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令和 元年12月定例会議−12月06日-02号

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  1. 福島市議会 2019-12-06
    令和 元年12月定例会議−12月06日-02号


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    最終取得日: 2020-03-26
    令和 元年12月定例会議−12月06日-02号令和 元年12月定例会議                 令和元年12月6日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩       副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也       政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖       財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁       農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭       環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一       こども未来部長    高橋信夫   建設部長       菊田秀之       都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 佐藤博美       総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士       水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春       教育長        古関明善   教育部長       山田 準       代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹       次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  本定例会議の一般質問通告者は、11番石原洋三郎議員、24番小松良行議員、35番宍戸一照議員、2番山田裕議員、9番丹治誠議員、25番二階堂武文議員、18番小熊省三議員、34番真田広志議員、1番沢井和宏議員、13番石山波恵議員、3番高木直人議員、8番佐々木優議員、27番村山国子議員、5番斎藤正臣議員、10番佐原真紀議員、6番川又康彦議員、以上16名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。11番石原洋三郎議員。      【11番(石原洋三郎)登壇】 ◆11番(石原洋三郎) 議長、11番。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) ふくしま市民21の石原洋三郎でございます。早速質問に入らせていただきます。  10月12日に来た台風19号の対応についてお伺いいたします。  今回、福島市におきましては死者数がゼロということで、危機管理対応について、市民の中には避難を喚起するということでよい対応だったという声を伺いました。その一方で、避難をしたのはよいが、別のところの避難所に行ってくださいと言われ、対処に困ったという市民の方もいました。あるいは、避難所で障害者手帳を忘れた方の身元確認で受け付けで時間がかかり、椅子もなく、後ろで並んでいた年配の方が立っているのがつらかったなどの意見がありました。避難所であるので、緊急時の場合は融通をきかせたり、その人の立場に立った配慮が欲しかったなどの声もありました。また、ほかの避難所が満杯だったので、市役所であれば避難所が開設されているだろうと思って来たらそうでもなく、市役所の1階も開放しようとしない対応で、駐車場で一晩泣きながら過ごしたという方もおりました。  緊急時でありますので、いろいろとよい対応もあれば、市民の方が不快に感じる対応もあったかとも思います。ある避難所では、満杯になったので、その場の対応で新たに学校の教室の1階を開放したり、人手不足については、地域のボランティアの人たちにも手伝ってもらい、人手不足を解消したという話も伺いました。  また、台風19号のときは吉井田小学校の避難所に500人以上も避難をしたとのことでありましたが、その次の大雨豪雨の際には吉井田小学校に避難をされた方が数人程度に激減していたそうであります。大雨、集中豪雨災害については、今後もいろいろと課題があろうかと思いますが、経験を生かしながらよりよい対応ができるようにお願いをしたいと思います。  まず初めに、今回の大型台風に対する対応で反省、課題点をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  課題といたしましては、1点目として、市民の避難行動につながる適切な避難情報の発信が不十分であったことが挙げられます。緊急速報メールの文字数制限による文字切れや、市ホームページの過度なアクセスによる動作遅延など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。今後は、市民全体へ正確かつ迅速な情報伝達を行えるように、防災情報システムの強化や多重化を検討してまいります。  2点目といたしましては、避難想定人員を超える避難者があった避難所もあったことから、避難所の開設数や場所、開設のタイミングや避難所の運営などに課題があったと捉えております。現在進めている検証作業の結果も踏まえ、見直しを進めてまいります。  3点目としては、濁川が決壊し、郷野目地区を中心に大きな浸水被害となったほか、永井川、瀬上、岡部、矢剣町などでも浸水が発生し、これら河川の整備と管理、内水への対策も課題と捉えております。濁川は国が緊急復旧を行い、11月7日に完了しており、今後管理者である県に対し、バックウオーターのモニタリング強化のためのライブカメラの設置や水位計の増設などを強く要望するとともに、内水についてはハザードマップの作成を進め、次年度に配布したいと考えております。  4点目は、被災者支援であります。被害が大きかった郷野目地区の郷野目集会所相談窓口の出張所を設けるなどして、いち早く被災者に寄り添った対応を心がけてまいりました。また、災害ごみへの対応では、被災地区に市職員などが直接収集訪問するなど、プッシュ型の支援に努めてまいりました。  一方、被災者宅に別用務で何度も市職員が訪問するなど、業務効率や被災者への配慮の観点から反省点もありました。  これらの課題に対し、水害対策パッケージを打ち出し、今定例会議に緊急自然災害防止対策事業を補正予算に計上するなど、既に着手している対策もありますが、今後さらに全庁的に進めている検証作業の結果を踏まえ、すぐにやらなければならないもの、次年度に予算を必要とするものなどの整理を行い、各部局及び災害対策本部全体の課題を明らかにして、その解決に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) さまざまな課題があるかと思いますし、検証を深めていく中でまだまだ出てくるところもあるかと思いますので、ぜひ今後とも課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。  また、先日だったのですが、避難所のハザードマップとかで、避難をするときに、自分の地域内であれば小学校の場所とか避難所の場所とかわかったとしても、地区外に避難をせざるを得ないとき、例えば吾妻山が噴火して蓬莱のほうに行かなくてはいけないといったときに、西地区の人なんかは例えば蓬莱のどこに行っていいかとかわからないので、避難所の住所も書いてあればありがたいななんていう話もあったので、要望として申し上げておきたいと思います。  次に、消防団との連携についてお伺いしたいと思います。  台風19号が来る日時はマスコミなどの情報で予測が事前に立つわけでありますが、市内全域の消防団との連携はどのようになされていたのか。消防本部のほうから事前に各消防団に対し、屯所で準備あるいは待機をしておくべきなのか、あるいは台風接近中や通過中はどのような活動をすべきなのかなど、指示がなされていたのかお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  台風19号が接近する前の10月10日に、各分団長に対し、台風接近に伴う各分団屯所周辺の整理整頓や、水防活動に備えてライフジャケットの積載、着用の徹底など、事前準備と活動における安全管理についてメールで連絡を行いました。  当日は、分団長及びメール登録している団員へ水防団待機、河川水位情報、避難所開設情報、避難準備広報、避難広報を依頼し、常備消防と連携して水防活動にあたっていただき、活動内容についてはメールまたは電話で報告を受けております。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次の質問に移ります。  緊急時の地震や集中ゲリラ豪雨は別といたしましても、事前に予測が可能な台風に関しまして、台風19号の教訓を踏まえ、今後消防本部は市内の全消防団とどのような連携を図っていくべきなのかお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  今後におきましても、今回の台風19号での対応と同様に、台風の接近に伴い、消防団と情報を共有し、連携を図りながら水防対策を実施してまいります。  事後検証を進める中で、消防団との一層の連携を図る上で、事前の準備、避難広報、避難誘導、水防時の初動態勢、災害現場の活動要領及び安全管理など、一連のマニュアルの作成が必要と判断されましたことから、既に素案の作成に取りかかっております。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 今後マニュアルが作成されていくということでありまして、今後も来年、再来年と、このごろ温暖化で集中豪雨災害がふえてきておりますので、迅速な対応ができますようにぜひ深い連携を消防団としていただければと思います。  次の質問に移ります。9月定例会議では、議員限りの配付で方木田地内の冠水被害対策に対する陳情が提出され、議員に配付されました。近年では、風水被害対策が特に求められてきております。この参考配付された方木田地内の浸水被害対策についてはどのように対処されていくのかお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  方木田地内の冠水被害対策につきましては、排水経路などの現地踏査結果を踏まえ、取水ゲートの閉鎖、上流からの雨水分散など、排水経路を見直す対策を行った結果、台風19号の降雨時においては、道路冠水があったものの、家屋等の浸水被害の報告はありませんでした。  今後の対策といたしましては、既存の道路側溝を利用した雨水排水の調査検討を進め、冠水被害の解消に取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) いろいろと都市化が進んでいく中におきまして、以前と田んぼとか畑がなくなってきまして、水の流れも大きく違う面もあるかと思いますが、うまくそういう水路の取水ゲートとか門を管理していくことで、全市内的にも被害が少なくなっていくように取り組んでいただければと思います。  次の質問に移りますが、健康寿命の延伸施策についてお伺いいたします。  現在、人間の寿命は男性80歳ほど、女性87歳ほどと言われております。明治の初めが人間の寿命が40歳程度であったと言われておりますので、明治維新以降150年で人間の寿命が倍になったことは、医学の進歩や食生活の改善があったにせよ、すごいことだなと思います。100歳に到達することは難しいとは思いますけれども、100歳を目指すような時代にもなってきたのかなと思います。  健都ふくしま創造市民会議が開催され、誰もが健康で元気に生活を送れるよう推進が図られております。私としては、健康寿命が延びるための重要目標としては、1番、生活習慣の改善、2番、定期健診の受診率の向上、3番、スポーツの機運の上昇、4番、社会参画をすることが重要であると考えます。  誰もが健康的に生活をすることは、やはり早寝、早起き、3食をしっかりよくかんでゆっくり食べること、塩分を控え目にして、野菜を多くとり、食べ過ぎない、飲み過ぎないという生活習慣が一番重要であると思います。  また、日頃からウオーキングをはじめ、無理をしない程度に健康的に運動していくことも重要です。80歳、90歳になっても適切な運動を行えば以前よりも筋肉がつくというお話も伺います。  また、知らないうちに体が不健康になっているケースもありますので、自分の体の状態を定期的に把握し、早期発見、早期治療ができるようにしていくことが重要で、市民の定期健診の受診率を向上させていくことは目標として重要であると思います。  また、老後を迎えて余生を暮らしていく中で、外に出ず、家に閉じこもりきりでいますと、認知症が進みやすく、あるいは鬱病になりやすいとも聞きます。なるべく外に出て社会参加をし、人との触れ合いをしていたほうが元気も出てくるという話も伺います。  そこで、お伺いいたします。市は、市民の健康増進、健康寿命の延伸を目標として、具体的にどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ご承知のように、本市では健康増進、健康寿命の延伸を目標として健都ふくしま創造事業に取り組んでいるわけですが、この健都ふくしま創造事業に関しては、一人一人の健康を応援する環境づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりを3つの柱として推進しております。  具体的な取り組みとしては、オリンピック開催のまち福島にふさわしい取り組みを進めようということで、東北で初めてビヨンド2020マイベストプログラムというものを取り入れまして、そして市民一人一人が自分の健康の目標を掲げ、楽しみながら目標達成を目指す健康づくり活動を進めていただきたいと思っております。そして、福島市健康づくりポイント事業への活用を図ったところであります。  また、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境を整備するため、受動喫煙防止対策の強化を図ることにいたしました。柱としては、市の公共施設における受動喫煙防止対策の強化、それからJR福島駅広場及び周辺区域において喫煙禁止区域の設定も含めた受動喫煙防止対策の強化、そして受動喫煙防止条例の策定の3つを柱に進めているところであります。  さらに、地域での健康づくりでは、吾妻地区をはじめ吉井田地区、飯野地区において住民が主体となった健康づくり推進組織の立ち上げが進んできているところであります。  今後も健都ふくしま創造事業を推進し、健康寿命の延伸に向けた市民総ぐるみの健康づくりを進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 今さまざまご回答いただきまして、いろいろと目標を立てられているところでありまして、やはりその中でも地域との結びつきといいますか、これが私は重要ではないかなと思っております。市内に地域が20地域以上ございますけれども、地域住民が盛り上がっていくような形で健康増進政策が進められるようお願いしたいと思います。
     次の質問に移ります。平成30年度時点で特定健診の受診率が41.2%と伺っておりますが、令和5年度には60%達成を目標としております。市のほうでは平成30年度から特定健診の自己負担無料化などを実施しているとのことですが、20%近くも実施率を上げることはなかなか容易ではないと思います。  今までも対象者に応じた健診案内のはがきを送付したり、市政だよりの広報、ポスター掲示による広報などを行っているとは思いますが、特定健診の受診率の向上を図るためにどのような取り組みを行うのか、現状の取り組みと比較してお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  本市では、現在特定健診の受診率向上のために、自己負担金の無料化による被保険者の負担軽減や未受診の方にはがきによる受診勧奨を実施しております。  また、国保だより、市政だより、市ホームページによる広報のほか、医療機関に啓発用ポスター等を掲示いただくなど、幅広い周知に努めているところであります。  しかしながら、特定健診の受診率は着実に向上しているものの、国が示す目標受診率の60%とは依然乖離しております。  今後は、対象者と年齢、性別、受診履歴などから被保険者の特性に合わせて受診勧奨ができるAIの活用なども検討し、受診率向上に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) ぜひ41%ほどから60%が達成できるようにお願いをしたいと思います。  次に移りますが、20代、30代のうちは比較的元気であり、定期健診を受ける機会がなければ余り自発的に受ける機会はないかなと思います。しかし、定期健診を行い、体の状態を知ることは健康に対する意識が高まりますし、仮に異常があったとしても、早期発見されることで早期に治療をしていくことが可能となります。早期発見であれば、お医者さんに通った際にアドバイスをいただくことで改善することも可能となります。もし遅ければ手おくれということにもなってしまいます。  高齢者、中年、若者という段階で見た際に、若者の受診率は低いところですが、特に若者の受診率向上に向けてどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  市民検診では、20歳以上を対象に歯と歯茎の検診、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診、骨粗鬆症検診を実施しております。また、福島県が行っている県民健康調査の一環で、職場等で健診を受ける機会のない19歳から39歳の方を対象に健康診査を実施しております。  若者の受診率向上のためには、若者の多くが働いていることを考え、職場や地域ぐるみで健診受診を含めた健康づくり活動を進めることが重要と考えております。今後も健都ふくしま創造事業の職場の健康づくり推進委員会での検討を踏まえ、商工業、労働、保健関係等の組織とさらに連携して受診率向上の取り組みを進めるなど、今後もあらゆる機会を通じて受診勧奨の取り組みを行ってまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次の質問に移ります。  市民のスポーツの機運を盛り上げていくためにどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  健康増進、健康寿命の延伸には、市民一人一人が生涯にわたり自分に合った運動習慣を身につけ、継続することが重要であると考えております。  本市においては、東京2020大会を契機とし、スポーツ施設など市民のスポーツ環境の充実を図り、スポーツによる多世代交流やイベントの誘致など、スポーツのまちづくりに取り組んでいるところであり、市民の健康増進を図るため、日常生活においてもスポーツを行う機運の醸成に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次の質問に移らせていただきます。  生活習慣の改善の普及啓発は極めて重要です。常日頃から意識を高めていくという地道な行政の努力も必要となってきます。  会派で視察を行ってきました松本市では、長年にわたり地道な取り組みがなされていました。その取り組みの一例を申し上げさせていただきますと、地域福祉の拠点となる福祉ひろばが35地区に設置されており、福祉ひろばではウオーキング、サークル活動、子育て支援、健康や福祉の講座などが行われていました。健康づくり推進員が2年任期で現在866名、視察した当時なのですが、OBは既に2万人いたと。地域の身近なところで学び、健康づくり事業を推進していました。まず、自分から、そして家族へ、さらに地域へと健康意識を広げており、食生活改善推進員は昭和57年に発足して、会員が355名、健康づくり推進員のOBも多数参加していたそうであります。育児サークルなどでのおやつづくり、親子料理教室、食育教室、食事づくり教室、会食会、みそ汁の塩分調査などを行っておりました。体力づくりサポーターは登録者が485名、地域での体力検診のサポートや地区健康教室などで簡単な運動指導を行っていたそうであります。ほかにもさまざまな取り組みがなされておりましたが、行政の本気度と市民の協働の精神を力強く感じた次第であります。  今まで本市が取り組んできた市民向けの生活習慣改善に向けての取り組み内容についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  市民向けの生活習慣改善に向けての取り組み内容につきましては、ふくしまし健康づくりプラン2018に基づき、栄養、運動、休養など健康に関する正しい知識の普及を図るため、健康セミナー、各地区健康増進教室、働きざかりの健康講座、健康づくりサークル支援などの健康教育事業、国保特定保健指導対象者を中心とした訪問指導事業を実施しております。  また、本市では食のボランティアである食生活改善推進員115名が減塩、生活習慣病改善、高齢者の食生活、食育など食習慣の改善に取り組んでおります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次の質問です。  一番はやはり行政と地域との結びつきが深まっていって、その中で地域で参加してくださる方々がふえていくと、意識が高まっていくということが重要かと思うのですけれども、健都ふくしまという概念が新たに打ち出されましたが、今後本市が取り組んでいく市民向けの生活習慣改善に向けての取り組み内容についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  市民向けの生活習慣改善に向けての取り組み内容につきましては、これまでの健康教育事業や訪問指導事業に加え、健都ふくしま創造事業の各委員会の取り組みの中で進めてまいります。  具体的には、食育推進委員会では、減塩をテーマに、市民への情報発信のため、減塩レシピの開発や減塩促進シンボルマーク、減塩キャッチフレーズの作成に向け取り組みを進めてまいります。  歯と口腔の健康づくり推進委員会では、福島市歯と口腔の健康づくり推進条例の基本的施策を効果的に推進するための具体的方策について話し合い、お口の健康に関する健康教育事業やフッ化物洗口事業などに取り組んでまいります。  受動喫煙防止対策推進委員会では、市の公共施設における受動喫煙防止対策の強化やJR福島駅前広場及び周辺区域における受動喫煙防止対策の強化、受動喫煙防止条例の策定を3つの柱として、福島市公共施設における受動喫煙防止対策方針の策定や、駅前広場や周辺区域を受動喫煙防止の重点区域に指定するなど、市民の受動喫煙を防止する環境づくりに取り組んでまいります。  地域の健康づくりにおきましては、先行して推進組織が設置された吾妻地区、吉井田地区、飯野地区の事例を共有する機会を設けるとともに、地区組織や団体の代表者、支所、学習センター、地域包括支援センターなど関係機関と協議しながら、そのほかの各地区の健康づくり推進組織の設置に向け積極的に推進してまいります。  また、職場の健康づくりにおきましては、働く世代の健診受診状況を把握するためのアンケートの実施など、商工、労働、保健関係組織と連携を深め、さらに具体的な健康づくりの取り組みを進めてまいります。  今後は、健都ふくしま創造事業を積極的に進め、健康寿命の延伸と心筋梗塞、脳卒中の減少を目指してまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 先ほど来吾妻地区、吉井田地区、飯野地区という固有名詞が出てきているわけでありますが、それがやはり全市に広がっていくように今後とも取り組みをお願いしたいと思います。  次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。  高齢者の方々が安心して地域で住むことができる地域包括ケアシステムの構築、深化が急速に求められております。本市におきましても吉井田地区などでもこの地域包括ケアシステムの構築、深化に積極的に取り組まれておりますが、この地域包括ケアシステムの構築、深化について、いつごろをめどに達成されるおつもりなのか、これまでの経過も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  地域包括ケアシステムの構築につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者が可能な限り住みなれた地域において安心して生活できるよう各種施策の展開をしているところであります。  これまでの経過につきましては、平成27年度に立ち上げた介護予防体操、いきいきももりん体操を推進し、通いの場づくりに努めているほか、平成28年度から平成30年度にかけて、認知症地域支援推進員並びに地域支え合い推進員を全てのセンターに配置したところであります。  また、平成30年度に在宅医療、介護の連携を担う福島市在宅医療・介護連携支援センターを開所したほか、地域包括支援センターの圏域を19から22に見直し、高齢者の自立支援と重度化防止の観点から介護予防ケアマネジメント相談会を実施したところであります。  今年度は、お口のももりん体操や現在養成しているいきいきももりん体操伝道師を活用しながら通いの場の拡大に努めるほか、地域住民が主体となってニュースポーツ用具の整備やボッチャの市内各地区対抗交流記念大会の開催を通して楽しく交流の促進を図ったところであります。  今後も引き続き要介護者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みをはじめ、医療と介護の連携、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、2040年を見据えた公共交通政策についてお伺いいたします。  かつて福島市には路面電車がありました。地球環境問題あるいは高齢社会あるいはまちの中での利便性の向上、観光客の増加に向けた取り組み、移住定住促進という観点からも、まちの中心部を周回する鉄道があれば有効かと思います。個人的な見解でありますが、例えば路線として福島駅、大原病院、県庁前、市役所前、競馬場前、日赤病院前、音楽堂、文化センター前、信夫山、体育館前、曽根田、アオウゼ前、福島駅という形で経由をしていく形でLRTがあれば、福島駅でおりて競馬場に行ったり、病院に行ったり、県庁、市役所に行ったり、コンサートに行ったり、商業施設に行ったりする方がふえるように思います。風格ある県都のまちづくり構想において、まち中心部と信夫山との連携、一体化がうたわれております。信夫山とまち中心部との連携、一体化を図る上でも有効です。電車やライトレールなどはまちづくりにおいても独特な雰囲気を醸し出す交通手段でもあり、町並みの風格が出てきます。  そこで、お伺いいたします。公共交通政策上、LRTを導入することについて、市のほうはどのような評価をされているのか、その可能性や費用対効果も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  LRTは、各都市で人と環境に優しい交通システムとして整備が進められ、都市の再生に寄与していると認識しております。  現在、隣の栃木県宇都宮市で整備中のLRTは、年間約468万人の利用を想定した収支計画により、事業採算性を見込んでいると聞き及んでおります。  一方、本市においてはLRTを走行させる新たな走行空間の確保は困難であること、さらに本市の市内循環バスの利用者は平成30年度で年間約72万人なので、LRTは本市の利用状況を鑑みると事業採算性が見込めず、導入は困難であると考えております。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) いろいろと評価をお伺いしたわけでありますが、例えばやはり飯坂の方面に向かっていく電車があったり、あるいは阿武隈急行線とかあって、非常にいい雰囲気も出ているかと思いますので、今後とも公共交通政策についてご尽力いただければと思います。  次の質問に移ります。民家園におきましても、調理をする形で利用する団体があります。佐倉下にあります旧佐久間邸ですと調理設備が整っていると聞きますが、民家園では設備が整っていないと聞きます。せめて佐久間邸並みに調理設備が整っていればよいのにという声を伺いました。各種イベントやお祭りなどで、来訪者に対して豚汁やそばなど、さまざまな料理を提供することもあるそうです。  あづま総合運動公園の来訪者も多いところですが、民家園における調理設備の整備の現状について、今後の整備方針も含めて所見を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長(梅津政則) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  民家園における調理設備につきましては、平成25年度まで民家園内の食堂として利用していた無料休憩棟の調理スペースに給排水設備及びガス台を設置し、イベント時などに調理をする際には、調理器具やプロパンガスのボンベ等の持ち込みにより使用いただいているところであります。  今後の調理設備の整備方針につきましては、現在活用の拡大へ向け再整備を進めている旧広瀬座の活用や民家園の観光振興面での活用のあり方を勘案の上、設備の必要性について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 学習センター並みに調理設備があればという声もありますので、今後ともご検討いただければと思います。  次に、有害鳥獣被害対策についてお伺いいたします。  東日本大震災以降、イノシシの猛威が顕著となってきております。イノシシの捕獲頭数の今年度における現状についてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  イノシシによる農作物被害につきましては、年ごとの増減はあるものの、ただいま議員ご指摘のように、東日本大震災以前より増加している状況にございます。  今年度におけるイノシシの捕獲につきましては、11月15日の狩猟期間開始前までの捕獲頭数は、福島市鳥獣被害対策実施隊及び鳥獣被害対策専門員合わせて約500頭となっており、平成29年度の同時期が約240頭、平成30年度が約360頭であったことから、過去数年と比較いたしましても増加している状況にございます。  なお、このほかに県の直接捕獲事業であります県指定管理捕獲によりまして、9月末までの上半期での約250頭の捕獲がありますことから、合計では750頭程度の捕獲が確認されているところでございます。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 今後とも捕獲頭数がふえていけるような形でお願いしたいと思います。  次に、平成29年3月定例会議において、イノシシ捕獲に向けての箱わなの設置数が合計38基、猟友会所有のものが約20基設置されていると伺いました。現状ではどの程度設置されているのか、ふえた数も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  イノシシ用の箱わなにつきましては、鳥獣被害対策専門員が有害捕獲のために現在29基を設置、管理しておりますが、イノシシの被害箇所や現場の状況などにより、必要に応じて移設などの対応を行っているところでございます。  なお、このほかに猟友会員による箱わなが約100基設置されていることから、設置総数では約130基となり、平成29年3月と比較しての設置総数は約70基ふえているものでございます。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。
    ◆11番(石原洋三郎) 今後とも増加に向けてお願いしたいと思います。  次に、熊も西方部を中心に目撃情報が寄せられたり、松川地区のほうでは家の中に入ってきたなどの話がありました。ここ数年、熊出没の話は数多く出ております。熊対策について抜本的な対策が求められますが、具体的な対策、取り組みについてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  熊対策につきましては、人家の周辺に誘因物となる生ごみや未収穫の果物、ペットフードなど熊の餌となるようなものを放置しないこと、電気柵の設置、草刈りや河川の刈り払いなどにより、熊を寄せつけない環境づくりを自助、共助、公助により進めているところでございます。  近年は特に人里近くまで熊が出没する事例が多くなっていることから、市といたしましては、関係機関や猟友会など関係者との連携、協力を図りながら、農作物被害はもとより、人身被害につながらないよう対策を講じてまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に移ります。  佐原方面では野良猫が急増しているそうです。県の施設であるあづま総合運動公園を中心に、猫に餌を与える方がいて、それもあってかふえているそうであります。熊もそれにつられてやってくるという地元の方の声を聞きました。熊被害対策という観点もありますが、野良猫対策についてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  まず、野良猫が多いことで野良猫のふん尿や鳴き声など近隣住民の生活環境が悪化することや、野良猫から生まれる不幸な子猫がふえることで、猫の殺処分数が多くなる原因となります。  定期的に野良猫に餌を与えている人は、近隣住民の迷惑にならないような餌づけやふん尿処理、不幸な子猫をふやさないための不妊、去勢手術の実施など、責任のある対応をしていただく必要があります。  野良猫への責任ある対応や猫の室内飼いの徹底について、保健所ではホームページや市政だよりで周知を行うとともに、市民からの相談に対応しております。また、野良猫の扱いに困った市民からの引き取りを行い、譲渡可能な猫は新たな飼い主に譲渡を行っております。  今後も野良猫の減少に向けて有効な取り組みを検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 野良猫がふえて困っているという近隣住民の声でありました。効果的な対策をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。カラス、ムクドリ被害対策についてお伺いいたします。  平成29年の答弁では、担当部局の担当内容を確認しながら、連携が図れるような役割分担の流れを作成し、庁内周知を図っているとのことでありました。また、国、県とも連携をし、市民からもわかりやすいような窓口となるとのことでありました。  そこで、お伺いいたしますが、庁内の関係部署のそれぞれの役割と業務内容をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  カラス、ムクドリの被害対応につきましては、総括的な役割を環境部が担い、庁内各関係部署が連携し、業務分担により対応しております。  関係部署のそれぞれの役割、業務内容につきましては、路政課が国、県との連絡調整や住民相談の総合窓口を担当し、道路保全課、交通政策課など各施設管理部署が街路樹の剪定、路面清掃、追い払い等を実施しております。  また、環境課、ごみ減量推進課が被害防止対策の調査研究に、農業企画課が有害鳥獣対策に取り組んでおります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に移りますが、カラス、ムクドリ被害対策について、市民からはわかりやすいような窓口が形成され、適切な対応がなされるべきですが、近年の成果も含めて、現状についてお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  カラス、ムクドリの被害対応窓口につきましては、住民相談の総合窓口を担う路政課が中心となり、ワンストップ対応の徹底について庁内周知を図っております。  相談内容への対応としては、各施設管理部署において街路樹の剪定や路面清掃、追い払いなどの対応にあたっているところでございます。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に移りますが、アライグマも頻繁に出没するそうです。県内でも生態系被害、農作物被害、文化財被害、生活被害など、さまざまな被害が確認されております。アライグマは外来種でありますが、福島県ではアライグマ防除実施計画を策定しております。それを見ますと、防除は県と市町村が連携し、関係団体、地域住民などと協力しながら実施するとあります。  そこで、お伺いいたします。市としては、アライグマ防除に向けて県とどのような連携をされているのかお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  福島県アライグマ防除実施計画において、県は関係機関との連絡調整や情報交換、また生息状況の調査や情報発信等を行うほか、市は捕獲や地域住民への被害予防対策の支援策を実施することとされているところでございます。  このことから、市といたしましては、相互に情報共有を図ることにより、生息状況や農業被害の拡大の状況など周辺地域の情報を収集し、本市のアライグマ対策につなげてまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に、アライグマの防除の実施方法としては箱わなを基本としております。防除の実施者は、わな猟免許を取得している方あるいは講習会を受けて適切な知識を有している方ということになりますが、市としてのアライグマ防除に対する基本方針はどのようなものであるのか、その内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市におきましては、平成30年度のアライグマの捕獲許可件数が2件で4頭の捕獲、本年度は捕獲許可申請が7件で9頭の捕獲実績となっているところでございます。アライグマによる農業被害は他の有害鳥獣による農作物被害に比べ少ない状況にありますことから、現在、市としてアライグマを対象とした個別の防除の方針は策定しておりませんが、農作物への被害についての相談が寄せられた場合には、現地調査を実施し、農家みずからが防除対策を行えるようアドバイスを行うなどの対応を実施しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) マニュアルといいますか、方針は策定されていないということであったのですが、次の質問に移ります。  福島北土地区画整理事業について、現在の状況も含め、今後の利用方針をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  福島北土地区画整理事業につきましては、計画当初、中学校用地として約2万8,500平方メートル、小学校用地として約2万6,000平方メートルを確保しましたが、児童数の減少から学校建設は断念したところであります。  その後、浪江町の方々の応急仮設住宅として利用されてきましたが、入居者が減少したことから、南矢野目地区は平成31年2月に、笹谷地区においては今年度中に撤去され、福島県より返還される見通しとなっております。  今後の利用方針についてでありますが、市としましては、現時点において具体的な計画はなく、除草等の維持管理の費用を踏まえれば、継続して所有することは困難であると考えており、先月、近隣住民を対象に土地利活用方針に関する説明会を開催し、ご意見等を伺ったところであります。  今後におきましても、地元住民との対話を重視し、民間事業者の提案等も参考に聞きながら、望ましい土地の利活用について検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、方木田字仲川原地内に住む方から吉井田小学校を卒業して中学生になった際に、目の前にある岳陽中ではなく、学区の都合上、歩いて遠く感じる一中に通うことになるので、教育環境の充実、向上という観点からも学区を見直したほうがよいのではないかというご意見をいただきました。吉井田小学校の場合は、岳陽中に通う生徒が大半でもあります。もちろん地域としてコアになる部分は通学する学校が固定されているのは重要かと思いますが、学区の境目のほうになりますと、もっと近い隣の学校に通えないという現象がこの広い福島市では数多くあるかと思います。  地域の周辺部分で、すなわち学区の境目の地域で隣の学校のほうが近いという場合には自由学区にするなど、選択の幅を広げてもよいかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  本市では、学校教育法施行令に基づき、学校規模や教育内容に大きな隔たりがないようにすることで、公教育としての機会均等とともに学校教育の充実を図る趣旨から、福島市立学校通学区域に関する規則により、通学する学校を指定しております。  学区の見直しにつきましては、地区全体の要望として教育委員会に上げていただき、それを受けて学区変更により影響を受ける地区の関係者と協議を行い、福島市立学校通学区域審議会への諮問、調査を経て規則の一部を改正し、運用しているところであります。  通学区域の変更に関しては、自由学区にすることも含めて、当該地区のみならず複数の地区、さらには市全体の学区にも影響してくることから、慎重に行う必要があると考えております。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に移りますが、今後小学校の統廃合の話も進みますと、自由学区を望む声は高まると思います。例えば一小、四小、清明小の統合の話もありますが、小学校の配置場所によってはほかの小学校を望む方がふえたり、あるいは小学校の卒業時、ほかの近い中学校を希望する方もふえるかと思います。  学校の統廃合を踏まえた上での自由学区のあり方についてご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  学校統廃合の場合、統合された学校の現在の学区を引き継ぐことが基本となっておりますが、学校統廃合に向けた地区の皆様との話し合いの中で、通学区域の変更についてご要望があった場合には、隣接する学区への影響や通学距離等を考慮しながら慎重に協議してまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に、不登校対策についてお伺いいたします。  今年度から不登校対策を強化するため、学校教育課指導係内に生徒指導担当チームを設けたとのことでありました。それを設置したことで成果を上げることはあったのか、従来と比較してその成果内容についてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  生徒指導担当チームを設けたことで、昨年まで夏季休業中に行っていた中学校への生徒指導巡回訪問を6月に実施し、不登校生徒や不登校傾向の生徒の個々の対応について学校と早期に協議することができております。  また、3日間連続または7日間断続欠席した児童生徒について学校から提出される欠席連絡シートの対応についてでありますが、昨年は必要に応じて学校へ問い合わせをして、その状況等を把握しておりました。ことしは、全てのシートに対して1カ月を目安に、その後の状況を確認しながら、不登校児童生徒や不登校傾向の児童生徒一人一人の現状や家庭の状況、学校の取り組み等を共有、指導しており、これまで以上に学校に寄り添った対応ができております。  これらにより、特に不登校生徒数が多い中学校において、その増加に歯どめがかかっていると捉えております。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に、令和元年度の目標としては、不登校出現率を小学校では0.5%を下回ること、中学校では4%を下回ることを目標としております。現時点における不登校児童生徒数とその出現率について、昨年同期と比較してお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  市立小中学校の不登校児童生徒数とその出現率の10月末日現在の数値は、小学校が昨年度は51人、0.40%、今年度は56人、0.46%となっており、中学校が昨年度は228人、3.31%、今年度は236人、3.48%となっております。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 割合としてはふえているのかなと思ったのですが、次の質問に移ります。  隠れ不登校に対して教育委員会はどのように対応しているのか、現在の実態状況も含めお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  保健室や相談室など別室に登校している市立小中学校の児童生徒数は、令和元年度10月末で小学校が19人、中学校は97人となっております。  別室登校児童生徒の支援につきましては、担任の教員をはじめ、管理職、生徒指導主事、養護教諭など学校で組織的、継続的に支援する体制を構築するよう指導しております。また、中学校3校に生徒支援教員を配置し、別室登校生徒の学習指導及び不登校の改善に努めております。  さらに、登校できない児童生徒に対しては、学校復帰や進路実現のために、保護者も含めた教育相談の一層の充実を図ってまいります。
    ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に、不登校児童生徒数について、令和2年度の目標は小学校で0.3%を下回ること、中学校では2.6%を下回ることを目標としておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  不登校児童生徒数を減少させるためには、新たな不登校を出さない対策が重要であると捉えております。そのために、欠席連絡シートによる不登校傾向の児童生徒の早期対応指導を強化してまいります。また、中学校への生徒支援教員の配置も継続し、組織的に対応するなど、別室登校のあり方について効果のあった事例を共有し、別室登校生徒の学習の充実を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に、教育研修課による夏休み中のレッツトライふれあい教室の参加人数について、広報の手段も含めてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  夏休み中のレッツトライふれあい教室には、小学生2組、中学生6組、計8組の親子が参加しております。広報の手段につきましては、市立全小中学校校長に対し、狙いや事業内容を説明した上で、該当するご家庭に向け、各学校から直接開催案内リーフレットを配付いたしました。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に、レッツトライふれあい教室の取り組み内容について、指導者が誰であったのかも含めてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  取り組み内容としましては、ポップコーン、蒸しパンづくり、ゲームを通した交流活動や、プランターへ花苗を寄せ植えし、でき上がったプランターを福島中央郵便局へ贈呈する栽培活動を行っております。  指導につきましては、主に退職校長など指導力の高い指導員3名と非常勤講師1名があたっており、さらには連絡調整を行う担当指導主事1名と保護者からの相談に応じる市スクールカウンセラー1名もスタッフに加わり、実施しております。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に、レッツトライふれあい教室の成果についてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  これまで春休みに1回と夏休みに1回の計2回開催したレッツトライふれあい教室に参加した親子全14組のうち、6名の児童生徒が正式入級へと進み、さらに5名が現在試行体験中であります。不登校の子供が家から出るきっかけとなり、ふれあい教室入級につながりやすくなったことや、保護者にふれあい教室への理解を深めていただく機会がつくれたこと、ひきこもり傾向の子供に対し、学校と連携しながら早期に支援の手を差し伸べることができたことが成果であると捉えております。 ○議長(梅津政則) 石原洋三郎議員。 ◆11番(石原洋三郎) 次に、不登校対策について、教育委員会で担当課を一元化して対応すべきと思いますが、学校教育課と教育研修課との二元化の理由についてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  不登校対策につきましては、学校教育課が主となる担当課であります。従前、不登校にかかわる教員の研修、教育相談、ふれあい教室等の業務を行っていた学校教育課内の一組織であった市教育実践センターが平成30年度より教育研修課となり、引き続き業務を所管しているところであります。  学校教育課では未然防止のための学習、生活習慣の確立、不登校の実態把握と具体的な対応、別室登校の生徒対応に向けた人的配置、学校訪問等、主に学校に対する指示、指導を担当し、教育研修課では対応力を高める教員研修と、スクールカウンセラーによる教育相談やスクールソーシャルワーカーの派遣、学校復帰に向けたふれあい教室の運営など、主に児童生徒個々に対する支援を担当しております。  学校教育課、教育研修課が連携、連動し、機能性を高めることで、不登校に対する未然防止、早期発見、早期対応の指示、指導や学校復帰、自己実現に向けた対応、支援等、積極的に行えるようにしております。 ○議長(梅津政則) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。  以上で石原洋三郎議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時10分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番小松良行議員。      【24番(小松良行)登壇】 ◆24番(小松良行) 議長、24番。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) おはようございます。真政会の小松良行です。12月定例会議一般質問に際し、会派の一員として質問してまいりますので、お時間の間ご協力をよろしくお願い申し上げます。  初めに、本年10月12日、13日にわたり本市を襲った台風19号は、洪水や土砂崩れによって多くの家屋、農地及び農業用施設に甚大な被害を発生いたしました。また、商工業者の皆様にも、これは11月25日現在の被害状況でありますが、床上浸水以上の水害で機器設備や商品、材料等の被害が70社にも及んでおり、商工業の被害総額は約5億3,300万円余にも上っております。  さらには、本年10月は天候不順が続き、特に週末は大雨の襲来が重なったことで、行楽で福島を訪れる客足にも大きな影響となりました。スポーツ大会やイベントなどの中止も相次いだようでございまして、3温泉地の宿泊施設にキャンセルが相次ぎ、6,000名を超える状況とのことであります。  このたびの台風、大雨により被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げる次第です。職員の皆さんにも、避難所の開設や警戒にあたられ、昼夜を問わずご尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。  さて、12月8日に木幡市長は就任2年を迎えることとなります。2年前の福島市を思い返しますと、東日本大震災からの復旧はもとより、しっかりと計画どおり復旧作業に邁進しておったわけでありますが、なぜだか庁内の士気が停滞状態でありまして、就任されてからは信頼関係も良好であり、議会との対話も重視していただいておりまして、しっかりとリーダーシップを発揮されておると感ずるところです。また、飛躍的な市勢伸展への市民の期待に対しましても、ご信条とされておりますスピードと実行を体現されまして、各施策に懸命に取り組んでこられていることには大いに評価するところであります。  木幡市長の公約、中でも待機児童の解消は一丁目一番地と位置づけられ、ご就任2カ月にも満たない時期に待機児童対策緊急パッケージをお示しいたし、その後も各種子育ての支援施策の充実に取り組んでこられたところでありますが、この子育て支援についてまず初めに今般の状況からお尋ねしてまいりたいと思います。  初めに、待機児童解消についておただししますが、既にプレスリリースやさきの市長提案理由説明でも述べられておりましたが、改めて本年4月1日現在の待機児童は97名で、これまでずっと市長就任以来減少傾向にあったわけですが、本年10月1日現在の本市の待機児童数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  本年10月1日現在の国の定義による本市の待機児童数は112人であります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  本年10月1日から始まりました幼児教育、保育の無償化は、子育て支援と子育て世帯の経済的支援に対し大きな一助となりました。しかし、このことによっての影響は保育の受け皿の確保、待機児童解消に向けた事業計画を予想不能なものにしてしまいましたけれども、この時期は令和2年度、要するに来年の春に向けた子供たちの入所申し込みが行われている時期かというふうに思いますけれども、まだ始まって間もないわけですが、昨年と比べるとこれまでのところ応募者数が少し少なく感じております。そうしたことから、本当に待機児童を減らすことが10月1日時点でできなかったのでしょうか。  検証する意味でお尋ねをさせていただきたいのですが、本年9月1日現在の公立、そして私立保育施設の定員充足状況をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  本年9月1日現在の認可保育施設の定員に対する児童の入所率は104.1%であります。  その内訳は、公立が88.3%、私立が108.5%であります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 公立施設88.3%、主な原因が保育士の不足だというふうに理解するところでありますが、これは民間も状況は同じなのであります。正直に申し上げて、旗振り役である公立保育所、また認定こども園においてもう少し頑張れなかったのかなというふうに考えますと、大変残念な思いがいたします。  平成27年から5年目となる子ども・子育て支援事業計画は本年度が最終年度でありますことから、次の質問に移りますが、令和元年度、本市の保育施設整備計画における進捗状況についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  令和元年度の保育施設整備計画につきましては、認可保育所の新設が1カ所、幼保連携型認定こども園につきましては新設が1カ所と増改築が2カ所、私立幼稚園から幼稚園型認定こども園への移行が1カ所、幼稚園型認定こども園の増改築が1カ所、認可外保育施設から小規模保育施設への移行が1カ所でございまして、計7施設を整備する計画であります。  進捗状況につきましては、これまで幼保連携型認定こども園2施設の増改築が完了しているほか、新設4カ所の保育施設は今年度内に完了し、開設する見込みとなっております。  なお、幼稚園型認定こども園1施設につきましては、今年度内の完了を目途に整備を進めておりましたが、鉄骨資材の不足により工期が延長となり、完了が次年度に繰り越される見込みでございます。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次に、令和2年4月1日時点において、対前年同月比では何人の受け入れ枠が拡充する予定なのかをお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  令和2年4月1日現在においては、本年4月1日現在と比較し413人の増であります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 一方で、先ほども申し上げましたけれども、保育士確保に向けた取り組みというのが大変重要になってまいりまして、本市も積極的にこの取り組みを進めてまいっております。しかし、担い手を育成する養成校の事情というのも非常に厳しい状況であると聞き及ぶところです。  次の質問なのでありますが、市内にある保育士や幼稚園教諭の養成校では、市内の高校生の、あるいは市内といいますか、県北区域からの入学希望者が減少して、定員に満たない状況であるとのことでありました。本市の養成校に対する支援策についてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  保育士や幼稚園教諭を目指す高校生をふやすため、認可保育施設見学会を実施しております。市内の保育所、認定こども園などの施設を見学し、見学後には保育士を目指す上での悩みや不安を解消するためのグループワークを行い、市内養成校への就学につなげております。  また、保育士等奨学資金貸付事業により、保育士や幼稚園教諭を志す学生を支援し、これまで22名の修学支援を行っております。そのうち市内の養成校で修学している学生は13名であります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 幼保一元化の流れや個別計画による保育管理業務、こういった事務業務は増嵩しております。保育施設で働く職員さん、事務にかかる時間は年々増加しており、また一方で保護者への対応においても目に見えない精神的負担が増加しているとも聞き及ぶところでございます。  言うまでもありませんけれども、保育士等は就学前の小さな命を育み、教育、保育に携わるとうといお仕事をなされております。その処遇面を見ますと、いまだに低い水準であります。国は増税前から前倒しをして処遇改善手当の支給を実施してきましたが、一般企業も求人難でありまして、働き方改革に呼応するように処遇改善を進めていることから、今般の保育関係職員の処遇改善手当ではその格差が縮まっていないというのが実情のようです。大変すばらしいお仕事なのにもかかわらず、このようにつらい仕事、また給料が安いといったイメージがなり手不足の要因の一つであろうというふうに考えております。  例年、正月7日ごろでしょうか、冬休みが終わりに近くなりますと、ニュースや新聞等で報じられる小学1年生の将来なりたい職業では、女性、男性と分かれますけれども、女性のほうでは常にベストファイブにランクインする保育士、幼稚園教諭であります。中学生の職場体験でも多くの生徒が好んで保育施設を職場体験の場に選んでおるところで、そういうふうなことを考えますと残念に思うところではありますが、大切なお仕事をされている保育の現場で働く先生の一層の社会的地位の向上が求められておりますが、質問に移ります。  保育現場のイメージアップ及び処遇改善に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  保育現場のイメージアップにつきましては、今年度、保育士としてのやりがいやすばらしさを実感していただけるとともに、本市で保育士として働きたいと思っていただけるような保育士募集PR動画を制作しているところであります。  また、公立の保育施設において実施している保育士体験事業の中で現場体験や現職の保育士との交流を行うことや、就職相談会では現職保育士が相談に応じることで、保育士として働くための不安払拭に努めてまいります。  処遇改善につきましては、保育士宿舎借り上げ支援事業により保育士の住居に対する処遇改善を図るとともに、保育士相談窓口の開設やマネジメント研修を実施するなど、保育士が働きやすい環境の整備に努めてまいります。  なお、給与等の処遇改善につきましては、引き続き全国市長会等を通じ、制度の充実を要望してまいります。
    ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問に移ります。  小1の壁とも言われる学童の保育について、こちらの待機児童についても早期に解消を求められているところであります。放課後児童クラブの待機児童の直近の状況について、今後の施設増加、増設に向けた取り組みも含めましてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市では、本年4月に新たに5カ所の放課後児童クラブを開設し、本年5月1日現在の待機児童数は前年の89人から37人に減少いたしました。これは、5月1日現在の経年比較において、平成27年以降最少の待機児童数となったものであります。  その後におきましても待機児童の解消に努め、待機児童数が多かった岡山小学校区及び三河台小学校区でそれぞれ定員40人のクラブを10月までに開設いたしました。このことにより、市独自の調査によりますと、10月1日現在の市全体の待機児童数は9人へと減少したところであります。  現在、次年度の利用希望者の増加が見込まれる北沢又、野田、杉妻、吉井田の各小学校区において、令和2年4月のクラブ開設に向け、運営事業者の公募を行っているところであります。  今後も各地区の需要動向に迅速に対応し、待機児童の解消に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) これまではこうした質問この時期にしましても十分調査もなされておらず、現況がわからないといった答弁が繰り返されておりましたけれども、しっかりと次年度に向けた取り組みを進められているということで安心するところであります。ありがとうございます。  次に、子ども・子育て新ステージプランについてお尋ねしてまいります。  令和2年度より実施される子ども・子育て支援事業計画2020の策定に向けた進捗状況でありますが、まず初めに本市が平成30年12月に実施したアンケート調査において、保育施設利用希望者の保育ニーズをどのように分析されたのかお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  昨年度実施いたしましたニーズ調査では、日常的に子供を見てもらえる人がいないと回答があった未就学児保護者が82.5%と高い割合を示しております。  家計のゆとりにつきましては、苦しいと回答した割合は、ゆとりがあるとの回答を大きく上回っております。  また、病児保育や休日保育の需要が高い結果でございました。  市民の望む施策といたしましては、未就学児保護者では待機児童の解消が最も多く、次いで経済的な負担の軽減が高い割合を占めております。  これらのことから、保育ニーズは高く、保育の受け皿の拡大が必要であること、また保護者の就労形態の多様化により、特別保育の充実など、多様な保育サービスの提供が必要であること、さらには保育サービスに対する負担軽減が必要であることなどの現状が示されたものであると考えております。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問ですが、このアンケート調査で教育、保育需要量をどのように分析されたのかお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  子ども・子育て新ステージプランの教育、保育事業等の需要量の見込みにつきましては、令和6年度までの子供の人口を推計し、昨年度実施したニーズ調査による保育等サービスの利用希望の状況を反映させたものであります。  このニーズ調査では女性の就労意向が高かったことから、国の子育て安心プランの女性就業率の達成目標値を勘案し、需要量を見込んだものでございます。  また、このニーズ調査では、本年10月から実施されている幼児教育、保育の無償化を考慮した回答を求めているものであります。しかしながら、この制度実施による今後の保育需要量の変化等の状況に応じるとともに、女性の就労状況など、今後の社会情勢の変化に伴う子育て支援策のニーズに早急に対応するため、計画期間中において教育、保育需要量を含めて計画の見直しを必要に応じ行うこととしております。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  本年9月には児童福祉専門委員の会議が開催されて、児童福祉専門分科会委員の方々にお集まりいただき、ヒアリングを実施していたようでありますけれども、委員からはどのようなご意見があったのか、その内容をお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  児童福祉専門分科会からいただきました意見で主なものといたしましては、待機児童の解消と保育士不足、夜間就労時や緊急時の体調不良児の保育の受け皿や発達障害児に対する支援が必要であること、さらには児童虐待や子育て家庭の経済的な問題などが課題として挙げられました。  課題解決策といたしましては、本市独自の施策の充実、病児、病後児保育等の特別保育の充実、経済的負担の軽減、包括的な支援のための地域づくりなどの意見がありました。  また、本市が今後取り組むべき特色ある子育て支援策につきましては、女性が働きやすい環境の整備、情報、経済、育児の支援をパッケージにした包括的な取り組みの推進、子供の貧困対策の推進などの意見をいただいたところであります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  先ごろ、11月28日に開催した児童福祉専門分科会において、市が新たな施策となる子ども・子育て新ステージ案をお示しされたように伺っております。その施策の概要についてお尋ねをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  現在進めている子ども・子育て新ステージプランの策定にあたりまして、国による幼児教育、保育の無償化がスタートし、子供、子育て施策が新たな段階を迎える中、保護者などから寄せられた意見やアンケート結果等を踏まえ、子ども・子育て新ステージ2020という新たな施策パッケージを提示させていただきました。  このパッケージでは、日本一の子育て環境を目指す条例を制定するほか、休日保育、病児、病後児保育など多様な保育の充実、個性ある幼児教育、保育事業を推進するものであります。  また、本市産の農産物等を小中学校、保育施設等の給食で使用拡大し、地産地消を推進する福島型給食推進事業、放課後児童クラブ支援員等の処遇改善を実施するとともに、保育施設、放課後児童クラブの多子世帯利用者負担の軽減、国民健康保険税の子供の均等割課税額の軽減を図るという内容にしております。  一方、新たな支援施策を実施するにあたっては、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、子育て世帯応援手当など既存事業を見直し、新たなパッケージの財源に充当したいと考えております。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) ただいまご答弁いただきました事業の中で福島型給食推進事業、このことなのでございますが、中身がちょっとよくわかりにくいです。また、おただしのアウトラインの中で、先ほど予算についてなのですけれども、約3億5,000万円もの予算規模を想定しているようなのであります。  中身がわかりづらいということで、制度設計について、次の質問ですけれども、福島型給食推進事業は本市産米、それから野菜を活用した福島らしい給食メニューの提供を推進するとともに、給食費等の負担軽減、4分の1程度を図るとございますけれども、具体的な内容についてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  福島型給食推進事業は、市立小中学校の学校給食で本市産の米を全量使用するとともに、野菜、果物、特産品などの地元食材をより一層活用し、福島らしい子供たちの思い出に残る給食メニューを提供するなど、地産地消を一層推進し、地産地消率50%を目指すものであります。  また、国立、私立小中学校や幼稚園、保育所等の給食などにおいても本市産食材を使用拡大し、市立小中学校と同じ目標のもと、地産地消を推進するものであります。  これらの取り組みを進めるため、地元産食材使用に係る費用相当を助成することで、給食費等の4分の1程度の負担軽減が図られるものであります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) ただいまの答弁に対してご質問しますが、食材を提供するということではなくて、給食に係る費用の4分の1程度を補助すると、給食センター、福島市ですから、いいですけれども、民間の場合ですと、給食食材の、4分の1というのはどういうふうに算出されるのか、これはあれですけれども、施設のほうに費用負担をしていくという考え方でよろしいのですか。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  まず、助成という考え方でございますが、こちらについてはこれまで給食費として払っていただいている保護者の方々に4分の1程度を助成するということでありますが、4分の1程度と申しますのは、給食等で使用いたします地元産食材、これを使用すると、これは市立の小中学校であれば市のほうで購入する、あるいは私立の保育所等であれば保護者の方々が負担している副食費があるわけでございますが、その4分の1程度を保護者の方に助成するという形でありますが、そのためには地産地消の食材をそれぞれ小中学校においても保育所等においても使用拡大していただくということが必要になってまいりますので、そちらについては取り組みをそれぞれの小中学校、保育所等のほうに推進するよう求めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 公立の場合ですと、それは号令一下そのような取り組みを4月からスムーズにスタートすることができるわけですけれども、私立に対しては、保護者に対して給食費の費用負担というふうになってございます。施設側には、給食を提供するにあたって、福島市産のものを使っていただけるようにということでおふれを出されてということになるのですけれども、どうも何かちょっとすっきりしないのは、給食費に際して親御さんがかかる費用負担を支弁するということにほかならず、4分の1というのは現物なのかなというふうな思いもしておったのですが、今後その点で施設側や当然保護者に対する周知も必要になってくると思いますし、十分な制度設計を今後されていく中でより適切な対応を求めまして、次の質問に移りますけれども、福島市子ども・子育て新ステージの事業総額、これ概算で4億9,000万円にも上るようでございます。その財源について、先ほどちょっと市長のほうからの答弁にも触れておられましたけれども、改めてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  子ども・子育て新ステージの事業費の見通しは、現時点での概算でありますが、新たな支援施策を実施するにあたっては、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、子育て世帯応援手当などの既存事業を見直し、財源を捻出するものでございます。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 子育て応援手当及び幼稚園元気アップ支援費補助金の廃止ということになるのでしょうか、約3億2,000万円をこれに充てることになるのかと思いますけれども、次の質問です。  子育て応援手当等の廃止について、対象となった世帯に対しては今後どのように説明をしていくお考えなのかお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ただいまの前の質問にも関連するのですが、これはあくまでも全体の財政運営の話であります。個別の施策の事業の見直しも行いますが、全体としての事務事業の見直しとか、より効率的な財政運営を心がけて、何とか財源を捻出して実施していこうというふうに考えております。  その上で子ども・子育て新ステージの新たな子育て支援施策につきましては、令和2年度から令和6年度までを計画期間として現在策定を進めております子ども・子育て新ステージプランにパッケージとして盛り込みたいと考えております。  この新たなパッケージは、子育て世代のニーズを踏まえつつ、現金給付より現物給付、それから多様な子育て環境の充実に重点を置いて、スクラップ・アンド・ビルドを基本に既存施策の見直しも行い、新たな施策の財源に充当することとしております。  この計画は、現在市社会福祉審議会児童福祉専門分科会から意見を聴取している段階でありまして、年内には原案を取りまとめ、その後パブリックコメントを行う予定であります。  計画の決定は来年2月を予定しておりまして、計画に盛り込み、令和2年度から実施する事業については当初予算に計上し、市議会でご審議いただくということでございます。その点においては、このプロセスにおいて市議会の皆様はもとより、市民の皆様からもご意見を頂戴すると、このようにしております。その上で実施にあたりましては、子育て世代の世帯に対し、手当の廃止も含め、子ども・子育て新ステージプランについて丁寧に説明するなど、市民の皆様に広く周知を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) では、次の質問に移ってまいりますけれども、豪雨災害に関する質問に移ります。  先ほども台風19号に対する対応の課題について詳しく市長のほうからもご答弁がありましたが、重複する内容もございますけれども、何点かおただしをさせていただきます。  本年10月12日から13日にかけて本市を襲った台風19号は、家屋被害では床上浸水が516件、床下浸水、一部損壊が500件、その他も合わせますと1,149件にも上っております。道路冠水につきましては101カ所、河川被害は県管理の濁川が決壊し、郷野目地区では大きな被害が発生いたしました。  初めに、避難体制についてお尋ねをしますが、台風19号が接近する本年10月12日午後1時に市内19カ所に避難所を開設いたしましたが、この時点での避難者受け入れ想定人数をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  自主避難所につきましては、従前からのルールにより開設したものであり、その時点では受け入れ人数について特段の想定をしているものではございません。  その後避難者がふえてくれば、状況により段階的に避難所を増設する運用としております。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問でありますけれども、避難をされた市民の中で避難所に向かう際に、だんだん夕刻になって避難警報が出される中において、やはり不安に思い、避難を決断し、避難所に向かおうとする市民の中には、きょうの夕食なんかは大丈夫なのかなとか、お水の心配をされる人だったり、あるいはペットを連れていて、これを同行して、連れていっても大丈夫なのかなとか、さまざま心配をし、または避難所先に連絡をした方もおいでだったと聞きます。  特に食事の有無やペット同行が可能かといったような問い合わせに対して本市はどのように対応されたのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難する際は、平常時から持ち出しするものとして準備をお願いしております携行食、飲料水、応急医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ等、避難行動に支障を起こさない最小限度のものを持って避難するよう問い合わせには対応しているところでございます。  また、ペット同行避難につきましては、アレルギーをはじめとする衛生面などのさまざまな配慮が必要となることから、ペットは避難者と区分けし、避難所の軒先等を活用したスペースや飼い主の車を活用する対応などをお願いしたところでございます。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。
    ◆24番(小松良行) 今言った避難持ち出し用の水やそうした避難袋、こういったものを持って出かけてくださいということを聞いた市民の中に、そういったものをきちんと準備していなかった人にとってみると、そういうものを持っていかないと避難所で水もない、食料もないのかといった不安だったり、あるいはペット連れといったことについて、まさか体育館に入って犬が走り回っているとかといった光景は、それはないと思われるわけですけれども、軒先につないでおくとか、あるいは車で来られるのだったら安全なところで、車の中に置いてとかということは可能なのですよという丁寧なご説明などがありますれば、避難を諦めたり、また避難することにちゅうちょする人も減ったのではないのかなと。中には避難所がわからないといった声だったり、指定避難所に行ったのですけれども、真っ暗であいていなかったと、いわゆる避難難民が続出していたと聞き及びました。  指定避難所に指定されていても、避難所として開設されなかったところについて、避難所開設のルールや優先順位があるのかをお尋ねいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  避難所の開設につきましては、避難準備・高齢者等避難開始を発令時に、学習センターを中心とした指定避難所19カ所を各地区に開設することを基本とし、今回につきましては自主避難対応として発令前に19カ所を開設いたしました。  その後、気象情報や河川管理者、現場などの情報、さらには浸水想定区域などに位置しているかの情報、そういった立地条件などを踏まえて、他の指定避難所を追加開設する取り扱いとしたところであります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) ただいまの答弁に対して質問いたしますけれども、洪水ハザードマップ、ことし2月発行でこれは全戸に配布されているものですね。私どもこれに基づいてといいますか、指定避難所、指定緊急避難所には洪水や土砂災害等の場合には開設はできないよとしているところもあるのですが、どちらも指定避難所、さらには指定緊急避難所になっているところが開かれていなかったということで、こういう水害があった場合に避難する場所ですよとお示ししているのですけれども、いわゆる自主避難の場所でいっぱいになっているところは、例えば私どもの北信地区ですと学習センターから最寄りの北信中学校に、そちらのほうに向かっていただいて対応したということですけれども、どうも場当たり的に感じてしまうのであります。一方で、きちんと指定されている場所については、避難警報が発令された場合に速やかに開設しなければならないというふうに思うのでありますけれども、その点どのようにお考えなのかおただしします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  ハザードマップに指定避難所について記載をしておりまして、議員おただしのように、洪水時にはあけられませんよというものについても記載をしておりますが、必ずしもハザードマップの中でそれがなかなかわかりやすいような記載にはなっていないというふうな反省点は私どももございます。  それから、もう一つ、ハザードマップの最初の説明のところに、まず第1段階として申し上げた19カ所について開くのですよというふうには記載しておりますが、それについてもなかなかわかりやすいというものにはなっていなかったというふうな私どもの反省がございます。  さらには、まず第1段階として開くのだという広報については最初の説明欄に載せておりますけれども、その後の地図の欄にはそこまでの詳しい情報を載せておりませんので、地図の部分だけを見た市民の皆様からは、自主避難として最初にあけるのはここだというふうな情報がわからないまま、当然ここはあくのだろうと、あるいは洪水のところはあかないけれども、それ以外のところはあくのだろうというふうな見方をする市民もいらしたというふうに思っておりますので、広報の仕方については我々非常に反省するべき点があったというふうに考えてございます。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 避難しようとして車で家を出たのですが、道路が冠水してたどり着けなかった人もあったようです。議会報告会の会場でも意見交換会の場において、河川の氾濫状況、特に阿武隈川へ流入する中小河川の状況や、今申し上げましたが、道路の冠水情報、こういったものが受け取れずに不安だったということをたくさん聞いてまいりました。  次の質問でございますけれども、阿武隈川に注ぐ支流の増水、越水の状況や道路浸水箇所について本市はどのように情報を得て、市民に対しては情報発信したのか、今後の詳細な情報伝達体制のあり方も含めお尋ねをします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  阿武隈川に注ぐ支流につきましては、国土交通省の川の防災情報サイトで主な河川の水位状況を10分間隔で確認をしております。  また、県や国からの電話やファクス等からも情報を収集し、適宜関係部署間で情報の共有を図るとともに、河川が氾濫注意水位を超過した場合には、県北建設事務所や水防団が河川パトロールを実施し、越水等の警戒にあたっております。  道路浸水箇所の情報収集につきましては、市民からの電話通報や維持補修センターによるパトロールなどから情報を得ております。  これら情報収集の結果、災害が発生するおそれがある場合には、直ちに緊急速報メール、テレビ、ラジオ等で市民に対し避難情報の発信をしております。  現在は、市民全体への正確かつ迅速な情報伝達のために、社会福祉施設等への戸別受信機配付や同報系防災行政無線の導入など、防災情報配信システムの強化と多重化を検討しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  ステージ4、氾濫のおそれ、つまりは避難勧告発令、この前に安全に避難することの周知についてでありますが、市民に対するタイムラインの周知の状況も含めてお尋ねをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○議長(梅津政則) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  タイムラインの概要版につきましては、市ホームページに掲載し、周知しており、今後におきましては、自分の命は自分で守るという自助の意識づけを市民に持っていただくため、防災教育や防災講話、地域防災訓練などの場を活用してさらなる周知を図ってまいります。  また、タイムラインのステージ4における安全に避難することの周知につきましては、本市の体制としては警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始の発令にあたるため、市ホームページ、メールマガジン、テレビ、ラジオなどにより、この避難準備・高齢者等避難開始情報の周知を図っているところでございます。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  短時間大雨、いわゆるゲリラ豪雨に対する内水氾濫を想定したハザードマップの策定の進捗状況をお伺いします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  内水ハザードマップは、局所的な強雨が生じた場合に、市民に対して内水氾濫による浸水情報と避難方法等に関する情報等をわかりやすく事前に提供するものでございます。  その進捗状況につきましては、浸水区域を想定する浸水シミュレーションとともに支所単位に過去の浸水状況等のヒアリングを実施しており、今後これらの情報などを取りまとめ、来年度の早い時期には市のホームページ等により市民の皆様にお示しできるよう進めております。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) タイムラインの周知についておただししていますけれども、避難情報に際しても内閣は3月に改定されて、警戒レベルを用いた避難等の伝達を市町村が発信するとされており、実際このように運用されてきてはいるところでありますけれども、避難所開設に際しても現在の洪水ハザードマップで対応できていない状況が先ほど来からの話で浮き彫りになっておりますが、今後、質問に移りますけれども、ハザードマップや防災……      【何事か呼ぶ者あり】 ◆24番(小松良行) 抜きました。洪水ハザードマップに照らして洪水箇所想定しているものと比べて今回は差異がなかったのか、ハード面、ソフト面でもありますけれども、台風19号による水害に対する検証を私は早急に進めるべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  今次の災害に限らず、今後今回のような異常気象、それ以上の異常気象も想定しながら現在全庁的に検証を進めておりまして、その上で必要な対策を講じてまいりたいと思っております。  今議会でさまざまな災害に対するご議論あろうかと思いますが、我々もさまざまな検証をし、かつ反省をしながらきめ細かに進めてまいりたいと思うのですが、一方でどんなに我々がわかりやすい情報を出したとしても、逆にわかりにくい、詳しく出せば出すほどわからなくなってしまうケースもあります。それから、先ほど19の避難所がわからなかったというお話がありましたけれども、市ではいつも各地区ごとに、基本的にはわかりやすさを重視して、同じ避難所を開設しております。私が就任してからも何度か避難勧告等を出させていただきましたけれども、パターンは同じでございまして、当然これまでそれを受けて避難の意識を持った方であれば、おそらく今回もおわかりになったのだろうと思います。今回おわかりにならなかった方は、通常第1次避難所がどこになるかというのは多分意識されていなかったのではないかなというふうに思います。  災害に関しては、我々行政として最大限の取り組みをすることは大事ですけれども、最終的に安全な地域あるいは市民の皆さんの安全を確保するためには、市民の皆さん自身の情報入手とか、あるいは助け合い、情報の提供し合いとか、そういったものが私は欠かせないと思います。その点では、特に議員の皆さんには議会による意見交換会などを通じて、単に我々にもっとやってくれというだけではなくて、その際には市民の皆さんにもぜひこういった形でみずから関心を持ってほしいということをお伝えいただければというふうに思います。そうした両方の努力でもって初めて安全な福島市が成り立つと思いますので、ぜひ今後の議会の議論においてもその視点を皆様方にはお願い申し上げたいというふうに存じます。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問でありますが、ハザードマップや防災計画の見直しの必要性について本市の見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  洪水ハザードマップの浸水想定区域における今回の浸水状況は、現地調査などから浸水区域、浸水深ともに想定した範囲内であったことから、ハザードマップの有効性は確認できたものの、中小河川の氾濫により浸水した区域もあることから、今後国、県と連携し、見直しの必要性について検討してまいります。  また、内水ハザードマップにつきましても現在作成中でございまして、さらなる水害に対する備えと防災意識の向上を図ってまいります。  地域防災計画につきましては、今般の台風対応にあたり、各班の業務内容や避難所などについて、現在進めている検証結果なども踏まえ、見直しを行ってまいります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 今後は、台風の襲来や大雨のたびに今回のような災害、被害が頭をよぎることになります。自助、共助の対応はもとより、災害を減災する、または防災する、こういうことに対するハード面での整備も今後どのように進めていかれることでしょうか。  次の質問でありますが、台風19号の豪雨災害に対し、防災、減災等に対する国土強靱化基本法に基づき市町村が定める地域計画の策定が急がれると考えますが、本市の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本市では、国土強靱化の取り組みを一層推進するため、本年9月から国土強靱化地域計画の策定作業を進めており、今年度末の計画策定を目指しております。  本計画は、地域で想定される自然災害全般に焦点を当て、人命と財産を守るための事前防災、災害が起こった場合の被害の縮小と迅速な復旧復興などを目指すものでございまして、台風19号を含む豪雨災害の検証を踏まえ、計画に反映させてまいります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問に移ります。消防力強化に向けた取り組みについてであります。  このたびの洪水、そして浸水被害にも署員の皆さんには警防活動等にご尽力いただき、感謝しておるところであります。また、地域の消防団も、一部にポンプ車などの車両被害発生したようでありましたが、けがすることもなく、何よりであったというふうに思っております。地域に住む町内の方々のお声を聞きますと、床上、床下浸水等の被害に遭ったお宅がありましたが、深夜に土のうを運んでいただいたことや、大雨中にもかかわらず警戒にあたっている消防署員、また消防団員の皆さんに感謝の声もたくさん聞かれたところでした。  質問でございますけれども、消防団の被服も更新されて、装備も着実に増強されているということであり、最近は女性団員の入団も増加したなど、充実強化が着実に進められているものと感じるところでありますが、新時代消防団計画策定により、どのような取り組みがこれまで進められてきたのかお伺いをいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  本計画に基づき、消防団員の定員基準の見直し、機能別消防団員の導入、女性消防団員の活躍できる組織体制への見直し等につきまして、全ての方面隊を回り説明会を実施し、地域性を踏まえた具体的な検討を進めております。  また、本年9月に女性消防団員や学生に協力をいただき、入団促進のためのPR動画を2本作成し、市のホームページやユーチューブなどで公開するとともに、本動画の予告編を令和2年2月まで駅前のももりんビジョンでも放映しております。  さらに、本年4月から火災出動等に係る費用弁償についても時間制限を撤廃し、処遇改善を図っております。  今後も新時代消防団計画に基づき、将来にわたり安定的に持続可能な消防団体制づくりのため、各種施策に取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 次の質問です。  市政だより11月号でありますが、消防団に対する特集記事が出ておりました。ただいま消防長からお話がありましたように、さまざま充実強化に向けた取り組みが進められておるようでございますけれども、この立派な市政だよりでありますが、特集記事の反響について、また今後さらなる消防団充実強化の取り組みも含めお伺いをいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  消防団入団を希望する問い合わせが11月に男性1名、女性4名からあり、そのうち3名の女性が入団され、1名の方も入団を検討しているとお伺いしております。  このことからも、市政だより11月号への掲載は、9月に公開した消防団への加入促進PR動画等とあわせまして、一定の反響があったものと捉えております。  今後におきましても、消防団に興味を持ち、活動してみたいと思えるよう、特に今後機能別消防団員として導入を予定しております学生消防団員の確保についてもPRを強化し、若いアイデアを取り入れた消防団員の入団促進を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) ありがとうございます。  ちょっと話かわりますけれども、先ごろ経済民生常任委員会で古関裕而記念館を視察してまいりました。来館者数が昨年の2倍以上で推移しているようでございまして、駐車場が大変不足していると、苦慮しているとのお話でありました。大型バスをとめるようなところがないために、正面玄関に向かって多分どんと大型バスが入るのでしょうけれども、側溝グレーチングががたがた、がたがたしていたりという状況になっていたり、これはうれしい悲鳴ではあるのですが、来春からはさらに人気が過熱することが予想されるところです。駐車場の問題への対応が私は急がれると思って見てまいりました。  一方で、隣接する日赤、日本赤十字病院のほうなのですが、先般新築移転も完了しておりまして、今古い建物のほう、これまであった建物のほうは解体がどんどん進んで、4号線に近づいてくる、間もなく更地になるような感じに見えておりますけれども、こっちの病院の駐車場、これはがらがらな状態でありまして、記念館の館長さんにお尋ねして、日赤の駐車場を借りたりしたらいいのではないのなんて気軽に尋ねてみたのですが、もちろんそれは私の立場としては何とかなるような問題ではありませんということを蚊の鳴くような声でお答えになっていらっしゃいましたが、一方で公共施設再編整備計画中、消防本部の建て替えについては、議会の質問に対して、これまでは現在よりも国道4号線に近いほうに、また官地、民地も含めて検討していくという答弁が何度かございましたが、私あそこは消防本部を置くには適地だと思います。先ほどの駐車場の問題もありましたけれども、これを先行取得することで、音楽堂への来場者あるいは古関裕而記念館への来場者の駐車場の問題もこのことによって解消されるのではないかという期待を持っているところでございます。  質問に移りますけれども、公共施設再編整備計画中、消防本部の建て替えについて、日赤跡地、今の駐車場も含めてですけれども、検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  消防本部庁舎につきましては、平成29年度に実施した消防力適正配置等調査の結果から、議員ご指摘のとおり、現在地より国道4号に近い位置を候補地として検討しており、福島赤十字病院跡地は国道4号に面し、県北、相馬及び県外隣接地域との広域連携、協力体制の強化の点からも、消防力を効果的に運用できる場所として捉えております。  引き続き、公共施設の再編整備に伴い生じる跡地や民地を含め、速やかな進捗を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 小松良行議員。 ◆24番(小松良行) 以上で質問を終わります。ご協力ありがとうございました。
    ○議長(梅津政則) 以上で小松良行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時19分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  35番宍戸一照議員。      【35番(宍戸一照)登壇】 ◆35番(宍戸一照) 議長、35番。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 12月の定例会議にあたりまして、真結の会の一員として市政の課題について質問いたします。  まず初めに、平成30年度主要な施策の成果等報告書についてお伺いをしたいと思います。  毎決算報告書とともに一緒に配付されます各年度の主要な施策の成果報告書についてお伺いをしますけれども、先日、11月の5日の全員協議会で議論されました東口交流、集客施設関連で、本市の公共施設のうち貸し室、貸しホールの利用状況をこの成果報告書で丹念に見てみました。本市全体の貸し室、貸しホールの利用状況について、その中で不明な点とか、ある疑問が浮かび上がってきました。  また、我々の真結の会は去る11月の26日、会派結成後初めて令和2年度の予算編成に関する要望書を木幡市長に提出いたしました。その中で1つ、元気あふれる福島市への中で、公共施設の再編整備を5項目の課題を挙げて要望いたしました。その具体的な内容は、福島駅前交流・集客拠点施設整備について、財政的負担を鑑み、経営的視点からの施設整備を、また老朽公共施設の戦略的再編整備と連携活用、そして公共施設のスクラップ・アンド・ビルドによる整理を要望したところであります。  また、先日、会派の行政視察で駅前交流、集客施設に関しまして、清水市の清水駅前のマリナートを視察してまいりました。ここは山本副市長の前任地で、この施設にも深くかかわったと推測いたします。経過、事業詳細はよくご存じのことと拝察します。よって、本市の東口交流、集客施設の建設もさることながら、その運営には経験者として今後主導的に参画できるものと期待するところであります。  清水マリナートは、地元の企業体による出資会社が積極的な経営的運営により、大ホールの稼働率は85%を超える驚異的なものでありました。説明にあたった市の職員さんも、このような事業というのは市の職員は素人で、全く見当がつかなく、経験がないということで、このような形で地元の企業体による出資会社が積極的に経営運営にあたるということは、任せるのが一番であるというふうな、それがこのような高い稼働率の要因の一つかなということで報告をいただきました。  以上の3つの視点を踏まえまして、以下、本市の貸しホール、貸し室を一部の業務とする公共施設について詳細に伺ってまいります。  まず最初に、会議室等の利用件数についてお伺いいたします。  平成30年度の主要な施策の成果等報告書中、商工観光部所管のサンライフ福島、サンスカイつちゆ、福島テルサ、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、飯坂温泉観光会館、ここは以下パルセいいざかと省略しますけれども、アオウゼの報告された利用件数と、そして利用者数の算出方法が、同じ部の所管でありながらも、業務内容から区別しにくく、わかりにくいものでありました。また、教育委員会の所管でも大ホールを運営する音楽堂は利用件数と利用者数、そしてこむこむは入館者数と貸し館件数にて報告され、これらも算出方法が違います。  施策の成果が唯一公表されます主要な施策の成果報告書が、公共施設の利活用に関しまして、集計方法が本市全体として同じ基準で、そして比較しやすい方法で、市民が一目瞭然に理解できる記載、報告内容になっておりません。なぜなっていないのか疑問が生じたところであります。これは9月の決算特別委員会での審査に疑問を挟むものではなく、公表された成果が市民にもわかりやすく公表されるべきとの認識に立って以下の質問を行ってまいります。  初めに、商工観光部所管のサンライフ福島、サンスカイつちゆ、福島テルサ、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、パルセいいざかについて、成果報告書に記載された利用件数と利用者数について、どのような方法により算出しているのか、まず基本をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  利用件数と利用者数につきましては、それぞれ施設を管理している指定管理者からの報告に基づき、成果報告書に記載をしております。  サンライフ福島、福島テルサ、勤労青少年ホーム、働く婦人の家につきましては、利用件数は午前、午後、夜間の区分ごとに算出しており、利用者数は事業主催者からの利用報告書人数の累積となっております。  サンスカイつちゆ、パルセいいざかにつきましては、利用件数は午前、午後、夜間、全日の区分ごとに算出をしており、利用者数は事業主催者からの利用報告書人数の累積となっております。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) この成果報告書に記載されましたこれらの公共施設の利用件数と利用者数のうち、貸しホール、貸し室分の各施設の合計数を施設ごとにお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  サンライフ福島につきましては、成果報告書記載の1万9,906件、7万6,062人全てが貸し室分であります。  サンスカイつちゆの貸し室分は、浴場利用を除く76件、2,646人です。  福島テルサにつきましては、貸しホール、貸し室分の利用件数はフィットネスやレストラン等を除く5,179件、利用者数は11万2,788人です。  勤労青少年ホーム、働く婦人の家につきましては全て貸し室分であり、勤労青少年ホームは3,529件、2万4,601人、働く婦人の家は3,031件、2万698人です。  パルセいいざかにつきましては全て貸しホール、貸し室分で、利用件数は704件、利用者数は5万8,521人であります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 今ご答弁をいただきましたけれども、まずサンライフ福島については、先ほどちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけれども、全て貸し室、貸しホール、1万9,906件、7万6,062名という報告でよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  そのとおりであります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) パルセいいざかにつきましては、利用件数が437件で、人数は5万3,507件でよろしいですか。今の質問に対しもう一度伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  パルセいいざかにつきましては、利用数は704件、利用者数は5万8,521名であります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) ありがとうございました。  それでは、これらの施設にはさまざまな施設が併設されております。その利用件数と利用者数は、施設の成果報告書に記載された利用件数と利用者数からただいま答弁いただいた貸しホール、貸し室分の合計数を差し引いた件数と人数と理解すればよいのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  お見込みのとおりであります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) そういたしますと、これらの公共施設は会議室、貸しホールのほか、例えば福島テルサはレストラン、喫茶とフィットネス施設、サンスカイつちゆは浴場、サンライフ福島は体育、トレーニング室、働く婦人の家、勤労青少年ホームは体育室などの諸施設を併設していますが、これらの施設の利用の算出方法は、1人1件としてさきに伺った件数、人数の算出、またサンライフ福島、働く婦人の家、青少年ホームの体育室の人数は報告書による累積人数と聞きましたけれども、このような算出方法でよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  福島テルサのレストラン、喫茶店とフィットネス施設、サンスカイつちゆの浴場、サンライフ福島のトレーニング室は、個人利用のみのため、1件1人と算出をしております。  サンライフ福島及び勤労青少年ホームの体育室は、団体等の専用使用と個人使用の場合がございまして、専用使用につきましては件数は利用区分ごと、利用者数は利用報告書による累積人数を算出し、個人利用は1件1人で算出をし、専用と個人を合算をしております。  働く婦人の家の軽運動室につきましては、専用使用のみのため、件数は利用区分ごとに算出、利用者数は利用報告書による累積人数を算出しております。  福島テルサのレストラン等につきましては、個人利用のみのため、このような算出をしておりまして、サンライフ福島等につきましては、同じ部屋でも個人利用と専用使用と、こういった併用して利用できるため、このような算出をしているものであります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 今報告をいただきましたけれども、例えば福島テルサのレストランとフィットネスについては利用件数と利用人数がそれぞれ1件1名というふうに算出されているというふうに理解をするということで、あとそれからサンスカイつちゆについても浴室使用については1件1名と算出をしているというふうに理解をして、それが先ほど来報告いただいた施設の合計人数に加算をされているということの理解でよろしいかと思います。  そのような算出方法によりまして、主要な施策の成果報告書に報告された商工観光部の先ほどから伺っている公共施設の利用者数と利用件数を比べますと大変興味深い数字です。例えば平成30年度営業していたサンスカイつちゆは、利用件数が5万6,222件、利用者数が5万8,792人ということで大変近いですね。それから、サンライフ福島は利用件数が1万9,906件ですけれども、利用者数は5万8,792件、これは体育施設なんかの団体利用については1件として利用者数の人数の累積で計算しているから、このようになります。それから、福島テルサは同じく9万5,191件ですけれども、利用者数は20万2,800人ということで大変大きな数字になっております。パルセいいざかは、年間の利用件数が704件でありますけれども、利用者数は5万8,521人で、利用者数と利用件数が大変多くなっております。このほかにも同じような施設はありますが、大体同じような算出方法でありますので、省略いたします。  しかしながら、アオウゼは入館者数は63万2,335人でありますけれども、貸し館件数は2,812件、貸し館利用者数は8万1,837人、産業交流プラザも同じく入館者数と会議室利用件数1,089件、それから会議室の利用者数は3万9,106人と利用実態により区分して、産業交流プラザとアオウゼはわかりやすく報告しております。  議事調査課調査係を通じて会議室等の利用状況を伺いましたところ、サンスカイつちゆの利用件数と利用者数のうち浴室利用件数が5万6,146件、利用者数が同数で5万6,146人、そして福島テルサも同様にレストラン、喫茶の利用者数が1万6,558人で、利用者数が同数の1万6,558人、そしてフィットネス利用についても同様でありまして7万3,454人と、利用者数と利用件数が同数と聞きましたが、このような報告でよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  おただしのとおりであります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) さらに、商工観光部のあったか湯及び飯坂温泉の5湯は利用者数のみ報告されております。また、伺ったサンスカイつちゆの浴室は同じ共同浴場の個人利用ながらも1件1名として算出されて計算されております。また、同じくテルサのレストランとフィットネスプールの個人利用者も福島テルサのホール貸し室と同じく1件1名として報告されておりますが、基本的に飯坂5湯の場合は利用者数のみ報告されているけれども、サンスカイつちゆの場合1件1名という。それから、そのほかについても同じく個人利用ながらも1件1名として報告されています。この算出基準と報告の違いについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  会議室等の貸し室を有する施設であるか否かで利用者数のみまたは利用者数及び利用件数とに分けて報告をしており、サンスカイつちゆ、福島テルサは貸し室を有する施設であるため、浴室、フィットネス、レストラン等の個人利用につきましても貸し室同様に件数も算出して報告をしております。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 今ご答弁いただきましたように、福島テルサとサンスカイつちゆと、特に福島テルサにつきましては利用者数に比べて利用件数が貸し室、貸しホールながらも多くこの報告書によると報告されている結果になっております。  商工観光部の所管の公共施設を主に質問を続けてまいりましたけれども、本市の他の公共施設を含めてさまざまな設置目的、さまざまな補助金を活用して建設されましたけれども、市民の共有財産である公共施設が有効活用されているか否かをしっかりと説明するのがこの主要な施策の成果報告書ではないでしょうか。これらの施設の主な事業目的となる貸し室、貸しホールの利用状況が利用実態に即して正確に示されているのでしょうか。つまり数字の上では利用件数と利用者数という観点から施設ごとに別々になっているということで、こうした大きな乖離が見られる、つまり混同した方法で報告がされているのではないかというふうに私は理解するところであります。  一方では、主要な施策の成果報告書に報告された利用件数と利用者数で、産業交流プラザは産業交流プラザ利用者数と会議室等の利用件数と利用者数に分けて、アオウゼも同様に利用実態を区別して報告されております。市民会館もいただいた資料によれば詳細に区別ができます。また、音楽堂とこむこむは同じ所管でありながらも統一性のない報告になっているということが成果報告書によってわかります。  本市の公共施設利用の実態は、同じ所管でも今指摘した2点から、基本的なデータは利用実態に即して市民にわかりやすく説明する方法に改めるべきではないでしょうか。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○副議長(尾形武) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  各会計年度における主要な施策の成果報告書の成果内容の記載等につきましては、事業の目的、経費、利用実績など、その事業に応じた成果内容について簡潔明瞭にまとめまして報告をしているところでございます。  公共施設の利用状況につきましては、利用者数及び利用件数による報告を基本としつつ記載しているところでございますが、ご指摘の内容を踏まえ、施設の利用実態に合わせた市民にわかりやすい記載につきまして今後検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 前向きなご答弁をいただきました。このようにやっぱり利用実態を正確に報告するように区別して報告されるべきなのかなと。浴室の利用者数、フィットネスの利用者数が貸し室1件というふうに報告されているのはどうも利用実態を示しているとは言いがたいのかなというふうに理解するところでありますので、そこはせめて入館者数と、あとは貸し室利用者数とか、そういうふうに分けて報告していただければと思います。  続いて、公共施設のホールの利用についてお伺いをいたします。  平成30年度主要な施策の成果等報告書から、福島テルサFTホールとパルセいいざかコンベンションホール、それからこむこむホール、音楽堂の大ホールの貸し館件数と貸し館利用者数は、議事調査課調査係を通じて伺いましたところ、利用件数と利用者数の算出方法についてはさきに伺ったとおりである。FTホールは470件で4万8,857人、パルセいいざかコンベンションホールは88件で3万7,107人、音楽堂は882件で6万5,310人、こむこむホールは93件で1万61人と報告をいただきました。これら4ホールに加えて、平成29年度の報告によります市公会堂は265件、5万733人と報告されています。  これら施設の利用件数1件当たりの平均利用者数をざっと割り返して算出してみますと、公会堂が191人、FTホールが104人、パルセいいざかのコンベンションが421人、音楽堂の大ホールは74人、こむこむホールは108人となっています。つまり1件当たり利用件数から利用者数を割り返すとこのような平均人数になります。  これらホールの稼働率もさることながら、これらホールの収容人数からすれば、1件当たりの平均利用者数から極めて少ない利用実態なのかなというふうにわかります。これらの公共ホールの大ホールで1件当たりの利用者数の実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  これらのホールはコンサートやイベント等で利用されることが多く、数日前からリハーサルや会場設営等を行う場合があります。観客がいない時間や日も1件としてカウントすることから、1件当たりの利用者数は少なくなるものと考えております。
    ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) おっしゃることは十分に理解するところでありますけれども、それが1回のコンサートをやれば3日も4日も使うと、リハーサルを含めて使うということで、このように少ないということがわかりました。  しかしながら、福島テルサFTホール、パルセいいざかコンベンションホール、こむこむ、音楽堂の大ホール、そして市公会堂と、これらの利用件数から算出する方法で、年末年始の休業と施設点検等を除き、おおむね年間営業日数を350日程度として計算して、毎日午前、午後、夜と3こまを乗じますと大体年間1,050こまになります。粗い計算でありますが、仮説しますと、FTホールは市の中心市街地にありながらも、473名の定員で利用しやすいにもかかわらず、利用件数はこま数の50%に達しておりません。これ今おっしゃった理由で前日から使うからとか、そういうふうな答弁が出るかもわかりませんけれども、とりあえず利用件数はこま数の50%にも達しません。さらに、福島テルサはギャラリーも含めて会議室、研修室は12室あります。その利用件数が4,709件、6万3,931人となります。ちょっと粗い計算になりますけれども、12室で1万2,600こまになります。会議室の利用件数は、合計数でも50%に達しておりません。パルセいいざかホール、こむこむわいわいホールの利用件数は合計こま数の1割にも達しない状況というふうにこの1,050こまから算出することができます。  FTホール、パルセいいざかホール、こむこむわいわいホール、音楽堂大ホールの平成30年度の稼働率、市公会堂は平成29年度分の稼働率をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  各ホールの平成30年度の稼働率は、福島テルサFTホールが44.4%、パルセいいざかホールが9.7%、こむこむわいわいホールが42.6%、福島市音楽堂大ホールが82.1%です。  公会堂につきましては、平成29年度の数値になりますが、22.3%であります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) これは、例えばFTホールについては1,050こまと計算しますと、ざっと割り返した計算で私の計算ですと44%ということで、大体合う計算になります。それから、パルセいいざかについても9.7%ですから、私の計算では8.3%ぐらいかなというあれでしたけれども、答弁では9.7%。ところが、こむこむわいわいホールについては42%ということだから、これはちょっと疑問が生じるのですが、後でこれはお伺いいたします。音楽堂の大ホールについては84%と計算しましたけれども、82%ということで、算式については大体私の計算した算式と同じなのかなというふうに理解するところであります。  市の公会堂でも利用件数が平成29年度が265件、平成28年度が225件、そして平成27年度が254件、平成26年度が274件ということで、年間の利用者数が大体5万人程度で推移しています。5万人前後ですね。ですから、1件当たりの利用者数というのは約200名余りと、200人余の利用者数になります。前の質問で伺った1件当たりの利用者数も、少なくとも稼働率は公会堂はある程度の稼働率を示している。22.3%でありますけれども。  しかしながら、大ホールの稼働率と施設利用者数の増加に向けて、極めて低い稼働率という中において、利用者数の増加に向けて自主事業の積極的な企画、開催など、指定管理者にもう少し頑張りなさいよという、経営感覚的な対応というのは求めているのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  利用者のニーズ把握による積極的な自主事業の開催など、利用者及び収入増につながる経営的努力について指定管理者との協議の場において求めているところであり、さまざまな施設の特性に応じて、食や文化、芸術などに関する事業を展開しているところであります。  今後におきましても、各施設の指定管理者の経営的な感覚と民間の活力を活用しながら、さらなる市民サービスの向上と積極的な自主事業の取り組みによる利用者数の増が図れるよう指定管理者へ働きかけを行ってまいります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 経営的な感覚によりまして対応を求めているということでありますけれども、なかなか実績は上がっていないと、中には前年度比で大幅にマイナスとしているところもあるということで、それらの問題についてこれから伺ってまいりたいと思います。  こむこむ館は、入館者数が23万9,232人で、貸し館件数は240件と報告があります。また、こむこむわいわいホールは貸し館件数が93件で1万61件というふうに報告されております。この差は、こむこむわいわいホールの場合は館内の諸施設の利用とわかります。  しかしながら、音楽堂は教育委員会所管だったわけで、音楽堂の利用件数は6,753件、利用者数は12万9,246人であります。しかしながら、大ホールは882件の利用があったという報告でありますけれども、利用人数については6万5,310名、小ホールは344件で2万1,096人と聞きます。この差、つまり音楽堂の利用者数から大ホールと小ホールを差し引いた差の5,527件、4万2,840人は音楽堂でどのような利用なのか、その算出方法と内容についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  音楽堂の利用件数は、1日を午前、午後、夜間の3つに区分し、それぞれを1件として算出しており、利用人数は、利用後に提出していただく報告書記載の人数を積み上げて算出しております。  ご質問のありました施設全体の利用件数等の合計数から大ホールと小ホールの合計数を差し引いた数の内容につきましては、同施設内における練習室及び楽屋等の利用件数及び利用人数となっております。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) そうしますと、5,527件というのは、これは練習室、リハーサル室で何ホール利用した、何ホールの部屋分で5,527件となったのですか。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  その内訳といたしましては、練習室が第1から第7ありまして、4,754件で3万9,752人、その他第1、第2楽屋、あと主催者事務室、資料室等で773件の3,088人でございます。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 昨年までは教育委員会所管の両ホールは、それぞれ明確な目的を持って建設されておりますから、経営的感覚を持って自主事業を開催し、稼働率を上げる努力は困難と答弁するかもわかりませんけれども、しかしながら音楽堂の1件当たりの大ホールの利用者数は割り返しますと74人、小ホールは61人、大ホールは1,002席でありますから、施設の利用者数というか、収容人数からしますと入場された方が非常に少ないという数字が出てまいります。大ホールの利用拡大に向けて、自主企画事業の開催や施設利用者の積極的な対応を指定管理者に求めているのかお伺いをいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  音楽堂大ホールの利用件数につきましては、例えば午前から夜間までの全日利用で1,000人の事業を実施した場合、利用件数は午前、午後、夜間の3件となり、3件の利用人数は1,000人との算出になっております。  また、利用形態といたしましては、コンサート事業などの集客事業のほか、パイプオルガンを使用した少人数対象の講習会等も含まれております。  大ホールにつきましては、稼働率80%以上と高い状況にあると判断しておりますが、今後におきましては、指定管理者運営協議会等において、実施事業の精査や積極的な広報展開のあり方などの検証を行い、集客が見込める大規模事業の誘致を含めたさらなる利用者増の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 市民・文化スポーツ部長からそのような前向きな答弁をいただきましたけれども、今までの質疑を通じて明らかなように、本市の施設の場合は施設の収容人数の割に、収容人数があるにもかかわらず、それに応じた人数が余り利用されていない、つまり施設の大きさというものを有効活用していない、ある面においてはもてあましているのが現状かなということがうかがえるのかなと。やはり貸し館だから、貸せばいいのではなくて、このあたりを施設の有効活用という部分をもう一度考え直して対応にあたっていただければと思うところであります。  続きまして、公共施設の指定管理についてお伺いをいたします。  今まで挙げました貸し室、貸しホールを主たる目的とした公共施設は、主要な施策の成果報告書に示された利用件数、利用者数、自主事業数、参加者数等の利用実態を示す成果を報告書から正確に把握することは困難であることは今までの質疑からわかるとおりであります。  また、これらの施設は今年度からおおむね指定管理者による管理運営に任されて、ある程度の利用料収入を見込みながら指定管理料を債務負担行為により5年間の管理運営が任されることになりました。本市はこれらの施設の管理運営を委託する場合、指定管理料と利用料金収入等をどの程度の割合に見込むのか、本市の基本方針をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  指定管理料は、過去の実績をもとに必要なサービスを実施するのに要する人件費や施設管理費等を合わせた経費から、見込まれる施設利用料等の収入を差し引いて算出をしております。したがいまして、指定管理料につきましては、可能な限り実績額に基づき算出し、最終的に指定管理者と経費等について協議を行い、決定しているところでございます。そのため、指定管理料と利用料金収入等の比率はあらかじめ見込むものではなく、それぞれの施設によって異なっているものでございます。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 今答弁をいただきました。ある程度指定管理者に対しまして今までの実績に応じて利用料金収入というものを見込むというふうな答弁をいただきました。しかしながら、総務部長には、今までの実績というものが、果たしてそれがその施設の利用において妥当なのか、稼働率とか効果的な利用というものがどういうものか、そうした場合はやはりもう少し利用率を、収入の利用料を上げるような、増収を図るような運営をすべきではないかというふうなアドバイスというのはするのですか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  実績に基づいて算出をするというふうに今申し上げました。ただ、指定管理者制度の中身といたしましては、基本的に精算を行わないで、市が見込んだ利用料収入を指定管理者が上回る収入を得た場合につきましては精算がない。したがいまして、その分の上回って得た収入については指定管理者の運営努力が直接反映され、指定管理者の収入となることから、そういったことからも指定管理者としてのやる気、インセンティブを引き出して、指定管理者との協議において新たな提案を積極的に出していただくような、そういった取り組みをしているところでございます。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 今おっしゃったインセンティブ、つまりやる気を引き出すようなということだと思うのですけれども、現在まで先ほど来ご質問申し上げているとおり、なかなか利用率、利用状況というのは低いというのが現実ですから、そこら辺についてはもう少し積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  次の質問ですけれども、利用料金収入と指定管理料を平成26年度から平成30年度まで比較しますと、今まで挙げた施設は、今部長から答弁がありまして、多少の増減があるものの、利用料金収入と指定管理料というのはおおむね毎年同程度の額で推移しております。しかしながら、中心市街地立地の福島テルサとパルセいいざかは利用件数、利用者数とも漸減傾向であります。毎年少しずつ下がっております。そして、管理費はふえております。福島テルサ、パルセいいざかは、開業以来同じ事業者が運営しております。平成26年度と比較しまして平成30年度の利用件数と利用者数が大幅に減少している。私試算してみますと15%ぐらい両方とも下がっております。今年度の指定管理者選定にあたりまして、この2社に対しまして稼働率を上げ、利用料収入増を図るためにどのような経営的な基準、このぐらい上げなさいよというインセンティブ、先ほどの話ではないけれども、そういうようなことを設定したのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  経営的基準の設定自体は行っておりませんが、まず指定管理者の選定に際しまして、申請者から提出いただいた計画書をもとに、管理運営委員会において利用件数や利用者数の目標値設定や各種取り組み事業など、利用者増加に向けた事業計画の中で、利用者ニーズを踏まえた積極的な自主事業の開催を含め、民間活力を生かした経営的な努力を評価し、選定しているところであります。  指定管理者による運営が開始された後は、毎年度施設運営協議会を開催し、施設利用状況、目標達成状況、管理状況の確認とともに、自主事業の実施について、開催時期や内容、広報等について意見交換を行い、その結果を指定管理者は運営に反映させ、利用者増加に努めているところであります。  また、指定管理者施設モニター委員会による管理運営のチェックや評価を行い、是正等の指導を行っております。さらに、管理運営委員会に報告し、よりよい施設運営につなげております。  今後とも、福島テルサにつきましては中心市街地に位置していることから、にぎわいの創出、まちの活性化につながるような事業を、パルセいいざかにつきましては温泉地に位置していることから、観光や地域振興につながるような事業を積極的に行うよう求めてまいります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 今答弁がございました。実績を踏まえて今後とも努力を促したいということでありますけれども、先ほどざっとした数字を申し上げましたけれども、福島テルサの平成26年度の利用者数と利用件数というのは11万6,152件に対しまして、平成30年度は9万5,191件であります。それから、パルセいいざかについては利用件数が814件に対しまして、平成30年度利用件数が704件であります。利用者数も同じように下がっております。このような厳しい現実というものを見た場合、本当にこの施設の今までの経営努力というのはどうだったのかということ、そしてさらにここがこれから5年間の指定管理を受けるわけでありますから、5年後の状況というのはどうなのかということを、やはりそこは当局が、指定管理者の選定にあたる商工観光部が当事者の事業者に対しましてしっかりと伝える必要性があると思うのですが、この辺の平成26年度と平成30年度のデータを見比べてどのような感想を持たれますか、商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  今ほど申し上げましたとおり、今後とも自主的な事業あるいは経営的な感覚を持って事業に努めるよう促してまいりたいと思っております。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  冒頭の問題提起で引用しました静岡市マリナートのコンセプトは、音楽ホール及び劇場ホールとして専用ホール並みの性能を持つ多目的ホールとして、音の響きのよさを基本に、劇場における見やすさと親近感を持たせ、多様な演出にも対応できる機能を有する施設として、大ホールは1,513席、小ホールは292席、ギャラリーは500平米でありますから、福島市の東口交流施設の規模と大体同等なのかな。ギャラリーが1,500平米でありますから、ギャラリーは小さいのでありますけれども。しかしながら、ここは平成24年度に開業以来、累計来館者数が290万人を超えまして、大ホールのこれまでの平均稼働率は84.6%ということで、さまざまな努力によりましてこの企業がPFIにより受託をしたわけでありますが、損益分岐が稼働率80%という厳しい条件を課されながらも、PFIによりまして今後15年間の経営が任されております。その経営的な努力というものは我々伺って目をみはるものがございました。  しかしながら、福島テルサFTホール、パルセいいざか、音楽堂、こむこむの利用者は待っていても来ないということ、これは先ほど来答弁をいただいているところであります。公共施設は市民の貴重な財産であり、利用目的により有効に活用されるべきものであります。また、大事な税収により指定管理料は賄われているわけでありますから、貸しホール、貸し室等を有する公共施設を管理する指定会社は、本来の施設の管理運営にとどまることなく、自主事業等の企画開催割合を高めるなど、利用料金収入等を高める企業的な経営的努力も必要ではないかと思いますし、また本市はそのように求めるべきではないかと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  公共施設のほとんどが指定管理方式となった今日、指定管理者がいかに経営努力を重ねて効率的でよりよいサービスを生み出すかは、市民の満足度を高める上で非常に重要なポイントになってきております。このため、指定管理施設の管理運営評価におきましては、自主事業の開催を含めた経営的努力を促すことを目的として、今年度から目標値の達成状況を重視するとともに、独自の取り組みを評価する手法へと評価方法の見直しを行ったところであります。  その結果、前年度は管理状況がすぐれているとされた施設が全体の7割近くを占めていたのに対し、今年度はよい以上が13%程度に減少し、ほぼ半数は目標値に達していないという評価結果となりました。このため、指定管理者との協議の場において、施設の設置目的を踏まえた住民ニーズを把握し、市民サービス向上を図るとともに、積極的な自主事業への取り組みによる利用者及び収入の増加を促していくなど、指定管理者にさらなる経営努力を求めているところであります。  もっとも、今トイレの洋式化を進めているように、施設自体が老朽化して使いやすいものではないという面もあるでしょうし、それから指定管理者の多くが市の外郭団体であり、従来からいわゆる管理運営等を行ってきていて、その意識改革が図られていないという、従来のやり方を脱却できていないという側面もあろうかと思います。そのため、主要な施設に関しましては、私自身管理運営会社のトップと面談をすることも今予定しておりまして、指定管理者の創意工夫を促し、その能力を活用してさらなる市民サービスの向上と利用者数の拡大が図られるよう制度運営を進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 今市長から大変前向きな、私の質問の趣旨を十分に酌んでいただいて、ご答弁をいただいたことに対しまして大変うれしく思います。やはり残念ながら福島市の施設、これから東口集客、交流施設の建設に際しましても、これらの施設がありますと利活用という部分において、さらに例えばFTホールなんかが悪くなるのではないか、コンベンションホールが悪くなるのではないかというふうな、いいざかコンベンションホール、こういうのが悪くなるのではないかというような危惧をされるところでありますから、今からやはりそのような土壌というものをしっかりとつくって、自分たちの施設をどういうふうに活用するかということを、これらの指定管理者にしっかりと勉強していただいて取り組んでいただければなというふうに要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  市民会館は、平成30年度の成果報告書から第1、第2、それから敬老センター分を除いて利用件数は約8,300件、厳密に言いますと8,346件でありまして、利用者数は約8万7,800人となります。これらと茶室偕楽亭を除いた会議室等は全部で23室ございます。1日3こまとして、350日で1,050こまと仮説して、23室として乗しますと2万4,150こまになります。実際の利用件数が約8,300件でありますから、まだまだ活用の余地があります。これらについてご見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  現在、市民会館は洋室17室、和室9室の部屋を貸し出ししております。その貸し出しの状況につきましては、従前より茶道室、華道室を含む和室の稼働率が低くなっております。  要因といたしましては、使用目的が会議、研修、サークル活動などの利用が多く、その利用者の多くが机と椅子が使用できる洋室を選択されている状況にあります。  また、高齢者の正座は足腰への負担が大きいことに加え、生活スタイルの変化などから和室の利用は敬遠されているため、市民会館全体の稼働率に影響を与えているものと考えております。  今後におきましては、和室でも使用可能な椅子の設置など負担軽減策を検討しながら、市民の方々が利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 今市民・文化スポーツ部長から答弁ありましたけれども、貸し室、和室としては茶道室と華道室ということで、全体の利用件数からいきますと115件しか利用はしていない。ただ、これは2室だけでありますから、全体の流れからするとどうなのかなと、さほど影響はないのではないかなと思う。何かしら問題があるのではないかなというふうにやっぱり考えるべきではないのかなと思います。  そうした中で、市民会館に偕楽亭という茶室がございます。この茶室については、利用件数がゼロ件、利用者数もゼロ人で、当然ですね。平成30年度は、利用件数がゼロ件でありました。ここについては、お茶をやる方がここに34件の利用で510人の利用があったわけでありますから、これらの皆様に利用促進を図るとか、こういうような策はないのか、せっかく立派な茶室というものがあるわけですから、これについてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  茶道室につきましては、利用者の使用目的が茶道を目的とするものだけでなく、一般の会議、講習会、研修会などにも利用されている状況にあります。  偕楽亭につきましては、施設の老朽化などの理由で徐々に利用者が減り、近年は草心苑などの茶室を備えた近隣の類似施設が多く利用されている状況にあります。
     今後におきましては、偕楽亭の魅力であるにじり口のある一戸建て茶室を茶道愛好家をはじめ市民の皆様に広く周知し、利用促進に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) せっかく身近な市民会館にそのような茶室があるわけですから、本物の日本文化に触れるという機会を活用してもっと宣伝に努めるべきではないかと思うのです。全然わからない方が非常に多いと思うのです。あそこににじり口を兼ね備えた茶室があって、4畳半でしたか、あそこは。4畳半の席だと思うのですけれども、そのようなすばらしい空間があるということをぜひ皆さんに周知をお願いしたいと思います。      【何事か呼ぶ者あり】 ◆35番(宍戸一照) それは先生がおりますから。茶道講師がおりますから。  続きまして、2020東京オリンピック開催に向けまして、環境整備についてお伺いいたします。  おもてなしとして、いよいよ年が明けますとオリンピックイヤーということで、選手、役員の輸送ルート、さらには観客のバスのルートというのが発表になりまして、通称微温湯街道と土湯街道に決まりました。両街道とも名峰吾妻山に向かって真っすぐ延びる福島の言うならば観光ドル箱路線でありまして、まさに一本道が地域と観光をつなぐシーニックバイウエーであります。  しかしながら、どうでしょう。道路の脇の縁石ブロック、さらには路肩には今の季節はセイタカアワダチソウが枯れて、さらに雑草が繁茂しております。遊休農地もさらにその奥のほうに広がっております。観光誘客を目指す福島らしくない光景であります。  この夏、地元の小学生や幼稚園生たちと私たち荒井地区の住民は、一部でヒマワリを植えたり、運動公園とか民家園の入り口、さらには水保の同僚議員の地元の入り口の微温湯街道に花を植えて、市民応援団活動を行ったところであります。しかしながら、地域全体としてふくしま国体のときのように花いっぱいで迎える意識というのは全く盛り上がっておりません。  花観光福島を全国にアピールする絶好の機会であります。これらの道路沿線、そして会場周辺の景観形成というものを福島の原風景、これをいかにしてこれから形成し、市民活動を盛り上げていくのかお伺いしたいと思います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  東京2020大会に向けた道路沿線や会場周辺の景観形成につきましては、本市を訪れる選手や役員、観客等に対するおもてなしや花観光を推進する本市の魅力発信につながるものと考えております。  具体的な取り組みといたしましては、会場周辺の路面清掃や植栽剪定などを随時実施しているほか、輸送ルート沿線の町内会の皆様からおもてなしとして花植えを行いたい旨のご要望をいただいていることから、地域の皆様と連携し、沿道を花で飾るおもてなし事業を計画しているところであります。  また、県におきましても道で咲かせよう東北の花プロジェクトとして、球場周辺の小学生と地域の皆様などが育てた花苗を、地元の小学生が中心となって、あづま総合運動公園入り口に定植したところであります。  福島を訪れる多くの方に雄大な吾妻山の景観や沿道を彩る花など、福島市の原風景の魅力を味わっていただけるよう、地域住民の方々をはじめ、官民一体となって大会本番に向けた取り組みを進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 今政策調整部長から答弁をいただきました。今の答弁に対して質問でありますけれども、しかしながら言うなら微温湯街道も土湯街道も県道なのです。そうすると、なかなか県に対して縁石ブロックの両脇の草を取ってくださいとか言いにくいわけです。だから、いつまでも伸び放題に伸びているわけです。そうすると、選手団が通るのに、夏場だとヨモギとか大きく生えているわけです。こういうのはみっともないものではないかと思うのですけれども、県道だから、県に対する要望とか、その辺はどのように考えられていますか。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  具体的な県との協議等について実施しているわけではございませんが、いずれにしても東京2020大会、これは県も市も一体となって取り組んでいる事業でありますので、その辺については十分協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) あとは周辺の、沿線の皆様にしっかりと、やっぱり声としては何だかさっぱり盛り上がらないのだよなという声が非常に多いというふうなあれがふえておりますから、そこを盛り上げていただければと思います。  次の質問に移ります。あづま運動公園は、このほど2020東京オリンピックに向けまして、喫煙所以外は公園内を全面禁煙というようなことで通知が園内の各所に立て看板が立てられました。敷地内にある民家園は市の施設でありまして、運動公園内の施設でありますから、当然禁煙となりましょう。しかしながら、市の公共施設における受動喫煙の対策強化というのは、先ほどの答弁でも市長から示されましたけれども、隣接する四季の里、ここは公共施設で観光施設であります。それから、子供たちが元気に遊び回る市民の憩いの場であります。ここは禁煙にするのか、今までどおり自由にたばこをどうぞという施設にするのか、その辺についてご所見をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  四季の里におきましては、子供連れを中心に多くの方が利用されることから、基本的には禁煙でありますが、比較的長時間の滞在をされる方が多いことや、アルコール類を提供する農園レストランの利用者の中には喫煙される方が比較的多いことなどから、現在4カ所の喫煙所以外は禁煙とし、受動喫煙防止対策に努めているところでございます。  また、今般の市公共施設における受動喫煙防止対策の強化の観点から、現在の喫煙所を集約するなど、最小限の喫煙場所の設置を検討しているところでございます。  引き続き全ての来園者に気持ちよく利用いただけるよう、指定管理者やテナントと十分な協議のもと、受動喫煙防止に向けた措置を講じてまいります。 ○副議長(尾形武) 宍戸一照議員。 ◆35番(宍戸一照) 続きまして、あづま運動公園に生息する猫、約150匹ぐらいいると言われています。体育館、野球場、トリムの森周辺におります。周辺の地域にも活動範囲を広げまして、周辺の民家にも随分と散歩に行っているようであります。ふえ続けるこれらの実態から、オリンピック開催に向けまして、福島保健所はあづま運動公園と対応を協議しているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  あづま総合運動公園の野良猫対策につきましては、市保健所では公園管理者からの相談に対し、啓発看板の内容や野良猫の捕獲方法を含め、野良猫対策の進め方について助言を行っているところであります。  最近の状況につきましては、公園管理者に確認したところ、捨て猫や虐待禁止の看板設置、啓発チラシの近隣住民への配布を行うとともに、公園内で餌づけをしている方々と協議を行い、餌の残飯やふんの処理を行ってもらっていることや、有志グループによる野良猫への不妊、去勢手術の実施等により、公園内の野良猫は約50匹まで減少し、徐々に環境美化が図られていると聞いております。  野良猫対策については、施設管理者の責任で対応してもらうことが原則と考えており、引き続き公園管理者と十分に連携し、公園内の野良猫対策を支援してまいります。 ○副議長(尾形武) 以上で宍戸一照議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時20分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時28分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番山田裕議員。      【2番(山田 裕)登壇】 ◆2番(山田裕) 議長、2番。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 日本共産党の山田裕でございます。会派の一員として12月定例会議一般質問を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、学校給食費について伺います。  子ども・子育て新ステージプランについてです。  新ステージでは、学校給食費の補助や国保税の18歳までの均等割の軽減について示されました。この間、学校給食費の無償化について、福島県内それぞれの自治体で努力が広がり、過半数で全額や半額の補助が行われています。議会ごとに私たちは質問で取り上げ、実施を求めてきたところであります。9月定例会議での答弁では、今後市民のニーズに対応した子育て支援策について総合的に判断するというものでした。それがこういう形で検討が進んでいるということだと思います。その立場に立って次の点について伺いたいと思います。  福島型給食推進事業において、給食費の負担軽減を図るとし、4分の1程度の軽減を打ち出しました。県内の自治体では全額補助や半額補助が大勢となっていますが、本市が4分の1程度とした理由を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  福島型給食推進事業は、市立小中学校の学校給食で本市産の米を全量使用するなど、地産地消を一層推進し、地産地消率50%を目指すものであります。  この取り組みを進めるため、地元産食材に係る費用相当を助成することで、給食費の4分の1程度の負担軽減が図られるものでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 費用相当ということなのですね。それは、県産の米や野菜を消費した際に必要な財源部分だと、それが4分の1に当てはまるということでしょうか。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  本市産の米、野菜、果物等を給食に提供するための費用相当でございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) これまで県産かそうでないかにかかわらず、そういう食材は使っていたわけですよね。それが福島県産にかわると、何でこれだけの負担が出てくるのかということなのですけれども。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  費用相当という答弁がありましたけれども、これは現在学校給食でいうと4割程度がまず地産地消の比率になっております。これを5割に上げようというものでありますが、それをやはり多少割高感のある地元産の食材を拡大していただく。その拡大していただくための一種の奨励費として4分の1程度を助成し、その結果として合わせて4分の1程度の負担軽減が図られるというものであります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) そのほかの問題もあるので、総合的にお伺いしたいと思います。  一方で、子育て応援手当及び幼稚園元気アップ支援費補助金の廃止も同時に提案をされています。この制度は、前市長の公約として始まった3月上旬支給の補助金ということで、新学期を迎える子育て中の保護者の方にとっては貴重な支援策となっています。喜ばれていると思います。廃止はやめるべきだと考えますけれども、見解を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  子ども・子育て新ステージでは、子育て家庭のニーズに対応したより実効性のある施策を展開してまいります。  子ども・子育て新ステージのパッケージは、子育て世帯のニーズを踏まえつつ、現金給付よりも現物給付、多様な子育て環境の充実に重点を置き、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、既存事業の見直しも行い、新たな施策の財源に充当するものでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) スクラップ・アンド・ビルドと先ほどから答弁ありますけれども、子育て支援策という立場に立って、スクラップという言い方にちょっと違和感を感じるのです。これまでの施策を壊してまで、お金を移してこっちをやるのだというような答弁だったと思うのですけれども、ちょっとどうなのかなというような気がします。結局お金が移ったということですよね。市長も財政の運用を変えたのだという話でしたけれども、そういうことからいうと、今回のこの新ステージというのは子育て支援にとって前進したというふうに評価できるものでしょうか。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  子ども・子育て新ステージは、現在の子育て世代のニーズに的確に対応した策であると考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 評価については回答ありませんでした。  次に移りますけれども、学校教育法第19条は、経済的に就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうにしています。本市における平成28年度の子供のいる家庭の実態把握調査では、生活困難が10.6%というのがさきの答弁だったと思います。就学援助とともに、貧困に苦しむ子供たちへの手だてを充実させていくことが重要だと考えます。  憲法第26条では、義務教育は無償としています。現在授業料と教科書のみが無償です。しかし、それ以外の教育費が家計を圧迫していることは明らかです。貧困対策と同時に子育て支援の観点から、学校給食費の無償化は、他の自治体で実施しているわけですから、本市での努力も求められているというふうに思います。補助率4分の1からさらに引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  子育て世帯に選ばれる福島市をつくっていくためには、負担軽減ばかりではなく、多様な側面から子育てによりよい環境をつくることが大切であり、加えて学校教育そのものの充実なども図ってまいらなければなりません。こうした対策には多額の財源を要するものであり、中でも学校給食費の負担軽減には膨大な財政負担が伴うものであります。就学が困難な世帯に対しては就学援助という制度を別途実施をしているところであり、さらに先ほどご質問がありましたが、今回の申請時におきましては、見直しをする財源は3億2,000万円程度と想定しているのに対し、約5億円近い新たな支出を伴うということで考えております。現在考えている4分の1の助成を引き上げる考えはございません。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) お金の問題だということなのですけれども、さきの9月定例会議で私は県にこのことでは要求したらいいのではないかというふうに提案をしましたけれども、それはやらないという話でした。子供さんの医療費の無料化は、県の独自の制度としてやっているわけですよね。だったら学校給食も独自の制度としてやってはどうですかというぐらいはやはりこちらから働きかけるべきだと思うのです。お金がない、お金がないと言ってなかなか実現できない、そういうことばかりではなくて、いろいろ知恵を出して、ぜひこういう子育て中の皆さんをしっかり応援するような、そういう施策を前進させるために力を尽くしてほしいなというふうに思います。  学校給食費は、繰り返すようですけれども、食育として重要な位置づけがされています。子供の発達を促すとともに、誰もが平等に学校給食を食べられるようにすることは、教育にとって不可欠だというふうに考えます。福島型給食推進事業においてさらに充実したものとするため、強く要望して次の質問に移ります。  その推進事業の中で米、野菜を活用した給食メニューの提供というふうにありますけれども、その内容について伺いたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(尾形武) 教育部長。
    ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  市立の小中学校の給食におきましては、福島市産のコシヒカリを使用するとともに、モモ、ナシ、リンゴ、凍み豆腐、キュウリ、白菜などの地元食材を使用した給食の日を設定するほか、子供たちの地産地消への意識を高めるようなメニューを工夫するなど、福島市らしい子供たちの思い出に残る学校給食を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) それでは、次の質問に移ります。ジェンダー平等と人権問題について伺います。  本市におけるジェンダー平等についてです。  20世紀から21世紀にかけて、女性、子供、障害者、少数者などの差別をなくし、その尊厳を保障する国際規範が発展してきています。1979年の女性差別撤廃条約、1989年の子どもの権利条約、1992年の少数者の権利宣言、2006年の障害者権利条約等々です。とりわけ女性の地位向上についての要求が豊かなものとなっていると考えます。途上国と先進国の要求が統合され、あらゆる暴力の撤廃とともに、貧困からの解放なくして女性の地位向上はないということが国際的な潮流となっています。目まぐるしい進歩が今まさに展開しているということを実感しています。  一方、日本はどうなのかが問われています。ジェンダーギャップ指数で見ると、世界144カ国中、日本は110位、昨年の資料ですけれども、というのが実態です。世界から見ても大変おくれていると、このことが浮き彫りとなっています。  働く女性の実態を見ますと、女性の就業者数は2018年平均で女性の半数を超え、ことし6月には3,000万人を超えました。その約半数は、低賃金の非正規雇用です。女性の貧困を解消するためにも、低賃金での働かせ方を抜本的に変える必要があります。自治体で働く人たちの待遇についても、率先して改善することが重要だと考えます。  そこで、伺います。小泉構造改革の自治体財源削減で地方公務員が削減されてきました。全国的には、平成6年から平成28年までに54万人が削減されています。  本市における実態について伺います。市職員の実態と構成について伺います。平成16年から行われた定員適正化改革で職員数が削減されてきました。平成15年と直近の職員数について伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市の職員数につきましては、平成15年4月1日現在が2,291人で、令和元年10月1日現在が2,154人でございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) あわせて見なければならないのは非正規雇用の実態です。平成16年以降、臨時、非常勤など非正規職員は急速にふえています。平成15年時と直近の職員全体に占める非正規職員の比率について伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  職員全体に占める非常勤職員の比率につきましては、平成15年4月1日現在が21%で、令和元年10月1日現在が32%であります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 非正規がふえているということですよね。市町村では3割を超えているというふうに言われていますけれども、福島市も同様です。3割を超えているというのが今の答弁でした。官製ワーキングプアという言葉が登場して久しいですが、本市も例外ではないというふうに思います。  そして、その実態についてですが、次の質問です。非正規職員に占める女性の比率について伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市の非常勤職員に占める女性の比率につきましては、令和元年10月1日現在で78%であります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) やはりかなりの割合でいるということが明らかになったというふうに思います。女性の地位向上のためには、この改善は避けて通れないというふうに私は思います。  次の質問です。非正規労働者にとって、正規職員と同じ仕事を行っても待遇に差が出ます。さらに、男女の賃金格差もあります。本市において、一般職における女性非正規職員と男性正規職員の平均年収をそれぞれ伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  平成30年度における一般職の女性非常勤職員のうち、嘱託職員の平均年収額につきましては約250万円余、臨時職員の平均年収額につきましては約174万円余となっております。  また、平成30年度における男性正職員の平均年収額につきましては約635万円余となっております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 男性正規職員と比べて女性非正規職員の年収は4分の1から3分の1というのが実態だということだと思います。これは絶望的な格差状況だというふうに言われているのです。深刻なのは本市においても変わらないというふうに思います。職員が減る一方で、正規職員から非正規職員へという流れがあると。その結果、格差が拡大しています。中でも働く女性の待遇が顕著だということだと思います。  次の質問です。ジェンダー平等の点からも、国連がうたう同一価値労働同一賃金の職務評価の導入と公務で働く女性非正規職員の処遇と賃金を改善することが必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  初めに、本市における非常勤職員の処遇につきましては、性別による格差を設けることなく任用を行っているところです。  来年度からは、本市においても会計年度任用職員制度へと移行することとなり、職務内容に応じた基本給に加え、勤務条件に応じた期末手当や退職手当が支給されるほか、休暇についても年次有給休暇の繰り越しが設けられるなど、処遇の改善が図られるものと捉えております。  同一価値労働同一賃金は、雇用形態による不合理な格差の解消を趣旨とするものであると承知しておりますが、会計年度任用職員制度は地方公務員法に正式に位置づけられた制度であることから、同法を踏まえ、他自治体の動向などを今後注視してまいります。  それから、先ほどの答弁におきまして1点補足申し上げますが、嘱託職員につきましては最長5年まで、ですからその中での平均年収額、臨時職員につきましては最長3年まででありますので、そこまでの間における平均年収額であります。一方、正職員の年収額につきましては約40歳くらいの平均年収額ということで、勤務年数が違いますので、その点を補足申し上げます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) では、次の質問に移ります。ハラスメント対策について伺います。  男女雇用機会均等法が適用され、事業主として自治体の長にセクシュアルハラスメント防止のための啓発や相談体制の整備、周知などの措置義務が課せられています。本市の取り組みについて伺います。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  職場におけるセクシュアルハラスメントの防止につきましては、綱紀粛正の依命通達により全職員への指導を徹底しているほか、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱を策定し、職員からの相談や苦情に対応する相談窓口を総務部人事課内に設置しているところであります。  また、平成27年度より主に新任係長職を対象としたハラスメント研修も毎年実施しており、今後におきましても、職場も職員もハラスメントを起こさない、起こさせない職場風土の醸成を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) セクハラとともにパワハラ、マタハラなど、さまざまなハラスメントに対して未然に防ぐための施策が必要です。一層の努力を求めて、次の質問に移ります。  学校における人権問題について伺いたいと思います。  今、学校現場では教員の長時間労働が大問題になっています。2016年の文部科学省の勤務実態調査では、公立学校の教員の時間外勤務は小学校で月59時間、中学校で月81時間にも及び、恒常的な時間外労働が蔓延しています。さらに、一昨日強行された公立学校教員給与特別措置法では、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入するものであり、重大な労働条件の不利益変更が強いられたというふうに思います。教員の多忙の原因となっている業務を文部科学省が削減するとともに、教員を抜本的に増員することによって異常となっている長時間労働を解消すべきです。  また、学校現場では校則についても問題点を指摘する声が上がってきています。ことしは、子どもの権利条約が国連で採択されて30年、そして日本政府が批准して25年という節目の年です。子供の人権を考えるとき、いじめや体罰をなくすとともに、現状に合わなくなってきている校則についてもその見直しが必要だと思います。  校則についてです。文部科学省が2010年に示した生徒指導提要では、校則の内容は社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定められることとしています。また、教員がいたずらに規則にとらわれて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要があると戒めています。今社会問題になっているブラック校則は論外ですが、首をかしげるような校則についても再考が必要なのではないでしょうか。  例えば防寒着について、黒色か紺色と決められている中学校があります。日が短い冬季にあって、福島県警本部は歩行者や自転車の方は明るい服装や反射材の利用を心がけましょうと注意を喚起しています。登下校の安全を確保する上で黒色か紺色が妥当なのかどうか疑問です。見直しが必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えします。  各中学校においては、防寒着について、防寒の機能を果たしながら、華美にならない中学生らしいものとして一定の決まりを定めております。  登下校時の安全を確保する点からの防寒着の色のあり方も含めた校則の見直しについては、各校の判断になります。その際、生徒会総会、PTA役員会、職員会議等で意見集約、合意形成を図るとともに、生徒会や学級会などの場を通じて生徒に主体的に考えさせ、生徒が自主的に校則を守っていく態度を養うような取り組みが重要であると捉えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 校則の問題ですけれども、ほかにも以前学校が荒れていた時期、早朝から暴れる生徒がいたということから、登校時間をおくらせたという中学校があります。現在落ちついてきていますけれども、それが検証されずにそのままになっているということです。  社会環境の変化などに応じて絶えず積極的に見直さなければならないとしている文部科学省の生徒指導提要に照らして、現在の実態にそぐわない校則について検証し、改善すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  校則の内容については、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを考慮したものになっているかなどを踏まえて、絶えず積極的に見直さなければならないものと捉えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) ということは、これは検討するということでしょうか。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  今申し上げましたように、時代の変化も当然ありますし、実態にそぐわないものについては常に検討をしていくことが必要であるというふうに捉えているということでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問です。  全国では、校則の外部公開が広がってきています。朝日新聞のアンケート調査では、対象の2割強の教育委員会が校則の公開を望ましいと回答しています。その理由として、指導の透明性確保につながり、生徒や保護者、地域などから理解や協力を得られやすくなるとしています。本市も校則についてオープンにすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  校則の公開という点に関しましては、各校におきまして、入学説明会や入学後にプリントや冊子を保護者、生徒に配付して周知しているところであります。  インターネット等を利用した外部への公開につきましては、今後その必要性も含め、効果や影響等、他市町村の動向も注視しながら検討してまいりたいと思います。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 校則の問題では、東京都世田谷区立桜丘中学校は、校則がなく、服装も生徒に任されています。子供たちが主役になり、自立していると報告されています。同じく校則がない麻布学園の理事長は、規則をつくって管理し、処罰するのは楽だけれども、そのやり方では物事を考えなくなり、人間も組織もだめになると指摘をしています。校則をなくすことはさまざまな意見があると思いますが、重要な問題提起として考慮すべきだと考えます。子供の人権を守るという立場から、生徒や保護者と一緒になって考える機会にすべきだということを提起して、次の質問に移ります。  性的マイノリティーについて伺いたいと思います。  性的マイノリティーは、人口のおよそ5%から7%程度の方がいるというふうに言われています。例えて言いますと、30人学級で見ると1人か2人の性的マイノリティーがいるということの計算になります。  この間、LGBTやソジについての理解が飛躍的に進んでいることは大きな前進です。社会全体が多様性を認めるものに成熟していかなければなりません。学校の現場においても配慮した対応が求められています。実際、全国的にこれらの議論や実践が始まっていることは注目すべきです。教育現場において改善が必要だと思う点について伺います。  その一つが制服問題です。本市においても学校の制服について、性的マイノリティーに配慮したものとすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  性的マイノリティーとされる児童生徒は、自分の状態を秘匿しておきたい場合があることを踏まえ、児童生徒や保護者から自認する性別の制服着用等の相談を受けた際には、その悩みや不安を受けとめながら着用を認めるなどの個に応じたきめ細かな対応が必要であると捉えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) つまり性的マイノリティーに配慮した制服というのではなくて、全体がそういうふうにならなければならないのです。つまりその人の制服を配慮することによってこれが顕在化する場合もあるわけですから、そういう意味で私問題提起をしたのですけれども、その点についてどうでしょうか。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。
    ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  確かにいろんな形が考えられると思いますけれども、それぞれ他県の例とか、そういったものを参考にさせていただきながらも、その人その人、個人個人の人権を尊重するような対応ができるような対策を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次に、名簿について伺います。  男女別名簿は、習慣として男子が先で、学校現場で何事も男子優先、女子は後回しというふうになり、性別によって優先順位が決まるというジェンダー刷り込みの問題が指摘をされています。また、ことしの日本母親大会での報告では、混合名簿を採用している学校では、男女で一くくりに捉えない混合名簿が個を大切にする視点を生むと思うというふうに報告をされています。  そこで、質問です。生年月日順や五十音順などの性別によらない名簿、混合名簿ですけれども、これがジェンダー平等の観点からも、また性的マイノリティーの子供にとっての苦痛軽減からも必要だと思います。本市においても積極的に導入すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  今年度の市立小中学校における男女混合名簿の導入率は約87%となっております。今後、導入率が増加するよう働きかけてまいります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) それは出欠名簿がそういうことだということでしょうか。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  名簿は、たくさんいろんな場面で使うことがあるわけですけれども、出席名簿も含めまして、男女混合名簿を87%の学校では使っているということであります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) そういうふうに使っているということだという答弁ですけれども、例えば卒業式だとか、式典だとか、行事だとかといった場合に、混合名簿に基づいて生徒が紹介されていない場合が多いのではないかと。つまり最初に男性が紹介されて、その後女性とか、そういうのありませんか。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  最近の入学式あるいは卒業式の儀式におきましては、男女混合名簿、その順番で入場あるいは証書の授与を行っているところでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) まだ87%ということで、残っているところもありますから、ぜひ全校で実施をお願いして、次の質問に移りたいと思います。  バリアフリーと安全対策についてです。  障害を持っている方から日本共産党議員団に手紙が届きました。以下、紹介したいと思います。私は、福島市内に住む障害者です。車椅子使用で作業所で作業をしています。11月に福島交通飯坂電車を使おうと思い、桜水駅から乗ろうと行ったのですが、駅員に拒否されました。常勤が1人しかいません。タクシーを使ってくださいと言われました。後から乗務員3名と車掌が来ましたが、それでも拒否されました。障害者の私にとって、飯坂電車は福島駅と飯坂温泉駅しか利用できません。ほかの駅は階段があって無理なのです。仕方がないので、笹谷駅に行くと、優しい家族の方がいて、手伝っていただき、乗ることができました。どこがバリアフリーなのかわかりません。福島交通の担当に聞いても桜水駅に聞いてくださいとのことでした。来年はオリンピックとパラリンピックがありますが、問題は交通の確保です。どのようにしたらいいのですかという切実な手紙が届きました。これは多くの障害者、高齢者の方の共通した思いだと思います。当事者の生の声ですから、真摯に受けとめなければならないというふうに考えます。  そこで、質問です。飯坂線各駅のバリアフリー化は喫緊の課題となっています。障害者や高齢者が安全に利用できるようにするため、事業者との協議を進めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  飯坂線各駅のバリアフリー化につきましては、鉄道事業者、国、県、福島市で構成している福島交通飯坂線活性化・再生支援協議会において、障害者や高齢者が安全に利用できる施設整備などについて継続的に協議を進めているところでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今この手紙でも出ていますけれども、来年のオリンピック・パラリンピックで交通手段がないと言っているのです。今協議を進めているそうですけれども、スピードが求められるのです。来年のオリンピック・パラリンピックに間に合うのかということも問われるというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えします。  飯坂線のいわゆるバリアフリー化及び施設の保全、維持に関する事業をただいま申し上げました福島交通飯坂線活性化・再生支援協議会の中で協議をして、優先順位を定めて整備を図っていくというシステムで進めているところでございまして、その中でまずは安全な運行を図る鉄道設備などの施設を優先させているという、そういう優先順位につきましてご理解いただきたいというところでございます。  また、その中で並行してバリアフリーにつきましても年次的に少しずつ改善をさせていただくと。これに関しましては、2020という問題もございますけれども、鉄道事業者の事業実施主体の体力の問題もございますし、優先順位、何が安全なのかというもの、まずそこからスタートさせていただいておりますので、時間がかかるものと。  あと、エレベーターにつきましても、国土交通省のデータによりますと1カ所1億円以上かかるというようなことでございますが、実際に飯坂線に投じているそういう整備に関する費用につきましては、年間で五、六億円程度というような見通しで今計画を立てて少しずつやっているというのが実情でございますので、スピードはもちろん大事でございますが、その中で優先順位を決めて対応しているということにつきましてご理解をいただきたいということでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、今安全対策の問題についても話が出ました。事故防止についての対策も必要になっています。ここ4年間余りで4件の人身事故が飯坂電車で発生しています。いずれも平野や飯坂地域で人身事故が起こっているということです。この事故原因を調査し、再発防止のための手だてが必要だと思います。  そこで、伺います。飯坂線での事故防止のため、遮断機のない踏切の解消や非常ボタンの設置など、市民の安全対策を講ずるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  飯坂線内に現存する遮断機のない踏切の多くは、個人宅の通路などとして利用される踏切であり、さまざまな課題があることから、まずは関係機関と連携し、踏切事故防止の啓発活動に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) いろいろ難しい面があるかもしれませんけれども、ぜひ位置づけてお願いしたいというふうに思います。  非常ボタンの設置、これについてはどうでしょう。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  非常ボタンの設置などにつきましても、先ほどご答弁させていただきました遮断機の設置または非常ボタンの設置も含め、個人宅の通路として利用されている踏切でございますので、同じ答弁になりますが、さまざまな課題があるということで、まずは踏切事故防止の啓発活動に力を入れていきたいというふうに考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 次の質問に移ります。  台風19号と大雨被害についてです。  自然災害が頻発する今日にあって、災害に強いまちづくりは喫緊の課題となっています。具体的には、橋やトンネル、病院や学校など公共施設の耐震化、老朽化対策、堤防の強化などを位置づけなければなりません。気象、地震、火山などの観測体制の抜本的な強化も必要です。また、災害にあたって市民に正確な情報の提供をどのようにして行うか、避難についての的確な方針をどのようにつくるか、それを実施する体制をどう築くかなど、災害による被害を最小限に食いとめるため、あらゆる英知を結集することも大切な課題となっています。そして、防災力を高めることも重要です。消防職員の充足率は不十分であり、福島県内では1,000人が不足しているというふうに指摘をされています。この間の公務員削減で災害対策の最前線が弱体化しているというふうに思います。抜本的対策が強く求められます。  それでは、本市ではどうか伺います。消防職員の体制についてです。  消防職員の現在の充足率について伺います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  消防職員の充足率につきましては、総務省消防庁が示しております消防力の整備指針に基づき算出しております。ことしの4月1日現在の実態調査において、国のほうからの照会でございますけれども、まだその正式な数字は出ておりませんが、概算で約78%になる見込みでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 78%ですから、不足しているということですよね。消防職員の皆さんは、日々の生活と安全を守り、人々の生命と財産を守ることにつながる非常に重要な役割を担っています。人命にかかわる重責を担われている職員の皆さんに敬意を表するとともに、災害が多発する中、体制の強化が求められています。  そこで、質問です。充足率100%を目指すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○副議長(尾形武) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  今後におきましても、充足率向上に向け、計画的な職員の確保に取り組んでまいります。一方で、常備消防と非常備消防で地域の防災力の向上、福島市の安全安心を守るということでございますので、消防職員の確保を進めながらも、消防団の加入促進にも努めてまいって、福島市の防災力の向上に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 消防職員の皆さんは、この間公務員の削減の中で、本来必要なところが少なくなっているという今の現実を直視する必要があるというふうに思います。ぜひ100%を目指して進めていただきたいということを要望して、次の質問です。  浸水被害の対策について伺います。  災害常襲地帯に対する抜本的対策は急務となっています。台風や大雨になるたびに繰り返し被害に遭う市民の方の心情を思うとき、抜本的解決は待ったなしの課題となっています。先日の大雨で浸水被害に遭われた祓川沿いの方を訪問して話を伺いましたが、何度も何度も被害が繰り返されている、もうここには住めない、引っ越ししなければならないのかと表情を曇らせていました。毎回同じ被害をこうむる方にとっては納得がいかないというのが率直な思いではないかというふうに思います。  そこで、伺います。祓川沿いの浸水被害対策として、今回雨水貯留施設整備が提案されています。抜本的解決になるか、今後必要な対策について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  祓川に計画している雨水貯留施設は、今年度創設された緊急自然災害防止対策事業を活用し、止水板などを設置する水防活動など、溢水時の初期対応時間の確保と浸水被害の軽減を図ることを目的に設置するものでございます。  今後の抜本的な対策といたしましては、雨水排水能力を向上させるための雨水渠整備、雨水排水施設等のネットワーク化、分散化により浸水箇所に集中する雨水を減少させるなどの治水対策や新たな貯留施設の設置など、雨水流出を抑制する流域対策を推進していくことが必要であると考えております。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今それぞれ対策としてお話がありましたけれども、それは実現可能な、そういう施策なのでしょうか。というのも、今回雨水貯留施設を整備するというふうになったけれども、これが手いっぱいなのだというような話もちょっと聞こえてきたのです。ですから、抜本的な対策をやるためには、いろいろ施策があるかもしれないけれども、現実にそれをやってもらわないとまた同じ被害を繰り返すということですから、現実的な施策について改めて伺いたいと思います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  実際抜本的な対策、先ほど申し上げましたけれども、それらを実施するためには多大な費用でありますとか時間がかかります。そういうことから、まず早急に実施できる事業といたしまして、今回は雨水貯留施設というものをつくって、浸水に対する軽減策を図っていきたいというふうに考えているものでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) つまり抜本的なものは難しいという今の答弁だったのですか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  ただいま抜本的対策の中で雨水渠整備と申し上げましたけれども、雨水を処理するための下水道の雨水施設を雨水渠と呼びますが、信夫山の前のずっと下流は整備されてきておりますので、それを上流に上げていくというのが本来の手法でございます。そういうことでございますので、若干のそういう時間が、当然時間と費用を要するものでございますので、それとあわせて今回の事業などを加えながら、極力被害を軽減しながら抜本的な改築のほうを並行して進めていきたいというような考えでございます。 ○副議長(尾形武) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 一人一人の市民が繰り返しそういう被害に遭って大変な思いをしているということですから、ぜひその解消を急いでお願いしたいと思います。  きょう私の質問で一人一人の市民が大切にされるためにも、年齢や性別に関係なくしっかりとサポートすることの重要性について市の考えを伺いました。最初の部分で触れましたけれども、人権問題について、この間さまざまなルールが確立をしてきています。また、人々の中に個人を大切にする認識が飛躍的に高まっていると。その立場で本市においても役割を発揮していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(尾形武) 以上で山田裕議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時19分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時48分    再  開
    ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番丹治誠議員。      【9番(丹治 誠)登壇】 ◆9番(丹治誠) 議長、9番。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 私は、公明党福島市議団の一員として一般質問をさせていただきます。  まず初めに、骨髄バンクドナー登録についてでございます。  血液のがんは、以前は治りにくいというイメージがありましたが、現在では医療技術が進歩し、助かる確率が高くなっております。その治療方法は、病気の種類、それから患者の症状、年齢や体格などによりさまざまあります。主なものは、抗がん剤を使った化学療法、それから放射線治療、それと造血幹細胞移植療法であります。  血液のがんでは、移植しか治療がない場合もあります。移植ですので、健康な造血幹細胞を提供するドナーがいて初めて治療が成り立ちます。このドナー登録ができる年齢は18歳から54歳までになりまして、実際の骨髄採取は20歳以降になります。この登録されたドナーを日本骨髄バンクが患者とマッチングできて初めて造血幹細胞移植となるのですが、骨髄バンクではドナーの確保が大きな課題となっております。  日本全体の本年9月末現在のドナー登録者数は約52万人ですが、骨髄移植を実施しているほかの国から見るとこの数は少ないとのことです。国では、平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が施行されまして、さまざまな対策もとられているところですが、ここで質問です。  直近の本市の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数について市で把握している状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  血液がんの患者数につきましては、県単位での把握となり、市町村単位での把握は行われておりません。  平成30年度の本市における造血幹細胞移植数は4名であります。  平成31年3月31日現在、本市におけるドナー登録者数は2,861名であります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) それでは、次ですけれども、今2,861名という登録数でございましたけれども、このドナー登録数について、足りているのか、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  日本骨髄バンクの公表によりますと、令和元年10月末現在、県内の移植希望者数は22名に対しまして、登録者数は1万5,362名となっております。  ただし、実際の提供については、白血球の型の一致が条件となるため、過不足についての判断基準は困難であります。  なお、ドナー登録者数がふえることにより、移植を希望する患者さんへの提供の可能性が広がることから、今後もドナー登録増の推進に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 今後も推進をしていただくということで、その次の質問なのですが、ドナー登録数をふやす手だてについて市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、市内での献血の実施に合わせ、福島県骨髄バンク推進連絡協議会と連携し、骨髄ドナー登録会を実施しております。  今年度の骨髄ドナー登録会の開催はこれまで2回、55名の方に登録をいただいております。  来年度以降のドナー登録会の開催については、献血者の人数や年齢層などを考慮し、より一層ドナー登録にご協力いただける事業所へ依頼するなど、ドナー登録数の増に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) それでは、次です。  本市は、ことしの4月からドナーに対しての補助が始まりました。補助内容は、2万円を通院または入院に係る日数分、最大で14万円助成する制度となっております。  そこで、質問ですが、骨髄移植ドナー助成金について、今年度の利用状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  助成金の額は、骨髄等の提供を行うため通院または入院した日数に2万円を乗じて得た額とし、1回の骨髄等の提供につき14万円を限度としております。  今年度は11月末現在で3名へ助成金を交付しております。  内訳は、日額2万円の7日分で14万円を2名分、計28万円、日額2万円の5日分を1名分で10万円、合計38万円を交付しております。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) これはがん全体に言えることなのですけれども、罹患率が50歳代で増加します。そして、60歳代からは急増します。先ほど述べましたとおり、ドナー登録は54歳までなのです。これが今の少子高齢化と相まって、移植を必要とする患者は増加して、ドナー登録者数は減っていきます。そこで需要と供給のバランスが厳しくなっていくと、そういった現状があります。  ここで、ドナー登録をしてから提供までの流れを説明させていただきますと、登録してみようという方は、十分な説明を受けた後に2ccの血液を採取され、登録をされます。その後、ドナー登録された骨髄がうまく患者とマッチングした場合に骨髄移植をするのですが、このマッチングが非常に難しくて、親子ではほとんどマッチングしなくて、兄弟で4分の1の確率、他人の場合は数百人から数万人に1人の確率になります。また、うまくマッチングしても、ドナー登録者は、全員がしているのではなくて、大体60%の方が提供していると言われております。  ドナーですけれども、ドナーから骨髄を採取するに際しましては、全身麻酔で痛みはなくて、費用もドナーは一切かかりませんが、このように提供者が少ない状況です。  それはなぜなのかということですけれども、マッチング、つまり適合したからといっても必ずしも実施するのではなくて、ドナー登録者のそのときの意向であったり、健康状態であったり、それから家族の同意など慎重に判断をされます。実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、それから採取に向けた体の準備と採取で四、五日の入院が必要になります。つまりこれらのことをするには、仕事をしている人などは相当数仕事を休まなければなりません。その日数を有給休暇などを使うのではなくて、その休暇を特別休暇として認めているのがドナー休暇制度です。  そこで、質問ですけれども、このドナー休暇制度を設けている本市内企業数について、市で把握している状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  各企業個別のドナー休暇制度の有無について把握することは困難であります。  なお、今年度骨髄ドナー助成金を交付した方3名の所属する勤務先のうち、ドナー休暇制度を設けている企業は1カ所でありました。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) ドナー休暇制度、これを企業が設けやすくするために、先ほど骨髄移植のドナー助成金の話をしましたけれども、ドナー本人だけではなく、企業にもこのドナー助成金を助成している市町村も全国にございます。  そこで、次の質問ですけれども、企業に対してもドナー助成をするべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  骨髄ドナーとその家族の負担軽減を図ることにより、骨髄等の提供を促進するため、本市では今年度より骨髄ドナーへの助成制度を開始したところであります。  現在企業への助成は考えておりませんが、骨髄ドナーについて企業側の理解を得られるよう、さまざまな機会を捉えて普及啓発を行うほか、骨髄提供へつながる可能性を広げるため、今後もドナー登録増の促進に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 企業へのドナー助成ですけれども、全国の自治体で多いのは日額1万円というのが多いそうです。やはり企業にとっても幾らかでもインセンティブを与えることによって、ドナー登録者が休暇をとりやすいようにしていただければと要望いたします。  ことし初めに有名な女子競泳選手が白血病を公表しました。それによってことしの2月には一時的にドナー登録者が全国的にふえたことがありました。おおよそ全国の月平均のドナー登録者数は2,000人から4,000人ですけれども、この月は1万人に達したそうです。しかしながら、先ほども述べましたとおり、せっかくマッチングしても提供を断るケースも後を絶たないとのことです。断られても次々に声をかければよいのではないかとも思いますが、声をかける候補者数というのは上限が決まっているので、キャンセルがあるとまた選定作業を最初からしなければならず、その分余計な時間がかかります。患者は一日も早い移植を待っていますので、時間がかかることはよいことではないと思います。提供しやすい環境づくりが必要となりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは続きまして、骨髄移植後のワクチン接種についてでございます。  血液のがん患者が移植を受けた後は、免疫力が低下もしくは消失します。そうすると、患者は移植前に接種したワクチンの効力がなくなることになります。また、患者自身が子供のときに、ワクチン接種対象年齢時に闘病中でワクチン接種を受けていない場合があります。そのため、患者の寛解後、感染症の発生予防や症状の軽減が期待できる場合は、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンを再接種することが推奨されています。  しかし、病気治療ではなくてあくまでも予防のためですので、保険適用はされません。接種費用は接種者、つまり子供の場合は保護者の全額自己負担となります。多いケースでは約20万円ほどかかるとのことです。  そこで、質問ですが、骨髄移植後のワクチン接種について、20歳未満の再接種が必要な方に県が補助すると仄聞しておりますけれども、本市はワクチン接種の補助についてどのように取り組むのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  骨髄移植後の方については、種々の感染症にかかる頻度が高く、重症化しやすい状態にあります。また、移植後は予防接種によって得られていた抗体が低下または消失するため、感染症予防にはワクチンの再接種が必要であると認識しております。  このため、基本的には、要件の見直しによりワクチンの再接種を定期予防接種に位置づけるなど、国における制度化が必要であると考えており、国に働きかけてまいります。  なお、県が補助を実施するとの情報はお聞きしておりませんので、ご了承願います。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) それでは、よろしくお願いいたします。  続きまして、ICTの利活用についてでございます。  私は、本年の6月定例会議におきまして、スマートシティーを次期福島市情報化基本計画に位置づけることを提案いたしました。いただいた答弁では、目指すべき方向性の一つとした上で、何に重点を置き、どこを目指すのか、どのような取り組みが可能なのかを検討するための勉強会を開催するとのことでございました。  そこで、質問ですが、本市のスマートシティーへの取り組みの現状について、今後の見通しも含めてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  スマートシティーへの取り組みといたしましては、ことし県内ICT企業10社と3つの大学によるスマートシティー勉強会を開催し、データ利活用やマイナンバーカードの活用についてさまざまなご提案をいただいたところであり、今後具体的に導入方法などの検討を進めてまいります。  また、庁内所属単位でICT推進員を新たに任命し、AIやRPAなど最新のICT技術の知識習得を図るとともに、各所属においてICT化を推進していただく取り組みを進めております。そうした中でRPAやAI─OCRなどの実証実験を実施し、その効果や課題の整理を進めているところであります。  今後とも市民サービスの向上や事務の効率化に寄与するICTの導入を積極的に進め、スマートシティー実現に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) それでは、次にまいります。市民の利便性を高めるためのポータルサイトの活用についてです。  ここで取り上げるのは、マイナポータルについてです。マイナポータルは、さまざまな子育てサービスなどの申請をパソコンやスマートフォンから行うことができます。電子申請ですので、書類は一切必要なくて、24時間どこからでも扱うことができまして、平成29年11月から本格運用をされております。  これは行政の情報連携といって、マイナンバー法に基づいて、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関、所管の間で個人情報をやりとりするものです。これによって申請する側は住民票や課税証明書などの必要書類の提出を省略できて、ワンストップで手続きができます。  もちろん個人情報を取り扱うので、申請する側の不安を払拭しなければなりません。行政が市民の個人情報をやりとりする際は、マイナンバーをそのまま使用しないで、個人情報を取り扱うたびに独自の符号を使うという対策が講じられています。また、個人情報保護行政の全般を担う独立性の高い機関として、個人情報保護委員会で個人情報の取り扱いの監視もしています。安全性を確保した上で、暮らしが便利になるようマイナンバーの活用を進めることが必要であると思います。  そこで、質問ですが、本市では自宅にインターネット環境がない方のために、マイナポータル用のタブレット端末を市民情報室に配置しておりますが、その利用状況と評価についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  マイナポータル用タブレット端末は、国の情報提供ネットワークシステム上での情報のやりとりや自己情報閲覧などを目的として国が全国の自治体に配置しているものであり、本市に配置された25台のうち1台を市民情報室に配置しているものでありますが、利用状況につきましては年間数件にとどまっております。  なお、その他のタブレット端末につきましては、現在マイナンバーカードの簡単申請受け付け用として使用しているところであり、今後におきましてもマイキーID設定支援に活用するほか、マイナポータルの利用促進のため、関係課や出先機関等への配置を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 非常に利用件数が少ないので、今マイナンバーカードの促進のために使っているというのもあるのですけれども、もったいないですので、しっかり使っていただければなと思っております。  それで、次なのですけれども、このマイナポータルはコミュニケーションアプリのLINEとの連携で、マイナポータル公式アカウントをLINEで友達として登録をしますと、チャット形式のフリーワードでやりとりすれば申請が簡単にできる仕組みになっており、大変便利であると思います。私もやってみたのですけれども、わかりやすくて非常にいいなというふうに思っております。しかしながら、本市では申請書類をダウンロードするところにとどまっております。
     そこで、質問なのですが、マイナポータルのぴったりサービスの活用について、電子申請や電子署名も対応可能にすることについてのご見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  国が運営するマイナポータルのぴったりサービスのうち、本市では子育てや介護に関する情報を掲載しておりますが、現状では面談により希望や不安を聞き取り、きめ細やかなサービスや指導を行うことを優先していることから、電子申請や電子署名の導入には至っておりません。  今後、国におきましてはライフイベント全般に関するサービスが進展するものと捉えておりますので、現在掲載済みの情報を含め、電子申請等の導入に向け対応を進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 子育てとか介護とかですから、人を扱うことなので、面談私も非常に大事だと思います。慎重にやっていただいて、できるところからやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いてですけれども、ここからは災害におけるICTの利活用についてになります。  過日の台風19号の、それからその後の大雨の災害、その際本市も大きな被害をこうむったわけですけれども、被災された方は災害見舞金の受け取りなどで罹災証明書を一日でも早く必要とするところでございますけれども、今回の災害での罹災証明の発行は、市独自のシステムをつくり上げて、従来より早く罹災証明書の発行ができたとのことですが、そこで質問ですけれども、本市独自に開発した罹災証明システムとはどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  被災した住民が公的支援を受けるために必要な罹災証明の発行業務に、大量のデータを整理して蓄積、管理するデータベースソフト、アクセスを活用し、職員が独自に開発したものであります。  特徴といたしましては、1点目に、支所、本庁窓口及び家屋調査判定部署や被災者支援部署で入力した最新の情報がリアルタイムで共有できること、2点目として、そのため本庁や支所窓口でも証明書の発行が可能であること、3点目として、申請者本人の罹災状況をシステム上で確認できるため、災害見舞金の申し込みや水道料金の減免など、被災者支援制度の手続きにおいて罹災証明書の添付が省略できることなどのメリットがあり、迅速な罹災証明の発行や被災者の負担軽減につながっているものと考えております。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 情報共有がリアルタイムでできるとか、添付資料が省かれるとか、それを市の職員がマイクロソフトのアクセスという市販のソフトでつくってしまった、非常にいい取り組みだなと思っています。こういう仕事の上での改善活動というのですか、しっかり取り組んでいるのだなという印象を受けました。  それで、その次の質問です。第三次福島市地域情報化基本計画には防災対策の推進として特設公衆電話の設置を開始したとのことですが、災害の特設公衆電話というのはどういったものなのかお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  災害特設公衆電話は、災害時においてもふくそうすることなく通話することができるため、被災者や帰宅困難者などが安否確認等の連絡手段として使用することが可能となるものであります。学校など本市が所管する避難所にはほぼ全施設で配線がなされておりまして、使用可能な環境が整備されております。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) わかりました。いろんなところにあるのですね。これわかればですけれども、ただいまの答弁ですけれども、今回の台風19号の被害とかで使われた実績なんていうのはわかったりするものなのでしょうか。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  以前の東日本大震災のときはトラフィック規制、通信の規制がかかりまして、一般の方のメールですとか、特に電話が携帯、スマホではなかなかできなかったと。それは災害時の通信を優先させるということからそういうふうな措置がとられたということなのですが、今回につきましてはそういった規制がかかっていなく、一般の方の通信、メール、インターネット、そういったものが通常どおり使えたということですので、中央学習センターを除いては今回は使っておりません。中央学習センターにつきましては、発災後、その後避難者がそこにずっと避難生活を続けておられましたので、避難者の方の便宜に供するためにそこには災害公衆電話を設置して、それを自由にお使いいただいたというふうな実績がございます。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) それでは、次の質問です。  第三次福島市地域情報化基本計画の中には、災害時には誰もが利用できる公衆無線LANを市立学校及び学習センターなどの公共施設に整備を開始したとあります。先日の台風19号が来た際に、私は避難所を何カ所か夜回ったのですけれども、誰もが利用できる公衆無線LANがあることは気づきませんでした。災害時で、まして避難所ですので、避難されている方は情報が欲しいと思います。  そこで、質問なのですが、避難所となる市立学校及び学習センターの公衆無線LANの避難者への周知方法についてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  市立学校及び学習センターへの公衆無線LANの整備については、今年度整備を完了する予定となっております。  なお、公衆無線LANの使用に関する避難者への周知につきましては、避難所の掲示板等への掲示や、あるいは各種防災訓練や地域で実施している防災講話など、あらゆる機会を捉えてその周知に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) わかりました。公衆無線LANですけれども、後からわかったのですけれども、ある学習センターに行ったら、公衆無線LAN使えますと張り紙がしてあって、なるほど、こういうふうになっているのだなとあのとき思ったのですけれども、試しにではここでつなげてみようかと思ってつなげてみたのですが、うまくつながらなかったのです。よく見たら設定はマニュアルを参照してくださいと書いてあって、ではマニュアルがどこにあるのかといったら、それもわからなくて、いい取り組みですので、わかりやすい、使いやすいものにしていただくことを要望したいと思います。  それでは、次の質問にまいります。自治体クラウドです。  自治体クラウドは、住民基本台帳や税務、福祉などの情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理運用し、複数の自治体で共同利用することです。導入効果としては、運用コストが3割程度削減される、それから情報セキュリティーが高まる、それから災害時の業務継続性が高いなどでございます。  本市においては単独のクラウドであると思うのですけれども、そこで質問ですが、自治体クラウドの導入についてのご見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  自治体クラウドは、より多くの自治体とのシステムの共同化により大きな効果を発揮するものでございますが、導入に向けましては、参加自治体のシステム更新時期、ベンダー連携、費用負担割合など課題が多いものと捉えております。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) わかりました。  それでは、次の質問にまいります。小学校での英語教育についてです。  2020年度から新しい学習指導要領のもと、小学校の外国語教育、つまり英語教育に取り組むこととなっております。本市では、そこを見越しまして、英語連接推進モデル地区を指定して英語教育を実施しております。  そこで、質問ですけれども、英語連接推進モデル地区での取り組み内容についてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  今年度、渡利小学校及び南向台小学校の2校をモデル校として指定し、新学習指導要領による授業時数を確保するとともに、1、2年生においても外国語活動を位置づけました。また、両小学校において授業を公開し、市内の各小学校の教員が参加して授業参観及び研究協議を実施し、外国語活動についての教員の研修の機会を確保し、指導力の向上に努めてまいりました。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 次の質問です。  その成果をどのように来年度以降の授業に生かしていくのかお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  来年度の5、6年生の外国語科、3、4年生の外国語活動の教育課程の編成、授業の充実のために、令和2年2月に発行を予定しております小学校外国語教育指導資料をまず今作成しており、モデル地区のこれまでの実践を踏まえた学習活動の例示などを広く市内小学校に伝えることで、英語教育の充実を図ってまいります。また、小学校1、2年生にも英語になれ親しませるために、外国語活動の実施を全小学校に拡充してまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) わかりました。  それでは、次です。本市では、外国語活動支援事業として外国語活動支援協力員、EAAを小学校に派遣しております。  そこで、質問ですけれども、この外国語活動支援協力員、EAAの役割についてお伺いをいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  外国語活動支援協力員、EAAは、海外在住経験のある日本人で英語が堪能である方や、日本在住の英語圏出身の外国人で日本語の理解力が高い方であり、今年度17名採用しております。主に小学校3、4年生の外国語活動において、学級担任をサポートする形で授業に入っております。授業を通して児童に生きた英語に触れさせながら英語に親しませ、英語を使ってコミュニケーションをする楽しさを味わわせる役割を担っております。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 今のご答弁を聞くと、EAAって非常に僕大事なのかなと思います。後からALTの話もしますけれども、ALTはまるっきり外国人で、日本語が堪能かどうかというのは2番目ぐらいになっていて、EAAについては日本語も英語も堪能だということで、つまりは英語を教える教員とのやりとりがうまくできるのだと思うのです。そうすると、どんな授業にしたらいいのかとか、どんな教材を使うかとか、そんなことも教員と話し合いしながらできるのではないかなと思うのです。  そういった意味で外国語活動支援協力員のEAAというのは大事だなというふうに思うのですけれども、そこで次の質問になるのですけれども、外国語活動支援協力員、EAAの配置をふやしていくべきであると考えるのですが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  児童に外国語によるコミュニケーションを体験させることは、外国の言語、文化の理解の上で大変有効であることから、学級担任と英語が堪能なEAA等とのチームティーチングによる指導の割合をふやすことは重要であると考えますので、今後も増員を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) ありがとうございます。ふやすにしてもそれ相当の人材の確保であったり、予算取りなんかも出てきますので、いろいろあるのですけれども、今答弁もいただきましたけれども、大事な取り組みだと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、外国語指導助手、いわゆるALTについてです。  日本は、国際化が日々進展しております。本市でも同様で、さまざまな人的交流がされております。来年には東京オリンピック・パラリンピックの本市での一部開催もあります。そういった中で本市の子供たちが外国の人に対して臆したりとか、偏見を持ったりとかしないで、同じ人間としてわかり合って、時には議論したりとか、励ましを送ったりとか、そんなことができればすばらしいかなというふうに思っております。とはいえ、一般的に言って日常で外国人と接する機会はそれほど多くないと思います。  そのような中、総務省、それから外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会によって進められていますJETプログラム、これは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障して招聘する事業をしております。招聘する業種の一つに外国語指導助手、いわゆるALTがいます。  そこで、質問ですけれども、外国語指導助手、ALTの役割についてお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  語学指導を行う外国青年招致事業により来日した外国人青年を外国語指導助手として、アメリカ、カナダ、イギリスオーストラリアニュージーランドの5カ国から今年度16名採用しております。彼らはネーティブスピーカーであり、児童生徒に本物の英語に触れさせることができるという利点があります。小学校5、6年生を中心に学級担任をサポートする形で授業に入り、授業を通して外国の言語、文化、習慣や生活などに対する興味、関心を高め、英語を使ってコミュニケーションをすることの意義や楽しさを味わわせるとともに、中学校英語科の学習へとつなぐ役割も担っているものと考えております。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 今ご答弁ありました。16名本市には配置したということなのですけれども、ネーティブスピーカー、これに子供たちが触れることは大変有効であるなと私も思っております。また、発音のみならず、直接的に外国生まれの人と触れ合う体験というのは非常に貴重なものとなるはずだと思います。ALTの存在もEAA同様重要であると思っています。  ALTを配置する場合は、その人数に応じて地方交付税が1人当たり大体500万円ぐらい加算されるというふうに聞いております。また、最近の日本ブームもあって、海外では応募する青年が以前より多いとのことです。  そこで、質問ですけれども、外国語指導助手、ALTの1校1人配置についての見解をお伺いいたします。 ◎教育長(古関明善) 議長、教育長。 ○副議長(尾形武) 教育長。 ◎教育長(古関明善) お答えいたします。  小学校においても1校1人配置ができれば、常に外国人のALTと触れ合うことができ、英語教育の充実が十分図られるところですが、学校規模による受け持つ授業時数の違いやALTの質の確保などがあることから、EAAの活用を併用しながら、1人で複数校を担当する現在の体制が効果的であると捉えております。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 今教育長からEAAも組み合わせながら効果的にというお話ございました。目的はいかに子供たちが英語に触れ合ったり、外国の方に触れ合ったりして教育効果が高まるかということですので、1校1人いればいいのかもしれないのですが、必ずしもそうではないというご答弁だったので、しっかり取り組んでもらえればいいかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。家族介護者の負担軽減についてです。  ことしの10月に岡山県岡山市で20カ国、地域の保健大臣会合、つまりG20の保健大臣会合が開催をされました。G20保健相会合は今回が3回目になるのですけれども、今回初めて高齢化対策がテーマとなりました。とりわけその中でも認知症対策に焦点が当てられました。WHOの推計によりますと、認知症の人は世界に約5,000万人いるそうです。これが2050年には1億5,200万人になるとのことです。日本においても認知症患者は増加をしております。福島市オレンジプランによりますと、平成29年10月1日現在の本市の認知症高齢者の数は1万2,006人、MCIと言われる軽度認知障害の高齢者は1万405人と推計をされております。  このように認知症高齢者とMCIが合わせて2万2,000人ほどいますが、その全てではなくてもそこには介護をしている家族がいます。介護をしている家族の負担軽減のために、オレンジプランの中には7つの主な取り組み内容が記載をされております。その1番目の取り組みとして、家族介護者がどのような支援を必要としているのか、実態調査の実施及び活用があります。
     そこで、質問ですけれども、認知症の家族介護者の実態調査はどのような手法で行われたのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  認知症の実態調査につきましては、認知症の人と家族の声を聞き、地域で暮らすための課題を把握し、施策に反映することを目的に、昨年度、福島市認知症の人と家族の実態調査こころの声アンケートといたしまして、検討委員会を組織し、調査内容や実施方法を検討した上で、地域包括支援センター職員及び介護支援専門員と連携し、調査を実施いたしました。  対象者は、物忘れの自覚がある要支援、要介護認定者の本人とその家族としまして、個別に聞き取り調査を行いました。  聞き取り内容は、地区や年齢、性別など基本項目11項目に加え、最初に認知症と気づいた時期や相談内容、困っていること、うれしいと思うことなど経過や状況、思いなど17項目について調査し、対象者ご本人が218人、介護者が209人からご回答をいただいたところであります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 合わせて四百二十余名ですけれども、一人一人に聞き取り調査をしたということで大変だったと思うのですけれども、そこで拾った声というのは生の声ですので、非常に大事になってくると思います。  そこで、質問ですが、調査結果でわかった本市の現状について、調査結果をどのように活用するのかも含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  調査の結果から、認知症本人からは、自分の記憶の衰えに不安を強く感じること、また記憶力が衰えていても自分のできることは自分でしていきたい、偏見を持たず見守ってサポートしてほしい、また友人との交流も続けたいなどの声が多く聞かれました。  また、家族につきましては、本人の病状の悪化、いつまで介護が続くのかなど不安があること、そして自分一人では介護はできないため、地域での交流や声かけ、見守りなどの協力をしてほしいなどの声が多く聞かれたところであります。  このことから、早期対応の視点から医療と介護の連携の充実、地域資源を記載した地区版認知症ケアパスの作成と情報発信、認知症の正しい理解と偏見をなくすため、認知症サポーター養成講座を拡大するなど、オレンジプランの推進に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 医介連携の推進であったり、ケアパスであったり、サポーター養成とか、さまざまな組み合わせで今後認知症の患者あるいはその家族のサポートをしていくというご答弁だったかなというふうに思います。ぜひしっかり進めていただいて、先ほどいつまで続くのかという話もあったのですけれども、しっかり支えられるような体制をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、若年性の認知症対策についてです。  65歳未満で発症する若年性認知症の患者は日本に約4万人いると推計をされております。本市においては、オレンジプランによりますと76人いるというふうになっております。この若年性認知症の発症年齢は平均で51歳です。働き盛りの人が物忘れの症状で業務に支障が出て失職するケースもあります。働き盛りの世代は家計の担い手となると思いますが、その方が発症すれば家計の収入を得る手だてが断たれてしまいます。そこに認知症の治療費や介護費用もかかってまいります。経済的にも精神的にもこの負担は大きいと考えられます。  そこで、質問ですが、本市の若年性認知症への対策について、地域住民に対する若年性認知症の理解へ向けた普及啓発を行うとしておりますが、具体的にどのような取り組みなのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島市認知症施策、福島市版オレンジプラン2018で若年性認知症の理解を広げるため、企業等での認知症サポーター養成講座を拡充するとともに、認知症ケアパスの中に若年性認知症にかかわる支援制度、相談機関、社会資源の紹介をしております。また、平成28年度から開催しております認知症啓発イベント、ふくふくオレンジフェスタでも広く市民に理解が得られるよう情報発信しているところであります。  今後も認知症初期支援チームや認知症専門医と連携しながら、若年性認知症の正しい理解へ向けた普及啓発に努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 次の質問です。  オレンジプランの中で、若年性認知症の特性に応じた専門的支援ができる体制づくりというふうにあります。  そこで、質問ですけれども、若年性認知症の患者やその家族を市としてどのように支えていくのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島市では、平成28年度から平成30年度までに、市内22の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症初期支援チームや認知症専門医につなぐ連携支援、本人やその家族を支援する相談体制を整えております。  また、若年性認知症の本人や家族が気軽に集える場である若年性認知症家族交流会、ゆずの会、認知症カフェ、これらを認知症ガイドブックで紹介し、社会参加へ向けた支援に取り組んでおります。  さらに、市医師会とともに認知症診療に協力できる医療機関を募り、認知症協力医、相談医として、地域での認知症診療と地域包括支援センターとの連携を図る準備を進めております。  今後も医療、介護、保健、福祉の支援が一体的に提供できるよう関係機関のネットワークを強化し、支援体制を整備してまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 今いろいろ取り組みをなされている話がございました。その中に認知症初期集中支援チームであったり、認知症の専門の医師なんかにつないでいくなんていう答弁もあったのですけれども、まさにそこは大事なことだなと思っております。若年性認知症というのは進行が非常に早いそうです。それで、どれだけ早くつなげるかって僕はポイントだと思っています。それで、進行が早いので、サポート体制が手間取ったりとかすると一層深刻になったりすることもあります。先ほども述べましたけれども、若年性認知症になって仕事が断たれてしまうとか、そういったことも考えられますので、これは要望ですけれども、就労をどうするか、そういったことも今後大きなポイントになるのではないかなと思いますので、その点についての支えというのもぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは続いて、ダブルケアについてです。ダブルケアとは、介護と子育ての両方を抱えることです。平成28年4月に内閣府が発表したデータでは、国内でダブルケア状態にある人口は約25万人とのことです。男女の内訳は、男性が8万人、女性が17万人となっています。  なぜダブルケア状態になるかというと、このところの晩婚化による出産年齢の高齢化に加えて、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹や親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合うことでこのような状態になるそうです。  ある調査では、6歳未満の子供を持つ母親の約1割が親の介護にも携わっているとのことです。また、ダブルケア状態にある夫婦は共働き世帯のケースも多く、その負担は主に女性に集中しています。負担の中身は、精神的、身体的な負担と育児、介護のそれぞれにかかる費用による経済的負担があります。  また、当然ながらダブルケアで介護離職するケースもありまして、内閣府の調査によれば、ダブルケアラー、ダブルケアになった人、この約8割が30代から40代の働き盛りで、仕事をしていた女性の17.5%が離職をしています。なぜ離職をしたかというと、その理由は家族の支援がなかったということが最多になっています。  このように晩婚化に伴う出産年齢の高齢化で、親の介護と子育ての時期が重なってしまい、ダブルケア状態になる人は今後さらに増加すると考えられます。それらの人が限界になる前に、相談窓口などの支援体制が必要と考えますとともに、もう一人子供が欲しいと望んでも、育児と介護の両立に悩み、諦めることがあってはいけないとも考えます。  そのような中、ダブルケアの支援策を打ち出している自治体の先進事例もあります。大阪の堺市では、ダブルケア専門の相談窓口を開設しております。京都府では、仕事と介護両立支援ガイドブックを発行しております。また、介護のケアマネジャーの研修に子育て支援に関する情報を追加することによって、保育に配慮したケアプランの作成ができるようになったとのことです。また、横浜市ではダブルケアカフェを開いて、ダブルケアラー同士の悩みの共有等を支援しています。また、介護施設の施設入居基準や保育所の入所基準の見直しをして、ダブルケアの場合は優先的に入居、入所させている自治体もあります。  そこで、質問ですけれども、オレンジプランには家族介護者の負担軽減の取り組みとしてダブルケア相談窓口の検討を挙げておりますが、本市のダブルケアの相談窓口設置検討状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  晩婚化や出産年齢の上昇等を背景に、育児期にある方が親の介護も同時に担ういわゆるダブルケアにつきまして、本市としても課題であると認識しており、本年度から市内22地域包括支援センターにおけるダブルケアに関連する複合的な相談件数を集約しているところであります。4月から10月までの直近のデータでは、実人数435人、延べ1,063件となっております。今後につきましても増加が予想されることから、市民への啓発や相談窓口である地域包括支援センター並びに子育て相談センター・えがおの周知を図ってまいります。  今後は、地域包括支援センターなど多機関協働によるネットワーク型相談体制の構築を目指し、現在市内各地において開催しております次期地域福祉計画の地区懇談会でのご意見や、地域福祉に関するアンケート調査結果等も踏まえまして、地域の実情に応じて高齢、障害等の分野をまたがって総合的に支援を提供する地域共生社会の実現に向け検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 丹治誠議員。 ◆9番(丹治誠) 以上で質問を終わります。 ○副議長(尾形武) 以上で丹治誠議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明7日、8日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、9日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時45分    散  会...