの伝統をつくっていく、新しくなったわらじまつりが市民の皆さんに愛され、一人でも多くの方が参加したいと思う祭りになるように期待し、来年は本市にとっては勝負の年です。わらじまつりや古関裕而氏関連、東京2020オリパラをきっかけに本市を訪れた人々が福島を好きになって、ますます福島を訪れる交流人口がふえることを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で石山波恵議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明10日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時31分    散  会...